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愛知県 豊橋市

平成16年  9月 定例会 09月06日−01号




平成16年  9月 定例会 − 09月06日−01号







平成16年  9月 定例会



議事日程(第1号)

                        平成16年9月6日 午前10時開議

諸般の報告

第1 議席の一部変更について

第2 会議録署名議員の指名

第3 会期の決定

第4 一般質問

   〔古関充宏議員〕………………………………………………………………7ページ

    1 三河港について

    2 学校教育における諸課題と安心・安全に通うことのできる学校について

   〔宮澤佐知子議員〕……………………………………………………………12ページ

    1 日本人と外国人が共生し、安心して暮らせる社会づくりについて

    2 青少年健全育成問題について

   〔根本幸典議員〕………………………………………………………………19ページ

    1 都市交通政策について

    2 指定管理者制度について

   〔梅村直子議員〕………………………………………………………………28ページ

    1 学校教育の2学期制と諸課題の認識と対応について

    2 保健所・保健センター・地域療育センター事業とPFIの認識について

   〔鈴木義則議員〕………………………………………………………………36ページ

    1 発達障害児への理解と支援について

    2 「とよはし100祭」の実施計画第2回中間報告について

   〔牧野英敏議員〕………………………………………………………………43ページ

    1 ごみ減量とリサイクルについて

    2 高齢者の社会参加と生きがいづくりについて

    3 内水面漁業(養鰻業)の振興施策について

    4 東海・東南海地震対策の諸課題について

   〔大橋正幸議員〕………………………………………………………………51ページ

    1 第4次基本計画の後期改訂における諸課題について

    2 国の規制改革・民間開放推進会議が、本年8月、官製市場の民間開放による「民主導の経済社会の実現」の中間報告を公表したが、本市の認識について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員39人

    根本幸典                 坂柳泰光

    古関充宏                 中村育男

    芳賀裕崇                 深山周三

    沢田都史子                鈴木 博

    佐藤多一                 田中敏一

    近田明久                 尾崎義明

    朝蔭芳治                 丹羽洋章

    鈴木義則                 宮澤佐知子

    牧野英敏                 梅村直子

    藤原孝夫                 岩瀬 篤

    大橋正幸                 大沢初男

    石倉健治                 岩見征生

    村松千春                 岡本 泰

    渡辺則子                 伊達 勲

    野末義正                 市川健吾

    鈴木雅博                 清水ひろひさ

    原 基修                 夏目忠男

    石黒 巌                 小山晃一郎

    小田鍵三                 伊藤秀昭

    山岡弘幸

欠席議員なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝        助役      河合孝之

    助役      細川泰廣        総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎       企画部長    石原康次

    文化市民部長  宇野厚生        福祉保健部長  前川文男

    環境部長    安形一廣        産業部長    高須 温

    建設部長    藤城長僖        都市計画部長  松野政春

    市民病院

            天野裕司        上下水道局長  高田智弘

    事務局長

    消防長     夏目孝義        教育長     地宗一郎

                        監査委員

    教育部長    堀内一孝                土屋芳信

                        事務局長

職務のため出席した者

    事務局長    鈴木孝之        議事課長    夏目好章

    庶務課長    永田静雄        議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  木村昌弘        議事課主査   神谷誠一

    議事課主査   森田教義

    行政課長    青木哲夫

     午前10時開会



○石黒巌議長 ただいまから平成16年9月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に諸般の報告をいたします。議員派遣に係る副議長の派遣について、お手元に配布させていただいた報告書のとおり議長において決定いたしましたので、御報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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 日程第1.議席の一部変更を行います。

 議席の一部変更については、会議規則第3条第3項の規定により、ただいま御着席のとおり変更いたします。

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 次に、日程第2.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長において佐藤多一議員及び清水ひろひさ議員を指名いたします。

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 次に、日程第3.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月21日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 次に、日程第4.一般質問を行います。

 通告順に質問を許します。初めに、古関充宏議員。

     〔古関充宏議員登壇〕



◆古関充宏議員 おはようございます。一般質問のトップバッターで、とても光栄に思いながら質問させていただきます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きい1問目として、三河港についてお伺いいたします。

 日本の景気は、去年後半以降、輸出の増加や生産活動の活発化が企業収益の増加につながり、設備投資の拡大を促すという前向きの循環メカニズムが働くもと、回復を続けてきているということで、最近では雇用面の改善など、家計部門にもいい影響があらわれつつあると言われるようになりました。そして、地方においても景気の回復感が広がり、多少ではありますが、明るい兆しが見え始めていると思われます。特に東海地方においては、自動車関連を中心に輸出の生産がふえ、デジタル関連の大型設備投資も目立ち、企業収益の改善などを背景に、雇用や所得も持ち直しつつあり、自立的な回復へと向かっているなどの報道を耳にするようになりました。しかし、一方では、原油の高騰により経済が失速するのではないかと懸念する声もあり、とても心配されております。そんななか、本市においてはまだまだ実感はあまり感じられないものの、雰囲気的には、少しずつではありますが回復傾向にあるように思われます。そこで、経済の明るさが見え始めると同時に、三河港も活発化するものと思われますが、経済が明るさを増す中での次期港湾計画は、今後の三河港の将来の方向を決めるものと思われ、本市の将来を左右すると言っても過言ではないと思います。この港湾計画改訂に向け、去る7月22日、三河港振興会から三河港の目指すべき将来像に関する提言書を、港湾管理者である愛知県知事に提出されました。改訂案は、平成18年から平成27年度までのおおむね10年間に至る三河港の具体的な整備計画を折り込む次期港湾計画であります。既に総務委員会の中で港湾計画全体の内容は御説明をいただいておりますが、三河港を中心とした地域の発展は、本市発展の重要なポイントであることから、改めてお聞きしたいと思います。

 また、先の総務委員会で三河港の改訂計画について、観光と環境と親しみある港町、気軽に来られる港ということで盛り込まれています。そして、本市の基本構想・基本計画の中にあるように、水辺を活用した公園や緑地を整備するなど、市民に親しまれ、気軽に港や自然に接することのできるにぎわいの場や憩いの場の創出をうたっています。

 そこで、三河港の浄化に向けた取り組みを強化して、きれいな海、市民の皆さんに気軽に親しまれるような港づくりが必要ということでお聞きいたします。

 そこで、大きい1の(1)として、この提言書では、三河港の今後の課題や方向性が示されていますが、三河港の中での豊橋地区の特性と今後の役割をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、1の(2)として、港湾の背後地は、整備促進、物流のみならず、産業の育成、総合的な地域の発展につながるものと考えます。世界に発展する自動車港湾として、そしてまた、大きな優良な地域という見方でもとても重要だと思いますが、そこで、豊橋地区の港湾背後地としてどのような展開を考え、どのように進めていくのか、お伺いいたします。

 1の(3)として、三河港は海水の交換が少ない閉鎖性海域であるため、汚濁物質が堆積しやすく、赤潮やにが潮の多発する海域となっていると伺っています。そこで、「美しい恵み多き海」という面で、川や海の浄化について、本市での取り組みについてお伺いいたします。

 以上、大きい1問目といたします。

 続きまして、大きい2問目といたしまして、学校教育における諸課題と安心・安全で通える学校についてお伺いいたします。

 文部科学省のゆとり路線ということで、2002年4月から新学習指導要領に基づく教育が始まり、完全学校週5日制の実施や総合的な学習、総合学習の時間新設に伴う学習内容の大幅な削減を柱としたもので、文部科学省が進めてきたゆとり教育の完成形態と評されましたが、受験勉強一辺倒に別れを告げる新たな路線は、当初、好意的に受けとめられましたが、しかし、学習内容の3割の削減、授業時間の2割の削減といった現実が明らかになってきています。そして、その中で完全学校週5日制では、地域社会や家庭の役割が重要性を増し、地域レベルでは公民館の開放やボランティアを中心とした子どもの受け皿づくり、クラブ活動においても総合型地域スポーツクラブの発足が推進されてきております。このような中で、文部科学省では、発展、補充学習の導入や絶対評価の在り方、学制の見直しの中で、2003年5月、遠山文部科学大臣は中央教育審議会に今後の初等・中等教育の推進方策について諮問しました。6・3・3制に縛られない学校制度をはじめとして、包括的な審議を求められているということです。そうした中、小・中学校に新学習指導を導入されてから2年余り経て、ようやく新たな節目を迎えたと思います。もちろん長年続いてきた学制は、抜本的に見直すのは容易ではないと思いますが、学校教育法改正のみならず、学習指導要綱、教科書検定、教員免許に至るまで、大改革となる見直しだと聞いております。そして、本市においても来年度から新しい試みとして2学期制を導入するそうでありますが、改めて3年過ぎたゆとり教育の完全学校週5日制についてお聞きしたいと思います。

 また、安心して安全に学校に通学するという意味で、今年の6月21日に台風6号が上陸し、愛知県には午前9時58分に暴風警報が発令され、暴風警報即下校のルールに従って、学校が授業を中断し、児童たちを下校させた処置に対して、風雨が激しい時間帯に下校したために、子どもたちは全身びしょ濡れで、また、とても危険な状態であり、家族の対応も大変であったと保護者の皆様からお伺いいたしております。そこで、改めてお聞きしたいのですが、緊急災害時における子どもたちの安心・安全を確保するには、当局はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 そこで、大きい2の(1)として、完全学校週5日制実施後の子どもたちの日常生活や体験活動はどういう状態なのか、地域で子どもを育てるための環境は充実しているのかという意味で、完全学校週5日制のもとにおける子どもや保護者の意識についてお伺いいたします。

 次に、2の(2)として、毎日生活している地域の中で、いつでも、どこでもスポーツを楽しめる、地域の皆さんの手づくりによるスポーツクラブが総合型地域スポーツクラブだと聞いております。そこで、子どもたちの完全学校週5日制の中での総合型地域スポーツクラブの現状と今後の展望についてお伺いいたします。

 続きまして、2の(3)として、子どもたちに充実した学校生活を送らせてあげるのは大人の務めだと思います。そこで、子どもたちが安心・安全に学校生活を送るために、緊急災害時における対応についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



◎石原康次企画部長 それでは、私から大きい1の(1)と(2)についてお答えいたします。

 まず、(1)の三河港の中での豊橋地区についてでありますが、三河港は国際的な自動車港湾として発展し続けており、豊橋地区はその中心的な役割を果たしております。近年では、積極的なポートセールスによりコンテナ貨物の取扱量が増加の傾向を示しております。このため、今後は自動車関連産業はもとより、このコンテナターミナルの施設拡充にも力を入れ、総合的な物流の拠点づくりを進めていきたいと考えています。

 また、豊橋地区といたしましては、三河港における各地域の持つ特性を引き出し、岸壁や白地の浚渫等を含めた港湾施設の整備、道路交通アクセス整備等に向けまして、三河港全体の牽引的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の背後地についてのお尋ねでございます。港を核として市街地を形成していくことは、長期的ビジョンとしても描いておりますが、港湾背後地には農地が多く、産業集積のための用地あるいは住宅用地などの確保には、地元の皆さんへの十分な説明と理解が必要不可欠と考えております。背後地につきましては、港の持つさまざまな機能を十分発揮させ、豊橋地区が発展していくために、道路整備の充実などさまざまな施策との連携が必要と考えておりますことから、社会的及び経済的な状況を考慮しつつ、地元の皆さんの意向を確認する中で、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎安形一廣環境部長 大きい1の(3)三河湾に関する川や海の浄化の本市の取り組みについて、御答弁申し上げます。

 まず、本市におきましては、公共下水道や合併浄化槽の普及、そして、事業所などの排水指導などに取り組んでおります。それとともに、広域的な取り組みといたしまして、平成2年度より関係市町村及び愛知県等で構成する三河湾浄化推進協議会を中心にいたしまして、浄化啓発事業など継続的に実施をしております。また、国・県に対しまして、三河湾の環境改善のために、干潟、浅場の造成事業、いわゆるシーブルー事業などが促進されますように、積極的な働きかけを行っております。

 一方、関連する河川の浄化推進といたしまして、平成14年度から国土交通省が三河地区全体でありますけれども、「川と海のクリーン大作戦」という大きな事業をやっておりまして、それにも豊川流域の地域住民の皆さん方の御協力を得ながら、積極的に参加をしてきております。また、このほかいろいろな河川の愛護団体の皆さんによる自主的な清掃活動などもこの地域で積極的に展開がされております。

 このように、本市といたしましては、地域住民の皆さん、そして、国・県等関係機関との連携の強化をしながら、川や海の浄化に精一杯努めてまいりたいというように考えております。



◎地宗一郎教育長 大きな2番、学校教育に関する三つのお尋ねにお答えをしたいと思います。

 初めに、(1)学校週5日制のもとでの子どもや保護者の意識ということでございますが、完全学校週5日制が実施されまして3年目を迎えております。この制度に対する保護者の意識調査につきまして、文部科学省のアンケートによりますと、75%の子どもが、「よかった」、「まあよかった」と好意的に受けとめているようでございます。しかし、その一方で、3人に1人が、「休日にすることがなくてつまらない」と答えているというのが現状でございます。保護者については、ほぼ半数が、「友達と遊ぶことがふえた」、「家庭で過ごす時間がふえた」など、子どもの生活に変化があったことを感じておられるようでございます。しかし、「子どもが休日を有意義に過ごしているかどうか心配だ」とか、「子どもが一人で過ごす時間がふえる」というような不安な声も聞こえてまいります。この完全学校週5日制の趣旨をもう一度再認識をいたしまして、スポーツで汗を流したり、文化活動で感性をはぐくんだり、ボランティア活動で社会貢献をしたり、地域や家族とふれあいながら個性輝く子どもの育成が図られますように、各方面に啓発をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)総合型地域スポーツクラブに関するお尋ねでございます。完全学校週5日制は、休日は児童・生徒を家庭や地域に戻す、こういうことをその趣旨の一つに掲げてございます。総合型地域スポーツクラブは、児童・生徒が余暇時間を有意義に過ごす選択肢の一つといたしまして、また、地域で子どもを守り、はぐくむという理念からも、大変意義ある制度だと認識しております。そのような中で、南部・南陽、青陵・東陵の2地区に、マイタウンスポーツクラブ、これは総合型地域スポーツクラブの本市としての呼び名でございますが、マイタウンスポーツクラブが設立をされまして、ジュニアサークル活動への取り組みも積極的に行われております。また、現在、東陽地区に組織が立ち上がりまして、新たなクラブの設立に向け、着々と準備が進められている段階でございます。総合型地域スポーツクラブ構想は、文部科学省のスポーツ振興基本計画に基づいた国の施策によるものでございますが、活動システムの大きな変革でもございまして、その理念が十分理解されるまでにはまだ時間がかかると認識しております。競技スポーツとレクリエーションスポーツの調和を図りながら、今後もマイタウンスポーツクラブの設立、支援を積極的にしてまいりたいと考えております。

 (3)子どもの安心・安全にかかわるお尋ねでございます。豊橋市内の小・中学校では、児童・生徒の年齢や校区の実情に応じまして、学校ごとに防災応急対策計画というものを作成しております。御質問のように、児童・生徒が在校時に暴風警報が発令されたり、東海地震注意情報が発表されたりした場合には、基本的にはあらかじめ決められました方法で、児童・生徒の安全確保を図っているところでございます。議員御指摘の6月21日の台風への対応につきましては、暴風警報が発令された直後に天候が急変するという状況でございます。全員を速やかに帰宅させるとともに、状況に応じて教員が付き添って集団下校をさせましたり、家庭に保護者がいない児童・生徒は、保護者の引き取りがあるまで学校に待機させたりとさまざまな対応が報告されました。災害時における児童・生徒の安全確保は、命にかかわる重要な問題でございまして、学校は避難所でもあるとの認識も視野に入れまして、適切に状況を判断した柔軟な対応が求められております。今回の教訓を生かしまして、より安心・安全な学校になるよう、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆古関充宏議員 それぞれにお答えいただきました。

 大きい1問目の(1)について、豊橋地区としては、三河港における各地域の特性を引き出し、岸壁を含めた港湾施設の整備、道路交通アクセス整備等へ向け、三河港全体の牽引役を果たしていきたいということで、一定の理解をさせていただきます。

 そして、1の(2)について、港を核にして市街地を形成していくということで、長期ビジョンに据えており、港の機能の充実に合わせてしっかり進めていくということで、一定の理解をさせていただきます。

 1の(3)についてでありますが、三河港をきれいで親しまれる港にするために、本市として、官民一体となって地域の連携を強化し、浄化活動を拡大していくということで期待をし、この質問は終わっておきます。

 それぞれにお答えいただきましたが、もう少し三河港についてお聞きしたいのですが、2回目の質問として、先日、新聞で発表された地域再生計画の中で、三河港地域は国際自動車産業交流都市として、愛知県、豊橋市、蒲郡市、御津町で申請し、6月21日に認定されておりますが、このことについてお聞きします。

 地域再生計画は、構造改革特区のように、規制緩和を行い、原則的には財政支援はないということ。一方、地域再生計画は、地域の実情を踏まえた経済活動化施策として、補助金の統合化、集中化を進めていく事業だと聞いております。そして、三河港地域を核とした国際自動車産業交流都市計画も、国際自動車特区の内容を踏まえて認定されたものと認識しております。今回、この認定の内容と今後の三河港と地域づくりをどのように進めていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、大きい2問目の(1)について、75%の子どもたちが「よかった」ということ、また、保護者の方々も「子どもたちが友達や家族といる時間がふえた」ということでありますが、いろいろな意味でいい結果が出ているようでありますが、反対に、塾などに通う時間がふえたともお聞きしておりますが、そこで、2回目の質問といたしましてもう少しお聞きいたしますが、完全学校週5日制の導入によって、信頼される学校づくりへの展望と課題についてお伺いいたします。

 次に、2の(2)についてお答えをいただきましたが、改めて感じますが、子どもたちがいろいろと選択できるようになったということ、ジュニアサークル活動への取り組みも積極的になり、今後の活動を期待するということで理解させていただきます。

 続きまして、2の(3)について、災害はいつ起こるかわかりません。いざというときに、学校としては子どもたちの安全確保が最も重要であります。御答弁いただいたように、今回の教訓を生かして、より安心・安全な学校になるように研究していくということでありますので、子どもたちのために、安心・安全の確保をしっかりとしていただくように期待をして、この質問は終わらせていただきます。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎石原康次企画部長 それでは、三河港の2回目の御質問、地域再生計画と今後の三河港、地域づくりとの関係についてのお尋ねと受けとめました。

 地域再生計画につきましては、三河港を取り巻く4市町、愛知県が連携し、国際的、複合的な自動車産業都市を形成するために、既存の施設の有効活用や国の補助事業等を集約し、港湾、道路インフラ等を整備促進し、三河港地域の経済の活性化と雇用の増加を図る地域振興計画となっております。この計画を進めるために、国土交通省や経済産業省、あるいは愛知県の関係機関、4市町の行政及び地元経済界等の担当責任者で構成いたします「国際自動車産業交流都市計画特定地域プロジェクトチーム」、これを8月30日に設置をいたしました。今後、このチームにおきまして、道路整備、港湾機能整備、産業用地利用、広域観光などの検討をし、国際的な港湾都市としての発展を目指し、積極的に対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎地宗一郎教育長 第2問、全体的に信頼される学校づくりという視点からのお尋ねでございました。お答えをいたします。

 急激な社会変化に伴いまして、教育に求められるものも大きく変わりつつありますけれども、足らないものもあるわけでございまして、今日の学校教育に求められていることは、まさに子どもに確かな学力と豊かな人間性を身につけさせることでございます。これは決して変わるものではございません。本市においては、1年生入学時に一人一人の学習状況に応じまして、きめ細かく指導することができる少人数学習指導のために、非常勤講師を配置しております。また、子どもの学びを支援する図書館司書や、学校によりましてはスクールボランティアを採用したりするなど、市あるいは学校で独自の取り組みを加えながら、確かな学力の育成に努めているところでございます。

 今後、さらに子どもがみずから学ぶ学校、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ学校、そういう学校を実現するために、教育過程全般の見直しと子どもや教師の時間的、精神的なゆとりが必要不可欠でございます。現在、検討を重ねております2学期制につきましても、学校改善のための一つの方法であると同時に、見直しのきっかけとなり得るものと期待をしているところでございます。地域や保護者の信頼は学校教育の基盤でございまして、今後も信頼される学校づくりに向けて努力してまいります。

 以上でございます。



◆古関充宏議員 それぞれにお答えいただきました。

 2回目の三河港の関連について、国、愛知県、4市町、地元経済界のプロジェクトチームが港湾道路インフラ、産業用地利用、観光などを検討し、地域振興を積極的に推進していくということで、今後の事業を期待したいと思います。

 次に、2回目の教育の諸問題について、子どもがみずから学ぶ学校、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ学校を実現するため、また、子どもたちにいいもの、必要なものを教育過程全般に取り入れて、地域や保護者の信頼される学校づくりに努力するということで、大いに期待したいと思います。

 それでは、まとめに入らせていただきます。三河港についてですが、平成16年上半期の三河港貿易概況が発表されました。それによりますと、輸出総額1兆1,027億6,500万円、前年同期比99.1%、輸入総額においては過去最高の2,382億8,900万円、前年同期比125.1%となっております。輸出は7年連続で全国1位を、自動車の輸出金額は今回2位となりましたが、輸入は自動車の数量、金額とも過去最高を記録しています。数量は11年連続で、金額的にも7年連続1位を堅持しており、素晴らしい実績だと思います。そして、コンテナ取扱量も順調に伸びてきているということですが、これも積極的なポートセールスの実績だと思われます。しかしながら、韓国、中国との取り引きはあるが、北米との取り引きに実績がないということを聞いておりますので、今後のルートの拡大に期待したいと思います。

 そうした中、名古屋港も着々と発展を遂げ、平成14年度は輸出額・輸入額を合わせて、貿易額は前年比5.1%増の9兆6,272億円と2年連続日本一となり、2位の東京港との差を広げたそうであります。そして、このほど名古屋港は四日市港とのセットでスーパー中枢港に指定されました。このスーパー中枢港は、世界的に船舶の大型化が進む中で、我が国のコンテナ物流、コストサービスを向上させるための先導的、実験的な試みで、5年程度の明確な目標を設定しております。スーパー中枢港は、国、港湾管理者、民間事業者が一体となり、場づくりのために国が指定するものですが、日本では阪神港、大阪、神戸、京浜港、東京、横浜、そして伊勢港、名古屋、四日市の3港が指定を受け、国から予算が重点的にこの3港に配分されていきます。そうした中で、我が三河港のあるべき姿はどうあるべきなのか、そして、本市発展のためにどうするべきなのか、きちっとした考え方が必要だと考えます。また、これからも三河港が単独ではなく、名古屋との連携など考慮していくことも必要ではないかと思います。

 去る7月5日、市長の定例記者会見で、「海外から見れば100キロ圏内は同一地域、実利優先で名古屋にのみ込まれる心配はない。」と、豊橋をアピールしたと報道されたように伺っております。これから本市の将来の発展のために、どうしても三河港は必要であり、重要であります。官民一体となってもっと強くアピールし、新しい産業をはぐくむ、また、活力のある地域と魅力のある港づくりに、そして、元気のある豊橋にするために、いろいろな企業に利用していただける港となるように、今後もさらなる努力をして、大いなる成長を期待したいと思います。

 続きまして、学校教育の諸課題についてお伺いします。文部科学省の調査結果によると、完全学校週5日制の実施を契機に、各地で地域の実情に応じて、教育委員会をはじめ各種の団体等によるさまざまな体験活動や講座の提供、博物館、美術館等の社会教育施設や体育館、プール等の公共施設の無料開放、学校開放による子どもたちに対する遊び場や学習の場の確保など、幅広い取り組みが実施、または計画されていることが確認されたそうです。しかし、一方では授業数が減ったことによる心配が懸念されているそうです。

