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愛知県 豊橋市

平成 7年  6月 定例会 06月07日−03号




平成 7年  6月 定例会 − 06月07日−03号







平成 7年  6月 定例会



議事日程(第3号)

                        平成7年6月7日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔伊達 勲君〕…‥……………………………………………………………98ページ

    1.大規模開発、大型公共事業の見直しと市民生活・防災優先の施策について

    2.不況対策と中小商工業者の育成について

第2 議案第60号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第3 議案第61号 豊橋市神田ふれあいセンター条例について

第4 議案第62号 豊橋市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

第5 議案第63号 豊橋市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議案第64号 豊橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第7 議案第65号 豊橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第8 議案第66号 物品の購入について

          (化学消防ポンプ自動車)

第9 議案第67号 工事請負契約締結について

          (西部中継施設建設工事(機械設備))

第10 議案第68号 工事請負契約締結について

          (野依台処理場築造工事(機械・電気設備))

第11 議案第69号 平成7年度豊橋市農業共済無事戻し金について

第12 議案第70号 工事請負契約締結について

          (豊橋東口駅前広場整備工事)

第13 承認第2号 専決処分の承認について

         (平成7年度豊橋市老人保健特別会計補正予算(第1号))

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 43人

    1番  藤原孝夫君           2番  岩瀬 篤君

    3番  大橋正幸君           4番  石倉健治君

    5番  岩見征生君           6番  村松千春君

    7番  牧野鉄人君           8番  野末義正君

    9番  渡辺則子君           10番  高柳大太郎君

    11番  豊田八千代君          12番  伊達 勲君

    13番  鈴木道夫君           14番  市川健吾君

    15番  佐藤巧宜君           16番  伊藤秋男君

    17番  鈴木雅博君           18番  清水ひろひさ君

    19番  原 基修君           20番  夏目忠男君

    21番  山岡弘幸君           22番  草野年彦君

    23番  大沢初男君           24番  岡本 泰君

    25番  鈴木孝昌君           26番  辻村良夫君

    27番  石黒 巌君           28番  石田勝朗君

    29番  山本栄之亟君          30番  伴 哲夫君

    31番  坂口好孝君           32番  白井信夫君

    33番  小田鍵三君           34番  伊藤秀昭君

    35番  北西義男君           36番  鈴木清博君

    37番  水烏辰朗君           38番  小山晃一郎君

    39番  近田泰彦君           40番  稲田益児君

    41番  小野田温康君          42番  菊池喜代子君

    43番  藤田庄一君

欠席議員 1人

    44番  浜本国光君

説明のため出席した者

    市長      高橋アキラ君      助役      村田義雄君

    助役      山本善行君       総務部長    佐野昌宏君

    財務部長    中村昭一君       企画部長    尾澤豊雄君

    税務部長    福岡守彦君       市民部長    大木達雄君

    福祉部長    佐々木時雄君      保健環境部長  加藤元則君

    環境事業部長  田嶌紀六君       商工部長    鎌子次義君

    農政部長    佐野阜石君       土木部長    小林正己君

    建築部長    横田圭司君       都市計画部長  豊田修之君

                        市民病院

    都市整備部長  河井幸稔君               平松裕史君

                        事務局長

    市民病院

    桜ケ岡分院   遠山新太郎君      水道局長    杉浦正明君

    事務局長

    下水道局長   大羽和雄君       消防長     牧野邦康君

    教育委員会

            佐藤敬治君       教育長     古山保夫君

    委員長

    学校教育部長  森嶋茂信君       生涯学習部長  小野栄二君

    財政監     山田昌弌君       行政課長    前川文男君

職務のため出席した者

    事務局長    山田健三君       議事課長    高須 温君

    庶務課長    鈴木新一君       議事課長補佐  夏目好章君

    議事係長    塚田晴由君       調査係長    伊藤光昭君

    書記      森田泰正君       速記士     神戸トクヱ君

     午前10時開議



○議長(鈴木孝昌君) これより本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。伊達 勲議員。

  〔伊達 勲君登壇〕



◆(伊達勲君) おはようございます。

 私は既に通告してあります項目に従いまして、6月議会最後の一般質問者として質問させていただきます。

 1、大規模開発、大型公共事業の見直しと市民生活・防災優先の施策についてであります。

 日本の臨海部は、新産業都市、工業整備特別地域指定された地域で、最近はウォーターフロントとリゾートという名のもとで次々と開発が行われ、産業基盤整備のため莫大な国と地方自治体の財源が投入されてきました。その結果、白砂青松の浜辺が失われ、そこにはコンクリートと人工の海岸があり、ひどいところでは海草にかわってペンペン草が生い茂っているところもあります。まさにつわものどもの夢の跡となっているのであります。特に、昨今はバブル経済の崩壊から土地が売れ残り、莫大な借金が自治体にのしかかってきているところさえあると言われております。

 問題は、このような大規模開発を優先的に取り組んできたことから、地方自治法第2条で明確にされております住民の「安全、健康及び福祉を保持すること」という自治体本来の役目である諸施策が不十分のまま後回しにされてきたところであります。そして、阪神・淡路大震災は私たちに開発優先のまちづくりが地震に弱いまちであったこと、市民の安全と生活にとって様々な問題があることを明らかにし、多くの教訓と課題を与えてくれたことであります。今こそ地方自治体にあっては、大規模開発と大型公共事業優先の施策を反省し、市民生活と地震災害対策優先の施策を緊急に進めていくことが求められていると言わなければなりません。

 本市においても、今議会でたびたび議論になっております先行きの暗い財政見通しの中で、ウォーターフロント計画、その具体事業の一つであります総合スポーツ公園事業などの大型事業について、改めて見直しを行うべきであると思います。そして、重点的に取り組むべき必要があるのは、既存施設で特に老朽化や防災対策上、緊急に改善すべき必要のある施設、また社会情勢の変化から改善・改修を行わなければならない必要度の高い施設への対応であります。そして、福祉や教育の充実など市民生活にかかわるソフト事業に重点を置いた市政を行うべきではないかと思うのであります。以下、この見地に立ちまして次の諸点についてお伺いいたします。

