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愛知県 豊橋市

平成 7年  6月 定例会 06月05日−01号




平成 7年  6月 定例会 − 06月05日−01号







平成 7年  6月 定例会



議事日程(第1号)

                        平成7年6月5日 午前10時開議

諸般の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

策3 一般質問

   〔清水ひろひさ君〕……………………………………………………………8ページ

    1.4期目の市政に臨む市長の基本的姿勢について

    2.豊橋港整備に対する取り組みについて

    3.地方分権に対する認識と、中核市に対する取り組みについて

    4.阪神・淡路大震災後の防災計画に対する取り組みについて

   〔山岡弘幸君〕…………………………………………………………………21ページ

    1.農業基本構想について

    2.21世紀の産業基盤について

   〔市川健吾君〕…………………………………………………………………32ページ

    1.市民病院跡地利用対策の現状と今後の取り組みについて

    2.豊橋東口駅南地区の開発について

    3.商業振興施策について

    4.高齢者福祉の現況について

    5.文化施設の現状と今後の対応について

   〔豊田八千代君〕………………………………………………………………38ページ

    1.オウム真理教に対する市長の認識と対応策について

    2.地震時における防災及び救急医療体制について

本日の会議に付した事件

議事日程とおり

出席議員 43人

    1番  藤原孝夫君           2番  岩瀬 篤君

    3番  大橋正幸君           4番  石倉健治君

    5番  岩見征生君           6番  村松千春君

    7番  牧野鉄人君           8番  野末義正君

    9番  渡辺則子君           10番  高柳大太郎君

    11番  豊田八千代君          12番  伊達 勲君

    13番  鈴木道夫君           14番  市川健吾君

    15番  佐藤巧宜君           16番  伊藤秋男君

    17番  鈴木雅博君           18番  清水ひろひさ君

    19番  原 基修君           20番  夏目忠男君

    21番  山岡弘幸君           22番  草野年彦君

    23番  大沢初男君           24番  岡本 泰君

    25番  鈴木孝昌君           26番  辻村良夫君

    27番  石黒 巌君           28番  石田勝朗君

    29番  山本栄之亟君          30番  伴 哲夫君

    31番  坂口好孝君           32番  白井信夫君

    33番  小田鍵三君           34番  伊藤秀昭君

    35番  北西義男君           36番  鈴木清博君

    37番  水鳥辰朗君           38番  小山晃一郎君

    39番  近田泰彦君           40番  稲田益児君

    41番  小野田温康君          42番  菊池喜代子君

    43番  藤田庄一君

欠席議員 1人

    44番  浜本国光君

説明のため出席した者

    市長      高橋アキラ君      助役      村田義雄君

    助役      山本善行君       総務部長    佐野昌宏君

    財務部長    中村昭一君       企画部長    尾澤豊雄君

    税務部長    福岡守彦君       市民部長    大木達雄君

    福祉部長    佐々木時雄君      保健環境部長  加藤元則君

    環境事業部長  田嶌紀六君       商工部長    鎌子次義君

    農政部長    佐野阜石君       土木部長    小林正己君

    建築部長    横田圭司君       都市計画部長  豊田修之君

                        市民病院

    都市整備部長  河井幸稔君               平松裕史君

                        事務局長

    市民病院

    桜ケ丘分院   遠山新太郎君      水道局長    杉浦正明君

    事務局長

    下水道局長   大羽和雄君       消肪長     牧野邦康君

    教育委員会

            佐藤敬治君       教育長     古山保夫君

    委員長

    学校教育部長  森嶋茂信君       生涯学習部長  小野栄二君

    財政監     山田昌弌君       行政課長    前川文男君

職務のため出席した者

    事務局長    山田健三君       議事課長    高須 温君

    庶務課長    鈴木新一君       議事課長補佐  夏目好章君

    議事係長    塚田晴由君       調査係長    伊藤光昭君

    書記      森田泰正君       速記士     神戸トクヱ君

     午前10時開会



○議長(鈴木孝昌君) ただいまから平成7年6月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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 日程に入るに先立ち諸般の報告をいたします。監査委員から、地方自治法第 199条第9項の規定による定例監査の結果について、また同法第 235条の2第3項の規定による例月出納検査の結果について報告がありました。なお、報告書は事務局にありますので、御覧くださるようお願いいたします。これにて諸般の報告を終わります。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において岩瀬 篤議員及び藤田庄一議員を指名いたします。

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 次に、日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月15日までの11日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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 次に、日程第3.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、清水ひろひさ議員。

  〔清水ひろひさ君登壇〕



◆(清水ひろひさ君) 皆さん、おはようございます。

 統一地方選挙後、第1回目の一般質問を第1番目にさせていただくということで大変緊張しております。

 まず大きな1番目でありますが、4期目の市政に臨む市長の基本的姿勢等についてお伺いいたしたいと思います。

 市長は、さきの市長選挙におきまして4選を果たされ、引き続き今後4年間、市政のかじ取りを担当されることになりました。結果的には無投票ではありましたが、その責任の重さ、市民の期待の大きさはあえて論をまつところではないと考えます。

 また、私ども市議会も市政推進の車の両輪として、この豊橋市が全国に誇る住みよいまちとして更に飛躍、発展せんことを心から願いつつ市長を支援し協力しながら、また、市民の代表として多くの市民の声を市政に反映させながら、今後、この豊橋のまちづくりの一翼を担ってまいりたいと考えております。

 高橋市長は、昭和58年、第25代市長として豊橋市長に就任されて以来、この豊橋のまちづくりに全力を傾注され、道路整備など社会資本の整備、環境問題への取り組み、そして福祉政策、教育施策の展開、国際交流の推進等多くの施策に果敢に取り組み、着実にその成果を上げてこられました。その結果、この豊橋市は全国の都市の中でも住みよいまちの上位にランクされるほどに成長してまいりました。このことは過去12年間の実績として高く評価するものであります。

 そしてこれから4年間、また新たな気持ちでこの豊橋のまちづくりに邁進されることと思いますが、私どもも市民の代表として高橋市長に大きな期待をするとともに、市政に対して言うべきことは言い、また協力をしながら議会としての機能、役割を果してまいりたいと考えております。

 さて、今日、日本の経済情勢はバブル経済崩壊後、長期にわたって続いてまいりましたいわゆる平成不況に終止符が打たれ、現段階では緩やかな回復基調にあると言われておりますが、昨今の急激な円高やさきの日米自動車交渉の決裂等、新たな緊迫した事態を迎え、安易な予断は許さない大変厳しい環境に変わりはないとの見方もあります。

 こうした不透明な経済情勢の中で、今後、地方を取り巻く財政環境も引き続き大変な厳しさが予測されるところであります。また、本市の財政見通しにつきましても今後、大幅な税収の増加が期待できるような材料は見当たらず、更に市庁舎等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増嵩や、昨年の税制改革に伴う減税補てん債の償還による将来の財政運営への影響も危惧されること等、まさに楽観を許さない大変厳しい状況にあり、慎重な財政運営が望まれるところでもあります。

 また、さきの3月市議会定例会における予算大綱説明の中で市長も言われましたとおり、今、市政には港湾整備、広域行政、幹線道路の整備そして水問題等多くの懸案事項や、早急に取り組むべき大きな課題が山積をしております。今後予測される大変厳しい財政環境の中、そうした課題に一つ一つ着実に取り組んでいかねばなりません。そして、本格的な高齢化社会の到来とともに、地方分権が時代の大きな流れとなっている今日、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要なものとなってきております。

 そうした中、地方もより簡素で効率的な行政システムの確立が求められていることとして、昨年の10月には自治省から地方公共団体の行政改革推進のための指針が示されたことは周知のことであります。本市といたしましても、その指針に沿い、早急に自主的な行政改革大綱を策定するとともに、市民の理解と協力のもと、その計画的な推進を図る必要があろうかとも考えます。

 こうした地方行政を取り巻く様々な環境の変化を背景としながら、市長は4期目を迎えることとなったわけでありますが、今後の市政において更に強力なリーダーシップを発揮され、より効率的な行財政運営が図られるとともに、積極的な行政が推進されることを期待し、そしてこの豊橋のまちが更に住みよいまちとして大きく発展することを心から望みながら、以下お伺いいたしたいと思います。

 (1)、まず4期目の市政に臨む市長の基本的姿勢、市政への抱負、そして今後4年間における重点施策について伺っておきたいと思います。

 (2)、今後とも大変厳しい財政環境が予測されるところであるが、今後の事業展開の裏付けとなる中期的な財政見通しはどうか。また、その中での財政上の課題は何か、お伺いしたいと思います。

 (3)、同時に、今後とも更に効率的な行財政運営を推進するために、今、行政改革の必要性が叫ばれておりますが、これからの取り組み姿勢とスケジュール等をお伺いいたしたいと思います。

 (4)、21世紀の豊橋像を市長はどうイメージしているのか、お伺いいたします。

 大きな2番目、豊橋港の整備に対する取り組み姿勢について。

 市長は、これまで機会あるごとに豊橋港の整備を、すなわちこの豊橋港を名実ともに世界に通ずる国際物流拠点港に育てることを市長の最も重要な政治使命として、そして緊急の政治課題として標榜されてきたわけでありますが、私もこの豊橋港が本市の将来の市勢発展のかぎを握っていると言っても過言ではないということにつきましては全く同感であります。

 この港への企業誘致につきましては、市長自ら精力的に活動され、フォルクスワーゲン・アウディ社をはじめベンツ、ローバー等多くの外資系の自動車輸入販売会社が進出をしており、この豊橋港は自動車輸入全国一という輝かしい成果を上げているところでもあります。これはまた、日本経済全体から見ても輸入拡大への貢献、貿易収支の不均衡解消の一助となるものと大きな評価をするものであります。

 しかしながら、この豊橋港につきましては、今後早急に取り組まねばならない多くの重要な課題も山積をしていると考えます。臨海部へ進出した多くの企業も、港のコンテナ化の促進や東名高速道路へのアクセス道路の整備等を強く望んでいると側聞をしております。こうした進出企業の要望にこたえるとともに、この豊橋全体の市勢発展のためにも今後、市長がその政治力を遺憾なく発揮し、この港を取り巻く多くの重要な懸案事項に早急に取り組まれ、一つ一つ着実にその実現が図られることを期待し、以下お伺いいたします。

 (1)、4期目を迎え、この豊橋港の整備に取り組む市長の基本的姿勢、決意をお伺いいたします。

 (2)、また現在、県で策定の作業が進められている港湾計画の改訂に対し、本市の意向がどう反映される見通しなのか伺っておきたいと考えます。

 大きな3番目、地方分権に対する認識と、中核市に対する取り組みについてお伺いいたします。

 長い地方自治制度の中で、地方分権の動きはここ一、二年、特に急速な展開を見せている。昨年6月29日には地方自治法の一部が改正され、広域連合と中核市制度が誕生し、近くはこの3月、市町村合併特例法の一部改正が、またつい最近には、5月19日に地方分権の基本法ともいうべき地方分権推進法が公布され、地方自治は新しい変革の時代に入ったと言っても過言ではない。市長はこの動きをどう受け止め、どう対応しているのか。また、特に全国27市の候補地として本市がノミネートされた中核市については、13市が第1次指定に向け準備を進めていると側聞するが、本市としてはどう対応されるか。これまでの議会での質疑もあり、庁内的な検討は進められているとのことであるが、改めて以下の2点についてお伺いしたい。

 (1)、地方分権に対する認識について。

 (2)、中核市に対する意義、位置付けの認識と取り組みについてお伺いいたします。

 大きな4番目、阪神・淡路大震災後の防災計画に対し具体的な取り組みについて。

 わが国は世界でも有数な地震国であり、昭和20年、三河地震による大きな災害が発生、戦後と同じく50年が過ぎました。そして東海大地震がいつ起きても不思議でないと言われている状況下、1月17日午前5時46分に起きた阪神・淡路大震災は記憶に新しいことであります。海外では5月28日未明サハリン北部地震が発生し、建物がほとんど崩壊し、死者も相当数に上ると言われる大震災が発生いたしております。

 こうした中、愛知県は阪神・淡路大震災による被害状況と、駿河湾を震源地とするマグニチュード8規模の東海地震が発生した場合の被害予測状況、県内で死者 100余人、負傷者 3万 8,000人の人的被害が予想されることが、5月22日開かれた県防災会議地震部会で明らかにされました。更に5月29日にこうした被害に対応するため、新しい県地域防災計画も示されました。

 本市においては液状化等いろいろと指摘されているが、反面、日刊ゲンダイ4月29日号には、全国で有数の防災都市として備蓄品、防災対策、医療対策、消火栓、自衛隊との合同訓練等、総合力でトップクラスの防災都市との評価がなされております。そこで、これらを踏まえて以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)、阪神・淡路大震災では指揮系統がまひし、初動の遅れに批判が集中し、危機管理体制のあり方が大きくクローズアップされました。愛知県は教訓を踏まえて、県本庁舎防災行政無線局が被災した場合の代替衛星無線局を県庁西庁舎と豊橋市の2か所に建設し、初動体制の確立を図るとしているが、こうした教訓に立っての本市における危機管理体制についてお伺いいたします。

 (2)、震災による水道施設の損壊は消防活動や長い避難所生活等に大きな影響を及ぼし、水の貴さを痛切に知らされたものであります。そこで、災害時における生活用水、飲料水の確保についてお伺いします。

 (3)、阪神・淡路大震災では各所で同時多発の火災が発生し、加えて道路の通行障害や水道の被害による水利の不足によって延焼拡大し、大きな被害を出した。そこで、災害時における消防用水確保のための対策について伺いたい。また、整備計画があるならば、その前倒し計画はないかどうか、お伺いいたします。

 (4)、愛知県が実施した東海地震被害予測調査の全体報告がなされ、その中で家屋倒壊などで東三河南部地域で避難人口が全体で約4万人出ると言われているが、避難民の収容施設である避難所の本市における施設の耐震性とその対策についてお伺いいたします。

 以上、第1問といたします。



◎市長(高橋アキラ君) それでは、ただいま清水議員からお尋ねのありました問題点につきまして、1番の(1)、(4)、それから2番の(1)、4番の(1)に対しましてお答えし、その他の点は関係部長から答弁させますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、1番の(1)でございますが、私は統一地方選挙におきまして、図らずもこの伝統ある豊橋市の第28代市長に当選させていただき、今後4年間、4期目の市政をお預かりすることになりました。結果的には無投票ではございましたが、市民の皆様の御期待は選挙以上に大きいものと受け止め、改めましてその責任の重さをかみしめているところでございます。更に研さん努力いたしまして、その責任を果してまいりたいと考えております。

 引き続きこれからも各界各層の市民の皆様方の御意見をお伺いしながら、それをできるだけ市政に生かし、そして御臨席の議員各位の御協力、御支援を賜りながら全力を傾注して市政に邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 さて、今後の市政に臨む基本的な姿勢ということでございますが、従来から申し上げておりますように、基本構想に掲げてございます本市の将来都市像であります「豊かで住みよい緑と人のまち豊橋」の具現化を図りながら、市民の皆様とともに日本一の住みよいまちを目指して、また時代の要請に的確にこたえながら積極的な市政を展開してまいりたいと思っております。

 御指摘のありましたとおり、今後とも地方を取り巻く財政環境は大変厳しい状況が続くことが予測されますが、私はこうした状況に臆することなく、従来にも増して積極的な施策の展開を図るとともに、新たに行政改革にも取り組み、そして長期的展望に立った計画的かつ効率的な行財政運営を推進してまいりたいと考えております。

 なお、市政4期目の重点施策ということでございますが、これらも従来から申し上げておりますように、市政における政策的な重点課題であります豊橋港の港湾機能の整備、幹線道路網の整備、広域行政の推進、水問題解消等々、それぞれ施策を積極的に推進してまいりたいと思っております。また、間近に迫った本格的な高齢化社会を踏まえながら福祉政策の充実を図るとともに、この豊橋の将来を担う子どもたちの教育を中心とした生涯教育推進など、多岐にわたるバランスのとれた施策の展開が必要かと考えております。

 具体的には、当面、駅総合開発事業等施行中の大型事業を計画どおり進めてまいりますとともに、さきに見直しし策定をいたしました基本構想の後期基本計画に盛り込みました施策を軸として、それぞれの事業の推進を図ってまいりたいと思っております。

 こうした時代でありますので、特にハード事業につきましては財源確保等大変な厳しさが予測されるところでありますが、基金や地方債の活用等計画的な財政運営により、着実に一つ一つの施策の実現を図って市民の期待にこたえてまいりたいと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、今後ともこの豊橋の都市基盤、都市機能を整備し、そしてハード・ソフト両面にわたってそれぞれバランスのとれた施策の展開を図りながら、この豊橋を潤いに満ちたそして質の高い、文化あふれる調和のとれた全国に誇り得る住みよいまちにしたいと考え、そして35万市民の皆さんとともに豊かな豊橋、そして燃える豊橋を築き上げてまいりたいと考えております。議員各位をはじめ市民の皆さん方に更なる御理解、御支援を賜りながら今後の市政に、まちづくりに全力を挙げていく決意でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、1の(4)番でございます。21世紀の豊橋像につきましては、基本構想に掲げております将来都市像の「豊かで住みよい緑と人のまち豊橋」を更に充実させ、自ら持っている資源と能力を最大限に生かした風格のある自立した地方中枢都市を目指していきたいと考えております。

 21世紀において本市が直面する問題といたしましては、第1に高齢社会への対応であります。すべての市民が必ず迎える老いの生活が快適で安心に過ごすことのできるようなまちづくりをハード・ソフト両面から全力を挙げて取り組むことが大切であると考えております。

 第2に環境問題への対応でありますが、高度経済成長期以降、現在の生活の豊かさを得るために私たちは自然環境という高価な代償を払ってまいりました。21世紀においては地球規模の環境問題への対応を地方都市のレベルにおいても自らの問題として対応していくことが大切であると考えております。

 第3に、現在の生活の豊かさを更に充実するための社会基盤を再構築することであります。このため、人にやさしい生活基盤、足腰の強い自立した産業基盤、更に豊かで便利な情報通信基盤、交流を促進する高速交通基盤など社会基盤を21世紀に向けて再構築することが大切であると考えております。

 最後に、三遠南信地域や東三河地域をはじめとする広域的な都市圏の中でリーダー都市としての役割を果たすことであります。21世紀には水問題、広域幹線道路網の整備、港湾流通機能の整備など広域的に対応しなければならない難問が山積されております。これらを解決するためにリーダー的な役割を本市が果していくことが最も大切だと考えております。私といたしましては、21世紀につなぐ重要な事業を、今述べました点などを中心に市民の皆さんとともに燃える情熱を持って積極的に取り組み、日本一の「豊かで住みよい緑と人のまち豊橋」が21世紀に実現できるよう全力を挙げて邁進する所存であります。