 そうした中で、7月に豊田市に視察に行ってまいりました。豊田市では、ことしから全52小学校、中学校20校、養護学校1校、一斉に2学期制を導入しているということであります。まだ導入して間がないそうでありますが、不登校の生徒が少しずつ減っているそうで、いい結果が出ているそうであります。また、授業時間数が確保され、3学期制よりも子どもたちにゆとりと充実感を持たせることができているのではないかということで、導入してまずまず満足しているということでありました。しかし、一方では3学期制の方が日本の四季に合っているとか、ゆとりのために完全学校週5日制であるのに、今度は授業時間をふやすために2学期制を行うことに大きな矛盾を感じるという反対意見もあるそうです。

 そうした中、本市も来年から小学校7校に導入されるそうでありますが、2学期制への移行は子どもたちの学習や生活の充実を目指して、学校教育の見直しを図っていくものと聞いております。しかし、今の段階で子どもたちが2学期制全体を判断することは難しいと考えていますが、まず子どもたちの教育に直接携わっている教師が、子どもの実態や効果的な指導を全体的に考え、保護者の方々とともに検討していくということが重要であると考えます。今後、教育委員会で子どもたち向けの2学期制についての資料を作成し、2学期制について十分に説明し、その上で子どもの意見を反映しながら、各学校で最も効果的な実施方法を検討し、決めていくという手順で、子どもたちや保護者への不安を解消していただきたい。そして、同時にゆとり教育ということで充実したものにしていただきたいと思います。

 また、子どもたちは私たち地域の宝であります。そして、子どもたち一人一人がみずから学び、みずから考えることのできる力を育成し、心の充実を図り、子ども中心の各学校の特色ある教育をしていただくように大いに期待して、一般質問を終わります。

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○石黒巌議長 次に、宮澤佐知子議員。

     〔宮澤佐知子議員登壇〕



◆宮澤佐知子議員 議長のお許しを得て、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、日本人と外国人が共生し、安心して暮らせる社会づくりについてお伺いします。

 平成16年7月末現在の豊橋市の外国人登録、国籍別人員調査表によりますと、外国人合計が1万7,163人、トップがブラジルで1万762人、2位が韓国・朝鮮で2,080人、以下フィリピン、中国、ペルーと続いております。1980年代の後半、我が国の製造業を中心に、単純労働力の不足が深刻化し、主として近隣アジア諸国からの不法就労者が急増いたしました。1990年、平成2年、こうした外国人不法就労者の排除を目的とした出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の改正により、日系二世、三世や、その家族の就労が合法化され、それまでと違って活動制限のない在留資格の取得が可能となりました。以後、合法的な外国人労働者の雇用需要が高まり、ブラジルなど南米諸国からの来日する労働者が急増して、本市は国内でもベスト3に入るほどのブラジル人が在住しております。しかし、こうしたことに伴い、さまざまな問題が生じてまいりました。まず、教育問題です。当初、出稼ぎ目的で来日していたブラジル人ですが、長期滞在化する人もふえ、それに伴い家族を呼び寄せ、また、最初から家族で来るような形態もふえ、本市へ来る子ども、そして本市で生まれる子どももふえてまいりました。

 そこで、(1)外国人の学校教育問題についてお伺いいたします。韓国・朝鮮の籍を除く外国人の児童・生徒数は、平成16年4月で1,285人、そのうち745人が市内57の小・中学校に在籍しておりますが、半数以下は未就学です。

 そこで、アといたしまして、未就学児童・生徒の状況と対応策について伺います。

 イ、不登校問題について

 不登校は国籍問わずの問題ですが、日本人と外国人とでは、その原因が異なっている部分があると思います。そうした点も踏まえてお伺いいたします。

 ウ、ブラジル人学校の役割と託児所の実態について

 ブラジル人児童・生徒の受け皿としての学校や託児所についてお伺いいたします。

 エ、教育相談員の役割と成果及び今後の課題について

 特に高学年で転入してきた子どもたちの中には、日本の環境や文化に順応するのに時間がかかり、学校生活になじめない子どもが多くいます。本市ではこのような問題に対処するため、教育相談制度の充実を図り、本年度は5人増の13人体制で、しかも常駐化する学校も出てきております。相談員の役割、成果、そして、今後の課題についてお伺いいたします。

 オ、国際理解教育(日本とブラジルの文化、歴史、習慣等についての教育)の推進とスポーツ・文化面での交流の推進について伺います。

 (2)といたしまして、豊橋ブラジル協会の役割について伺います。先に報道されましたように、今月26日、浜松市に次いで全国2例目の協会が設立されますが、日本人とのかかわりも含めて、その役割についてお伺いいたします。

 (3)といたしまして、外国人の長期滞在化、高齢化、国際結婚などに対する市の認識等について伺います。

 大きな2番、青少年健全育成問題について

 青少年犯罪は、戦後4度目の多発期を迎えております。1955年、昭和30年に「家庭の日運動」が鹿児島県の小さなまちで生まれました。その後、全国に広まり、運動が展開されてきましたが、長い年月の経過は、「家庭の日」の意義も「家庭の日」という言葉さえも忘れかけられようとしております。

 そこで、(1)といたしまして、「家庭の日」の在り方についてお伺いいたします。

 (2)地域で青少年を守り育てていくための方策と課題について

 (3)青少年育成アドバイザーの育成について

 以上、1回目の質問といたします。



◎地宗一郎教育長 大きな1番の(1)外国人の学校教育問題につきまして、アからオ、五つお尋ねをいただきましたので、お答えいたします。

 初めに、未就学児童・生徒の問題でございますが、お話にもございましたけれども、私どもの調査によりますと、本年度、公立小・中学校に就学していない未就学の外国人児童・生徒は、約42%でございます。この未就学の児童・生徒のうち約75%は、ブラジル人学校や託児所などの民間施設に通っております。学校や施設などに全く通っていない児童・生徒は、全体の約10%でございまして、これは年々増加傾向にあるのではないか、そのように考えております。このような外国人児童・生徒の未就学者への対応について、各小学校では就学通知を各家庭に確実に届けるように努め、就学を進めております。学校教育課には就学相談窓口を開催しております。そこでは、ポルトガル語やスペイン語を話せる外国人教育相談員が就学についての相談に乗り、少しでも安心して公立の小・中学校に就学できるように働きかけております。また、外国人登録の際、市民課では公立小・中学校への就学や手続き案内などをしていただいております。

 イの不登校問題でございますが、平成15年度の豊橋の不登校の状況を見てみますと、全体で、小・中合わせてでございますが、1.5%になりますが、外国人児童・生徒だけに限って言いますと、7.9%という高い数値を示しております。この不登校の原因につきましては、主として言葉の壁により学習内容が理解できないとか、日本人との意思の疎通がうまく取れないなど、日本語がわからないことに起因するものと考えられます。また、文化の違いにより生活習慣や学習習慣になじめないことも要因として挙げられます。不登校児童・生徒への対応については、各学校の生活サポート主任を中心にしまして、特に外国人の場合は、外国人教育相談員の協力を得ながら、連携をして学校復帰を目指して取り組んでおります。

 次に、ウのブラジル人学校と託児所の実態についてというお尋ねでございます。外国人児童・生徒がブラジル人学校や託児所などの民間施設に通っている事実は、先ほども申し上げましたように認識をしております。母国の人たちの直接運営によるそうした施設は、子どもたちが安心して生活できる場として大きな意味があると思っております。ただし、それらの施設の実数や実態につきましては、公になっているものもあれば、私的な託児所経営もございまして、正確に把握することは困難でございます。なかには母語指導や現地の教科指導をしているところもあるようでございます。また、保護者の仕事の関係で朝早くから夕方まで子どもを預かっているところもございまして、その内容は千差万別であるようでございます。

 次に、教育相談員の役割についてでございます。相談員の業務は、主として日本語指導、適応指導、懇談会の折の通訳、それから案内文などの翻訳、こんなものがございます。本年度より配置された5名の常駐の相談員につきましては、該当校にアンケートをいたしましたところ、いつも通訳者がいるので安心感がある、心強い、トラブルの即事対応ができるということでございまして、好評であります。また、遅刻するものや不登校の児童・生徒数もやや減少したと、そんなことも聞いております。さらに言葉の壁が取り除かれて、保護者から安心感が持たれ、家庭の理解が得られるようになったとの報告も受けております。課題といたしましては、ポルトガル語が話せる教育相談員の発掘とソーシャルワーカーとしての充実を図り、外国の保護者の方々にも信頼される学校づくりを支援してまいりたいと考えております。

 最後のオでございます。学校におきましては、国際理解教育の見地から、教科指導、道徳指導、それから総合的な学習の時間などを通しまして、異なる価値観や文化を持つ人々とともに生き、国際的視野に立って世界に貢献できる日本人の育成、それを目指して努力をしております。現在、岩田小学校、それから岩西小学校の2校に国際資料教室を設置しておりまして、地域にも開放しております。また、ブラジルを紹介した冊子、「ビバ・ブラジル」という冊子も発刊をしております。昨年度、ブラジル人学校と市内の北部中学校の球技大会が開催されました。スポーツ・文化交流につきましては、相互理解を深めるこうした活動を今後とも支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の(2)と(3)について、お答えをいたします。

 まず、(2)の豊橋ブラジル協会の役割ですが、本市並びに周辺の湖西市や東三河地域に居住する1万7,000人以上のブラジル人市民と日本人市民の交流と共存を目的に、ブラジル人みずからの組織として設立されるものであります。その役割といたしましては、ブラジル人市民と地域住民の相互理解を深める交流、そして、ブラジル人市民に対する行政サービスの情報提供、そして、ブラジル人児童・生徒や不就学の子どもへのサポート、最後に、ブラジルの文化紹介及びスポーツ交流の実施などとなっております。ブラジル人が主体となった組織ではありますが、地域の日本人との交流も重点に置き、日本人も入会可能な開かれた組織となると伺っております。

 次に、(3)の外国人の長期滞在化等に関するお尋ねでございます。平成14年11月に日系ブラジル人実態調査を実施しましたけれども、その来日の目的は働くためということであります。半数以上が滞在期間5年以上と回答しております。在住者の年齢層、これは20代30代が約7割を占めております。その形態も、夫婦あるいは子どもと居住する割合が9割というようになっております。このように出稼ぎの目的で来日しているにもかかわらず、家族で長期の滞在化の傾向にあるということです。この現象の中で、日常の生活におきまして、教育、医療、福祉などさまざまな問題が生じております。本市として、この外国籍市民のこういったさまざまな問題の解決に向けまして、一昨年、豊橋市多文化共生推進協議会を設置し、国・県など関係機関と連携して情報交換や課題の整理等、必要な協議、検討を実施してまいりました。こうしたさまざまな取り組みを行ってまいりましたけれども、さらに同様の問題を抱えます全国の15の都市で構成される外国人集住都市会議におきましても、外国籍市民にかかわる施策や活動に対する情報交換を行いまして、地域で発生しているさまざまな問題の解決に取り組んでおります。法の制度的な改正を要するものなど、国レベルでの対応が必要なものにつきましては、この集住都市会議を通じまして、国に働きかけをいたしております。

 また、高齢化とか、あるいは国際結婚のお尋ねがございましたが、外国籍市民にかかわる新たな課題等に対しましても、今後も引き続き、関係機関、民間団体等と連携を取りながら取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。

 以上です。



◎堀内一孝教育部長 続いて、大きい2、青少年健全育成についての最初の「家庭の日」の在り方についてでありますが、言うまでもなく家庭は子どもの最も基本的な人格の形成の場であり、「家庭の日運動」の意義を市民に知らしめていくことも、また大切なことであると考えております。具体的には、毎月第3日曜日を県の推進運動と協調して「家庭の日」とし、その啓発普及に努めるとともに、夏休みを活用して「明るい家庭づくり」をテーマに、小・中学生から作文、紙新聞を募集し、家族で家庭について考える機会を提供しております。また、毎年2月を「家庭の日強調月間」とし、「明るい家庭づくり推進大会」を全市的なイベントとして開催し、優秀作品を表彰するなど、その啓発普及に努めております。

 次に、(2)の地域で青少年を育てていくための方策と課題でありますが、そのためには、家庭、地域、学校、行政が連携し、協力していくことは不可欠であります。そのためのさまざまな取り組みを行っておりますが、その具体的なものの一つとして、青少年問題協議会があります。この協議会は、豊橋市長を会長とし、警察署長、県・市の関係者、総代会、学校の先生、PTA、民生児童委員など、幅広いメンバーで構成されております。この協議会において青少年の今日的課題を把握するために、14年度には市内の商店に万引き調査を実施いたしました。そして、その結果から万引き防止に必要な行動をチラシにまとめ、各商店、学校等に配布し、万引き防止の啓発に努めてまいりました。また、昨年度は携帯電話の使用について、小・中学校、高等学校の生徒にアンケート調査を行い、その結果を関係機関、団体に配布するとともに、「広報とよはし」にも掲載し、全家庭への啓発を行っております。今年度は、「子どもの生活実態」をテーマに調査を行っておりますが、こうした具体的な取り組みを通して、積極的に地域に情報を発信していくこと、そして、地域の人々が皆で子どもたちに目を向けていく、そういう意識を醸成していくこと、そのことが今日的な課題であり方策の一つである、そのように認識をしております。

 (3)の青少年育成アドバイザーでありますが、社団法人の青少年育成国民会議が育成・認定し、登録をしている青少年育成アドバイザーが、現在4人おみえになります。この方たちは、青少年育成指導者として専門的知識を習得された人たちで、現在も青少年健全育成活動で活躍をされております。今後は、それぞれの地域における健全育成活動に、その専門的知識、経験が一層生かされるよう、このアドバイザーとさらに連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆宮澤佐知子議員 それぞれお答えいただきましたので、2回目の質問に移らせていただきます。

 まず、外国人の問題ですけれども、大きな1番の(1)につきましては、アとイを合わせた形で質問させていただきたいと思います。未就学や不登校の要因といたしまして、言葉の壁とか生活習慣の違いは大きいと思います。例えば、会話言語は耳から聞いて覚えたとしても、学習言語は、漢字、ひらがな、カタカナと種類もたくさんございます。私たちが少々の英語はできてもポルトガル語になかなかなじめないのと同じように、彼らも必要に迫られているとはいえ、大変な労作業だと思います。そこで、初めて来日した外国人児童・生徒に対して、いきなり学校へ行こうというのはかなり無理があると思いますので、学校生活に円滑に入っていけるような手立てを考えるべきではないかと思いますけれども、その点いかがでございましょうか。

 それから、ウといたしまして、今回、市内の飯村と下地にございますブラジル人学校へ行ってまいりました。それぞれ幼稚園も開設しております。飯村のブラジル人学校は開校して3年、小学校1年生から4年生、年齢で言いますと6歳から10歳までの子どもさんが75人ほど、一般の事務所を改造して使っておりますので、もう満杯で5年生以上は入らないと言っております。また、多米に幼稚園の部門がありまして、1歳半から学校へ上がる前までの子どもさん、約80人を預かっております。いずれにいたしましても、朝早くから半分寝ているような子どもたちを預かっておりますので、モーニングの用意もしてあるそうでございます。それと、下地のブラジル人学校は1998年4月に設立されまして、小・中、高校までの児童・生徒300人余りが在籍しております。幼稚園部門は60名ほどと聞いております。ここも満杯で、入学をお断りしているのが実態だそうです。月謝はバスの送迎代等を含めて、両校とも4万円ほどと聞いております。子どもさんたちがブラジルへ帰国した後、ブラジルの学校教育に不適応にならないために、教科書をブラジルから取り寄せて学習しておりますけれども、親の資金が続かなくて、途中退学する子どももいらっしゃると伺いました。たまたま伺ったのが今年の夏だったこともありまして、子どもさんたちはプールで思いっきり泳ぎたいというのが願いでございました。また、普段スペースの狭いところにおりますので、市内のいろいろなところへも行ってみたいというように言っておりました。私が考えましたのが、公立の小・中学校では「いきいきパスポート」というのがございます。市民プールなども使えるようになっておりますけれども、そのほか動物園とか自然史博物館とかいろいろなところへ入れるフリーパスですけれども、公立の小・中学校の子どもさんたちはそういったフリーパス、「いきいきパスポート」を配布されますけれども、それ以外の子どもさんたちというのは対象外になっているんでしょうか。こうしたことに対するブラジル人学校の先生の認識もございませんでしたし、発行された様子もありませんので、この点についてお伺いいたします。

 それから、エの教育相談員の件ですけれども、年々ふえ続ける外国人の児童・生徒に対しまして、教育相談員は本来の日本語指導だけでなく、時には保護者の生活相談まで受けることもあるというように聞いております。外国人の抱える問題が多様化する中で、今後どのような対応を図っていくのかお伺いいたします。

 それと、オのスポーツ・文化面での交流の推進についてですけれども、先ほどのお答えの中にも、ブラジル人学校と北部中学校のサッカーの試合のお話がございました。各種学校であるブラジル人の学校にしても、もちろん自前でグラウンドを持つのが理想だとは思いますけれども、実際のところ、すぐにはいかないのが実情でございます。また、託児所などの子どもさんたちもいらっしゃいます。こうした子どもたちが心身のバランスの取れた成長を図っていく上でも、スポーツの果たす役割は大きなものがあると思います。ましてやスポーツ大好き、サッカー大好きの国でございます。こうした子どもたちが、できれば小・中学校の運動場や体育館を利用させてもらうことによって、エネルギーの発散や子どもたち同士の交流も深まるのではないかと思いますが、利用についての考え方を伺います。

 次に、大きな1番の(2)豊橋ブラジル協会の役割についてです。ブラジル人みずからの組織として設立されるということですけれども、事務局を国際交流課の中に置くということで、はたして一人立ちできるのであろうかという懸念もございますけれども、当協会に対する本市行政のかかわり方について伺います。

 (3)につきましては、一応理解いたしました。現在でも医療保険など問題になっておりますけれども長期滞在化、高齢化により、介護保険などの問題も出てまいります。また、すれ違いなどによりまして離婚問題も出てきていると聞いております。豊橋市民の一人として、対応を図っていっていただきたいと思います。

 それから、大きな2番ですけれども、青少年健全育成の問題についてです。

 (1)「家庭の日」ですけれども、パソコンで「家庭の日」を検索してみました。正直言いまして、そんなにたくさんの事例が出てくるとは思っておりませんでした。しかし、実際には「家庭の日」で検索いたしますと、3,000件以上の事例が出てまいりまして、その内容も結構最近のものが多かったので、今でも各自治体や地域で真剣に取り組まれている様子がうかがえました。学校が週5日制になった現在だからこそ、家庭の教育機能や家庭の果たす役割が大きくなってまいりまして、その期待は今まで以上に大きく、「家庭の日」が重視される必要が出てくると思います。この問題につきましては、「家庭の日」の再認識を期待して終わらせていただきます。

 (2)青少年問題協議会で万引きや携帯電話、子どもの生活実態をテーマに調査を行っているとの回答でございました。今年の7月、東京お台場の近くの未来科学館で、青少年問題についての教育セミナーがありました。文部科学省と警視庁、東京都教育委員会などの講演で、東京都副知事の竹花 豊氏が、「青少年をめぐる問題と社会の対応」というタイトルで基調講演が行われました。東京家庭裁判所へ送検される子どもたちは、年間1万5,000人にも上り、保護司や少年ボランティアの手が足りないとのことでございました。そうした中、社会についての見方の変化を促していこうということで、万引きについての事例が示されました。それによりますと、万引きをした4人に1人が大した事はないと思っている。また、大人の見方としても、たかだか万引きという程度で、薬物乱用のように、「だめ、絶対」という意義はございません。また、泣けば許してもらえるかもしれない、しかし、こうした窃盗罪である万引き行為を入口といたしまして、犯罪が進んでまいります。子どももSOSを発信していると思います。そこで、東京都は本屋さんを中心に、万引き対策に取り組むことにいたしました。今までの本屋さんの場合、まずお客さんは通行人であるという考え方です。目を合わせてはならない、どんなときにも声をかけない、見てないふりをする、それが本屋の三原則でした。しかし、青少年の非行防止、犯罪防止という観点から、この8月1日から「声かけキャンペーン」を始めました。まず、「いらっしゃいませ」と言う、特に不審と思われる人には「何かお探しですか」と声をかける、そうしたことでバッグや衣服、コートの下に本を入れるチャンスを与えない、そうした声かけ運動を始めたそうです。また、保護者や地域へも声かけをして、皆で対処していこうというように変わってきたそうです。ともかく子どもたちに目を向けていこう、関心を持っていこうという一つのあらわれが声かけ運動だと思いますけれども、本市におきましても、こうした点についての取り組みと方向性についてお伺いいたします。

 (3)ですけれども、青少年育成アドバイザー、これは子どもや若者の本当の気持ちを理解したり、やる気を導きだしたりすることは非常に難しいことでございます。親だから、また、指導者としての経験が長いからといって安心はできません。青少年の心身の発達過程を理解して、成長と自立心と社会性をはぐくむことを手助けするための知識や技術を習得したプロの青少年育成アドバイザーが必要ではないでしょうか。地域で青少年問題に真剣に取り組んでいこうという今だからこそ、そうした人たちを指導、養成するアドバイザーが不可欠と思われます。

 岡崎市では市として予算化を図り、一人当たり2年間の通信教育ですけれども、4万5,000円、現在、平成15年度、予算化を図りまして、5名の育成アドバイザーが生まれております。また、名古屋市におきましても、十数名のアドバイザーが誕生しております。地域力の資質の向上のためにも、青少年育成アドバイザーの公的養成を願うものでありますが、考えをお聞かせください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎地宗一郎教育長 外国人の学校教育問題についての2回目のお尋ねに、お答えいたします。

 初めに、日本の学校生活に円滑に入っていく手立てはというお尋ねでございました。先ほど申し上げましたように、言葉や生活習慣の壁を取り除くための方法につきましては、学校という枠ではなくて、地域コミュニティづくりやボランティア活動などの協力を得ながら、教育の大切さを啓発していくことが大変重要であると考えております。

 また、初めて来日した外国人児童・生徒の不安を取り除き、円滑に学校生活に入れるために、プレスクール方法を採用しているところも現にございます。ここでは主に、学校生活、日常生活に必要な基礎知識を身につけさせるための初期適応指導の役割を担っております。今後、外国人児童・生徒指導検討委員会等で、このような方法につきましても早期対応のモデルとして研究を深めてまいりたいと考えております。

 続きまして、「いきいきパスポート」にかかわるお尋ねでございました。「いきいきパスポート」の活用や交付などにつきましては、ブラジル人学校や託児所などの民間施設に通っている児童・生徒はもちろんでありますが、学校や民間施設など全く通っていない児童・生徒につきましても、市内に居住する小・中学生と同等学年の学齢児童・生徒でありましたならば、配布の対象になっております。交付につきましては、教育委員会学校教育課の窓口に身分証明書等を持参していただきまして、「いきいきパスポート」交付申請書を提出すれば配布できるようになっております。お話のように、まだ周知できていないというようなことがございましたら、これは啓発にさらに努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、教育相談員にかかわるお尋ねでございますが、5年後、10年後を考えましたときに、現状の外国人教育相談員13人の体制では到底対処しきれない状況がくると、そのようには認識をしております。現在、外国人児童・生徒指導検討委員会におきましては、民間人のソーシャルワーカーなどの活用を含めまして、抜本的な改革案を検討しているところでございます。多様化する問題に対しましても、外国人教育相談員の定期的な情報交換会や学習会、臨床心理士を講師に招いた研修会、国際学級の授業研究会等への参加なども通しまして、専門性や個人の力量を高めていただきますように努めてまいりたいと考えております。