 (1)、地方自治体は、大規模開発事業や大型公共事業優先の施策より、まず自治体本来の役目であります震災対策や福祉・教育などの充実で市民の安全と健康、暮らしを守る施策を優先的に行うべきだと思いますが、その考え方と市政の取り組みについてお聞かせください。

 (2)、本市のウォーターフロント計画及びその具体事業であります総合スポーツ公園建設計画は、財政問題や地震被害による諸問題、自然環境問題など多くの課題があると言わなければなりません。この事業計画を全面的に見直す必要があると思いますが、その考え方についてお聞かせください。

 (3)、既存の公共施設の中には、老朽化や耐震性に問題があり、施設の修繕、補強、建て直しなどを早急に必要とする施設が多くあります。また、社会的必要性から施設改修など早急に改善すべき施設も多数あります。実態調査を行い、優先して取り組むべきであると考えますが、その現状と具体的対応策についてお伺いいたします。

 大きな2番、不況対策と中小商工業者の育成についてであります。

 日本の経済は、戦後の焼け跡から大資本本位の高度成長政策によって驚異的なスピードで成長してきました。ところが、1970年代に入ると、田中内閣の日本列島改造計画の超インフレ政策と石油ショックの中で戦後最大の不況に陥り、高度成長は破綻したのでありました。このときの反省は、高度成長から低成長への転換で、緩やかで落ちついた成長と、時の自民党政府が唱えたのであります。しかしながら、それから20年たった今日を見たとき、当時の反省が生かされないでバブル経済をつくり、その崩壊と異常な円高によって、70年代に比べものにならないぐらいの深刻で長引く不況に陥っているのであります。

 この不況の原因は、第1に、大企業と政府がとってきた大企業がもうかればそのもうけが下の方にもしたたり落ちるというトリクルダウンの経済政策であったこと、第2に、異常な円高の一つの大きな要因となっている大企業が労働者と下請中小企業を犠牲にしたリストラや海外移転でコストダウンを進め、日本の貿易黒字をつくり出してきたことであると言われています。今日の不況の解決には、今までの経済政策を改め、大企業の横暴をやめさせ、民主的なルールに沿った経済活動に転換しなければならないと思うのであります。

 ところが、政府は不況対策の施策と省庁の通達は出すが、その実効性はほとんどなく、有効なものとはなっていないのが実情であります。そのことから、大企業の企業リストラと海外進出などの横暴を許し、しかも2年後には消費税率アップの実施を予定するなど、ますます中小商工業者の経営と暮らしを困難にし、先行きに明るい見通しを持てないようになっていると言わなければなりません。

 今、市内の中小商工業者の中から、「仕事がない」「あっても韓国やシンガポール並みの単価なら発注する」「親会社からは仕事を5ないし6割も減らされた上、単価も半分にダウンされリース料も払えない」「設備の借金を抱えて廃業もできない」など、また自営の商店からは「売れ行きが悪い」「価格破壊で商売を続けていけない」など悲痛な叫び声が聞こえてきています。このことが一部の市内業者だけではないということは、通産省、愛知県、豊橋市の1994年度の各商業統計に明らかになっておるところであります。中小零細の商工業者が果しております役割は、地域の経済活動だけではなく、地域の子育て支援、高齢者・障害者の日常生活支援、お祭りなど伝統文化の継承と担い手として社会活動においても重要な役割を担っております。

 従いまして、本市におきましても最大の不況という経済ピンチに直面している中小及び零細な商工業者の育成を図るためにも、抜本的な不況対策を行う必要があると思うのであります。この見地から以下、次の諸点についてお伺いいたします。

 (1)、大企業が不況乗り切り策として行っている企業リストラと海外進出は、中小商工業者に重大な影響を与え、市民生活にも及ぶなど社会問題になっております。市長はこの際、不況を口実にした仕事減らしと単価引下げが行われないように、国・県と協力して実態調査と必要な措置を行うべきだと思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

 (2)、長引く不況のもとで融資制度の利用者は5年度の約半分に減っております。この際、中小商工業者の活性化対策として、経営安定資金制度の融資条件を利用しやすい融資制度に改善すべきと思いますが、その認識と具体策についてどのように考えているか、お聞かせください。

 (3)、中小商工業者は、長引く不況のもとで売上は激減し重税に苦しんでいます。この際、固定資産税の減免及び遊休機械設備の償却資産税の減免措置を行っていただくこと、また購買力と営業に大きな影響を持つ消費税率引上げの中止と、当面食料品を非課税にするように国に働き掛けるべきだと思いますが、市長の認識と対応についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問にさせていただきます。よろしくお願いします。



◎助役(村田義雄君) まず、1番目の御質問からお答え申し上げたいと思います。

 お話がございました大型事業をやることよりもというような御指摘かと思うんですが、今日私どもが行っております病院の建設であるとか、あるいは駅の周辺の問題、あるいは動植物公園の整備の事業、その他市庁舎の建設も含めまして、それぞれ今日先送りのできないようなことばかりだというように思っていまして、それらのことにつきましては、いわゆる市民サービスの私ども市役所としてどうしても避けて通れない、またぜひ必要で今の時期をおいてはやはりできないというようなことから、今日、議会の皆さん方の御協賛をいただく中で遂行しておるということでございまして、決して大型事業に偏って、そしてあとのことは顧みないというようなことではないというように私ども思っております。

 従いまして、今後におきましても決してそういうような大型事業のみを取り上げていくという考え方というのは毛頭ございません。基本構想・基本計画の中にもございますけれども、あるいは全体といたしましても、お話がございました総合スポーツ公園であるとか、あるいはウォーターフロントの問題であるとかリゾートの問題であるとかいうようなことも、もちろんそれは捨ててということではありませんが、やはり財政的なものを見ながら、できるだけバランスをとって、そしてお話がございましたように福祉の問題、教育の問題、あるいは災害対策の問題等々、できるだけやはりきめ細かくやっていく。そして、大型事業のためにそういう今申したようなソフトの事業だとかあるいは教育、福祉、そういうようなことが少なくとも圧縮されることのないように心掛けていくというのが私どもの基本的な存念でございます。