 次に、2番の(1)、豊橋港整備に関する御質問にお答えいたします。私は4期目を迎えるに当たり、本施策の重点課題として水資源の確保、基幹道路の整備、豊橋港の整備の3つの柱を訴えてまいりました。近年、第二東名自動車道をはじめ三遠南信自動車道、伊勢湾口道路など国家的なプロジェクトの展開が急速なテンポで進み、また平成5年8月には豊橋を中心とした東三河地域が地方拠点都市地域に指定をされるとともに、浜松市や飯田市を中心とする地域の指定も受け、3つの地域を一体化に整備する体制が整ってまいりました。

 こうした中で豊橋港の活性化は三遠南信地域の海の玄関として、東三河のみならず地域全体発展の命運を担ったと言っても過言ではなく、4期目を迎えるに当たりましては豊橋港の整備促進を重点施策の一つとしたものであります。

 そこで、私の豊橋港に対する基本的な姿勢でありますが、三遠南信地域ヒンターランドを持ち、近年ますます活発化している国際貿易や国内流通に対応するため、豊橋港を国際総合物流港湾として整備拡充するとともに、産業の振興を図り活力ある町づくりを推進するため、工業機能、港湾流通機能などの基盤整備を積極的に促進し、21世紀に向けて豊橋港をアジアのマザーポートにしなければならないと考えております。また、していくことが今の私に課せられた使命であるとも考え、責務の重大さを覚えているところでございます。

 最後に、4の(1)、危機管理体制についてお答えいたします。災害時における危機管理体制でございますが、私もあの阪神・淡路大震災が起こりましたとき、すぐ現地に赴きまして被害の状況をつぶさに見てまいりました。そして、初動体制の整備と防災計画の見直しの必要性を痛感したところでございます。従いまして、帰りまして直ちに地域防災計画の見直しのための全庁的な検討組織を設置するとともに、責任の職員も配置するなど体制の整備を図り、地域防災計画の見直しに着手したところでございます。現在、職員の非常連絡網の整備や、初動体制から応急復旧までの一連の行動マニュアルの整備を行っているところでございますが、今後これに基づきまして実働的な訓練も実施するなど、災害時における体制づくりに万全を期してまいりたいと考えております。

 以上、私から御答弁とさせていただきます。



◎財務部長(中村昭一君) それでは、中期的な財政見通しと今後の財政運営上の課題という点についてお答えをしたいと思います。

 今後の中期的な財政見通しにつきましては、昨年、基本計画の後期計画ですね、平成12年までの後期計画を立てましたときに、その裏付けとして一定の計画を作成、執行したところでございますけれども、その作成をするさなかで大変、先の見通しの悪いといいますか、不透明な状況でございまして、そうした中で策定をいたした計画でございますので、積極的な行政を展開する上に当たっての健全な財政計画という点では、今後の財政を取り巻くいろいろな状況の中で大変厳しい計画になっておるわけでございます。最近の例からいきますと、恒久減税の影響であるとか、平成9年から公布されます地方消費税創設、こういうものの税制改正の影響というものを見てまいりますと、決して地方に与える財政の影響というものは少なからぬものがあるというように受け止めておりますので、今後も状況を見まして、これらの財政計画というものは、見通しは立っているものの折に触れて見直しをしていかなければならない状況下にあるんではないかというような見通しを立てておるところでございます。

 そうした中で、今後の財政運営上の課題ということになりますと、これは本質的な課題が2つあると思っております。1つは経済の成熟化の問題があろうかと思います。これはどういうことかと申し上げますと、御案内のように大変な高齢化社会を迎えておりますし、これからまたそれに一層拍車がかかろうとしております。そして、経済状況も大変高度経済成長ではなくて低成長時代の到来でございます。こうしたことは、税収を中心といたしました財源の確保に大変な困難を来たすということでございます。一方その反面、歳出というものを見てまいりますと、福祉であるとか介護の問題であるとか、あるいは社会資本の整備など、歳出膨張というものが一段と大きくなってまいります。これだけ行政需要があるということでございます。そういたしますと、歳入は減る一方で行政需要は増える一方でございますので、このギャップが従来よりも増して大変大きくなっていくということでございます。

 これを乗り切るためにはどうするかということでございますが、ここに課題が出てまいるわけでございまして、こういうときに新たに市民に負担を求めていくのかどうかというのが1点でございます。そして2点目といたしましては、借金を増発してやりくるのかというのが2点目でございます。それから3点目といたしましては、徹底した歳出の削減でこの対応が可能かどうかということが3点目でございます。そして4点目には、合理化策というものを徹底してできるかどうか、この4点目でございまして、この4つの課題というものに対してどういう基本的な取り組みをするのか、その選択が今迫られているわけでございます。従って、この経済の成熟化がもたらす地方財政への影響というものはそういう課題を持っておるということです。

 それから、もう1点はやはり経済の空洞化の問題がございます。企業の海外進出に伴う空洞化によりまして、国内所得の源泉というものは海外に流出をいたしております。このことは法人税などの税収を減少させるとともに、雇用の不安化の要因にもなっているわけでございます。そして企業におきましては、国際間の競争に勝つためには、現在の日本の法人に対する税率というものの見直しをしなければならない逼迫した状況になっております。大変、法人に対する課税が諸外国に比べて高いわけでございますので、恐らくここ2年くらいの間に法人課税というものの見直しが実施されると思いますが、そういたしますと、この影響をもろに受けてまいりますのも地方でございます。従いまして、こういうような税収の減というものは財政の体力を一段と弱める、ひいては財源確保を大変困難にするということでございます。

 そういうような状況を考えていきますと、今後は財源の制約が大変強まってくると私どもは見ております。従いまして、政策的課題の絞り込みと優先順位の明確化をはっきりしていかないと、積極財政をしていくのには大変難しいと思っております。従いまして、私ども財政部門が担うべき領域の徹底した見直しと歳出の合理化というものに取り組んでいかなければならないというように思っております。

 何にいたしましても、今後も安定的な財源の確保と財政の健全性の確保、とりわけ弾力性のある財政構造に注意をしていかなければならないと思っております。このためには経常収支比率の推移であるとか、いわゆる公債費比率の動向に十分注意をしながら財政運営をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長(佐野昌宏君) それでは、大きな1番の(3)、行政改革につきまして私から御答弁申し上げたいと存じます。

 本市では、昭和60年に策定いたしました行財政改革大綱の着実な実施とともに、日ごろから事務事業の見直し等を通じまして行政の効率的な運営に取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、今日のわが国を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をしてきております。こうした流れに的確に対応する効率的な行政運営と、地域の特性に応じましたまちづくりが時代の要請になっていることも事実でございまして、本市も新たな視点でまちづくりに取り組むべく、行政運営全般にわたる見直しを行わなければならないと考えておるところでございます。

 先ほど御質問にもございましたように、昨年の10月に自治省から示された行政改革推進のための指針におきましては、昭和60年の行政改革に加えまして、来たるべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立に向け、住民の意見を反映させながら地方自ら自主的、主体的に改革を進めていくことが求められております。

 本市におきましては、かねてより事務事業全般にわたる見直しに意を用いてまいりましたが、今回のこの指針を一つの契機といたしまして、更にきめ細かな検討を行うことといたしております。既に庁内に市長を本部長といたします行政改革推進本部を設置しております。本市の行政課題や見直しの新たな視点等について検討いたすことになっておるわけでございますが、この取りまとめができた段階で、市民から成る行政改革懇談会、これは仮称でございますけれども、これらを設置いたしまして御意見等を伺う中で、平成8年を目標といたしまして大綱を策定いたしまして、市民の負託にこたえてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎都市計画部長(豊田修之君) それでは、大きな2問目の豊橋港の(2)、港湾計画の改訂について御答弁をさせていただきます。

 愛知県は平成5年11月に三河港港湾計画調査委員会を発足させまして、本年1月の阪神・淡路大震災における神戸港の被害状況を教訓としながら検討を進め、本年4月に第2回目の調査委員会を開催いたしたところであります。調査委員会では、今回の改訂の基本的なスタンスといたしまして、おおむね20年から30年後の三河港のあり方を念頭に置きまして、平成17年を目指し10年後の計画を策定するものであります。

 その中で、港の整備の方向性を定め、三河港を親しまれる総合港湾とするため、5つの機能を導入することとしております。その導入する機能の1つ目ですが、物流機能の充実を目指す高度な物流と交流機能、2つ目としましては、海洋レクリエーション基地を目指す高質な潤いと親水機能、また3つ目といたしましては、環境と共生する港湾を目指す高質な環境の創造、また4つ目といたしましては、地域に根差した産業拠点を目指す高度な生産と研究機能、また5つ目といたしまして、安全面と防災面の強化を目指す高度な安全と防災機能、この5つの機能であります。今回の改訂では、この5つの機能と、三河港がもともと備えております豊かな自然と広大な水域や、日本の中央に位置するという地理的優位性をうまく調和させ、災害に強く海に開けた地域づくりを推進することにより、親しまれる港湾計画をつくろうとしているものであります。

 こうした三河港の整備の方向に沿う形で、現在、本市の策定いたしましたウォーターフロント計画の実現に向けまして努力しているところであります。改訂の基本的なスタンスでありますように、今回の改訂は10年後を目指す計画でありまして、土地需要におきましても取扱貨物量、製造品の出荷額などの推計による全体のフレームで決まってまいります。今回の改訂において本市の考えている意向のすべてが反映されることはなかなか難しいという現状にはあります。

 しかしながら、豊橋港は日本の他の港湾にない開発のポテンシャルの高い、日本の中央に位置するという地理的な優位性を持ち、安価で広大な土地が提供できるということで内外の企業から熱い期待を持たれております。こうした期待にこたえるべく、本市の将来計画を積極的に推進するとともに、ポートセールスを実施する中で世界の優良企業の立地を図り、世界に冠たる港づくり、更には阪神・淡路大震災に匹敵する災害にも耐えるような港づくりの実現を図るために、今後とも精力的に取り組んでまいります。少なくとも今回の改訂において本市のウォーターフロント計画の大枠が次の改訂につながるようきちっとした手だてを講じ、港湾計画の改訂に対応していかなければならないと思っております。

 以上でございます。



◎企画部長(尾澤豊雄君) 3番目の地方分権に対する認識と、中核市に対する取り組みにつきまして御答弁申し上げたいと思います。

 まず、地方分権に対する認識についてお答えいたします。戦後、日本政治の改革の中で、地方自治制度の改革はとりわけ大きなものがありました。御案内のとおり、住民自治に立脚した民主的な地方自治制度が発足し、地方分権も大きくここに始まったと申し上げてよいかと存じます。

 ところで、戦後の国及び地方の歩みは、まず第1に経済の再建と国民生活の安定に向けて、中央集権的な制度に依存しつつその成果を上げてまいりました。そして経済的には非常に豊かになったわけでございます。この経済的な豊かさは、今日も行政の主要なテーマであることには変わりありませんが、加えて住民の中には日々の生活の中に充実感を求めるニーズが出てまいりました。そして、真の豊かさを求める多様なニーズが出てきているところでございます。ここに成長優先の政策から生活重視の政策へと期待の大きな変化が生じております。加えて、高齢化の急速な進展、国際化や情報化の進展など、生活の向上と魅力ある地域づくりに大きな期待が寄せられております。それは、とりもなおさず住民に最も身近なところで行政を担当している市町村への期待の高まりでもあります。

 このような中で、地方分権は市民ニーズに迅速にかつきめ細かく対応するために避けて通れない道であり、地方自らの責任と意思において、地方独自の課題に当たっていくことだと認識いたしております。地方が自分のことは自分で解決していく、この今日の時代にあって今、地方に最も求められていることではないかと思っております。

 それには力をつけなければいけないというように思います。国からの権限と財源が確保されなければ、真に根付くことはできないと思います。また、それを担当する行政の能力も今までと一緒であってはなりませんし、更に努力を重ねる必要があります。その意味で、地方分権は理想のまちづくりを進めるためのものでありますが、安易に求めてはいけないと思います。行政水準、行政能力を高める日々の努力こそが地方分権への道であり、その努力の中で国と地方のあるべき姿について考え、市長会等での議論も踏まえ対応してまいりたいというように考えております。

 それから、次に中核市についてのお尋ねでございますが、中核市は、御案内のとおり準政令市的な権限を付与されたもので、福祉や保健、都市計画、環境といった市民生活にかかわりの深いものが国・県から市へ移されるものでございます。その意義は地方分権の推進であり、地方が個性豊かな都市づくりを進め、住民一人ひとりの真に豊かな生活を実現していくことであります。地方の主体性、自立性を強化するものとして、中核市は基本的には実施していくべきものであると受け止めております。しかし、多様な課題について更に検討し、県との協議にも入ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎消防長(牧野邦康君) それでは、最後の大きな4番の(2)、(3)、(4)についてお答えさせていただきます。

 水の問題につきましては、われわれ日常生活の中で非常に重要な位置を占めておるものというように思っております。特にこうした災害時におきましては、特に今回の阪神・淡路大震災の状況を見ましても、本当に水がいかに大切かというように感じておるわけでございます。

 そうした観点から、飲料水の確保につきましては重要な課題として私たち整備を図っていくところでございますが、災害時におきます飲料水の確保の一つの目安といたしまして、1日1人4リットルというように見ております。本市で水量の確保をどのくらいできるかと申しますと、防災上の施設それから水道の施設合わせますと 2万 4,000立方メートルぐらいが確保できると思っております。それを日量で換算しますと、17日分ぐらいに相当するのではないかというように思っておりますが、その確保策といたしましては、市民館等の受水槽、高架水槽、それからろ水機等で飲料水につくるというようなこと、それから水道の施設の配水池などで対応できるというように思っております。更にこれから大型水槽の増強とか、それから飲料水を兼用いたしました耐震性の貯水槽の設置を順次進め、より安全な飲料水の確保と給水体制の整備を図ってまいりたいというように思っております。

 それから、(3)番目でございますが、これは消防用水の確保ということでございますが、本市では今回の大震災発生直後、直ちに震災時の消防活動のあり方を検討してまいりました。幸いにいたしまして、本市の場合は市街地に豊川、柳生川などの河川が縦貫しておりまして、これらの自然水利を最大限に活用していきたいと思いまして、震災時の消防計画を整備し有事に備えるとともに、断水時の消防用水の確保のために、現在あります基本計画の後期見直しの中で計画的に耐震性防火水槽の整備を図ってまいりたいというように思っております。

 また、地震時、特に神戸の教訓といたしましても地震時に市街地火災への対応ができるようなことをしたいということで、そうした地域に計画的に前倒しによる整備も図ってまいりたいというように思っております。

 それから(4)でございますが、先ほどの御質問の中で避難所の耐震性ということでございましたから、それにつきましてお答えをいたします。阪神大震災の教訓といたしまして、平成7年度において昭和56年施行の新耐震設計法以前に設計施工された避難所52か所、52施設について耐震調査、診断を実施いたしました。その内容といたしましては、それぞれの施設の現地調査により、不同沈下、亀裂の有無またはコンクリートのコアの抜き取りによる強度試験、中性化調査並びに建物の地震に対する耐久強度の計算を行い、耐震性が不足する建物につきましては今後、補強対策を実施するなどして地震対策に努めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◆(清水ひろひさ君) それでは第2問に入らせていただきます。

 まず、最初の基本的姿勢につきましては御答弁をいただきました。これから更にこの豊橋のまちづくりが進み、この豊橋が全国に誇り得る住みよいまちとして大きく飛躍、発展していくことを願い、また今後の市長のリーダーシップと行政手腕に大いに期待をして、1の(1)については終わっておきたいと思います。

 次に、(2)でありますが、財政見通しの問題でありますが、御答弁では歳入の上では高齢化、低成長等の問題で、また同じ要因によって歳出が出るからなかなか今後の財政運営は難しいんだと。また、市民に負担を求めるのか、借金でやっていくのか、歳出の削減を図るのか、あるいは合理化を図るのか等々の答弁があったわけですが、今後ともにさきに見直しをされた基本構想の後期基本計画に基づいて計画的な事業推進を図ると。計画的かつ効率的な財政運営を推進していくというような答弁であったかと思うわけですが、いろいろな資料を見せていただくと、やはり将来的には公債費比率の問題、そして先ほどちょっと答弁の中にありました弾力性のある財政運営をしていかなくてはならないということだったわけですが、そのもとになります財政調整基金の問題が危惧すべき問題になろうかと考えるわけです。

 公債費比率についてはこの10年間は、資料も見せていただきましたが、大体11%前後と安定した状態であるわけですが、平成6年度からは上昇してきまして、今後12から13%程度の上昇が見込まれる。財政当局は常日ごろ15%までは大丈夫だということを言っておられますが、将来的に本当に大丈夫なのか、確認をしておきたいなと思います。つまり、庁舎建設、駅総合整備などの大型事業の実施に伴う借入金の増加や、税制改革に伴う減税分の起債への振替え措置等が今後の公債費比率に少なからず影響があると考えられます。また、近い将来、総合スポーツ公園の整備や資源化センターの焼却炉の更新も計画をされているわけですが、事業実施段階では多額な借入れが必要になる。更にまた、市税収入についても、先ほどの高齢化あるいは低成長等の要因によって、従来のような大幅な増加は望めない。

 こうした財政環境を総合的に勘案した場合、今後本当に公債費比率は大丈夫なのかどうか。この点について再度確認をしておきたいと思います。

 また、財政調整基金の問題については、後期の基本計画での財政見通しの中では、近い将来、つまりこの二、三年のうちにそのほとんどを取り崩さねばならない状況が予測されております。財調の本来の目的は年度間の財源調整にあるわけだから、その意味においてはやむを得ないと言えるかもしれないが、やはり昨今の先行き不透明な経済情勢等をかんがみると、特に不測の事態に備えて一定の枠は確保しておかなければならないと考えるわけですね。また、大規模推進事業基金についても、病院、総合動植物公園の完成で、来年度、動植物公園が4億円か5億円残るかと思うんですが、ほとんど取り崩される。今後の新しい事業の位置付けも必要かなと思うわけですが、今後の計画的な財政運営を推進していく中で、こうした基金のあり方についての基本的な考え方、方針があったらお聞かせを願いたいなと思います。

 それから、1の(3)、行政改革の問題でありますが、姿勢とスケジュールの概要についてはお答えをいただきました。これまでもいろんな行政改革の取り組みを行ってきたことはそれなりに評価できるものとしても、今、時代が大変に変わってきている。行政に対する需要も急激に増大し、多岐にわたってきている。

 一方において、民間企業は超円高あるいは価格破壊、産業の空洞化が進むという大変に厳しい経済情勢の中で、企業内の業務の統廃合や大幅な人員削減など、血のにじむようなリストラへの取り組みが行われているということは周知のことだと思います。行政と民間とは質が異なるわけですが、こうした厳しい社会情勢を踏まえて、今回の行政改革の推進に当たっては受け身の姿勢であってはならない。やはり確固たる決意を持って自ら取り組んでいかなければならないと考えるわけです。