 それから、学校施設の利用ということでございます。ブラジル人学校や託児所などの民間施設が定期的に学校を利用してスポーツに親しむ場合も、学校の教育活動に支障のない限りにおきまして、団体登録をして学校の運動場や体育館を利用していただくことができます。ただ、既に多くの団体が定期的に利用されていますので、早めの予約や空いている学校を探す、そんな必要があろうかと思います。また、スポーツ大会など団体で利用する場合には、学校施設利用の目的外一時使用で、各学校の校長判断で利用することが可能でございます。ただ、平日の昼間に学校を利用する場合、各学校の授業や部活動指導等の関係で利用が難しくなることが予想されますので、そうした場合には、利用の仕方につきまして学校と十分話し合って解決をしていただけたらありがたいとそのように思っております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、1の(2)ブラジル人協会と本市行政とのかかわりについてお答えいたします。

 この協会の役割の一つに、ブラジル人市民に対する行政サービスの情報提供という項目がありますように、彼らの人的ネットワークを活用して市からの情報を行き渡らせるとともに、行政とブラジル人の皆さんのパイプを太くし、双方の橋渡しとなることを期待しております。既に8月29日に県・市主催の総合防災訓練では、協会設立準備会として36名が参加し、本市や愛知県の行事などにも積極的に参加する意思を示しております。その体験した情報もテレビで放映いたしまして、多くのブラジル人に広めるなど、効果が期待をされています。

 営利を目的とした事業活動をしないということを前提に、当面、協会の事務局を国際交流課内に置くなど、可能な範囲での行政を支援するとともに、直面する重点課題に対しまして、市をはじめ県や国など関係行政機関とともに取り組んでいく体制づくり、これは必要でございますので、提案していきたいというように考えております。

 以上であります。



◎堀内一孝教育部長 青少年健全育成の中の「声かけ運動」についてでありますが、声かけは、万引き防止はもちろん、非行防止、犯罪防止には大変効果のあるものと認識しております。本市では毎年、大型店、書店との連絡会議というのを開催しておりまして、市内69店舗が参加をしておりますが、その中でも店内での声かけを奨励しており、実際に万引きは減少する効果があったということも報告されております。

 さらに、子どもたちの安全・安心という観点においても声かけは重要なことでありまして、少年愛護センターの補導委員会、校区健全育成会、また、校区見回りさんにも子どもたちへの声かけの意義を説明し、お願いをしているところであります。

 また、東部中学校での「あいさつ運動」、牛川校区のパトロールボランティア、シニアライオンズの方々の豊橋駅前での運動など、市民、地域による取り組みも活発化しております。今後も行政としての取り組みをさらに進めるとともに、こうしたあらゆる機会をとらえて啓発に努め、地域の人々の積極的な活動を奨励してまいりたいと考えております。

 次に、青少年育成アドバイザーについてでありますが、このアドバイザーは、個人が2年間の通信教育を受け、知識、技能を習得するわけですが、その後は地域において実際の活動として生かされなければ意味のないものとなってしまいます。そのためには、地域の青少年健全育成に携わる人々がその必要性を認識し、みずから手を挙げることが大切だと考えます。アドバイザー養成に対する公的支援ということでありますが、今後の検討課題であると認識はしておりますが、当面は現在いる青少年育成アドバイザーを各校区の健全育成会へ紹介し、情報交換や指導、助言をいただくことでその理解を深め、すそ野を広げていくこと、その取り組みから進めていきたいと考えております。

 以上です。



◆宮澤佐知子議員 お答えいただきましたので、それではまとめに入らせていただきます。

 大きな1番の方ですけれども、外国人の問題ですね。今から約100年前の1908年6月18日に、793名の日本人移民を乗せた笠戸丸がブラジルのサントスに到着したのが、日本人のブラジルの移民の始まりでございます。途中、戦争等で中断はされましたけれども、1973年3月、最後の移民船日本丸によって終わるまで30万人近い人たちが海を渡って行きました。時は移り、今、その子孫たちが約30万人、日本に来ております。安心して共生していくためにも、言葉や価値観の違いを学び、同じ人間として心を交わしていくことが大切かと思われます。

 (2)の豊橋ブラジル協会の件ですけれども、パソコン、携帯ネットに勝る口コミネットで、地域のつながりをさらに強めていっていただきたいと思います。また、昨夜の地震や台風情報など、災害情報に関する情報も提供できるような、そうしたネットの構築ができればと思いました。

 それから、青少年問題ですけれども、ある方から、「人ネルという言葉を知っていますか。」と聞かれました。「人ネルとは人を練ること、人間を錬磨して成長させることだ。」と言われました。さまざまな問題で悩む子どもや親を孤独にしないためにも、学校や行政の相談窓口に加えて、気軽に、また、安心して相談できる場を地域で数多く設けていくことが必要になってきていると思います。また、アドバイザーにも期待して、終わりたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。

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○石黒巌議長 次に、根本幸典議員。

     〔根本幸典議員登壇〕



◆根本幸典議員 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 まず一つ目は、都市交通政策についてであります。今から6年前の平成10年3月に、豊橋市都市計画マスタープランが公表されました。その中で、都市交通については、快適で安全な交通ネットワークの整備を行い、いつでもどことでも結ばれた暮らしのできるまちをつくります。また、交通施設整備の基本計画は、広域高速ネットワークへのアクセスの確保と強化、生活都市にふさわしい交通体系の確立、都市構造の変化、発展に対応した道路網の構築、こういったものでありました。3年前の平成13年3月に公表された豊橋市基本構想・基本計画においては、交通環境の整備における施策の基本方針は、幹線道路網の整備に引き続き取り組む、環境や人にやさしい道路空間の整備、自転車のまちづくり、公共交通機関の利用拡大を図るため、施設やサービスの充実を促進する、ここまでは従来型の交通政策であり、特に目新しいと感じる要素はありません。

 今年の3月に、本市では豊橋市都市交通ビジョンを公表しました。その基本理念は、次のように書かれています。「豊橋市では、人が豊かで快適に生活し、社会生活を営むことができるとともに、環境への負荷が小さく、持続的な発展が可能な都市を形成するために、自動車優先の社会から転換を促し、人優先の社会に向けた取り組みを進めることにより、多様な交通手段をだれもが使え、過度に自動車交通に依存しない都市交通体系を構築していきます。」、ポイントになる言葉をもう一度整理してみますと、「環境への負荷が小さく、持続的な発展が可能な都市」、「自動車優先社会からの転換」、「人優先の社会」、「過度に自動車交通に依存しない都市交通体系」、これはまさに経済協力開発機構OECDが1994年から継続的に検討を進めている環境政策ビジョンのEST、翻訳しますと環境保全型交通体系そのものであり、豊橋市は交通政策において、今回、ドラスティックな政策転換を図ったと言えると思います。この政策転換は何を意味するのか、それは従来型の施策の積み上げでは、もはや政策目標の達成は難しく、ドラスティックな発想の転換、施策の転換を図る必要があるということではないでしょうか。

 今回の一般質問を通して、市民受けのために魅力的な言葉を並べるのではなく、ドラスティックな発想の転換、施策の転換を図る用意があるのかないのか。新政策には巨額の投資が必要ですので、明確な財源の裏づけを示し、その施策を着実に実行していく用意があるのかないのか、このあたりをしっかりと確認をさせていただきたいと考えております。

 そこで、公共交通、自転車といった環境負荷の少ない交通についての現状認識と今後の方向性についてお答えください。

 中心市街地の停滞、空洞化は豊橋市だけではなく、日本中の都市がこの問題にあえいでいます。このことは、日本の都市行政、都市計画行政が制度疲労を起こし、うまくいっていないことを意味します。一方、ヨーロッパやアメリカの都市の再生を見ると、低床型のLRTといった公共交通の利用促進を図り、過度に自動車交通に依存しない交通政策で都市の活性化を果たしています。有名なところですと、フランスのストラスブール、ドイツとフランスとスイスの国境地帯に位置する25万人の都市です。まさしくLRTのまちづくりのチャンピオンといった都市です。今回、お金も時間もありませんでしたので、ストラスブールへ訪問したある方からビデオを見せていただき、お話をお伺いさせていただきました。1994年11月に斬新な車両のLRTを開業させ、公共交通への利用促進を促すトランジットモールをつくり、人優先のまちづくりを実践し、ドラスティックな施策転換を実施し、中心市街地の活性化をなし遂げています。具体的には、ストラスブールにおけるLRT導入後の住民の買い物行動の変化は、買い物の回数が50%増加、買い物目的の中心部への移動回数は33%増加しています。沿線の店舗の売り上げも増加し、地価が上昇し、沿線の店舗の家賃が高騰しているといった現象も起こっているそうです。

 そこで、本市における都市交通と中心市街地活性化の関係についてお答えください。

 また、路面電車だけでなく、既存の鉄道網の利便性を高める、バスの定時性を高める、パーク・アンド・ライドの活用といった施策も同時に行う必要があります。

 そこで、東海道本線新駅建設の現状と今後の方向性についてお答えください。

 東三河地域、浜松を中心とする西遠地域は、日本では有数の産業集積地域であります。主な都市の製造品出荷額を見ますと、来年4月に合併する新磐田市は2兆1,000億円、17年7月合併予定の新浜松市は2兆5,000億円、お隣の湖西市は1兆2,000億円、豊橋市は9,900億円、田原市は1兆6,000億円、合計しますと8兆5,000億円を超える製造品出荷額となります。また、農業生産額は、浜松市は548億円、豊橋市は538億円、田原市は358億円、渥美町が393億円とベスト5に4都市もランクする一大農業生産地域です。三河港も自動車の輸出入はもちろんでありますが、コンテナ物流と合わせた国内有数の総合物流港湾へと成長を目指しています。したがって、工業製品、農産物の効率的な物流、三河港の利用促進という観点から、広域の都市交通計画を作成すべきです。浜松市では、浜松市が中心となり、西遠都市圏の都市交通マスタープランを作成し、広域の都市交通計画を既に持っています。

 そこで、本市における広域の都市交通計画策定の考え方についてお答えください。

 二つ目のテーマは、指定管理者制度です。指定管理者制度は、昨年の地方自治法の改正で指定管理者制度が制定され、公の施設の管理を民間の株式会社やNPOが行うことが可能になりました。目的は、民間の能力を活用して住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることです。つまり、地方自治体の行財政改革を進めるための心強い新しい手法ができたということです。有名な事例を少し紹介します。横浜市では、平成16年2月25日の横浜市会において、横浜市立港湾病院の指定管理者の指定にかかわる決議が行われ、市立病院を民間事業者である日本赤十字社が指定管理者となり、来年の4月より日本赤十字社による運営がスタートします。行政内においても、誤解されている職員が多いのですが、診療及び検診を含むすべての業務が日本赤十字社によって行われます。いわゆる公設民営化といった方式です。さらに、24時間365日救急医療、小児救急医療といった採算性のよくない医療も日本赤十字社によって引き続き行われますし、横浜市から1円たりとも赤字を補てんすることはない方針で準備が進んでいます。また、北九州市でも指定管理者制度を利用して、北九州市立小倉城、お城です、並びに北九州市立小倉城庭園を地元百貨店の株式会社井筒屋に今年の4月より運営をお願いし、民間のアイデアとノウハウによる市の観光、集客施設の活性化を進めています。

 そこで、指定管理者制度への本市の取り組みについてお伺いいたします。

 ア、指定管理者へ移行する対象となる公の施設についてお答えください。

 イ、私は、民間企業の参入を促し、競争を高め、住民サービスの向上を図るため、原則、公募する方向で進めるべきだと考えますが、当局のお考えをお答えください。

 ウ、北九州、横浜の事例でもあるように、もう既に指定管理者に随時移行している自治体がありますが、本市の指定管理者制度への移行時期をお答えください。

 エ、今後、どのような段取りで移行業務を進めていくのか、スケジュールについてお答えください。

 また、本市として指定管理者制度を取り入れず、直営で管理する公の施設の範囲をどのように定めるおつもりか、お答えください。

 豊橋市動植物公園は財団法人みどりの協会、豊橋球場をはじめとする体育施設は財団法人豊橋市体育協会、駅前大通公共駐車場は財団法人豊橋市駐車場公社、公会堂等は財団法人豊橋文化振興財団へ管理委託しています。それぞれの財団へは、豊橋市が2分の1を出資しており、市職員OBも天下りをしており、豊橋市とは非常に深い関係にあるわけです。その財団が今まで独占的に管理委託を受けていましたが、指定管理者への移行に伴い、それぞれの財団も民間企業との激しい競争にさらされ、場合によっては仕事を失う財団が出てくることも十分考えられます。

 そこで、これらの外郭団体への影響及び外郭団体の今後の進むべき方向性についてお答えください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎松野政春都市計画部長 それでは、大きな1の都市交通政策についてお答えいたします。

 まず、1番目の公共交通、自転車の考え方についてですが、本年3月に策定しました都市交通ビジョンは、都市交通政策を効率よく有効に進めていくための基本方針や目標を定めております。この中で、公共交通機関は子どもから高齢者までだれもが利用できる交通手段であり、環境負荷の低減や都市の装置といったまちづくりの視点からも利用促進を図ることとしております。しかしながら、一方では利用者数は年々減少傾向にあることから、路線の維持、存続のための利用啓発を行うとともに、快適な利用環境の構築が必要であると考えております。また、自転車におきましても、環境に優しく、通学や通勤、買い物に便利な身近な交通手段であり、端末交通として公共交通機関と組み合わせることでそれぞれの利用促進を図ることが大切であると考えております。

 次に、都市交通と中心市街地活性化についてでございますが、中心市街地の活性化を図るには、まずまちなかの都市的魅力や経済的活力を高める必要があると考えています。このことにより、中心市街地は多様な目的を持つ人々が集まる場になるとともに、また、交通の面からは市内及び東三河各地から中心市街地に訪れやすく、また、市街地内を移動しやすい交通環境の整備や利便性の向上を図っていくことが大切と考えております。また、中心部での交通に関する諸課題としましては、歩行者通行量の減少や自動車を利用した来街者が多いことなどが挙げられます。過度な自動車利用の増加は、中心市街地での滞在時間の減少や回遊性を少なくさせ、まちの賑わいを失う一つの原因にもなっているものと考えられます。一方で、青空駐車場の増加や道路への違法駐車など、まちづくりや交通環境の面からも好ましいこととは言えないと思っております。このようなことから、中心市街地を訪れやすく、また、市街地内を移動しやすい交通環境の構築が必要であり、路面電車の活用も欠かせないものの一つとして、本年度新たに電停の整備を実施しているところでございます。

 次に、東海道本線新駅についてでございますが、JR東海道本線は、本市におきましては主要な東西の交通軸であり、新駅建設により利便性を向上させることは、自動車交通への過度に依存しない新たな交通拠点の整備につながり、整備効果は高いと考えています。また、計画されている場所は、JR豊橋駅と二川駅の中間に位置し、両駅間の距離が比較的長いことや周辺は土地区画整理事業が完了した優良な住宅地で、人口の増加も一定あることから、立地条件としても適切と思われます。そこで、新駅の整備につきましては、JR東海と継続して協議を行ってまいりました。しかしながら、採算性に問題があるとして、いまだに御理解を得られていないのが現状でございます。このようなことから、実現化については難しい状況にありますが、今後もJR東海など関係機関と協議を進めていく中で検討していきたいと考えております。

 次に、広域交通の考えでございますが、上位計画である豊橋・渥美都市計画区域の整備開発及び保全の方針に、本市を中心とした地域の交通体系が位置づけられております。その内容は、道路については、名古屋市、浜松方面を結ぶ東西軸と渥美半島や奥三河、信州方面を結ぶ南北軸が交差する交通の要衝であり、これを骨格軸として今後の交通需要に適切に対処する道路網の整備を図ることとなっております。また、鉄道につきましては、渥美線新豊橋駅の拡充を図り、豊橋駅との連絡性を向上させるなど、総合駅としての機能を高め、圏域の鉄道利用者の乗りかえを円滑にすることとしております。また、都市交通ビジョンの策定に当たりましては、国土交通省の地方整備局、あるいは愛知県や事業者の方々に参加していただいた豊橋都市交通環境整備委員会で広域的な見地から御意見をいただき、まとめてまいりました。引き続き都市交通マスタープランの策定におきましても、本計画と整合を図るとともに、国・県の当地域での施策実施状況等を踏まえながら、計画を立案してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは大きな2番、指定管理者制度についてお答えさせていただきます。

 まず、(1)本市の方向性についてでございますが、アの移行する対象物件はいかにというお尋ねでございます。これは、本市の公の公共施設のうち、既に指定管理者制度に移行しているもの、これを導入している施設が1施設ございます。それから、個別法で管理者が極めて限定されている、こういった施設、これらを除きまして、約200余り、こういった公の施設について、指定管理者制度への移行、これを検討してまいろうと考えております。したがいまして、現在、直営で管理を行っている施設、これにつきましても、当然、検討の対象になってまいると考えております。

 次に、公募の方向性ということでございますけれども、多様化してまいります市民要望、利用者の要望といいますか、こういったものにより効果的、効率的に対応してまいりますために、民間の能力を活用しながら住民サービスの向上を図っていくというのがこの指定管理者制度の趣旨でございます。したがいまして、こういった趣旨を十分踏まえて、管理者の公募も含めて、現在、基本方針を検討中でございます。

 そして、指定管理者制度への移行の時期でございますけれども、これは、現在、条例によりまして外郭団体等に管理委託を行っております施設、これが現在121施設ございます。この施設につきましては、これは法律の定めによりまして、18年9月までには新しい制度に移行していく必要性がございます。したがいまして、18年度当初、つまり18年4月、ここで移行できるような、そういった準備を行ってまいる予定でございます。

 そして、次に今後のスケジュールということでございますが、既に庁内には検討会議を設置いたしておりまして、公募を基本といたしました選定手続き、選定方法、あるいは料金制を取っていくのかどうか、その是非、可否、こういったものも含めましてさまざまな課題について、現在、検討中でございます。今年度中には、基本方針、これを策定いたしまして、来年度には個々の施設ごとの具体的な指定基準の作成、そして条例の整備、さらには管理者の選定等を行いまして、18年度当初から移行できるように作業を進めてまいる予定でございます。

 次に、(2)直営とする物件の考え方ということでございますが、例を出されて御質問がございました。一口に公の施設と申しましても、多種多様でございます。したがいまして、個々の施設の目的、あるいは利用実態、こういったものを含めて、その管理の在り方を考慮する必要があろうかと思っております。その結果、指定管理者制度になじまない、こういったものにつきましては従来どおり直営管理になるものもあろうかと思っております。しかし、現在、直営で管理を行っている施設についても、いま一度その管理の在り方、これを見直して、指定管理者制度の導入が可能であるのかどうか、是か非かということも含めて検討する必要があると考えております。

 そして、最後でございますが、(3)外郭団体への影響と今後の方向性という御質問がございました。指定管理者制度の導入に伴いまして、公募制度をとった場合には、現在、管理を行っております外郭団体、これが引き続いて受託できるという保障はございません。したがいまして、場合によっては団体の運営に、これは極めて大きな影響を与えることにもなり兼ねません。そうしたことから、各外郭団体の現状、あるいは仮に指定管理者にならなかった場合の影響の分析、こういったことについて、各団体の今後の在り方について、団体みずからが危機意識を持って検討をしていただく必要があろうかと考えております。

 以上でございます。



◆根本幸典議員 それぞれ1回目の質問に対して、御答弁をいただきました。

 まず、都市交通政策に関してですが、公共交通の整備、つまり環境負荷が小さくて、過度に自動車に依存しない、LRT車両の導入とか、あとLRT、路面電車の路線の延長、それから自転車道の整備、さらにはバス専用レーンの確保、それぞれ初期投資をだれが負担するのかという課題が、私はあると思うんです。例えば、LRTの低床車両は1両当たり2億円程度するというように聞いておりますし、また、路線の延長という形になりますと、1キロメートル当たり10億円から30億円というように聞いております。地下鉄とか新交通に比べると圧倒的に安いんですが、それでもコストはかかります。また、現在の豊橋市の路面電車のランニングの赤字は、年間約4,500万円という話も聞いておりますし、この負担をだれがどういうようにするのかという課題もあるのではないかなと思っています。先ほど欧米の例を出しましたが、ドイツとかフランスの話を聞きますと、LRTの建設費、それから車両購入費の大半を国と自治体が負担をしているようです。アメリカでも連邦政府が80%程度補助をしていると、こんな話を聞きました。また、恒常的な運営費に対する公的補助も国によって違っていますが、多いところでは7割、少ないところでも3割程度行っているということでございます。

 そこで、公共交通の整備について多大な投資が必要ですが、その負担について、行政と民間でどのような役割分担をするおつもりか、お答えください。

 そして、その費用分担に対する市民合意というのは非常に大切になってくると思いますが、どういった方法で市民合意を得ていくのか、その辺に関してもお答えいただきたいと思います。

 金沢市では、平成13年4月に新金沢市総合交通計画というのを公表しました。これは先ほど御説明しましたESTの概念にのっとってつくられた計画でして、その中には、「自動車に過度に依存する20世紀の交通体系を見直し、人間を中心にとらえながら公共交通を優先することにより、金沢らしい都市の顔のあるまちづくりを進め、環境への負荷が小さく、持続可能な都市の形成を目指す。」、このようにうたっているわけです。これはまさに豊橋の基本理念と一緒だなというように私は感じました。この基本理念実現のために、目標設定の方法が金沢が工夫をしているなというところを私は感じまして、その目標年次が2010年ですが、それに向けて具体的な数値目標を持っています。一つは、鉄道・バス利用者数を1995年比で10%アップ、これは非常に高いな。この間、浜松に行ってきたときも、浜松もオムニバス構想とか一生懸命頑張っているんですが、それでもバスの利用者は毎年4%ぐらい減っている、その中で10%、非常に高い目標を掲げている。それから、二つ目が、全市民が月に一度は自動車を利用せず、公共交通や自転車へ転換する、これも私自身が、多分そういうことは今できていないということからも、もうほとんど全市民がやるというのは非常にこれもバーが高いなと感心します。そして、三つ目が、交通運輸部門の二酸化炭素排出量を1995年レベルで安定化させる、こういった三つの目標を掲げます。それから、関係する中心市街地活性化計画では、主要商店街の歩行者通行量をプラスに転じさせる、ずっとマイナス基調でいけるのをプラスにしましょうと、こういった具体的でわかりやすい目標を掲げています。

 そこで、本市では本年度と来年度で作成する都市交通マスタープランに、公共交通の利用促進、自転車利用の促進の指標、環境改善に関する指標など、具体的でわかりやすい目標設定をする必要性についてお答えいただきたいと思います。

 それから、中心市街地と駐車場の関係ですが、本市では中心市街地で路外駐車場整備台数をまだ追加するという計画がホームページで見たところありましたし、公共駐車場の1日平均の回転率、今、1日に3回ぐらい利用するということですが、4まで上げるという計画を立てていらっしゃいますが、この中心市街地の駐車場施策と自動車に過度に依存しない施策とどのように整合性をとっていかれるのか、お答えいただきたいと思います。

