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愛知県 豊橋市

平成16年  9月 定例会 09月07日−02号




平成16年  9月 定例会 − 09月07日−02号







平成16年  9月 定例会



議事日程(第2号)

平成16年9月7日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔佐藤多一議員〕………………………………………………………………63ページ

    1 行政運営のスリム化・効率化及び管理体制の強化について

    2 こども関連施設等について

    3 特別職の退職手当・調整手当について

   〔村松千春議員〕………………………………………………………………70ページ

    1 教育改革の課題と推進について

    2 自然史博物館、視聴覚教育センター及び地下資源館の在り方について

    3 風水害対策について

   〔伊達 勲議員〕………………………………………………………………78ページ

    1 2005年度予算編成の基本的考え方と諸課題について

    2 本市の公共交通サービスの在り方について

   〔大沢初男議員〕………………………………………………………………86ページ

    1 来年度予算編成の基本的な考え方について

    2 豊橋市農業基本構想の中間見直しについて

   〔近田明久議員〕………………………………………………………………94ページ

    1 豊川水源基金の見直しについて

    2 国立大学法人としての豊橋技術科学大学と本市のかかわりについて

   〔渡辺則子議員〕…………………………………………………………… 101ページ

    1 校区単位で進めるまちづくりの諸課題について

    2 発達障害への理解と支援(早期発見・早期対応)を進めるための諸課題について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員39人

    根本幸典                 坂柳泰光

    古関充宏                 中村育男

    芳賀裕崇                 深山周三

    沢田都史子                鈴木 博

    佐藤多一                 田中敏一

    近田明久                 尾崎義明

    朝蔭芳治                 丹羽洋章

    鈴木義則                 宮澤佐知子

    牧野英敏                 梅村直子

    藤原孝夫                 岩瀬 篤

    大橋正幸                 大沢初男

    石倉健治                 岩見征生

    村松千春                 岡本 泰

    渡辺則子                 伊達 勲

    野末義正                 市川健吾

    鈴木雅博                 清水ひろひさ

    原 基修                 夏目忠男

    石黒 巌                 小山晃一郎

    小田鍵三                 伊藤秀昭

    山岡弘幸

欠席議員なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝        助役      河合孝之

    助役      細川泰廣        総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎       企画部長    石原康次

    文化市民部長  宇野厚生        福祉保健部長  前川文男

    環境部長    安形一廣        産業部長    高須 温

    建設部長    藤城長僖        都市計画部長  松野政春

    市民病院

            天野裕司        上下水道局長  高田智弘

    事務局長

    消防長     夏目孝義        教育長     地宗一郎

                        監査委員

    教育部長    堀内一孝                土屋芳信

                        事務局長

職務のため出席した者

    事務局長    鈴木孝之        議事課長    夏目好章

    庶務課長    永田静雄        議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  木村昌弘        議事課主査   神谷誠一

    議事課主査   森田教義

    行政課長    青木哲夫

     午前10時開議



○石黒巌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、佐藤多一議員。

     〔佐藤多一議員登壇〕



◆佐藤多一議員 おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1、行政運営のスリム化・効率化及び管理体制の強化について

 国は三位一体の改革を進め、権限と財源を地方にゆだね、スリム化を図る施策を展開しようとしています。地方でできることは地方でという地方分権の考え方に賛同できますが、少ない財源をもとに多くの仕事を地方にゆだねられ、すべてを抱え込んでしまったのでは、地方の行政運営は肥大化して行き詰まってしまいます。国と同様に地方の行政運営もスリム化・効率化を図っていかなくてはなりません。地方分権によってこれから増加してくる仕事をこなしながら、それ以上のスリム化を図っていくことは、並大抵のことではありません。地方分権の進展とともに、地域でできることは地域でまかなっていく、地域の自立を進めていかなくてはならないと考えます。

 アメリカではボランティア活動が盛んで、国民の50%以上が毎年ボランティア活動をしており、平均して週4時間活動していると聞いています。日本では江戸時代から隣組や、町の組織において、地域活動が行われてきましたが、労働を提供して行う地域活動はまさに住民自治であると思います。特に、防災や防犯、福祉やスポーツ、さらには教育などにおいて、地域組織は重要でありますし、組織の充実を図ることが行政のスリム化につながるものと思います。今後、地方や校区の組織を維持強化し、より活発な住民自治を進めていくためには、市の職員も進んで地域活動に参加をしていかなくてはならないと考えます。

 また、行政運営の効率化も重要な課題であります。立案から施策の決定、施行までよりスピーディに展開することが大切であり、そうした体制づくりをしていく必要があると思います。慎重と言えば聞こえはいいですが、石橋を叩いてから考えるような体質では、行政運営の効率化は図られるものではありませんし、時代の流れに乗れません。素早い対応こそ今の時代に求められている行政の姿であると思います。

 一方、公務員は市民の納める税によってさまざな職務を任されています。市民が雇用者であるとも考えられ、市民から委託された職務を公正に行政に反映させるのが公務員の役割であります。公務に対する市民の信頼を確保し、民主的で公正な行政運営を行うためには、公職者として自覚を促し、常に倫理の高揚と職員管理体制の強化を図っていかなくてはならないと考えます。

 そこで、以下の諸点についてお伺いします。

 (1)地方分権によって増加すると思われる行政サービスへの対応と、行政のスリム化に対する考え方と取り組みについて

 (2)職員の地域組織、ボランティア活動への参加現状と、参加意識高揚に対する考え方と取り組みについて

 (3)行政運営の効率化に対する考え方と体制づくりについて

 (4)倫理の高揚と公正な職務の遂行のための管理体制について

 2、こども関連施設等について

 こども関連施設は、子どもから大人までが集い交流を図るための施設であり、同時に市街地の活性化の拠点施設として計画が進められてきています。市民の関心も高く、より多くの人が訪れ、繰り返し利用が図られる施設でないと活性化の拠点施設とはいえず、市街地の一等地に建設される意味が薄れてしまいます。

 昨年度、基本計画が策定され、今年度はその基本計画に基づき、基本設計が行われているところであります。基本計画の中の整備手法の検討について、補助金を導入した従来方式とPFI方式は比較検討したが、国庫補助金が受けられるのであれば、従来方式の方が有利であると判断したとしていますが、今後、国においては三位一体の改革の進行の中で、補助金等の大幅な見直しも考えるところであります。計画の推進に当たっては、PFI方式を含め民間の活用も並行して考えていくべきであると思います。施設整備に関しては、施設づくりの方針の中で、空間の演出の考え方について、子どもたちの夢と好奇心をはぐくみ、施設にいるだけでわくわく、どきどきするような演出を行うため、子どもの目線や興味も意識した空間デザインを行いますとしています。また、さまざまな出会いや、他世代の交流を生み出す市民の憩いの場として、ゆったりとくつろぐことのできる空間デザインを行いますとしています。

 こども関連施設のような公共施設では、いかにリピーターを確保していくかが一つの課題であると言えます。最近では、民間のテーマパークにおいても、設備、遊具を最新のものに更新していける力のある施設は別として、多くの施設が経営に苦しんでいます。言うまでもなく、テーマパークの要素を持つ公共施設においては、最新の設備を次から次へと更新していくことはままならず、限られた設備の中で楽しさなど再訪したくなるような演出をしていくことが大切であります。施設を建設してからでも楽しさの演出企画はある程度可能でありますが、設計と同時に考えていくことも必要であり、設計に組み込まないとできないような演出もあるかと思います。

 一方、市民病院跡地は、市街地に残された数少ない空地であります。東海地震や、東南海地震の発生が危惧されており、ここ2日マグニチュード7クラスの地震が続いていますが、空地は災害時において、緊急の避難場所として利用が可能であります。付近には、住宅の密集地や、液状化の予想される地域があり、施設配置などにおいて、災害時に緊急の避難所として利用できるスペースや機能の確保をすることも考えていく必要があると思います。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)民間資金の活用など、施設の建設及び運営に関して官民協力の体制をとることを検討して考えがあるのかお伺いいたします。

 (2)楽しさの演出など、リピーターの確保について、どのような施策を考えられているかお伺いをいたします。

 (3)施設配置などにおいて、災害時に緊急の避難所として利用できるスペースや機能の確保に対する考え方についてお伺いをいたします。

 大きい3、特別職の退職手当・調整手当について

 昨年9月議会で行政改革におけるリーダーシップと、特別職の給与制度の関係についての問いかけがありましたが、その質問の中で、退職手当については、市長は4年間務めますと約3,500万円、助役は約2,000万円、4年ごとに支給されている。さらに、給与制度においても、特別職にも10%の調整手当が支給されている。改革は考えられないのかという問いに対し、退職手当については他の都市と同様に行なっている。調整手当については一度考えてみたいと思っていると、総務部長としての答弁をいただいております。

 また、3月議会では調整手当の質問に対して、市長は抜本的な見直しに着手する必要があると認識していると答弁をしています。市長は11月に2期目の任期を迎えますが、任期前後のこの時期が、みずからの手当について改革を行っていく最も適した時期であると思います。2期務めると6,000万円を超え、3期務めると合計で1億円ほどになる退職手当は、他都市と同じ程度であるとは言われますが、市民から見るとかなり高額であります。市長はこの退職手当を見直していくお考えはあるのか。

 また、抜本的な見直しが必要であると答えた調整手当については、どのように考えられているのかお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは大きな1と、それから3についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、大きな1、行政運営のスリム化と、管理体制の強化について、(1)地方分権によって増加する行政サービスへの対応についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、地方分権の進展によりまして、市役所が処理していく事務量、これは増加してまいります。

 また、多様化する市民要望に対応するためには、より質の高い行政サービスを提供することが必要になってまいりますけれども、この際、市民負担を増加させることなく、むしろこれをできれば軽減しながらサービスのさらなる向上を図ってまいりますためには、組織機構の簡素化ばかりではなくて、事務事業の有効性、妥当性、こういったものの評価に基づきまして見直していく、場合によっては廃止統合も積極的に取り組んでいく、こういった施策を展開していかなければならないと考えております。

 また、一方、民間活力の活用、あるいは新しい行政運営の傾向でございます市民との協働、コラボレーションこういったことを定めまして、可能なものは積極的に取り入れていくべきであるとこのように考えております。

 次に、(2)の職員の地域組織ボランティア活動への参加状況でございますが、これは現状、環境美化運動ですとか、あるいは自然保護活動、さらにはスポーツ等の子どもさんに対するスポーツの指導、それから、青少年育成活動、さらには自警団、あるいは町内会組織、こういった地域活動などにさまざまな職員が現在約250人余り自主的に参加をいたしております。また、これに加えまして消防団、いわゆる非常勤消防団員として約20名の職員が活躍をいたしております。

 そして、これに対する参加意識の高揚ということでございますけれども、職員がボランティア活動に参加すること、これは行政と異なる側面で市民生活にふれることによりまして、職員自身の知識、あるいは視野を広めることにつながってまいりますし、地方分権、とりわけ市民協働の時代にありまして、地域に根ざしたまちづくりの推進など、行政面においてもよりよい効果をもたらすというように考えております。こうした認識のもとで、これまでもさまざまな研修、特に若手職員を対象に行っておりますパートナーシップ研修こういったことも行っております。また、全職員に地域活動、これに積極的に参加するような呼び掛けを行っております。今後もこういった機会をとらえて、積極的に職員参加が促進されるようなそういった啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に(3)施策の立案から施行における行政運営の効率化についての御質問でございますが、現在のような変革を極めております時代にありましては、こういった変革を常に先取りをしながら新しい課題に的確に対応し、市民要望にこたえていく、こういったことが必要でございます。行政機能の充実や、新たな組織機構の整備が求められてまいるわけでございますが、その際には、常にスクラップ・アンド・ビルド、これを徹底いたしまして、また、各分野にまたがる横断的な組織機構の再編なども視野に入れて、あくまでも政策推進、これを主体とした組織機構の整備に努めていくことが重要であると考えております。

 また、状況に応じましては、プロジェクトチームの編成、あるいは権限の移譲こういったことを進めてまいりまして、組織そのものの柔軟性、あるいは機能性を高めることが必要であると考えております。

 次に、(4)倫理の高揚と公正な職務遂行のための管理体制ということでございますが、まずこれは職員一人一人が全体の奉仕者として公務員の本分を強く認識し、みずから律するという気運を醸成すること、これがまず一つ。

 そしてまた、一方、事業の遂行に当たりましては、組織的なチェック体制の充実、こういった不正を生まない体質と体制、これをつくることが何よりも重要であると認識をいたしております。これまでも年2回、夏と冬でございますが、職員の綱紀の保持、これを徹底すべく各課に文書通知を出しておりまして、服務規律の確保と公正な職務の遂行などについて注意を喚起してきております。言うまでもなく、職員研修等におきましても、公務員をテーマといたしましたカリキュラムこれを組み込みまして、職場規律の保持と、倫理観の高揚に努めてまいってきております。

 3につきましては、市長の方から答弁申し上げます。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい2のこども関連施設等について、お答えいたします。

 まず、(1)民間資金の活用や官民協力についてのお尋ねであります。施設整備につきましては、補助金が受けられるのであれば、従来方式がPFI方式よりも有利であるとの経済比較をいたしまして、従来方式で整備していく考え方を基本計画で示しております。しかし、議員のお話にもございましたように、国における国庫補助負担金等の見直しもより具体的になっており、ここで想定している補助事業が今後どのように取り扱われていくのか不透明なところもあります。そのため、今後もその動向を踏まえ、整備手法の比較検討を行っていかなければならないと考えています。

 また、整備に限らず管理運営につきましても、民間の活用がどのような形で可能であるのかを踏まえ検討していかなければならないと思っております。

 次に、(2)リピーターの確保についてのお尋ねです。施設がリピーターを確保していくためには、何度も来たくなるような楽しさや、快適性といった施設の魅力を持っていることが必要です。この施設における魅力づくりの考え方ですが、公共施設でありますので、民間のように次々とハードを更新していくということは難しいことであります。そこでこの施設では、ソフト内容をその時代、時代に合わせて見直していくことによりまして、限られた施設整備の中で、常に新しい刺激とか、興味を提供できるような取り組みを進めていくことが大切であるというように考えております。こういった考え方を基本に、現在進めている施設整備の設計では、ニーズに応じ変化する活動内容に対して、柔軟に対応できる可変性のある空間づくりを心がけていきたいというように考えております。

 次に、(3)災害時の緊急避難施設としての対応のお尋ねがございました。災害時にこの施設がどう対応できるかということにつきましては、地域防災計画でどう位置づけられるのか、当該地域における他の指定施設との関係など、担当部局との調整が必要な点が幾つかございます。この施設の立地は、防災面におきましても、街中での有効な敷地であります。施設本来の活動内容に影響はない整備、機能であれば、施設内に防災機能をもたせることは可能であると考えております。このため、今回の基本設計を実施するに当たりましては、これらの点を防災担当課とも打合せをしながら進めております。

 また、実際の災害時になりましたら、緊急避難場所として、屋内外を問わず使えるスペースを提供していきたいというように考えております。

 以上であります。



◎早川勝市長 特別職の退職手当、調整手当のお尋ねについてお答えを申し上げます。

 まず、退職手当についてでありますが、議会をはじめとした御意見等を受けまして、本年3月条例改正をいたしました。支給率の引き下げを行っておりますので、現時点では妥当な水準だと認識をいたしております。

 次に、調整手当でございますが、これまた各方面から注目をされている課題の一つであることは十分認識をいたしておりまして、先の3月議会で私が答弁申し上げましたとおり、一定の見直しに向けて作業を進めています。

 現在、とは申しましても改定の手法、時期などにつきまして、現時点で申し上げる段階までには至っておりません。

 以上であります。



◆佐藤多一議員 それぞれにお答えをいただきました。2回目の質問に入らせていただきます。

 1番の行政のスリム化についてでありますが、組織の機構の簡素化、効率化ばかりでなく、場合によっては事務事業の廃止や統合など積極的に取り組んでまいりたい、そんなお答えであったと思います。2〜3年後には第1次ベビーブームの世代が定年期を迎えてきます。大量退職の時代が始まってこようとしております。一定数の人材を確保していくためには、大量採用の必要があり、そのようなことから人材の質の低下も懸念されているところであります。当面の効率化、スリム化が課題である行政機関については、大量退職時代の到来は、まさにスリム化のチャンスであると考えます。採用を控え、運営や公共サービスなどをNPOの組織や、民間企業などに委託を進めていけばスリム化が図られるものと思います。昨日の質問にもありましたが、指定管理者制度の導入もスリム化につながる制度であると思います。こうした制度の利用や、大量退職時代の到来に伴うスリム化施策について、お考えがあればお伺いをいたします。

 それから、(2)地域組織ボランティア活動への参加でありますが、現在、約250人余りの職員が自主的にしている。消防団員も20名加入しているということであります。以前にも同じような質問をいたしましたが、そのときよりも少しふえてきたかと思います。徐々に意識改革が進んできているものと思います。

 近年、町の組織に加入しない世帯かふえてきております。理由の一つに、役が回ってくるというのが挙げられています。当然、町の方も役の引受手に苦労しているのが現状であります。本市には約3,500人の職員がおります。市内に何人住まわれているかということは把握はしておりませんけれども、市職員そのほかの公務員を含めるとかなりの公務を携わる人が各町内に住まわれているものと思います。ぜひ地域組織やボランティア活動に積極的に参加をしていただきたいと思います。また、効果的に地域活動を進めていくためには、行政と地域の協働体制が必要であると思います。そのためにも市職員が地域に溶け込んで、行政と地域の接点となって地域活動の拠点として、協働を進めていくことができればと思います。このような行政と地域組織の協働について、お考えをお伺いをいたします。

 それから、(3)の効率化についてでありますが、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、横断的、総合的な組織・機構の再編を考えていく、そのようなことだったと思います。ぜひそのように進めていただきたいと思います。地方も地域間競争のこれから時代に入ってきます。行政も運営から経営と考え方を変えていかなくてはならないと思います。まだまだ施策の展開は民間と比べるとゆっくり進んでいるように感じます。人員などの配置や担当する職員数もかなりの効率化が図られるそんな感じがいたします。機敏に構造改革を進めていただくよう期待して、この件については終わっておきます。

 それから、(4)の倫理の高揚と管理体制についてでありますが、ある食品会社で起こったことでありますが、会社の上司からラベルの張りかえの指示をされ、やむなく従ったため、業務に携わった当人も詐欺罪に問われてしまいました。これは命令によって法律の遵守が守られなかったということであります。企業の業務が法律や規則に適合しているかどうかということに関して、コンプライアンス制度、もしくはコンプライアンス体制を導入する企業が金融機関や外資系の企業の中でふえてきています。自治体では近江八幡市が全国に先駆けて導入し、条例を制定して取り組みを進めています。また、少しニュアンスは違いますが、先日、岐阜県が三菱自動車の子会社はコンプライアンス体制確立協定を締結いたしました。このような法律を遵守し、公正な職務の遂行のための体制、コンプライアンス制度についての考えをお伺いいたします。

 それから、大きい2のこども関連施設等についてであります。(1)は比較検討されるということであります。工事の着工が予定されている平成18年9月には、多くの公共施設の管理運営について、指定管理者制度に移行されているものと思います。指定管理者制度では、民間事業者、NPO法人、ボランティア団体なども公共施設の管理者になることができます。制度の導入目的は経費の削減やサービスの向上などであります。昨日の質問にもありましたが、まさに行政サービスの民間開放時代の到来、民主導の経済社会の実現であります。

 また、PFI手法も民間の資金、経営能力、技術力を活用するものであり、やはり事業コストの削減と、質の高い公共サービスの提供を目指しています。こども関連施設のみをPFIで検討してもメリットは少ないかも知れませんが、民間の施設と複合させて計画を進めるならば、経費削減の効果もあらわれてくるかと思います。管理運営についても、複合化の方が、平日の利用も期待ができ、運営経費の削減効果が期待できるものと思います。平日の集客が期待できないような施設では、運営コストがかかり、民間委託や指定管理者制度を導入しても、効果の上げられる事業者は少ないかと思います。運良く補助金が確保されて施設整備がなされても、運営面で将来負担になることも考えられます。こども関連施設は、基本構想・基本計画に沿った事業でありますが、基本計画を変更して民間との複合化を図るということはお考えにならないのか、市長にお伺いをいたします。

 (2)のリピーターの確保についてでありますが、柔軟に対応できる可能性のある空間づくりを心がけていきたいとのことでありました。以前、プレイベントの企画として質問させていただきましたが、いらなくなった玩具を持ち寄って交換するかえっこバザールというのがイベントとして各地で行われています。子どもに物を大切にするリユースの心を教える取り組みであります。同時に物々交換をする楽しさを産み出しています。

 また、豊橋の人気のあるイベントとして豊橋まつりの子ども造形パラダイスがあります。子どものつくった工作を見たい親心であります。学校ごとの参加を求め、子どもの工作物などをこども関連施設で順次展示していけば、親子で訪れていただけるものと思います。

 もう一つ、子どもに人気のあるのに回転寿司があります。メリーゴーランドのように、商品が回転することで、見た目の楽しさを演出しています。こども関連施設で、かえっこバザールや、子ども造形パラダイスを常時開催していけばリピーターの確保につながるものと思いますが、さらに玩具や子どもの作品を回転させて展示する回転かえっこバザールや、回転造形パラダイスにすれば楽しさが演出できるものと思います。床下や天井、壁面などを使って回転をさせればスペースの有効利用にもつながるものと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 (3)災害時の避難スペースについては、担当課と打合せをして進めるということでありますので、ぜひそうしたスペースを確保していただきたいと思います。駐車場など野外のみならず、多目的ホールなど、工夫次第で避難スペースとして利用が可能でありますので、設計段階で考慮していただきたいと思います。この件については終わっておきます。

 3の特別職の退職手当、調整手当についてであります。退職手当については、3月議会で条例を改正して引き下げを行ったということでございますが、確か7〜8%であったと思いますが、300万や500万の減額では意味がありません。ほんの少しの解約でやったやったと言われたのでは、やらない方がいいとは言いませんが、市民は納得いかないと思いますし、私も納得できるものではありません。特別職、特に市長の退職手当について、廃止も選択肢の一つですが、例えば、1期目3,000万円とすると、2期目はその半額、3期目はまたその半額というように、1期ごとに減っていくような制度にすれば、かなり退職手当が縮減されると思います。また、そうすることによって、長く居すわるということもなくなるのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 調整手当の見直しについては、今、見直し作業に着手しているが、手法や時期については、まだ言えないということであります。どういう見直しをしているのか全くわかりませんけれども、収入減にならないよう調整手当という名前をかえて別の手当をつくるのも見直しの一つであるかと思います。特別職の調整手当の見直しについては、市長の決断ひとつであると思います。考えていると言っているだけでは一向に改革は進みません。有言不実行であります。期限を切って見直しをするということでないと考えてないのと一緒であります。市長の任期はあと2か月余りであります。2か月後、3期目になっているのか、新しい市長にかわっているのかはわかりませんが、市長選後に退職手当が改定されていることを期待して、この件については終わっておきます。

 以上、2回目の質問といたします。

 期限が切れるかどうかということを質問させていただきます。いつまでに改革をするのかお願いいたします。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方から大きな1番、行政のスリム化、それから、効率化と、さらには管理体制の強化、これに対しての2回目にお答えを申し上げます。

 まず、職員の大量退職、これは行政のスリム化のチャンスというような御意見でございましたが、本市では、これまでも簡素で効率的な行政執行体制、これを確立するために行政改革の推進にかなり積極的に取り組んできたというように考えておりまして、とりわけ職員数の削減抑制、こういった面につきましては、業務の民間委託、あるいは非常勤職員、さらには臨時職員等々、弾力的な雇用に取り組んでまいりまして、大きな成果を上げてまいったとこのように考えております。近い将来、多くの職員が退職いたしまして、一つの契機が訪れるということについては、これは確かでございます。したがいまして、これまで以上に業務の在り方、これを見直しをいたしてまして、議員御指摘のように指定管理者制度、あるいはアウトソーシング等、民間活力の導入をさらに積極的に図っていくこと、これが大事ではないかなというように思っておりますし、また、直営部門におきましては、先ほど申し上げましたけれども、多様な雇用形態こういったものを大いに活用していくということで、効率的なあるいは効果的な行政執行体制を確立してまいりたいとこのように考えております。