 そして、自治省からの通達にも一部そのような内容が含まれておるかと思うんですが、市民サイドから見た視点も十分反映させながら実のあるものにしてほしいと考えるわけでありますが、そうした観点から、今回の行政改革へ取り組む決意を再度お伺いいたしたいと思います。

 それから、21世紀の豊橋像をどうイメージしているかということでお尋ねしたわけでありますが、市長の考え方と決意についてはよくわかりました。お答えのとおり、21世紀の日本社会、更にその中における21世紀の地域社会の姿は、現在の急激な社会変化の中では非常に予測がつきにくいことは事実だと考えます。現在起きている様々な変化や直面している問題を長期的な視点で調査検討、本市の向かうべき方向を明らかにすることが大切な点ではないかと考えます。

 現行の基本構想は一応2000年までの計画期間となっております。恐らく2000年ごろには次期基本構想が策定されることになると考えるわけですが、それはそれでよいわけですが、その前にもう少し長期的な立場に立って、本市を取り巻く社会環境や市民生活の変化などを勉強し、21世紀前半における本市の将来像を明らかにするような長期ビジョンが必要ではないかと考えるわけです。過去12年間その職にあり、経験しまた肌で感じた本市のあるべき姿、またそうあってほしいという都市像について、市長の考えがあればお伺いいたしたいと思います。

 次に、豊橋港整備の問題でありますが、市長は1問目の答弁で、東三河だけでなく三遠南信地域全体の発展のために豊橋港の整備を何が何でもやり抜きたいんだと。また、アジアのマザーポートにするんだという決意を答弁していただいた。

 そこで2問目に入りますが、わが国の港湾においては、近年におけるわが国の産業構造の変化であるとか国際的な水平分業の進展等に伴って貿易環境が著しく変化し、海上貨物については最近の景気低迷を反映して伸び率が鈍化しているが、製品輸入の増加に伴って輸入コンテナ貨物量が増加の一途をたどって、これに対応した港湾施設の整備が求められていることは周知であります。

 一方において、世界の海上輸送を見てみますと、60年代初頭に本格化いたしました国際海上コンテナ輸送が国境を越えてグローバル化が進展する中で、各国の経済活動を支える大動脈として目ざましい発展を遂げて、今や最も効率的で合理的な国際複合一貫輸送システムを形成し、この10年間で2倍以上の高い伸び率を示している。

 こうした国の内外を取り巻く状況をかんがみたときに、豊橋港の発展のため幾つかの課題はあるが、今何をすべきかをお尋ねいたしたいと思います。また、何を優先して整備することが大事であるのかについてもお尋ねいたしたいと思います。

 次に改訂の問題でありますが、港湾改訂の基本的なスタンスとしては約10年が一つのスパンであり、本市のウォーターフロント計画に基づく意向すべてを反映させるのはなかなか難しいというような答弁であったかと思うわけですが、全国的に見て埋立て造成地の企業誘致がはかばかしくない。先般も新聞に千数百ヘクタールですか、余っているというようなことが出ていたかと思うわけですが、海外へ行くことも辞さない市長が自らのポートセールスによるところが大とするわけですが、輸入自動車企業をはじめとして順調に企業立地が豊橋港では行われている。また、豊橋港の地理的な優位性と首都圏に比べかなり土地が安いというようなことが相まって、豊橋港への立地に向けて熱い眼差しを持っている企業も多々あるやに伺っているわけです。また、全国の主要な港湾の中で、三河港のように 132平方キロメートルというような広大な水域を持って、なおかつ開発余力もあり、平均水深も浅く、埋立て造成に適した港湾はほとんど見受けられないのが実情ではないかなと思うわけです。また、ここで肝心なことは、先人の努力によって豊橋港の港域では既に漁業補償が済んでいるという利点もある。

 こういう状況を踏まえたときに、本市のウォーターフロント計画にある人工島構想をもっと積極的に今回の港湾計画の改訂に反映させることが肝要であると考えるが、市長はどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。

 また、先ほどの答弁にありましたように、今回の改訂において、本市の将来計画が次の改訂につながるものとしなければならないとする考え方についてもお尋ねいたします。

 次に、地方分権に対する認識と中核市の取り組みでありますが、これは時間の関係もありますので、よくわかりました。このことについては、市長も今度、全国市長会での役員、評議員として出られるというようなお話も側聞しております。そこでしっかり言うべきことは言ってきていただきたい。

 また、中核市についても財政的な問題であるとか、そういった取扱いについてまだまだ問題があろうかと思いますが、国・県等と早急に課題を整理して、これについては前向きに進んでいただきたい。

 また、この中核市については先般も日経等に出ておりましたけれども、都市のステータスを高めるということも積極的にこれに取り組んでいる各市では考えている。こういったことについても都市の潜在的なエネルギーを喚起するという意味でよく考える必要があるかなと思います。これについてはこれでとどめおきたいと思います。

 それから消防でありますが、大規模地震における活動マニュアルについてはよくわかりました。こうした初動における情報通信手段、特に有線電話途絶時における連絡体制づくりは大変重要だと考えますが、職員の招集や防災関係機関同士の横の連絡体制づくりについて何かお考えがあるなら、この点についてはお伺いいたしたいと思います。

 また、(2)番目の飲料水あるいは貯水槽の件については、飲料水の確保とあわせて消火用の飲料水兼用貯水槽ですね、これについては消火用貯水槽の機能を備えており、こうした貯水槽を計画的に市内に設置していただくよう期待して終わりたいと思います。

 (3)番目、今回の大震災では神戸の消防の大変な努力にもかかわらず消火の手段を失って、一部地域では燃えるに任せたというような状態だったことは周知のことであります。本市でこのような事態が発生することのないように、耐震性の防火水槽の計画的な整備と、震災時における消防力の効率的な運用が必要だと考えます。ただいまの答弁では計画の前倒しによる整備も考えているとのことでありますが、更に積極的な取り組みを期待して終わりたいと思います。

 それから(4)番目、避難所の件でありますが、避難所の耐震性とその対策についてはわかりました。耐震性の不足する施設については今後、補強対策を実施していただくよう期待して終わります。

 以上、第2問とさせていただきます。



◎財務部長(中村昭一君) それでは、公債費比率の見通しは大丈夫かということでございますけれども、また財政調整基金のあり方にお答えさせていただきたいと思いますが、公債費比率になぜこれほど神経を使わなければならないかというのが、今の財政を如実に物語っているわけですね。いわゆる財政の一般的な歳入の中で、毎年借金の返済に充てていく、その率を公債費比率と言っているわけですので、これが大きくなっていきますと、これは必ず返さなければならないものですから、固定的な経費としていわゆる歳出の枠が決まってしまうということですね。従って、公債費比率のほかによく言われておるものとしましては、公債費とそれから扶助費と人件費というのが一般の市の歳出の中でも固定的な経費と言われておるわけですけれども、こういうものが増えていくことによって、いわゆる財政の弾力性が失われていく。従って十分注意をしなければいかんというのがこの公債費比率であるわけでございます。

 私どもも従来から、従ってこの推移につきましては十分意を用いてまいりまして、常に税収の見通しそして借金の借入れの方への配慮、それからその中から毎年どれだけ返していかなければならないかという割合を常に重視いたしておりまして、その一定の見込み額につきましては、先ほど議員おっしゃられたとおりの見通しを立てておるところでございますので、今のまま推移をしていけば恐らくそのとおりの見通しになってくるんではないかと思いますが、ただ環境が、先ほども申し上げましたように、税収を取り巻く環境は大変不透明であるということですね。それから歳出も目白押しに迫っておる。こういうものを考えていきますと、より注意をした財政運営をしていかないと、決して公債費比率といえども楽観視はできないと考えております。

 それからもう一つ、いわゆる財政調整基金ですけれども、どの程度をメドにした財政運営をしていくかということだと思いますが、この財政調整基金につきましても、毎年毎年今まで大きな事業をやる中で備えをしてまいりまして、その備えをしてまいりましたものも、庁舎であるとかもろもろの大型事業にほとんど取り尽くすような格好になろうかと思いますが、幸いにいたしましてまだ6年度末では何とか49億円くらいの見込みを持っておりますので、平成7年度で二十数億円取り崩すような格好にはなっておりますけれども、こういうような取り崩しをできる限り先送りするような財政運営をしていくことがベターではないかなと思っております。

 何にいたしましても、緊急時のときに対応する一般財源がなくては大変なことにもなりますし、また年度間における歳出いわゆる行政需要におこたえする形が余りバランスのとれないようなことでも困ると思っております。従って、そういう意味からも財政調整基金はある一定のメドを立てて確保をしていきたい。またそんな努力もしていきたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長(佐野昌宏君) 行政改革に取り組む姿勢と決意ということでございますけれども、先ほど言われますように、民間の企業は大変厳しい経済情勢の下で大変な努力をされておるということでございます。もちろん企業経営と行政運営とは同一視できない問題もございますけれども、こうした民間企業の経営努力には見習うべき点が多くあるというように思っております。従いまして、私たち地方行政に携わる者といたしましても、自らを厳しく律しまして行政の効率化を進めるとともに、新たな行政需要に的確に対応して、行政サービスの一層の努力、充実を図っていかなければならないと思っておるところでございます。

 今回、庁内に行政改革推進本部を設置いたしましたが、まず現行の行政運営を一回根底から見直しまして、更に新たなものを注ぎ込んでいこうということで取り組んでいくところでございます。その折には、市民の代表から成る行政改革推進懇談会、先ほども申し上げましたけれども、こういう方たちの御意見等を十分聞く中で進めていかなければならないというように思っておるところでございます。

 前回とは違って今回は新たに行政改革大綱をつくりましたら、その実施状況というものを公表していくというような形が出てまいっております。そういうものも含めて今後十分やっていかなければならないという決意でおるところでございます。何にいたしましても、これから取り掛かるということでございますけれども、議会をはじめといたしまして市民の皆様の御意見を聞く中で、より実効のある行政改革を進めてまいりたいというように思っておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。



◎市長(高橋アキラ君) それでは、第2問にお答えいたしたいと思います。

 先ほど第1問で御答弁いたしましたように、豊橋市政の4期目といたしましての一応の考え方を申し上げましたが、2問目におきまして長期的ビジョンに対してどうだというようなお話でありますね。これは御案内のとおり、豊橋市といたしましては地方拠点都市の指定を受けまして、更に周辺の三遠南信地区等々、行政を越えました圏域的な大きな発展地域として属目されている場所でございまして、殊に国土庁をはじめ関係省庁におきましても、この三遠南信地域におきましては大変将来、21世紀にかけての夢あるポテンシャルを持った地域だという折り紙を付けておるだけに、私どもといたしましては、21世紀へ残し得る地域はどういうような方向にしなければならないかと常々考えておるわけでありますけれども、その根幹をなすものは、やはり冒頭申し上げましたように、まずこの地域の水の完全確保ですね。水源確保そして幹線道路網の整備、そして最も必要なものは、やはり港の整備計画を持っていかなければ、この地域に課せられた新しい運命付けが開発できないだろうということでございます。

 そこで、何といいましても、港に対しましての考え方でありますけれども、これは将来、長期ビジョンにも関連がございますので申し上げてまいりますけれども、今の豊橋を中心とした港、まさしく先人の功績によりまして漁業補償が解決したということは大変大きな、これは港湾改訂に対する期待度が大きいわけでありますけれども、なかなか国や県におきましては、この東三河が考える、あるいは豊橋が考える港の開発整備に対する大きな認識といいますか、考え方が、必要であると口では言っているけれども、現実的にどれだけ財政投資をしてくるかという問題にいつも私はいぶかりを感じながら、国・県に対しましては強く発言しておるわけでありまして、最もこの港の整備を必要とするためには、港ができても水がなければだめだということでありますから、冒頭申し上げました水源確保ということは当然必要であります。また、港が整備されましても、アクセス道路を整備しなければ港の効用は上がってこないというような広域的な考え方を持っていきますと、そういう線におきましては、基幹道路整備計画におきましては大変関係省庁の力を得まして、御案内のとおり着々と整備を進めてまいりまして、問題点はいかに予算化しこの計画を早く進めるかということで、道路整備の計画は進んでいくと思います。

 同時にまた、水源の方におきましても同じような、全力を挙げまして水源確保、涵養林の保全対策、いろんなことで国や県に訴えておりますので、御理解度を深めていただいておりますし、関係周辺市町村も御理解をいただいているということで、大変これは将来につきましては努力しがいがある立場ではないかと思っておりますが、港に対しましてはやはりネックがございまして、大変浅いことは結構でありますけれども、浅いことによって中山航路がなかなかしゅんせつされないということで、これに対しましては事あるごとに、大変厳しい言い方でありますけれども、国や県に対しましては強く要請しております。従いまして、中山水道の掘削に対しましては年度内に何とか目鼻を付けようではないかという国・県のお気持ちが固まってまいりました。この点に対しまして大変強く期待をかけております。

 同時に、港湾整備計画におきましても、中山水道ができただけでは意味がない。これに接岸するコンテナふ頭とかあるいは重量岸壁、あるいはガントリークレーンというものを設備して初めて物流港としての近代港に脱皮できるわけでございまして、今日の港は、港といえどもまだ幼稚園みたいなものでありまして、全く自動車だけあるいはジュースだけというようなことで、コンテナバースがない限りは物流拠点としての港湾の意味がない。また発展性がないということで、コンテナふ頭に対しましては、これまた積極的に関係機関に対しまして強く要請していきたいということで、私ども言うだけではいけませんので、地元におきましてもいろんなそれに対応する準備を進めております。

 例えば、豊橋港コンテナふ頭建設推進協議会というのを設置いたしまして、これらの民間等の力を入れまして、そしてまず行政と民間ともに立ち上がりまして専門委員会を設置いたしまして、どうあるべきかということを今検討し、コンテナ物流に関するアンケート調査もしておるようなわけであります。言うなれば、なかなかこれはニワトリが先か卵が先かということの論議をいつも国や県で言うわけですが、コンテナバースをつくった場合、荷物が来るかと。どの程度来るんだとすぐ尋ねてきます。いや、ないから来ないんだという私の言い方なんですね。ですから、最初に設備すれば必ず来るような努力をしますと。ないものを幾ら努力したって来ませんよと。こういう形で今、関係機関に対しましては強くコンテナに対する熱意を示し、またそれに対して対応が少しされてきたということで、大変喜んでおるわけであります。こういう形で更なる努力をいたしまして、港湾の整備あるいはコンテナ、ガントリークレーン等に対しましては更なる努力を重ねていきたいと思っております。

 そして、問題点は将来の豊橋の大きなビジョンというものは、この日本列島のど真ん中におきまして、この豊橋を中心とした三遠南信地域は日本列島の中でここしかないと。こんなすばらしい地域はないというような、港と背後地との関連をうまくいきたいなと。それには今申し上げたように道路整備の問題、そして非常にポテンシャルを持った地域でありますし、またこれは首都圏移転等の問題も絡んでくるかもわかりませんが、いずれにいたしましても、21世紀は日本列島の他地区にない大きな希望を持てる地域にしなければならないということで話をしております。

 また、関東方面へまいりますと宇都宮あるいは福島、あちらの方に首都圏を移転したらどうだろうかという声も現実に上がっておりますが、あちらへ偏り過ぎていますね。やはり何といいましても、やがて来るであろう中部国際空港等々を控えまして、やはりこの地域に必ず首都圏が来るとはまだ決まっておりませんけれども、来る可能性のある場所だというPRをしていく必要がある。首都圏の移転はまた別に論議になろうかと思います。これは別といたしまして、そういう点で更なる努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、最後に中核都市の問題等におきましてもお話を申し上げておきたいと思いますが、地方分権といいましても、国の権限を各末端市町村に与えられましても、財源が付いてこない分権は私はお断りだとはっきり申し上げております。これに対しまして、例えば現在、中核市になりましても地方分権と絡みまして、では保健所をどう確保するか。確保できる県があります。それに対する人件費の問題とか、一般のものに対してどういうような対応を市がするか。これに対して非常にまだ難しい問題がございまして、今後の検討課題はたくさん残っていますので努力してまいりたいと思っております。

 そしてまた、先ほどもちょっと話がございましたように、今まで愛知県の市長会におきましては、全国の市長会の役員等のポストは非常に弱かった。これは愛知県市長会の会長は毎年毎年代わっていきますから、中央におきましては発言権が非常に鈍ってしまう。これはいけないということで、愛知県市長会の会則を変えまして、行政に経験豊富な市長を常時中央市長会へ入れていけというようなことを申し上げた。そうしたら私に返ってきまして、6月8日から全国市長会の役員に入るという形で、更なる地方分権、中核市に対する話し合いを進めていきたいと思っております。



○議長(鈴木孝昌君) 市長、地方分権は聞いておりません。



◎市長(高橋アキラ君) よろしいとおっしゃったか。ついしゃべりたくなってしゃべってしまいました。この際ですからお許しいただきたいと思います。

 以上、大体申し上げました。



◎消防長(牧野邦康君) それでは、最後の4の(1)の2問目ということでございますが、職員の招集、横の連絡ということでございますが、初動体制にとって大変職員の参集は重要なことになってくるわけです。そして、こうした場合、有線電話が途絶した場合ということでございますが、これは消防無線による受令機の呼出しとか、それから消防諸署からサイレンの吹鳴、それから人から人へと連絡してもらう、それから、そういう災害発生時は確知した場合とか恐れのある場合は職員に参集していただくというようなことになっておるものですから、そういう計画でやっていきたいということでございます。

 横の連絡等につきましては、これは一つの例としまして、災害対策本部が設置されますと、警察署につきましては警察官がその本部に連絡して詰めていただくというようになっております。何にいたしましても、情報連絡システムにつきまして私ども阪神・淡路大震災の大きな一つの教訓としてとらえておりまして、これからも有効適切な情報連絡体制の構築をぜひやっていきたいというように思っております。

 以上でございます。



◆(清水ひろひさ君) ただいま答弁いただいたわけですが、いわゆる財政の問題でありますけれども、財調は6年末にはまだあるんだというような、なおかつ先送りをして云々ということだったんですが、もう使い道が決まっている財調ですから、新たな何らかの財源が生まれない限りそれは消えていってしまう、使ってしまうんだということではないかと思うわけです。類似都市を見ますと、大体平成5年あたりで財調で85億円、あるいは貯金というようなものが 150億円程度あるということですから、緊急時あるいは年度間調整のためには財調の確保は絶対必要ではないかなと、こういうことに留意していただきたいと思うわけです。

 それから、豊橋像については、市長が水の確保あるいは港、幹線道路の整備が必要だと。それから大きな希望を持てる地域にしたい、なるべきだということでありますので、期待して終わりたいと思います。

 それから、豊橋港については大体市長が答弁されました。本市の意向が港湾計画の改訂にいかに反映されていくか、こういったことが将来につながるんではなかろうかなと思うので、これも期待して終わりたいと思います。