 従って、今までのやり方といたしましても、私どもは大体そういうあれでございますけれども、今後においてもそういった余り極端に偏るようなことはしない、バランスのとれた行政を今後ともに充実して推進をしていくというように思っておりますので、そういうようにひとつ御理解をしておいていただきたいと思います。

 それから、(2)番目の問題でございますけれども、見直す必要があるんではないかというようなお話でございます。私ども、率直に言いまして、特に見直しをするというような考え方は今のところ持っておりません。ただ、環境問題であるとか、あるいは先ほど来お話がございましたように財政的な問題というものも、やはり従来のような状況ではございませんので、そこら辺のところは十分念頭に置いて、そして多少先延べするというようなことであるとか、あるいは規模の若干見直しをするとかいうようなこと、いろいろ環境問題も含めてそういったことについての配慮というのはしていく。例えば、緑を今まで6割のものを7割に緑化率を多くするとか、そういうような見直しというのはあると思いますけれども、全体としての事業そのものは予定に従って遂行していきたいと思っておるわけでございます。従って、全面的な見直しというようなことまでは考えていないということでございます。

 それから、(3)番目の問題でありますが、これはお説のとおり、私どもも早速震災の直後に目視でとりあえず急いで調査をさせました。そうした中で、たしか数か所、ごく軽微な壁落ちだとかひび割れというような亀裂が発見されております。これはできるだけ早く処置をするように指示がしてございまして手を打っておりますが、あと本格的に公共施設関係等、大体二百数十か所あるものですから、そういうようなものの専門的な調査委託をこの平成7年度にいたしまして、そしてその結果を待って一定の措置をするというようにいたしております。やはり補強するものは補強し、そしてまた時によっては多少の差があると思いますので、そういった補修だとか補強だとかいうようなことの手だてというのは、具合によりましたら9月補正の予算の段階でお願いするということもあろうかと思いますけれども、いずれにしても手は十分打っていきたい。そして公共施設が少なくとも不安のないような形にしてまいりたいというように思っておる次第でございます。

 それから、そのほか建物だけの問題でなくて、いろいろ地盤の問題だとか、そういうようなこともあろうかと思います。それからまた、国や県の所管の橋、道路等もあるかと思います。そういった関係につきましても、もう既にお願いをいたしまして、そういった強度の測定だけではなくて、補強工事も一部は行われておるやに聞いておりまして、そういったものも逐次進行していただいておるというようなことでございます。少なくともいろいろな面での耐震あるいは補強、そういうような措置というものはできるだけ早く対応するようにしていきたいと思っておりまして、私どももそういうことで市内のいろんな、少なくとも公共施設というものについては、市有だけでなくて今言ったような形で補強するというような方向で手配をしてまいりたいと思っておる次第でございます。

 以上でございます。



◎商工部長(鎌子次義君) それでは、2番目の(1)についてお答えいたします。今日の社会経済は、全国的にはやや上昇傾向にあるものの、依然としてバブルの崩壊や急激な円高というダブルパンチにより、非常に厳しい状況にあると思っております。また、本市の大部分を占める中小企業にとっても、この影響を受けていると思っております。

 そこで、本市といたしましては、いかなる状況下にあってもそれに対応できるような中小企業の育成、振興は必要であるとの認識に立ち、平成3年から中小企業振興助成金制度を内容を充実して実施してきました。更に、本年4月から市外への移転防止や事業活動の活性化を促進するために企業立地促進条例による奨励制度を実施しているところでございます。今後につきましても、これらの施策を継続して実施し、今日のような経済不況をはじめとしたいかなる事態でも十分対応のできるような中小企業の育成に努めていく必要があるというように思っております。

 そこで、議員の言われるように仕事減らし、単価の引下げについてでございますけれども、それらが行われないような平成4年の11月に、政府関係省庁による不況対策に関する通達が親事業者代表取締役等に出されております。また、平成7年の3月には都道府県知事あてに中小企業緊急円高対策等に関する通知がそれぞれ出されている状況であります。中身につきましては、下請中小企業の受注量の確保など下請中小企業への配慮であります。一方、緊急円高対策関連につきましては、愛知県では円高関連緊急巡回総合指導を実施している状況であります。

 これらの個々の具体的な実態調査につきましては、国・県とも実施をしていない状況だと聞いております。しかしながら、本市といたしましてもこれらを踏まえて、地方行政としての限界はあるものの、やはり地方行政は地方行政としての可能な部分で全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、(2)でお答えをいたします。急激な円高に対応して、国・県ではそれぞれ臨時措置法や補正予算を組んで対策を講じているところでありますが、いずれも円高と景気回復が順調でないために売上それから受注の減少に苦慮している中小企業にとっては、直接速やかに効果が表れているものは少ないと言われております。

 そこで、御質問の経営安定資金制度の融資条件の改善についてでございますけれども、現在、本市をはじめといたしまして地方公共団体が実施をしている融資制度のほとんどは信用保証協会の信用保証付きで実施をしております。これは貸付を受けようとする中小企業者の不足する担保力や信用力を保証協会が保証信用することによって、貸し出しをする金融機関が貸出し資金の回収について不安がないことから、積極的に融資をすることが可能となり、これらにより中小企業者向けに事業用資金融資の円滑化が図られているというように思っております。

 本市におきましても、利用者の多くである小規模零細中小企業者に対して日ごろから融資をするという立場で、制度融資の持つメリットを生かしながら社会情勢、経済情勢の変化に対応する要綱を改正して、事業者の立場に立って必要な措置を講じてまいったところでありますが、御質問の融資制度の緩和についても一定の改善を加える必要があるというように認識をしております。