 次に、職員の地域との協働についての考え方でございますが、職員が地域に入りまして、さまざまな活動を通して地域に貢献する、またその一方で地域の実情、あるいは市民の生活実態、さらには地域での生の声、これを行政に届ける、こうした地域との一体感や、連携の強化、これは本市が求めております職員の一つの姿でもございます。ただこうしたことが有効に機能するためには、職員一人一人がみずから主体性を持って取り組むということが大事でございまして、何と言いますか、言われたからというようなことでは効果は少ないと思っております。こうしたことから、職員研修はもちろんですが、あらゆる機会をとらえまして、ボランティア意識の醸成、あるいはいわゆる自治体職員としての気概、こういったことを高めてまいりたいとこのように考えております。

 次に、コンプライアンス、いわゆる法令遵守ということでございますが、このコンプライアンス制度についての御質問がございました。私ども行政の執行に携わる者が、法令を遵守して事業を公正に執行していく、これは公務員として当然の責務でございまして言うまでもないことでございますが、しかしながら一方で、昨今、自治体におきまして、不祥事が多発している、あるいは不当要求行為が深刻化していると、こういったような現状を踏まえまして、組織の自浄能力を高めるとともに、透明で公正な職務を遂行するための仕組みとしてコンプライアンス体制整備の取り組みが注目をされております。中でも、公益通報制度、これを検討中の自治体がふえてきておりますけれども、この中身は必ずしも一様ではございませんで、まだまだ整理すべき課題も多くあろうかと認識をいたしております。そこで、本市では昨年8月に不当要求行為等の防止に関する要綱、これを設置をいたしまして、不当要求行為等に対応する体制、これを整備をいたしてまいりまして、これと同時に、課長級以上の職員には、これに対する講習会、これを受講を義務づけまして、ほぼ全員が受講をいたしております。こういった取り組みも議員御提案のコンプライアンス体制の一形態だというように考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい2のこども関連施設等の2問目にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目といたしまして、民間施設との複合化についてのお尋ねでございます。こども関連施設等につきましては、市民病院跡地活用調査の時点から、多くの皆様の議論をいただき、公共が主体となって中心部の活性化やまちなか文化の創造を図る拠点の一つとして、第4次基本構想・基本計画で位置づけをさせていただいたものであります。整備に当たりましては、民間の皆様の御協力は必要でございますし、また、財政状況や管理運営等、まだまだ詰めていかなければならない課題はございますが、規定方針に沿いまして、公共施設を中心とした施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、演出面でのお尋ね、提案がございました。学校ごとの参加、あるいは回転展示など、具体的なアイディアをいただきありがとうございます。いただきましたアイディアを十分参考にさせていただきながら、現在、行なっている基本設計の中で、リピーターを呼び込める魅力ある演出や展示内容、そして市民参画による運営手法等についても、さまざまな面から研究していきたいというように考えております。

 以上であります。



◎早川勝市長 退職金の問題については、一つの考え方として拝聴をさせていただきました。

 調整手当につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今検討中でございまして、時期を区切るということはできません。ただ、早晩というようには考えております。



◆佐藤多一委員 それぞれにお答えをいただきました。3回目の質問に入らせていただきます。

 1の行政運営についてでありますけれども、三位一体の改革が進み、地域間競争が始まる時代、よりスリム化を図った自治体が勝ち残ってくるものと思います。この時期をチャンスと認識し、民間に任せられるものは民間に任せてスリム化を図っていただきたいと思います。

 また、民営化が進み、官民が協働して管理運営を司る、そんなような場合には、より公正な職務執行が求められるものと思います。ぜひ他都市に誇れるコンプライアンス体制を確立していただきたいと思います。この件については、期待をして終わりたいと思います。

 それから、2のこども関連施設等についてであります。市長にお答えをいただけませんでしたので、3回目の質問をしたいと思います。土地に見合う投資額であるかどうかということを質問させていただきます。民間企業が政府の跡地に70億円余りの投資を行うとしています。投資をするということは、商いをして投資に見合う額を回収することであります。人を雇い、人を集め、物と金を動かすことであり、投資が多ければ、それだけ中心市街地の活性化に期待が持てます。市民病院跡地には、西武跡地の半分程度の投資だと思いますけれども、こども関連施設の計画をしています。土地も広く、容積率から見ても数倍の投資が可能であります。民間の投資も期待できる中で、この程度の投資にとどめておくのはもったいないと思いますが、市長は十分であると考えられているのかお伺いをいたします。

 (2)について、基本設計が進んでいると思いますが、施設と一体となった演出づくりも必要であります。設計に組み込んでいかないとできない演出もたくさんありますので、ぜひ設計段階でいろんな演出の企画を取り込んでいただきたいと思います。この件に関しては期待をして終わります。

 3の退職手当については、一つの考え方として受けとめる。調整手当についても、期限は今のところ言えないということで、これ以上論議しても答えが進まないと思いますので、この件は終わっておきます。

 以上3回目の質問といたします。



◎早川勝市長 いわゆる旧市民病院跡地の活用についてでございますけれども、振り返ってみますと、当初御承知のように、あれは民間に売却しようという話から始まったわけですね。以後、御存じのような地価の低下傾向の中で、いろいろなコンサルを含めまして検討した経過がございます。その中で、本当に民間は、自分たちでやってもらえるような条件にありますかと、価格問題でね。それは、民間は不可能だというそういう回答をもらって議会にお示しをしてあります。これは中間でケース1、2、3といろいろなケースを検討した結果でございます。そういった中でこども関連施設という結論になりまして、今、具体化に向けて進んでいる、検討している状況でございます。おっしゃられる質問の趣旨はそこに初めて公と民の違いが出ると思うんですね。公が全く民間と同じような収支計算というのは成り立たないところが幾つもあると思うんです。成り立たないところでもやるのは公の特徴だ、責任だなと私はそう思っております。それは先ほど答えになるわけで、民ができるなら民がどうぞおやりくださいという話になるわけですが、その過程はすべて終わったわけですね。そういったことで、文字通り長期の効果を期待をしているわけでございまして、やっぱり子ども、未来を担う子どものために、発育のために、教育のために、成長のために寄与できればいいなと、それがまず基本にございます。

 あわせて、あの地域の活性化に寄与できればなと、こんな二重な思いを持っておりまして、それが公的なサイドでの投資効果というように考えるべきではないかなと、こんな思いを持ちます。



◆佐藤多一委員 コンサルに検討させた結果が不可能であるという回答を得られたということでございます。それから随分たっているわけで、またそういった業者があらわれてくるかどうかというのも検討の一つではないかと思いますけれども。施設に関して言うと、駅南地区と分散させているわけでございます。どうも私の考えでは、一つにまとめた方が、土地の利用ということに関しては効率的だなと思っております。どうも意見がすれ違っておりますけれども、質問は終わらさせていただきます。

 以上で、質問を終わります。

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○石黒巌議長 次に、村松千春議員。

     〔副議長、議長と交代して議長席に着く〕

     〔村松千春議員登壇〕



◆村松千春議員 通告に従いまして、一般質問を行います。

 大きな1、教育改革の課題と推進について

 学校週5日制が実施されて2年余りがたちました。ゆとりの中で生きる力をはぐくむというキャッチフレーズのものと、激動の21世紀にふさわしい希望に満ちた生涯学習社会を見据え、新しい学力観でスタートした週5日制は、総合的な学習の時間の創設をはじめ、体験学習の重視などグローバルな時代をたくましく生きる力や、心を育てることを目指した教育の一大改革であります。しかし、現実には240日体制から200日体制と授業日数が減少し、子どもがゆとりを持って学ぶという環境は一部では崩れてしまいました。学力低下の問題や、学習意欲の欠如など、未来を担う子どもたちの育ちについて、新たに心配の面が多く噴出しているのも事実であります。そして、一方では、豊かな心の育成も急務な問題であります。青少年の非行の低年齢化と増加、児童虐待、不登校など、子ども受難時代を迎えております。このような中で、仙台市、金沢市、横浜市など、主要な都市では、学校完全週5日制による制度改革とセットとして、2学期制導入に踏み切っており、愛知県内においても、豊田市や隣の蒲郡市などが今年度より実施しております。本市におきましては、本年度にモデル校などで研究を始め出し、早ければ平成18年度から市内全小中学校で実施する予定だと聞いております。この2学期制の導入は、学校改革の起爆剤として大きな意味があると考えております。とりわけ、新しい教育改革の大きなうねりの中で、教える学校から学ぶ学校に、画一から選択へ、中央から地方の時代にと大きく変化してきている中で、この8月10日には、河村文部科学大臣が義務教育の改革案を発表し、教育現場に大きな衝撃を与えました。いわゆる6、3制の区分の弾力化、教員免許の更新制の導入や、また、地方や学校の権限強化、財源保障の役割の明確化など、改革案が提示されました。

 この中で、特に注目したものは、6、3制の見直しであります。義務教育の枠組みとして、戦後ずっと守られてきたこの制度も、地方の時代のという大きなうねりの中で、規制緩和が進められようとしています。これらの制度や見直しは、新しい学校の活性化や、子どもたちの健やかな成長にとって、大きな意味を持つものと確信しておりますが、同時に、解決していかなければならない問題が多くありますのも事実であります。

 そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 (1)本市における2学期制導入の教育的効果について

 (2)義務教育諸制度の改革の動向に対する認識について

 大きな2、自然史博物館、視聴覚教育センター及び地下資源館の体験学習の諸施設について

 本市は自然環境に恵まれた緑の町として、潤いのある都市を形成しております。教育も子どもたちに自然とのふれあいや、体験学習の重要さを求めております。この体験学習は、生涯学習の一還でもあり、人間形成にとって大変重要であります。そこで、本市の体験学習施設であります自然史博物館、視聴覚教育センター、地下資源館等の在り方についてお伺いします。

 去る4月29日に自然史博物館の古生代展示室がリニューアルオープンし、以来多くの人々で賑わい、昨年度と比較しても入館者が16%も上回っているということであります。近郊の浜名湖花博や、ラグーナの影響で、動植物公園など、入館者が軒並み減少している中で、孤軍奮闘し、大健闘していることに対して、大いに評価するところであります。この古生代の展示のスペースも従来の2倍以上に広がり、展示内容も2段展示という新しい手法を取り入れ、子どもばかりでなく大人も楽しめる素晴らしい施設となりました。古生代の展示室の成果を踏まえ、自然史博物館の最も中心的展示であります恐竜の時代、中生代の今後のリニューアルは期待が大きくふくらむわけであります。市民の本当に喜ぶよい展示対象となることを大いに期待しているところでもございます。

 さて、豊橋市の東南部、二川地域の整備については、私もこれまでしばしば一般質問でも取り上げてきましたが、地域住民が特に待ち望んだ二川駅と、その周辺が本当によく整備され、また自然史博物館の展示改装や、二川宿本陣史料館の拡充、旅籠屋清明屋の復原なども着々と進み、一段と魅力ある地域となっているのもまた事実であります。そして、この地域では、全国的にもユニークな地下資源館や、プラネタリウムを有する視聴覚教育センターといった施設も配置されております。この視聴覚教育センターは、昭和49年に開設し、多くの子どもたちに利用されてきましたが、築30年が経過し、施設の老朽化が目立つようになりました。また、隣接して建設された地下資源館も55年の建設以来25周年を迎え、こちらも老朽化が進み、展示内容も魅力のないものとなっております。とりわけ、平成6年にライフポートが建設され、多くの機能が教育会館に移転されたことにより、利用者も減少しているのではないかと危惧しております。そうしたことから以下お伺いいたします。

 (1)周辺の諸施設の充実、整備が進む中で、地下資源館、視聴覚教育センターの展示機能の充実についての方向性をどのように考えているのかお伺いいたします。

 (2)地下資源館、視聴覚教育センター、自然史博物館、そして総合動植物公園の連携の在り方について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 大きな3、風水害について

 我が国は地震、台風、豪雨などの自然災害が頻繁に発生する世界有数の国でもあります。毎年これらの災害によって、尊い人命や、財産が失われています。今世紀においては、地球温暖化など、人間活動により多くの自然環境が影響を受け、これに伴う気象変化により風水害が多発する恐れが指摘され、昨今、大きな被害を及ぼしております。

 また、高齢化など、社会経済状況の変化に伴う災害の対応の変化にも多岐にわたり、大変懸念されることから、これらに対し適切に対応、対処していくことが重要であると思います。我が国では梅雨前線の活動や、台風の影響により、毎年各地で豪雨が発生し、平成12年の東海豪雨や、昨年は九州地方を中心に局地的に激しい降雨による土石流など発生し、多くの犠牲者を出しました。また、本市においては、人的被害はなかったものの、豊川の増水など被害をもたらした台風15号は記憶に残るところであります。今年に入っては新潟、福井などの集中豪雨は堤防の決壊などにより、高齢者など多数の犠牲者を出すなど、想像を絶する被害に改めて自然の猛威の恐ろしさを痛感したところであります。また、台風15号の通過により、山形県においては、強風で看板が飛ばされ直撃して尊い命を失うという風による災害が発生しております。本市も11年に竜巻災害が発生し、一部地域におきましては被害を受けております。風水害や倒木、そして、土石流による大きな被害の爪痕を残しているわけであります。本市におきまして、これら踏まえた風水害の対策についてお伺いいたします。

 (1)本市の風水害対策の現状について

 (2)新潟、福井等の集中豪雨を踏まえた対策について

 (3)本市の屋外広告物や街路樹等に対する風害対策の現状について

 以上、1問目といたします。



◎地宗一郎教育長 大きな1番、教育改革の動きに関するお尋ねに私からお答えをいたします。

 初めに(1)2学期制導入における教育効果等についてでございますが、2学期制の導入は、それ自身が目的ではございませんで、教育改革及び学校改善のための一つの方法であると考えております。現状の教育実態を打破するカンフル剤になると期待をしているところでございます。具体的に、子どもの学びにかかわることでは、学期ごとの授業時間がふえ、ゆとりを持った、そして評価を生かした指導が一層充実をし、評価、評定に対する信頼度が高まると考えております。

 また、儀式的行事や、定期テストなどの削減、学校行事の見直しなどによりまして、発展、補充的な学習時間が確保され、子ども一人一人にきめ細かな確かな学力を保障することもできます。

 子どもの生活にかかわることでは、学期のスパンが長くなることによりまして、これまで以上に時間的、精神的なゆとりを持って、学習や各種行事に取り組むことができるようになります。2学期制の導入は、教育改革の可能性を広げるとともに、新たな学びの環境といたしまして、学校教育のさらなる活性化に大いに寄与するものと確信をしております。

 続きまして、(2)のお尋ねでございますが、お話にありましたように、文部科学省が発表をされました義務教育改革試案は、教員免許に更新制導入を盛り込んだり、小・中学校の6、3制の区分変更を地方にゆだねるなど、かつてない大胆な内容になっております。6、3制、弾力化には、学校教育法のほかに、小・中学校の設置基準、教育職員免許法などの改正が必要でありまして、実施に向けてはかなりの紆余曲折が予想されます。教育改革の大きな流れを見失わないためにも、こうした動きにも関心を持ちまして、国の審議を注意深く見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎堀内一孝教育部長 大きな2の(1)自然史博物館、視聴覚教育センター、地下資源館の展示機能充実の方向性でありますが、まず、自然史博物館については、古生代展示物のリニューアルに引き続き、今年度、中世代展示室の改装設計を行っております。計画に沿って、展示の充実をさらに進めてまいります。

 視聴覚教育センターについては、これまでも多くの市民に親しまれ利用されてきておりますが、建設から30年が経過し、施設の老朽化が進むとともに、プラネタリウムも前回の更新から既に15年がたっております。また、地下資源館についても、地球全体で資源が枯渇し、エネルギーと環境問題が今日的な大きな課題となっている現在、地下資源、エネルギーをテーマにした、この施設の持つ意義と役割もますます重要なものになってきておりますが、開設から25年近くがたち、中には時代にそぐわない展示内容や、見直すべき部分も多く見受けられるというのが現状であります。こうしたことから、この二つの施設をそれぞれの機能、特徴を生かしつつ、整備の在り方について、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 今日の非常に厳しい財政状況の中でありますので、行政全体における事業の優先度、緊急性なども十分に勘案しながら、決して莫大な費用をかけるということではなくて、長期的、計画的な視点に立って、知恵を出し、工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 次、(2)施設の連携ということでありますが、二川地区には、二川駅を起点として地下資源館、視聴覚教育センター、自然史博物館、総合動植物公園、さらには、二川宿本陣史料館、岩屋緑地公園など、特色を持った施設が徒歩で行ける距離に集中しており、周辺環境もよく整備されて、物理的な連携が大変にとりやすくなっております。最近では、週末にバックパックを背負った人々の駅に降り立つ姿も見受けられるようになったと聞いております。1日を過ごす手軽なコースとして、施設を一つ一つ尋ね歩き、展示された資料を見、あるいは自然な事物に肌で触れ、あるいはみずから手にとるなど、それぞれの施設で違った味わいが一時に体感できるというのも、ある意味では施設の連携と言えるのではないかと思います。

 また、施設の機能を最大限に発揮させるためには、一つ一つではなくて、二川地域全体を一体的にとらえ、施設の横の連携も密にしながら、利用の促進を図っていくことも大切であります。今後においても、こうしたことを十分に留意し、積極的なPRと、整備の在り方について考えてまいりたいと思うところであります。

 以上です。



◎夏目孝義消防長 大きい3、風水害対策について、私から(1)(2)についてお答えをいたします。

 まず、(1)の本市の水害対策の現状でありますけれども、本市におきましては、国土交通大臣等が発表する1級河川、豊川の水防警報、洪水予報、そして、愛知県河川情報システムにより2級河川、柳生川、そして梅田川の水位観測所における基準水位を踏まえまして、消防署、消防団の水防活動に当たるための基準等を定め、国や県の水防関係機関と連携をいたしまして、水防活動に当たることにしております。そして、大雨や洪水の警報等発表時には、国土交通省の豊川防災情報システムとして、愛知県の河川情報システム等を活用して各河川の水位や、水系で雨量を把握するとともに、豊川については、監視カメラ画像によりまして、出水状況を確認するなど、的確な水害対策の充実に努めております。

 また、本市は豊川、そして柳生川、梅田川など主要な河川につきまして、洪水のハザードマップを関係地域に配布をいたしております。市街地を流れる柳生川、あるいは幹線排水路沿いには河川ライブカメラを設置もしておりまして、河川監視体制の強化を図るなど、水害体制の充実に取り組んでおります。

 次に、(2)の新潟、福井等の集中豪雨を踏まえた対策でありますけれども、新潟、福井等の集中豪雨におきましては、避難勧告の伝達や、それから、高齢者の避難対策など問題になってわけであります。こうした状況を踏まえ、まず、国におきまして、自治体が避難勧告を出す際の判断基準となる参考となるマニュアルや、それから、高齢者を速やかに避難誘導するためのガイドラインを年内に作成することになっております。本市では、昨年の8月の台風10号におきまして、大雨の際は、豊川の水位は警戒水位を超えまして、下条あるいは賀茂地区の住民が自主避難をしたという経過もございます。水害対策の充実は課題となっております。そうした対策の一つとしまして、先ほども申しましたけれども、洪水ハザードマップを関係のところに配布をしております。そして、今後でありますけれども、防災無線等の整備にも一層の充実を図りまして、情報伝達手段の確保や、そして、国が作成をしております避難勧告のマニュアルや、それから、高齢者に対する避難支援のガイドライン等、このようなものも参考にしまして、今後の水害対策を推進をしてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◎松野政春都市計画部長 3の(3)屋外広告物や街路樹等に対する風害対策についてお答えいたします。屋外広告物の設置につきまして、本市の屋外広告物条例によって規制されております。特に風雨、その他の震動、衝撃等による安全面につきまして、すべての屋外広告物に対しまして、容易に破損、落下、倒壊する恐れのないことと規定しております。この規定を遵守させるため、広告板や広告塔など、一定の物件につきまして、認可申請の際に構造図の添付を義務づけております。また、高さ4メートルを超える大きな広告板や、広告塔につきましては、建築基準法に基づきまして、構造計算によって安全が確認されております。しかしながら、現時点におきまして、竜巻により発生するような巻き上げるような特殊の風、こういうものに対しての対策はなかなか難しいのが現状でございます。

 また、街路樹の風害対策としまして、委託管理業者に樹木の剪定、あるいは除草等を行っていただいておりますが、そういう中で、専門的な立場からチェックを行っていただいておりますし、さらに市の職員が通常のパトロールを行う、そういう状況の樹木の状態も、そういう中でチェックを行っております。

 また、本市では戦災復興でたくさんの柳、プラタナス、ポプラ等を植えております。これらにつきましては、もう相当年数がたっているということで、根っこ、あるいは木の幹、こういうところにも老朽化が進んでおります。したがいまして、これらの老朽街路樹につきましては、平成11年度から老朽街路樹更新事業を行っておりまして、倒木の危険性の高い樹木から順次更新を行っているところでございます。

 以上です。



◆村松千春議員 それぞれ答弁をいただきました。

 2学期制の導入につきましては、それ自身が目的ではなくて、学校行事の見直しなど、子ども一人一人にきめ細かな学力を保障する、学期のスパンが長くなることによって、ゆとりをもって学習や、各行事に取り組むことができる。それから、さらなる学校教育の活性化に寄与するものというようなお話をいただきました。

 また、義務教育制度の改革の動向に対する認識につきましては、これはまだまだ紆余曲折があるのではないかな。これは国の動向を強く見守っていくいうようなお答えでございました。

 2回目の質問としまして、1と2をまとめた形でお伺いします。

 義務教育についてですが、河村文部科学大臣の試案は、実施に移すとなるとまだまだ大きな論議を呼ぶものであるかと思いますけれども、実は私、小学校6年生の女の孫がおりまして、時々遊びに来るんですけれども、もう6年生になると大人なんですね。これをいつまでも小学校6年生、小学校の児童ということで果たして本人の自覚も含めて、成長も含めていいのかなと常々思っておりました。ふとしたことから、これは5、4制もおもしろいのではないかなということを去年ある部長さんと話題になんかにしたことがありますけれども、それはもう6年生の大人に近い子どもが小さなランドセル、当時は1年生のときには、重荷だったんですけれども、それで学校へ行く。まだ小学生という甘えもある、自覚もない、そしてまた中学校に入りますと、3年間ですから、これは親が中学へ入学した途端に、再来年は受験だよという非常に親としても、子どもとしても余裕のないような3年間ではないかなと。この中学3年間は、一番精神的にも身体的にも子どもが成長する、今はやりのこどなというんですかね、子どもと大人の間、こどなという言葉がはやっていますけれども、そういう時期ではないかな思っております。そして、4年生になりますと、一番大事な時期に1年間、精神的にもゆとりができる、こういったことを踏まえて、これから5、4制ということも論議していただければいいのかなと思っております。

 そして、2学期制導入では、教育委員会の強い思いがよくわかりました。私は先日、蒲郡の教育委員会へ行って来まして、壁谷さんという教育委員会の職員に会った来ましたけれども、まだまだいろいろなお話を聞いてきたんですけれども、始まったばかりで、当然結論は出せませんし、これから、大きな問題を抱えているということなんですけれども、とにかく村松さん、トップが決めてくれれば、リーダーシップで決定してくれれば我々はそれに沿って一生懸命いい知恵を出していきます。そして、今、蒲郡の教育委員会は燃えてますというようなことを言われました。やはり、これは試行錯誤する教育というのは何がいいという決定的なことはありませんから、短いスパン、長いスパンも見て、いろいろな面の制度の見直しとか、繰り返しがあるのかなと思いましたけれども、とにかくそういったことをするにしても、トップが決断してほしいというようなことを言われました。要するにチャレンジ精神ではないかな。後は前期、後期に分けてといようなお話を聞きましたけれども、きっと本市でもそういった議論をしているのかな、こういったものがトップが決めたら、よく行政で言われる、根回し、かき回し、後回しと、そういうようにならないようにしっかりしたものをつくっていただければありがたいかな、こんなように思っているわけでございます。