 それから、行革については自治省の通達等を十分に踏まえ、真摯な姿勢で臨んでいただきたい。

 それから、消防につきましては、災害時に活動する機関は地域防災計画など計画の段階から参画する。また地域の特性を知っておくことが災害活動をする上で最も大切であると考えます。従って、豊橋市の防災会議の要員は、防災会議条例によって委員25人で組織されているというように思いますが、この中に自衛隊など必要と見られる機関が入っていないので、ぜひこうした必要な機関をメンバーに入れて災害対策の万全をされんことを期待して終わります。

 私の質問は以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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○議長(鈴木孝昌君) 次に、山岡弘幸議員。

  〔山岡弘幸君登壇〕



◆(山岡弘幸君) 議長のお許しを得まして2点ほどお伺いをいたしたいと思います。

 初めに大きい1、農業基本構想について。

 わが国の農業政策が大きく転換したのは、平成4年に打ち出した新しい食料・農業・農村政策からで、規制主義から市場原理主義に向けた生産体制の確立として経済社会の基盤、位置付けも明確にしつつ、社会構造、国際関係、世界の潮流、地球的規模の環境、人口問題等も踏まえた中・長期的な展開方向が示されました。必要な法改正では、昨年5月、農業経営基盤強化促進法を施行し、各自治体に農業基本構想の策定を義務付け、新しい農業・農村像に向けての基本的考えと地域の特性を生かした内容のものとしております。

 また、昨年末のガット貿易交渉の合意を受け、コメの部分開放を含む全品目の自由化で転機を迎え、政府はその影響緩和策として向こう6年間で 6兆 100億円の国内対策費を組み、国際競争時代に対応しようとしているわけであります。更に、平成6年の農業白書では、食糧の需給構造の変化に対応できる効率安定経営の高所得農家の育成を指摘しており、競争力ある体制づくりが急務となってまいりました。

 本市においても、農業先進地としての実績を生かし、より活力ある農業の推進を図るため、おおむね10年後を目標とした農業基本構想を今年3月策定しました。主な施策は、担い手の育成による経営体の強化、優良農地と農業用水の確保、市民に親しまれる農業、環境保全型農業の推進などがあり、具体的には基本計画で28の主要営農類型を提示し、作付け面積、生産方式、経営管理方式の指標を示す内容となっております。

 この中で農業用水の確保については、既に豊川用水総合計画が平成9年度達成に向け進められており、現行に 1億 1,400万トンをプラスして 3億 8,200万トンを総量とし、そのうち52%を農水、48%を上・工水に向ける計画水量が示され、今までにも10年間の平均実績で1か月全体使用量 2,400万トンのうち72%を農水が使用しており、大島、万場等の施設分だけで 2,080万トンの上積み、更にこれらの調整池の回転を上げて全体量を確保することになっております。

 いずれにしましても、農業用水あっての構想の推進になるわけで、全国に誇る豊橋農業の果たす役割は大きく、各方面から注目をされているところであります。以下、農業基本構想の今後の推進についてお聞きいたします。

 (1)、営農大規模化策とほ場整備の推進について。

 (2)、施設園芸をはじめ露地野菜等の作付け構成の変化と農業用水の確保について。

 (3)、環境保全型農業の具体策について。

 大きい2番、21世紀の産業基盤についてお伺いをいたします。

 本市の工業は、昭和39年の三河港重要港湾指定と工業整備特別地域指定を契機に発展し、加えて平成5年8月に受けた東三河地方拠点都市地域指定、その翌年、サイエンスコア周辺地区が産業業務拠点地区に位置付けられたことで、先端技術をはじめとする産業構造の高度化に向けた21世紀の新たな飛躍が期待されております。その中核となるサイエンス・クリエイト21計画の産学共同プロジェクトの事業、更に港の優位性を生かした国際自動車コンプレックスの計画では、物流、リサイクルなど幅広い企業誘致と産業振興が想定され、工業用地の整備、中小企業の技術者研修と工場集団化事業、リサーチパーク整備事業、今年4月からは企業立地促進条例もスタートし、誘致体制が逐次整ってまいりました。既に一部では、全国シェアを誇るメカトロニクスの企業が活発化するなど、産学共同研究の効果が表れていると側聞しております。

 一方、経済動向では、確かにバブル経済の崩壊以後、長期にわたる不況の影響は深刻で、平成5年の製造品出荷額を見ても、前年対比 9.1%のマイナスに落ち込み、あわせて急激な円高による産業の空洞化が進むと懸念され、最近、豊橋商工会議所が行った円高緊急調査結果も、70%の企業が業績の悪化を表明し、発注元から求められるコストダウンに厳しい選択を迫られているのも実態であります。この円高は通商政策から外交政策までに及ぶ国家的課題で、地方の直接対応は難しいわけでありますが、豊橋港の自動車輸入港日本一の実績と成長からして、逆に円高を追い風とする関連業種の進出など、国際流通拠点都市のポテンシャルが秘められており、21世紀の産業基盤のポイントと思われるところであります。

 また、来月から施行する製造物責任(PL)法や来年3月までの猶予となった最低資本金引き上げの商法改正の対応についても重要課題であります。特に既存工場の大部分が中小企業で占める本市の場合、こうした社会の変化に即対応できる高度な技術水準、経営体質が要求されてきております。そこで、21世紀をにらんだ産業基盤強化の具体的施策について以下、諸点についてお聞きをいたします。

 (1)、円高を追い風とするポートセールスと国・県へのアプローチについて。

 (2)、法改正を含めた新しい状況下における中小企業の経営指導と高度な技術水準の向上策について。

 (3)、サイエンス・クリエイト21計画における先端技術産業を主体とした企業誘致やテクノビレッジはどのような業種を目指しているのか。

 以上で私の1問といたします。



◎農政部長(佐野阜石君) それでは、大きな1の(1)からお答えさせていただきます。

 (1)の営農大規模化策とほ場整備の推進についてでございますが、農業基本構想は、御案内のとおり新政策を踏まえました農業経営基盤強化促進法の施行に伴いまして、各市町村において策定することとなったものでございます。本市独自の農業基本構想を作成するに当たりまして、本市の農業、農家の状況を十分に考慮し、おおむね10年後を目標といたしまして、本市の目指す農業を推進するために必要な施策の基本的考えを示したものでございます。

 そこで、本市における農業生産基盤の整備につきましては戦後いち早く取り組みまして、昭和43年の豊川用水の全面通水に前後いたしまして、ほ場整備事業はおおむね完了したところでございますが、最近、消費者ニーズの多様化や農村の景観への要望が求められておりまして、また一方、農業者は労働力の省力化、効率化を図る観点から農業機械を大型化しております。ほ場をはじめ道路等の大規模化への推進に対する意向が強くなってきている状況でございます。

 そこで、現在は10アールのほ場が主体となっておりますが、大型機械化に対応するために30アールから1ヘクタールを目標にしたほ場整備、大型機械化に対応できる農道改良などについて長期計画を立てる中、農業者の意向を取り入れながら推進しているところでございます。現在、30アール以上の大規模化整備率でございますが、畑が63%、水田が27%でございます。農業用水のパイプライン化率につきましては畑が84%、水田が27%でございます。従いまして、今後の推進につきましても長期計画に基づいて農業生産を担う農家の育成、生産基盤と生活環境の一体的整備、大区画化及び畦畔除去等の簡易なほ場整備などについて地元の意向調査を実施していくとともに、国の優遇措置も獲得しながら、工期も短期間に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の施設園芸をはじめ露地野菜等の問題でございます。本市の施設園芸の推移でございますが、農林業センサスによりますと、昭和50年を 100とした場合、平成2年には 3.4倍と大幅に増加しておりますが、最近5か年ではその伸び率は1.37倍と安定した伸び率を示しております。しかし近年、新規に就農する後継者の営農類型は、施設園芸が60%以上を占めている状況でございます。今後とも本市農業の中心的な柱として伸展していくものと考えております。また、露地野菜におきましては、経営規模の拡大によって生産コストの削減を図り、収益性のより一層高い農業経営の展開を目指しているところでございます。規模拡大のためには、農地の利用集積とともに、未利用地となっている農地の活用ということも考えるところでございます。

 また、農業用水の確保でございますが、現在進められております豊川総合用水事業におきましては、計画受益面積として地域の農業経営の特徴を踏まえた中で計画水量を定められております。また、市有ため池での自己水の確保につきましては、市内に 207池、そのうち市有が 111池ございます。個人池96池のため池でございまして、有効水量約 227万立方メートルとなっております。そのうち使用しているため池が 182池でございまして、有効水量 223万立方メートルを活用しております。これらのため池の更なる活用という意味合いから、昭和55年度より市有ため池52池、17万 4,000立方メートルにつきまして計画的にしゅんせつ工事を始めておりまして、平成6年度末の整備済みのため池につきましては46池、事業量13万 5,000立方メートルで進捗率88.5%となっております。

 今後につきましては、平成12年までに6池、事業量 3万 9,000立方メートルを予定しておりまして、これにより自己水の確保を図り有効活用していくものでございます。従いまして、当面そのことによる用水不足はないものと理解しております。しかしながら、毎年のように渇水による節水が余儀なくされている状況でございますので、安定的な農業経営を図っていくためには、より節水型の栽培方式や雨水の有効活用等の施設装備を考えていくことが必要でございまして、今後、関係機関、関係団体とも連携してこれらの推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、農業用水の安定供給のためには、豊川総合用水事業により大島ダムの早期完成とともに、計画されております設楽ダムの早期着工のために関係者の理解に向けての推進が一層必要であると考えておるところでございます。

 次に、(3)番の環境保全型農業の具体策でございますが、平成4年6月の新政策におきまして、農業活動による環境負荷の軽減及び農業・農村が有する国土、環境保全機能の維持推進を図るため、環境保全型農業の推進が農政の重要な柱の一つとして位置付けられたところでございます。

 本市といたしましても、農業生産において環境への影響に配慮することが求められている現在、化学肥料等による水質への影響や、農薬による生物への影響を極力軽減するとともに、有機質資源のリサイクル等について積極的な取り組みを進めることによりまして、農業が有する環境保全機能の一層の維持向上を図ることが必要と考えております。

 そこで、平成7年度には環境保全型農業推進のため、農業団体等を含めまして方針策定委員会の設置を現在進めているところでございます。この方針策定に当たりましては、現在実施しております減農薬栽培米、また露地野菜での性フェロモン利用によります減農薬の防除体系の確立、一方、畜産関係におきましても環境汚染の防止と堆肥化による有機質資源の確保に取り組んできたところでございまして、これらの実績を考慮いたしまして、化学肥料、農薬等の節減など環境への影響の軽減に関する目標設定及びその実現方策の検討を行いまして、指標を策定してまいりたいと思っております。従いまして、今後とも農業が本来持つ環境と地域社会とも調和いたしました産業として、生産活動の展開を図りまして環境保全型農業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎商工部長(鎌子次義君) それでは、大きな2問目の(1)についてお答えをいたします。御案内のように、わが国の経済は諸外国の人・ものとの円滑な交流によって相互依存関係の深まりに伴って発展をしてまいりました。近年、急激な円高の進行や経済摩擦の激化、これらに対応する日本企業の海外進出と国際分業の進展、内需主導型経済への移行など経済構造の変化が進み、わが国を取り巻く経済環境も大きく変化をしてまいりました。

 国においてはこの変化に対応するため、輸入促進に寄与する事業を支援することに、対内投資事業者の事業の実施を円滑に進めることを目的とした輸入促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を施行するなど、輸入の促進に努めているところでございます。

 一方、豊橋港においても、フォルクスワーゲン・アウディ日本が本社を豊橋に移したのをはじめ、メルセデスベンツ日本、ローバージャパン、外資系の企業が立地しておりますが、かつてない円高の追い風にそれぞれの企業の努力にもより輸入台数を著しく伸ばしておるところでございます。

 こうした中で、本市が行うべきポートセールスは、豊橋港が特に持つ地理的な優位性とか安価で広い土地の提供ができるということと、日本のほかの港には見られない特色によるものではなく、本市が昨年作成した国際自動車コンプレックスを一例とする戦略も必要であるというように考えております。特に港湾は陸上輸送と海上輸送との接点に位置しており、複合輸送基地としての物流ネットワークの拠点づくりが要請されるところであり、今後ぜひとも豊橋港がこうした拠点づくりをする必要があると考えておるところでございます。また、こうした戦略の国とか県へのアプローチにつきましては、今年度開催する予定でおります豊橋臨海部懇談会などを通じて行っていきたいという所存でございます。

 次に、(2)でございます。社会経済情勢の変化に伴い、企業経営、環境が目まぐるしく多様化している状況下において、これらに対応した合理化や体質改善の促進、中小企業の高度化、活性化を図っていかなければならないと思っております。

 また、平成3年4月には商法及び有限会社法の最低資本金額の引上げなど一部法の改正がなされております。これは債権者の利益保護と、広く経済活動を展開する資本組織とふさわしい会社形態を備えていくという趣旨のもので改正されたものでありますが、このような中小零細企業にとっては会社存続の点からも大きな課題となっているところでございますが、この諸手続きにつきましては経営者の努力により順調に進んでいるというように聞いております。

 このような状況などを踏まえて、具体的な個々の企業の資金面などの経営指導は、県の中小企業総合指導所や豊橋商工会議所内に小規模事業者の経営改善指導のために設置された中小企業相談所において、時代に対応した多種多様な経営診断や経営指導が行われているところでございます。

 一方、本市において21世紀に向けて創造的に地域産業の集積を目指した昭和63年3月に作成をいたしましたサイエンス・クリエイト21計画を踏まえつつ、地域中小企業の高度化を図るべき具体的方策について、平成4年度に中小企業高度化計画を策定しこところでございます。こうした計画に基づいて、人材は企業活動を支える最も重要な資源であるという見地に立って、中小企業の組織力、技術力の向上を図るために、平成5年からサイエンスコアにおいて中小企業技術者研修を実施しているところでございます。この研修については、実践に即応できるような実務を十分取り入れるとともに、毎年カリキュラムについて精査をして、時代に適合した内容になるように取り組んでいるところでございます。

 なお、平成7年において7月から施行される製造物責任法、PL法でございますが、これに関して商品テスト等ネットワーク関係の検討は国でなされているところでありますが、本市といたしましてもこのような企業の取り組む環境の変化に迅速に対応すべく、議員の言われるような製造物責任法、品質保証システム関係について一部カリキュラムに取り入れていきたいというように思っております。

 次に、(3)についてでございます。企業誘致につきましては、豊橋技術科学大学の連携を図る中で情報関連、メカトロニクスそれからエレクトロニクス関連などの業種を産業集積に図っていきたいというように思っております。また、テクノビレッジにつきましては、既存の中小企業が高度化、活性化を促進するために集団化によって住工混在地区から優良な工業用地へ移転等するものであり、現在、参加を希望している中小企業を考えますと、一概には業種の選定ができないというように思っております。集団化事業によって進出企業、異業種交流と共同開発がなされ、各企業それぞれ高度化が促進されるには、やはり基本的には企業誘致と同様サイエンス・クリエイト21計画の目標に適合した産業集積が図られるというように思っております。

 以上でございます。

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○議長(鈴木孝昌君) この際暫時休憩いたします。

     午前11時55分休憩

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     午後1時再開



○議長(鈴木孝昌君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 一般質問を継続いたします。山岡弘幸議員。



◆(山岡弘幸君) それぞれお答えになりましたので、2問目に入らせていただきます。

 大規模化とほ場の関係であります。第2次整備計画から畑が30アールあるいは水田が1ヘクタールというような規模で整備をしていこうということになったわけですね。その場合の整備率も答えられました。それから、パイプライン化も畑が84%、水田が27%というような進捗も聞いたわけです。

 では今後、23号それから 259号線関連でほ場整備はどのように進めるか、これがあると思うんですよね。そのスケジュールなどがありましたらお聞かせください。

 それから、あわせて田畑輪換、水田の汎用化計画ですね。水田にも畑にも使えるというような計画、それについてのお考えをお示しください。

 そこで、予算措置であります。平成6年に 7億 5,000万円のいわゆるガット予算を獲得され整備されたわけですが、7年度以降、当初予算には入ってないんですが、今後どのように財源確保をし進めていかれるのか。特に構造改善事業についての予算化と推進策をお聞きしたいと思います。

 それから施設園芸、露地野菜等の水の確保であります。ダムあるいは調整池の整備で当面の用水不足はないというようにお答えになったわけです。お答えにも施設園芸の進み具合がありましたように、露地の大体水が3倍要るわけですよね。そうしたものを考えますと、最近の全体では非常に雨の量が一定してなくて、降るときには一度に降るというような傾向の中でどうするかということだと思います。

 設楽町の田口の年間降雨量を見ますと、この10年間で平均 2,200ミリなんですよね。そして昭和59年からずっと下がっている。全体量が減っているという状態です。昨年も万場のおかげで宇連ダムが18日間延命しましたよね。そして佐久間からもかんがい期に協定の 5,000万トンのうち 2,100万トンをもらってしのいだわけです。毎年繰り返されるというんですか、そうした措置をしながらですが、今年に入ってからもちょうど3月から4月に非常に大騒ぎになったわけですが、そうした水不足になるということを考えると、やはり設楽ダムができる前に当然水不足になるだろうということを危惧するわけでございます。

 そこで、特にこの渇水対策についてですが、水源涵養です。今までも随分議会でも議論されてきました。市としても基金の運用をはじめ間伐材を昭和62年から学校の建材として使っておりますよね。そうした前向きな取り組みもされておるわけです。根本的には国あるいは関係機関に働き掛けておられます特別な措置法が適用になる。そういうような措置法がなされて一定の涵養がなされるということが期待をされるわけですが、まだそうした動きが見えてきていないわけです。

 そこで、やはり現実に水を受けておる本市として、何ができるかということをまず考えた場合、実態を知る必要があるということだと思います。林業の実態も見たわけですが、非常に厳しいわけですよね。平成5年度に1戸当たりの所得を見ますと、これは農林生産性で言います。赤羽根なんかは水の恵みを得ているところは農業では年間 827万円の所得がある。それから渥美が 790万円ですよね。豊橋が 325万円。それに比べて設楽が92万円、豊根が35万円、それから鳳来が37万円、年間所得なんですよ。林業そして農産も入れながらの所得。そういうように低いわけですよね。確かに豊川用水を引いたときに負担金も出しておるわけですが、そうした所得から見ると、水源地の方に山を守ってほしいというようにこちらの方から言っても、響きが余り伝わらないではないですか。たくさんいい水を送っておるところが随分の所得を得ているなという感じというのは強いわけです。そうした意味で、ぜひわれわれでできることは何かなというように思います。