 以上です。



◎税務部長(福岡守彦君) 大きい2番目の(3)について私からお答えさせていただきます。固定資産税の減免は、地方税法及び市条例の規定に定められておりまして、その範囲内で考えていきたいと思っております。減免は公益によるものまたは災害によるもののほか、それぞれの担税能力に着目して行うものであると認識しております。従いまして、中小商工業者に対して一律に減免することは、税の公平さ、バランスの点から考えてもできないものでございます。

 また、遊休機械設備の償却資産につきましては、1年以上の遊休状態にあるものについては現在も課税対象から除外して対応しておりますので、それ以上のことは考えておりません。

 また、消費税率の引上げの中止及び食料品を非課税にするよう国に働き掛けるべきとのお話でございますが、この件につきましては国政レベルでの問題であると認識しておりますので、特に御理解を賜るようお願い申し上げます。

 以上です。



◆(伊達勲君) それぞれの質問項目に基づいて答弁いただいたわけであります。その答弁の内容に基づきまして再度質問させていただきたいと思います。

 最初の1番の(1)でありますが、これは(1)と(2)を合わせてた形で質問させていただきたいと思います。村田助役の答弁は、大型事業だけを取り上げていくだけではなくして、福祉や教育、災害なども含めてバランスのとれたもの、少なくとも福祉や教育や災害は圧縮されないようにしていく。今後とも極端に偏ったものにしない。こういう答弁であったかと思います。

 それで、実はきのうまでの市長の答弁を伺っておりますと、きのうの鈴木清博議員の指摘にもありましたように、この4年間、そして21世紀を目指した市政のかじ取りの重点策として、すぐ港づくり、幹線道路、地方拠点都市との関係で広域行政、そして4番目に水問題。その後にどうしても福祉・教育・災害。一番最初に述べられたから、それは最重点で、後ろの方にあったのはこれは余り重点にはしないというような問題ではないと思いますが、いずれにしても今までの市政運営と高橋市長が4期目のスタートになったこれからの市政は、少なくとも大きな経済動向の問題とあわせて、この1月に起こった阪神・淡路大震災、この関係でまちづくりを根本的に見直していく。何を重点にどういう形で市政の運営に当たるべきかというのをはっきりしていくべき必要のあるできごとだったと思います。

 そういう点で、改めて産業基盤整備の前に防災の問題、そして福祉・教育など本当に市民の中に行き渡るような施策をどうとらえていくのか。ここを第一に考えていくべきだと思うわけであります。

 そして、そういう視点に立ちまして具体的にウォーターフロント計画、そしてその具体策の一つであります総合スポーツ公園の建設などについて改めて深くお聞きしたいと思います。

 1つは、ウォーターフロント計画につきましては、総合スポーツ公園については村田助役の答弁は見直しは考えていない。しかし、環境や財政などは十分検討しなければならないし、その関係からいくと先延べだとか規模についても検討することもあり得るというような旨の答弁だったと思います。

 それで、ウォーターフロント計画の中での見直しは考えていない、予定どおりやっていくということなんですが、仮にそうであるならば、私はこのウォーターフロント計画の中で特に市民の理解と納得を得られる上でどうしても示していただきたいのは、ウォーターフロント計画の中の全体像の中の一部でありますが、人工島構想であります。 900ヘクタールというのが豊橋ウォーターフロント計画策定調査報告書の中に記載されています。この 900ヘクタールの人工島をつくった場合、これから港湾計画に入っていって、具体的になればいろんなものが出てくるというのが今までの答弁でありましたが、その具体的に港湾計画に織り込まれていく、その見通しが立つ、立たないという以前に、豊橋としてこの人工島がどういう姿のものなのか、どういう市民にとってかかわりがあるのかというのを明らかにすべきであります。

 例えば、環境に与える影響調査はどの辺まで検討されているのか。2つ目は、事業の財政規模はどれだけになろうとしているのか。例えば、福岡市で人工島が問題になっておりますが、この福岡市の人工島は 401ヘクタールで約 4,600億円の事業費がかかるだろうと言われているんですね。そうすると、豊橋のこの 900ヘクタールは大ざっぱに言って、単純に比率で考えても1兆円という莫大な金額に事業が推計されるんですね。本当にそうなのかどうなのか。この1兆円に上ろうとする人工島の開発計画が、何も豊橋が全額出すわけではありませんが、豊橋にどういう財政的な影響が出てくるのかどうか。これを示していくべきであると思います。また、他の産業との、特に商業や農業、中小企業との関係でどう産業構造に影響を与えてくるのかどうか。こういうのを明らかにして、そして市民的にも議論をする必要があります。こういう点での環境影響、あるいは事業の財政規模、他の産業への影響、環境とのバランスがどうなのかというのをどういうように検討されていこうとしているのか、お伺いします。

 それから、総合スポーツ公園でありますが、昨日、鈴木清博議員より今日の財政状況を的確にとらえた上でいろいろな提言がありました。私もその提案に対しては全く同感であると聞いておりました。その中で答弁として市長は、 100周年記念事業にふさわしいものにしていきたいと。また、それは意味するところが、 100周年に向けた一定の部分は先送りにしようという考えが含まれているのではないかというように伺ったわけであります。

 それで、1つがきのうの答弁にもありました、この総合スポーツ公園の全体像との関係で、市制 100周年事業の取り組みとして先送りしてもよいと思っているのはどういう部分なのか、お伺いします。

 それから、(3)の既存の公共施設の関係でございます。現在、建築診断を行って、その結果を待って一定の補修、補強を行っていきたいと。できれば9月補正にも間に合わせたい旨の答弁がございました。実は老朽化の施設、あるいは耐震性に問題がある施設については、私は以前この議会において取り上げさせていただき、一部改善、補修をされたというのを記憶しております。そして、こういうことについて、現在の老朽化や耐震性の調査についてはどういうように進めるということはわかったわけですが、その中で今年度の調査以外、残りの施設はまだたくさんあるわけですが、これをいつまで行っていくのか。また、耐震調査を行って耐震性の不足する施設についての補強対策は早急に対応が必要と思います。今後の取り組む方向についてひとつお伺いします。