 そして、自動車の有効性、魅力は、もう語るまでもなく、利用機会の自由性とか、あとドア・ツー・ドアの便利性、移動距離が長いとかスピードがある、行動の拡大につながる、比較的安価なランニングコスト、言葉では尽くせないほどたくさんありますが、あしたから自動車を使わずに公共交通と自転車と徒歩で移動するとなれば、結構、私たちは混乱するのではないかなというように感じています。また、戦後、長期にわたり自動車中心の社会が形成されてきました。人優先の社会といっても道路交通法、軌道法等の法律で規制され、すぐにこの理念に根ざした施策の展開というのは難しいのではないかなというように考えます。今回の理念に基づく施策を実施するに当たり、やはり住民の理解というのが、私は一番大切だなというように思っています。ヨーロッパでは、毎年9月22日、もうすぐですが、カーフリーデーという社会的なイベントを行っています。1998年ぐらいから始めていますから、もう7〜8年になるというように聞いています。午前7時から午後9時まで、公共交通を除き自動車は中心市街地からシャットアウトされ、人優先の中心市街地を実現するといった世界同時イベントです。車と都市、車と地球環境を考える世界的なプロジェクトに進展しており、まちでは車に頼らなくても日常生活に支障がなく、一日都市環境の変化を実感することによって、都市交通と都市環境について考える機会になっているというような説明がパンフレットに書いてあります。昨年は全世界で、EU、アメリカを中心に1,035の都市が参加をしています。大きな都市ベルリンとかも当然参加しています。日本ではまだ公式に参加をしている都市はありません。プレ参加で横浜とか東京というのがやっているようです。東京、横浜、札幌、神戸といった都市が、このカーフリーデーというのに興味を示しているようですので、早晩、日本でも第1号の参加都市があらわれるのではないかというように思います。

 また、松山市では、見て歩いて暮らせる交通特区というのが認定をされまして、これにより交通規制の緩和、変更の手続きが簡素化され、将来的には路面電車の軌道上の車両通行も計画しているというように聞いています。

 そこで、住民への啓発の施策として、カーフリーデーの公式参加、ぜひ日本で第1号の公式参加を進めるべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 また、中心市街地での交通規制の緩和のため、交通特区の検討を早急にする必要があるのではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、東海道本線の新駅についてですが、今までの経緯は理解をいたしました。今回、豊橋市の都市交通の基本理念は、パラダイム転換をしているわけですから、やはりその基本理念に基づいて考えたときには、東海道本線の新駅というのは必ず実現しなければいけない重要な施策ではないかというように改めて思いました。

 現在は、1番、豊橋新駅建設期成同盟会総会の開催、2番、JR東海への要望、3番、建設予定周辺の基盤整備に係る関係機関との協議、4番、啓発活動、5番、先進都市視察、この活動を五つ、毎年淡々とやりましょうというのが目標になっているわけですけれども、この都市交通の理念のパラダイム転換と合わせて、東海道本線新駅においてもパラダイム転換、戦略の抜本的な見直しが必要だと思います。このことを要望して、この東海道本線新駅建設については終わります。

 それから、広域の話ですが、今回の豊橋市都市交通ビジョンに掲載されている地図を見ますと、全部豊橋市の地図なんですね。回りの田原市であったり湖西市であったり、そういったところは地図には載っておりません。これは、やはり豊橋市限定でビジョンをつくっているなという印象はぬぐえません。国や県との意見交換はあるとの御答弁でしたが、最も大切なことは、私は豊橋市が東三河のリーダー都市として東三河都市の意見をまとめ、それを西遠地域のリーダーの浜松市とまとめあげることが大切だと思います。東三河の首長さんからは、豊橋市は道路行政でリーダーシップを発揮していない、県へも東三河はばらばらで要望活動している、いくら万博後は東三河だといっても、まとまりがなければ県も動かない、こういった愚痴をよくお聞きすることがあります。先ほども申し上げましたが、この地域は8兆5,000億円の製造品出荷額があります。三河港もあります。この物流を担う交通政策について、東三河の各都市、西遠地域の都市へヒアリング等を実施し、意見を尊重した上で、豊橋市都市交通マスタープランを作成すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 それから、今度は指定管理者の制度についてであります。実は、私、今年の4月に当局に対しては、立ち話程度ですが、9月に質問をしたいとこのような旨をお伝えしていたことを記憶しています。というのは、新聞等で報道されますと、横浜の動きですとか他都市の動きに比べて、確かに一個、城下の憩いの家がありますが、それぐらいで大きな動きがなかったもので、豊橋市が動きが遅いのではないかなということでそんなお話をしたんですが、それから4か月経っているんですが、なかなかスケジュール的な段取り的なものがまだ見えてきていないなというのが、私が受けた印象でございます。そして、指定管理者制度の目的は何度も申しますが、民間の能力を活用する、そして、住民サービスの向上を図って経費の削減を図るということです。今、国と地方の借金を合わせると700兆円を超えています。住民サービスの多様化ということも住民から要望が多くなっています。そして、官から民、国から地方、この流れは、私はまさに至上命令であり、これはだれにもとめることはできないというように考えています。そういった意味からも、我々地方でしっかりと行財政改革をしなければ、この国は破綻をしますし、子どもたちに私たちの日本を引き継ぐことができなくなる、こんな思いで私は、今、質問をさせていただいているんですが、その中で、先日、横浜市を訪問してきました。その際に、二つの地区センターを民間企業に管理をお願いしたというお話をお伺いしました。地区センターというのは、豊橋で言いますと地区市民館と体育館が一体になったような施設でして、この4月の開始からですが、具体的な成果が既に出ていると。今まで官で運営していた際に、地区センターのホームページは存在していませんでしたが、地域の方とのコミュニケーションツールとしてホームページを、業務を請け負っている民間企業が作成したと、これは住民からは非常に好評だというようにお伺いしています。民間を活用することで、官がやらなかったサービスを提供してくれた事例として、私は注目すべき事例だなというように思っています。その横浜は、先ほどおっしゃっていた個別法の施設、それから美術館のような極めて専門性を有する、ごく一部を除いてすべて指定管理者制度へ移行していこうと、こんな方針で、今、臨まれているようです。

 そこで、お聞かせしたいのが、先ほど個別法で管理主体が限定されるものがあるという説明がありましたが、もう少しこれを具体的に御説明をいただきたいなということと、私が特に気になっている病院の問題、それから下水の問題、市営住宅の問題、それから地区市民館、こういったものは、当局としては指定管理者制度をどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 それから、公募の方針ですが、横浜と、私はあと神戸の方も行って聞いてきたんですが、ここも原則公募でやっていくということをこの3月に打ち出しています。そのため外郭団体への影響が考えられるということで、市長及び助役と外郭団体の責任者との面談ももう既に開始をしているということでありました。世の中の流れはまさに原則公募ということですので、本市としても原則公募という方向を出すべきですし、そして、その次の対応へ進んでいくべきだなというように考えております。この公募の件に関しては、これで終わらせていただきます。

 次に、移行の時期についてですが、現在、管理委託しているものは18年の4月からというようなお答えをいただきました。法律では、おっしゃるように18年の9月ということですが、既に先ほど申し上げたように、16年4月から開始している都市もあります。一部です、すべてではありません。そして、17年4月から一部ずつ開始していこうという都市もあります。そんな中で、豊橋市が18年4月まで取り組まない、どうして取り組まないのかな、私はこの辺がちょっと理解できないものですから、ここについて、どうして18年4月なのかということを改めてお伺いします。

 それから、現在、直営で管理している施設、この移行時期に関してお答えがありませんでしたので、この移行は法律の中でいつまでにやりなさいというのはないんですが、どういう段取りで考えていらっしゃるのか、この辺に関してもお答えいただきたいと思います。

 それから、今年度中に基本方針を決めるというお答えがありましたが、私はそれではちょっと遅いのではないかなというように思っているんです。というのは、具体的な施設で考えてみますと、ポートインフォメーションセンターが17年の7月に開業するというように聞いています。スケジュールをたどってみますと、指定管理者制度を活用するという前提に立てば、17年の6月議会では遅くとも議決が必要です。民間の方が新たに管理をするとなれば、せめてその3か月前には内定は出しておかないと仕事の準備はできない。そうしますと、3月上旬には内定をしなければいけない。公募期間が1か月間としても、2月上旬には公募を出さなければいけない。それから、仕様書の作成も1か月かかる、そう考えますと、やはり1月の上旬には仕様書の準備を開始する必要性があります。そう考えますと、基本方針の決定は、私は12月がタイムリミットではというように思っております。基本方針が決まらなければ、ポートインフォメーションセンターは直営で管理するしか選択肢がなくなるんです。

 そこで、ポートインフォメーションセンターの管理はどのような方針で臨まれるのか、お伺いしたいと思います。お答えください。

 それから、指定管理者制度を活用する施設は議会の議決が必要ですから、住民に対して行政当局はきっちりと説明責任が果たせます。一方で、直営で管理することになれば、法的には議会での議決は要りません。官から民への流れの中で、直営で管理する施設についても明確な理由がなければ、これは許されないというように私は思います。

 そこで、直営で管理する施設が新設された場合、また、現在、直営で管理しているが今後も引き続き直営で管理し続ける場合、直営で管理する理由の説明責任をどう果たされるのか、お答えください。

 それから、外郭団体の在り方ですが、まず外郭団体みずから検討するということですが、やはり私はみずからというのはなかなか現実問題難しいのではないかな、もっと豊橋市が積極的に関与すべきではないか、なぜなら2分の1以上の出資をしているということです。これは私が民間の企業にいた感覚からいきますと、2分の1以上出資をしているということは親会社を意味しますし、それはその責任は重大です。親会社はどんなことがあろうとも逃げ出すことはできません。先日、神戸に行ったときに外郭団体の見直しに対してSPCといった手法だったり、MBOといった民間の事業再編の手法が使えないかといった意見交換をさせていただきました。神戸市では、SPCについてコンサル会社と意見交換をしているという話も聞いてまいりました。

 そこで、私は外部のコンサルティングを加え、外郭団体の在り方、民間手法の検討も加えた事業再生の方法を豊橋市主導で検討すべきだと考えますが、見解をお答えください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。

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○石黒巌議長 根本議員の質問の途中でありますが、この際休憩いたします。

     午後0時3分休憩

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     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○岩見征生副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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 一般質問を継続いたします。根本議員の質問に対する答弁を求めます。都市計画部長。



◎松野政春都市計画部長 それでは、2問目についてお答えいたします。

 まず、役割分担と市民合意についてでございますが、現在、都市計画マスタープランを策定中でございます。この前に、市民からのアンケート、あるいは市民が主体のワークショップなどを実施するとともに、パブリックコメントも行って広く意見を聞いていきたいと思っております。さらに、学識経験者や市民の方々からなる公共交通検討委員会を設置しまして、市がどこまで公共交通に関与すべきかなども議論していただいているところでございます。

 次に、目標設定の必要性でございますけれども、市民から政策や事業評価を受ける上では、当然、必要になると考えています。ただ、公共交通については民間事業者が主体になっているということを考えますと、行政の関与といった視点からは手法の意味だとか、あるいは範囲を明確にすることも難しいなという点もございます。そういうことで、今後勉強してまいりたいと考えております。

 それから、中心市街地での駐車場との整合性でございます。現在、中心市街地では整備台数はほぼ需給バランスが取れているなというように考えております。それで、平成22年度の整備計画では、再開発事業が行われた場合のみ整備していく、そういう計画に載っています。また、回転力につきましては、やはり既存の駐車場を活用するということも大事なことになってまいりますので、過度に自動車を呼び込むということにはつながらないというように考えております。

 それから、ソフト対策でございますけれども、これにつきましては、公共交通の利用促進を進める上では、住民の方々の理解を得ることは非常に大事なことだというように考えています。そういうことから考えまして、特区あるいはカーフリーデーにつきましては、今後、勉強課題とさせていただきます。

 それから、東三河西遠を視野に入れた都市交通についてでございますが、幹線道路につきましては、東名、第二東名高速道路、あるいは23号豊橋バイパスにつきましては、近隣市町や浜松市とも各種協議会などを通じて情報交換を行うとともに、整備促進に向けているところでございます。

 以上です。



◎加藤三男総務部長 それでは、指定管理者制度につきまして、2問目にお答えさせていただきます。

 まず、個別法で管理者が限定されているもの、これへの対応というお尋ねでございました。例えば、小・中学校、この場合には、設置者が管理をすることとなっておりますし、また、道路法、河川法、道路、河川ですね、これにつきましてはそれぞれ道路管理者、河川管理者が管理するということになっております。また、病院については、これは御案内のように、まだ医療法人がその医療行為まで行うということについてはできないということになっております。等々、公の施設によってさまざまな制約がございます。したがって、すべての公の施設について、その設置目的、あるいは公的関与の必要性などについて調査を行ってまいりますが、この際、法との関係、これを精査しながら検討していくことになろうかと思っております。

 それから、17年度からなぜ実施しないんだということでございますが、何分この住民サービスに直結いたします公の施設の管理の在り方、これを今回の制度改革は大きく根底から変えるというものでございますので、何分この制度変更への関係団体あるいは関係者への理解を深めていくこと、あるいは議員御指摘がございました先行する自治体、こういったところの検討状況、こういったものも含めて本市の基本方針を策定してまいりたいと考えております。法では3年間の猶予期間、これを設けておりますけれども、これはとりもなおさずこの制度変更の影響が極めて大きいというように理解をいたしておりまして、私どもとしては極めて慎重に対応していくことが重要であると考えております。

 それから、直営施設について、どういうスケジュールかというお尋ねがございましたけれども、これは一連の検討スケジュールの中で、含めて検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、17年7月オープン予定のポートインフォメーションセンター、これは確かに1問目でお答え申し上げましたスケジュール、これでは間に合いません。したがって、個別の検討を行っていくことになります。この施設の在り方につきましては、関係団体と協議を踏まえて、早急に決定してまいりたいと考えております。

 それから、直営にしていく物件についてのなぜかと、説明責任をどうするかということでございますけれども、これは先ほどお答え申し上げましたとおり、現在直営であるからといって検討の対象から外すというそういったものではございませんで、それぞれの施設について調査検討をしていくわけでございますが、その結果については、これはやはりその理由についても明らかにしていくべきであると考えております。

 それから、外郭団体の在り方に行政が積極的に取り組むべき、これはSPC、MBOの例を出されて御指摘がございましたけれども、今回の指定管理者制度への移行に伴って、公の施設の管理という点につきましては、これまでのような立場ではいられなかったことは確かでございまして、これは外郭団体みずからも承知をしております。しかしながら、市としても事業の見直しですとか、あるいはさらなる経営改善、こういったことについて外郭団体の独立性、これにも配慮しながら可能な限りの積極的な指導、助言、こういったことを行っていく必要があろうかと考えております。

 以上でございます。



◆根本幸典議員 2回目の質問に御答弁いただきました。

 まず、都市交通政策についてですが、豊橋市が今回打ち出した基本理念というのは、交通政策だけではなくて、中心市街地活性化政策のこれは大転換も私は意味するのではないかなというように考えています。この政策を実現するために、まず住民の合意形成、それから旧来の施策からの決別、財源の確保、規制緩和、国・県の支援といった課題が本当に山積みになっているというように思います。

 実は、この6月に国土交通省は、国土交通省環境行動計画というのを公表しました。その中に、環境的に持続可能な交通モデル事業、これは先ほどから言っていますEST、このモデル事業をやっていきましょうという方向になっているようです。これは、まさに豊橋市や金沢市の基本理念を実現するためにつくられたモデルです。メニューを見てみますと、パーク・アンド・ライド、LRT整備、バス活性化といった公共交通の利用促進、トランジットモールの導入、普及啓発といった本日ずっと議論をさせていただいた内容です。このモデルの特徴は、意欲あるもの、カタカナで言いますとトップランダーですね、トップランダーによる先進的取り組みのモデル化と国による集中支援というのがこの特徴になっています。豊橋の駅前にトランジットモールができて、群集の間を縫うように超低床で大胆なデザインの2両連結のLRTが走り、パーク・アンド・ライドを活用してLRTに乗車し、周辺部から豊橋市民が中心街に集まり、全国からLRTと豊橋中心市街地見学のために観光客も集まる、今回の基本理念の先にはこんな手があるのではないかなというように感じております。

 これは最後、要望ですが、国土交通省のESTモデル事業、これのトップランダーとして豊橋市に手を挙げていただきたいということを御要望して、この交通の方は終わらせていただきます。

 それから、指定管理者制度についてでありますが、横浜市のホームページを御覧いただきますと、トップページに指定管理者制度関連情報というのが一番上に、今あります。横浜市は、中田市長が中心になって市役所の構造改革、行動改革のアクションプランを作成して、その一つに民間度チェックがあります。すべての事業の見直し、民営化、委託化の推進をまさに積極的に進めております。市立病院もこの観点から存在意義について議論をしているところに、指定管理者制度という制度ができ上がったので、短期間で民間の日本赤十字社に業務を移管することができたのです。一方、豊橋を見ますと、私はやはり遅々としてなかなか指定管理者制度が進まない、これは私は早川市長が明確な方向性をみずからの言葉で発さないためだというように感じています。民間の能力を活用、サービスを向上させる、そして経費の削減をしないということは、我々住民が不利益を被るということです。

 そこで、まだ時間ありますので、最後に、早川市長から指定管理者制度、今まで総務部長と私、ずっと議論をしてきましたが、それを聞かれてどんな感想をお持ちになったか、さらには明確な方向性があればお伺いをしたいと思います。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



◎早川勝市長 指定管理者制度について、総務部長からるる説明をさせていただきました。そういう段取りで進めていきたいと思っております。

 この制度を考える、官から民でも一緒ですが、いろいろ考えてみまして、根本的違いは何かなと思ったんですね。それは、民は有限責任だと思っている。公は無限責任ですね。私はそこに決定的な違いがあると思います。つまり平たく言えば、民は利益はどうしても入りますから、それが成り立たなければ撤退します、でも行政はそれはできないわけですね。無限責任です。いろいろな事故が起きても、無限責任が公は負います。そういう決定的な違いがありますので、そういうことを含めて、豊橋市の場合の具体的な事業を新しい制度に適用するかというのは、検討をしてまいりたいと思っております。



◆根本幸典議員 今、市長の方から無限責任、有限責任というのがありました。今回、私、地方の時代、地方分権、これに関して豊橋市が正面から本当に格闘しているのかな、そんな観点からこの質問をさせてもらったわけですが、やはりいろいろ無限責任、有限責任がありますが、地方の時代、地方分権を切り開く牽引力は、やはりチャレンジ精神だと思うんですね。新しいことに挑戦をしてみる。そのことがやはりこれからの地方の時代、地方の分権を、私はまさにつくっていくのだなというように考えております。そういった意味で、ぜひ今後、引き続き指定管理者制度、積極的に取り組んでいただいて、住民の付託にこたえるよう期待を申し上げて、私の一般質問を終わります。

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○岩見征生副議長 次に、梅村直子議員。

     〔梅村直子議員登壇〕



◆梅村直子議員 議長からのお許しを得て、一般質問を行いたいと思います。

 まず、大きい1として、学校教育の2学期制と諸課題の認識と対応についてであります。

 今、三位一体の改革のもと、義務教育費国庫負担制度の縮小・廃止を目指す政治の動きが活発化しています。国の地方分権改革推進会議は、義務教育費国庫負担制度に関して、第1として、国庫負担対象の縮小、二つ目には定額化、交付金化、そして三つ目として、一般財源化の方針をその実施年度、または検討期限を2006年度末と明確にして進めています。しかし、義務教育費国庫負担制度は、日本国憲法第26条第1項の「等しく教育を受ける権利を有する」、同じく第2項の「義務教育はこれを無償とする」に基づき、すべての国民に義務教育の機会を保障するために、言い換えれば教育の機会均等と、その水準の維持向上を図るために、必要な経費の一部を国が負担する制度であるわけです。この制度の縮小・廃止は、地方の財源保障を伴わない限り、義務教育制度そのもののなし崩し的解体を招くおそれと、地方財源の不均衡を是正する措置をとらなければ、教育機会も不均衡をもたらす可能性があります。

 教育基本法第11条の教育条件整備は、本来、まず国による基盤的条件整備が確保され、それを前提に地方自治体の上乗せ的条件整備が図られてきましたが、今日の見直しは、国の義務教育の基盤整備という本来の責務を投げ出し、地方に担わせようとするものであり許すことはできません。と同時に、子どもたちが今日の社会の中で、大人の想像を超える生きづらさや、悩みを抱えている、この子どもの変化はその背後には、保護者の長時間労働や、雇用不安、競争的な教育制度や、経済や社会のゆがみがはっきりと映し出されています。このような子どもや教育の危機が進行する中で、今を生きる子どもたちにふさわしい教育・学校をどうつくるのか、その探求が行政、学校、親に切実に求められています。このことを踏まえて、本市の諸課題についてお伺いいたします。

 まず、第1として、学校完全週5日制の評価についてです。文部科学省は2003年12月に学習指導要領を一部官報に告示し、今年の4月に実施に移しています。その内容については、別の機会に譲ることとして、私は、2002年、学校完全週5日制と同時に、「ゆとりの中で生きる力と豊かな心」を旗印で進められた学習指導要領は、わずか2年で改定せざるを得なくなったこと。このことは5日制による授業時間数の減少の中、基礎学力を保障する観点からの教育内容の問題や、新たに総合的な学習の時間、選択教科の拡大などの問題により、子どもたちの学力に対する不安も含め、学習指導要領に対する厳しい批判が国民的に広がってきたからだと思います。例えば、日本PTA全国協議会の昨年度行ったアンケートでは、「新しい学習指導要領による学力低下の心配は」の問いに対して、「かなり心配している」、あるいは「多少心配している」を合わせると約70%の人が心配を表明していることになります。ところで、本市における学校完全週5日制と新学習指導要領に対する評価についてお伺いいたします。

 (2)2学期制導入の背景と理由についてです。

 2003年10月中央教育審議会答申は、ゆとり教育からの転換を打ち出し、授業時数を確保するための具体策として、2学期制等の学期の区分の工夫を例示しました。本市では、昨年7月の東三河教育長会議をきっかけに、9月に学期制検討委員会を立ち上げ、今年2月に平成15年度答申を受けました。その中では、「率直に2学期制、3学期制のメリット、デメリットは、賛成論、反対論ともに成立可能であると確信した。」「また、検討の中で、常に検討委員の意識にあったのは、『なぜ今、2学期制なのか』という初発の疑問であった。」と述べられると同時に、「多くの自治体で、トップダウン方式による2学期制導入が図られている中、豊橋市にあっては、焦らずじっくりと検討すること。また、2学期制の是非について、真剣に考えている保護者、市P連、子どもとともに歩むシステムとして、良いのか悪いのか否かを議論したい多くの教員や、さまざまな組織の方々と論議を深めつつ、学校現場で研究実践を重ねていくことこそ、豊橋方式であると提言したい。」とこのようにまとめられています。

 しかしながら、6月の議会における2学期制に向けての答弁、平成16年度、豊橋の学校教育推進委員会の第2部会、2学期制検討部会の論議の基調、そして、広報とよはし8月1日号の「2学期制実施に向けて」などは、2月の答申、豊橋方式から大きく外れ、まさしくトップダウン方式ではないかと言わざるを得ません。そこで、2学期制導入の背景と理由についてお伺いいたします。

 (3)少人数学級に向けての取り組みについてです。自治体での少人数学級導入が前進をしています。都道府県では、2001年度に10、2002年度に22、2003年度に30、2004年度に42の都道府県が少人数学級の導入をしています。そして、市町村レベルでも、その傾向は同様です。また、未実施が東京、石川、岐阜、香川、佐賀の1都4県で、9月4日には金沢市で、国、石川県、金沢市に対し30人学級実現や、教育条件の改善を求める運動がスタートしたことが新聞で報じられています。愛知県も遅まきながら、今年度小学校1年生において35人学級を実現しましたが、これは、県独自で少人数学級への取り組みをすることなく、国の少人数指導加配教員を35人学級へ回す施策で実施を行いました。私たち共産党市議団は、全国に先駆けた山形県の少人数学級、「さんさんプラン」(33人以下学級)この状況を山形市へ視察に行ってまいりました。プランのねらいはきめ細かな指導のもと、基礎・基本を徹底するとともに、いじめ、不登校など、今日的な教育課題の解決を図ることを目的として、多人数学級、すなわち34人以上の学級を解消するとして、現在、小学校6年生まで進んでいます。今年の春のアンケート調査では、父母の54%が、「教育効果が上がっている」と、子どもの日ごろの様子から答え、先生の67%が「子どもたちの学ぶ意欲が向上した」、特にコミュニケーション能力や、知識、理解、技能が全体に延びているとし、そして何より「さんさんプラン」になって、一番喜んでいるのは子どもたちです。75%が「学校生活が楽しくなった」と答えています。学校長は、「学力が向上する以前の問題として、子どもたちが心弾ませて学校に行くようになったということが非常に大きい」と言っています。そこで、本市における少人数学級に向けての取り組みについてお伺いしたいと思います。