 問題は、特に荒れております放置林の手当てですよね。山がそのままになっているという部分です。そこをやはり間伐をすべきだし、そのことによってしっかりとした根を張る。あるいは林層の拡大。太陽が下草まで届くというのか、そのことによってスポンジのような山ができるということです。また、トチあるいはブナ、ドングリの木を植えることも、広葉樹林を植えることも大事なことだというように思います。

 そこで、本市としてそうした受益地の農家あるいは市民に呼び掛けて、山の持ち主の協力も要るんですが、山の少しの作業もできる水源を守る啓発団体を組織して行動を起こしていく考えはないか。ここらを少しお聞きしたいと思います。

 それから、計画水量に入っております佐久間の水利権についてお伺いしたいと思います。水というのはあくまでも水系別の生活を営むと。これは昔からそうなんですが、そうしますと、豊川水系をベースにした水確保が基本だと思うんです。しかし、佐久間という一つの恵みがこの東三河地方にはある。これは歴史的経過があるわけですが、この佐久間を将来的にどう位置付けるかということだと思います。厳しい取水協定になっておりまして、昭和32年の覚書き、あるいは昭和43年の協定ですね、これの改善を申入れし、働き掛けたことがあるかどうか。これちょっと聞いておきたいと思います。

 それから、あわせて今後についての考え方もお聞かせください。

 施設園芸ですが、マルチングなどで節水の努力をされておりますよね。しかし、では雨水利用は今後どのように支援していくのか聞いておきたいと思います。

 あわせて、大野頭首工から用水を引くわけですが、これの取水の余り水というんですか、年間 6,700万トンあるわけですね。それを今回、万場にあるいは蒲郡調整池にためようという事業がある。更に本市でも進めておるため池ですね。ため池にも一時ためようということで、今、52池で17万トン生み出そうという、先ほどの回答にもありましたように、そういう事業を進めていかれているわけですが、12年以降、引き続きあるいは前倒しでため池をやっていこうというお考えがあるのかどうか、聞いておきたいと思います。

 それから環境保全の農薬であります。一応目標の設定をされる、そうした勉強機関を設けられるということですが、県全体の農薬の使用量ですね、平成元年を 100とした場合、平成4年が90というように確かに農薬は減っているわけです。今後にここらも進んでいくだろうというように思うわけですが、害虫に強い新品種の改良が公的研究機関でなされているわけですが、そうした研究支援の機関と農家を結ぶ新しいバイオの研究、そうした技術を今後どのように普及していくかということだと思います。

 例えば、この間いただきました総合農業公園構想の中でも一定の環境保全に対する考えもあるかなというように思うわけですが、そうした新技術の中で環境保全型農業をこの公園の中で考えられるのかどうか、聞いておきたいと思います。

 次に、21世紀の産業基盤のことですが、お答えの中に輸入促進に関する特別措置法がありましたよね。特に豊橋が目指そうというのは、輸入という一つの武器がある中で、これが法律が時限立法だものですから、来年の5月が一応期限切れということになってますよね。延長の話も少し盛り上がっているんですが、本市として今後こうしたものを、法律を使って予算を獲得する以上、措置法の延長に対する国や県に対するアプローチも重要だと思います。これは今後に期待をしておきたいと思います。

 それから、地理的優位性あるいは本市の広い土地の提供で、複合輸送基地の可能性もお答えになりました。やはりそれには根本であります港の課題となっております中山問題ですよね。先ほど清水議員の質問に市長お答えになったわけですが、平成元年に開発保全航路の指定を受けております。現行では9メートルから12メートルの水深を 2,900メートル、幅 700メートルをマイナス14メートルにしていこうという計画でありますが、それはそれとして一定進むと思うんですよ。

 最近のコンテナ船のことを考えた場合、日本でも随分コンテナ船が伸びているわけですが、輸入が輸出を 4.1%超える勢いでどんどんコンテナ船の輸入の量が増えておるということです。世界の動きを見ても、 4,000から 5,000ユニットを一度に輸送するオーバーパナマックス型コンテナというのが主流になってきているわけですよね。それは5万から6万トンなんですが、その船はマイナス15メートル要るわけですよ。そうしたときに、やはり将来的に今言ったマイナス14メートルの話を、当面はまずそれでしょうが、中山あるいはコンテナターミナルを整備していこうという中に、一定の時期にマイナス15メートルの方向に向かうのかどうか。そうした大きな輸入港にしていこうとされるのかどうか。これをお聞きしたいと思います。

 それから、ポートセールスでの戦略を少し聞いておきたいと思います。世界の市場が三極化が進んでいるんですよね。1つにはEU、それから日本とASEAN、それからNAFTA、この3つの中でコンテナが動いている。その量を見てもホンコン、シンガポール、高雄、この1つの港で日本の全体の港のコンテナの量が扱われているわけですよね。それがメインポートというように言われていると思うんですが、本市がそのメインポートから引き込んでフィーダーポートというんですか、それからまた日本全国に受け皿と、そうした港になろうというように思うんですが、四日市を乗り越えての港としてこの豊橋港がどういうような戦略をとりながら生きていこうと考えられているのかというように思います。

 先ほども港に対する情熱も市長の方からお聞きしたわけですが、特にアジア向けに進んでいる九州あるいは中国地方の港が相当力を入れているわけですね。特に博多、広島、下関、あのあたりの9港ぐらいがアジアに近いという利点を生かしながら随分開発をしているということですが、そういうところに本市は負けてはおれんと思うんですよね。そこらあたりの戦略がありましたらお聞きをしたいと思います。

 それから、法改正と経営強化の話です。PL法も商品テスト、それも国の一定の機関ができるわけですが、つくる側としてもそんなところへ上げられて製品ストップというわけにはいかんと思うんですよ。ですので、本市としてもそうしたものも一定の研究機関が要るのかなと、これは将来的な課題ということにしておきたいと思います。

 商法改正については中小企業が信用を得る、あるいは力を付けてくるということの一つの改正だというように今お聞きしたわけですが、本市ではまだ 1,800社ほどそうした資本金の上積みがされていないわけです。そうしたことも何かの折に指導していったらどうかなというように思います。

 それから、技術力の向上でございます。コアで研修をされているということですが、この研修実績を評価する上で、どんな移り変わりをしているのかなということも調査されながら新しい支援策を導入されるということだと思うんですよ。平成4年度に中小企業高度化計画で調査をされておりますよね。そこでは3人未満の中小企業、零細も含みながら、そしてそうした業界がどのような業種の変換をしていったのか。大きな日本の工業の発展とともに、豊橋の中小企業はどのように生き延びてきたかということも分析をされながら、新しいそうした支援策をやるべきだと思うんですよ。そこらが今、調査されてないということですが、将来的にそうしたものを取り組まれるお考えがあるかどうか、聞いておきたいと思います。

 それから、現時点での中小企業の実態の中で、先ほどありました研修の効果あるいは方向をもう一度聞きたいんですが、今、情報化時代で対応されておりますインターネットの通信拠点、ユニックスネットワークをコアで活用され、中小企業等も使っているわけですが、そうしたのがどのようなことで生かされているのか。あるいは技術力向上では、世界企業のパスポートというように言われておりますISOの 9,000番ですね。これは品質監査の基準なんですが、あるいは環境監査としてISOの 1万 4,000番という、これはEUの辺が言ってきた一つの施策ですが、そうしたものに対応していかないと、中小企業はこれから生きていけないという大きな世界の潮流があるわけですね。そこらも一つ大変な技術力を求められているということです。その辺を研修のカリキュラムも取り入れて新しく取り組みたいというようにおっしゃったわけですが、こうした最近の高度化事業への支援策と今後の展開をお聞きしておきたいと思います。

 それから、先端技術であります。これはメカトロニクス関係でいくのかな、あるいはテクノビレッジは業種の選定をせず異業種の交流なんかも含みながら、集団化の中で高度化が進んでいくというような見解を示されたわけでございます。これからも情報産業も随分進んでくるというように思うわけですが、2010年にマルチメディア関連の市場規模が 123兆円というように試算をされております。郵政省では光ファイバーを使って全家庭へ行政情報あるいは医療、教育、そうしたネットワークをしたいというように構想を持っておるわけですが、国家予算も42億円を情報関連処理振興協会(IPA)というところにソフトウェアの開発を委託しているという流れもあるわけですよね。豊橋もマルチメディア部門もきっと進んでくると思うんです。これから先の高齢社会あるいは環境保全にこたえる製品開発も、豊橋の先端技術として一定の期待がされるというように思うわけですが、これはまだまだ先の大きな話ですので期待をし、この件については終わっておきたいと思います。

 以上、2問とします。



◎農政部長(佐野阜石君) それでは、大規模化とほ場整備のまず2回目のお答えをさせていただきます。

 30アール以上の大規模化の整備につきましては、平成12年までに整備対象面積といたしまして 7,242ヘクタール、このうち 5,866ヘクタールを計画しております。内訳としては畑が80%、水田が34%推進する計画としております。また、国道23号と 259号線のほ場整備でございますが、これは 1,860ヘクタールあるわけでございますけれども、23号は平成20年、それから 259号については平成18年までには整備をしていきたいという計画を立てておる状態でございます。

 次に、水田の汎用化でございますが、裏作導入の田とか畑作物の作付けが可能となるための導排水路の改良、それから客土及び除れきや用水のパイプライン化等ほ場条件の整備を進めておるところでございますけれども、平成6年度までに水田面積の27%が汎用化されております。今後におきましても地元の意向を把握しながら、平成12年までには約34%の約 1,070ヘクタールの汎用化を一層進めてまいりたいと考えております。

 次に、ウルグアイラウンド関係の農業合意に関する関係でございますが、総事業費 6兆 100億円を平成12年までの6か年間で実施していくというものでございますが、このうち農業・農村整備事業等が 3兆 5,500億円で、農業構造改善事業、農地流動化、それから遊水池事業等が 2兆 4,600億円であります。平成6年度においてはウルグアイラウンド関連対策事業として、国が 4,474億円の補正予算を組んだところでございますが、本市においても約 7億 5,000万円を獲得して事業の促進を図ってきたところでございます。平成7年度におきましては、現在ウルグアイラウンド対策分の割当てはございませんが、補正で対応ということも聞いておりますので、昨年度と同様に予算措置に努力してまいりたいと考えております。

 また、農業構造改善事業でございますが、これは農業・農村の活性化とともに、経営体の育成を図りながら地域農業の安定的な生産体制について地域合意の形成を進める中で、農業構造改善事業をはじめ農業生産体制強化推進事業等諸事業によって、集出荷とか加工、流通体制の一元化等の整備を、地域の意向を十分踏まえる中で進めてまいりたいと考えております。

 それから(2)番目の施設園芸等の中でございますが、1番の水源涵養林と2番目の佐久間導水については後ほど企画部長の方から御答弁させていただきますので、私からは3点目の雨水利用と大野頭首工の関係について御答弁させていただきます。

 雨水利用につきましては、昨年の9月議会にも御質問があったわけですが、現在、市内においては事故とか渇水などに安定した生産ができるように、井水を貯留するような貯留槽というものが設置されている団地が5つあるわけでございますが、現実には雨水利用までには考慮したものとはなっておりません。そこで、温室内で雨水を有効に活用するには、各種栽培方法における貯留水のかん水システムですね。水質の管理、技術面の課題がございますが、また畜舎等におきます雨水利用については、夏場の高温時での対応なども考えます。これらのことにつきまして、これから農業者の理解を図って関係機関といいますか、いろいろなところと協議してまいりたいと思っております。

 支援でございますけれども、今後、農業者の理解を得て施設装備を図ることとなれば、関係機関の技術面の支援とともに、農業近代化資金などの融資制度の活用を図っていくこととか、それから雨水利用施設の整備について補助対象となるような国・県に対しての取り組みも必要であると考えております。

 それから、4点目の大野頭首工の関係でございますけれども、余り水といいますか、余水の活用でございますけれども、現在実施中の豊川総合用水事業におきまして寒狭川頭首工からの導水と合わせて、残った水の一部を万場調整池をはじめ地区内の4調整池に貯水して、効率的に現在利用しているところでございます。また、市内のため池の一部におきましても、集水区域内の水と合わせまして、豊川用水を一たん貯留して使用するなど、有効的な利用もしているところでございます。しかし今後、設楽ダムの必要性を考えた場合、豊川総合用水事業による施設ですべてとすることではなくて、現在、国において進めております豊川用水の第2期事業の全体実施設計の中におきまして、下流部の調整池等についても国へ要請しておるところでございます。

 なお、市有ため池につきましては12年度以降におきましても引き続き重点地区、今、貯水量の大きな池で、受益の大きな池で、例えば土砂が堆積している池ですね、そういうものから順次しゅんせつを行いまして、自己水の確保を図って有効利用をできるよう推進していきたいと思っております。

 それから、最後の農薬の関係でございます。このことにつきましては、現在、国及び県それから民間研究機関等で種々の開発研究が行われておりますが、愛知県の技術開発拠点として農業総合試験場それから農業技術センター等において、それぞれバイオテクノロジー技術で新品種の開発とか病害虫防除などの研究に取り組んでおりまして、私どもといたしましても、これらの公的関係機関と一体となりまして情報収集を行いながら、農業者とのパイプ役を果たしているところでございます。従いまして、これからにおきましても、農産物の総自由化による国際競争時代に対応しまして、これに伴います国内の産地間競争の激化に勝ち残れる農業の育成に努めていかなければならないと認識しておりまして、このためにも先端バイオテクノロジー技術の普及において、農業者とのパイプ役をより積極的に果していきたいと思っております。

 また、先ほど申されました、現在素案を計画しております総合農業公園の中の位置付けでございますけれども、あくまでも素案の段階でございまして、今後、あれをもとにいたしまして他方面からのいろいろ意見をいただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、そういう中で一度また検討、勉強していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎企画部長(尾澤豊雄君) 水源にかかわる問題で、特に水源涵養林の育成ということでございます。それからあと佐久間ダム導水の関係につきましてもお答え申し上げたいというように思っておるわけでございますが、まず森林の一つの特性といたしまして、木材の生産ですね。それから水源の涵養、それから産地災害の防止、それから自然環境の保全、大気の浄化というようなことがあるわけでございまして、そのほかに保健・休養の場の提供というようなことがあるわけですね。そういった多様な機能を有しておるのが森林だということでございまして、その機能を最大限に発揮させるという管理が非常に大切だというように思っておるわけでございます。そこで、御指摘のとおり水源の確保という点から、水源の持つ水源涵養機能を確保していかなければならないということでございます。

 この東三河の地域森林計画書というのがあるわけでございますが、県が出しておるわけですね。この中で見てみますと、現在、民有林が11万 1,000ヘクタール、国有林が 8,000ヘクタールということですね。トータル11万 9,000ヘクタールという森林があるわけでございまして、地域面積の約66%ということになっております。その森林を総合的に整備するということで、国・県、森林組合といった団体によりまして造林それから育林、それから林道の整備、それから治山などのいろいろな事業をやっておるわけでございます。

 しかし、先ほどお話がございましたように、この林業をめぐる情勢というのは非常に厳しいものがあるわけでございまして、まず国内産の木材の価格の低迷ですね。それからまた林業地の過疎化、そういうことによりまして林業就労者が高齢化しているというようなことがあるわけですね。そういった観点から、非常に水源涵養という観点からすると非常に大きな問題を抱えておるということでございます。

 こういった状況によりまして、本市地域におきましても愛知県と豊川流域の関係18市町で構成いたします財団法人の豊川水源基金におきまして、昭和53年から今日まで継続して水源林対策事業を実施いたしておるわけでございまして、それなりの実績を上げておるということでございまして、下流域といたしましても可能な限りの努力はいたしておるとういのが実態でございます。

 それから、お話の啓発団体の組織化ということでございますが、まず第一に必要なことは、森林の有する多様な機能ですね、先ほど申し上げましたような機能があるわけでございますが、その中で特に環境とか水源の涵養ですね。こういったことを適切に管理するのは非常に難しいということですね。余り価値がないという判断を上流の人にされがちだということだと思います。そんなことで、住民の意識高揚を図っていかなければならないということですね。そういったことで啓発団体が必然的に生まれてくるというような状況をつくっていく必要があるんではないかということですね。先ほどお話がございましたような樹種の転換ですね。人工林から天然林、それからまた針葉樹から広葉樹、そういった転換といったことも非常に大切ではないかなというように思っているわけですね。

 ちょっとデータ的に見てみますと、古い資料は余りないんですが、昭和29年に人工林がこの東三河地域でございますが、53.3%であったということですね。それが徐々に増えてまいりまして、平成6年末では75.7%ということですね。これは最近目立っているものではなくて、やはり林業がよかったときに植えたものではないかなというように思っておるわけでございますが、これが75.7%ということですね。ですから、人工林の割合が非常に多くなっているというのがこの地域の特色だということですね。やはりこの地域の森林の管理を適切にしないと、先ほどおっしゃられておりましたようなスポンジの効果は出てこないということではないかなと思っておるわけでございまして、そういったことを十分承知する中で今後PR等をいたしまして、そういった思想が生まれてくるような努力をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。

 それから佐久間の関係でございますが、佐久間につきましては関係者の長年の努力と、天竜川水系の住民の方々の深い理解によりまして現在の姿があるわけでございまして、見直しに関しましては今までに話題になったことはあるわけでございますが、利害関係者も多く、現段階ではなかなか難しいんではないかなという認識があるわけでございます。しかし、佐久間導水は申し上げるまでもなく本地域にとりまして重要な水源でありまして、関係者の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、将来にわたっても有効に利用ができるように、可能な限りの努力をしてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎都市計画部長(豊田修之君) それでは、大きな2問目の港の整備に関する問題でございます。

 中山水道航路の整備についてでございますが、確かに世界の海上輸送の流れといいますか、海上コンテナ輸送は一層の合理化というようなことで、欧州航路、北米航路を中心といたしまして、急速な超大型といいますか、お話にございましたようにオーバーパナマックス型、パナマ運河を超えるような幅広型、5万から6万トン級の大型のコンテナ船が増えているというようなことでございます。そんな内容で、岸壁水深も主流がマイナス10メートルから12メートルよりマイナス14メートルからマイナス15メートルというような大水深のシフトというようなことになっております。

 一方、豊橋港につきましては、岸壁は最大水深が現在マイナス12メートルであります。中山水道航路はマイナス14メートルの水深で政令指定がされております。そこで、豊橋港もマイナス14メートル以上の大水深岸壁へ向かうかということでございますが、豊橋港におきましては現在、主な大型船は自動車運搬船が主でございます。しかも、コンテナふ頭の整備はこれからというような状況を見ますときに、当面はこのままでいくしかないかなというように思っております。しかし、日本の国土軸の結節点でございますこれらの豊橋の有利性を生かしながら、コンテナ貨物を中心とした陸上交通、海上輸送、これらの複合した国際的な物流基地として豊橋港が発展するメドが立ってきたときには、当然、アジアのマザーポートを目指す豊橋港としましては、マイナス14メートル以上の大水深岸壁が必要であるというように思っております。その時点に中山水道航路もこれに合わせた対応が必要であろうかというように思っております。