 そこで、2学期制導入に関しての2問目として、この導入に向けての今後の課題についてお伺いいたします。

 自然史博物館でございますけれども、非常にユニークな施設を持つということを思っていると。それから、視聴覚センターも地下資源館も築それぞれ年数を過ぎて、何らかの形でリニューアルもしていかなければいけないというようなことを答弁いただきました。2問目の質問ですけれども、(1)この自然史博物館の古生代展示室ですが、展示も非常に充実する。充実ということは、ある面では専門的になるということだろうかと思うのですけれども、これが裏腹に専門的になると、なかなか今度は我々では理解しにくいというような側面もあって、非常に難しいんですけれども、先日、自然史博物館の職員が一緒に回って説明してくれたわけですけれども、この説明によって、随分、興味を持つ場合は、いやこんな難しくてはだめだよと、いろいろ感想があると思うのですけれども、案内役のボランティアの育成が重要なポイントであると思いますけれども、どのような方法で取り組まれているかお伺いいたします。

 (2)地下資源館、動植物公園の連携についてですが、私は、兼ねてから自然史博物館、動植物公園の中に地下資源館とプラネタリウムを移築してほしいと、そうしますと、地下から天体まで、すべて1箇所集中がいいと思いませんけれども、日本でも他に例を見ないような、類を見ないようなすばらしい施設になるのかな、そういう思いがありまして、2度ほど一般質問をさせていただいたわけですけれども、今、いろいろな財政上の問題で、非常に厳しいということであるわけですけれども、非常に大きな目で見直しを進めていただきたいなと、そういったことを踏まえまして、子どもたちが夢のはぐくめるような施設にしていきたい、そういうように思っておりますので、地下資源館、25周年、それから、視聴覚教育センター30年と、この節目のときにそうしたロマンある壮大な規模で見直しを進める考えはないかお伺いいたします。

 次に、風水害対策についてであります。答弁をいただきました。

 (1)の本市の風水害対策について、これは国土交通大臣が発表する1級河川、それから、洪水予報や愛知県河川情報システムなどによって、大雨洪水警報と発表時には、国土交通省の防災情報システムや、愛知県の河川情報システムを活用して万全の体制で的確の対策を実施に努めているということであります。そしてまた、独自に本市の洪水ハザードマップ等を住民に配布しており、こちらの方も監視体制を河川にライブカメラ等を設置して監視体制を努めているというようなことでございました。

 そして、(2)新潟、福井等の集中豪雨を踏まえた対策についても、これは早晩、国の方で作成する避難勧告などのマニュアルが話題となっているので、これが出てからというような答弁でありました。

 そして、風水害対策については、非常に今まで想像できないような洪水、降雨による災害が起こっている。例えば、本市は比較的地理的条件でも、気象条件でも恵まれている方だとは思うんですけれども、水害というのは、世界各地で今起こっている。昨日もテレビで中国で大洪水が起きたと。さすがに人口の多い国で、300万人、400万人が避難をしたというような、今まで想像を絶するような大きな被害が発生している。そういったことで、ついこの間も、福井の方で、体の不自由な方ですけれども、家で寝ていて溺れて亡くなった、家で布団の上で溺れるなんてこと今までだれも考えつかなかったですね。それから、公民館の避難先が流されたとか、これはなかなか計算外のことだろうと思うんですけれども、そういう今までの物差しでは計れないような大きな洪水と言うのですか、被害が起きている。これはやはり国のそういったマニュアルと同時に、本市の気象条件、あるいは地理的条件に合ったような対策も進めていっていただかなければいけないかな、このように感じております。

 やはり救助のタイミング、地震もそうなんですけれども、いざとなったときにだれがどなたを助けるか、特に災害弱者と言われているような方が大勢おられる、これをどの程度把握しているのかということと同時に、これからそういったものを把握していかなければいけないのではないかな。そして、本市にはいろいろな防災会もありますけれども、いろいろな民生委員会というような組織もありますので、こういう方たちが違った意味ですと、今一人暮らしの老人とか、そういった高齢者を非常に把握している、こういった組織とも綿密な連携を保ちながら、やはりプライバシーという非常に難しい問題もありますけれども、じっくり論議、議論を重ねていく中で、そういった組織もぜひボランティアとしてお手伝い願う、こういったことも考えていただきたいなと思っています。この風水害対策、本市の考えと、福井、新潟の件については、これで終わっておきます。

 そして、(3)の屋外広告物の風被害に対してですけれども、今、答弁をいただきましたけれども、いろいろな看板等の規制、特に中核市になってからそういった設置条例が本市に移管されてきたわけですけれども、果たして県から移管されたそういった機能は、権限のことをうまく本市でもって機能しているかどうかということも一つあるわけですけれども、今のお話を聞きますと、いろいろな答弁の中で、看板等については、庁舎を通して、設置基準を設けて報告させているんですけれども、これについて、行政が報告に対してどういう検証をしているかというようなことが全然ないのですね。言ってみれば業者任せというようなことになるのではないですかね。それから、本市は、過日、新聞に出ておりました愛知県の大きな木でも、豊橋が一番たくさんあると、非常に緑の町として誇り高いことですけれども、これが風害によって、風によって倒木して、あるいは緑が凶器になってしまう、そういうようなことも考えていかなければいけないかな。それから、当然、看板もそういうことですけれども、町の中を見て、あるビルの屋上には、錆びた鉄骨だけ残っているような看板がそのまま放置してある。これは個人のビルの持ち物の看板ですから、どの程度、行政指導ができるかわかりませんが、もし大風だとか、台風とか、地震で落下してきたらどうするのだろう。下を歩きながら、ついつい心配してしまうのですけれども、そういったものに対しての風対策、それから、中核市に移行された看板について、もう一度現状についてお伺いをいたします。

 以上で、2回目の質問といたします。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな1番の2学期制導入に向けての課題というお尋ねにお答えをしたいと思います。

 2学期制の導入は、これまで慣れ親しんだ教育システムの変更でありまして、子どもたはもちろんでありますが、保護者の皆さんや、市民の方々への啓発を十分に図らなければなりません。そのために、リーフレットを作成することも考えておりますが、この11月16日は広く市民の方々にも呼び掛けまして、2学期制を考えるシンポジウムも開催する予定でございます。

 また、各学校では、この2学期制導入を契機に、これまでの学校の在り方や、指導の仕方を問い直し、柔軟な発想のもとに、子どもの学びや生活にとってのよりよい学校づくりに挑戦をするわけでございまして、創意工夫してその体制づくりに努力しなければならないと考えております。地域のともに歩む開かれた学校改革という視点からも、学校評議員制度を充実をしたり、学校経営評価を生かすなど、地域に開かれた学校づくりの推進も、一層重要になってくると考えております。

 以上です。



◎堀内一孝教育部長 自然史博物館のボランティアについてでありますが、自然史博物館を単なる公共施設ではなく、市民の博物館とするためにもボランティアの育成は、開館以来大きなテーマであります。現在、自然史博物館には、37名のボランティアの方が登録されておりまして、教育の普及や、資料の整備に当たっていただいておりますが、しかし、御質問にありました展示室の案内ということになりますと、単に興味があるということだけでなく、相当な知識が必要となってまいります。そうしたことから、昨年11月から館長を講師にボランティアの勉強会を開催をしてまいりました。そして現在、土日祝日における古生代展示室の展示案内に限定して、ボランティアの方に活動をしていただいております。今後、施設の整備充実に合わせ、ボランティアのさらなる育成と充実を図ってまいりたいと考えております。

 それから、プラネタリウムと地下資源館を動植物公園の中に移設をするという大きな規模での見直しということでありますが、視聴覚教育センターも地下資源館も古い施設でありますが、多くの市民から愛され利用されている施設でもあります。昨年度の利用者は、両施設合わせて10万人を超え、利用の大変多い施設であり、開館以来から数えますと、300万人の方が訪れたことになります。

 また、この地域一帯は多くのユニークな博物館が集中し、古い情緒と町並みを残す街道や、岩屋緑地、葦毛湿原など、豊かな自然にも囲まれたところで、いわば二川地域全体が生きた博物館とも呼べる特色のある施設であります。したがいまして、先ほど答弁いたしましたように、非常に厳しい昨今の財政状況の中、また、利用される市民のことを考えますと、施設の修復を図ることよりも、現在の施設配置を活かし、また、それぞれの施設の特色機能を生かす中で、今後の整備の在り方をさぐることがより現実的な方向ではないかというように考えているところであります。

 以上です。



◎松野政春都市計画部長 既存の屋外広告物に対する風害対策の現状についてお答えいたします。

 先ほど、許可の内容などについてお答えいたしましたが、この許可には期間が設定されております。この許可期間は1年ないし3年となっております。期間が満了しますと再度更新することとなります。更新の際には、安全確認報告書を提出していただくとともに、安全確認と改善を管理者に促しております。また、週1回職員による屋外広告物パトロールを実施しており、道路付近で破損等により危険な状態にある物件については、広告主や管理者に除却、または修繕するような指導を行っております。

 また、道路内で設置されている立て看板、張り札などにつきましては、市が除却しまして、市民への危害の防止に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆村松千春議員 順序が逆になりますが、まず、大きな2の地下資源館、視聴覚教育センターについてでありますけれども、毎年10万人もの人が訪れると、ユニークな一般施設、いろいろな体験施設、これは将来を担う子どもたちにとってなくてはならない施設ではないかな、こんなように思っております。そして、昔と言いますか、そう昔ではないのですけれども、視聴覚教育センターで科学館構想というのがありました。先日、視聴覚教育センターに行って来ましたが、予算が少ない中で、職員が創意工夫をこらして、簡単な実験が体験できるようなコーナーもありました。その中で、ノーベル物理学賞の受賞を記念して、昨年度から設けられました小柴記念賞、作品を紹介したコーナーもありました。お聞きしますと、この二つの夢施設を夢たまご館として整備することも今後検討をしていきたいとのことであります。視聴覚センターの小柴コーナーあまりお粗末で私もびっくりしたんですけれども、もう少しカミオカンデの電球ですか、あれ直接1個展示してありまして、見ましたら直径50センチもある大きなライトというのですか、そういったもので、あれをもっと地下資源館の小柴コーナーも大事ですけれども、豊橋の市役所のホールで少し展示してもおもしろいのではないかなとそんなような気がしてきましたけれども。そういった夢たまご館ということで、小柴先生は、夢の卵を持ちなさいと、これは東田小学校に来たときに、そのようなお話をしましたし、現に小柴先生の手形がブロンズ像で残っているわけですけれども、卵というのは、今は小さくても大きなものに育っていくというそんなような意味があるというようなことでございます。それまでの科学館構想や、経緯が小柴先生の思いが体現できるような、地下資源館と、視聴覚教育センターの一体的な施設の整備と再生を今後しっかり検討していただくことを願いまして、これについては終わっておきます。

 さて、教育改革の課題と推進についてですが、2学期制、教育委員会、強い決意とそのメリット、あるいはデメリットというものもあろうかと思いますけれども、3学期制から大きな変換でもありまして、当面なじむまではいろいろな問題が起きるのかなという気もいたしますけれども、何はともあれ、昔から古い器に新しい水は似合わないと言われています。この課題を十分整理されて、未来の子どもたちのために、そういう2学期制の取り組みを勇気を持って、やはり先ほど申しました決断、トップの決断というものが、すべて行き渡るように、勇気を持って進めていただきたいと思っております。

 そこで、3回目の質問として、本市の2学期制の推進、本当に勇断されました地宗教育長のこの4年間、教育委員会にとってはまさに激動の時代だったのではないかな、こんなことを思いながら、大変御苦労されたと思っています。地宗教育長の教育にかける思いと、4年間の総括についてお聞かせ願いたいと思います。

 風水害対策の風水害の広告物につきましては、いろいろと部長が答弁されましたけれども、要は大げさに言うと、そういった不正広告物の取り締まりをもう少し強化してもいいのではないかな、そういったことを強く感じました。やはり、昨今、いろいろな県を見ましても、これはいかがかなというものまで損害賠償とか、そういった訴訟時代ですから、これは致し方ないと思うんです。何かあったときに、泡を食って補償するのも一つのあれですけれども、そういったことが起きないような責任というものをしっかり見据えたものをつくっていただきたい。これは期待して終わります。

 以上、3問目といたします。



◎地宗一郎教育長 教育にかける思いを語れというお話でございますが、とても語りきることはできませんので、目下の私が一番強く思っていることだけ申し上げたいと思います。

 重ねてで恐縮でございますが、やはり2学期制の問題でございまして、私どもが2学期制を導入したいと考えておりますのは、枠だけを変えればこれで問題解決ができるというようなことを思っているわけではございません。2学期制の可能性を最大限に生かすための創意工夫をすることはもちろんですが、課題を克服するための大変な努力を必要なことは十分承知をしております。そういった努力をしても、私は2学期制がこれからの時代にたくましく生きていく子どもたちを育てる環境として、よりよい環境ではないか、そのように確信をしております。それは、一つに言いますと、自分で学び、自分で考え、自立していく子どもということでございますけれども、そのことにつきましても論議があると思いますが、この2学期制という具体的な問題を柱にしまして、多くの方々と意見交換がしたいなということを思っております。そして、改めて教育は何か、学校とはどうあるべきか、そして、学力観、真の学力観とは何かというようなことにつきましても、本当に膝を交えて話し合いをして、お互いに意見交換をする中で、私は学校を活性化するエネルギーが燃えてくるのではないかなと、そんなことを思っておりますし、そうした中で豊橋独自の2学期制がみんなの力で確立していけば、こんなに子どもにとってありがたいことはないと、そのように思っております。

 以上でございます。



◆村松千春議員 教育長に4年間の思いをお伺いいたしました。

 子どもたちに生きることの凄さ、素晴らしさを教える。それから、命輝く教育の推進を掲げられているわけでございますけれども、私は、情、情け、この字が大好きでありまして、これは左に人と書けば人情、右に熱と書けば情熱、地宗教育長は、両方併せ持ったお人柄ではなかったかな、こんなように思っております。今後とも高い見地から、教育界を御指導いただけますことを御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。

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○岩見征生副議長 この際、休憩をいたします。

     午前11時45分休憩

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     午後1時再開

     〔議長、副議長と交代して議長席に着く〕



○石黒巌議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、伊達 勲議員。

     〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 最初に、2005年度予算編成の基本的考え方と、諸課題についてであります。

 国の2005年度予算の一般会計概算要求は、前年度当初比で4.2%増、金額で3兆4,100億円増の85兆5,200億円程度になったと発表されたところであります。しかし財務省は、要求額を大幅に削り込み、一般会計と政策的経費である一般歳出を実質前年度以下となる緊急型の予算編成を目指すと言われているところであります。さらに、特例交付金を含む、地方交付税交付金等は、歳出の抑制と税収増を見込み、1.5%減の16兆2,387億円に減少されると言われております。

 また、国と地方の税財政の三位一体改革の議論では、地方6団体と総務省は、補助金の3,200億円の削減で、3兆円の税源移譲を主張しているのに対して、財務省は補助金については、むだな公共事業を廃止すべきだ、地方案にはスリム化の視点が欠けている。また、地方交付税は財源保障機能を縮小し、将来的には廃止する。そして、税源移譲に至っては、移譲は個別補助金の精査が前提であり、公共事業についての移譲は不適当と主張しているのであります。これが小泉内閣が求める三位一体改革の本当のねらいであると言えます。このことから、財務省の主張は、国栄えて地方枯れるの内容であり、これでは地方自治体として必要な住民サービスを実施していくことができなくなり、到底認めることはできません。

 また、小泉内閣の国民いじめの政治は、これにとどまることなく、大勢の反対にもかかわらず、強行した年金の掛金は、厚生年金はこの秋から、国民年金は来年4月から上がる予定であります。また、介護保険、医療保険、老人保健は2006年度から大幅負担増のシナリオで検討され、これに輪をかけて消費税率を大幅に引き上げようとしています。社会保障の破壊と、国民負担増を押しつけ、地方自治体が長年かけて築き上げてきた住民サービスを国の犠牲にするような政府のやり方に強く抗議し、政策転換を求める必要があります。同時に、豊橋市の責務は、このような国の相次ぐ国民いじめの政治から、市民の暮らしを守るために、大型公共事業の見直しで財源を確保し、社会保障や、福祉などを第一義的優先課題とし、教育、地震対策、地元産業振興に積極的に取り組むことが求められています。この立場から、以下の項目についてお伺いいたします。

 (1)国の三位一体改革による国庫財源の大幅な削減や、本市の中期財政計画と大型事業計画に与える影響は大きい。その抜本的な見直しが必要と思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

 (2)介護保険、医療保険、年金制度などの社会保障制度のサービス低下と市民負担増が懸念されている中で、その認識と対応策についてお伺いいたします。

 (3)豊川水源基金の財源と活用の在り方の見直しが必要であると思いますが、その認識と対応策についてお伺いいたします。

 (4)UFJ銀行問題は、本市の指定金融機関の在り方にもかかわると思いますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 次に、本市の公共交通サービスの在り方についてお伺いいたします。

 今日、全国的に市場メカニズムでは成り立たなくなってきた鉄道、路線バスの路線が続出し、事業者が撤退していく中で、地方自治体が主体となってコミュニティバスなどによる公共交通を維持する取り組みが行われてきております。地方自治体が、公共交通対策を主体的に行うようになった背景には、1999年4月に運輸交通政策審議会交通部会が「乗合バスの活性化と発展を目指して」の答申の中で、地域ニーズに応じた生活交通の確保のために、地域行政がより積極的に生活交通の確保のために施策を講ずるという方針が示されたからであります。従来、国、県、市は車社会の対応として、道路建設や駐車場整備などに莫大な費用を投資してきました。しかし、一方では、これらの投資額から比べて、はるかに安い公共交通の維持費には、必要最小限の投資のみを行なってまいりました。地域の公共交通の問題は、地域社会のあらゆる局面に関連しております。地域を維持し、各種公共サービスを提供するためには、公共交通は不可欠であります。例えば、病院をつくっても、そこまでの移動手段が公共的に保障されていなければ、医療サービスを真に提供したことにはなりません。高齢者を中心とした運転免許を持たない人や、身体的なハンディキャップを持っている人など、移動制約者に公共的な交通手段を提供することは不可欠と言えるのであります。以下、この立場から、次の項目についてお伺いいたします。

 (1)交通を生かしたまちづくりの考え方と、本市の都市交通ビジョンの位置づけについてお聞かせください。

 (2)路線バス廃止の動きがあります。公共交通不便地域の解消の取り組みが求められていると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

 (3)高齢者、障害者、子どもなどの移動制約者への対策が緊急に求められていると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

 (4)新国立病院や、市民病院等への公共交通網の拡大、充実の整備が緊急に求められていると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

 (5)本市独自のコミュニティバスや、ジャンボタクシーなどを利用した多様な交通サービスが必要になってきていると思いますが、その認識と対応策についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎早川勝市長 私からは、大きな1の予算編成の基本的な考え方のうち、(1)(2)の2点についてお答えを申し上げます。

 まず、地域財政見通しと大型事業の見直しに関連してでございますが、7月の地方交付税算定の結果、臨時財政対策債を含めた実質的交付税が前年度と比較いたしまして、大変な大幅な減少となったことは、過去に例を見ないほど非常に厳しい状況だと認識をまずいたしております。

 財政見通しにつきましては、こうした結果を十分踏まえるとともに、今後、明らかになります三位一体改革の全体像及び具体的な実施内容を勘案をし見直しをしていきたいと考えております。

 また、大型事業等の実施につきましても、14年度から作成いたしました実施計画を毎年ローリングする中で対応をしてきております。今後とも歳入状況を踏まえ、事業の必要性、緊急度、優先度等、これまで以上に厳しく選択し、事業規模や事業手法、実施時期などを調整していきたいと考えております。

 次に、(2)いわゆる社会保障制度についてでございます。急激な少子・高齢化の進展を背景といたしまして、医療費、介護給付費等が増加をし、制度全体が大きな問題を抱え、曲がり角にあると認識をいたしております。今回の年金制度改革に見られますように、給付と負担の在り方や、公的制度が担うべき範囲、役割など、将来に向けて持続可能な制度とするために、さまざまな課題が山積をいたしております。現在、国において、制度全般について見直しの検討が継続されておりますことから、その状況を的確に把握するとともに、市として果たすべき役割を十分見極め、市民サービスの低下を招かないよう、できる限りの対応と努力をしていく必要があると考えております。

 私からは以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の(3)豊川水源基金の財源と活用の在り方の見直しについてお答えいたします。

 財団法人豊川水源基金は、国、県、市町村からそれぞれ出捐されました原資をもとに、水源林地域対策事業など、国、県の補完として事業を実施しているところでございます。その目的は、豊川水系の治水及び水資源の安定確保を図ることで、地域の振興と流域の一体的な発展に資することであります。昭和52年に設立以来、水源林を保全するなどの事業を進めてまいりました。しかし、今日、東三河の林業を支える人材不足などにより、水源林の荒廃が進む中で、さらなる水源林涵養に向けての取り組みが必要であるとの認識のもと、平成13年5月に財団法人豊川水源基金事業の見直しの方向を打ち出し、流域市町村独自の負担による新たな事業の仕組みを検討してまいりました。今後とも流域市町村が一体となり、また愛知県とも連携し、豊川水源基金の事業を推進していきたいというように考えております。

 以上です。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から(4)の指定金融機関の在り方について御答弁申し上げます。

 本市の指定金融機関は、金融機関の指定制度が開始されて以来、旧東海銀行、現在のUFJ銀行を指定金融機関としております。この間、地方債も含めまして、本市の公金の取扱いに深いかかわりを持ち、また、その実績も大変大きなものがございます。現在、UFJ銀行につきましては、他の銀行との合併問題が報道されておりますけれども、契約に基づく業務を誠実に履行していることから、指定金融機関としては適切であると認識をいたしております。

 指定金融機関は市の公金の出納事務、及び預金を取り扱うなど、重要な役割を果たしておりますことから、今後もこの動向については、注意深く見守っていくことが必要であると認識をいたしております。

 以上であります。



◎松野政春都市計画部長 それでは、大きな2の本市の公共交通サービスの在り方についてお答えいたします。

 まず、交通を生かしたまちづくりについてでございますが、交通は人の移動や物流といったさまざまな都市活動により発生することから、土地利用や施設の立地と交通とを一体的に考えることが必要であると考えております。そこで市街地におきましては、公共交通を効率的に活用できるコンパクトなまちづくりを行っていくことが大切であると考えております。

 また、郊外部につきましては、集落を基本単位として、既存の公共、公益施設や、地域コミュニティを有機的に結びつけていくことが重要であると考えています。都市交通ビジョンでは、こうした都市構造や社会背景をもとにしてつくられた交通の基本構想であり、豊橋の将来交通体系として目指すべき姿を明らかにしたものでございます。

 次に、公共交通不便地域の解消の取り組みが求められていることに対する認識と対応策でございます。本市におきましては、バス路線は豊橋駅を中心として、おおむね市域をカバーしております。しかし、乗客数は年々減少傾向にあることから、先日も愛知県バス対策協議会におきまして、石巻、西川線が本年10月に廃止することとなりました。

 また、表浜城下線、藤並動物園の2路線についても、廃止の申し出があったところでございます。路線の維持につきましては、沿線の方々に利用していただくことが一番であり、このため定期的に乗降調査を実施しまして、状況把握に努めるとともに、今後、地元説明会などを開催し、地域の皆さんがバスを利用していただくよう働きかけを行い、バス路線の維持存続を図っていきたいと考えております。