 大きな2といたしまして、保健所・保健センター・地域療育センター事業と、PFIの認識について伺います。

 第4次豊橋市基本構想・基本計画の推進をするために重要なリーディングプロジェクトの一つとして保健所・保健センター・療育センターが盛り込まれて、国立病院移転後の跡地への建設が考えられています。しかしながら、この3事業の事業主体が、市または民間、PFI検討事業として、今年度導入が具体的に検討されることとなりました。自治体の財政が危機的な状況にある中で、PFI手法による公共事業、公共施設建設がさまざまな形で全国的にも進められています。福祉、医療や教育、文化など、公益的施設や、住民生活に密着した生活基盤にかかわる施設の多くは、これまで政府省庁による補助金や、地方交付税を原資とする地域総合整備事業債により進められてきました。PFI方式は、施設建設の費用を民間から調達し、その後の運営を民間企業にゆだね、その建設運営の経費を年賦で払うというものですが、結局は自治体の新たな借金をふやすことになるのではないでしょうか。従来でも公共施設の建設費は、起債とし、年賦で払うことが通例でした。しかし、運営まで民間にゆだねるやり方は、これまでとは異なる手法であり、とりわけ3事業は、市民の多様な資料や情報を蓄え、365日、24時間対応すべき施設であると思われます。そこで、以下のことについてお伺いいたします。

 (1)保健所・保健センター・地域療育センターなど、3事業整備推進及び基本計画策定に向けての検討課題の認識について

 (2)NPMとしてのPFIの評価について

 以上、お伺いいたします。

 以上で、第1問といたします。



◎地宗一郎教育長 大きな1番、学校教育に関するお尋ねにお答えをいたします。

 初めに、(1)完全学校週5日制の評価等につきましてでございます。学校完全週5日制の実施から3年目を迎えております。子どもにとって、学校ではできない体験ができるという、その機会がふえてまいりましたが、子どもたちの希望が十分満たされているかというと、まだそこまでには至っていないと、このように考えております。

 一方、学校現場では総合的な学習の時間、少人数指導、絶対評価などの導入、多様化する子どもへの対応、家庭や地域の教育力の低下による学校への過度の期待感等々によりまして、ますます教師の負担増と、多忙化に拍車がかかっている現状がございます。このような点から、学校、家庭、地域社会が連携して、ゆとりの中で生きる力をはぐくむという、本来の学校完全週5日制の趣旨がまだまだ十分生かされているとは言えない現状であると認識をしております。

 続きまして、2学期制の導入にかかわるお尋ねでございます。完全学校週5日制の実施によりまして、年間の授業日数が240日から200日へと大幅に減少をいたしました。さらに、近年子どもたちの学習意欲の低下も指摘をされております。そこで、時間的、精神的なゆとりを生み出し、確かな学力を子どもに保障する方法の一つとして、2学期制の導入を考えているところであります。2学期制によって生まれる時間を生かして、じっくり学習に取り組むことが可能になったり、教師と子どもとの触れ合いの時間もふえるなど、各学校の創意工夫と努力によって、さまざまな成果が期待されます。このような意味で、この2学期制の導入は、子どもたちにたくましく生きていく力のもとを養う環境といたしまして、大きな可能性を持っているものと考えております。

 また、新しい視点から見直しを図っていけば、これは各学校が教育活動を見直す絶好の機会になると同時に、教育改革・学校改革のカンフル剤になることも期待をしているところであります。

 最後の少人数学級に向けての取り組みでございます。お話にもございましたが、本年度から愛知県では、小学校1年生を対象といたしまして、35人学級の研究が行われるようになりました。本市でも、その結果13校におきまして研究実践をしているところであります。また、本市独自で行っております新入学児童対応事業も3年目を迎えまして、学校に慣れない新入学児童に、きめ細かく行き届いた指導ができるとして、教師だけでなく、保護者からも高い評価をいただいております。少人数学級、あるいは少人数指導が、ゆとりの中で児童生徒一人一人をきめ細かく指導していく上で、大変有効な方法であるということは十分認識をしております。今後も新入児対応だけではなく、さまざまな人的支援の拡大に向けて研究を深めていきたいと考えております。

 また、県費負担教員による少人数学級の拡大の実現に向けては、県教育委員会に引き続き、強く働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私から大きな2の保健所・保健センター・地域療育センター事業にかかわります御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)保健所・保健センター・地域療育センター事業の事業推進及び基本計画の策定に向けての検討課題の認識についてでございます。この事業計画の推進に当たりましては、これが本市におきます福祉保健施策の拠点といたしまして、極めて重要な事業でありますので、将来の行政需要、あるいは厳しい財政事情等を踏まえる中で、施設の機能だとか、規模、そして建設手法等、総合的な検討が必要だというように考えております。

 そこで、当面する検討課題といたしましては、一つは市民の要望の把握でございます。二つは、施設の内容だとか、規模の在り方、そして、三つは保健、福祉、医療の連携でございます。そして、四つは将来の施設管理を含めました維持管理の在り方等々につきまして課題として認識しているところでございます。

 続きまして、(2)PFIの評価ということでございますけれども、国だとか、地方を取り巻く行財政環境が大きく変化をいたします中で、これまではどちらかと言いますと官が行ってまいりました公共サービスの一端を民間に任せることによって、より自由な発想で多様化するニーズにこたえうる手法の一つといたしまして、このPFI事業が、近年多くの自治体で検討され、また、取り入れられるようになってきたということでございます。

 保健所、保健センター、そして地域療育センターの整備事業を検討するに当たりましては、現在、PFIの可能性調査、これを行っております。この評価といたしましては、民間の知恵だとか、あるいは資金の効率的、効果的な活用、そして良質、低廉なサービス提供等の面で検討すべき有効な手だての一つだという評価をいたしております。

 以上でございます。



◆梅村直子議員 それでは、1問目にお答えいただきましたので、そのことについてお尋ねをしていきたいと思います。

 まず、学校5日制の評価について、学校5日制の趣旨が十分生かされているとは言えない現状であると、こういう認識をされているようです。特に学校現場でさまざまな問題が出てきます。その問題点についても、総合的な学習の時間、少人数指導、これは本当にひどい状況ですが、少人数指導から絶対評価の導入、そして、子どもの変化、こういったことによって、さまざまな問題が学校現場に起きてきている。そしてそれによる教師の負担、さらには多忙化こういったものが進んできていると、こういうように御答弁があったかと思います。

 ゆとりと充実をねらいとした学習指導要領が、はっきり破綻を来してきているということが言えるのではないかと。もしそうであればこの問題点を洗いなおすことが必要になってくる。特に多くの親が一番心配してきたのは、学力の低下の問題だと思います。そういった点で、子どもたちの学習意欲の低下も明確になってきています。このことについては、以前、私が子どもたち自身が学びからの逃走、逃げてしまっているのではないかと、では何のためにどうしてなのか、これははっきり今の子どもたちが何のために学び、あるいはみずから学ぶ、こういうことができにくくなっている大きな問題は、やはりゆとり教育が実際に行われていないことによるのではないかと。子どもたちが本当に学校に来て楽しいと思うのは、学んでわかる喜び、そしてそのことが生きる喜びにつながること、これが一番大きな子どもの問題にとって一番大切な問題にもかかわらず、子どもたちが学習意欲を低下させている、この問題。それから、もう一つが、ゆとりある教育環境が整備されていない。このことが教師への負担増、多忙化に拍車をかけているのではないかと思います。このことについては、具体的に、例えば毎年「豊橋の教育を進めるために」ということで、教職員の方たちが、教師の生活実態を調べた勤務状況を調べて出されています。私はここでは、この教育白書の中で、5年前、すなわち学校週5日制が隔週で行われる試行段階、このような状態の中で、先生方がどのように忙しかったのか、このことは以前にお話をしてきたと思います。ところが改めて昨年発行されました2003年の教育白書を見て、私は愕然としてしまいました。それは何かと言いますと、平日の教師の勤務が、5年前は普通、先生が8時に学校に行って、そして10時間勤務をしてそして帰るというのが普通の勤務形態になっています。6時ごろ帰れる。5年前には小学校では6割、中学校では2割の先生がこれで家へ帰れた。ところが現在、2003年では、小学校では、わずか16.8%の先生、そして中学校では5.9%、わずか6%弱の先生しか6時には帰れない。それ以後、10時間から12時間以上、中学で12時間以上働いているという先生が平日勤務ですが38.4%、4割の数値を示しているわけです。すなわち4割の方が12時間以上働いている。こんなひどい職場になっています。教師は残業手当というのはありません、超過勤務に対して、1971年当時、1週1時間48分超過すると超過勤務ということで調整手当が4%つきましたが、超過勤務に歯止めはなく、それ以外の手当も一切ないわけです。そういう中で、厚生労働省は、月80時間以上の超過勤務は緊急に改善を有する必要ありという過労死の危険ラインを示しているわけです。これはまさしく、この様子で見ていきますと、土日、祭日を含めて超過勤務は月平均80時間以上、1週間40時間以上の超過勤務を行っているという実態がはっきりしてきました。これは、何にかえっていくかというと、多くは子どもに接して超過勤務をしているわけではないわけです。それ以外のこと、すなわち大変細かな雑務的な内容が多いことと、この週5日制、それから、新学習指導要領に出てきたさまざまな新たな教育改革によって引き起こされた、さまざまな問題によって起こってきたと思います。そういった点で、学校完全週5日制の問題点としての学習意欲と学力の低下、そして、ゆとりある教育環境、教師の多忙化の実態、こういったものが指摘されているのですが、これらの問題をどのように解決していこうとしているのかお伺いしたいと思います。

 それから、二つ目の2学期制導入の問題です。この2学期制導入の問題については、本当に答弁の中で、確かな学力を子どもに保障する方法の一つとしての2学期制の導入を考えます。先ほどの時間的、精神的なゆとり生み出す、こういったことも言われているわけです。2学期制によって生まれる時間、これはどのぐらいあるか。先進校を見ても、10時間からわずか20時間ぐらいの増しか考えられない、こういった現象が出てきているわけです。そういった中で、あえて2学期制を導入する必要があるのかという問題が出てきています。すなわち、教育現場にも多くの反対の声があり、現在進めている3学期制の中でも、問題点をもっとはっきりさせて、その解決に向かうべきであるという意見もあります。そして、何のねらいのために、2学期制にするかという中で、教育改革や学校改善が取り上げられています。そのためのカンフル剤、こういうように言われているわけです。3学期制では、この教師の教育改革や、学校改善ができないのかどうか、これが本当に検討されたのかどうなのか。大変、この半年間の様子を見ていると疑問に感じることがあります。

 そしてさらに、先日8月1日に出された広報とよはしの中身、これを既にお読みになられた方が多くあると思いますが、この中、私たち見て、誇大広告ではないか、すなわち3学期制から2学期制にすれば、すべて今、問題となっているものは、何でも変えることができますよ。市民の中には、大変信じがたいとの声も上がっています。ぜひこういった意味では、答申の中にも書かれているように、わずか半年間で結論を出すべきではなく、豊橋方式と言われるような全国に誇るような、十分な検討を積み重ねることが何より必要ではないかと思います。

 1年間の研究指定を受け、その研究指定後、2年後には実施する。そうではなくて、1年間の研究指定の中の問題点を深め、そしてそれを解決するための方法を探し、そして、よいとなれば取り組んでいく、こういった実施の形態が考えられてしかるべきだと思います。それにもかかわらず、先ほどの答弁の中に、子どもたちにたくましく生きる可能性、こういう言葉が使われましたが、私はやはりこの現在の問題として、可能性の問題は、後でもう1回十分検討したいと思いますが、早急すぎると思います。この点について、十分な検討がなされたかどうか、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。

 それから、三つ目の少人数学級に向けての取り組みについての問題です。少人数学級、その指導が、ゆとりの中で、児童生徒一人一人をきめ細かく指導していく上で、大変有効な方法であるととらえ、そして十分認識している、こういう御答弁をいただきました。これは、だれも違うとは言えないと思います。本当に今、求められるのはこのことではないかと思います。今年20人でいきいきと学んでいる、新川小や、あるいは大崎小学校の1年生、来年は倍の40人で学習しなくてはなりません。今年13学級がふえ、そして多くの子どもたちが、少人数学級の中、35人以下でいきいきと学んできているわけですが、これが2年生になると、また40人学級に戻されていくわけです。例えて言えば、東田小学校78人いて、今、26人学級なのだけれども、たたまれると39人学級、すなわち1学級に倍の13人がふえてくる、こういう実態が、すべての13学級に起こるわけです。小1プロブレムということで、私はさまざまな小学校1年生の問題を提起しましたが、これでは小2プロブレム、すなわち小学校2年生で、新たな問題が発生してくるのではないかという危機を抱いています。

 私はインターネットで2学期制についての問題を調べてみるとたくさんあります。今、本当にさまざまなところからこの問題の検討が行われていることは事実です。しかし、全国でも約1割に満たないところが実施しているということですが、その中に福岡県の古河市のどなたかわかりませんが、こういう指摘がありました。「完全5日制になって、学力低下問題が指摘され、その対策として2学期制を導入し、終業式、始業式をカットして、授業時間数をふやすというような小手先の改革では、問題は解決しない。30人以下学級の取り組みこそ、集中して取り組むべきではないか。2学期制は予算もかからないから取り組むのだろうか。すなわちお金をかけなくても、目先の学期制を変えることによって、教育が変化するようにとらえていることは間違いだと思うんです。現実は何も変わらず、ただ、3学期制から2学期制にいくことによって混乱を来すだけではないか、こういう危惧の念を持たざるを得ない。」私はこのインターネット、本当に納得をする部分も多々ありました。

 そこで、現在、行われている小学校1年生の35人学級の学年拡大、ぜひ2年生に広げてほしい。県の動向はどのようなのか教えていただきたいと思いますし、もし県が取り組めない場合、市はどのようにこの問題に対応するのか、ぜひともお伺いしたいと思います。

 それから、大きな二つ目の問題。三つの事業計画の問題です。極めて重要な事業であると認識を示されましたが、検討課題については四つ挙げられました。そして私はここでは、一つ目と四つ目の問題、すなわち市民要望の把握、これをどのようになされていたかという問題です。これについては、保健所・保健センターは、今年の2月に、そして療育支援事業推進のための意見書は3月にあげられています。この提言の中身を見せていただいて、私が本当にこれで市民の声が行政に届いているか、大変心配をいたしました。それは何かと言いますと、例えば保健所・保健センターの機能について、効率面についてというところで問題になってきたのは、保健所・保健センターとも診療機能は最小限にすること。そして、保健所が持つ検査機能は最小限にとどめ、外部委託を考えること。このようなことがあがっています。本当にこれが市民の意見でしょうか。例えば保健所は、これからますます内容的には拡大していくでしょう。鳥インフルエンザやSARSの問題、今まで私たちが直面しなかった私たちの健康生活にかかわる問題が、新たにどんどん出てきています。その中で、その中身はどんどん減らしていっていいよ、最小限にしなさい、こんなことは市民はだれも思っていないと思います。私たちの命と、そして、この命の安全、安心を守る場としての保健所を、ぜひとももっと深くとらえて、市民の声を十分生かせるものにしていくことが必要だと思います。市民要望の把握を十二分になされるべきだと思います。

 それから、さらに療育センターについても、多くの親御さんの中から、障害者を持った親御さんの中から、療育機能としてのショートステイは、生活支援として必要であるし、教育を含めた施設も当然考えられるべきではないか、このような御意見も伺っています。ぜひともさまざまな意見を持った方、こういった早川市政の中で、懇談会、あるいはいろいろなさまざまな提言や答申を、いろいろな形で受けてはいるけれども、しかし本当に市民の声を十二分に把握しているという点には、やはり一抹の疑問を感じ得ない部分があります。

 そして、さらに施設の維持管理の在り方も大きな問題です。民間というのは、建物を建てただけでは利益は上がりません。この事業計画が、事業期間が約23年を見通した、長い長期にわたる事業であるわけです。すなわち、その長い時間、定期的に、そしてきちんと一定の利益を得ることができる、このことを目指したのが、このPFIの問題ではないかと思います。すなわち、このPFIは、公共事業の一部を民間に委託するというだけではなくて、公共事業の施設を使って、営利事業化し、地方行政のリストラや民間運用につながるものと私は考えています。市民にとっては公共サービスの低下や、さまざまな有料化、こういったことが引き起こされるでしょうし、長期的にはむだな事業への公的な支出の増大や、財政的悪化をさらに招きかねないさまざまな問題が出てくると思います。そういった点で、ぜひとも二つ目の質問といたしまして、PFI導入の検討を行っているわけですが、このような施設をぜひとも財政的な見地だけで、事業手法を決めることには問題があると思います、その認識についてお伺いしたいと思います。

 以上、2問目の質問といたします。



◎地宗一郎教育長 それでは、2問目にお答えをしてまいりたいと思います。

 初めに、完全学校週5日制にかかわる問題でございます。学習意欲の低下、学力低下の問題につきましては、子どもが学習とじっくり向かい合い、温かい人間関係の中で、豊かな体験や、子どもの課題意識を大切にした学びが必要であるというように考えております。それとともに、個に応じた少人数による発展学習とか、繰り返し学習を展開していくことが効果的であると考えております。

 ゆとりある教育環境づくりにつきましては、総合的な学習の時間と、教科とのネットワーク化を進めるとともに、子どもに確かな学力を保障し、子どもがゆとりと充実を感じることができるようにしてまいりたいと考えております。

 また、子育てについて、学校への過度の期待に対しましても、今一度、学校、家庭、地域社会の果たす役割を再確認をいたしまして、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。このことが信頼される学校づくりにつながるものと期待をしているところでございます。

 続きまして、2学期制についてでございますが、学期制の論議につきましては、以前より教育委員会で既に話題にのぼっておりました。そして、先進地区を行政視察をしたりもし、話し合いも重ねてまいりました。その意向を受けて、昨年9月に学期制検討委員会が立ち上げられまして今年の2月に答申を受けたわけでございます。その内容を参考にしながら、教育委員会でさらに検討した結果、子どもにゆとりの中で生きる力を与えること、信頼される学校づくりなど、現在抱えている教育課題を解決する方法の一つとして、2学期制はより大きな可能性を秘めているという結論に達し、導入を決定いたしました。

 また、この2学期制導入につきましては、校長会や教育現場からも一部ではありますが、一部の教育現場からも導入時期とプロセスを早く明確にしてほしいと、そういう声も強くありました。このような経緯がございますので、教育委員会として6月にあのように方向づけを明確にしたわけでございまして、これからのプロセス、例えば子どもをはじめ、保護者の皆様方、地域の皆様方、多くの方々に理解をしていただくための活動とか、各学校の教育課程の見直しなどにかける時間を考えれば、決して早急すぎるとは思っていません。

 次に、少人数学級の実現に向けての本市の取り組みということでございますが、今年度から実施されました小学校1年生の35人学級は、少人数指導をあてた研究指定として実施されたものでございます。これは先ほど申し上げました。市内の13の学級がこれに該当しておりますが、この制度の2年生以上への学年拡大の動向ということにつきましては、県にただしたところも現在のところ全くわかっておりません。今後とも35人学級実現及び学年の拡大に向けまして、都市教育長会などを通しまして、県教育委員会へ強く働きかけていきたいと考えております。

 次に、県の教育委員会が取り組まない場合につきましては、市独自で35人学級を実施するということは、今のところ考えておりません。今後、教育現場のニーズに応じて、現在実施している市独自の人的支援の見直しを図る中で、研究は続けてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、大きな2の保健所・保健センター、そして地域療育センターにかかります再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 今、御質問の中で、市民要望の把握ということで、いろいろな御意見が出されましたけれども、私ども、今までも市民の皆さん、あるいはドクターだとか、教師だとか、いろいろな立場の人が参加していただきまして、委員会だとか、懇談会をつくりまして、その意見のいろいろなものが出されてそれを把握をしております。しかしながら、要望というのは非常に多岐にわたっておりまして、今の財政状況だとか、それから、用地の制約だとか、いろいろなことがありまして、どこまでそれを取り入れることができるかというのが、やはりこれからの検討課題だなということを考えております。

 したがいまして、市民要望の把握には精いっぱい努めまして、同じ財源であれば、その中で十分対応できるような、そんなことを考えております。そういうことで、市民要望は対応してまいりますけれども、今回のPFIの可能性調査、これは決して財政的な見地からだけ行うわけではなくて、やはり先ほども申し上げましたように、民間の資金だとか、あるいは経営能力、技術能力、こういったものをやはり検討していく必要があるということで、可能性調査を行っているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆梅村直子議員 2問目のお答えをいただきました。

 まず、5日制の問題については、やはりこれからの発展学習や、繰り返し学習、こういったものをやって学習意欲の低下や、あるいは学力低下の問題について対応していきたいと、このようなお答えだったかと思います。学校5日制で出てきた問題の根本的な問題は何なのかということですね。そこら辺が、もっとこれからも煮詰めていかなくてはならない問題だと思います。これは学習指導要領が、本当に子どもたちが学ぶ基礎、基本をきちっとどのように教えることが必要なのか、このことがきちっとやっていない限り、なかなか短い時間の中で、子どもたちに本当に学びの喜びを取得させたりあるいは学力を向上させる、こういうことは大変難しい問題だと思っております。しかし、ぜひともそれを解決する方法はさまざまあるのではないかと思っております。

 例えば、私が先ほど提起した2学期制にするのではなくて、少人数学級にかえていったら、そうしたら本当に先生たちがゆとりの中で児童生徒をきめ細かく指導することができるんだよ、こういう観点が抜けていると、どのように変えていこうとも、そこには行き着かないのではないか、私はそんなように思っています。しかし、それにしても今さまざまな教育の問題が起きています。挙げるのは、本当に辛いぐらいの問題です。不登校、学級崩壊、子どもの崩れ、地域生活の行き詰まりや、管理と競争で失われた子どもたちの自信と誇り、そして温かい人間関係や、これらを取り戻すためには、今、一番早急に取り組まなければならないのはなんだろうか。私はまず第一に山形市のさんさんプランの成果に学び、ゆったりと生き生きと育つ教育条件整備が不可欠だと思っています。そして、人口7万2,000人の犬山市で、市費任用非常勤講師を小学校で39人、中学校で23人、計62人雇用しています。人口36万人の豊橋市で、小学校が34人、中学校11人、計45人です。学校をやめようかな、こんな思いを抱く先生をふやすことなく、ゆとりと充実した学校教育をつくりあげるために、ぜひともこの今、早急に取り組まなけれならないことは何なのか、教育長としてのお考えをぜひ伺いしたいと思います。

 そして、先ほどの3事業の問題です。この問題については、ぜひともこの問題を進めるときに、PFI事業を決めたという段階には、計画段階から基本方針や、その中で述べられている公平性、透明性を十分に発揮させるために、住民や利害関係者との詳細な内容の公開ですね、これをすることが必要だと思います。そして実施計画や、事業者の選定、契約などの事前公開、住民の意見の尊重、そして議会での十分な審議をすることが何より必要だと思いますので、その点についての意見を、要望として述べさせていただきます。