 それから、次に豊橋港の将来に向けた戦略でございます。今日の世界の海上輸送の状況を見ますときに、何はさておいてもまずコンテナふ頭の整備が急務と考えております。それに加えまして、ベースカーゴといいますか、核となる輸送貨物の確保が定期航路を開設する船社の誘致が必要になります。現実論といたしまして、豊橋港には定期航路が開設できたと仮定いたしましても、当面、貨物量もさることながら、近くに名古屋港を控えている豊橋港にとっては開設できる定期航路は韓国の釜山とか、これは近海航路といいますか、シンガポール、バンコク、マニラ港等の東南アジア航路等が考えられますが、こんなことを踏まえて、更には荷主、船社に対して精力的な働きを行い、お話にございました四日市港のような実績を積みながら、欧州航路や北米航路などの基幹航路のフィーダーポートといいますか、支流港として指定を受けていくことが当面進む最善の道というように考えております。

 そして、こうした間に、日本の中央に位置しております豊橋港、三河港は更に安価で広大な土地がある豊橋港を生かしまして、複合輸送基地としてロジスティックセンターのような物流ネットワークづくりの拠点が必要かというように思っております。それらが地方の港湾に打ち勝つ一つの秘訣ではないかというように考えております。

 以上でございます。



◎商工部長(鎌子次義君) それでは、先ほど御答弁をいたしました、この研修は実践に役立つような実務を十分取り入れて実施をしております。受講者やまた企業経営者からは、研修終了後のアンケートやヒアリングなどによりますと高い評価を得ているところでございます。地域の中小企業の全体に対する効果を判断するには、やはり議員言われるように実態調査が必要だというように思っております。しかしながら、この研修を始めてまだ2年でございます。受講企業が平成5年度には72社でございます。それから6年度に58社、うち新規企業が33社ございます。2年間で 105社という状況でございます。中小企業全体に対する効果を把握するためには、もう少し5年間ぐらいの一定の期間を置いた後にその調査内容について十分精査をする必要があるというように思いますので、今後そういった形で進めさせていただきたいというように思います。

 それから、次に独自で新しい技術を取り入れたりしている中小企業の実態でございますけれども、市内の小中企業においては、数社が海外で展開をしており、サイエンスコアのインターネットを利用して24時間フル活用した中で事業活動の効果を上げているというように側聞をしております。また、平成7年度の研修は、先ほど御答弁を申し上げましたように、PL法とか品質の保証システム、カリキュラムなど一定のものを取り入れて生産、管理研修、それからインターネットなど取り入れたコンピューターエレクトロニクス研修などを実施していく予定でございます。応募状況としては、現在のところ出足は好調でございます。今後におきましても、時代の変化に対応したカリキュラムを取り入れていきたいというように考えております。より実戦的な研修を継続して実施し、地域の中小企業のレベルアップを図っていきたいというように考えております。



◆(山岡弘幸君) ほ場の整備、それからURガット対策は理解させていただきました。

 こうした生産体制が整うということで豊橋のブランド化を進めているわけですが、より一層、産地間競争のシェアが獲得できるというように期待をさせていただきたいと思います。

 それから涵養林の件ですが、一定の認識をされたわけです。この間も四国の早明浦ダムの受益地の方々が水源地に広葉樹を植えに入られた、そんなニュースも聞いたところでございます。豊橋もぜひ市民の盛り上がりというのがまず第一だというように思うわけですが、これも期待をしておきたいと思います。

 それから、佐久間でございます。いずれにしても水不足というのは、どうしても天竜水系に頼るということで、協定の範囲内ということですが、昨年の場合も、県知事が最終に出てきたわけですね。お願いに行ってようやく片づいたということだと思うんですが、今進められております三遠南信整備計画の中では、もっと県のバリアを取り払って、そうした開発を一定の考えで進めておると思うんですよ。そうした中で東三河のリーダーとして水の相互利用での広域圏づくりですね、これを昨年の11月に行われました豊橋でのサミットなんかでも少し聞いたわけですが、そこらのお考えをもう少し詳しく、どういうように豊川と天竜川が一体となった経済圏、広域圏をつくっていくのかということの考えをお聞かせください。

 それから、環境保全型はわかりました。最終的に環境保全型はドジョウとかトンボとかメダカがすめるような農業を目指すというのが最終目標ですよね。ぜひ農業公園の中にもそうしたゾーンがあればなというように、これも期待をしておきたいと思います。

 それから港でありますが、これもベースカーゴ、核となる荷が大体1船で80ユニットから 100ユニット要ると。それにその他の荷を入れながら、清水港なんかでは年間で19万ユニットを扱っているわけですよね。そうした港にいち早くなるということでしょうが、特に臨時措置法も先ほど言われたんですが、この中で輸入促進地域というのが全国で20ほど指定を受けながら、そうした大きなコンテナを入れ、そして総合物流センターを整備していこうと。そして予算を付けろということですが、まだまだ私のところの港がようやくコンテナを今から付けよう、そして総合物流センターも考えていくという段階でございますので、ぜひ臨時措置の関係でありますが、乗れれば乗って整備をされたらどうかなというように思います。これもぜひ市長の方に期待をしておきますので、お願いしたいと思います。

 それから、研修の関係ですが、コアでの研修が随分効果が出ているというように認識をいたしました。ただ、全体の技術者の研修は一定のことができてきたと思うんですよ。これからはもう少し下に下げるというんですか、高校生あるいは中学生も含みながら、そうした次の人材育成も考えることも必要だと思うんですよ。これは、例えば科学館構想があるわけですが、これは教育のあれですが、そうしたこともサイエンス計画の中で融合させながら、次の世代を育てるということもぜひこれは提言をしておきたいと思います。

 以上、水の広域圏だけお願いしたいと思います。



◎企画部長(尾澤豊雄君) 水の問題で非常に重大な問題だというように思っておるわけでございますが、やはり先ほどお話がございましたように、昭和32年、それから昭和43年の覚書きといったものがあるわけでございまして、それはそういったことでやっていかなければならんというような事実があるわけですね。先ほどお話がございましたような水の相互利用ということは、やはり言うべくしてなかなか難しい問題だというように思っておるわけですね。水利権の問題もあるわけでございまして、非常に複雑な問題が絡んでおるということでございます。こういったことを考える中で、この地域の水をどうして確保していくかということになるわけでございますが、当地域としては豊川総合用水事業それからまた設楽ダム建設、こういったことをやって、これでどうにもしょうがないということになればそれなりのことをやっていかなければならんというように思っておるわけでございますが、当地域、先ほどお話がございましたような豊川水系は豊川水系でというようなことで、水の基本的なものというのはやはりそこにあるわけでございますので、そういったことを中心にやっていかなければならんというように思っておるわけですね。今お話がございました昭和32年の関係とか、それから43年の覚書き、これをどうしても尊重しなければならんものですから、お話の相互利用というのはなかなか難しい状況にあるということで、今後こういったことも一生懸命勉強していきたいというように考えておるわけでございます。

 以上でございます。



◆(山岡弘幸君) 課題ばかりで、特に水が21世紀の産業構造の核というか、キーワードになると思うんですよ。水がなければ何もならんということで、きっと市長はじめ三遠南信を形成していく上でそうしたものを、広域圏づくりの中でも水問題を解決していくんではないかなというように期待をしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(鈴木孝昌君) 次に、市川健吾議員。

  〔市川健吾君登壇〕



◆(市川健吾君) それでは、議長のお許しを得て質問に入らせていただきます。

 大きい1問、市民病院跡地利用対策の現状と今後の取り組みについて。

 平成8年春の開院が予定されている新市民病院の建設工事も順調に進み、現市民病院からの移転についても準備が進められていると側聞をいたしております。しかし、移転に伴い現市民病院の跡地については、いまだ具体的な動きが見られないが、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 大きい2問、豊橋東口駅南地区の開発について。

 現在、豊橋駅前拠点地区整備基本計画に基づいて、橋上駅舎、東西自由連絡通路並びに駅東口広場整備の進捗が図られているところであります。一方、21世紀に向けた豊橋の顔として駅の東西地区における4つのゾーンの再開発が期待されておりますが、この中で駅に隣接したところにもかかわらず、とりわけ都市的な活用が少なく、しかも渥美線の構内乗り入れなど市民要望の強い東口駅南地区開発計画の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 大きい3つ目、商業振興施策について。

 今日迎えております不況は、日本経済の抱える構造的なものに加えて、円高という要因が存在しているため、今後なお多くの試練が予想されます。こうした状況の下、商店の業界は消費者の嗜好や選択がますます高級化、多様化の様相が強まっていることに対応しながら、一方では価格破壊という安売りへの対応を迫られており、非常に厳しい状況に置かれております。この状況を踏まえて、

 (1)、平成6年商業統計調査結果の分析と課題の認識について。

 (2)、郊外の大型商業施設の現状と中心商店街への影響について及び中心商店街の活性化への取り組みについて。

 大きい4番、高齢者福祉の現況について。

 ゴールドプラン、愛フルプラン、本市の老人保健福祉計画に基づき高齢者対策が図られておりますが、高齢者が年々増加し、社会情勢や家族形態の変化により市民ニーズも多様化している現状の中で、特に健康老人に対する施設整備が十分とは思われない。今後の施設整備の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 大きな5番、文化施設の現状と今後の対応について。

 週休2日制の普及に伴い、市民による市民のための各種文化活動が活発になっている現状の中で、活動成果を発表する場所が少ないと思います。本市の文化施設の現状と今後の考え方についてお伺いをいたします。

 以上であります。



◎都市整備部長(河井幸稔君) それでは、大きな1番目と2番目につきまして私から御答弁させていただきます。

 まず1番目の市民病院の跡地利用についてでございますが、現在の市民病院の場所が市街地の商業地域の一角を占めているということもありまして、この跡地利用につきましては、周辺地域はもとより本市の活性化に寄与する新たな施設導入を図っていきたいと考えているところでございます。

 そうしたことから、平成5年度には都市計画的、商業的観点から種々検討を行いまして、ショッピングセンターを中心にホテル等を複合させる案と、住宅を中心にしてショッピングセンター等を複合させる案の2案を想定いたしまして、これらをもとに商業系、開発系の関係者への打診等を行っているところでございます。

 しかしながら、御案内のとおり昨今の社会情勢、経済情勢は大変厳しい状況でございまして、当初考えていたような用地売却は大変難しい状況となっているのが現状であります。このような大変厳しい状況下ではありますが、今後も引き続き関係者への打診等を行ってまいりたいと考えておりますし、また一方では、御質問にもございましたように、新市民病院の建設も順調に進んでおりまして、来年春には移転予定となっておりますので、これらの点も考慮する中で、将来に禍根を残さないような慎重な取り組みをしてまいりたいというように考えております。

 次に、2番目の東口駅南地区の開発についてでございますが、現在、この東口駅南地区には御案内のとおり国鉄清算事業団とJR貨物株式会社が所有する大規模な用地がございます。これらの用地は、今後この都心部での都市的な利用が期待される大変貴重なものであると考えております。また一方、豊橋鉄道渥美線と東海道線や名鉄線等との乗り換えの利便性の向上が公益的な問題として大きくクローズアップされているのは御案内のとおりでございます。

 このような状況の中で、本市といたしましてもこの地区を新たな東三河の拠点として整備するため、豊橋鉄道渥美線の移設を伴う基盤整備を実施し、豊橋駅の総合駅化と用地の都市的な活用を進めたいと考えているところであります。

 そこで、平成5年度には関係機関に事業推進の協力を求めるべく、豊橋東口駅南地区都市拠点開発計画調査を実施いたしまして、事業化へ向けて合意形成を図ってきたところでございますが、各社の開発方針や権利調整等々まだまだ解決すべき課題も多くありまして、より具体的な取り組みを求められているところでございます。そうしたことから、今年度は引き続き事業化へステップアップするためより詳細な調査を実施する中で、関係機関へより一層の合意形成を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎商工部長(鎌子次義君) それでは、大きな3問目の(1)についてお答えをいたします。御質問の商業統計は、御承知のとおり3年に1度、全国の商業活動の実態を明らかにすることを目的として行われた調査でございまして、前回は平成3年に行いまして、今回、平成6年に実施をしておるものでございます。

 本市のまとめた平成6年度の商業統計調査結果によりますと、商店数は 5,772店で、平成3年度と比較いたしますと 5.7%の減少をしております。それから従業員数は 3万 6,209人で 3.1%の増加となっております。年間商品販売額は 1兆 3,453億円、12.4%の大幅に減少をしております。このうち商店数を地区別に見ますと、中心部の校区ではすべて減少の傾向にあります。10.4%の減少になっております。南部方面で4.46%の増加となっております。東部、西部、北部は0.18から6.07%の減少が見られて、全体的に見ますと減少という結果になっております。

 中心部の商店数の減少の要因でございますけれども、競合大型店の出店、それから世代交代における相続後継者難ということ、それから都市構造の変化による中心部の人口の減少などが考えられます。しかし、県内東三河における本市の商業の占める割合、いわゆる構成比でございますけれども、3年に比較いたしますと、いずれもほとんど変化のないという状況になっております。これはバブルの経済の崩壊により、本市だけではなく東三河そして県全体、多くは日本経済全体が不況に陥った結果だろうというように思っております。

 年間の販売額にいたしましても、バブルの崩壊の消費の冷え込みが大型店、小規模小売店を問わず影響をしております。特に小規模の小売店にとっては深刻な問題というように受け止めておりますが、これらに対応する商業施策の展開を今後更に推し進めていかなければならない必要があると認識をしております。

 (2)でございます。おおむね本市の大型店、 500平方メートル以上でございますが、状況でございます。愛知県の調査によりますと、店舗数については63店舗の31.3%アップをしております。3年度に比較をいたしますと15店舗ほどの増となっております。全小売業者の売場面積に対する大型店の売場面積の占める割合でございますが、40.9%と3年に比較して 6.9%の増になっております。これは平成4年に大規模小売店法の改正が行われ、引き続き規制緩和の中で平成6年5月に運用の改正がされ、大きな影響をしているわけでありますが、郊外の人口増などに都市構造の変化など進む中で、今後一層、郊外への大型の出店が予測されます。特に中心商店街の中小の小売業者に対する影響は大きなものがあると認識をしております。

 このような中で、中心商店街の活性化対策として現在、本市ではハード面では魅力ある商業地の形成ということで広小路のルネッサンス事業への補助、それからソフト面においては人材育成、意識改革といったような経済シンポジウムそれから経済セミナー開催など、平成7年度には商業近代化特別資金として大規模小売店法の影響による店舗の改造などの助成も行っております。市と商店街が協調して、ハード・ソフト両面に取り組んできたところでありますけれども、引き続きこれらの制度を有効活用して、会議所、商業団体を通じて積極的にPRをしてまいりたいというように思っております。

 更には、各商店街自身が活性化策をなお一層推し進めていただくことはもちろんでございますけれども、中心商店街の再生は商業機能だけでは無理な状況であることから、平成4年に実務者担当におきまして会議所で作成いたしました「まちを育てる商業ビジョン」といった将来の提案が出されましたけれども、その提案の中身について十分検討してまいりたいというように思っております。

 御承知のとおり、本市は駅前拠点地区整備基本計画の一つである駅周辺地区の再開発事業は、本年度調査費が付きました。また広小路3丁目地区の市街化総合再生基本計画調査などを進めており、これらのまちづくりの観点を進めております事業とタイアップをしながら、会議所、商業団体と連携をとる中で中心商店街の活性化の手だてを考えてまいりたいというように考えております。



◎福祉部長(佐々木時雄君) 大きな4番の高齢者福祉につきましてお答えしたいと思います。

 本市におきます65歳以上のいわゆる高齢者の人口でございますが、平成2年の国勢調査におきましては11%でありましたが、この平成7年の4月におきましては13%を少し超したというような状況になってきておりまして、豊橋におきましても本格的な高齢化社会を迎えてきておるわけでございます。

 そういう状況の中で、本市といたしましても多様化する市民ニーズにおこたえするため、在宅福祉対策、それから施設福祉対策、あるいは老人保健事業など計画的に整備促進を図ってきておるところでございます。高齢社会にありましては、だれもが生涯を通じまして元気に、そして働き、楽しみ、そして社会参加して有意義な生涯、生活を送りたいと望んでいることは当然でございます。市といたしましても、この長い高齢期を健康で生きがいを持って過ごせるような施策ということで、高齢者のスポーツ大会の開催、あるいは老人クラブによります一声運動、友愛訪問、あるいはシルバー人材センターに対する助成といったものを行っておるわけでございますが、特に御指摘のございました施設整備についてでございますが、現在8か所の老人福祉センターがございます。今後、豊橋市の基本構想・基本計画に基づきまして地域的にバランスのとれた施設配備といったものを行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎生涯学習部長(小野栄二君) それでは、5点目のお尋ねでございます文化施設の現状と今後の対応につきましてお答えをいたします。

 まず、文化施設の現状でございますが、特に市民の文化活動発表の場の関係につきましては、全市的に見ますと市民文化会館、公会堂など6館ほどございます。そのほか身近な地域で文化活動ができます地区市民館、校区市民館の施設があるわけでございます。これらの施設の利用状況の中で、特にホール、展示室がございます市民文化会館につきましては、施設規模や機能面などからも利用度が非常に高くありまして、市民の皆さんが思うように御利用できない状況になってきておりますことは承知をいたしておりますし、またこうした実情や新たな市民ニーズからも、地域的な文化ホールの整備が課題となってきているというように私ども思っております。

 そこで、今後の考え方でございますが、これら文化施設の整備の取り組みに当たりましては、既存施設の整備に努めますことはもちろんでございますけれども、新たな施設につきましては、全市的なものあるいは拠点的なものを問わず、有機的、機能的な活用が図られますよう総合的な見地から取り組んでまいりたいと考えております。従いまして、市民の各種文化活動の成果を発表する場の整備構想といたしましては、現基本構想・基本計画に掲げてございますように、生涯学習関連施設を総合的、体系的に整備していくこととしておりますが、その中で特に地域文化ホールの整備構想を持っておりまして、既存の施設にも配慮しながら建設に向けて市民要望にこたえてまいりたいと考えているものでございます。

 以上でございます。



◆(市川健吾君) それぞれ御答弁を賜りました。

 市民病院の跡地でありますが、ただいまの答弁の中に、将来に禍根を残さないように、用地売却は難しいが各機関等に打診等を行っている。ということは、5年前に基本調査をして、6年で基本計画を立てて、今年度、全国公募しようというようになってきたわけですね。それが将来に禍根を残さないように用地売却は難しい。それではどうするんですか。だから、難しいんですよ、売却は。しかし、もう平成7年で、来年は8年なんです。地元の人たちは悩んでいるんです。苦しんでいるんですよ、現実は。どうなっているんだと、跡地は。私たちの生活はどうするんだ。ここまで来ておるわけであって、それなのに行政として買うことに今後とも専念をするけれども難しいんだというならば、やはり売れなくても何とか行政は開発スケジュールをつくっていこうと考えるのが本当ではないんですか。平成8年が開院で、その後その空白は更地にいつするのか、そしてその跡地をどうやって使うのか、こういう質問をわれわれが市民から受けたときに、どうやって答えるんですか。ということを考えれば、この跡地はやはり行政はもう開発スケジュールをつくっていかなければいけない。私はそう思うんです。その点をぜひともお聞かせいただきたいと思います。