 もう一つ、私の質問の中に、社会的必要性から施設改修を早急に改善すべきという中では、耐震性、老朽化に伴わない施設の中でも、例えば今、小学校、中学校におきまして、愛知県の衛生部長名で県の教育委員会教育長あてに愛知県プール条例施行規則等の一部改正についての通知がありまして、その中でプールの中のいわゆるシャワー、今までは腰洗い槽だったわけですが、この腰洗い槽の使用は原則として不要だと。そしてシャワーなどで代行させること。その中にシャワー等は温水整備として、学校用プールにあっては計画的に取り組むんだと。本市は6年度から部分的に行っているわけなんですが、ところが、これを伺いますと、全体から見ると7か年で豊橋の全校の腰洗い槽を温水シャワーに変えていくという計画になっております。7年といいますと、例えば6年、昨年に小学校1年生に入った子どもが卒業するまで一度も入れないというように、どんどん遅らせていく。こういうのをもっと早く取り組んでいく、改修整備などを行っていくべきであるにもかかわらず、これが非常にゆっくりとした、先ほど全体からいくとバランスをとって、福祉や教育は圧縮されないようにというわけですが、全体として既存施設の改修だとか、あるいは社会的に必要としているこういう施設に対する整備がのんびりと行われている。

 あるいはまた、実は公会堂の56年に建築基準法が変わったときに豊橋でも調査を行いました。公会堂が56年、旧中消防署が58年、と畜場が59年、桜ケ岡病院が60年にそれぞれ耐震性の問題によって改善策が示されたはずであります。旧中消防署とと畜場はもう解体されてありませんが、公会堂に至っては現時点でも何らその改修がされないまま今日になってきている。つまり、大型事業を全体として取り組んできていて、既存の問題で指摘されてもそういうのを後回し、後回しという形での対応でなかったかと思います。

 そういう点でお伺いしたいと思いますのは、この既存施設に対してできるだけ早くやっていきたいという答弁でありますが、あるいは9月議会の補正というが、どれぐらいのテンポとそして前倒しの形で取り組まれていくのか、お伺いします。

 それから、2つ目の不況対策と中小商工業者育成についてであります。

 商工部長の答弁の中には、本市としても経済不況をはじめとしたいかなる事態にも十分対応できるような中小企業育成に努めていくんだと。そして実態調査は、国や県は行っていないが、市としても可能な限りやっていきたいということでありました。実態調査についてはぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思います。これはぜひ実行できるように期待しておきます。

 そしてその中で、実は長引く不況により業績が上がらない、これはいろんな形の対応を図っておっても、全体としては様々な努力がされても業績が上がらないで困っているのが非常に多いわけであります。そういう点で、端的にお聞かせいただきたいと思いますが、こういう不況によって業績が上がらない、そして(3)とのかかわりですが、税の問題では減免などは考えていないということでありましたので、それとの関係で、ぜひ一定のこういう業者に対する助成制度を緊急措置として行っていただきたいわけですが、その検討をしていただく用意があるかどうか、お伺いいたします。

 もう一つは、この仕事減らしや企業リストラとの関係の中で、公共事業の工事なども深くかかわってくるわけですね。臨時議会において、東陵中学校の工事業者が決まったわけですが、これは豊田議員の質問にもありましたように、今までにない設計金額と落札金額の差が出てきたわけですね。そして、しかも単体でやっている。こういう市内業者、中小企業業者にもかなり大きな影響を及ぼすであろうことが多くあるわけです。そういう点で、それはそれとしておきまして、特別に公共事業として仕事を増やすべき方法、あるいは単体工事発注から分割発注などを含めた形で市内業者に仕事が行き渡るような方策をとっていくべきだ。この緊急の今の不況という事態のもとでこういう仕事量を増やすということで考えていくべきだと思いますが、そのことについてお伺いします。

 それから、経営安定資金制度の融資条件についてであります。融資条件については、融資制度の緩和を図る必要があるという認識を示されました。今、この融資制度の緩和を図ると。では、どういうところを図っていただきたいと願っているのが市内業者の声なのかということであります。このことをどういうようにとらえるかが非常に大事であります。

 今、経営安定資金が5年度の途中から始まって、そして6年度、7年度というようになっておるわけなんですが、借りたくても借りられない。その一つが、この経営安定資金制度の条件の中に、前年同期に比べて10%以上減少した業者というようになっております。最初のときは、前年度から10%は極端な不況でありましたので、10%で借りることができるんです。ところが、こう不況が長引くと、前年の10%、前年の10%となってくると、もうマイナスに近いところまで来ているのにまた10%だったら、とてもではないが仕事にならないという現実があるわけですね。この10%条項を、資格条項を削除していただけないかどうか。

 もう一つが、先ほど融資の中の市内の中小零細業者の金融の問題として、信用保証協会の保証が付いていると。これは金融機関に対して不安がないようにするためにあるんだということであります。まさにそのとおりです。つまり今、市内における本当に困っている多くの業者の中では、この保証人の問題、担保の問題というのがあります。市内の業者の中でどれだけの実態がつかめているかわかりませんが、貸店舗などで自分の資産のないままで、あるいは不動産などの担保を付けられるような資産のないままで営業をやっている方もたくさんあります。そして、今度は保証人を付けてもらおうと思っても、お互いに経営不安がありますので、簡単には保証人になっていただけない。そして借りたくても借りる条件をつくれない。何とか営業を続けていって、そしてこの不況を乗り切りたいと思っても、融資を受けられる条件を満たせないという中に担保・保証人の問題があるんです。危険だから市がその保証料を出して、そして中小企業業者の人たちが利用しやすいようにするというのが、この保証協会の信用保証付きの金融制度であるはずなんです。そういう点から見て、担保・保証人のない制度を検討していただけないかというのが2つ目です。できないよと今、後ろの方から話がありましたが、なぜかというと、バブル前の、不景気前の制度だったらこれで、従来のでもそれは通じたでしょう。ところがこの不景気が余りにもひどい。この中で倒産件数が年々というより毎月起きている中でどうこれを防止するかとなった場合、従来とは違った改善が必要であります。