◎地宗一郎教育長 3問目をちょうだいいたしました。

 子どもにとって良い学びの環境をつくること。それから、教師の良い教育環境をつくること、これは私どもが果たさなければならない、整えていかなければならない任務だろうというように思っておりますし、そういう点から、本市独自で抱えるさまざまな問題がございますが、私どももこれまでも努力をしてまいりました。何度も申し上げておりますけれども、1年生の非常勤講師の加配措置だとか、それから、障害児の対応だとか、それから、図書館の学校司書の配置の拡大だとか、それから、今年度は特に中学校の不登校生徒への指導をきめ細かにしていこうということで、10人にものぼる加配を実現をいたしました。それは、私どもも何とかしたいという思いのあらわれでございまして、今後もそういう方向で子どもたちのために、教師のために環境づくりを整えてまいりますが、では今、次に何ができるか、何をしなくてはならないかということにつきましては、いろいろな意見がございますし、現状というものもございます。本市の抱える課題、特殊な課題というものもございますので、そういうものを十分検討しまして、前向きに対応してまいりたいと、そんなように考えております。

 以上です。



◆梅村直子議員 教育の場で考えるときに、本当に一番考えておかなくてはいけないのは、子どもの1年が大切な1年であるということです。今回、本市で話題になっている2学期制についても、メリットもデメリットもはっきりしない、先ほどの答弁の中でも、可能性を求めて、そういった実施するのではなくて、やらなくてはならない必然性があって初めて制度は変えるべき問題であると思います。先ほども述べましたが、学校2学期制は、現在、全国の約1割にも満たないところで行われているに過ぎません。遅すぎることはないと思います。後戻りはできない、だからこそ試行、研究の結果を十分検討して、考えていくべきではないかと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。

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○岩見征生副議長 次に、鈴木義則議員。

     〔鈴木義則議員登壇〕



◆鈴木義則議員 議長のお許しをいただきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 私は、大きく2点についてお伺いをいたします。

 大きな1番、発達障害児への理解と支援についてであります。昨今、自閉症やアスペルガー症候群など、発達障害に対する社会の関心がにわかに高まっております。自閉症児を抱えた母親が、ある女性教師との出会いをきっかけに、さまざまな困難を乗り越えて、我が子と向き合って生きている姿を描いた民放のドラマが、あの人気の韓国ドラマを上回る高い視聴率を上げ、原作の漫画も146万部を超えるベストセラーとなっております。一般的に発達障害と呼ばれるものの中には、自閉症、スペクトラム、これは集合体というような意味ですけれども、ADHD、注意欠陥多動性障害、そしてLD、学習障害でありますが、自閉症スペクトラムの中には、知的障害を伴う自閉症と、知識障害を伴わない高機能自閉症や、アスペルガー症候群があります。これら発達障害は、脳の気質であるとか、また機能に障害があり、視覚や聴覚など、情報をうまく処理できず、自分を取り巻く世界や状況、そして人などを理解することが困難な場合が多いわけでありますが、適切な療育と、環境整備を行うことにより、社会での適応力を高め、改善することができるとこのように言われております。したがいまして、障害の早期発見と診断、日常生活や地域における支援、そして、専門的な療育支援が総合的に切れ目なく継続されることが重要であります。それは幼児期から成人までのそれぞれの成長課程、ライフステージを考慮した連続的な支援と、地域社会での支援を基本とするということであります。

 そこで、これまで障害の早期発見、診断、早期療育の意義については、早期療育により障害の程度や、適用の改善が見られるとの知見があり、5歳までの介入が有効とも言われております。また、早期に診断することで、保護者が子どもを理解し、適切な対応が可能になるとも指摘をされているところであります。そこに早期発見につながる機会の確保、障害に気づく入り口としての乳幼児健診の意義、役割は大変大きいと思います。

 また、就学後において他者との関係づくりができず、集中力がなく、社会的活動や学業にも遅延を来すことで、集団の中で孤立し、二次障害としていじめにあったり、不登校につながるケースも多いなど、学校での特別支援教育の充実も求められております。

 そこで、(1)乳幼児健診での対応とフォローについて

 (2)安心して教育が受けられる環境整備についてお聞かせください。

 次に、大きな2番、とよはし100祭の実施計画第2回中間報告についてであります。市制施行100周年記念事業のコンセプトは、新たな市民像を求めて、パートナーシップによる協働であり、再発見、継承、創造、再発信が基本方針であります。これまでのさまざまな議論を踏まえて、実施計画作成委員会や、専門委員会が共同して実施計画案を練り上げ、過日、第2回の中間報告が、調査特別委員会に示されたところであります。昨今、市民参加に関連して、協働コラボレーションという言葉をよく耳にするわけですが、異なる環境にあるものや、異なる考え方を持ったものが、共通の目的、テーマに対して議論し、活動することで、今までにないものをつくりあげていこうと言われております。また、市民との協働とは、市民と行政がそれぞれの特性を生かし、共通の課題のため、対等なパートナーであることを意識しながら活動することであります。

 なぜ今、協働なのか、一つは多様化する市民生活に対する行政サービスの供給の限界があり、二つ目には市民と行政の特性を生かした、真に豊かなまちづくりの実現を目指すためと言えると思います。さて、去る9月2日から3日にかけて、日本観光協会主催の地域紹介観光ボランティアガイド全国大会が本市で開催され、全国から800名を超える観光ボランティア、観光関係者が来訪されました。おもてなしの心、あふれる地域づくりをメインテーマに、講演会や分科会が盛大に開かれました。この催しはもちろん、来年の愛・地球博を視野に入れたものと認識しておりますが、本市で開催された意義は大きく、100周年の誘致イベントとしても位置づけられております。今後、100周年を前後して、さらに多くの人々が本市を訪れることになりますが、本市としてのおもてなしの心をどのようにあらわそうとされるのか。

 また、まちづくり事業にあっては、一過性のもので終わらせず、次の100年の出発となる新たな制度、仕組みをつくっていきたい。そして、地域と連携した町並みづくりの視点から、目に見える形の整備事業を進めたいと意気込みが述べられております。さらには、記念出版事業として、豊橋百科事典をはじめ、各校区の地域の歴史や文化などを次代に伝えるための校区史の刊行なども予定されておりますが、今一度市民主体の協働のまちづくりとの視点から、以下の点について基本的な考え方をお伺いいたします。

 (1)誘致イベントなどで、本市を訪れる人々へのおもてなしの考え方について

 (2)まちづくり事業の考え方について

 ア、協働のまちづくりのこれまでの取り組みの評価と今後の展開について

 イ、人が集まる空間づくりに関し、市や民間の開発計画との整合性について

 (3)豊橋校区史の刊行に関し、校区の負担が過大と思うが、その対応について

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、大きな1の発達障害児への理解と支援にかかわります御質問のうち、(1)乳幼児健診での対応とフォローにつきまして、私からお答えをさせていただきます。

 発達障害児への対応といたしましては、本市は初めての取り組みといたしましては、母子保健センターで実施をいたします1歳6か月児及び3歳児の乳幼児健診におきまして、早期発見に努めております。

 健診では、障害の早期発見の観点から、保護者からの聞き取り、そして、保健師と子どもとの遊びや会話、そして医師による診察等を通しまして、子どもの言葉や情緒、社会性、運動等の発達を確認をいたしております。その結果、発達に課題がある場合には、保健師や心理相談員が保護者の方に個別に相談を行っているということでございます。

 また、健診後のフォローについてでございますが、必要に応じまして母子保健センターでの月1回の遊びの教室、あるいは個別面接、家庭訪問等で経過観察や相談を行っております。

 さらに精密検査や専門的な相談が必要な場合は、医療機関や、東三河児童・障害者相談センター、ここを紹介をいたしまして、状況により、つつじ教室等の療育機関をも紹介するというような対応を行っております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな1の(2)教育の環境整備につきましてお答えをいたします。

 平成14年度の文部科学省の調査でございますが、それによりますと、軽度発達障害と呼ばれる児童生徒の割合は、全国で6.3%であることが明らかになっております。豊橋におきましても、小・中学校合わせて487名という数字が報告をされております。このような児童生徒の特別な教育的ニーズを把握し、必要な教育的支援を行うことは大変重要であると考えております。本市では3年前より、生活サポートマネージャー養成講座の中で、軽度発達障害の理解を進めるため、担当者を対象に順次研修に取り組んでまいりました。また、本年度は生徒指導夏期研修会でも、この問題を取り上げ、主に各学校の生徒指導を担当する先生方を中心に学習を深めました。このような児童制度を抱え、不安を持つ保護者の方々へは、「にじの子相談室」というのがございますが、にじの子相談室で対応をしております。今年度より心理判定の回数を1日ふやしました。学校、保護者、判定員の連携で、保護者の方々の心配にこたえられるように努めているところでございます。

 今後についてでありますが、各小中学校に特別支援教育コーディネーターを養成することが必要だと考えております。各校では、そういうコーディネーターが中核となりまして、教職員の研修を深め、一人一人の児童生徒の教育的ニーズに、組織的にこたえていけるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、私から大きい2のとよはし100祭に係るお尋ねにお答えいたします。

 まず、(1)本市を訪れる方へのおもてなしについてでありますが、誘致イベントにつきましては、現在、食と環境のIT農業全国大会をはじめ、多彩な全国会議、全国大会の誘致を進めております。こうした誘致イベントは訪れる人々へのおもてなしについて、豊橋駅改札口などにウェルカムボードを設置し、歓迎の意を表すとともに、大会会議の中に、豊橋を代表する施設や事業等を視察する行程の組み込み、あるいは豊橋の観光や名産をPRするブースの設置などによりまして、本市を一層深く知っていただくとともに、お話のございましたボランティアガイドを要する豊橋環境コンベンション協会とも連携をいたしまして対応していきたいというように考えております。

 次に、(2)まちづくり事業の考え方でございますが、イのこれまでの取り組みの評価と、今後の展開につきまして、協働のまちづくりについては、これまで市政の基本におきまして、本市の審議会、委員会などの委員に市民参加を積極的に取り入れるとともに、まちづくり出前講座など、市政の情報提供と、市民との意見交換に取り組み、一定の成果を上げているというように認識をしております。

 今年の6月に豊橋市協働事業推進会議からの報告書を受けまして、「社会貢献活動を行うNPO等団体と豊橋市の協働マニュアル」を作成をいたしました。今後は市制100周年を契機に、新しいまちづくりの制度として、市民主体のまちづくりを進めるコミュニティづくり、仕組みづくり、拠点づくりなど、協働のまちづくりの仕組みの創設に向けて努力していきたいと考えております。

 次に、イの市や民間の開発計画との整合性ですが、人が集まる空間づくりについては、市制100周年を節目に、歴史をたどる散策コースづくりや、わかりやすい案内表示板の設置など、豊橋駅を中心とした景観整備の検討を予定をいたしております。100周年は新しい豊橋のまちづくりに向けての出発点でもあると位置づけておりますので、市や民間の開発計画とも十分整合、連携を図りつつ進めていきたいと考えております。

 次に、(3)校区史でございますが、これは100周年を記念して、地域の歴史文化などを再発見し、次の世代に継承するため、総代会を中心に行政が協力して、すべての小学校区に校区史を作成し、地域の財産として残していこうと計画をしているものでございます。これまで総代会でも、校区の実情を考慮し、過度の負担にならないように統一的な様式を作成し、コンパクトなまとめ方にできる工夫をしているというように聞いております。行政といたしましても、経費面での支援、あるいは編集作業への協力を検討しており、できる限り校区への負担が軽減されるよう対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆鈴木義則議員 それぞれお答えいただきましたので、2問目に入らせていただきます。

 まず、大きな1番、乳児健診での対応とフォローについてであります。平成15年度の乳幼児健診の実績を拝見しますと、4か月健診で3,668名、受診率が98%、1歳6か月で3,706名、95.7%、3歳児で3,685名の91.5%、こういう実績でありまして、比較的高い受診率なのかなと思うわけでありますが、その中で、発達遅滞であるとか、発達障害、そうしたものを疑えるケースも少なからずあろうかと思うんです。しかしながら、その対応とか、フォローについては、なかなか難しい問題もあるなとこう思うわけであります。本市の「すこやか親子とよはしプラン」というのがあるわけですが、基本目標体系の小項目に疾病や障害のある子どもの支援という項目がありまして、診断から適切な治療、療育を受けられるための支援体制の充実ということを市としてもうたっているわけであります。しかしながら、1回の健診で障害の有無を明らかにするというスクリーニングという手法は、大変無理がありまして、その上、評価の手法というものもまだ確立がされてない状況もあります。むしろ乳幼児健診は、病気だとか、障害を発見するということに軸足を置くよりも、子育てにかかわるさまざまな問題を拾い上げ、支援につなげる機会と考える方が現実的であると思います。そのためにも発達障害を疑われる子どもさんの育ちの過程について、保護者に対しては、豊かな見通しをもってもらうとともに、段階的に段階に応じた対応方法や、支援サービスの存在を丁寧にお伝えする、緩やかなフォローのシステムが求められるこう思うわけであります。そこで、母子保健センターで行う健診や、事後指導を行う中で、発達障害に関しての課題の認識と、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 さて、(2)学校での対応でありますが、文部科学省において、平成15年3月に今後の特別支援教育の在り方についての答申がございまして、その中で、小・中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症、いわゆる知的な障害を伴わない軽度発達障害の児童生徒への教育的支援を行うための総合的な体制を早く確立することが必要である、このような提言をされておりまして、また、広く障害者のかかわる障害者基本計画の新障害者プランにおいても、小・中学校におけるLD、ADHD等の児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインを平成16年度中に作成することも示されているわけでありまして、先ほどの御答弁の中でも、軽度発達障害と思われる児童生徒の割合が全国で6.3%、本市においては487人こういうお話でございました。これは先生から見た部分でありますので、実際の数、正確な数かどうかわかりませんが、学習面や、行動面で著しい困難を示す児童生徒が、少なくとも40人学級であれば2人から3人、30人学級であれば1人から2人が在籍している、その可能性がある。そのために特別な教育的な支援が必要とする児童生徒がどの学級にもいるんだ、こういう認識を持つことが必要ではないかと思うわけであります。

 この7月に、ある全国紙の社会面に、5回にわたって「うちの子自閉症児とその家族」という連載がございました。これは記者の方自体が、3歳の自閉症のお子さんをお持ちの記者でありましたが、その中の一つにこんな記事がございました。まだ、長女が小学校1年生のころだった。居眠りや忘れ物が多く、よく一人遊びをしていた。うちの子は何か問題があるでしょうか。相談した母親は担任教師の冷たい視線に押し黙るしかなかった。しつけの悪さを子どものせいにしている。担任の顔にそう書いてあった。家では明るい普通の子だった。顔を洗いなさい、もう学校へ行きなさいと言えば、素直に従った。ところが学校では一変、蝶を見ると授業中でも追いかける、集団行動ができず、3年生のころ、注意欠陥多動性障害ではないかと思ったが、当時の担任も何ですかそれ、わがまますぎるとクラスで浮き上がり、いじめの標的になった、青あざが耐えなかった。うちでは普通なのに、母親はノイローゼ気味になった。6年生になり、新しい担任が教室の異常に気づいた。あまりに酷いと泣いて児童に迫った、いじめはとまった。中学のスクールカウンセラーと連絡をとり、専門医からアスペルガー症候群と診断された。もっと早くわかっていれば、学校生活は違うものだったかも知れないと母親は悔やんだ。このような記事でございました。学校の先生を責めるとそういう意味ではありませんが、やはり保護者にとって、なかなか理解してもらえないという、そうした心の葛藤がこういう記事の中にも書かれているのではないかと思うわけでありまして、国は障害のある児童生徒への教育の考え方について、大きな転換を求めております。これまでの障害の程度などに応じた、特別の場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な教育的支援を行う特別支援教育へと展開を図ろうとするものであります。教育的支援とするのは、障害のある生徒指導については、教育機関が教育を行うに際して、教育機関のみならず、福祉、医療、労働等のさまざまな関係機関との連携協力が必要であるからであります。そして、その特別支援教育を支える仕組みとして、多様なニーズに適切に対応するための個別の教育支援計画の策定、また、校内や関係機関と連携、連絡調整をするキーパーソンである。先ほどお話がございましたが、特別支援教育コーディネーターの配置、さらには質の高い教育的な支援を与えるためのネットワークである広域特別支援連絡協議会等の設置があげられております。

 そこで、1問目の答弁にありましたが、この特別支援教育コーディネーター、この役割について、どのように考えておられるのか。また、発達障害の児童生徒の理解や対応について、小・中学校と養護学校などの特殊教育諸学校との連携をどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 次に大きな2番の(1)おもてなしについてでありますが、誘致する大会や会議に合わせて、さまざまな仕掛けをしたいということであります。観光戦略という点について、国においては、ビジットジャパンキャンペーンであるとか、また、愛知県で力を入れているのが産業観光のような地域資源や観光資源を生かした取り組みが積極的に展開をされております。本市においても、全国に誇り得るものが多くあるわけでありまして、もちろんナンバーワンだけではなく、オンリーワンについても、幅広く紹介していただき、豊橋らしさをぜひアピールをしていただきたい、このことを期待したいと思います。

 それから、次に、(2)アでありますが、協働のまちづくりの評価と今後の展開であります。これまで、本市の情報公開、また公募制、そして、説明責任の取り組みなど、一定評価をするところでありますが、先の政策に関する市民意識調査の項目で、開かれた市政が推進されていると感じますかとの問いには、評価は半々でありました。50%でありました。市民との協働のまちづくりを進めていくには、普段からの市民と行政双方の信頼関係が大切であることは言うまでもありません。行政は市民にとって、大変わかりにくいことの多い市政について、十分理解をしてもらう努力や、市民のニーズや考え方を把握する努力を怠らずに、市民と行政がそれぞれの役割はいかにあるべきかなど、市民と行政が直接対話をする、そういう機会を多く持つ必要があると思います。従来、多かった行政が計画をつくり、市民が協力をするというそうしたパターンから、計画の段階から公募も含めて市民がコミットし、協議して、できた原案をパブリックコメントにかけて、市民の意見を聞き、修正して策定する。そして、その実施過程にも市民参加を可能にし、さらには評価もともに行う、こういう仕組みをつくるというのが市民協働のプロセスであろうと思うわけでありますが、本市にあっても、この100周年の基本計画素案の段階から、こうしたプロセスを取り上げてきたことについては、高く評価をしたいと思います。

 そこで、2問目として、これまで100周年に限らず、まちづくり出前講座など、積極的な情報発信について一定評価をさせていただきますが、ともすると一方通行になりかねないわけであります。情報の共有から、市民参画、そして協働へとつなげるための工夫や、手だてについてお聞かせいただきたいと思います。

 また、本市ではボランティア活動、市民活動や、NPO法人の活動の意義や役割をより一層明確にするためにも、市としての考え方や、方向性を示した市民活動を活発にするための指針が策定をされております。さらにこの6月には、NPO等団体と、本市との協働マニュアルが作成をされ、基本的な考え方や、より実践的な手順が示されました。そこで、この協働マニュアルを100周年の協働のまちづくりの仕組みづくりのツールとしてどう活用されるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 (2)のイでありますが、人が集まる空間づくりにつきましては、豊橋駅を中心とした景観事業を検討しているということであります。これまでの第4次基本構想・基本計画のリーディングプロジェクトに位置づけられている総合文化学習センターや、東口の駅南土地区画整理事業、さらには、中心市街地活性化基本計画など、本市の上位計画との整合性や、先に発表された民間による駅前開発の構想などとも十分な連携をとっていただき、東三河の玄関口としての顔づくりに、100周年を契機に具体的に踏み出すことを期待して、これについても終わります。

 それから、最後に、(3)校区史についてでありますが、ねらいとしては大変素晴らしいというように思うわけでありますが、校区によって規模の大小や人材など、地域力に差があると思いますので、その対応を伺いました。新聞報道によりますれば、総代会、理事との懇談会の折、市長より、校区史の製作費は市で考えましょうとの発言が載っておりましたし、校区イベントも考え合わせますと、校区の負担も大変大きく、行政の一定のサポートが必要なのではないかということで確認をさせていただきまして、これについても確認とさせていただきます。

 以上で2問目といたします。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、1の発達障害児に関します再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 発達障害に関します課題と対応ということでありますけれども、まず課題につきましては、大きく二つあるというように認識をしております。

 まず一つは、発達障害と言われる中で、注意欠陥多動性障害だとか、高機能自閉症など、社会性の発達が課題となる場合は、3歳児健診の時点ではわかりにくいということがありまして、保育園や小学校などの集団生活に入らないと発見をしにくいというのが現状でございます。

 また、3歳児健診で、その疑いを認めたとしても、保護者の戸惑いが大きく、医療機関等への早期受診をためらうということもありまして、早期に適切な対応をとることが難しいというケースもございます。このほかの課題といたしましては、保健、福祉、医療、教育の連携が挙げられるかと思います。発達障害児の支援につきましては、基本的には、年齢段階に応じまして、母子保健センター、そして、保育園や幼稚園、学校で対応しておりますけれども、就園だとか、就学等、新しい環境に移ることで、保護者を含めまして不安を示し、ときには発達の後退と見られる反応を示すこともございます。その対応といたしましては、関係者が十分な連携のもとで、連続性を持って支援をすることが、子どもの可能性を見出し、持てる力を伸ばすことにつながるのではないかなというように考えております。

 また、今後につきましては、職員のより一層の専門知識の習得、そして二つ目には、プライバシーに配慮する中での関係機関との連携強化、そして、三つ目は、保護者の発達障害に対します正しい理解への支援、こういったことに努めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上であります。



◎地宗一郎教育長 (2)でいただきました再度のお尋ねにお答えをしたいと思います。

 ノーマライゼーションの進展に向けまして、障害のある児童生徒の自立と共生を社会全体で支援することが望まれるようになりました。小・中学校におきましても、従来の特殊教育の対象者だけではなく、軽度発達障害の児童生徒も含め、一人一人の教育的ニーズを把握し、必要な支援を行っていくということが重要であると考えております。そのためにも、さまざまな関係機関との連携も必要になってまいります。その中核となりまして、連絡調整に努めながら、校内の活動を組織するのが、特別支援教育コーディネーターでございます。今年度、特殊教育研究協議会の夏期研修会におきまして、特殊教育諸学校の教員をお招きをいたしまして、今後の特別支援の在り方について、学習を深めました。これからも特別支援教育の議論を深めるための研修機会を拡大するとともに、その重要な役割を果たすべき、コーディネーター養成に努めてまいりたいと考えております。

 もう一つ、御質問いただきました。平成15年3月の今後の特別支援教育の在り方の中で、文部科学省は特殊教育諸学校を障害のある児童生徒の地域支援拠点校として、その役割を明確に位置づけました。このことにつきまして、現在、小・中学校と養護学校との児童生徒や、職員との交流活動をはじめ、小・中学校への特殊教育諸学校の教員の派遣による支援などが行われているところであります。

 また、多様な障害に対して、理解を深めるために、特殊教育諸学校の教員による研修会も始まっております。今後もこのような両者の連携を深める中で、発達障害を持つ児童生徒の指導の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



◎石原康次企画部長 それでは、100周年に関して2点御質問がございました。

 まず、市民との情報の共有から、市民参加、そして協働へとつなげる手だてについてでありますが、これまでも地域懇談会など、各種懇談会をはじめとして、100周年では各地域に出向きまして地域イベントの説明会を開くなど、直接市民の皆様の声に耳を傾ける、双方向の発言の場所を設けてきたところでございます。今後ともこうした双方向の発言の場を積極的に設けていきたいというように考えております。100周年記念事業については、特にその中でも、地域イベントを協働の活動の場として強く位置づけておりまして、地域と行政が協働して企画準備を実施するとともに、こうした機会を契機に協働のまちづくりの新たなスタートとしていくことができればというように考えております。