 それから、大きい2問目の南地区の開発でありますが、いろいろな機関と交渉しているが、いろいろな問題があってうまくいかない。そうではないんですよ。うまくいかないからこの計画をやらなくていいわけではないわけであって、やはりせっかくこれをいろいろな実地調査をして基本調査の資料が出てきたわけですよ。この地域を一部は公共用地にしよう、一部は商業用地にしよう、そして一部は民地用地にしようといっているわけでしょう。そういうことならば、やはり清算事業団用地、JRとテーブルをもう暖めていかなければ、行政として話し合いの途についていかなければならないのではないですか、現実は。そういった努力をしていかなければ、これは空き地は将来とも禍根を残しますよ。もっともっとそういった、せっかくもうそこまで調査が出ておって、進入道路はどうしよう、それこそ商業用地は民活でどうしよう、そこまで議論が煮えているわけですから、ぜひともそういったJRの関係者、民活も入れた関係者とテーブルに着くべく努力をしていただきたいですね。この部分に関しましては、そういった私の気持ちだけをお伝えして終わっておきます。

 それから、3問目の豊橋の商業についてでありますが、先ほど答弁にありましたように、大変厳しい状況の中で、本当に零細小売業者が淘汰され始めておる。淘汰をし始めておるわけであります。きょうもまた、たまたま偶然に県の商業統計調査が新聞に載っておりましたけれども、もう3年前の対比から比べますと、年間商品の販売額も14.1%減になっておりますし、本市の小売り面積が36万 8,108平方メートルあるんです。そしてその中で第1種大規模小売店舗の面積が11万 2,370平方メートル、第2種の小売店舗の面積が 5万 5,746平方メートル、これを足して割りますと、本市の大型店の小売面積は45%ですよ。大型店同士の競争の中で小売り商業は今淘汰され始めておりますし、淘汰しております。45%というのは、これは独禁法でいきますと企業を分割する数字であります。大型店同士が1店で集まって45%になれば、独禁法はこの会社を分割して競争を行わせる。寡占化を妨げるために競争を行わせる。これが商業の歯止めになるわけでありますが、現実はこれが野放しになっておって、規制緩和の時代で現実は大型店同士の競争の中のはざまで、小さい中小の小売業は淘汰を始めております。ご存じのように、生鮮の産業はほとんどもうなくなってきた。そういう状況の中で、やはり中心部を含めた自助努力も必要であります。これは決して行政に頼るばかりではいけないわけでありますけれども、本市の行政として、別に全国がこうだからということでなくて、それだけ寡占化しておるのかということならば、行政は大型店の歯止めをかけるべきではないですか。

 今、豊橋の空き地、特に市街化区域の空き地はどんどんと大型小売り商業で埋められております。これが現実でありますし、ましてや市街化調整区域まで、工場跡地まで大型店舗がねらっておる。これは断じて僕は許せない。私はそう思いますが、部長ひとつ答弁をお願いします。

 それから、4問目の高齢者の福祉についてでありますが、福祉センターも8か所の福祉センターが現在できておる。豊橋総合福祉センター、東部の地域福祉センター、今、大清水が進行いたしておりますし、老人福祉センターでは石巻、下地、仁連木、大岩、牟呂という数だと思いますが、この施設の地域のバランスがちょっと偏っているんではないかなと私は気にいたしておるところでありますので、今後ともこの地域の福祉センターとか老人福祉センターを建設していく上では、やはりバランスを考えた福祉センターをつくっていただく。もし立地がなければ立地を探してでも建設をしていく。こういうことはやはりこれからの高齢者の福祉にとって大事なことではないかなといつも思っておりますので、そういった考え方で今後ともこの老人福祉センターの施設の建設に御留意をいただきたいと思っております。これは要望をいたしておきます。

 それから、5番目の文化でございます。この文化の施設も、今、御答弁がございましたように、本当に御努力の中でありますが、市民のニーズがまだまだ完全に消化されようということは難しいわけであります。その位置だとか内容だとかは、財務の状況考え合わせながらもその施設をつくっていくということは大変難しいわけでありますが、やはりこれも地域の課題でありますので、ぜひとも今後、よき立地を求めて施設の建設に当たっていただきたい。

 一例を申せば、丸織の跡地等なんかはいい立地ではないかなと私は考えております。これも期待して終わっておきます。

 以上、2問とさせていただきます。



◎助役(村田義雄君) 市民病院のまず跡地の問題につきましてお答えいたしたいと思います。

 建設当初から今日までの一つの考え方といたしましては、御承知のとおりあそこの跡地についてはいわゆる建設費の財源に充てるんだと。従って、病院としてはあの跡地は処分する。処分のときにはコンペをもって大体やっていきたい。考えられるのはショッピング、あるいは若干ホテルだとか、そういうような今までの病院があったものと同じ程度のものあるいはそれ以上の、言うなればあそこの地域に寄与するような使われ方、活用のされ方というのが望ましい姿だというように申し上げてまいったところでありまして、スケジュールといたしましては、平成7年度中には大体病院ができ上がりまして、明春には新しい病院の方へ移転して、いわゆる今度は跡地という形になってきますので、在来の病院を撤去する。そして問題はその跡をどういうようにするかということでございまして、そのことについていろいろな角度からの勉強というものを5年、6年としてきたという経過があるわけでございます。

 そこで、問題は今日的なこの経済環境の中で、言うべくして今までのスケジュールのように、あるいは計画予想のような形にはなかなかまいりにくい非常に厳しい状況になっておるということも否めない事実でございます。そこで私どもといたしましては、現在の状況の中では、率直に言いまして全く今までのとおりなスケジュール、あるいは今までどおりの処分の仕方ということはなかなかにして難しい。従って、さらばと言って病院の建設は進んでその財源にいたしておる以上は、その病院としての建設費を賄うことというのはしていかなければならんわけでございますので、病院会計と一般会計との間、そしてまたそれに関連するところの手法というようなことについて、今日いろいろな角度から勉強いたしておるわけでございまして、いずれにしても拙速主義というのか、あるいは後に悔いの残るような策とかいうようなことは避けていきたいということを、先ほど担当部長が申し上げたわけでございます。私どもも何とかこの処分に当たりましては、若干の時間のずれはあるといたしましても、あるいはまた当初どおりのいろんな価格の見込みというものは多少は違ってくるかもしれませんけれども、何らかの形で病院の建設財源としてもそれなりの賄いがつくし、あるいはまた一般会計の方としても両々相まつというような方策というものをひとつ考えていきたい。そして将来に悔いのないような形にしていきたい。そういう方策というのをこの際みつけていきたいものだと思っておるわけでございます。

 従いまして、当初の予定では8年には取り壊して平地にして、そしてコンペにしてあとはとんとんというようなわけにはいささかまいらないのではないかと思っております。若干のずれを来たす。そして時間的なずれを来たすということと、それから当初の計画のとおりのショッピングセンターあるいはホテルのような、住宅のようなものの形というのは多少は変わってくるであろうというように思っておるわけでございます。これはこれからも私どもも相当しっかりした、言うなれば汗をかいて努力をしていかなければいけないことだというように思っておるわけでございます。こういうような、当初として予期しないような状況になったということは甚だ残念でありますけれども、しかし、こうなったことも事実でございますから、今後のことにつきましては最善の方向をみつけ出していきたいと思っておるような次第でございます。

 それから、2番目の問題をついでと言っては何ですけれども、お答え申し上げておきたいと思います。

 いわゆる具体的に調整区域で大型店の進出というのがある。行政としてどうだというようなお話だったかと思うんですけれども、率直に言いまして、なかなかにして市川議員のお気持ちと、それからまた全市を見渡したときの考え方というのと、それから国際的ないろいろな波を受けておる今日の状況等々考えますと、ちょっといい答えが率直に言って出てこないかなというように思うんですが、ただしかし、そうは言いましても、やはりこの種のものというのは今日の流れの中からいきましても、また一面から言うと共存共栄を図っていっていただきたい。そしてまた大きな意味で大手もいらっしゃい、そのかわりわれわれもひとつその中で生きていこう、お互いにひとつ共存共栄の道を開こうではないかというような、私どもとしてはそういう対応もほしいなと。またそうでないと、豊橋は言うなれば活力はしっかりあるようにしろ、一方、こういうことはだめだよなんていうようなことだと、なかなかまちの活性化というのは望むべくもないということだろうと思うわけであります。どうぞひとつ、おっしゃりたいことはそれなりにわかりますが、私どもがこれから取り組もうといたしておることについて、更に一層、また折に触れて御提言でもちょうだいできれば幸いだと思っております。

 お答えになったかどうか、多少あれかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



◆(市川健吾君) 助役さんに御答弁を賜りました。

 市民病院の跡地は本当に助役さんの言うことはわかるんですけれども、地元へ帰りますと、あの市民病院がなくなったら明日の生活が心配だと、どうしてくれる、これは本音であります。ぜひそういった部分は、やはり売れないという状況があれば、私は市民への答えとして、こういうようにスケジュールを組んでいくから心配は要らないとは言わないまでも、やはり行政がそういう指針を示す必要性があるんではないかなと私自身は感じておりますので、ぜひともその辺の市民のニーズをくみ上げた感じで今後、跡地の問題は早急にスケジュールですか、プログラムを組んでいってほしいな、これは私の期待としてお願いをいたしておきます。

 それから、先ほどの商業の大型店の寡占化の中で、もちろん小売業者は一生懸命生きよう、一生懸命立ち向かおうといたしておりますし、共存共栄を願っておりますが、45%以上という寡占化はそれを簡単にさせないというぐらいの寡占化なんであります。独禁法上で言われる寡占率の中においてはそれが示されておるわけでありまして、それは共存共栄、確かにそのとおりでありますが、現実はそこにいかない前に淘汰を始めておるというのが現実でありますので、ぜひとも市街化の区域の部分では共存共栄しよう、しかし調整区域はちょっと待てよ、こういう考え方も行政が示していただいてもいいんではないかなという気持ちがいたしております。これは私の考え方でありますが、今後ともこの問題を取り上げながら勉強していく所存でございます。この質問を境に今後とも勉強するつもりでございます。

 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(鈴木孝昌君) 次に、豊田八千代議員。

  〔豊田八千代君登壇〕



◆(豊田八千代君) それでは、議長のお許しをいただきまして質問に入らせていただきます。

 大きな1番、オウム真理教に対する市長の認識と対応策についてお伺いをいたします。

 今、すべての市民が怒り、その成り行きを見つめるオウム問題は、警察と行政がもっと早く対処していればと、背筋が寒くなるような反社会的な犯行が次々と明らかになっています。上九一色村では地元でオウムと闘ったわが党の村会議員並びに元農業委員の竹内精一氏は、オウム施設の工事段階から建築確認申請と異なる地下室が建設されていると指摘し、また異臭の発生に直ちに真相を究明せよと要求したが、当局は耳を貸さなかったと、対応の甘さに怒りの声を上げています。全国各地でも善良な市民の拉致監禁、盗聴、またサリン製造、銃器密造など、ありとあらゆる違法行為を繰り返し行ってきたオウムへの対応は、宗教法人解散とともに真相解明を徹底的に行うべしと、国民の強い声となっています。

 また、今後残された信者の社会復帰、アフターケアなど、社会が信者の社会復帰を受け入れるような救済対策が行政に求められていると考えます。従って、今、市民がぜひ聞きたいと強い関心を示しているこの衝撃的な事件について、市長の認識と対応策をお伺いいたします。

 (1)、今、日本中を震撼させているオウム真理教に対する市長の認識を市民は注目しています。とりわけ憲法20条に規定する信教の自由は素直に尊重されなければなりませんが、しかし、社会的道義はもとより法律の遵守は等しく守られなければなりません。この状況の中で、今、教団首脳の多数が逮捕されるというゆゆしい事態に進んでいます。この憲法に規定する信教の自由、結社の自由と、他の法律遵守義務について市長の認識をお伺いいたします。

 (2)、オウム真理教の言うハルマゲドン(世紀末思想)に少なくない国民の支持(17%)があります。これは現在の政治、社会の反映と考えます。市長の認識をお伺いいたします。

 (3)、マスコミの報道によると、同教団の逸脱行為により被害を受けたと訴えられる方も決して少なくありません。その対応についてお伺いいたします。

 ア、市民の間にこのような訴えがあれば、福祉事務所に相談窓口を設置する用意はあるか。その具体策についてお伺いいたします。

 イ、当該団体の許可権者の都道府県知事にしかるべき措置を要請する考えはあるか、お伺いいたします。

 大きな2番、地震時における防災及び救急医療体制について。

 1月17日に発生した阪神・淡路大震災から4か月以上過ぎた今も、3万人を超える人々の避難所生活に救援と復興の手をと、その声は悲痛です。今、本市はこの被災対策のまどろっこしさを繰り返さないことが求められています。

 さて、このような中で政府及び自治体、また大学などの研究機関は多くの調査研究を進め、その分野は科学の全領域にわたっていると言われています。その結果を一日も早く集約し、総合的な施策にして復旧、復興を進めるとともに、本市の防災計画への見本として示すことが求められています。その1つとして、去る5月13日、神戸で開かれた「大震災と地方自治」のシンポジウムで、宮本憲一立命館大学教授は、住民参加のまちづくりが重要と報告し、また過去の例で地震対策を考えるでのはなく、今回の実態を正確にとらえて多くの教訓を明らかにしていくことが重要と結びました。今また、サハリンの直下型地震の大きな被害が伝えられる中で、本市の地震対策の見直しが早急に求められています。3月議会を踏まえ、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)、阪神・淡路大震災から得た教訓などを受け、愛知県は5月22日、愛知県防災会議地震部会を開き、マグニチュード8の東海地震を想定した愛知県東海地震被害予測調査全体報告書が了承されました。今これを受け積極的な対策が求められています。

 また、去る3月議会において市は独自に進めていくと答えましたが、県の予測調査をどう受け止め積極的に対応されるのか、市長の認識と具体策をお伺いいたします。

 (2)、その報告によりますと、物的被害、人的被害によって引き起こされる社会活動上の様々な機能低下による機能被害では、医療制約が発生すると述べられています。

 また、去る5月13日、神戸市においても阪神大震災と地方自治をテーマにした大学教授、医療陣が中心となりシンポジウムが開かれ、その中で上田耕蔵神戸協同病院長は、震災時の救急医療のあり方の質問に答えて、情報と搬送の確保が最も重要と力説されました。これらを踏まえ、3月議会以後の本市の情報と搬送の確保について、その対応策をお伺いいたします。

 (3)、阪神大震災の被害を倍増した大火災を防ぐ教訓の一つは、水の配備を地域にきめ細かくすることと報告されています。しかし、本市の耐震性の防火水槽の配備は、40トン水槽が 115基と他市と比べて少ない点は既に指摘させていただきました。従って、この点での対応が危惧されます。日本列島が地震の活動期に入ったと言われる今、早急に配備することは焦眉の急となっています。その具体策についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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○議長(鈴木孝昌君) この際15分間休憩いたします。

     午後2時48分休憩

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     午後3時06分再開



○議長(鈴木孝昌君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 一般質問を継続いたします。豊田八千代議員の質問に対する答弁を求めます。村田助役。



◎助役(村田義雄君) それでは、まず第1問のお答えを申し上げたいと思います。

 市長の認識というお尋ねでございますけれども、まず第1点の問題等につきましては、何とお答えしていいのか、とにかく率直に言って言葉がありません。信教の自由だとか結社の自由だとか、いろいろ言われておるわけですけれども、この種のものというのは本当に言う言葉がないというのが率直なあれでございまして、いわゆるここまで落ちたかというのか、そういうような感じがいたしております。言語道断と言っていいのではないかというように思っておるわけであります。しかし、同じ日本人のなせることではないというような感じさえするわけでありまして、どうしてこんなことが起こってきたのかというようなことすら思われます。そういった点では、非常に憂慮にたえないような、背筋の本当に寒くなるような思いがいたしております。

 そこで、(2)番目の問題、(3)番目の問題等々にも関連いたしますけれども、ハルマゲドンですね、こういうようなことについても、結局こういったことが20%近くの人たちが共感を呼ぶということですか、私どもは少なくとも戦後50年を経過する中で、いわゆる廃墟の中から立ち上がって、そしてみんなが苦しさとそれから飢えと、いろんなものに耐えて豊かさを求めてきた。あるいはまた高学歴というようなことでみんないい学校へ行こう、そしてみんないい子になろうというようなことで来たわけなんですけれども、そういった中から今日の状況というのが生まれてきたということ、これは本当に今までの戦後の50年というものがわれわれ日本人として立派にやってきたのかどうなのかというようなことを、ひとつここで考えるある意味においては時期になってきておるのではないか。そういうようなことが今日のようなことに、一つの原因になっておりはしないだろうかというようなことさえ考えられるわけでございます。みんなで本当にこの際こうしたものが生まれたということを悲しむだけでなくて、やはり二度とこういうことが起こらないような世づくりというもの、あるいは人づくりというものをもう一度改めてしっかりとし直さないといけないというように思っておるような次第でございます。

 それから、明日ですか、起訴されるというようなことのニュースが流れております。もちろんそれは大勢の人たち、しかも全くかかわりのない人たちを無差別に殺人をし、あるいはまた傷害を起こした。ああいった事案から見まして、本当に許し難いものでございます。こういうようなことにつきまして、将来、仮に窓口の方にいらっしゃるというようなことがあるかもしれません。それは私どもとしても少なくともそれに染まってしまった、あるいはその宗教の中に入ってしまった、そういったものをケアするということはそれなりに必要なことであろうと思います。いわゆる救済という、善良な人たちもないわけではないというように思いますから、そういったことについての、これは私どもができるだけのことはして差し上げないといかんだろうというように思います。ただ、どこまでそれができるかということについては、なかなか言うべくして容易ではないというように思いますけれども、そういったことについては、これは福祉サイドだけではなくていろいろな窓口を使って対応することにはやぶさかではないというように思っております。

 それからまた、団体の設置の問題あるいはその他の問題については、これは御案内のとおり市町村ではございません。都道府県知事が持っておりまして、この件については東京都でございまして、恐らく起訴という事案が決定してまいりますと、若干の時間のずれはあるかもしれませんけれども、所定の手続きというものがとられるであろうと思っております。