 次に、移動制約者への対策でございますが、本年3月に策定しました都市交通ビジョンでは、人にやさしく、安全、安心な交通づくり基本目標の一つに定めております。この目標を実現するためには、だれもが移動しやすい交通環境の構築を進めることが重要であると考えております。良好な歩行環境や、利用しやすい自転車環境とともに、利便性や快適性の高い公共交通は、市民の要望が大きいものであると認識しております。このため路線バスにつきましては、高齢者や障害者など、移動制約者の方々にも利用しやすい交通手段としていくため、運行補助や、低床車両導入に対して、国や県とともに支援しているところであります。

 次に、新国立病院や、市民病院等への公共交通網の拡大整備が求められることに対する認識と対応ですが、公共施設などへの公共交通機関のアクセスは、一定の水準が確保されているものと考えています。しかし、本市の公共交通網は、豊橋駅を起点に放射状に運行されていることから、路線沿線の地域外からは、一度豊橋駅を経由しなければ施設に行けないのが実情であります。このため、費用や時間がかかることから、公共交通機関の充実に対する要望があることは認識しております。しかし、市民病院に来院される方々の交通手段について調査しましたが、バス利用者は約10%強、12%ぐらいで大多数が自動車利用であり、利用者も市内に広く分散していることから、大変難しい状況にございます。

 また、新国立病院へのアクセスに対しましては、増便やルートの変更などについても事業者に要望しているところでございます。

 コミュニティバスや、ジャンボタクシー等を利用した多様な交通サービスに対する認識と対応でございますが、公共交通の問題につきましては、利用者の減少傾向が進む一方で、高齢者や、子どもの移動手段を確保する上で、どこまで行政が関与すべきか求められているものと認識しています。こうした中、交通ビジョンを受けて、具体的な施策を含んだ都市交通マスタープランの策定を進めておりますが、特に公共交通につきましては、学識経験者や市民からなる豊橋市公共交通検討委員会を設置しまして議論していただいているところでございます。

 また、コミュニティバスやジャンボタクシー等の多様な交通サービスにつきましては、既存の公共施設を補完する手段として考えており、本市の都市交通の状況や、交通手段別の特色、各地で運行されている事例も踏まえて、勉強をしてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それでは、1回目の質問にそれぞれ答えていただきましたので、もう少し具体的にお伺いしてまいりたいと思います。

 最初に、中期財政計画と大型事業との関係であります。今までの財政計画、そして、その財政計画に基づく第4次基本構想・基本計画の中の諸事業と、これについては、今年度のこの地方交付税が大幅に削減されると。また、来年度以降もその動向が定かではないということで、当初計画のときから比べて、財源に当たって、確定的な要素がかなり問題点を持ってきた。また、それが方向性としてまだどうなるか定まっていない、こういう状況に陥っているわけです。そういうことで、今、市長の方から、14年度からの実施計画において毎年ローリングする中で対応していく。また、諸事業については、必要性、緊急度、優先度を考慮しながら進めてまいるんだということですね。ところが、第4次基本構想・基本計画に述べられているさまざまな諸事業が、前提としての財源が定かにはなっていない。かなり大幅な見通しの狂いが生じてきている、こういう状況ですね。基本計画にかけられている諸事業が、改めて全体の事業規模から、その規模は施設における今まで検討されている基本計画や実施計画に示されている、そのボリューム的な規模と、あるいは施設内容等を、あるいはその事業そのものを、この第4次の中で進めるべきかどうかというのも、改めて白紙に戻して検討し直していく必要性が当然生まれてきている。また、こういう財政状況であったとしても、市民サービスに欠くことができない、例えば保健所・保健センターなど、あるいは学校の耐震性の強化などについては、これは少々の財政問題があろうとなかろうと進めていくことが求められている。そういう中での選択制、選択が必要だろうと思うんですね。そこでお伺いしたいのは、実施計画のローリングの中で、必要性、緊急度、優先度を厳しく選択して、規模、手法、時期などとなっておりますが、どれとどれの事業をどういうように見直そうとしているのか。事業名を明確に示しながら、市民との合意づくりをしていく必要があろうと思うんです。この点についてはどういうように考えているのか。

 また、特に、今年度基本設計予算が組まれて検討されているこども関連施設にしても、全体の計画、基本計画、実施計画が今年度のように交付税や補助金の大幅な削減、こういうかつてないような厳しい状況下において、なお、それ以前の計画どおり進めるということは、いろいろな問題点ももちろん持ってこようと思うんです。このこども関連施設にしても、基本設計段階に入ったとしても、この見直し対象に含めていくべきであろうと思いますが、どういうように考えているかお伺いします。

 それから、(2)の社会保障の問題であります。市長は、市としての果たすべき役割を十分に見極めて、市民サービスの低化を招かないよう、できる限りの対応を図っていくと。これだけ聞くと安心できるかなと、こういうように受けとめられがちになるんですが、具体的にお伺いしたいのは、いろいろたくさんあるわけなんですが、特に、来年度においては、先ほど申しましたように、国民年金の掛金が来年度から年々上がっていく。また、国保の介護分の負担分もほぼ間違いなく上がるだろうと、それで、国民健康保険、国民年金に加入されている豊橋の市民の3分の1以上に当たる人たちに、それがもろに負担増としてかかってくるわけですね。今、市民サービスの低下と、具体的に給付等のサービスだけではなくして、負担増における日常の生活に対するサービスの低下、それが顕著にあらわれている。国民健康保険税に至っては、約1割の人が未納になってきていると。その背景が失業者の増大や、あるいは商売によって国の言う景気対策とはほど遠いような状況が相次ぐ中で、廃業等も余儀なくされていく、そういう対象者が非常に多くなってきている。こういう中で、市民の負担増による暮らしの苦しさというのは、かつてないほどになってきている。ここにどういうように対応していくかが求められております。1点だけお伺いしますが、今、国保税の中で、負担感の重くのしかかっているのが、固定資産税に対する負担をかけている資産割、あるいは減免対象が非常に限られている、こういう状況になっています。国保税の資産割については、全国一高い、そういう水準になってきているし、中核市の中でも、周辺都市から比べても、倍以上の高さになっている、こういうような状況を何としても解決し、負担感の軽減を図る必要があろうと思います。この資産割の率は、本来はもうやめているところは3分の1近くあるわけですので、軽減、引き下げ、減免対象者の拡大が必要だ。ただこれをやるには一般会計からの政策的な対応が求められるところであります。来年度の方向性としての考え方をお伺いいたします。

 次に、豊川水源基金の活用の在り方、見直しの問題であります。豊川水源基金は、いろいろな問題点が含まれているということで、その事業の在り方について、私は幾度となくさまざまな場所で意見を述べ、議論させていただきました。今回、この水源基金の在り方について、13年の5月から水源基金の事業の見直しを行ってきたと。そして、新たな流域の負担による新たな事業の仕組みを検討してきた。そして、その内容が負担の在り方が一般税金から、今度は水道料金の1トン1円当たりの負担をと、こういう形で、豊川水源基金の理事会の方で決めて発表もされた、こういう状況にあります。そこで、具体的にお伺いしてまいります。

 1点目は、水源林の涵養保全のこの事業は、第一義的責任は、国、県にあるわけであります。市町村はいろいろな形で補完的役割を果たしていると、そういう一定必要な部分もあろうと思います。問題なのが、今度の水道料金トン1円の拠出、こういう関係が出た場合、国、県の事業計画との連携が必要であるということです。国、県がその必要性をどこまで認めて、どういう事業内容を進めていくのか、それに対してどういう事業内容による補完的事業を水源基金財源で行っていくのかというのが必要であると思うんです。そこで、国、県の事業計画との連携、これをどのように受けとめて、今回の事業見直しに至ったのかお伺いします。

 2点目は、水源基金事業の見直しを13年5月から行って、新たな事業の仕組みを検討してきたというわけですが、今までの従来の水源基金の事業が、水源林の涵養保全、こういった限定的なものだけではなくして、道路の建設、補修、その地域の集会所の建設など、あってはならないと思われる事業まで手がけてまいりました。今回、水道料金からとなった場合、これが集会所や、道路建設など、一般事業の財源として扱われるなどとさまざまな問題があり、単純に了承するわけにいかない、そういう中身であろうと思います。この新たな事業の仕組みの検討と言っておりますが、具体的な内容についてお伺いいたします。

 3点目が負担の在り方であります。水道1トン当たり1円の根拠、1トン1円という出し方は、従量制であります。全国的には、従量制ではなく定額制をとっている都市もあります。なぜ定額制でなく従量制をとったのか。

 もう一つは、これとの関係で、事業規模と総事業費の見込みをどう立てられているのか。つまり、1トン1円というのは、水道水が使われれば使われるほど、これは財源がふくらんでくる。そのふくらんだ内容で、どんどん、どんどんその他事業を展開していく。形を変えていくと、道路公団が、道路特定財源をガソリン税等がそうでありますので、毎年かなりの金額が入ってくる。これを使うがために、むだと思われるような、あるいは必要ではないような道路等までのべつなくつくっていく。これに似たようなものになってはならないと思います。そうすると、水源林の保全、涵養、その他さまざまな事業においても、何をどれだけの規模で総事業費を決めて、その必要な金額としてのトン1円という行き方では理解するわけですが、先にトン1円ありきで事業はあとからくっつけてくる、こういう在り方は問題を残すものであろうと思いますので、事業規模、総事業費の見込み、あるいはなぜ従量制に、トン1円という金額と従量制にされたのか。

 もう一つが、上流で仮にダムや河川に水源を水が入るにあたって、水源林となっていく、上流で降った1滴の雨、1滴の水源がそれを上水だけではなくして、工水、農水、農業も工業もつかっているわけですね。上流からの水が使い方によって上水や、工業用水や農業用水になっていると。つくる水にあたっては、それぞれがそれぞれで責任を持って、その涵養を保全を進める必要があろうと思うんです。今回の報道や、豊川水源基金のこれは理事会の議論の過程を見ますと、工業用水や農業用水に対しての負担の在り方は、どこまで検討されたのか、どう結論となろうとしているのかがさっぱり不明になっております。工業用水や、農業用水への負担、水源林の涵養、保全、こういうそもそものところへの対応策が当然それなりに求められているわけですが、どういうように、この工業用水や農業用水との連携を図って進めようとしているのかお伺いいたします。

 次に、市民との合意形成についてです。今度の水道料金1トン1円という報道が8月に発表されました。そして、市の方からの企画部からの報告でありますと、12月市議会で条例改正、3月市議会で予算措置、こういう流れで進めてまいりたい。そして、4月1日から来年の4月1日は実施していく。わずか8月に市民が情報を得て、3か月で条例改正される、半年で予算措置、負担、市民への合意形成を図る間もないような、まさにトップダウン方式、最たる極めつけ、こういう内容であろうと思うんです。実は、これらの水道料金からの負担を求めている幾つかの中でも、特に高知県では、試案を県民に公表してから1年間かけて県民からの意見を聞いてそして実施、そういうスケジュールで進められていると伺っております。これとの関係から見ても、水道料金がどういう内容に使われていくのか、それが合理的な理由があったとしても、きちんと市民に合意をつくっていく、市民への説明を果たしていく、そういう姿勢が必要であると思いますが、このことについて、今後どういうようにかかろうとしているのかお伺いします。

 それから、UFJ銀行との関係で、指定金融機関の在り方です。今、財務部長の方から、UFJ銀行とは契約に基づく業務を誠実に履行しており、指定金融機関としては適切である、そういう答弁であったわけなんですが、問題は、契約に基づく業務を誠実に行うというのは、どんな時代でも当たり前であって、これが行われてないから契約廃棄、場合によっては損害賠償とそういうことまで発生するものなんです。そういう問題ではなくして、指定金融機関が、その地域の中の経済、産業の振興というもの、これとも市民の納めた税金や、あるいはそれ以外の収入と、また借入等のさまざな事業を市民に向けてサービスを行なったとしての事業は、地域のそういう産業や経済と無関係な形で、市がよければあとどうなってもいいというような問題ではなかったと思います。なぜなれば、当初、数ある都市銀行の中から、東海銀行を選んだ理由は、もちろん資金的な安全性だとか、当然の検討に入るわけですが、同時に、地元経済、地元産業との関係で、数ある中から東海銀行というのは愛知県に本社があった東海銀行と契約をしてきた。ところが、今回は、東海銀行の流れをくむにしたっても、世界のメガバンクと言われるような最大手銀行との合併云々となってくると、地元の企業との関係、地元の経済との関係が、どういうように変わってくるのか、当然そこでは指定金の在り方が、見直し検討されるべきだろうと思います。現に、岡崎市は、地元の信用金庫と契約、蒲郡も地元の信用金庫です。岡崎市も中核市、同規模の都市であります。愛知県下の中でも、いろいろな形の中で、地元の経済産業振興と深くかかわりながら進められる金融機関を大事にしていく、そういう市の姿勢がここにあらわれていると思うんです。具体的にお伺いしますが、本市の資金が単に安全でさえあればということで、もうUFJで合併した後の新しい名前のところとそのまま契約を継続するという、単純なものであるべきではないと思います。改めて検討する必要性が、さまざまな角度から検討していく、見直ししていく時期だろうと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。

 次に、公共交通機関のサービスの在り方です。るる説明をいただきました。時間の関係がありますので、端的に3点お伺いします。

 公共交通を考えるにあたって、いろいろなるる述べましたが、私は本市が地方自治体が公共交通に責任を持つ、当初述べたとおりであります。それを改めてどのような視点、理念を持って、この都市交通ビジョンからプランまでの策定に当たって検討されたのか。

 また、これを具体的な保障として、公共交通不便地域と、空白地域の全面的な実態調査、これをきちんと行って、それにどのように対応していくのか。直ちに実行できるところ、実行できないところ、なかなか将来的に難しいとか、さまざまその結果出てこようと思われますが、この実態調査を行って、それに対応した具体的な計画をきちんと持つべきであろうと思います。実態調査のないままで、机上の計画だけでは、不十分さが残ると思いますが、この取り組みを行うかどうかお伺いします。

 2点目が、市民病院のバス利用者が12%で少ないと、利用者がどうにもならないと言っています。しかし、この市民病院のバス利用者が12%という少数にとどまっているその理由を明確にしなければ、そこからまた教訓を得なければ、本市の都市公共交通機関のサービスの在り方が明確にならないのではないかと思います。私は、市民病院のバス利用者が12%にとどまっているのは、バスに乗りたくなくて自動車だけに乗りたいという市民が多いからという単純なものではなくして、路線が豊橋から1路線だけに限られている。あるいはすべての路線が直行路線がなく、豊橋駅で乗り換えが必要になってくる。結果として、ごく一部を除いて、バスは不便なものになってきている。そういう結果であろうと思います。この市民病院のバス路線の在り方が、全く十分な検討なしに1路線だけをつくってきたという公共交通サービスに対して、無頓着であった結果、失敗の産物として受けとめるべきであろうと思います。そこから、新国立病院への公共交通サービスは、現在の路線の増便や、若干のルート変更だけでは、市民病院の教訓から学んでいない、そう思います。具体的にお伺いしますが、新国立病院が来年3月に開設されるのは明らかになっております。そういう中で、例えば二川方面から、あるいは石巻方面、高齢者世帯の多い密集地住宅など、これらについての対応策をどのように検討されたか。

 また、バス事業者が路線として具体的に参入されない場合は、市がコミュニティバスなどの運行をしていくべきであろうと思いますがお伺いします。

 3点目は、コミュニティバスはジャンボタクシーなどの多様な交通サービスについては勉強をされていく、何度も何度もよく勉強される当局だなというように関心しておりますが、勉強だけでは事が成り立たない、進まないのは当然であります。どのような具体的手順と、今後のスケジュールをもって、その結論を得るような勉強をされていくのかお伺いします。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から予算編成のかかわりについてお答えしたいと思います。

 いわゆる大型事業の見直しということで、第4次の基本構想・基本計画の中から、やめる事業を決めて示すべきだというお話がございました。基本的には、この基本構想・基本計画の見直しは、5年目の後期のローリングでこれはやってまいりますので、その中で、この計画の中から外れる事業というものも当然出てこようというように思っておりますけれども、現時点では、そういう考え方で進めております。

 それで、実施計画のローリングの中で、どのような事業をということでございますけれども、これは毎年ローリングをさせていただいておりますので、今も実施計画についてのヒアリングを実施をいたしております。そういうような中から、現在の財政状況等を踏まえて、緊急度、優先度、あるいは時期の問題、そういったものをトータル的に検討する中で、来年度予算に合わせて実施計画をつくっていく予定でございますので、その中で、今までの実施計画との差がわかってくるのではないか、そのように思っております。

 それから、基本設計を行った事業も見直しの対象にすべきだということで、こども関連を例にとられてありましたけれども、こども関連がどうのこうのということではありませんけれども、当然基本設計を行なった事業であろうとも、これはそこで中断ということも当然考えられますので、そういった事業について、あわせて検討していくとそういう考え方でございます。

 それから、飛んでいただいて、4番目の指定金の問題でございますけれども、確かに指定金の考え方は、やはり資金の安全性、これが最優先だと私は思っております。そういう中に、地元の企業への貢献ということも、当然これは念頭にあるわけでございますので、そういう中で、従来UFJを指定をしてまいりまして現在に至っているわけでございますけれども、現時点では、やはり過去の実績等を見る中で、当面はUFJ銀行でいきたいという考え方は今現在も持っております。ただ、銀行業界も大変厳しい状況に置かれておりますので、やはり今御指摘のような、そういったことも観点に入れながら勉強することはしておかなければならない、現段階ではそういう考え方でございます。

 以上でございます。



◎宇野厚生文化市民部長 それでは、二つ目の社会保障制度における市民負担の問題に関連いたしまして、国民健康保険税の資産割課税の問題、そして、低所得者の方々への減免対応というお話でございます。従来から申し上げてまいりましたように、国民健康保険財政を取り巻く環境は、制度改正だとか、医療費や介護納付金の増加、さらには経済情勢を反映をした保険税の動向など、極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。そうした中で、加入者の方々には応分の御負担をお願いしなければならないわけですが、加入者の中で多くを占める低所得者層の方々に対しましては、これまででも税負担の軽減を図るべき一定の対応を配慮してまいりました。今後、新年度予算編成に向けまして、御指摘の資産割課税の見直し、また、減免対象者の基準の見直し等につきましては、国保財政全般の動向を見極めながら、賦課割合で言います応能応益、所得割、資産割そういったバランスだとか、あと減免要綱の見直しも含めまして、慎重に検討を加えながら適切に対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、水源基金について、数点御質問がございました。

 まず、第1点目の国、県の事業計画との連携でございます。第一義的には、国、県の役割という認識を私どもしております。したがいまして、国、県に対しましては、その責任をしっかり果たしていただきたいと。また、現在、水源基金への負担金が3割削減されておりますので、その復元もしっかり求めていきたいというように考えております。連携はとっていきたいということでございます。

 それから、従来の事業との違い、あるいはどういう内容をするかというお尋ねがございました。今回のこの事業につきましては、従来、さまざまな事業をやっておりますけれども、そうした事業とは明確に区分をして実行してまいります。したがいまして、水源林の保全を目的とする諸事業、この方向で、その内容において、他の事業と転用するということは現在考えておりません。

 それから、1トン1円が定額制ではないではないかと、またその根拠というお尋ねがございました。これはあくまで上流域のさまざまなニーズを基本に事業を組み立てて、その中で他都市の事例も参考にしながら、1トン1円をという方向を出したものでございまして、今後、事業執行に当たりましては、5ないし6か年の事業計画をきちっと構築いたしまして、またこれも公表させていただいて、実行に移していきたいというように考えております。

 それから、4点目の工水、農水、農業用水、工業用水との関係でございますが、今回は、水道水の安定供給確保を図るということを目的に、水道事業会計で対応することを打ち出しましたけれども、今後、御指摘の農業用水、工業用水に対しましても、さまざまな面で水源地を同じくしておりますので、協力、連携していくよう、これは働きかけ努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、5点目の市民との合意形成の時間がないではないかというお尋ねがございました。このことにつきましては、平成14年に国土交通省が豊川流域圏に関する住民意識調査というのを流域の全市町村に対して、5,600人でありますけれども、一定の調査をいたしてアンケートをしております。こういった森林等の課題に対して、その解決を図るために、そうした財源は新たに必要であるということは96%に及んでおります。ただ、その財源は、当然これ市町村だけでなくて、国、県も含めた話というように私どもは受けとめております。

 また、これまでも上流域での植林等、市民の皆さんさまざまな活動がございますので、私どもとしては、そういった活動を踏まえて、一定、流域住民の意識は高まりがあるというような認識の中で対応を今いたしておりますが、今後、水源林を保全していく意義、水の大切さにつきましては、積極的に啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎松野政春都市計画部長 公共交通を考えるに当たっての視点、理念でございますが、公共交通はだれもが利用できる交通手段であり、市民のさまざまな社会、経済活動を支える移動手段として欠くことのできないものであります。このため、公共交通不便地域と空白地域の現状や、要望については、市民アンケートや、地域別に行われるワークショップなどを通じて把握してまいりたいと考えています。

 また、今までも現状などについては、一定の調査を行ってまいりましたが、必要なものについては、さらに調査していきたいと考えております。

 次に、路線バスから離れている地域の対策につきましては、バス路線の変更などによる対応が第一義と考え、事業者と協議調整を行っているところであります。今後、具体的に詰めていきたいと考えております。しかしながら、すべての地域から新国立病院までの交通手段を提供することは理想ではありますが、現実は大変厳しいものと考えております。新国立病院の外来患者、見舞い客などは、まだ把握されていない状況でありますので、実態調査も行う中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、仮にバス事業者が実施しなかった場合の対応についても、大変難しい問題であります。広く市民の意見を伺う中で、さらに検討してまいりたいと考えております。

 それから、スケジュールでございますが、マスタープランの中で検討することとして、平成17年度末までに策定する予定でございます。今年度は市民アンケートを行うとともに、市民ワークショップ方式による調査検討も行っております。また、特に多様な交通サービスを含む公共交通に関しましては、1問目でもお答えしましたように、学識経験者、市民からなる豊橋市公共交通検討委員会、公共交通に対する公的資金導入など、行政のかかわり方などについて議論していただいています。そこで、多様な交通サービスについて、広く市民の意見を聞くとともに、議会の御意見をお聞きする中で、一定の考えをまとめていきたいと考えています。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それぞれ答弁いただきました。

 今日の地方財政をめぐっては、国の三位一体改革という名のもとで、本当に大変な時代です。税源移譲が確実に保障されてくるのか。しかも財源保障の制度がつくられたとしても、移譲による税収、財源収入が各都市によって大きく違ってくる。自分の都市さえよければということでの財源移譲の在り方というのは、国民が等しく健康で安全に豊かに暮らしていくという側面から見ても、いろいろな問題をもってこようと思います。そういう点で、財政調整機能を持った制度、そして、地方自治体がそれぞれに十分な国の補助金をあてにしたさまざまな事業だけではなくして、きちんと進められていくことが求められてこようと思います。そういう豊橋の市民サービスを十分、市民の暮らしに十分配慮した行政執行、予算措置を期待しております。

 また、都市交通サービスの在り方については、いろいろな課題として始まったばかりという感もあります。十分な調査や、あるいはそれに向けての市のビジョンを正確に持ちながら、市民に方向性を示しながら協力して、施策の実行をされていくことを期待して終わります。

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○石黒巌議長 次に、大沢初男議員。

     〔大沢初男議員登壇〕



◆大沢初男議員 それでは、議長のお許しを得て、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 大きな1として、来年度予算編成の基本的な考え方についてですが、去る7月30日に来年度予算の一般歳出上限額を48兆2,000億円とする概算要求基準を閣議了解し、歳出改革の堅持、強化をうたい、財務省は年末の予算編成で本年度当初予算の47兆6,000億円近くまで削りこみたいとの方針が伝えられ、また、8月31日に各省庁の概算要求が示され、一般会計の要求総額は本年度当初予算より4.2%増の85兆5,000億円とされました。その中で、注目すべき点は、国の借金返済に充てられる国債費が20兆2,400億円となり、また、2005年度、国債返済のために再び借金をするという借換国債の発行額が104兆600億円に膨らむとの試算が公表され、財政の危機的状況が少しも改善されていないことを伝えています。