 次に、2点目のNPO等と市の協働マニュアルの活用についてでありますが、今回作成されたマニュアルは、協働事業を進めていくための基本的な考え方や、手順を示しております。100周年記念事業は、パートナーシップによる協働を基本に展開していくことから、協働事業そのものということでございます。このマニュアルを実践的に活用するとともに、市職員の意識改革を進め、協働のまちづくりの仕組みづくりに向けて努力をしていきたいというように考えております。

 以上です。



◆鈴木義則議員 それぞれお答えいただきました。まとめに入りたいと思います。

 大きな1番(1)乳幼児健診の課題と対応でありますが、大変に神経を使うところであると思います。先ほども触れましたように、保護者の方には、障害イコール不幸、そうしたものではなく、豊かな見通しを持った対応の仕方、緩やかなフォローをぜひお願いをしたいと思うわけであります。

 鳥取県におきましては、実は、1歳6か月、それから、3歳児以外に5歳児の健診を行っておりまして、これは就学前の、特にそうした発達障害にかかわるより細かな対応をされておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

 これについては終わります。

 それから、特別支援教育コーディネーターについてでありますが、ただいまお話いただきましたように、校内の調整、また福祉とか医療関係との連絡調整役としての役割、また、もう1面では、保護者に対する学校側の窓口としての役割も期待されると思うわけであります。こうした特別支援教育の基本的な枠組みのもとで、市の中核において、LDであるとか、ADHD、高機能自閉症を含むすべての障害のある児童生徒について、そうした将来的には個別な教育支援計画、そうしたものを作成していただき、すべての学校に特別支援教育コーディネーターが配置される、そうした未来図が平成19年度ぐらいまでに成立されるのではないか、このような見通しを持っているところでございます。

 また、特殊教育諸学校、いわゆる養護学校との連携でありますが、盲学校、聾学校、養護学校においては、これまで障害の多様化であるとか、重複化の中で、教育支援のノウハウを多く持っておられるわけでありますので、その経験とスキルを地域の小・中学校等にフィードバックしていただく、そのような取り組み、教員であるとか、保護者に対する相談支援などを担っていただく取り組み、そうしたことをぜひ今後の課題として、今、一つの試みをされておりますけれども、さらにそういう取り組みを進めていただいて、地域のそうした教育センター的な機能をより発揮していただければ、こう思うわけであります。

 いずれにしましても、先の通常国会で、障害者基本法の一部を改正をする法律案に対する附帯決議が満場一致で可決をされました。その中で、障害のある児童生徒と、障害のない児童生徒がともに育ち学ぶ教育を受けられる環境整備を行う、統合学習という方向だと思うんですが、そういうことであるとか、また、自閉症や、その他の発達障害を有するものは、身体または精神上の障害を有するものであって、この法律の障害者の範疇に含まれるとし、障害者と同等の施策をきめ細かく推進されるべきである、こういう趣旨の附帯決議がなされております。

 また、この秋の臨時国会では、議員立法による発達障害支援法案が提出をされる予定になっております。こうした動きは厚労省の自閉症、発達障害支援センターや、文部科学省の特別支援教育の取り組みと相まって、発達障害者への理解と支援の進展に力強い後押しをするものと、こう期待をし、大きな1番はこれで終わらせていただきます。

 次に、大きな2番のとよはし100祭についてでありますが、協働のまちづくりにつきましては、自己責任とともに、応答性ということを言われたわけであります。市民は公共サービスは行政に任せておけばいい、自分たちは不満を言っていればそれでいい、そういうような思い込み。また、一方で行政の方は、自分たちに任せておいてくれ、文句を言うな、そういうように思っている。そこには市民と行政の間の応答性はないわけであります。今後、さらなる双方向での情報発信で、市民の主体的なかかわりを醸成してもらいたい、こう思うわけであります。

 また、ツールとしての協働マニュアルですが、この中でも述べられておりますが、協働することによる効果というのは、理解と主体性のネットワークを広げることができる。社会貢献による自己実現と、参加の輪を広げることができる。そして何よりも新しい価値観と補完性による豊橋らしいまちづくり活動が広がる、こういうような期待も込められているわけでありまして、まさにこういうツールを使いながら、市民参加のまちづくりをいかに掘り起こしていくかであり、市民に主体的にかかわってもらえば、町も全体に元気が出てまいりますし、むしろこうした方がよいのではないか、そうしたアイディアもどんどん出てくるのではないか、こういう期待をするわけでありまして、まちづくりの専門委員会で調査研究内容を拝見しますと、コミュニティカルテであるとか、市民協働推進条例であるとか、さらには職員のまちづくりパートナー制度など、そうした協働まちづくりのための多くのアイディアであるとか、思いが記されておりました。ともあれ、公共の公というのは、日本人の多くは行政と思い浮かべるわけでありますが、欧米では公というのはコミュニティ、地域であります。自立した市民に求められているのは、一人一人がこうした公イコール地域コミュニティという意識に立つことであり、問われているのは、自分たちの力でどう地域をつくるか、どう公共サービスを担うのかであると思います。とよはし100祭を一つの結成点として、次の100年へまさにつながり、広がる未来の豊橋のためにも、この100周年記念事業が、市民との協働のまちづくりへと大きく踏み出す契機になることを期待して、私のすべての一般質問を終わらせていただきます。

 以上です。

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○岩見征生副議長 この際、15分間休憩をいたします。

     午後2時55分休憩

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     午後3時10分再開

     〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○石黒巌議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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 一般質問を継続します。牧野英敏議員。

     〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 通告に従いまして、一般質問を行ないます。

 大きな1番、ごみ減量とリサイクルについてであります。環境行政、とりわけ廃棄物対策は、市民の暮らし、地球環境に深くかかわりのある問題であり、行政の積極的かつ適切な対応が求められております。市民意識調査においても、市が力を入れる環境問題の取り組みでは、ごみ問題への対応が最も多い回答となっております。一方では、生活環境に大きな影響を及ぼす中間処理施設建設や、放置された最終処分場問題、ごみ処理にかかわる自治体負担の増など、多くの課題を抱えています。本市では、「ごみゼロ社会の実現を目指して」の提言書が、ごみ減量対策市民会議から出されておりますが、循環型社会の形成に向けたごみの発生抑制、再生利用などの取り組みをさらに進めるべきと考えます。本市では、最終処分場の延命を目指し、平成15年7月からごみの分類を6分別から7分別へと変更しました。提言書では、最終処分場の延命化の面では一定の成果が出るが、ごみの排出量が増加の傾向にあると述べております。ごみ減量の推進や、資源ごみの分別収集など、施策の充実が求められていると思います。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 7分別収集によるごみ減量効果と課題についてでありますが、古紙や段ボール等、もやすごみへの収集日にステーションに出されるなど、資源ごみのリサイクルに対する意識の希薄さが感じられますが、いつでもどこでも出しやすい環境を整備することが必要であります。

 アとしまして、古紙等の拠点収集の拡大についてのお考えをお伺いいたします。

 (2)市民参加のリサイクル事業の推進についてであります。ごみ減量を推進していく上で、市民の意識改革が必要と言われておりますが、ごみとして出された粗大ごみを選別し、有効活用を図るリサイクル事業の取り組みが多くの自治体で広がっております。市民参加のリサイクル事業の推進、フリーマーケットや、リサイクル情報の交換など、拠点となるリサイクル工房の整備方針についてお聞かせください。

 (イ)緑のリサイクル事業の拡充についてであります。本市では、現在、公園緑地課によりまして、剪定枝をチップにして、園路に敷きならしをしておりますが、造園業者や市民から出されます剪定枝などは、資源化センターで焼却されております。大地の養分をふんだんに吸収した枝葉の焼却処分は、循環型社会に逆行するものであり、剪定枝の有効活用を図ることであります。肥料へのリサイクルについての考え方についてお聞きいたします。

 2番であります。高齢者の社会参加と生きがいづくりについてであります。進行する高齢化社会、平成27年には第1次ベビーブーム世代、1947年から1949年生まれの方が高齢期を迎えます、65歳以上人口は3,300人に達し、高齢化率は26%、4人に1人を超えようとしております。本格的な高齢化社会の移行に向け、だれもが健康で生きがいを持って、地域で暮らしていける施策の充実が求められております。本市高齢者福祉計画で、健康と生きがい対策の場として老人福祉センター、老人憩の家、老人クラブがありますが、さらに施設の利用の拡大や、事業の充実を図るべきと考えます。地域福祉センターや、老人福祉センターなど、利用したくても交通手段などがなく利用できない高齢者の方が多く見られます。そうした方々に対する対応についてお伺いいたします。

 年々老人クラブ数や、会員が減少傾向にあります。地域老人クラブの活性化についての認識と対応についてお伺いいたします。

 高齢者の社会参加や活動にとって、公共交通は欠かせない手段でありますが、不採算区間のバス路線の廃止が出されております。バス路線廃止に伴う高齢者への影響について、どのように認識し、また対応しようとしているのかお聞かせください。

 3番であります。内水面漁業(養鰻業)の振興策についてであります。

 基本構想・基本計画の中で触れておりますが、養鰻業は稚魚価格の高騰や、生鰻の輸入増加による価格の低迷などから、経営体質、生産量は減少の傾向にあると記されております。しかし現状は激減したというのが実態であります。その原因には、集約的養殖技術などへの転換がおくれたということもありますが、稚魚の高騰、開発による輸入増による価格の低迷などが最大の原因であります。かつて、県下一の生産量を誇った本市の地場産業の一つである養鰻業振興について、以下お伺いいたします。

 アとしまして、安定的な稚魚の確保などの支援対策の認識と対応についてお聞かせください。

 イとしまして、地産地消に向けての消費拡大の支援についてお伺いいたします。

 大きな4番であります。東海・東南海地震対策の諸課題についてであります。今月29日、三河港神野西埠頭で、県と共催の広域災害を想定した大規模な総合防災訓練が行われました。迫りくる巨大地震に備えて、広域で、また各自治体で、施設整備や組織体制などの対策の強化が進められてきております。本年1月29日開かれました防災会議では、国の地震防災基本計画、県の地域防災計画の修正を受け、地域防災計画の見直しが行われました。見直しでは、地域防災対策を前倒しし、注意情報が発生した段階から、市職員の防災体制確保、児童生徒の帰宅措置、市施設から利用者の待避、閉館などが盛り込まれました。また、8月18日の防災会議では、地震防災対策推進計画では、津波対策、老朽化した水門の改築、避難所計画の策定等が付け加えられました。このように地震対策が具体化されていく中で、地震発生後の地域組織の連携や、活動マニュアル、避難所対策などを明確にし、訓練や調整を行うべきと考えます。そこで、以下についてお伺いします。

 自主防災組織、総代会と行政との連携について

 (2)発災後の避災民の受け皿となる避難所対策について

 アとしまして避難所における人員配置について

 イとしまして、責任者など組織体制の明確化について

 ウとしまして、避難所における指示マニュアルの統一についてお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問といたします。



◎安形一廣環境部長 まず、大きい1のごみ減量とリサイクルに関します(1)ア、古紙等の拠点回収の拡大についてお答え申し上げます。古紙等の拠点収集につきましては、地域資源回収が減少傾向を示しておりまして、そういう中でごみ減量とリサイクルの向上を目指して、平成15年度に1か所、そしてさらに平成16年度、本年度に1か所と計2か所、市内の大型店舗にリサイクルステーションという名称で、開設をして拠点収集をしております。平成15年度の実績を申し上げますと、これは布も入っておりますけれども、全体で約750トンの回収量となっております。現在は御存じのように、新聞販売店の新聞に関しまして、自主回収ルートというのもございます。したがいまして、単純には申し上げられない面もありますけれども、古紙等の拠点収集に関しまして効果が上がっているものと認識をしております。

 さらに、平成16年3月からは、古紙の回収業者の方々の御協力によりまして、リサイクルヤードという名称の古紙の回収の手だてを講じております。そういった意味で、年々、対策の強化を図ってきているところであります。今後は、これらの施策を着実に実行しながら、市民意識の向上を図りながら、さらなるごみの減量とリサイクルに取り組んでいく必要があるというように認識をしております。

 次に、(2)アのリサイクル工房でございます。リサイクル工房につきましては、本市の廃棄物総合計画に重要な施策として位置づけをしております。現在、資源化センターにリサイクルプラザというものを設けておりますが、これはリサイクル品の展示や、実践的学習機能を中心とした施設であります。リサイクル社会を展望した場合には、実際の市民の生活の場面でリサイクル品をどんどん使ってもらうということを促進する仕組みが大切であるというように考えておりまして、そのためには、どうしても御指摘のとおり、市民参加の視点が必要不可欠であると考えております。今後それらの視点に立って、検討を進めてまいりたいというように考えております。

 次に、イの緑のリサイクル事業でございますが、御指摘のとおり、現在、本市におきまして街路樹や公園樹の剪定の枝の一部をチップ化して、公園の園路舗装材などに再利用をしております。御指摘のステーションに出されるものや、資源化センターに持ち込まれるものですが、これはステーションは御存じのとおり燃やすごみとして出されてまいりますし、資源化センターに持ち込まれるものを、木、枝いろいろな類のものが一緒に持ち込まれております。そういった意味で、リサイクルしていくには収集方法をどうするかとか、その後の選別をどうするかという非常に困難な課題があるというように考えておりまして、現段階におきましては、現状の対応がベターではないかというように考えております。しかしながら、リサイクルの可能性というのは、常に追及していく必要があるというように考えておりまして、先進的な全国の事例等、これからも研究を続けてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、大きな2の高齢者の社会参加と、生きがいづくりの御質問のうち(1)福祉施設の利用拡大について、私からお答えをさせていただきます。

 まず、初めにアの交通手段もなく老人福祉センター等を利用できない方への対応ということでございますけれども、現在、市内には地域福祉センターが3か所、そして、老人福祉センターが6か所ございます。これは半径2キロを基本といたしまして、地域や人口のバランス等に配慮をし設置がされております。また、これらの狭間となります、周辺部の地域には、老人憩の家が3か所配置をされております。施設利用者の多くの方は、主に徒歩や自転車などでお越しをいただいておりますけれども、自家用車の乗り合わせ等、利用者相互の助け合いも多く見受けられるところでございますので、現在のところ、特にその他の対応というのは考えておりません。

 それから、次に、(1)イ、老人クラブの活性化についてでございますけれども、老人クラブ連合会には、現在298クラブ、約2万1,000名の方が加入をし、活動をされております。確かに近年の状況を見ますと、高齢者の意識の変化だとか、趣味の多様化等によりまして、新規加入者の減少も見られ、老人クラブの組織や活動について、見直しが必要であるという認識には立っております。そのために、高齢者活動の核となります各地域の老人クラブの活性化が重要であるという観点から、連合会の会議や役員との意見交換の席などを通しまして、役員会員の意識改革とともに、新しいニーズに合った事業の実施や、リーダーの養成、新規加入者の拡大の対策等いろいろな協議をしているところでございます。

 以上でございます。



◎松野政春都市計画部長 バス路線廃止に伴う高齢者への影響の認識と対応について、私からお答えさせていただきます。

 路線バスは自動車などを利用しない高齢者、あるいは障害者など、移動制約者にとりましては、市民病院などへの公共施設の利用や買い物など、社会参加のためには重要な移動手段であると思っています。したがって、今回、路線バスが廃止されたことの影響は大きいものと認識しております。しかしながら、1日の利用者がゼロあるいは数人であるという現実を考えますと、一方ではやむを得ないのではないかなというように考えております。

 さらに表浜城下線、藤並動物園線の2路線についても廃止の申し出があったところでございます。これらの2路線につきましては、今後、地元説明などを開催しまして、地域の皆さんにバスを利用していただくよう働きかけを行い、バス路線の維持、存続を図っていきたいと考えております。

 以上です。



◎高須温産業部長 大きな3、内水面漁業(養鰻業)の振興施策についてでございます。

 初めに、(ア)稚魚確保などの支援対策でございます。稚魚につきましては、深海でふ化した稚魚が、海から河川に遡上するものを捕獲して養魚池に入れております。ウナギは現在のところ人工ふ化ができないため、稚魚は関係者にとって大変貴重で、かつ高価なものとなっております。このような水産動物につきましては、水産資源保護法により、都道府県ごとに捕獲に関する制限や、禁止が規定されているところでございまして、愛知県におきましても、漁業調整規則を定め、県内での稚魚、シラスウナギの捕獲禁止をいたしておりまして、例外的に増養殖用の種苗としての捕獲については、特別採捕許可をするなど、稚魚確保に県単位で取り組んでいるところでございます。なお、ウナギ稚魚購入資金として、漁業近代化資金による利子補給を行うなど、振興に努めているところでございます。

 次に、(2)地産地消に向けての消費拡大支援でございます。豊橋産ウナギの消費拡大につきましては、豊橋まつりで開催する「豊年農業まつり」に豊橋養鰻漁業協同組合の皆さんが、積極的に参加し、市民に消費宣伝を兼ねておいしいウナギの蒲焼を提供するなど、組合を挙げて消費拡大PRに努められておられます。東三河地方、西遠地方におけるウナギの消費は、他の地域に比べて多いと推測されておりまして、メニューの多様化など、養鰻漁業組合をはじめ、関係者の消費拡大への努力が続けられているところでございます。今後とも、積極的な消費拡大の取り組みに対して支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎夏目孝義消防長 大きな4、東海・東南海地震対策の諸課題についてお答えをいたします。

 (1)自主防災組織、総代会と行政との連携でありますけれども、東海・東南海地震などにより大きな災害が発生した場合には、市では防災関係機関と緊密な連携体制をとりながら、全力を挙げて災害応急対策に当たってまいりますけれども、道路の寸断、そして、建物の倒壊、あるいは断水、火災といった災害が発生いたしますと、防災関係機関の初期活動に制限を受け、十分な対応もできないというようなことも予想をされるわけでございます。こうしたときに、災害の拡大を防止するには、地域住民の皆様による火災の初期消火、負傷者の救出、救護、地域住民の安否確認や安全に避難するための誘導などが非常に重要になってまいります。そこで、本市では、地域の住民の隣保協働の精神に基づきまして、自主防災組織の結成を働きかけ、現在、市内で431の自主防災会を結成をしていただいております。こうした中で、各自主防災会組織と市が協働して、地域において消火、救出、それから、救護、応急手当など、あるいは避難訓練などをメニューとした防災訓練の実施をして、災害発生に備えているところであります。また、災害発生時には、防災無線等を活用していただいて、市の災害対策本部と指定避難所が情報の交換、あるいは避難所運営について調整するなど、連携を密にしていかなければならないというように考えております。災害時には、地域の皆さんと市をはじめとする防災関係機関が連携協力をして、被害の拡大を防止することが重要であると認識をしております。

 次に、(2)の避難所対策について、アの避難所における人員配置についてでありますが、本市におきましては、大規模地震などによる地震災害発生時の対応として、校区そして地区市民館の70か所を第一指定避難所、そして、小・中学校など、90か所を第二指定避難所に指定をしております。そして、市職員2名を避難所要員として配置をし、地域の皆さんなど連携協力をして運営を図ることにしております。しかし、本市が実施をしました地震被害予測調査結果を行ったわけでありますけれども、これによりますと想定地震に伴う避難所生活者は、最大7万6,000人というような結果が出たことから、避難所の要員の増強をはじめとした避難所体制の見直しが緊急の課題にもなってまいりました。この課題への対応につきましては、町内組織であります地震防災対策推進本部の避難所部会、あるいは非常配備部会が中心になって、現在検討を進めているところでございます。

 それから、(2)の避難所のイ、責任者などの明確化、そしてウの避難所における指示マニュアルの統一でありますけれども、避難所対策について、イとウ関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。

 避難所の運営につきましては、避難者の混乱を防止するなど、円滑な運営を図る必要があるため、事前にマニュアルを作成して、そして地域住民、あるいは自主防災会、災害のボランティアなどの皆さんが市と協働をして地域の実情を踏まえて、避難所運営を図る必要があるというように考えます。特に地域の総代さんが中心となっております自主防災会には、避難所の運営に関しても大きく関与していただくことになりますが、実効的に機能する体制が十分出来上がっていると言えないのが現状であります。

 また、それぞれの機関などの役割や責任体制を明確にしておく必要もあるというように認識をしております。これらの課題につきましても、やはり現組織であります推進本部の中で、避難所のマニュアル、あるいは避難所の要員の増員等について、やはり検討をしている最中でございます。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 第1問の質問に対してお答えいただきましたので、続けて質問をさせていただきます。

 最初に、ごみ減量、リサイクルの問題であります。豊橋市の廃棄物総合計画では、基本目標として、市民そして事業者、市が連携して資源の有効利用を図るとなっているわけであります。リサイクル率も平成28年度目標値には28%の引上げを目指していると書かれております。

 また、ビン、缶の回収率が高いわけでありますが、回収には問題もありますけれども、非常に高いわけでありますが、これはやはり身近にビンカンボックスを設置をしてある、こうしたことから、いつでも出しやすい、そうした体制があるということから高いというように思われます。その意味では、リサイクルの向上を図る上では、こうした出しやすい体制をとっていく、このことが必要ではないかというように思います。先ほどの御答弁では、古紙回収業者の協力によって、拠点施設の補完的な役割として、リサイクルヤードでの収集をお願いしているというそうした御答弁でありましたが、このリサイクルヤードにつきましても、まだまだ市民へ浸透できてないのかなというように思います。収集の方からお話を聞きますと、やはり段ボール、雑誌等、まだまだ出しやすいステーションに出されているという、そうした現状もあらわれているところであります。その意味では、リサイクルヤードの設置場所等、市民へさらにPR等を進めていく必要があろうかと思いますが、どのような認識に立たれるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、リサイクル工房についてでありますが、やはり同じく総合計画では、重点施策として資源化センターのリサイクルプラザと、リサイクル工房が相互に補完するそうした機能分担になってきているわけであります。リサイクル工房が次期見直しの中でも計画に入っているということでありますが、完成するその間のあいだ、この資源化センターのリサイクルプラザと機能分担を図るために、他の施設、仮施設を設けるそうしたお考えがあるのかないのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。

 行政視察で町田市の町田リサイクル文化センターを見させていただきました。授産施設の方、あるいは高齢者の方、あるいはOBの方、さまざまな方がこのリサイクル文化センターで働いております。再生品を展示をして、即販こうしたことも行われております。また、広い会議室等を整備をされた施設でもあります。これからリサイクル工房の検討に入るということでありますので、市民の皆さんがリサイクルに積極的に参加できるような、そうしたリサイクル工房の建設については、期待をしたいと思います。

 リサイクルプラザと、そしてその間の補完的他の施設との関係について、お考えがあればお答え願いたいと思います。

 2番目ですが、高齢者の社会参加と自治会づくりです。御答弁をお聞きしますと、地域福祉センターも老人福祉センターも、基本的には2キロ範囲内、すなわち徒歩なり自転車なりで行けるところにあるというお答えです。みずから行ける人は利用してくださいというような御答弁だったかと思われます。私は、その施設を利用したくても、仮に2キロ範囲であっても、その施設を利用したくてもできない方、そういった方々の利用をどうやって図っていくのかというそうした意味での質問をいたしました。高齢者保健福祉計画では、高齢者の生きがいづくり、そして健康づくりの推進を図っているわけであります。また、ますます引きこもりといったことも起きる可能性もあります。その意味では引きこもりの防止のためにも公共施設、そうした福祉施設をだれもが利用できるような施策を講ずるべきではないかと思います。そのためにも、まずはすぐに何らかの手段をとるのは難しいかも知れませんが、地域福祉センターなどを利用できない高齢者の方々の実態調査、これを一度すべきではないかと思いますが、お考えについてお聞かせください。