 問題は、それで終わりということではございませんし、やはりそれからのいろんな形で、言うなれば残り火というのか、そういうようなものについてどういうようにしていくのかということがなかなか難しい問題でございますし、またそのことをしっかりお互いに、これは全国的な受け止め方として対応していかないといけないということでございます。

 先ほど申し上げましたように、この種のものというのはどこかにそういった土壌というものがあるということでございます。その土壌というものをしっかりこの際、反省するものは反省をし、そして直すものは直し、そしてそれぞれがやはり新しい方向へ向かって踏み出していかないと、なかなかにしてこの種のものは完全に消え去るということはないということでございます。次から次へまた新しいものが出てくるということになる恐れがあるわけでございます。従って、そういった対応というものに、われわれは行政といたしましても地方公共団体の立場は立場としてしっかりやってまいりたいと思っておる次第です。

 以上です。



◎消防長(牧野邦康君) それでは、大きな2問目の地震等に関するものでございますが、2番の(1)につきまして、愛知県の地震部会の東海地震のあれを受けたその認識と対応ということでございますが、愛知県が実施いたしました東海地震を想定した被害予測調査、これは社会的な変化に対応するために以前からやっておったものを改めまして、平成4年から3年かけて行ってきたもので、その調査の基礎データとなるものは、それぞれの市町村より収集いたしましたボーリング計量図などの資料をもとにいたしまして危険度の判定を行ったもので、その内容は地震度、液状化などの自然現象、それからライフライン施設や建物などの物的被害、それから更には死者・負傷者などの人的被害などが主なものでございます。

 こうした被害予測調査結果は、有効な地震災害対策を進める上で指針となる重要なものだと思っております。地震に強い安全なまちづくりのために、調査結果や対策提言などをもとに地域防災計画等の見直しや危機管理機能の充実、消防救助体制の確立、更には市民に対する防災広報や啓発など、地震防災対策の推進に活用してまいりたいというように思っております。

 それから(2)でございます。これは情報と搬送ということでございますが、今回の阪神・淡路大震災の最も重要な教訓の一つといたしまして、災害時の医療機関への診療体制とそれから情報収集、並びに道路等の大渋滞によりまして緊急車両の通行に支障が出たということで、患者さんをなかなか具合よく運べなかったというようなことがございます。

 本市では現在、個別の医療機関と情報交換をしておりますが、こういう大規模な災害時におきましては、災害対策本部におきまして多くの医療機関からの受け入れの状況などを収集いたします。また消防等の搬送につきまして、やはりどの病院がどのくらいの空きベッドがあるかというようなことが大変重要でございまして、これがスムーズにいかないと、なかなか患者さんを搬送できないということがございますから、こうした災害対策本部におきまして、医療機関側からも、それからそれぞれの消防署側からも情報の提供が十分できるような体制づくりにしていきたいというように思っております。

 また、搬送面におきましては、これは災害現場がどの程度かによって違ってまいりますが、多くの負傷者を搬送できるように応急救護車とか、それから医師会の車、それからあとは病院等にある車、それから緊急車両もときには稼働するようなことで大災害に対応してまいりたいというように思っております。一番大事なのは病院側と災害対策本部でベッドの状況等をよく知るということだと思います。

 それから、(3)番目でございますが、これは水の問題でございますが、地震の被害を大きくするのが、今までの例を見ますと火災だとか津波だとかいう二次災害であるというような、過去の地震からも明白になっておるわけでございます。とりわけ今回の阪神・淡路大震災では、1月17日に神戸市内で発生した火災は 108件に及んでおると聞いております。 7,400棟が焼失したというようなことを聞いております。このことからも、地震発生時に二次災害である火災を防止するために、平素から出火防止対策や消火水利の充実、そして消防力の効率的な運用計画を充実する必要があるという認識に立って対策を進めておるところであります。

 御質問の耐震性の防火水槽の整備でございますが、これは先ほど清水議員の御質問にもお答えしたところでございますが、密集地の水利不足地域の対策、それから市街地火災対策として防火水槽整備計画を作成しておりまして、強力にこの整備を図ってまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◆(豊田八千代君) それぞれお聞かせいただいたわけですが、まず1問目のオウム問題でございます。助役の答弁の中で、本当にまさに空前絶後の、歴史的にも日本の犯罪史上にもないというような、宗教の名前を借りたというような実態ではないかと思うわけです。従って、確かに信教の自由、結社の自由、憲法第20条を私どもは本当に尊重していかなければならないし、宗教、信教の自由は本当に大切にされなければならないと思うわけですが、この宗教の名前を借りたこういう犯罪が進んでおります実態については、一日も早く真相究明をという、それがやはり国民、多くの豊橋市民の皆さんの声だということで、まさに助役の答弁を私は一つずつうなずきながらお聞かせいただいたわけです。

 それでお聞かせいただくわけですが、今、(1)問目についてはわかりましたので、これはそういう宗教の名前を借りた犯罪集団という認識で、(1)問目は終わります。

 それから、(2)問目のハルマゲドンの世紀末思想、これは大変危険といいますか、今の若者が陥りやすい事態が今つくられているということは、大変な深刻な問題としてとらえなければならないというように思うわけです。それで、東京で 100人に緊急アンケートをしたところ、「超能力を信じますか」という質問に対して「はい」と答えた若者が46.6%みえたわけですね。「いいえ」という人が48.6%ということで、あと「わからない」が 4.8%で、その超能力を信じる若者が約半分という事態を見ますと、やはりこれは生涯教育の問題にも多少踏み込むかもしれませんけれども、こういう若者の認識について、今しっかり私たちは認識しながら、今、宗教の問題でやはり子どもたちに大変きちんとした宗教、確かな宗教観というのをやらなければならない。生涯教育の場か、そういうところでは、教育の中では宗教、信教の自由がございますので多々問題もあるかもしれませんけれども、終末論の誤解から子どもたちがオウム真理教にひかれていったということで、現代日本の宗教についての正しい理解の欠如であるということを、イエスキリスト教会牧師でもあり、日本宗教平和協議事務局長の橋本左内氏がこのように言っているわけですね。このハルマゲドンに対する極めて誤解というのは、事実を知らないから誤解をされていくというわけです。これは新約聖書、といいますとなかなか私たちになじみがありませんが、この新約聖書の中で出てくるヨハネの黙示録という中にあるわけです。正しくは、キリスト教の原始キリスト教が、支配するローマ帝国とそして貧しい人々の解放を求めた原始キリスト教との対決、この最終的な対決が終末論であるというように述べられているわけです。決してこのカルト教団があおっているような世紀末的世界の終わりを言っているのではないということで、このところの認識が、今の若者の日本の宗教に対する理解が本当にされていないと。そういう中で超能力を信じますかというのが半分もみえるというようなことがあるわけですね。

 私たちは、麻原、オウム教の首謀者といいますか、一応中心人物が仏教もキリスト教も知らないで、宗教的な知識の断片を集めて疑似宗教をねつ造したと。それに対して真実に飢えている若者たちを釣り上げて食い物にしていったという手厳しい批判をしているわけです。

 その点につきまして、宗教に対する認識、社会学習、社会教育、そういう正しい宗教教育というのは、やはり何らかの形の中で今しなければならないのではないかというように思いますが、その点について、認識だけお聞かせいただきたいと思います。

 それから、(3)番目でございますが、助役の答弁の中で、福祉事務所だけでなくいろいろな機関を、他の行政も使って救済を行う必要があるという、大変温かい受け止めをしていただきましたし、これに対する認識をきちんと示していただきましたので、これについては終わりたいと思いますが、(3)番のイにつきましては、確かに東京都が認可をしたということでございます。この問題について、新しいものが出てくる恐れもありというように、大変今の社会的な状況の中でこの反映があるわけですね。

 それで、例えば、あっては困りますけれども、この地域につきましても、やはり新興宗教に対するこういう認可については愛知県知事が担当でございますが、そういうものに対しても、今後どういう問題が起きてくるかわからないというような危惧の中で、やはりきちんとやっていただけるかどうか、その点についてだけ1点お聞かせいただきたいと思います。

 それでは、2つ目の地震対策に入っていきたいと思います。

 それぞれ1問目の答弁をいただいたわけですが、愛知県の地震想定の被害ですね、これについて被害の実態なども数も示して出されたわけですが、それでぜひお聞かせいただきたいのは、東海沖地震もそうですが、今大変、直下型地震が危惧されるということをサハリンの地震でも、まさに1月に起きてこの5月ですね、5か月の間に2つの大きな大地震もあったというような事態の中で、直下型地震もやはりきちんと対応しなければならない。これが今の状況ではないかというように思うわけです。それで今、いろいろな大学の研究室や、また政府も積極的に地震の予知、直下型地震に対する認識を研究していこうということを進めているわけです。

 それでお聞かせいただきたいわけですが、豊橋のこの地域におきましても活断層がある。それは、中央構造線も活断層だということで、本市にも通っているということがいろいろな状況の中で推測されるわけです。それで、この活断層の調査ですね。この問題につきまして、これは大変広域的な状況だと思いますので、県や国に働き掛けてこの活断層の調査をきちんとやるべきではないか。こういう声を上げていくことが必要ではないかと思うわけです。特に中央構造線は日本列島に伏せる竜ということで、大断層だということが今、周知の事実になっております。こういうことも含めまして、ぜひ詳しい調査を県や国に働き掛けていく。そういう点についてぜひその認識をお伺いしておきたいと思います。

 それからもう一つ、3月議会におきまして市長は県の防災対策が落ちておれば、これは強く言っていかなければなりませんということを、大変積極的に本市の独自の防災計画、県よりも一歩上がった防災対策を進めていくという強い決意を示されておみえになるわけですね。それで、愛知県の報告というのは、今実際、東海沖地震なものですから、直下型が入ってないわけですね。直下型の被害の想定というのも必要ではないかというように思うわけです。先ほど述べました調査とともに、この直下型地震の予想も立てていく。こういうようなところもやはりあわせて進めていく。そういう点についてぜひ国・県への働き掛けはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、(2)番目の医療制約の問題でございます。阪神・淡路大震災は医療の面におきまして、特に救急医療におきまして医師会の方々や大きな病院が大変混雑し混乱を来たしたということで報告されているわけですが、それで、本市の情報と救急の搬送についてでございますが、今のお答えをお聞かせいただきますと、緊急車両も稼働することに大災害は対応してまいりたいということで、本市の救急車の台数が現在7台、応急救護車が1台で、定員が10名ということをお聞きしたわけですが、それで県の方の報告の中で、東三河平坦地域医療圏で2次医療圏別の負傷者の人数が報告されているわけですが、これを見ますと 162人、軽傷が 3,206人なわけですね。特に重症で緊急に手術が必要だという方々に対しては、やはり救急車の対応というのが非常に重要になっていると思うわけです。

 それで、本市には中消防署以下8か所の出張所、消防署があるわけですが、1か所、前芝は以前、昭和58年に前芝から大清水へ移転した。なくなってしまったというようなことがあるわけですね。今から12年前ですか。それで、やはり今、豊橋市全域の消防、例えば地震時における液状化などを見ますと、あの地域というのは川に挟まれて、こちらから行きますと今現在、西分署から行っているわけですが、橋を渡っていかなければならないというようなことがあるわけですね。現在の救急車の件数も、この3年間の平均では、前芝・津田校区合わせて 143件の救急車の出動件数があるというような実態があるわけです。その点について、本市の救急車の対応、やはり配備をしていくことがその中での一つの大きな防災対策のあり方、救急医療のあり方においても重要ではないかと思うわけです。ぜひ、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、防火水槽でございます。先ほど清水議員の質問の中でも増強を図っていくということでございます。それで、やはり今この日本列島が大きく地震の活動期に入っているというのは、地震の研究会また行政政府においても周知の事実としてあるわけですね。それで、この年次計画ですね。やはり本市の面積、そして人口の規模からいきますと、早急に年次計画を立てて進めることが必要ではないかというように思うわけです。

 その点についてと、それからもう一つ、やはりこの中でいろいろな工夫も必要ではないかと思うわけです。一つは市街地における公園の地下を利用したりとか、いろんな点で工夫していただいているわけですが、例えば雨水利用ですね。公的施設や市のいろんな、例えばビルの屋上に据えるとか、例えば側溝の横に雨水をためるタンクを設置するとか、そういうような都市型の防災計画も阪神大震災の中で大変強調されているわけですね。そういう点について、やはり雨水利用もあわせて進めていくことが、今早急に計画をつくっていくという必要もあるのではないかというように思うわけです。その点につきましてお伺いをいたします。

 以上、2問目といたします。



◎助役(村田義雄君) 2問目につきましてお答えいたしたいと思います。

 まず、最初のあれなんですが、おっしゃるとおり正しい宗教教育が必要だということは全く同感であります。問題は、正しい宗教教育というのがどういうものかということになるわけなんですが、要は難しいことではなくて、何が悪くて何がいいんだ、要はこういうことはやってはいけないということが、最近のあれというのは私はどうも欠けておるんではないか。やはり人の道というんですか、人間としてはこういうことはやってもいいんだよ、やらなくてはいかんだよ、あるいはこういうことはあれだと。卑近な例をちょっと申し上げて恐縮でございますけれども、私の家には1匹の子犬がおりますが、その子犬に教わるような最近の私どものあれでございます。まさに人間は、3日飼ってもらうとその犬というのはなかなか忘れませんけれども、人間というのはどうも最近のあれは必ずしもそうでないというような現象を見るにつけまして、そういったこと等をこの際私どもは自分たちの子や孫にしっかりとしつけをし、そしてやっていかなければいかん。そこら辺のところというのが、今日のこうした現象を生むということの一つにもなっておるということを私は思うわけでございます。そんなような意味合いから宗教教育というのは道徳教育ということにも通ずるというように思っております。

 それから、県の方へ要請ということでございますので、これはしかるべく時期を見まして要請はすることにはやぶさかではありません。要はこの種のものというのを全国的にもいろいろ物議というんですか、今度のことからしてしっかりしておかないとということだろうと思います。ただ、このことによって逆に宗教の信教の自由とか、いろいろなことが侵されるということに逆になりますと、またいろいろな問題を醸し出さないわけではありません。そこら辺のところというのは、やはりおのずからのりがあるわけでございまして、そういったこととのいわゆる接点というのは十分配慮していかなければいかんというように思っております。いずれにしても、しかし今回のことにかんがみての全国的ないろんな反省点というのはあるわけでございます。そういったとについては十分配慮してまいりたいと思っております。

 以上です。



◎消防長(牧野邦康君) それでは、地震関係に関する2問目についてお答えいたします。

 最初は活断層の調査ということであったと思いますが、阪神・淡路大震災におきましても、直下型だということで本当に教訓も多かったというように思っておりますが、この直下型地震につきましてはまだ不明な点が多く、やはり市民の皆さん方の不安を取り除くためには、こうした活断層の調査研究は必要であるというように認識をしております。さきに愛知県が発表しました、先ほど言いました東海地震被害予測調査、その中でも太平洋型のプレートの地震とほかに内陸の直下型の地震に対しても十分考慮しなければならないというような提言もこの中で受けておりまして、こうしたことを受けまして、愛知県の防災会議では、今度の活断層の調査のその必要性について調査研究をしていくというように言っておるわけでございます。また、海上保安庁が今年度、伊勢湾沿岸の活断層を音波を使って海底調査を実施するということも側聞しておるわけですが、これも陸地に続いておるということでございますから、こういう調査をやられたらその結果もお伺いしたいというように思っております。

 国についても、活断層調査は必要だということで調査研究を進めていくという、これは側聞の段階でございますが、そういうことを聞いております。

 そういうことで、県の方も今年度は調査研究という段階でございますから、また今後、その動向を身請けながら対応を図ってまいりたいというように思っております。

 それから、直下型の想定ですか、それにつきましてはこの近々の間に、5月22日に東海地震が出まして、それから5月29日に県が県の防災会議で直下型地震に対応する防災計画の見直しを34項目、 129か所でやっておるわけでございまして、私たちもこれらの整合性を図りながら豊橋の防災計画の見直しをしていかなければならないということでございまして、いろんな被害想定というものはこれからやっていくというとでございます。

 それから、2番目の救急車の問題でございますけれども、最初お答えしましたように、大規模災害場合、救急業務を的確に行うために収容病院の情報収集や、それから搬送する側の体制の確立を災害対策本部でまとめて行っていくということでございますが、救急車7台、応援救護車1台というようなお話もございましたけれども、医師会の救護車とか、それから各病院で持っておる搬送車もあることでございますから、そういうものを十分利用していただきまして、特に本当に大災害になれば自衛隊などの応援も求めなければならないというように思っております。こういうことを踏まえまして、救急事故の対策のこうしたものの計画もこれからしっかりしたものをつくっていかなければならないというように思っております。

 それで、これに関連しまして前芝出張所の救急車の配置計画のようなお話があったわけでございますが、震災時で救急車の計画ということでなくして、平常時、救急需要も考慮しながら、こういうことはこれからその地区の発生状況の推移を見ながら検討していかなければならないというように思っておりまして、この災害のために増やすという考えは持ってなくて、今後の推移を見守っていきたいというように思っております。

 それから、3番目の防火水槽の具体的な計画はということでございますが、昨年、総務調査会の中でもそういう御提言を受けまして、防火水槽の整備のあり方を検討してまいりました。その結果、基本計画の後期計画の中でこの見直しを反映させていきたいというように思っておりまして、今年度、平成7年度からでございますが、6年の間に42か所を設置していきたいというように思っております。

 先ほど申しましたように、今年度は7か所でございますけれども、大震災ということを受けまして、先ほどもお話しましたように、前倒しで2か所を財政当局にお願いいたしまして、今年度は9か所をやっていくということでございます。

 それから、最後に雨水利用のお話がございましたけれども、これにつきましては従来からも市有施設の雨水等の利用ということで、それを所管する課、それから建築部でお骨折りをいただきまして、小中学校、それから水道局の局舎、それから今度できます新しい庁舎、それから市民病院、東陵中学におきましても、消火水源等もそうした中につくっていただくというようなことになっておりまして、これからもこの施設を持つところ、それから建築部等ともお話をしながら、この雨水の有効利用については考えていきたいというように思っております。

 以上でございます。



◆(豊田八千代君) それぞれお答えいただいたわけですが、1番のオウムの問題につきましては、助役の答弁で大変理解していただいたというように認識させていただいて、今の政治や社会の反映、大人社会の子どもたちを育てていく観点が信頼され、信用されるというような状況をつくっていこうというように思いますので、ぜひこれは期待して終わります。

 2つ目の地震の問題でございますが、1問、2問、3問と提案もさせていただきましたし、2問目の救急車については、地震防災ではなくて利用状況を見て検討していただくということでございますので、ぜひこれも期待して終わりたいと思います。

 3番目の問題につきましても、学校や庁舎などに設置していただくということでございますので、これもぜひ早急に進めていただくことを期待しまして終わります。

 以上です。

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○議長(鈴木孝昌君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時52分散会