 そして、もう一つ、重要な焦点が、国と地方の税財政を一体的に改革をしようとする三位一体の改革で、初年度の16年度は1兆円の補助金が削減されたのに対し、地方に税源移譲されたのは6,500億円と、地方に負担を強いるものであり、さらに地方交付税も減額され、16年度予算編成ができないと悲鳴を上げる自治体が続出したことは記憶に新しいところです。本市においても、地方交付税が平成15年度108億4,000万円余から57億1,000万円余と、51億2,000万円、47.3%減と大幅な減額となり、これは当初予算額83億円余から見ても、25億8,000万円余の不足となり、当局の想定以上の事態となりました。2年目の17年度に向けては、全国知事会が、政府から補助金削減を要望され、8省庁、約150項目にのぼる3兆2,000億円の削減案をとりまとめ、8月19日に発表されました。それに対して、3兆円の税源移譲は、国の所得税から地方の住民税へ移譲することで実現されるとされています。愛知県は来年度愛知万博開催、中部国際空港の開港と、2大プロジェクトが完成される年でもあり、次は東三河の地域振興の出番だと、今まで期待されてきました。三河港、特定重要港湾指定、東三河幹線道路網と一体的なプロジェクト推進を東三河のリーダー都市である豊橋市がどのように進めるのか。また、本市においても、来年度は大きな節目の年であると考えます。第4次基本構想・基本計画の中間見直しの年であり、市制100周年事業が始まる年でもあります。早川市長は種をまき花を咲かすとして2期8年市政を担われたわけですが、今から8年前の10月30日に、国政から離れて自分のふるさとの豊橋の政治にかかわると決意され、豊橋市制90周年を機に、新しい豊橋市政を推進し、21世紀のモデル都市を目指し、100周年を市民が誇りを持って迎えられる再出発の年にするために、また、地方が単に一地方にとどまる時代ではなく、地域内の協力、結合から始まり、経済、日常生活、文化面でも地域が世界につながる時代になり、21世紀は地方主体の社会になりますということで、市民に開かれ市民が参加し、清潔で信頼される市政をはじめ、福祉、文化、活力あるまちづくり、伸びやかでゆとりのある未来へ羽ばたく豊橋にしたいと、それが21世紀に躍動するモデル都市豊橋をつくることになるとの決意表明をされました。

 1期目は市政の信頼回復ということが大きなテーマであったと思います。また、2期目は、第4次基本構想・基本計画が市長選の公約とされ、改革が定着するには時間がかかるとも述べられております。そこで、国政時代の日本社会党早川 勝代議士の政治心情、政治姿勢は市長となった今日でも続いているのか。

 また、地方政治家となる決意をされた8年前から、新生早川 勝となられたのかを含め、2期8年間の成果、やり残した問題等の総括をお尋ねして、来年度予算編成は、早川市政の9年目ととらえられているのか。または、3期目の初年度としてとらえられているのか、以下お尋ねします。

 (1)三位一体改革が及ぼす影響について

 ア、本年度の三位一体改革の本市財政への影響についての認識について

 イ、全国知事会など、地方6団体が決定した3兆円の税源移譲と、補助金3兆2,000億円の削減案に対する評価について

 (2)市税を中心とした財源見通しについて

 (3)ポスト万博等に向けた東三河のリーダー都市豊橋の果たすべき役割について

 (4)早川市政2期8年の総括と来年度予算編成の考え方について

 続いて、大きな2として、豊橋市農業基本構想見直しについてですが、本市は豊かな自然環境、日本の中心に位置するという地理的優位性、そして、先人のたゆまない努力により、多種多様な農畜産物を生産し、30年以上にわたり、農業産出額全国一を続けているところですが、一方では、農業者の一層の高齢化、慢性的な後継者不足、輸入農産物の増大による価格の低迷等、本市農業を取り巻く情勢は、一段と厳しいものとなっています。本市では、平成12年に食料・農業・農村基本法の理念に基づき、農業基本構想を策定され、5年ごとに見直しをすることとされていると理解をしています。現在の社会経済情勢の変化のスピードは早く、農業産出額日本一の座も、農業産出額全国4位の田原市と、全国3位の渥美町が合併すれば、その座を明け渡すことになります。本市でも、農業、農村地域の振興に真剣に取り組んでいることは理解をしておりますが、中間見直しの時期にあたり、一度検討すべきと考えます。

 また、愛知県では、今年1月、食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例が制定されたところですが、この種の条例は、全国的にも数少ない条例であり、農業を安全、良質な食料生産と、森林、農地の保全や、水源涵養などの多面的機能を発揮しているものとし、県民は生活者として農業の機能を共有し、都市と農山漁村とは、ともに発展するためという生活者としての県民をも組み入れた条例でもあり、生活者の農業支援という新しい観点を含め、どのように評価されているのかをお尋ねしたいと思います。

 2005年3月に決定されようとしている新食料・農業・農村基本計画は、この8月に中間論点の整理をされ、その姿が具体的に見えてきたと考えられます。一つには、世界貿易機関WTOの枠組み合意もあり、一層の市場開放への準備を図るため、早期に具体化を目指し、経営安定対策の導入の必要性が増したためで、国際競争力のある農業の実現のため、農業振興策を担い手に集中的、重点的に行い、担い手が生産の大部分を担う農業をするとし、その担い手として、認定農業者を主に位置づける。広く、浅く、ばらまく助成から、担い手農家に助成を集中させるという、かなり大胆な見直しで、担い手政策、経営安定政策、農地制度、農業環境、資源健全政策等が整備されています。以上のことから、以下3点についてお尋ねをいたします。

 (1)農業、農村地域の振興策の現況評価と問題点について

 (2)「食を緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例」に対する評価について

 (3)新「食料・農業・農村基本計画」の中間論点整理に対する認識について

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。



◎早川勝市長 来年度予算編成の基本的な考え方について、お答えを申し上げます。

 まず、(1)の三位一体改革の本市財政の影響の認識でございます。

 まず、三位一体改革の影響についてでございますが、本年度の当初予算の段階では、国庫補助負担金の見直し、税源移譲、地方交付税の改革の合計で、前年度対比約27億円の減収と見込んでおりましたが、7月の普通交付税算定の結果、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税は、予算対比約26億円の減となりましたので、本市財政への影響といたしましては、約53億円の減収となったものでございます。このことは、過去に例を見ないほど非常に厳しい状況と認識をいたしておりまして、本年度はもちろん、三位一体改革の動向次第では、来年度以降の財政運営にも重大な影響があるものと考えております。

 次に、地方6団体が決定をいたしました国庫補助負担金等に関する改革案に対する評価についてでございます。本年6月4日に閣議決定されました経済財政運営と、構造改革に関する基本方針2004に基づく政府からの要請にこたえまして、地方6団体が地方分権推進という目標のもとに、大局的な観点から、改革案をまとめたことは画期的なことでございまして、大いに評価をいたしております。

 内容といたしましては、自主、自立のまちづくりに向け、確実な税源移譲を実現するために3兆円の税源移譲と、3.2兆円の補助負担金廃止という具体的な数値を明記したこと。また、改革への地方意見の確実な反映を担保する国との協議機関の設置を前提条件としたこと。さらに18年度までの改革に引き続き、第2期改革の必要性を提起したことなどは、この改革案の副題や、真の地方分権推進のための三位一体改革となっておりますように、そこにあらわれているとおり、地方の創意として地方分権改革推進に向けての強い姿勢をあらわしたものと考えております。

 次に、市税を中心として財源見通しについてでございます。市税収入につきましては、法人市民税、固定資産税は企業の業績や地価下落の状況などから、非常に厳しいものの、個人市民税においては、配偶者特別控除の廃止など、税制改正の影響によりまして、増収が見込まれ市税全体としては、若干の増となるものと予測をいたしております。

 次に、地方交付税の関係でありますが、総務省の17年度予算概算要求によれば、財政、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税は、前年度対比3.7%の減であり、地方税の増収等を勘案をいたしますと、地方全体の一般財源規模は、前年度並を確保できるとなっております。しかし、三位一体改革の全体像が明確になっていないことから、現段階では不透明な点が多い状況ではありますが、本年度の交付税の算定結果などから、財源見通しといたしましては、引き続き非常に厳しいものと考えております。

 次に、万博後の問題についてでございますが、万博は愛知県、中部地方、ひいては我が国にとりまして非常に有意義なものであると認識をいたしております。私たちの東三河地域にとりましても、基盤整備という点はともかく、世界の国々との交流促進等々、大きな意義を持つものであり、広域連携の中で、積極的な対応を図っているところであります。ただ、これまで愛知県内の地域政策バランスは万博のみならず中部新国際空港の建設などに象徴されますように、ともすれば西高東低、西に高く、東に低いとも見られかねない状況であったと言えます。ポスト万博となる今後は、東三河へ目を向けるような動きがあると聞いておりますが、県も厳しい状況におかれておりまして、愛知県の中の東三河、あるいは本市豊橋ということから見通しは決して明るいものではないと認識をいたしております。そうは言いましても、東三河地域の大きな課題といたしましては、道路整備、港湾整備、水源確保がありまして、その必要性はますます高まってきております。今後とも広域連携を一層深める中で、県への働きかけを強く行いながら、地域の一体的な発展を目指してまいりたいと考えております。

 次に、4点目でございますが、私は、政治家として人間重視、生活優先という基本的な姿勢、心情には変わりはございません。御承知のように、なお国会は、国政は政党政治、そして議員内閣制でございます。そういったことが地方とは違いがございまして、市長に就任以来、1党1派に偏することなく、市民生活優先の市政を推進することを心がけて今日までまいったところでございます。これまでの2期8年間、小さな声に耳を傾ける連携協働の行政の推進を公約に掲げまして、市民に開かれた清潔で信頼される公正、公平な市政の発展を基本に、市民福祉の向上と、将来発展の人づくりに取り組んでまいりました。各分野において、そうした成果が着実に実を結んできていると実感をいたしております。しかしながら、まだ実現したい施策も少なからず残されております。予想以上に厳しい財政状況が続いておりまして、これまでの計画を花開かせるためには、将来見通しを踏まえた見直しが必要な局面にあると考えております。

 そこで、来年度予算編成の考え方についてでございますが、市政運営に対する基本的な姿勢は継続するとともに、基本構想・議本計画の着実な実施を基本に、限られた財源の効率的、効果的な配分によりまして、行政サービスの向上と、地域の活性化に努めてまいります。さらに厳しい財政状況であればこそ、将来に向けまして健全財政を維持することが大切でございます。知恵と工夫によりまして、これまで以上に事業の厳しい選択と、重点化に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



◎高須温産業部長 大きな2番の豊橋市農業基本構想の中間見直しについてでございます。

 初めに(1)農業農村地域の振興策の現況評価と問題点についてでございます。農業基本構想につきましては、農は市民の体と心の支えを基本理念といたしまして、ゆとりと活力あふれる農業のまち豊橋を目指し、関係農業団体と連携協力し、本市の農業農村地域の振興を施策の大綱として、効率的、安定的な経営体と多様な担い手の育成、農地と農業用水の確保など6項目を掲げ、各種事業に取り組んでおり、来年度にかけて、中間見直しを予定しているところでございます。

 現況評価でございますが、とりわけ認定農家につきましては、6割強の達成率にとどまっておりまして、農地利用集積についての進捗状況も思わしくない状況となっております。一方、IT農業の推進や、その他の施策につきましては、各種事業を展開する中で一定の成果を上げていると認識し、そして、農家の高齢化や、後継者不足、農産物価格の低迷化に加え、食の安全、安心に対するコスト負担など、農家を取り巻く環境の厳しさは今後とも続くと考えております。

 次に、(2)「食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例」に対する評価についてでございます。この県条例は、基本理念でございます、安全で良質な食料等の安定的な供給の確保と、適切な消費及び利用、また、多面的機能の発揮による安全で良好な生活環境の確保を広く県民に訴えることによりまして、愛知の農林水産業の持続的発展を図るものであると認識をいたしております。県条例につきましては、総論部分が結晶化されたものでございまして、具体的な部分につきましては、現在、県が基本計画を策定中と聞いておりますが、消費者である県民を加えて、農業を支えていこうという点につきましては有意義なものであり、本市農産物の消費拡大につながればよいと考えております。

 次に、(3)新たな「食料・農業・農村基本計画」の中間論点整理に対する認識でございます。国の食料・農業・農村政策審議会の比較部会がまとめ、8月10日に報告されました食料・農業・農村基本計画の中間論点整理は、議員御指摘のとおり四つの論点で整理をされております。担い手政策につきましては、プロ農家、認定農業者などに施策を集中する方向性、経営安定対策では、耕作面積などに応じて、直接、補助金を支払う方式、農地制度では優良農地の確保などの見直しの課題、環境資源保全対策では、取り組みへの支援などが示されました。今後、食料自給率なども含め議論を重ね、来年3月に基本計画を審議会に答申、閣議で決定予定とされております。そこで、新しい基本計画は農業支援の仕組みが変わるなど、農業政策に大きな変革をもたらすことになり、本市農業に与える影響も大きいと考えます。今後とも情報収集に努めるとともに、県、国などへ要望するなど、農業関係団体と取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆大沢初男議員 それぞれお答えをいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、大きな1の来年度予算編成の基本的な考え方についてですが、(1)三位一体改革の及ぼす影響ですが、本市の財政力指数が0.896と交付税不交付団体の要件1.0にかなり接近していることが、今年度、当局の想定以上の交付税減額となったものと思われますが、一生懸命、財政の健全化に努めるほど、交付税の減額は大きくなるものと考えられますし、一方では、不交付団体を全国で3分の1程度に増加させるべきとの意見もあるように、本市も、不交付団体になる可能性も大きいと考えますが、どのような見通しを持っているのかお伺いいたします。

 次に、全国知事会をはじめとする地方6団体の決定した3兆2,000億円の補助金削減案については、国と地方が対等の立場での評議機関の設置を図るなど、地方分権改革に向けて、画期的なことであり、大いに評価されているとのことですが、ただいま焦点となっている文部科学省の義務教育国庫負担金、市立高校への助成金、厚生労働省の市立保育園運営費、社会福祉施設整備費、農水省の経営体育成基盤整備費、農業委員会交付金等、極論を言えば150項目すべてにおいて各省庁は削減案に反対をしております。そうしたことから、これからの調整は難航するものと考えますが、3兆円の税源が完全に移譲されても、2,000億円は地方の負担になるわけですし、補助金削減と財源移譲に時間差が出れば、財政的に弱い地方自治体は、予算執行が困難な事態が予想されます。先ほど申し上げました代表的な事例について、事業継続が担保されるのか見通しをお尋ねいたします。

 (2)の税源見通しにつきましては、個人市民税については、税制改正により若干の増になるとの予測をされておりますが、所得税から住民税への税源移譲の時期等、まだまだ不透明であり、財源見通しは非常に厳しいとの認識であるかと理解いたしますが、一つ忘れてならないのは、税を負担する市民から見れば、所得税から住民税へ税負担が移動するだけで、ましてやちまたで言われています所得税の恒久減税が廃止されれば、それだけで3兆3,000億円程度の増税と言われています。市民にとって、ただ税負担が重くなっただけと言われないよう、歳出の徹底的な見直しを含む一層の行財政改革の推進を図った来年度の予算編成をするべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 (3)東三河のリーダー都市豊橋ということでお尋ねをいたしました。

 港湾整備、道路整備、水源確保を課題として認識されているとのことですが、例えば港湾整備一つをとってみても、三河港は県の所管であり、名古屋港はスーパー中枢港に指定され、国は重点的に予算を投入し、国際競争力に耐える港として整備されようとしています。名古屋港と三河港と、どのようにすみ分けをするかというような問題は、本市が積極的に県と話し合うべきで、本市のリーダーシップが問われると思います。この件は、今後、東三河のリーダー都市として、国、県と十分に話し合われていかれることを期待して終わっておきます。

 さて、(4)ですが、早川市政の2期8年の総括と来年度の予算編成についてお尋ねしたわけですが、1党1派に偏ることなく、市民生活優先の姿勢を推進されてきたとのことで、この2期8年間、各分野に成果が確実に実を結んでいるが、まだ実現しない施策も少なからず残されているとも述べられました。来年度の予算編成に向けても、基本的な姿勢は継続され、基本構想・基本計画の着実な実施を基本とされ、行政サービスの向上と地域の活性化に努めるとのお答えだったかと思います。先ほど、1問目で、私から引用したのは、8年前の市長の出馬表明のときの文書を引用させてもらったのです。さすがに中央政界に身を置き、あすの日本の姿が見える位置におられた方で、既に8年前に地方が単に一地方にとどまる時代ではなくて、地方の合併の時代がくることを予見されておられたわけですが、現在は隣の浜松市、県内でも豊田市が合併推進で大きく変わろうとしています。市長自らが豊橋と他の市町村との合併推進の話をされたということは私も記憶にありません。広域合併の観点から見れば、本市は立ち遅れだと思われますが、市長の見解をお尋ねします。

 市民に開かれた清潔な信頼される公正、公平な市政運営をされてきたとのお答えもいただきましたが、私にとって2点ほど疑問に思っていることがありますので、この際、お尋ねしたいと思います。

 1つは、市長選当選直後の焼却炉の選定は、市長の政治決断で決定されたのではなかったかということ。

 もう一つは、平成10年競輪事業からの突然の撤退表明があり、その後、事業継続となった過程、これを検証する意味で市長のお考えを再度お尋ねをいたします。

 去る9月1日の定例記者会見で述べられているように、第4次基本構想・基本計画の見直しの中に、市長3期目の公約を入れ込むとのことですが、これはマニフェストとして発表する考えはないのかお尋ねをいたします。

 来年度編成予算は、早川市政9年目の予算編成となるようですが、厳しい財政状況の中、税源の効率的、効果的な配分を願い、市民負託にこたえた予算編成となることをこれは期待をしておきます。

 続いて、大きな2の豊橋市農業基本構想の見直しの件ですが、農業基本構想も平成12年度に制定され、5年経過した17年度には一定の見直しをされる計画であると理解しております。(1)については、施策の大綱に沿って、一定の成果が上がっており、問題点として数点指摘されました。これは少子高齢化が進む社会の中で、農業、農村地域に顕著にあらわれている問題で、こうした農業をとりまく厳しさを中間見直しでどう是正していくかだと思います。

 続きまして、(2)食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくりの県条例に対しましては、一定評価されているわけですが、こうした条例を本市でも県にならって条例として位置づけるお考えはあるのか。また、中間見直しの中で取り入れていかれるのか、お考えをお尋ねしておきます。

 (3)国の新「食料・農業・農村基本計画」の件ですが、平成17年3月に制定される予定で、今回の中間論点からは大きく変わるものではないと思われますので、本市の農業基本構想の中間見直しにも大きな影響を与えるものであると思いお尋ねをしたわけです。お答えにもありますように、これからの農業生産の主力となる農家を認定農業者として、その約40万戸に施策を集中し、国際競争に耐えうる農業を育てようとするもので、この考え方には、私は一定の理解と評価をするものです。農業所得は、主業農家よりも兼業農家の方が所得的には高いということから見ても、他産業から一定の収入を得て、農業収入が補完的な位置づけとする方が経営的に安定していて、こうした農家に対してまで認定農家と同様の施策を行うことが本当に必要であるかということです。こうした意見に対しては、当然反論もあるかと思いますが、今回、アテネオリンピックで日本選手団が大活躍されましたが、金メダルを取るためには、例えば北島選手のように、チーム北島と言われるように、関係する分野が一体となってサポートするという体制づくり、これが必要だったと言われております。これからの強い農業づくりには、同じようなことが必要であると思いますが、お考えをお尋ねします。

 本市農業を支えている多くの兼業農家については、本市では既に地産地消活動として、地域の生産者と消費者との交流を深め、安全、安心な地場農産物の供給を図っており、こうした取り組みを今後も続けていくべきかと考えます。農業基本構想の見直しにつきましては、以上2点をお尋ねいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎早川勝市長 来年度予算編成に関連してのお尋ねにお答えを申し上げます。

 まず、第1点は、本市も不交付団体になる可能性、見通しについてという御質問でございました。本年度の交付税算定結果、国によりますと、財政力指数の比較的高い団体の交付税減額率が大きくなっております。本市の財政力指数も、0.93程度になるのではないかな。先ほどの議員が0.896という数字をお示しになりました。これは平成13、14、15、3年間の平均数ということで、1.0が基準というように置かれますと、市はだんだんそれに近づいているなということで、決して楽観をいたしておりません。そしてまた、政府の方針を不交付団体の人口比率を高める、簡単に言えば交付団体を多くしていくんだという方針がございます。そういう状況でございますので、見通し、いわゆる交付税を受けられるかどうかという意味では、なかなかだんだん厳しくなってきているなと、こういう基本的な認識をいたしています。したがいまして、今後三位一体改革の全体像や、あるいは具体的な実施内容がこれから示されることとなるんですが、地方交付税については厳しいなと、そういった率直な見通しに立っています。

 なお、不合理性の点も御指摘がございまして、これば中核市と総務大臣との懇談会の中でも、財政力指数を上げるべく努力すればするほど不交付団体に近づいていくという運びではないかという指摘がございました。そういう意味を含めまして、国は国で何らかの配慮をすべきだというようには考えております。

 次に、具体的な事業実施についての、事業継続の担保の見通しのお尋ねがございました。基本的には国庫補助負担金の廃止、税源移譲となりますと、地方の裁量、自由度が増しまして、独自の判断で事業実施が可能となるものであることは言うまでもありません。例示的に、義務教育費等々例示にされましたが、いずれの事業も本市にとりましても必要なものでございまして、現段階では事業継続との判断になるものと考えております。それにつけても、確実な税源移譲が大前提でございまして、改革の全体像、具体化次第ではございますが、基本的には市民サービスの低下を招かない対応が欠かせない、こんな基本認識をいたしております。

 次に、税源の見直しに関連をいたしまして、歳出の徹底的な見直しの必要性、行財政改革の推進の考え方でございます。先ほど来、申し上げておりますが、地方交付税をはじめといたします三位一体改革の影響は非常に大きいものがございます。そういったことが現実がございますので、これまで以上の歳出の徹底した見直しが必要でございまして、どの分野も、いわゆる聖域とすることなく厳しい姿勢で取り組んでまいる必要があると考えております。その際、経常経費のさらなる節減、抑制はもちろんでございますが、補助負担金の継続見直し、業務の委託化をはじめとしたアウトソーシング等、推進計画の着実な実施、政策、施策評価結果を活用した事業の重点化など、あらゆる手法を用いて、効率的で効果的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、いわゆる市政のこれまでの8年間に関連してお尋ねがございました。お答えを申し上げます。

 まず、第1点は、広域合併、これへの取り組み、立ち遅れたのではないかという御指摘がございました。合併につきましては、大きな流れで分権論、行き着くところは自治体、しかも市町村そのレベルでの自治体の独自性、自立性が必要だとこういう認識をいたしております。そういった中で、合併につきましては、私の考え方は、2段階という考え方で申し上げてきております。現に、当東三河地域におきましても、第1段階での中での現在進行形だという認識をいたしておりまして、御承知のように、法的には来年の17年度という3月というのが少し延びたりしておりますけれども、1段階の結論が間もなく出るということを踏まえまして、2段階で私は臨んでいきたいと、従来どおりでございます。

 それから、具体的な問題でございましたが、いわゆる焼却炉選定の件でございますが、ダイオキシン類の対策をはじめといたしまして、技術面及び建設費など考えられるすべての角度から検討したその結果、次世代を担う最良の焼却炉として、熱分解高温燃焼溶融炉を選定をしたものでございます。

 それから、競輪事業についてでございますが、中央関係団体から支援、市議会の皆様方からの御意見などをいただき、大変懸命な経営努力をいたしておりまして、事業継続をいたしております。税金を投入しないことなど、確か三原則、私は明らかにしたと思いますが、その中でもございましたけれども、税金を投入しないことなど、継続の基本としていることについての考え方は、現在も変わっておりません。