 それから融資期間、据置き期間の延長であります。経営安定資金は3年と5年であります。3年先を見通してなかなかできない。これを7年、10年と延ばしていただきたいという声があるわけです。早く返したい方は、それは3年で返しても5年で返してもいいわけですが、その人にとって10年間と。農業従事者の人たちが借りる中では10年返済、15年返済という形で返していくようになる。そういうことの関係で、市内業者の中でも本当に困っている。これをきちんと育成を図るためにもこの制度の改善を、今言ったように3点についての改善点を示していただきたいと思います。

 (3)の税金の関係でありますが、固定資産税や償却資産税の関係についてはわかりました。ただ、消費税の問題であります。国政レベルの問題というような答弁でありました。まさに国が法律として決めることであります。ところが、この消費税の税率が5%になるか7%になるかはまだ定かではありませんが、もしそういう形になった場合、市内業者あるいは市民に与える影響というのは非常に大きい。売上の激減も招きかねない。こういう中で、市長高橋アキラでなくして政治家高橋アキラとして、この市内の業者の立場に立った消費税率の引上げをやめてもらうというような見解があるかどうか。消費税率の引上げの問題に対する考え方をお伺いします。

 以上です。



◎助役(村田義雄君) 大きな1問の中の2回目の御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、お話がございまして、これはお答えするあれはないかもしれないんですが、いわゆる産業基盤だとか、そういうようにどうも偏ってやしないかというお話があったと思いますけれども、そういうように私どもは決して思っておりません。産業も盛んにしないといかんよということで、そのことだけはしっかりとひとつ見据えてというのか、知っておっていただきたい。今お話がございましたけれども、なかなか一方、不況になりますと、不況の方で、不況の方でというお話になりますけれども、やはり産業の基盤というのはしっかりしておきませんと、不況のときだけ一生懸命になってもこれはだめでありまして、そういったことは、常に基盤の整備というのはやはりそれなりの努力はしておかないといかんというように思っております。

 そこで、ウォーターフロントで人工島のお話がございました。これは全体的に人工島も含めましてウォーターフロントというのは、少なくとも構想として私ども描いておるわけでございまして、まだそれがしっかりと位置付けがされたということではございません。港湾計画にそれを位置付けするとか何とかいうところまでは至っておりませんので、私どもとしては将来的な一つの夢として、構想として計画を描いておるわけでございます。これは御承知かと思いますけれども、漁業補償も既に解決をいたしておる。そしてまたいろいろ都の機能が豊橋の近辺に来るかもしれない。あるいはそういったときの一つの候補地として挙げられるということだって、時には考えられないこともないだろうし、あるいはそのほかの、三河湾の中に浮かぶ夢の島と。東京湾の中にも夢の島がありましたけれども、そういった夢の島というのはいい意味の夢の島、そういうようなものだってあってもいいんではないだろうかということでありまして、規模というのは 200ヘクタールが大きいか小さいかというのはいろいろあると思います。できるだけ夢は大きい方がいいではないかというようなことで、私どもとしてはしておるわけです。

 ただし、お話がございましたように、これを詰めて実際の具体化を図るときには当然、環境アセスとかいろんなことはやってまいります。財政的な問題もやってまいります。また、これは市の方でというようなお話がございましたけれども、市の財政でもってやるというような考え方は私ども持っておりません。これは当然、別途、県の方なりの力を借りまして進めていくものというようになろうかと思います。いずれにしても、まだもう少し先のことでありますから、そうした構想というものは、私どもとして少なくとも今のところ変える考え方はないということを申し上げたわけであります。

 それから、スポーツ公園の関係についてもお話がございましたけれども、これは中に既に一部体育館と中央アリーナというのはできておるわけでありまして、あと陸上競技場あるいは競技用のプール、それから野球場、それからその他多目的広場というんでしょうか、それに特に面積として要するのはいわゆる駐車場の関係でございます。駐車場が相当面積としてはばかにならない面積が要るわけでございます。たしか 5,000台以上ではなかったかと思いますが、はっきりした数字がちょっとあれなんですが、そういうようなことでございまして、いずれにしても今申したようなものを、豊橋公園に今あるものを大体頭の中に入れまして、それをもう少しレベルを上げて、そうしたものを逐次移転を図るというのが、大体今の総合スポーツ公園の姿だと思っていただければいいと思っておりますが、いずれにいたしましても、きのうも御答弁で申し上げたように、この事業というのはやはり市制 100周年、あるいはそれまでにできるということではなくて、それにまたがるような相当大きな規模なものであるし、遠大なものであろうというように思っております。また、いろいろな国または県等の財政的な援助等も、これはある程度もくろんでいくということができるだけとしてはいいことだと思っております。そのことも努力の範疇の中に入れていきたいと思っております。

 従って、できるだけ早く、昨日来申し上げましたように、プールを先にやるか、あるいは陸上競技場を先にやるかというようないろいろ選択があると思いますけれども、そこら辺のところはいろいろこれから詰めまして、そして最終的には今描いております計画のように進めていきたい。多少の時期的なずれというのはあるかもしれません。あるいは、例えば極上のレベルというのを少し上ぐらいに下げるとか、そういうようなことはあるかもしれませんが、しかし、できるだけ将来にわたって悔いのないようなものにはしていきたいと思っておる次第です。