 それから、公約をマニフェストにしたらという御質問でございますが、本日もそうでございましたが、昨日も御質問がございましたが、見直しの第4次基本計画・基本構想の見直し問題、そして今現在、実施計画事業のヒアリング、そしてまた調整に入っていて、年明けの2月とか、そういう年度のときに財政計画を決めまして発表するというこういう段取りで進んでおりますので、いわば非常に狭間の中にあるような状況が、今もそうですし、来月もそうですし、11月のときもそういう状況だということでございまして、いわゆるマニフェスト、時間を限って予算をきちっとつけて、そして項目を挙げるというのは難しいし、また、私は実はマニフェストというイギリスの言葉をそのまま持ってきて、日本中にバリエーションといろいろなことをやっていますが、やっぱり政治風土、慣習が違うということもございますし、私の立場、現職の市長でございまして、今の計画を実施してその過程にあるということを踏まえますと、いうところのマニフェストという形では、私は公約は発表しないという考え方でございます。



◎高須温産業部長 大きな2の(2)でございます。県条例の本市の対応でございます。県の条例の趣旨が広く県民に認識されることが重要であるというように考えておりますので、県条例に対応した市条例につきましては、現時点で制定する考えは持っておりません。

 次に、農業基本構想の見直しへの反映でございますが、現在の市基本計画の中でも、都市と農村との交流促進をうたっておりますので、反映できるものは反映していきたいと考えております。

 次に、(3)の中間論点整備でございますが、本市の農業における強い農業づくりでございますが、中間論点整理でございますが、これからの強い農業づくりについてでございますが、国の担い手政策の方向性が、担い手、認定農業者に集中していくと明確に打ち出されております。現在、本市農業を支える経営感覚に優れ、経営改善に意欲ある認定農業者の195人の方々は、自主的に環境保全型農業の研究や、研修事業を行っているところでございます。今後さらに認定農業者確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、兼業農家につきましても、本市農業を支えていただいておりますので、農業関係団体、機関と協力し育成に努めたいと考えております。

 以上でございます。



◆大沢初男議員 それぞれお答えをいただきましたので、3回目の質問をさせていただきます。

 大きな1の来年度予算編成の基本的な考え方ですが、来年度予算編成は、大変厳しい歳入条件であり、三位一体改革も地方にとって最も重要な点は、税源移譲がきちんと担保されるかどうかということだと思います。となれば、歳入に見合った歳出を考えるべきで、お答えにありましたように、どの分野も聖域とすることなく取り組まれるべきであると考えます。過日、国家公務員の月給と期末勤勉手当をともに据え置くという人事院勧告が出されました。ということは、職員給与は来年度は本市でも据え置きになると思われます。本年3月定例会において、清志会の代表質問の中で、職員給与の調整手当の見直しについての議論がありました。その中で、市長は大変前向きな答弁であったと記憶しておりますが、来年度は見直すにはよい機会と考えますが、市長の認識をお尋ねいたしておきます。

 また、市長に、市民に対して開かれた清潔な信頼される公平、公正な市政運営について、2点ほど確認をさせていただきましたが、市長としては、自信を持って行政運営をされたということであったと理解しておきますが、多少私とは見解が違いますが、あえて質問することは避けておきます。

 ところで、市長と議会の関係、現在、開かれた関係、信頼された関係であるかどうかちょっとお尋ねをしておきます。

 市長は行政と議会は車の両輪と言われるが、地方分権時代、地方主体の時代になって、改めて車の両輪として新しい時代を築いていきたい、わかりやすく言えば、ある程度の緊張関係の中でいくことが、21世紀の地方議会ではないかと、4年前の議会で述べられておりましたが、現在の市長の認識をお尋ねしておきます。

 続いて、大きな2の豊橋市農業基本構想の中間見直しについてですが、本市農業は、40年近くにわたり、農業産出額全国一を続けており、本市は農業都市として、その名を全国にとどろかしていると自負もしております。しかし、隣の田原市と渥美町が合併すれば、農業産出額760億円余となり、本市の約540億円に比べて大きく上回ります。気候、風土、豊川用水の恩恵も同じ条件と考えるとき、この差はどこから生じるのか、少し考えてみますと、総農家数、本市は6,400戸に対し4,700戸、主業農家数2,500戸に対し3,200戸、耕地面積7,250ヘクタールに対し6,500ヘクタール、水田2,800ヘクタールに対し1,400ヘクタール、畑4,400ヘクタールに対し5,000ヘクタール、総農家数は1,700戸、耕地面積で750ヘクタール、本市の方が多く、主業農家数では700戸、畑地面積で600ヘクタール本市が少ないというのが、平成14年度の統計から読み取ることができます。こうした状況下で、なぜ農業産出額で本市が260億円も下回ってしまうのかということが、今回の中間見直しについて、質問をさせていただいた大きな理由です。長年にわたる全国一の名のもとで、行政、農業団体、農家がさらなる発展のための努力を怠ってきたためではないかと考えます。農業基本構想は、将来に明るい展望を持たせる夢のある構想とすべきで、本市で農業産出額日本一を続けることができるよう期待をして、これは終わっておきます。

 市長の答弁をお願いします。



◎早川勝市長 2点ございましたが、まず、第1点についてお答えをいたします。

 調整手当に関しましては、3月議会で答弁をしておりますとおり、時代の変化に即応して、早急に見直すべき課題であると考えております。この認識は言うまでもなく、いささかも変わっておりません。事務当局にもその旨指示をいたしておりますが、見直しの手法等につきましては、現時点で明確にお答えできる状況にはございません。

 なお、本年度の人事院勧告では、地方公務員の給与の在り方についても、かなり踏み込んだ言及がなされていること等もございますので、見直しの実施時期につきましては、あまり猶予期間は残っていないなというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、市議会との関係でございますが、本格的な地方分権の時代を今迎えております。そして、自主自立の立場で、新しい時代に対応する地方自治の確立の時代が到来をしているわけでございます。今後の行財政改革は、緊急性がございますし、また、その内容も大変ある意味で幅広く深いものにならざるを得ないということを考えておりまして、それを実施していくためには、市民の理解と信頼を得ることが何よりも必要だと考えております。

 そういった中での行財政運営でございまして、その市民意識の変革等に対応して、その負託にこたえるためには、これまで以上に市民の代表でございます市議会との連携を図りながら、市政運営に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆大沢初男議員 市長にはそれぞれお答えをいただきました。

 ただ、行政というのは、やはり今、大変スピードというものが求められていると思うんです。それについて、やはり市長の慎重かつそういったのではなく、ひとつリーダーシップを十分に発揮されて、これから市政を担当していただきたいと思いまして、私の質問を終わります。

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○石黒巌議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後2時57分休憩

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     午後3時12分再開

     〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○岩見征生副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、近田明久議員。

     〔近田明久議員登壇〕



◆近田明久議員 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

 大きな1番、財団法人豊川水源基金の見直しについてお尋ねさせていただきたいと思います。

 森林は生きておりますし、その恩恵を私たちは受けていることは御承知のことと思います。特に、森林の水源涵養機能は、治水及び水資源の確保の点から見ても、極めて大きな効果を果たしております。しかし、東三河の山林は、間伐などの保育整備が行われていない、放置林がふえまして荒廃しつつある状況と聞いております。昭和52年12月に設立された財団法人豊川水源基金は、豊川水系における治水と水資源の確保が重要な課題と位置づけ、上下流域が連帯して治山、治水、あるいは水資源の涵養に重要な機能を果たしている森林の保全並びに水資源開発に伴う影響緩和のための措置を講じていく必要があり、このため上下流の地方公共団体が、流域共同体の意識のもとに、一体となって協力していくことが重要なことと考え、豊川水源基金を設立し現在を迎えております。最近の森林施策の動向を見ると、森林に対する考え方が、木材の生産を主体とする森林づくりから、環境を重視する森づくりへと、大きく変化しております。また、国においても、昭和39年、当時の社会経済の動向や、見通しを立て、林業基本法を制定いたしましたが、制定後40年近く経過しようとしている中、国の経済も急速な成長、国際化への著しい進展などにより、大きな変化が生じ、森林に対する国民の要請は多様化し、森林、林業をめぐる状況も大きく変化したことから、この基本法に基づく政策が時代にそぐわなくなり、こうした状況の中、森林、林業基本法は、平成13年に改正される運びとなり、こうしたことを契機として、豊川水源基金においても見直しを進めてきたと聞いております。豊川水源基金の役割は、過疎化や林業の担い手不足などによる放置林の増加や、水路保全といった公営的機能が減退しつつある水源林をどう保全するかということであります。現在、流域共同体として、新たな事業としての水源林地域のニーズに合った形での具体的な施策の在り方、必要となる資金の規模や、資金の確保の方法などを検討する中で、豊川水源基金の見直し作業が進められているということでありますが、新たな事業に対する財源が必要ということで、来年4月から水道料金の1トン1円相当を水源保全に充てるという方向性を、過日の東三河助役会で決定されたと伺っております。東三河17市町村によっての試算では、年間8,500万円になり、本市においては年間4,000トンで45万円を水道料金から豊川水源基金へという試算になるわけであります。そこで2点お伺いさせていただきます。

 1、水道料金1トン1円相当額を原資として、新たな水源林保全事業の概要及び意義についてお伺いしたいと思います。

 2、豊川水源基金の見直しにより行われる事業の原資を水道事業会計としたその検討経過についてお伺いさせていただきます。

 大きな2、国立大学法人としての豊橋技術科学大学と本市のかかわりについてお伺いします。

 豊橋技術科学大学は、本年4月より従来の行政組織としての国立大学から、国立大学設置法に基づく法人格を持つ国立大学としての新たなスタートを切りました。豊橋技術科学大学は、昭和40年代、豊橋地域の産業を発展させていくためには、国際的な技術者、研究者を育成し、産業をこの地に根づかせていく必要がある。この地方には、工業系の大学がなく、その必要性から、地域の政界、経済界、そして、行政が一体となり積極的な誘致活動を進めた結果、1976年、昭和51年ですが、全国で2校設立されたうちの1校であり、国立大学院大学ということであります。開学以来、地域に開かれた大学として、多くの技術者を輩出し、産学協働などでも多くの成果を上げてきました。今でも環境工学、自動車リサイクル技術、自動車用燃料電池技術などをはじめとする自動車関連分野において、民間企業などと産学協働プロジェクトを展開しており、その他の分野でも、研究開発活動を中心な役割を果たしております。豊橋としても、技科大を核として、すぐれた研究技術を生かした新規総合産業拠点や、産学交流拠点の形成と人材育成と、定着地点の形成を目指すサイエンス・クリエイト21計画を進めてきたものと思います。今回の大学法人への改革は、国からの効率よい大学運営による予算削減を期待する一方で、文部科学大臣の定める中期目標、6年間の目標でありますけれども、その中期目標に基づき、中期計画を作成して、なおかつ文部科学大臣の認可、そして、第三者機関の評価を受けて、一定の評価を受けなければならない、経営面での厳しいそういう一面もあります。

 大学が目指すものは何かを、大学みずからが決定し、その実現のために民間的な発想を参考にしながら、大学をつくっていく評価だと私は解釈しております。大学の運営に民間的な発想、マネージメント手法を導入し、役員会や、経営運営協議会を設置し、その役員及び協議会の委員には、学外者が参画していることによる今回の法人格を持つという意味合いは、今以上に開かれた大学、地域との連携された大学が求められていると思います。現に、大学自体も民間的な発想を実践しようと、昨日も都心活性課の階下にサテライトを開設したり、大学独自で高校生、あるいは児童を対象にした授業を行うなど、新たな一面をのぞかせております。このような状況下にある中、産学官がお互いにより多方面、かつ親密なかかわりを進めることにより、地域の大学ができると思いますが、国立大学法人としての技術科学大学に対し、今後どのようにかかわっていくのか、考えをお伺いさせていただきたいと思います。

 以上、1問目とさせていただきます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の豊川水源基金にかかわり、2点の御質問にお答えいたします。

 まず、(1)新たな水源林保全事業の概要及び意義についてでございますが、荒廃する森林の現状や国民の市民の環境に対する意識の向上等を背景とし、平成13年に森林林業基本法がお話にあったように改正をされました。新たな水源林保全事業は、この法改正を大きな契機といたしまして、上流域の水資源の涵養を目的に、豊川流域の住民が水道料金1トン1円相当額を原資に、17市町村が一体となって行う事業として水源基金の事業に位置づける方向で、今、検討しているものでございます。この事業には、水源林の保全作業などを行うための人材育成事業、水源涵養のための啓発事業のほか、森林整備や交流事業等を行うNPOなど、民間団体への支援、水源林を取得し整備していく事業などを行っていく予定で、今検討をいたしております。

 それから、(2)事業の原資を水道事業会計とした経過でございますが、平成13年5月の豊川水源基金理事会におきまして、基金事業の在り方についての見直しを求める提案がされました。それを受け、以後、流域の17市町村が一体となって、水源林を保全していくことを目的に、新たな水源林保全事業の内容、その負担の在り方などについて検討を重ねてまいりました。その結果、この事業は、水道水の安定供給の観点から、水道事業として実施すべき事業として認識をいたしまして、事業の原資を水道事業会計から拠出することを基本としたものでございます。

 それから、大きい2の国立大学法人としての豊橋技術科学大学と本市の関わりでございます。豊橋技術科学大学は、当地域にとりまして、貴重な財産であり、これまでもそのノウハウを活用してさまざまな連携を進めてまいりました。地域連携事業といたしまして、市民意識の啓発のプログラムだとか、地域産業活性化プログラム、学校教育の支援プログラム等を実施してまいりましたし、環境教育の面でも、さまざまな実績がございます。現在では、都市エリア産学官連携促進事業の研究機関としての役割を果たしていただいております。さらに、本市の各種審議会、懇談会にも、教官の多くの皆さんに委員として参画をいただいております。

 また、開学以来、とりわけ中小企業の育成発展には大いに貢献をいただいてきたものと認識しております。国立大学法人と組織が変更になりましたことから、従来に増して、幅広く地域連携、産学交流事業が大学の判断でできるようになったとも聞いておりますことから、今後も一層産学交流をはじめ、広い分野での連携を本市としても進めてまいりたいというように考えております。

 以上であります。



◆近田明久議員 それぞれ御答弁をいただきました。

 2問目に入らせていただきます。

 まず、1の豊川水源基金の見直しであります。先ほど答弁内容は、基金の見直しによる原資、これは17市町村が一体となって、水源林を保全していくということを目的に、この事業は水道水の安定確保の観点から、水道事業として実施していく事業と認識である。

 事業内容ですけれども、人材育成あるいは水源涵養機能のための啓発事業、森林整備や交流事業を行うNPOなどの民間への支援などを行う予定ということであります。今まで、豊川水源基金の実績を調べさせていただきました。全体では、平成13年度までに約70億円の助成を行ってきているわけです。そのうち、水源地域対策事業には、約55億円を助成しておりまして、水源地域対策事業には、約14億円の助成をしております。助成総額の79%は地域対策事業に充てられていると、この辺はどうかなと思いますけれども、今回の基金の見直しと言われますけれども、新規事業が流域17市町村が協力して、水源林対策の見直しに絞った水源涵養の在り方を検討していくということにしております。そこで、1点まずお伺いさせていただきます。

 事業概要の中で、人材育成とかそういうことがまずいいと思いますけれども、今回、13年度に森林計画が変わりまして、愛知県でも16年度から変わっております。要は育成林の仕方、森林を三つに分けているわけです。一つは育成林、水路保全林、それから、2番目は人間とのかかわり、3番目は経済林としての3区に分かれているわけです。その中で、水源林という形の中で第一番目の水路保全林、これが実はダムから上がほとんどがそういう形で指定されているはずなんです。

 そこで、森林計画森林整備の仕方について、これについてお伺いさせていただきたいと思います。どういう形でこれから進んでいくかわかりませんけれども。たまたまですけれども、私がとっている本の中に、森林のことがありまして、愛媛県ですけれども、今治市の方の森林をそういう形の中で、水路保全林、これを水源林として活用していると、そこでその中を一つは作業方法として、これ今までの間伐とか、いろいろな形の中ではなくて、もう一つは輻湊林という形、これは余分に間伐をさせていただいて、その間に木を植えていくという二重、三重にしていくというその中で、そういう作業も愛媛県の今治市の方ではしていると、こういうこともありますので、その辺の森林整備の仕方、これについてまず1点お伺いしておきたいと思います。

 それから、東三河の森林全体が、森林率、この計算で教えていただいたんですけれども、65.1%、ほぼ全国平均的であるんですけれども、新城以北は87.6%が森林である。東三河、本当に森林の山、山だということで、耕地が少ないということも農業関係でも知っておりますけれども、ほとんどが民有林であって、その4分の3が人工林。要は針葉樹とか植えてある。こういうその辺の森林資源を本当に水源涵養林として維持、管理、そして循環していくためには、長い時間と、気が遠くなる時間と労力、それから、資金が本当に僕は必要になると思っております。そのために、今回の一連の話になったと、私なりに理解をさせていただいているんですけれども、今までの事業の原資という点では、豊橋市にとっても、今までの事業に対しましては、16年度も一般会計から613万8,000円の拠出をしております。13年度からは、この金額プラスアルファーで、先ほど申しました4,000万ちょっと数字が加算されるわけであります。

 ところが、愛知県は、先ほど質疑の中にもあったと思いますけれども、平成11年度より豊川水源基金への拠出額は3割本当にカットされている。これは何事だと私は思うわけであります。愛知県の林業関係は、平成7年度は260億円であったのが、平成13年度には160億円になって、この数年間で100億円近くが減額されているわけであります。これは、こういった状況下の中で、本当に豊川の水源基金が原資を国、県、市で負担して今まで事業やっていたわけなんですけれども、今回こうして新たな事業を行うに当たりまして、非常に難しい、今までの事業の中で県が本当に手を引いてしまうということになれば、もう東三河に全部任せてしまえということになります。これは、本当に今まで私たちが、今からこの事業を始めていくにあたりましては、これは非常に愛知県は何をしているんだと、何を考えているんだと、強い憤りを感じるわけでして、本当に県が従来の事業を本当に希薄にすることによって、もっと新しい事業というものが意義がなくなる、共同体でやっていくという意義がなくなる。ましてや今回は、私たち水源涵養をやっていくわけなんですけれども、15年の4月に決めたのが県が計画を決めて地域を決定し、そういういろいろなものをしていると思います。計画した以上、やっぱりそれは国と県とか、いろいろな計画した人の責務というものは、ある程度、責任をもって、その計画は実行していく、それが行政の私は基本だと思っておりますので、そこで、復元の見通しと、愛知県との連携について、今まで以上に強く言うべきものは言うし、また、強く詰めていくものは詰めていく必要があると思いますが、その認識についてお伺いさせていただきたいと思います。

 それから、2番目、技術科学大学のことでありますけれども、かねてから、大学法人になるというところにおいては、豊橋の技科大が、静岡大学に一緒になるとか、名古屋大学と一緒になるといろいろな噂がありました。いろいろな形の中で、どうなっているのかなと、本当に心配はしていたんですけれども、私も個人的に言わせていただければ、49年にこの大学設置法が決まったと、52年に開学になりましたと。個人的ですけれども、49年はうちの祖父が理事をやっていましたし、50年は今度は親父に変わっている。今度は豊橋の技術科学大学が今度名前が変わるということになると、これまた私の代かなと、変な因縁だなという考え方から考えさせていただいたんですけれども、大学は法人化になるということはどういうことなのかいろいろ調べさせていただきました。本当に、これは技術科学大学の中では、どこの大学もそうでしょうけれども、大学間の競争というのは、本当に熾烈だなと、そんな感じがしております。例えば、大学評価機構というものが、これはまた別な機構でありまして、それに対して、その評価それを受けなければならない。そして、科学研究、このためには21世紀のCOEプログラム、これも文部科学省予算ですけれども、これもその時代の評価委員会の承認も得なかったら、COEプログラムというのは、我が国の大学の世界最高水準の研究、教育拠点を形成して研究水準の向上と人材育成のために、重点的な支援を行い、国際協力のある輝く大学づくりを目的にした研究を支援するということ、これは国公立と関係なく、私立大学も全部含めた中での、それのランクづけと、それによって研究費の増額があるかないかということでございますので、これらの評価が、今後の技術科学大学を左右するのではないかなと、本当にその辺も考えさせていただきました。そういうことで、過日、豊橋技術科学大学を尋ねさせていただきました。事務局長さんが本当に丁寧に対応していただきまして、いろいろな説明をしていただきました。その辺は法人格になりまして、すごく柔らかくなったのかなと、そんな感じもしたし、行政機構の中では、やっぱり私たちがそんなことで簡単に会えるという人ではないかな、それが本当に丁寧に対応していただけたということで、本当に大学が変わったのかなとそんな感じがしております。

 いろいろな話をさせていただきました。大学の基本計画からいろいろなものを話して。その中で、未来ビークルリサーチセンターの話になりました。ビークルリサーチセンターというのは、既に新聞等で御承知のことと思いますけれども、17年度から国立大学法人として豊橋技術科学大学がこのセンターを設立すると。内容は地域と連携し、未来社会の新しい輸送機械に対する技術科学を発信する総合学習研究拠点ということでありまして、我が国の輸入自動車の50%を占め、内外の主要自動車企業が集積する三河港地域において、自動車流通機能を高めるとともに、国際ビジネス拠点や、産学連携の研究拠点とする自動車産業都市の大きな力になるという話をさせていただいております。その設立に対しましては、事務長も言っておられましたけれども、国の補助を必要としておりますし、地方自治体の影響力も必要であります。現在、国に対し、17年度予算で要求しているとのことでございますけれども、ただ1点、文部科学省予算がつかなくても、大学独自でこれは設立したいんだと、並々ならぬ熱意を感じる反面、これは市の当局とか、産業界とどこまで話が進んでいるのか。法人化した大学が、地域に根ざした事業をしていこうというその始まりと私はとらえておりますけれども、本市にとっては、都市間エリアの産学官連携促進事業、これも16年度で3年間たちまして終了すると、そんな時期であります。この未来ビークルリサーチセンター事業というものの考えをお聞きしたいと思います。

 それから、もう1点、大学独自がこれからこういう事業展開をしていこうと思っている姿が見えるんですけれども、本市がこういう独自の事業展開に対して、どういうかかわりを持っていくのか、考えがあったらお教え願いたいと思います。

 以上、2回目とします。



◎石原康次企画部長 それでは、まず最初に水源基金の関係で2点ございました。

 1点目の森林整備の仕方についてのお尋ねがございました、輻湊林の話があったと思いますが、これまで水源基金といたしましては、杉、ヒノキの植林、この間伐を主たる内容としてまいりました。これは間伐をしない場合には日光が通らないということで、下草が生えませんので全く荒れてしまう。土も流出してしまうということで、それは現行の事業の中でやっているわけでございますが、そうしたものの補完ということで、今回やっています。ただ、森林整備の在り方につきましては、今回の事業を構築するにあたりましていろいろ議論もありました。広葉樹林化をもっと進めてはどうかとか、あるいは混合林こういうものを民有林を買いまして整備をしてはどうかというようなお話もございましたけれども、今の時点では、そこまでの事業ベースまでまだ高まっておりません。そういう議論はしたということは御認識をいただきたいと思います。

 それから、2点目で、愛知県の復元の見通しのお話がございました。今、予算を3割カットいたしております。これにつきましては、大変憂慮いたしておりまして、昨年もそうでありますが、今年も8月20日でありました愛知県市長会において、県市懇談会というのがございまして、知事さんとお話する機会がありましたので、東三河を五つの市の市長連名によりまして、直接要望いたしておりますので、今後さらに強く復元を求めていくとともに、やはりこの事業を進めるに当たりましては、愛知県との連携をしっかり取る中で、適切に全体的に事業比がよくなりますよう努めていきたいというように考えております。

 それから、大きい2番目の技科大にかかわりまして、未来ビークルリサーチセンターとのかかわりの話、お尋ねがございました。三河港を中心とした本市地域の発展に、自動車産業の育成、振興というのは大変重要なことでございます。昨年認定を受けました国際自動車特区、この認定内容に豊橋技術科学大学を中心とした産学連携ということも大きくうたっておりまして、大学側もこの特区認定を踏まえて、未来ビークルリサーチセンターの設立を検討されたとも伺っております。三河港を取り巻く周辺市町、あるいは経済界と連携をする中で、地域の企業の参画、あるいは自動車産業の育成につながることを念頭におきまして、本市としてもできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。

 また、今後、独自の事業展開についてどうするかということでございますが、これは内容に応じまして、協力すべきことがあれば従来どおり、関係機関とも協議する中で、対応を検討していくという方向で対応していきます。

 以上でございます。



◆近田明久議員 御答弁いただきました。

 まず、水の方ですけれども、愛知県との連携については、削減措置を早期復元を求めていくということでございます。本年の8月に県市長懇談会において、東三河5市連名で要望しているとのことでございます。今後ともさらに強く復元を求めていきながら、愛知県との連携を深め、新たな水源林保全事業を行っていくようにお願いしたいと思います。県は、15年4月、先ほど申したとおり、10年間の期間の東三河地域森林計画を作成しております。森林の整備及び保全の目標を立てて進めているわけでございますので、この計画に沿う形で、本当に県と密に連絡をとりながら、また強く要望することをしっかり要望して取り組んでいただきたいと思います。

 それから、国、県、市町村の森林施策の補完をするのが豊川水源基金の役割であります。水源林地域のニーズに合った事業運営が必要であります。市町村にとって、状況が異なります。施策についても、地域ばらばらでありますが、特に中山間地域は過疎化が本当に進んでおりまして、事業ニーズは多様かと思います。今回、本当に流域が一体となった取り組み、これは川上の地域の状況を配慮した形であるかも知れませんけれども、本当に上流に対しては力強い支援になると私は考えております。

 そこで、市長は豊川水源基金の理事長でもありますので、流域一体化への市長の思いを確認したいと思います。今後の動向を踏まえた形でどのように考えているかお伺いさせていただきたいと思います。

 それから、技術科学大学の訪問をした際ですけれども、今までに増して、産業だけではなく地域との連携、あるいは地域の発展につながる活動をしていきたい、そんな話も聞いております。先ほど、午前中に村松議員の方から、小柴先生の話がありましたけれども、私も昨年6月にノーベル物理学賞の小柴昌俊さんが豊橋を訪れて、1日中子どもに大きな夢と希望を与えていったんですけれども、その講演会の中で、子どものうちから理科と科学に対する関心を高める、以後、科学に親しむ心が必要だということを聞いております。小柴先生から、理科、科学への熱い思いが伝わってから、この豊橋が理科、科学への関心がどれだけ子どもさんたちに伝わっているのか、その辺が私の耳にも入ってこないし、熱意も情報も伝わってこないと、そんな感じがします。

 市長は9月の定例議会でも、子どもからお年寄りまで夢を持ち続け、いつまでもチャレンジができて、やり直しもできる町にしたいということを述べておられます。ここでなぜ私がこれを言ったかと言うと、先ほど科学館の話も出ましたけれども、小柴先生の熱意、思いというのは、市長は小柴先生を顕彰されたし、私たちも歓迎をしたと。顕彰というか表彰したという形の中で、やっぱり豊橋というものをアピールするためにやったのではなくて、それが子どものためにある程度やったという関心があれば、どこかでそういう事業をやっていくべきだろう。それで、今、大学では、文部科学省の事業ですけれども、今年、時習館高校の2年生全員を大学に呼んで、こういうことで白衣を着ていただいて、1日大学の中で実験等をやったと、そういうことで理科離れを防ぐ授業もしていますと。それから、児童を集めて、科学への教室を独自でも開いておりますと、本来ならば、こういうことも豊橋市としても、理科離れを防ぐこともできるのではないかなと、その辺を教育にどう取り入れていくか、その辺のために、言葉悪いですけれども、私は豊橋技術科学大学の方を利用できないかと、そんな考えもあってお尋ねさせていただいているのですけれども、法人化したということで、これも可能だという話を聞いております。それで、これは別の話なんですけれども、別の分野でも、私は大学生が自分の好きな分野というか、専攻した分野であれば、例えば毎日でもバイトでその分野でやることに関しては非常に楽しいというお話を聞いております。だから、例えば技術科学大学の生徒さんに、例えばどっかで出前講座とか、そういうものを常に繰り返しやっていくことによって芽は育つと思うんです。だから、そういう大学の利用の仕方、言葉悪いですけれども、あると思うんですけれども、たまたま市長も技術科学大学の経営協議会の委員として参加されているということでございますので、市長の大学へのつながりもお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。



◎早川勝市長 まず、豊川水源基金の見直しに関連してのお尋ねがございました。理事長をしているわけでございますが、今回は、水道料金1トン1円相当額を原資とした新しい取り組みでございますが、豊川水源基金は、全国に基金は同様にあるわけですが、一番の走りという意味で、先輩の方々の卓見に実は敬服をしております。東三河一体になって、山から川からという一体になってということで、すばらしい取り組みを先陣を切ってされたなということでございます。そういった中で、今回、17市町村が合意をして、お互いに負担をして、この水源林保全事業に取り組もうということは、これは国も評価をしてもらいまして、そういった中で、先ほど冒頭申し上げました水源基金として、また前進できるとこんな自己評価をいたしております。そしてまた、東三河全体のエリアを考えてみますと、全体として見た場合にも、バランスのとれた地域だと思っております。山があって、中間地帯があって、工業地帯があって、海があってという、これは一体的な協力関係がこれからも必要でありますし、守っていきたい。このバランスの自然体系含めて、そういった中で、一体的な発展にとっても寄与できると、こんな思いで今回の構想を市民の皆さん方に理解をしていただいて、来年度スタート切れればなというように大いなる期待を持っております。

 2点目になりますが、豊橋の技術科学大学について、経営協議会の委員ということでございますので話をさせていただきますが、まず、法人化で議員も御指摘がありましたけれども、国立大学間、あるいは大学全体を通じての競争性を高めようという大変厳しい環境に入ったわけです。単なる競争が激しいという背景には、少子化の問題がございます。これは日本全体の問題でもありますけれども、既に大学生は、もう何人になるかというのは、中学、高校生の人数を計算すればすぐわかるわけですね。そういう大学固有の危機感がございます。これは国立であろうが、私立であろうが一緒ですね。少子化の中で学生数が減るんだということ。その中で、大学として、存続の危機にあるということは、どこも認識を致しております。そういった意味で、学生の数と質を確保しようということで、大変な努力をしているのが実情であります。

 そこで、技術科学大学でありますけれども、委員として発言をしていると、科学技術大学ではなしに、つまり前後、科学技術大学ではなくて技術科学大学なんです。長岡と豊橋が2つ全国でありますけれども、つまりものづくりから始まって、それを科学的に構築するんだ、科学技術とやると、大学の先生方、論文を書くことを指向するわけですが、この地域に豊橋の技術、先に技術あるんですよということを私は強調します。ものづくり、これで地域貢献を大いに期待し、新たな企業を興しをということを言います。

 それから、いま一つは、技術科学大学の留学生はアジアが中心ということを含めまして、今以上にアジアに向けて、ぜひ視野を広げていってほしいと、その中での技術協力もありますし、研究者の招聘もあるでしょうし、そしてそれは技術科学大学が、もう現に今やっております。清華大学とか言っていましたけれども、そういう中国の最高の科学技術大学がありますけれども、そういう協力と、この2点を特に言います。

 自治体の協力、部長が紹介しましたけれども、いろいろな姿勢を持っておりまして、一つは地震防災の協議会を立ち上げて、専門的な研究をしてもらっていることは御承知のとおりであります。そしてまた、環境に力を入れて、先ほどの自動車関係もございましたけれども、環境をさらに聞きますと農業に関心を持っている先生方もみえると聞いております。そういったことを考えますと、この地域にとりまして、豊橋の技術科学大学は、大きな知的財産だと思っております。これからの地域間競争を考えた場合に、やっぱり知的想像力の競争になるのではないかなと、こんなことを思います。これは大学もしかりですし、企業もしかりですね。企業と大学との開発協力関係だとか、あるいは個人もそうですが、そういった意味で地域力を高める、知力を高める、あるいは知的想像力を高めるということを考えますと、技術科学大学を大切にしていきたい、こんな思いを持っております。

 以上です。



◆近田明久議員 ありがとうございました。まとめさせていただきます。

 豊川水源基金ですけさども、一応理解をさせていただきます。今日の日本では、木材の需給率自体がもう20%を切っているということで、林業としては成り立たない。当然、そうだと思います。ただ、そのおかげで放置林が多くなってくるということは、逆に山は死んでしまうだろうと。その結果、土は流れる、そして水源としての役割は果たせなくなるだけではなくて、災害にもつながるだろうと、大きな考え方を持っております。

 たまたまですけれども、昨年、農業を視察するために宮崎県の綾町に行く機会を得ました。そこは、非常に水で有名なところでありまして、水があるから農業が有名になった、そんな感じであるんですけれども、水のために農業をコントロールしている。水のために本当に森林も守っていくんだと、森林を守るためには、また世界一の吊り橋をつくればいいではないかということでつくったようで、そんな簡単な思いかもわかりませんけれども、それだけの段取りで水を守ったようなそんな地域ではないかなと。そのときに思ったのは、いろいろなものが強い大きなエネルギーをつくって維持していくというのは、本当に多くの本当のエネルギーがいるだろう、地域全体の本当のエネルギーがいることだろうと思っております。ただ、その辺では、綾町というのは素晴らしいなと思いますし、また、その地域のリーダーの強いリーダーシップ、これは本当に感じましたので、これも豊橋にも東三河のリーダー都市ということでございます。この辺も本当に東三河をよりよい方向に進めていただけるように期待をさせていただきたいと思います。

 それから、技術科学大学ですけれども、本当に少子化も含めて大変な競争が目に見えないところであるのだなということを本当に実感させていただきましたし、これに豊橋がどう絡んでいくかということであります。ただ、地域連携とか、いろいろな産学協働の事業が進むことによって、豊橋が持っていらっしゃるサイエンスコアとの関係、この辺の関係というものは、今後の課題になるのではないかなと、そんな感じも持っております。今後の市当局と、本当に技術科学大学とのかかわり、それとのサイエンスとのかかわり、これは本当にこれから豊橋のためだけでなくて、東三河のためにも、全体的にも重要な大事なかかわりをつくっていかなければいけないのではないかと、そういう考え方で質問させていただきました。

 もう1点、小柴先生が託された思いというものも、大学とともに、子どもさん方に、理科離れを防ぐように、市としても協力なり、事業展開をしていただくよう期待して、私の一般質問を終わります。

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     〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○石黒巌議長 次に、渡辺則子議員。

     〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 とよはし市民会議渡辺則子の一般質問を始めます。

 1、校区単位で進めるまちづくりの諸課題について

 本市における総代会は、市内442の町内会から成り立ち、行政の仕事の3分の1は総代会なしには進まないとまで言われています。防火、防災、広報の配布委託、校区市民館、交通安全、学校、青少年育成、ごみ、産廃、最終処分場、高齢者福祉など、予算書で積算できるだけでも13億円を超える諸事業にかかわりがあり、50年余にわたって総代会、町内会が果たしてきた役割と、その責任の重さは計り知れません。総代名簿に記載されている総代会の歴史をさらにたどりますと、昭和18年大政翼賛会の末端として、町内会は行政の下部組織として法制化され、戦争協力を進めることになりました。敗戦後の昭和22年、ポツダム宣言によって、町内会は一たん解散させられたものの、昭和27年連合軍の占領終了とともに、自治省の行政協力員制度により、町内会が復活し、間接利用されながら今日に至っております。住民自治を進めることが、本来のまちづくりにつながります。市民の皆さんから寄せられる総代会へのさまざまな意見に耳を傾けるうち、行政や議会同様、町内会、総代会も改革の時期を迎えていると考えるヒントを二つ得ました。初めは町内会・総代会が、「近隣自治政府」へと移行するであろうという考えで、財団法人、日本都市センターの平成13年の調査研究で紹介されています。

 もう一つは、ソーシャルキャピタルという言葉です。インターネットで2,040件近くヒットする新しい考えで、私は先月、田原市のNPOの学習会で初めて知りました。日経新聞に連載された記事をもとに紹介しますと、このソーシャルキャピタルは、従来の道路や空港などを意味するのではない、「市民社会資本」、あるいは「社会関係資本」として訳されます。まちづくりにおける働きを「信頼・相互扶助など、コミュニティのネットワークを形成し、そこで生活する人々の精神的な絆を強めるような、見えざる資本」といわれ、地域の再生にとって、今後有効な力を発揮することは間違いないと考えます。豊かなソーシャルキャピタルは、犯罪や児童虐待を減らし、高齢者や障害者の生活の資質を改善し、ひいては行政のコストを減らし、地域経済の成長を促すとして、昨年内閣府でもソーシャルキャピタルの数値化が試みられました、従来の地縁活動である町内会・総代会と、今後行政と市民の協働で生まれるNPOなどの市民活動とが連携・融合して、新たなソーシャルキャピタルが形成されることを願って、質問を進めさせていただきます。

 (1)豊橋市男女共同参画推進条例を周知・徹底するための方策について

 豊橋市ではこの春、男女共同参画推進条例が施行されました。私たちだれもが共有できる条例を持ったことで、いよいよ「まちづくり元年」の始まりです。本市における町内会・総代会は、行政の下部組織的な役割を果たしつつも、あくまで自主的な任意団体の自治組織であり、地域におけるまちづくりの大きな主体であります。行政との切っても切れない関係を正面から認知し、お互いの自立と共同のために、山積する問題解決に向けて着手するときがきたと考えます。町内会、総代会は自主的な自治組織である点で、男女共同を進める上での最適な条件を備えている点に注目しています。そこで、442人の町総代さんのうち女性は10名に満たない状況について、行政としてどのような支援を考えているか伺います。

 (2)校区市民館を「まちづくりセンター」とするための課題について

 本市の校区市民館は、昭和55年からの4年間は、毎年10館のペースで建設され、平成12年に49館目が完成しました。ハード整備が一気に進んだ後の管理運営は、各校区市民館運営委員会に委託することで切り抜けてきました。現在、市内49の校区市民館の女性運営委員長はゼロ、女性館長は2名、そして、103名の女性主事さんによって運営されています。朝9時から夜10時まで、午前と夜の合計8時間が、今日まで自主管理されてきたことは、顔の見える関係で、豊かなソーシャルキャピタルが形成、蓄積されてきたこと。豊橋市民の公共施設利用の水準の高さを示すものと考えます。また、地区市民館23館と合わせて、72の市民館における利用者が平成15年度、年間192万人も超えていることは、正に豊橋の誇るべきことではないでしょうか。次なる課題は、市民館を本来の公民館として位置づけ、協働のまちづくりの拠点として再整備することです。子育て、高齢者、放課後と休日の児童生徒、防災などの重要な役割を担う校区市民館の機能充実が急務となってきている中、昨年から3か年計画で取り組まれている地域いきいき子育て促進事業は、児童館が未整備の本市にあって、校区市民館が公民館である役割を果たすための試みとして大いに期待をしています。そして、校区市民館が本来のまちづくりセンターとしての機能を充実させるために、発想の転換をして、行政責任を明確にするときと考え、2点伺います。

 ア、「地域いきいき子育て促進事業」の実績の中間総括について

 イ、週日の午前を行政責任で開館し、主に子育てと子育てを支援する世代の活動を通して、校区市民館を協働のまちづくりセンターへと進める考えについて

 (3)学校評議員制度を通してはぐくむ「子どもの権利」の課題について

 昨年から小・中学校に一斉導入された学校評議員制度は、地域から90種に近いさまざまな職種、立場の方々を学校評議員として迎え、学校改革が進められています。その内訳は、PTA関係者が小学校で62名、中学校で42名、校区総代会関連は小学校で47名、中学校で22名となっています。小学校では、主任児童委員、保育園・幼稚園長、学校ボランティアの皆さんも含まれています。学校評議員の女性比率は、小中学校で0%がそれぞれ2校あり、50%を超えるのが小学校5校のみとなっています。子育てや学校行事への参加は、女性保護者に特定される現状の中、評議員として発言する機会は男性優位である状況が見られます。学校側が評議員に関して、行事における意見を聞くのみでなくて、現在の子どもをめぐる地域、家庭、学校における諸問題への理解、解決に向け、積極的にこの制度を活用しようとしているのか、いささか疑問を抱かざるを得ません。それぞれの学校の特色を生かしつつ、豊橋の子どもをめぐる諸課題が存分に議論されることによって、一歩一歩、「豊橋版子どもの権利に関する条例」への流れとなることを願い、そのための取り組みについてお伺いをいたします。

 大きな2番、発達障害への理解と支援、(早期発見・早期対応)を進めるための諸課題について

 文部科学省による調査結果の報告が先月、立て続けに新聞紙上で紹介されました。それによりますと、小・中学生の不登校は2年連続の減、校内暴力は3年ぶりの増加、いじめは8年ぶりの悪化とありましたが、これらのデータの読み方をめぐっては、現場や研究者からさまざまなコメントが今も出ているところです。また、中教審幼児教育部会と、社会保障審議会児童部会の合同検討会議の中間まとめでは、就学前の教育・保育を一体としてとらえ、「一環した総合施設」を、「子どもの最善の利益」を第一に考えて取り組む必要を述べています。国会では、発達障害者支援法の提出が予定され、子どもたちの心が健やかに育つ道筋への新しい一歩がようやく始まろうとしています。こうした中、本市でも子どものデイサービス部門を備えた病院のオープン、療育センターの建設計画が進むなど、子どもをめぐる家庭、地域、学校における状況の改善が期待されます。今日までの障害福祉制度は、身体障害、知的障害、精神障害が対象で、発達障害は制度外にありました。それが今、ようやく支援が届こうとしているところです。そこで、本市における発達障害への理解と支援に関して、さらなる取り組みの必要を求めて、以下の諸点をお伺いします。

 (1)年齢段階における支援、支援の継続、関係諸機関の連携について

 ア 0歳から3歳

 イ 4歳から6歳

 ウ 小学校前半、小学校後半、中学校

 (2)発達障害の理解を進める方策について

 発達障害の理解支援の遅れにより、虐待、いじめ、不登校、暴力、非行などの併発を招かぬために、緊急の課題とし、本人、父母、教師、クラスの子ども、地域等へ「発達障害への理解」を進める取り組みについて伺います。

 (3)療育センター計画における発達障害支援の在り方の検討経過と位置づけについて伺います。

 以上で、第1問といたします。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の(1)男女共同参画推進にかかわりましてお尋ねがございましたので、お答えいたします。

 まず、男女共同参画社会の形成にとりましては、地域、家庭など、生活に密着した場から取り組むことは重要であり、地域のまちづくりを進めるにあたっては、男女がともに参画することが望ましい姿というように考えております。

 女性の総代さんが少ないと御指摘がございましたけれども、これは地域の実情の中で、それぞれ自主的に対応されているというように受けとめておりますけれども、女性の持っている力を社会に発揮、さらに発揮していただくために、市としてはホームページやパンフレット、あるいは出前講座などを通じまして、広く男女共同参画についての啓発に努めていきたい。また、女性の側からは、そうした地域活動への参画を具体的に推進促進するために、女性自身の意識の高揚、あるいは地域活動における役割を理解して、手法などのノウハウを身につけていただくということが大切と考えておりまして、地域で男女共同参画を実践していただくための人材育成セミナー、そうした学習の場を提供して、少しでも地域で活動する女性の支援を図っていきたいというように考えております。

 以上であります。



◎堀内一孝教育部長 (2)の校区市民館についてお答えをいたします。

 まず、アの地域いきいき子育て促進事業の中間総括ということでありますが、平成15年度に25の校区が始められたこの事業は、囲碁、将棋、料理教室、工作教室、そば打ち教室等々、さまざまな事業に地域の人々が先生となって協力され、15年度には大人から子どもまで、2万8,000人余の人々が参加をされました。家庭と地域の教育力の低下が叫ばれ、また、学校週5日制の実施により、子どもが健やかに育つ地域環境の整備が一層求められている中で、この取り組みは地域で子どもを育てていく上で、大きな力になっていくことを期待しておりますし、また、校区市民館をさらに有効に活用していく上でも、優れた取り組みであるということが、中間的なと言いますか、1年を過ぎた上での感想であります。

 今年度は36校区に拡大して取り組んでおりますが、来年度には全校区で取り組むべく、地域との調整を進めているところであります。

 次に、イの校区市民館の午前の人の配置と、まちづくりセンター化の考えということでありますが、校区市民館は地域の人々が自主的に運営し、自由に利用していただくことを第一義の目的とした施設であります。一方で地区市民館は、午前も午後も館長、主事を配置し、特に現在、リニューアルを進めている拠点市民館については、子育て機能の充実も図っているところでございます。

 また、校区市民館は午前9時から午後10時までの開館時間のうち、子どもたちが本を読んだり、本を借りたり、利用のしやすい、また、1時から午後5時に主事が配置をされ、あとは鍵を借りて地域の人たちが自由にお使いいただくようになっているわけですが、これにさらに人を配置をするということになりますと、大変な費用も必要になってまいります。したがって、地区市民館、校区市民館それぞれの役割、機能を踏まえ、また利用者の要望、需要や費用対効果も十分に勘案する中で検討していくべき課題ではないかと考えております。

 以上です。



◎地宗一郎教育長 (3)学校評議員制度にかかわるお尋ねにつきまして、お答えをいたします。

 地域に開かれた学校づくりの一環といたしまして、本市では平成14年度に学校評議員制度設置要綱を作成をいたしました。そして現在は、小中学校74のすべての学校が評議員制度を取り入れております。評議員は校長の任命により選出されますが、子どもの生活や地域の実情に詳しい方にお願いしている例が多く見られます。スクールボランティアや、交通指導員など、子どもたちの身近におられる方々に評議員をお願いしている学校もありますが、子どもの学びや生活を把握し、課題を見つける点で好評を得ているようでございます。地域の子どもの健やかな成長と、地域のニーズに根ざした学校経営をより充実するために、各学校で内実のある評議員制度へと成長するよう、評議員さんの選出なども含めまして支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、大きな2の発達障害にかかります諸課題についての御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに(1)年齢段階における支援、そして、支援の継続、関連諸機関の連携についてでございますが、現状から申し上げますと、0歳から3歳につきましては、母子保健センターの乳幼児健診におきまして、子どもの言葉の発達、社会性等の状況を見る中で、早期発見に努めておりまして、ケースによりましては、健診後の個別面接や、遊びの教室、そして、家庭訪問、つつじ教室等による親子への支援を実施いたしております。

 その後4歳から6歳までの間は、知的障害児救援施設の高山学園、あるいは児童デイサービス事業の豊橋くすのき学園等におきまして、療育事業を実施をするとともに、市の指定保育所、21か所を含めまして、実際には34か所の保育所で障害児保育を実施をし、児童の発達を促すための支援を行っております。このほか、地域におきまして、相談、指導が受けられる地域療育支援事業も実施をしております。

 また、小・中学校におきましては、校内研修の機会を設け、障害児に対する理解を進め、適切な対応ができるよう努めております。

 また、障害の発見や、その後の支援策については、保護者をはじめ、専門医や教育会館の臨床心理士と相談をいたしまして、発達の段階に応じて、個別的な支援を中心に取り組んでおります。

 以上が、各年齢段階における取り組み状況でありますけれども、発達障害の有効な対策といたしましては、支援の継続性や、福祉、保健、教育、医療の連携が重要な課題であります。これまで母子保健センターと保育園、そして、保育園と学校の連携もできる範囲の対応はしてまいりましたけれども、サポート体制のさらなる充実に向けて、努力をしていきたいと考えております。