 それから、建物の公共施設の関係です。一応この7年度に大体、昭和56年以前の耐震法に基づいた建物というものは 226だったか、細かい数字で言えばそれぐらいあるようですから、そういうものを中心にして今調査を委託し、そして7年度・8年度ぐらいでその調査が大体終わるという形になろうかと思います。そして補強がどの程度必要なのか、あるいはどういうものを順次やっていかなければいかんかということになってくると思いますが、大体今までの調査の中でいけば、それほど大きなものにはどうもならんだろうというのが今までの調査の結果でございます。ただし、調査はしっかりやっておくことが望ましいので、調査はしっかりやっておこうということでございまして、先ほど申し上げましたように必要とあらば補正も対応するということでございます。補正も対応しますし、あるいは来年度以降についてもその予算の措置というのはして、補強工事というのはしていきたいというように思っておりますが、申し上げておきたいことは、先ほども申し上げましたように、阪神の大震災でも、私ども現地を見まして、担当の方も見させましたけれども、大方、公の施設、特に学校関係、教育関係の施設というのは阪神の地域においても大部分が余り大きな被害を受けていないということが言えるわけです。従って、避難所になっておりますし、またそれに耐えられておるというような状況がございます。ただ、一部はやはり被害を受けておりますから、そこら辺のところというのを今言った調査の中でしっかりと見極めまして、補強すべきものは補強しておく。そしてできるだけ、先ほどお話がございましたけれども、何年間、5年も6年もというようなことは考えなくて、恐らく私は一両年の間に調査が済めば一両年の間にその補強工事も終えられるんではないか。またそのくらいのスピードでもって対応しておくことがいいんだろうというように思っております。従って、この種のものについては御心配のないように十分配慮していきたいと思っておる次第であります。

 以上です。



◎市長(高橋アキラ君) それでは、消費税の問題につきましてお答えいたしたいと思います。既に国の方におきましては、消費税は2年後に5%アップだというように決まっております。これに対して当該市長として反対はどうだということでございますけれども、伊達さんの方の政党の国会議員もいらっしゃいますので、国会で決まったものを私どもがここでどうということはちょっと言いにくいだろうと思います。従いまして、それをいつの時期にするかしないか、まだ2年後だということを言われておりますけれども、それらに対しまして、一応国が決めたことに対して、私どもは市長としてその問題はどうだということはちょっと市長会におきましても出しにくい問題であろうかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



◎商工部長(鎌子次義君) それでは、不況による中小企業の業績不振に対する助成につきましては、現在、制度化されている不況業種支援対策特別補給補助金や円高対策特別補給補助金の更なる利用の周知を図るとともに、先ほど御答弁いたしましたけれども、経営安定資金の貸付条件の一部緩和を図ることにより対応してまいりたいと思います。

 それから、御質問の売上高前年比10%以上減少していることについてでございます。この条件削除について、現在の先行き不透明な景気の状況とか、急激な円高が進む中で、国では倒産関連中小企業認定基準、この条件を削除しないで期限付きで緩和をしており、こういったことからこの条件を削除するということは非常に難しいと思っております。本市等におきましても、この条件につきましては検討してまいりたいと思っております。

 それから、融資期間の延長についてでございます。制度上この性格はなじまないことから、借入期間の延長による、逆に借入れの障害となることなどから、ひいては経営を圧迫してくるということがあると思っておりますし、そういうことから、現行の期間が適切であろうというように考えております。

 それから、無担保・無保証制度についてということでございます。条件を満たさない者については、やはり期間の延長と同様、制度融資であることから、信用保証協会の規定及び中小企業信用保証保険法の適用の範囲を超えた対応は困難だというように思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◎建築部長(横田圭司君) 市内業者にも行き渡るという話で、東陵中学校が出たということで私の方から答弁させていただきます。

 土木、建築がございます。建築には27業種というような多くの業種がございます。そういう中で発注されましても、いろいろの業種に行くというようなことで、多くのものは市内の業者へ行き渡るというようなことで、なるべく市外業者ではなくて市内業者への下請を出すような指導をしております。

 以上です。



◆(伊達勲君) 2回目の質問にそれぞれ答弁いただいたわけであります。

 最初の産業基盤について、私も何も産業基盤はやらんでもいいだとか、全部後回しにせよということではありません。また、大企業がそこに来るからそれは反対だということでもないわけであります。ただ、私が望みたいのは、地方自治体が産業の育成ももちろん必要でありますが、何よりも第一に市民の安全の問題とか福祉や教育の問題、健康を保持できるような仕事をどう進めていくのか。ここに視点を合わせてやっていかなければならないのではないか、またやっていただきたいということであります。これについてはそれぞれバランスのとれた形で今後も進めていくという答弁でありましたので、そのバランスが崩れないような市政運営に当たっていただくことを期待して終わります。

 それから、ウォーターフロント計画、人工島との関係であります。夢は大きいほどよい、それは一般的には言えても、市民の暮らしとかかわってきたとき、その大きな夢がどういうものなのか、そういうのを示すのが行政の責任ではないでしょうか。人工島構想は、将来のまた将来、そして夢の夢というだけではなくして、この間の市長の答弁にもありましたように、確かに今度の港湾計画の中には人工島の問題がどうも入らない様子でありますけれども、しかしそれを何とか入れようということで、今現に努力している。そして、次の港湾計画にはぜひ入れ込みたい、その足掛かりをつくりたいというのが今の市長の望んでいる立場ではないですか。そうあるならば、こういう人工島をぜひやっていただきたいということであるならば、今、村田助役の答弁にあったように、夢は大きいほどいい、あるいは東京の夢の島とは違った夢の島をつくりたいという漠然なものではなくして、現にそれがどういうものなのか。どういう財政が−−もちろん市が全部出すというものではないと私もさっき断ったように、豊橋としてどういう財政の規模が必要になってくるのか。どれだけかかわってくるものなのか。現に豊橋の市域の中につくられる、海ですのでまだ市域になっていないわけですが、三河湾の中につくられるわけですので、その市民の持つ疑問やあるいは関心にぜひ具体的にいろんな資料を提供して答えていくべきだと思います。村田助役の夢は大きいほどよいとか、将来のまた将来の夢として持ち続けるんだみたいな答弁では、私は納得できません。現に今度の港湾計画に対してもその動きがあったことはたしかでありますので、今後、本市に与える財政がどのようなものになってくるのか、こういうのを早急に検討して出していただきたいと思います。その辺での検討はどうなってくるのか、お伺いします。

 総合スポーツ公園についてはわかりました。いろいろと、全体像は変更はないですが、時期の問題だとかどれからやっていくのか、あるいは質の問題をどういうようにするかというのをこれから検討していきたいという答弁でありますので、ぜひ禍根の残らないようなものにしていただきたい。