 そして、次が(2)発達障害への理解を進める方策についてでありますけれども、発達障害につきましては、まだまだ社会の認識、理解は低いということで、家庭や地域をはじめ、福祉、教育等の機関などに広く周知をし、理解を深める必要があると認識をしております。このことに対する理解不足が虐待だとか、いじめなどの一因ということであるならば、社会全体にとって大変不幸なことだと思っております。

 一口に発達障害と申しましても、さまざまな症状があり、その対応にも大変難しいものがございます。現在、厚生労働省内でも、発達障害支援に関する勉強会が開催をされており、その動向を見守るとともに、本市としましても、できうる対策は積極的に講じてまいりたいと考えております。

 次に、(3)療育センター計画における発達障害への支援の在り方の検討経過と位置づけについてでございます。地域療育センターの整備計画の検討にあたりましては、この施設が知的障害や身体障害だけを対象とするのではなく、発達障害につきましても対応すべき重要な検討課題ということで受けとめております。現在、庁内に専門分科会を設けまして、市職員だけでなく、児童相談所職員、福祉施設職員、小児科医、児童精神科医、民間保育士、教員が参加をいたしまして、さまざまな課題を整理する中で、基本計画のたたき台づくりを行っているというところでございます。

 以上であります。



◆渡辺則子議員 それでは、2問目にもう少しお尋ねをさせていただきます。

 豊橋市の男女共同参画の推進条例でございますが、5か月たったところで、私はある地域の会合で、まちづくりのベースにこの条例をちゃんと敷いてやっていこうではないかという御提案をされる男性の方のお話を聞くことができました。大変、心強く思いました。いよいよ校区にまちづくりの視点に、この条例が男性の手によっておろされてきたということは私は大変大きな意味を持っているのではないかと思っております。今、町総代さんの数字のことを申し上げましたけれども、学校評議員さんの方でも、女性の比率は大変少なくございますし、もちろんPTAの会長となるとゼロだと思います。それから、あと農業委員さんの方の女性の方のこれも選挙でございますけれども、なかなかそうしたものも伸びるといいという声を聞きながら、これもまだなかなか女性参画が進まないでいる状況です。こうした条例があることによって、女性も半分は担っているという責任を、こうした参画をすることによって、また、担いながら、この事業が具合よく進むようになるといいなということを聞きながら思いました。

 セミナーの開催をされるという御答弁でございましたけれども、大変、私はこれは歓迎をしております。女性の意識を変えるというためのセミナー、多分、いろいろな意味で私は効果が生まれるだろうと思いますけれども、もっと困難なのは、男性の認識を変えることではないでしょうか。こうした取り組みが、やはりこれから大変必要になってくるというようなことを私はこのようなことを通して思っております。

 そこで、総代会だけ変われというのは、これは勝手な言い方でございまして、パートナーである行政の側が、どれくらい本気でこの条例を生かしながら取り組んでいこうとしているのか、そうしたところをきちんと示さない限り、やはり私は受け入れてはもらえないだろうと思います。

 そこでお尋ねをいたしますけれども、庁内における総代会、町内会のパートナーとしての行政が、どのような積極的な取り組みをしようとされているのか、まずこれを聞かせいただいて、もう少し話をしていきたいと思いますので、これを2問目とさせていただきます。

 次に、校区市民館の問題でございますけれども、校区市民館で子どもの問題をいろいろな行事を通して取り上げていただきたいという提案だとか、そうしたことがシンポジウムとか、そうした場で話題になったのは、もう10年以上も前でした。それがようやくこういう形で実現したということと、そして今回はまだ小学生の段階ではございますけれども、校区市民館を使う子どもたち、使ってほしい子どもたち、未来の市民に対して、こうした年齢を下げた形で校区の方々の御尽力もありまして、こうして2万8,000余の人々の参加を招くような行事に発展してきたということを大変私はうれしく歓迎しているところです。

 それで、校区市民館というのは、実は公民館であるというもとにつくられてきております。決して、これは校区の方の場だけではないのではないだろうか。例えば、町内会に入ってない方、そこで広報なども受け取ったりもするし、いろいろな情報を得ることもできるでしょう。今、公民館であるという観点から校区市民館を見ますときに、町内会に入ってない方だとか、乳幼児だとか、障害者の方が安心して使えるような施設としての整備は、まだまだこれからの課題であろうかと思っております。御答弁の中では、地区市民館が拠点的に、リニューアルされながら、こうして協働のまちづくりへの拠点として整備されているということに関しては、私は大いにどんどん進めていただきたいと思っております。

 私が提案申し上げたことは、市民館というハードの部分は十分に整備されている。しかも朝9時から夜10時までの午後の5時間を除く午前と夜の合計8時間は無人は状態である。だけれども、大変豊橋は具合よくいっている。こうした形が支えられてくる校区の皆さんの支えというものは私は本当に大きかったと思うんです。しかるに、今後、この市民館をさらにさらに大きな場として私は位置づけない限り、市長が望んでいらっしゃる協働の路線に私は乗っていかないのではないだろうと思っております。そこで、公募の職員を午前の3時間だけつけてはどうだろうかと、年齢は20歳から60歳までぐらい。男女は問わないと。そしてここでは、校区の中でのさらなる人材を発掘してほしい、交流もしてほしい、学習のマネージメントなどもしてほしい、こういう形で私が第1問で申し上げたようなソーシャルキャピタルというのが形成されていくのではないだろうかと、こういう夢を持ったわけです。そして、各校区市民館で豊富な人材のネットワークができましたときに、これは必ずや、カリオンにあります市民活動センターへとつないで、そしてそれが市内全体に私は循環するのではないだろうかということが、よく見えてまいりました。この地区市民館では、既に2人の館長を公募でよくお働きになっていて、いい効果があらわれていると聞きましたし、校区市民館でも公募の形がかなり進んできていると、そうしたことも含めますと、いろいろな意味で校区市民館の新しい形の模索が始まっている。今のままでは、かなり校区へのお荷物になるようなことが多いのではないでしょうか。そうした点をいろいろとこれから新しいやり方を通しながら、校区市民館の模索もしていただかなくてはいけないのではないかと思っております。その点で質問をさせていただきたいと思います。

 校区市民館、協働を進める上で、最大の拠点としての位置づけの考えについて、もう一度聞かせていただきたいと思います。

 次に、評議員についてでございますけれども、教育長は平成12年12月議会で、この制度、安直に導入はしないと、学校の主体性を保ちたいと申されております。市長は、この学校評議員制度に関して、やはり同じく平成12年12月議会で、時代に合わせて学校、生徒、親、地域も変わると、それをつなげるのが評議員であると、まことに先見性のあることをここでおっしゃっております。しかるに、今の評議員制度、まだたった1年間だけのことをとやかく申し上げるつもりはありません。また、どなたを選ばれようと、これは選ばれた校長先生の御見識によることですから、それもとやかくは申しません。ただ、こうしたものを位置づけてみましたときに、いかがなものかなという思いを今回は質問に載せさせていただきました。御答弁にありましたスクールボランティア、そして、交通指導員さんたちの働きが大変有効であるとおっしゃっていました。私は統計をとりましたところ、スクールボランティアさんは、小中で9名、そして交通指導員さんは小学校で6名ということになっております。

 そこで、質問でございますけれども、校長先生の力量、それから、校長先生がどれだけ校区をよく御存じか、どれだけの人々と交わっていられるか、どなたを通して子どもの意見を求めようとされているのか、そうした弾力的な人間関係が本当に3年ぐらいで、校長先生がかわられるというのは、大変な御苦労だと思います。たまたま私たちが存じあげた校長先生は、お若いころに一度赴任されていて、また、二度目に来ましたと。そのような方は、かなり豊富なネットワークもお持ちです。すべての校長先生がそうだとは限らないということを思いますと、やはり私は校区市民館などでもいろいろな人材の往来がありますと、そうしたことが校長先生との出会いにもなるのではないかなということは一つ解決として思っておりますけれども。それよりもまず、校長先生御自身が、やはりいろいろな力をつけていただきたい。確かに学校現場における校長職としてのお力は存分にお持ちなので就任されたことだと思いますけれども、新しいいろいろな動きに対して、やっぱりどんどん吸収をしながら、御自身の中に溶かし込んで教育の中の具体的な実践としてあげていただきたい。そのときに、二つです、豊橋市男女共同参画のこの推進条例をどのように校長先生はお受けとめになっているか。

 それから、子ども権利条約も日本の中でも、いろいろな市町で子どもの権利条例として発効しております。そうしたことを思いますと、そうしたものが校長先生、または教頭先生の集まり、校長会、教頭会などにおいて、このようなものがどのように取り上げられているのか、大いに私は皆さんと議論しながら生かせていっていただきたいと思っておりますが、そのあたりについてお聞かせください。

 次に、大きな2番目の発達障害の問題の方に入らせていただきます。

 今回、年齢を通して伺いました。0歳から3歳までは、乳幼児期と就園前、これは豊橋市の場合は保健所、母子保健センターの大変大きなかかわり合いと、サポートを得られる場所だと思っております。4歳から6歳、保育園に上がっている子どもさんも、また初めて集団生活、幼稚園に入る子どもさんの年齢であると思います。6歳からこれは小学校。昔から子どもは小学校1年生、2年生までぐらいは、幼児期を引きずるものだと言いまして、少々の失敗などは、身辺自立の失敗などは、大目に見ながらおおらかに子育てをしてきた緩やかな時代がありました。昨今では、なかなかそれは許されないのであろうかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、その年齢分けのそれぞれの段階で、どのような支援が組まれているか、大変障害を持った家族にしてみましたならば、今回は大変母子保健さんで助けていただいたけれども、次に変わってしまったらサポートが得られないというようなことのないように、私はこの一環したシステムが早くつくられることを願っているわけですけれども、一番問題なのは、この4歳から6歳までのいわゆる幼稚園、保育園の段階での発達障害への支援ということにあろうかと思います。御答弁の中では、幼稚園がすっぽりと抜けておりました。いつも豊橋市の子どもの問題を取り上げますと、幼稚園段階の情報はございませんということになります。これは縦割りの認可するところの問題として、愛知県というところにかかわることだろうと思いますけれども、豊橋の子どもです。豊橋の子どもを0歳から3歳まではきちんといろいろ指導したり、母親も支援していただいたわけですから、ぜひ3歳、6歳の間、つながりをきちんと持ちながら、小学校へと成長を見届けていただきたいと思っております。そこでお尋ねです。

 発達障害は言葉の遅れがないから、なかなか見つからないと言われますね。普通は言葉が遅れているとということがありましたが、発達障害の中には、言葉の遅れはない方があるということですね。それから、あと不器用であるということなども一つ、この発達障害を発見するときの見方にもあるようですけれども、それすら成長のプロセスとしてみれば、早く決めつけるのもいかがなものかと思っているうちに、母親の方は認めたくないというので、早期発見、早期治療、早期対応から外れていくということになれば、大変これは残念なことだと思います。つつじ教室に通っていらっしゃる何人かのお母さんに聞きますと、大変手厚く見ていただいてありがたいな、何分にも、もっともっと手のいるところであるなというようなことをお話を聞きながら思いました。ヒューマンパワーがもっとここは充実しなければいけないほど利用の多いところだろうと思っております。それと、お母さん方が学習会を、本当に頻繁に幾つものグループの方々が開かれます。そこはいつも超満員です。学校の先生、保育士の方が多いと聞いております。

 そこで、再度質問になりますけれども、保育園、幼稚園の段階での発達障害への理解はどこまで進んでいると把握されているのか。そして、在園している発達障害児へのサポートで、園からはどのような支援を行政は求められているのかお伺いをいたします。

 次に、二つ目にお尋ねをいたしました発達障害の理解ということでございますけれども、何よりもやはりこれをしていただきたい。何よりも必要なのは周囲の理解ということが大変子どもさんの発達障害を改善することにつながるのではないかと私は思っております。御答弁を私が今回提案いたしましたソーシャルキャピタルの考えに沿って、読み直してみますと、発達障害に対する理解が進んで、御本人、障害を持たれた子どもさん、あと家族を支援する学校、地域の力で、発達障害に対する理解が進む、そして、本人や家族を支援すると、学校地域の力であるソーシャルキャピタルが形成されていけば、まず本人や家族に安心が生まれます。学校での教育の質が高まります。そして、それは住みよい地域になっていくと、このように私は流れが見えてきます。積極的な取り組みはやはり具体的に示されないとわからないと思っております。

 そうした点で、質問でございますけれども、先ほど最初に申し上げましたところの答弁をいただけませんでしたので、もう一度お尋ねをいたしますが、理解するということに対して、まず今すぐ必要なのは、本人に対して、そして父母、そして教師、クラスの子、地域それぞれに個別に理解を求めるための方策が必要だと思います。そうしたことを具体的にどのような対応をするのか、それぞれ個々のケースがありますから、一絡げに言うことはできないと思います。でも、そうしたいろいろな例を学校現場だとか、いろいろなところから集めて、行き来させてこそ私は子どもたちの、この障害への理解につながると思います。もう一度このあたりをお聞かせください。

 最後にお尋ねいたしました、療育センターの件で最後の質問をさせていただきます。今回の発達障害、大変幾つもの課にわたるところを、福祉保健の方で答弁をまとめていただいております。早期発見、早期治療の点から、また、療育センターを計画してくださっているという点から、こちらからの答弁を発達障害に関していただけることを大変ありがたく期待をしているわけですけれども、昨日の本会議の答弁でもございましたけれども、発達障害の豊橋市の今わかる、確認されている子どもさんは483名ということでございました。そこで文科省の2002年の調査によりますと、これも特別支援が必要としているのが6%か6.4%であろうという数値を出しておりますとすると、豊橋市の場合、小学生が2万3,000人余、そして中学生が1万1,000人余といたしますと、ラフな計算でも2,000人の子どもたちがこうした障害を持っていらっしゃる可能性があるということです。そこで、今わかっているのは約500名近くであると、残りの1,500名近くの方が、もし支援を必要とされているならば、やはりこのあたりは、私たちは真剣に考えなくてはいけないのではないだろうかとこのように思います。

 また、来年度、30万都市以上で、10人のモデルケースで、支援計画作成をするという計画を新聞でも知りました。本市の場合、今500人近い子どもさんの中の10人の方がモデルケースとして、支援計画の策定のラインと言いますか、計画の中で進められるということがあるとしますと、これもまた一つの動きをつくることになるのかなと思いますが、そこで質問です。

 療育センターを今計画を立てていかれる段階で、発達障害という問題を大変避けては通れない。しかも療育センターの基本計画の策定に生かしていくという方向でいられることは確認させていただきました。やはり、今一番支援を必要としている方の生の声をぜひとも聞いていただきたい。そして、そのことの療育センターとしての機能には、いろいろ限りがあろうかと思います。どこまでできて、どこまで課題として残るのか。それは、では、どこで今度支援を継続するのか、どこと連携していくのか、そうしたことを道筋を通して、きちんと示されていくことがこの改善につながると思っております。そういう点で、療育センターの基本計画に生かすための手だてを関係する父母の方々からの意見の聞き取りなどを含めて、どのように進められていくのか、御計画についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、2問目を終わります。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の(1)男女共同参画の行政の取り組みについてお答えをいたします。

 お話にございましたように、市民の皆さんへの啓発を進めていくためには、まず市の職員みずからが率先して意識改革をしていく必要があると認識をしております。そこで、これまでは管理職を中心に男女共同参画に関する研修会を実施してまいりましたけれども、職員の一人一人が、社会の一員として、こうした意識を持つことが必要ではないかと考え、本年度からは研修の対象を全職員に広げていきたいと考えています。

 また、研修とあわせましてアンケートや、標語の募集など、職員が具体的にかかわるような取り組みも検討し、市役所全体の意識の醸成につながるよう啓発等に取り組んでまいります。

 以上であります。



◎堀内一孝教育部長 (2)校区市民館を協働を進める上での最大の拠点として位置づける考えということでありますが、地区市民館も、校区市民館も公民館であるわけですが、公民館というものは、本来的に地域の学習、家庭教育の支援、またボランティアの育成、体験活動など、地域コミュニティの推進拠点という役割を担っているわけでありますが、そのことはとりもなおさず地域、あるいは地域と行政との最大かどうかは別にしましても、協働の場としての役割を担っているということであります。

 特に、この地区・校区市民館というのは、本市独自の地域コミュニティのための非常に優れた資源、資産であり、その機能、在り方については、時代の要請に合わせて不断に見直され、有効な活用が図られていかなければなりません。もちろん今の市民館の状況、使われ方が必要十分なもの、十分に満足のいくものであるとは考えておりません。今後も地区・校区市民館それぞれの在り方を踏まえ、また経費的な側面、それによる効果なども十分検討する中で、地域コミュニティの拠点としてのさらなる充実、見直しを図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎地宗一郎教育長 (3)学校のリーダーであります校長、教頭の見識にかかわるお尋ねでございました。平成15年3月に策定をされました豊橋男女共同参画行動計画、豊橋ハーモニープラン21に従いまして、男女共同参画による学校経営を目指すことは、極めて大切であると考えております。具体的には、男女混合名簿の導入だとか、技術家庭や、体育などにおける男女共学の促進が進んでおりまして、その趣旨が実感できるような学校経営を進めるように啓発をしているところでございます。

 また、子どもの権利条約につきましては、それぞれの学校において、市教委が提唱しております命輝く教育活動の推進を図る中で、生かすように指導してまいりたいと考えております。説明をいたしますと、命輝く教育活動の推進の中で、具体的に、こんな学校を目指したいということを提唱しているわけでありますが、その一つは、子どもたちに命の尊さを徹底的に教える学校。もう一つは、一人一人の子どもをかけがえのない命として大切にする学校というようなイメージで、こういう学校をつくろうということを提唱しているわけでありますが、そういう活動推進の中で生かすように考えているわけであります。各学校がこれらの理念を学校経営に生かすことができるよう、今後も校長会議、教頭会議をはじめとしまして、さまざまな機会をとらえて、取り上げて啓発をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、大きな2の発達障害の諸課題についての再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、保育園、幼稚園での発達障害の理解と園に対する支援ということのお尋ねでございますけれども、今お話がございましたように、幼稚園につきましては、直接的には、県の所管ということでございますので、私どもが持っている情報も限られているというところから、お答えといたしましては、保育園ということで限定をさせていただきますけれども、まず、保育園の現場における発達障害に対する理解ということでありますけれども、まだまだ障害に対します保育士の理解も十分とは言えない状況でございます。集団保育を行う中で、個々の対応等、大変難しいという面もございます。そのような中で、日々試行錯誤しながら、子どもの可能性や、持てる力をはぐくむための努力をしているというのが現状でございます。発達障害児へのサポートに関しまして、保育園からの要望ということでありますけれども、研修会の開催だとか、専門家を園に招いての相談指導ということがございます。今年度は、豊橋市民病院の児童精神科の医師、あるいは県の専門職員を講師として招きまして研修を開催をし、また、地域療育という支援事業の中で、障害児を受け入れている園に、心理療法士や、言語訓練士などの専門家が直接出向きまして、循環指導、こういったことも行っております。今後もさらに保育現場からの支援要望に沿って、充実した対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 それから、二つ目の、発達障害に対する理解を求める方策といたしまして、個別のいろいろなお話がございました。本人だとか、父母、教師、クラスの子、地域に対するそれぞれの対応ということでございますが、まず、学校内の対応でございますけれども、教師につきましては、生活サポートマネージャー養成講座や、生徒指導、夏期研修等におきまして、発達障害を取り上げ、障害そのものへの理解と障害を持った生徒に対する注意点等を学び、教育現場に生かしております。また、本人及びクラスの子に対しましては、プライバシーの問題等から、父母の同意や申し出があった場合に、クラス内での理解と協力を得ているということでございます。

 そして、障害の内容の理解や対応等、小学生、特に低学年にとりましては難しい問題ではありますけれども、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

 一方、家庭や地域におきましては、小・中学校PTAの広報紙に、発達障害の特集を組むなど、父母をはじめといたします家庭内への理解を促しているというのが実情でございます。

 発達障害に関しましては、現在、さまざまな機関で論議をされておりまして、その経過を踏まえた上で、プライバシーの問題等にも十分留意をいたして啓発に努めていきたいと思っております。

 それから、最後になりますけれども、今後の療育センターの基本計画策定に当たりまして、発達障害に関します父母等からの声をどのように反映させるかというお尋ねでございますけれども、現在、療育センターの基本計画策定のための専門分科会を設けております。そこで、いろいろ意見も出されておりますけれども、そのほか、関係する父母だとか、あるいは福祉関係施設の職員、そのほか民間の医師等からも御意見を伺っております。こうした意見を参考にいたしまして、今後、具体的な計画づくりを進めていくということになりますけれども、その中で児童精神科等の医師、あるいは専門スタッフの配置、また施設の規模、機能等、さまざまな角度から検討を重ねまして、整備計画案を策定してまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



◆渡辺則子議員 それでは、いろいろと現状もわかってまいりましたし、どのようにこれから取り組んでいくかということをかなり見えてきた段階になっていると思います。男女共同参画条例、申し上げるまでもなく、第4条に、市はみずからが率先し男女共同参画を推進するものとする。7条、市民活動団体の役割とこういろいろ続いておりますけれども、条例を生かすときに、変化が見えないとやる気は出てきません。いろいろと職員の方に対しても仕掛けをしていかれるということでございますから、これは期待を申し上げたいと思いますし、条例は市長も言われたようにつくってから育てることが大事だと。これからの毎日が大事なんだと、本年は条例元年でもございますから、今後の取り組みが本市の協働のまちづくりも含めて、すべて決めていくのではないかということを確信いたしまして、私は引き続き応援をしたいと思っておりますので、いろいろと工夫をされて、お取り組みを続けていただくことをお願いしたいと思います。

 校区市民館の問題でございますが、人の配置にお金がかかることはもう校区市民館を建てたときからわかっていたことです。だから、校区の方々にお世話になって今日まできたわけです。時給800円で。これは最初からわかっていたことで、では、そういう形で進んできた校区市民館が、これから市長が進めようとなさっている協働のまちづくりにとってどうなんだろうかと、私は昨日の答弁、明解な市長の答弁を聞きまして、大変感激をいたしました。民は有限責任、公は無限責任なりと、このことは正に本日私が議論しております校区市民館の人的投資について、市長もすでに明言されていることではないだろうかと確信をしているわけなんですが、今日の議論を聞きながら、市長、校区市民館への考えについて、お気持ちを後で聞かせてください。

 ちなみに800円で3時間、人をつけますと4,600万円です、年間。9時から13時までですから4時間です。9時から12時までの3時間ですと、3,400万円余のお金が人件費として必要だと言われております。御決断をお願いいたします。

 もう一つ、子どもの権利の男女共同も、校長会などでも取り上げていただくということでございますけれども、基本理念3条、性別による固定的な役割分担意識に基づく社会制度の慣行が男女の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されることとございます。基本理念。その三つ目、男女は対等な構成員として、社会のあらゆる分野で方針の決定、計画の立案等に参画する機会が確保されること明解です。これに沿った新しいお取り組みを期待しております。

 それと、理解するという点で申し上げました幼稚園の問題。これは教育委員会が率先して幼稚園の子どもたちの現状も把握していただきたいと思います。小1プロブレムと言われるように、小学校に上がってからでは遅いです。ぜひとも連携をしながら、いいことに幼年期教育研究会がございます。さらにここを活性化させて、この3年間のお取り組みの上に、もっともっと発達障害の部分も強めていただかれることを願っております。

 残された時間、市長の答弁を期待して、私の3回目の質問を終わります。



○石黒巌議長 残された時間1分でございます。

 市長。



◎早川勝市長 昨日の答弁を理解をしていただきましてありがとうございました。また、校区市民館等、あるいはネットワークを市民参加共同についての御高説を伺いました。大いに肝に命じて努力をしてまいりたいと思います。



◆渡辺則子議員 今の言葉を信じて、3選されることを願って、そしてまちづくりが大いに進むことを期待したいと思います。

 終わります。

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○石黒巌議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後4時57分散会