 また、国や県からの補助も検討、努力していきたいということでありました。ぜひ県の施設の問題や国からの補助の問題というのは、県の施設としてどれだけのものを持ってこれるのかわかりませんが、そういう面もぜひ努力をしていただきたいと思います。これも期待して終わります。

 それから、既存の関係であります。7年・8年度で調査して、必要があれば一両年中で補強をしていきたいということでありました。ただ、危険なところだけ補強しようとかというだけではなくして、実は私が、これは今年の4月7日の地元紙の中の記事なんですが、静岡県の教育委員会ですね。小中学校の校舎の耐震補強工事を2億円かけてこれから行うという話の中で、学校は火との関係では心配ないが、心配なのは倒壊だということで、廊下側の壁ですね。教室側の方は窓がずっとありますが、教室ごと区切られておるわけですが、廊下側の方は廊下がずっと通っていて、壁はないわけですね。あるいは一般教室より広い特別教室などが耐震性が劣っているのではないかという中で、これらの補強があります。また、中にはどうしても本体そのものは重いですので、屋上の部分ですね、コンクリートを削って防水加工をやったりとか、水タンクも軽くて丈夫な耐震ステンレス製のものにしたとか、こういう形で本当に学校が、仮にいつあったとしてもそれにどう耐えられるかという点でいろんな形を研究して、そして行っている。すぐ倒れるかどうかというんではなくして、そういう安全度をどういう形で保証していくのか。そういうのをぜひ検討して、耐震性の問題なども検討の中に入れていただきたいと思います。これは期待しておきます。

 それから、市長の消費税の問題であります。国会で決まったことであるし、私どもの共産党の議員も国会におると。そこで決まったからということでありましたが、賛成したか反対したかというのは一目瞭然でありますけれども、実は前の消費税のときに、市長は消費税が通っても、その法律があったとしても消費税をすぐ業者に転嫁しないように、消費税に対する批判的な声を述べておったわけであります。前のときと今での政治的な見解の変化というのはあろうかと思いますが、少なくともこういう時期のもとでのどういうのをこの消費税から外すべきだとか、こういうことに関してはもっと税率だって上げるべきではないか、上げるにしても圧縮すべきだとか、そういう政治的な見解を持って国に対する意見を述べていくだけの私は力量のある市長だと思います。国が決めたことだから、黙ってそれに従うという市長ではなかったはずだと思います。そういう点で、答弁は求めませんが、もう一度、前の消費税の導入されたときの気持ちを思い起こして、政治家市長として当たっていただきたい。これは今後の行動にその検証を待っておきたいと思います。

 それから、あとは不況対策の関係であります。

 経営安定資金の問題でありますが、10%以上の条件付きについては検討していくということでありました。

 期間の延長、無担保・無保証については変えないということであります。特に無担保・無保証の関係で、協会に対して、確かに協会の規定があってなかなかこれを変えられない。今まで 450万円だったのを50万円上げて 500万円にするのにも長年の努力がされてきて、こういう形で改善を図っております。本当にこれは評価できることでありますし、借りる人によっては喜んでおられるんです。ところが、こういう不況になった場合、もう一つ上げてほしい。その声を届けてほしい。その実現のために努力してほしいということであります。市単独では難しいわけですが、協会に対してその声を伝えて、無担保・無保証の枠の問題、これについてどういう形で上げられていく用意があるか、これだけお伺いします。

 以上です。



◎助役(村田義雄君) 人工島の再度のお尋ねですが、お話がございました財政的な影響等について、把握できるような状態になれば議会の方にもまたそれなりに御提出申し上げ、御説明も申し上げたいというように思います。まだ当分の間、そういったことについては先のことになるんではないかというように思っております。そんなことで御理解いただきたいと思います。



◎商工部長(鎌子次義君) 内容はよくわかりました。趣旨は伝えていきたいと思います。



◆(伊達勲君) 3問の質問に対してそれぞれ答弁いただきました。

 私は、今までの地方自治体がどういう行政運営に当たっていくのか、あるいは財政運営に当たっていくのかという中で、今までと違った形での社会経済情勢の大きな変化、1970年代のあのオイルショックのときの高度成長政策が破綻を来たした、それに次ぐ、それ以上の今、経済情勢がわれわれを襲ってきているわけです。そしてまた、それが1月17日の阪神・淡路大震災という私たちの経験のしたことのないような規模の大地震は、自治体のそれぞれの防災はどうあるべきなのか、市民に対してはどうすべきかというのをいろいろと教えてくれたはずであります。こういうことから踏まえましても、もう一度、従来の行財政運営とは違った形で見直しながら、市民の安全、そして福祉や健康を守っていく、地方自治法第2条に沿った原点に戻った仕事を期待して終わりにいたします。

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○議長(鈴木孝昌君) これにて一般質問を終結いたします。

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 次に、日程第2.議案第60号豊橋市市税条例の一部を改正する条例についてから、日程第13.承認第2号専決処分の承認についてまでの12件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。

  〔市長 高橋アキラ君登壇〕



◎市長(高橋アキラ君) ただいま上程されました諸議案につきまして、その提案理由の説明をさせていただきます。

 今議会におきまして、市税条例、精神障害者医療費の助成に関する条例など5件の条例の一部改正をお願いいたしますほか、設楽町に設置する神田ふれあいセンターにつきまして新たに条例の制定をお願いしております。また、化学消防ポンプ自動車購入をはじめ豊橋東口駅前広場整備工事など4件の契約案件、老人保健特別会計の専決処分承認の案件などにつきましてお願いしているところでございます。

 これらの詳細につきましては、議事進行に伴い関係部課長からそれぞれ説明させますので、よろしく御審議の上、適切なる御議決を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(鈴木孝昌君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第60号から議案第70号まで、及び承認第2号の以上12件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

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 次に、受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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 次に、受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり所管の常任委員会に送付いたします。

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 お諮りいたします。委員会審査のため、明8日から14日までの7日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午前11時24分散会