 それから、イの老人クラブの活性化についてであります。高齢者の意識の変化と、趣味の多様化等により、新規加入者の減少がみられるということでありますが、魅力ある楽しく集まる老人クラブ、こうした育成が大切なことではないでしょうか。私も地域の高齢会の準構成員の一人にはなっておりますが、予備軍であります。次の方が楽しく参加できるようなそうした地域の老人クラブ、単位老人クラブの育成をしたいと思います。そういう意味で、一つの提案でありますけれども、今まで行政が提案し、そこに校区の老人クラブの代表、あるいは地域の老人クラブの方々が参加をするという、そうした方法がとられてきたわけでありますが、これからは行政の側が、例えば健康コースなど、単位クラブの方に出前講座という形で、より市の講座、健康講座、あるいは予防講座を受けられるような、そうした形がとれれば、より老人クラブの参加、魅力が増すのではないかというように思いますが、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、バス路線の廃止でありますが、高齢者にとりまして、路線バスは重要な移動手段であります。この間にも、バス路線の維持、そして、利用の拡大、この意味では、いろいろと議論をさせていただきました。今回のバス路線が廃止をされるということで、ますます交通手段が奪われ、その意味では社会参加におくれを来す、そうした状況が生まれてくる可能性があります。要は路線バスが撤退した後のその後、どう補っていくのかということであります。この間、配布をされております電車、バス乗車券においても、利用出来にくい地域が生まれるわけであります。この問題について、どのように対応していくのかお聞かせ願いたいと思います。

 それから、養鰻振興についての支援でありますが、答弁の中では、資源保護法により、各県ごと漁業調整規則によって、稚魚の捕獲が禁止をされているということであります。養殖用に限って特別採捕の許可、このことによって行っておりますが、これはまさに漁業調整規則が県ごとの規則でありまして、統一性が保たれていないのであります。ただ言えるのは、内水面魚連の保護というそうしたもとで、厳しい規制がかかっているということが、この間の実態であります。これによりまして稚魚のとれる県と、少ない県の稚魚価格に大きな差が生まれ、地域によっては生産所の経営を大きく圧迫しているのが現状であります。ちなみに愛知県は必要量の10分の1しかとれないと言われております。今まで愛知県は生産量全国一を誇ってまいりました。しかし、14年、15年とその座をついに鹿児島県に明け渡しているというのが現状でありますし、その県内の生産量の約78.8%が一色産で占められているというのであります。かつて先ほども言いました、県下有数の生産地であったこの豊橋の地の養殖業が大きく衰退をしてきているわけであります。かろうじて組合員を確保する、これも県の指導もあるというように伺っておりますが、県のそうしたお力添えによって、組合組織を維持し、再び養殖業の振興のために、皆さん奮闘しているところであります。先ほどの答弁で、積極的な取り組みに対し支援をしてまいりたいということでありますので、今後の振興策に期待をし、この質問については終わります。

 それから、地震対策の諸課題についてであります。自主防災組織、総代会と行政との連携についてありますが、答弁では、地震による大災害が発生した場合、さまざまな制約によって、初期活動に消防本体が参加できない場合がある。そのときには自主防災組織や、地域団体の初期活動が非常に重要になってくるとのことであります。引き続き、自主防災組織の強化と育成、災害時の活動マニュアル、こうしたことの強化と、そして、指導に期待をして終わりたいと思います。

 次に、避難所対策であります。ア、イ、ウまとめて2点お伺いしたいと思います。答弁では、校区地区市民館の70か所を第一指定、小・中学校など90か所を第二指定避難所として指定し、市職員2名を避難所要員として配置をし、地域と連携協力し運営に当たるということであります。御答弁の中にありました2名の避難所要員は、これは校区・地区市民館70か所の避難所要員であろうかというように思います。すなわち小・中学校90か所の第二避難所要員は決まっていないと側聞をしております。大変な状況であります。昨日も地震が思わずと言いますか、発生をいたしました。私も地域の会合に出ておりまして、来たのかといった声が出たぐらい、そうした緊迫感が漂いました。そうした状況のもとであります避難所運営の基本となる人員配置、あるいは避難所運営マニュアルが示されて、それでこそ総代会や、自主防災会との連絡調整が進むのではないか思います。避難所要員の増強を図ると言っておりますが、配置基準についての考え方についてお聞かせください。

 次に、東海・東南海地震が連動で発生した場合、最大で368人死亡、1万2,000棟の家屋が倒壊すると予想されております。多数の被災者が避難所へ避難してくることが想定をされます。避難所の運営をスムーズに行うためにも、それぞれの機関などの役割や、責任体制の明確化の必要性、先ほどの答弁でも認められておられるわけでありますが、広域避難所を含め、避難所要員の位置づけの明確化、そして担当責任者、どういう立場の人がそれを担うのかお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、2回目の質問とさせていただきます。



◎安形一廣環境部長 ごみ減量とリサイクルの2回目の御質問にお答えいたします。まず、古紙のリサイクルヤードのPRの関係ですが、今、広報とよはしだとか、ごみガイドブック等々、あらゆる手段を使ってPRをしております。現在、市内の17業者の方の御協力をいただいております。この3月に開設以来、月平均で約17トンの回収量になっております。ただ、店によってバラツキがありまして、全然持ち込まないというお店もあるものですから、今後地域事情をよく分析をして、やっぱり口コミでうまく伝わるような方法がいいかなというように思いますので、その辺の工夫をしてまいりたいというように思っております。

 それから、リサイクル工房の御質問です。現在のプラザと工房の役割分担ということですが、プラザは先ほど申し上げた実践的な学習機能を中心だと、工房となりますと、これは廃棄物を修理をして使えるようにするというそういうことがありますので、そういうスペースも必要になりますし、必要であれば売却するということですので、そういったこれもスペース的なものかなと。それから、いろいろな人が集って運営していくというのが、恐らく市民の皆さんの間に、リサイクルがどんどん広がっていくということを考えると、そういった機能も必要かなというように思っておりまして、先ほど申し上げたように、市民の皆さんに実生活の場面で使っていただけるような工房を、いろいろな形で市民の方にかかわっていただいて運営をしていくという姿がいいのかなというように思っておりまして、その趣旨に沿って、まだ具体的にどの場所でという検討もしておりませんが、今申し上げたような基本的な視点に立って、今後、検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、大きな2の高齢者施策に関します再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、老人福祉センター等を利用しない高齢者の実態調査ということでございますけれども、高齢者の自立だとか、介護予防の視点から、実態調査というその必要性は認識をいたしているところでございます。一般的に閉じこもりから始まります全体的な衰弱だとか、あるいは痴呆、こういったものが介護に陥る大きな要因ということになっております。その対策といたしまして、老人福祉センターや、市民館をうまく活用することで、高齢者の外出につなげ、人と人との交流を深めることで、社会参加に発展させることができる大変重要な課題というようになっております。今後、老人クラブや、地域活性化への取り組み、そういったことに御賛同をいただける方々と協力をする中で、体制が整った一定の地区におきまして、モデル的に利用実態だとか、あるいはその原因を調査をした上で、有効な施策を考えていきたいと考えているところでございます。

 次に、老人クラブの活性化に向けての健康出前講座というような具体的なお話がございました。現在そのような取り組みといたしましては、高齢者の健康づくりや、老人クラブ加入者等を対象に、介護予防のための転倒予防教室等を開催をしておりますほか、今年度、新規の事業といたしまして、銭湯で健康づくりということをキャッチフレーズといたしまして、閉じこもり予防事業を実施をいたしております。今後も老人クラブや市民の皆様の意見を伺う中で、公共施設や、あるいは民間施設を有効活用しながら、高齢者が健康で生きがいの持てる、そのような事業の推進に努めていきたいと考えております。このことが結果といたしまして、老人クラブの活性化につなげていけるのではないかというように思っております。

 次に、バス路線の廃止を補うというような意味で、電車、バス乗車券の交付事業についての見直しと言いますか、そこら辺のお話がございましたけれども、電車、バス乗車券の交付事業は、高齢者の外出支援、あるいは地域活動への参加の一助といたしたいということで昭和50年から実施をいたしております。最近のバス路線の廃止、縮小によりまして、確かに利用困難な地域、こういったものも拡大をし、高齢者の要望の多様化等によりまして、見直しの時期に来ているという認識は持っております。これまでも民生委員、老人クラブなど関係の方々の意見の収集に努めてまいりましたけれども、今年度はそれに加えまして、年齢別の利用状況、こういったことも調査を行っております。こうした結果をもとにいたしまして、利用者の立場に立って、よりよい制度の在り方につきまして、検討をしていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



◎夏目孝義消防長 避難所の運営の配置基準、考え方ということでありますけれども、大きな災害になってまいりますと、特に避難所の運営等に多くの業務があろうと思います。避難所業務の全般のとりまとめ、そして避難所の名簿作成、あるいは食料や生活物資の配給だとか、避難所の衛生管理、避難者向けの情報管理、提供などがあろうと思います。これらの業務を自主防災会、あるいは施設管理者、そして災害ボランティアの皆さんと市の避難所要員などが役割の分担を明確にしてやっていかなければならないかというように思います。こうした中で、避難所要員の配置の基準と言いますか、考え方でございますけれども、先ほど申しましたように、部内の部会で検討中ではございますけれども、災害対策、活動全般、あるいは避難所、生活者数の予測結果、あるいは避難所要員の居住地、または、女性の登用など、総合的に勘案して決める必要があるかなというように認識をしております。各避難所には2名以上の配置が必要であるというように考えておりますけれども、避難者の増加や、あるいは避難所の運営が長期化するというようなことも想定されますので、こうした場合には、当然のことながら、交換、そして補充要員についても考えていかなきゃならないというように考えております。

 それから、もう1点、避難所要員の位置づけの明確化、担当責任者を明確にする必要があるというお話でございましたけれども、災害時における避難所は、自宅に何らかの被害があった方が一時的に避難生活を送る場所でありますので、日常生活に必要な最低限の機能を確保しなければならない、そのために避難所運営にかかるものは、どの災害対策よりも大変な状況下でさまざまな対応が求められるというように思います。基本的には、非常に長期の避難所運営ということになりますと、これは住民が主体となって運営をすることが望ましいというように考えておりますけれども、避難所開設時における市の避難所要員は、自主防災会、施設管理者、それから、ボランティアなど、皆さんと協力しつつ、混乱した避難所をリードをすることが求められるわけでございます。こうしたことから、本市の避難所要員は地域の実情に非常に精通をした方を充てておりますし、そうした意味で、リーダーシップの発揮できる職員が適任であろうというように考えておりまして、辞令の交付なども考えて検討していきたいというように思っております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 2問目に御答弁いただきまして、ごみ減量とリサイクル、そして高齢者の社会参加、生きがいづくりにつきましては、これからもさまざまな角度から行政、そして議員の立場から質問をさせていただきます。これからの展開、あるいは推移を見守らせていただきたいと思います。

 東海・東南海地震対策の諸課題、この問題につきましては、せっぱ詰まった問題であります。まず、一義的には、市の職員の方が、その避難所に出向かれ、そして指揮をとる、そして地域の総代会、自主防災会の方との連絡調整を行う、このことが安心して、また安定的に避難所運営がされるというように思われます。地域の皆さんの不安や、そして実際その避難地に配置される職員の皆さんの不安を解消する、そうした手だてを早急に立てられることを期待をして終わりたいと思います。

 ありがとうございました。

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○石黒巌議長 次に、大橋正幸議員。

     〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 それでは、通告に従い質問をいたします。

 大きい1、第4次基本計画の後期改訂における諸課題についてお伺いをいたします。

 2010年度、平成22年度を目標年次として、「笑顔がつなぐ緑と人のまち・豊橋」を将来像に掲げ、ともに生きるまちの姿を三つの理念として環境に優しく、生き生きと生活を楽しむ、魅力と活力あふれるまちづくりに沿ったまちを目指し、13年度からはや3年を経過しました。計画期間として、前期17年度を来年迎えるわけです。後期計画に向けたその見直しが今、ローリングがいよいよスタートをいたしております。従来、基本構想・基本計画をセットにして示されてきた計画は、長期計画の大まかなもので、当面の行政運営や、経営の状況が理解しがたいことなどを踏まえた対応策として、実施計画、3年間を位置づけ、わかりやすく総合計画化されること、すなわち長期、短期の視点で運用されようとしていることには大いに評価するものです。このような状況の中で、スタートする基本計画後期改訂作業では、今日まで積み上げてきた行政経営のノウハウと、市民参画による市民力を総結集して、全市民のための計画として確定されることが求められていますが、今日、国と地方の関係が目まぐるしく変動する状況は申すまでもなく、市長みずから確固たる理念、信念のもと、従来からの対応、発想を転換し、新たなる視点から対応されなければ、真に市政全般にわたる市民満足を得ることは到底成し得ない状況と考えます。心の底から笑顔があふれる人間像を求め、長期計画の諸施策全般にわたり前期計画の現況の成果、実績、達成度など、総合的な評価と問題点を精査し、新たな施策立案に向けて、積極的に対応をすることを望み、以下の諸課題についてお伺いをいたします。

 (1)本市基本構想・基本計画の総合計画化として実施計画を位置づけられようとしていますが、今日までの課題と、計画化の目的について

 (2)改訂の取り組みにおける方針や、新たな施策対応について

 (3)改訂における組織体制や市民参画の在り方について

 (4)現行計画の総論やリーディングプロジェクト、さらに地区別まちづくりの方向や、計画の指標における改訂方針について

 (5)改訂時における施策評価や、計画の指標など、現状分析等の実施や、これらに基づいた将来予測、事業費、財源などの十分な調査研究の在り方についてお伺いをいたします。

 大きい2、国の総合規制改革会議は、14年度内閣府設置法に基づき、政令で設置され、第3次にわたる規制改革緩和推進計画を策定し、構造改革の重要な柱として強力に推進してまいりました。行政の各般の分野において、概ね5,000項目以上にのぼる規制改革がなされたとしています。今後も引き続き、民間開放をはじめ、困難な課題に取り組む総理の諮問機関として、民間人主体の規制改革、民間開放推進会議が設置され、官製市場開放委員会のもとで当面の重点検討事項を官製市場の民間開放に絞り、検討審議されて8月3日には官製市場の民間開放による民主導の経済社会の実現の中間報告が公表されていますが、このことについての本市の認識についてお伺いをいたします。

 以上、1問目とさせていただきます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1、第4次基本計画の後期改訂における諸課題についてお答えいたします。

 まず、(1)今日までの課題と、総合計画化の目的ですが、本市では、これまで10年間を計画期間とする基本構想・基本計画を策定してきましたが、計画の進行管理については、5年ごとの基本計画の改訂と、毎年度の予算査定の中で、一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、激しく変化する社会情勢と、厳しさを増す財政状況の中で、今までの形では、こうした状況の変化に応じた機動的、効率的な対応がしにくく、結果として基本計画がすべての行政施策や、事業の基本戦略としての役割を果たしていないという課題が浮かび上がってまいりました。こうしたことから、基本計画を見直すとともに、試行版として作成してまいりました実施計画を正式に位置づけ、長期的な目標から、短期的な戦略までを明らかにした総合計画化を実現することで、これまで以上に限られた予算の効率的な配分と、計画的な執行を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)の取り組みの方針と新たな施策への対応ですが、今回の改訂は、基本計画の見直しであり、基本構想を見直すものではありません。長期計画である基本構想には、本市の将来ビジョンとしての政策が示されていますが、今回はこれらの政策を実現するための施策、つまり取り組みの基本的な考え方を中心に見直すものであります。見直しにあたっては、現在の状況はもとより、市民ニーズや将来予測される課題等踏まえながら検討してまいりますが、特に今回から評価の観点を取り入れまして、政策や施策の目標を具体的な指標として明示していきたいというように考えています。また、行政の説明責任を果たしつつ、市民との協働を促すためにも、市民にとって見やすく、理解しやすい内容、あるいは表現にしたいと考えております。

 新たな施策につきましては、財政見通し等を踏まえる中で、必要性、優先性の観点から慎重に対応をしてまいりたいと考えています。

 次に、(3)改訂の組織体制や、市民参画の在り方についてであります。改訂の庁内体制につきましては、計画の検討機関として助役を長とし、全部局長で構成する改訂会議を7月に設置するとともに、分野ごとの施策の見直しを行うため、その補助機関として、分野ごとの関係次長、課長で構成する分野別部会、さらにその下部組織として、ワーキングを設けまして、全庁体制で取り組んでいるところです。また、これとは別に、中長期的な社会状況の予測と、財政状況の見通しなど、幅広い観点から、政策方針の検討を行うため、政策調整課、財政課、企画課による政策方針検討ワーキングを設置しております。一方、市民参画につきましては、見直し作業の前提として、広く市民の意見や要望をお聞きするため、一般市民を対象とした市民アンケートを実施しており、引き続き、有識者の皆さんの意見をお聞きするアンケートも準備をしております。また、新しい試みとして、職員が直接出向いて意見を伺う市民インタビューも実施したいと思っております。さらに市民の視点から、まちづくりの課題や施策等については、提言をいただくために、各種団体の代表者、あるいは一般公募市民で構成されますまちづくり市民懇談会を本年中に設置するほか、素案の段階で、パブリックコメントを実施するなど、改訂作業の段階に応じました市民参画を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(4)の計画の総論やリーディングプロジェクト等でございますが、基本計画の総論には、まちづくりの基本認識や、基本指標が記載をされております。特に基本指標は、将来の人口推計や産業の動向、あるいは財政計画といった見直しの根拠となる重要な部分でありますので、国の方針や、最新のデータに基づく分析を行うとともに、10社程度ではございますけれども、企業ヒアリングを実施するなど、的確な将来推計に努めているところでございます。リーディングプロジェクトは、特に重要な事業を前倒ししたものでありますが、個別の事業については、実施計画で対応することとなるため、今回、表現方法も含め見直しをしたいと考えております。

 地区別まちづくりの方向は、地域の特性に合わせたまちづくりの考え方をまとめたものですが、施策の見直しに合わせて、必要があれば見直しを行いたいというように考えております。

 また、分野ごとに代表的な事業の結果を数値目標で示しました計画の指標につきましても、実績を踏まえた分析と見直しを行ってまいりますが、今回の改訂では、さらに施策ごとの成果をあらわす指標を記載したいと考えております。

 次に、(5)現状分析や将来予測、財源等についてでありますが、計画の見直しに当たっては、現状の分析と将来予測が何よりも重要であると認識しています。そのためには、前期計画の評価と分析をしっかり行うとともに、人口や産業の動向、さらには財政状況の将来見通しを的確にとらえる必要があります。今後、委託調査等も行っておりますので、そうした幅広い分野の情報収集と、政策、施策に関する調査研究に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きい2の官製市場の民間開放についてであります。規制改革民間開放推進会議の中間報告では、特に官から民への事業移管を加速化するため、分野を横断する手法として、市場化テストの早期導入の必要性について提言をしております。市場化テストは、公共サービスの提供について、官民対等な立場で競争入札にかける制度で、今年度中にガイドラインを策定し、来年度中には法の整備と試行的導入を経て、18年度には本格導入をすべく、現在作業を進めているというように聞いております。こうした動きは、これまでPFI制度、あるいは指定管理者制度等により進められてきました。「官から民へ」という構造改革をさらに進めようとするもので、本市としてもこうした流れを十分認識する中で、国の動向を注視し、情報収集に努めまして、今後の対応等を検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆大橋正幸議員 それぞれお答えいただきましたので、2問目に入らせていただきます。

 基本計画の後期改訂につきましては、本年7月に我々議会の方にも一定資料が示されております。そのスケジュールを含めながら、総括的にもう少し詳しい点をお聞かせいただきたいというように思います。

 この改訂が、17年度までに終えて、新たに18年度からの5年間へ資すると、こういうスケジュールには間違いないというように思います。そんな中で、少し今の御答弁の中で、主だったところは理解するわけですけれども、今の現況を踏まえて、いわゆる国の財政状況等も踏まえると、あるいは本日の議員の質問にもありましたとおり、100祭の関係とか、そういう総合的な見直しがある一定必要な段階でもあるのかなと、中間的な改訂見直しだとは言え、本市にとって実は財政問題、交付税の問題も含めて、大きな国からのシフトが引かれてきている、そういう状況にあっては、改訂時期にどう見ていくか、このことが非常に重要なことだということで、2問目につきましては、今までの成果、こういった今までの計画の見直しに、やはり過去の施策事業等の実施状況や、計画全般の進行状況や、それに対する評価、こういった実績をきちっととらえる必要があるだろうと、これはリーディングプロジェクトも含めて、一定これから調査していくということで、その評価対応、評価の実施と対応の体制。例えば、ある面では今まで議論されてきていますけれども、評価については、外部の方々の意見、これらもしっかり踏まえていくということもあるのかなと。事務事業評価システムとは別に、市民満足度の問題ではいろいろ議論はされてきておりますけれども、一定の今までの5年間、いわゆる3年間やってくる過程の中で時代がどう動いて、どういう外からのインパクトが今、本市にあって、その事業の達成度の割合、こういったものも外部の方にきちっとやっぱりとらえてもらう、そういう考え方があってもいいのかなとそんなことで外部評価に対する考え方。

 それと二つ目ですけれども、まちづくりの基本認識ということで総論の中に加えられておりまして、ここの論調を見ますと、やはりもう少し明解にしていかなければいけないのかなと、文言の中身として、基本的な考え方、いわゆる「何々と考えます」というような文なんです。実は武蔵野市さんのいわゆる計画を、当初、私、視察に武蔵野市さんへおじゃまさせていただいたのはもう4〜5年前だと思いますけれども、そのころから積極的な行政評価をやってこられていて、総合計画の中に実施計画的なものをおとされていた。そんな中で気になりまして、もう一度武蔵野市さんの確認をさせていただきました。その中身につきましては、基本的な考え方、外部的ないろいろな要因ありますけれども、これは何々であるとか、何々でなければならない、こういう文言をきちっとおとしておられていました。

 例えば改訂の基本的な考え方、市の課題、市政の公平と効率性、あるいは行政サービスの質の向上、情報公開、それと市の説明責任と市民参加、市民活動、NPO活動の活発化、地方分権の推進、介護保険に伴う福祉制度の変化、子どもを取り巻く状況と施策の在り方、男女共同参画、すべての施策に環境の視点をと、こういう項目をどうあらなければならないかということは、非常に明解になっているわけですね。これも当局の方なら一読されているとは思いますけれども、そういう説明を市民の方にもきちっと言っていかなければならない時期ではないのかと。財政問題も含めて、やはり市民の行政サービスの財政の展開には非常に限界がある。そういうこともしっかりおとす必要があると、そういう私はタイミングではないかとこういう思いがありますので、こういったことについて明確にしていく考え方があるかないか、その辺についての確認をさせていただきたいと思います。

 同じように総論の5の計画指標については、3項目に財政もうたわれております。この基本計画において、私は財政がいわゆる10年間の大まかな切り口としての今までの基本計画の流れで財政が説明されておりました。これも、やはりもう少し財政計画として、きちっと項だてして、今後5年間の三位一体も含めた今の国の動きはどうなっているんだと、交付税の在り方も、いろいろ今回議論されていくでしょうけれども、そういう市の財政見通しだとか、現況と課題、財政の、そういったことも入れながら、さらには財政計画の策定における考え方、これも必要かと。そういう面では、後年度負担の状況等も、やはりその中に一緒にプレスティングする計画書であった方が、市民にとってわかりやすいのではないかと。御答弁にあったように、わかりやすい基本計画改訂版にしていきたいと、こういう御意向でもありますので、そういう意味では、そういう従来の財政見通しと別冊でプリントアウトしたものをここにつけるのではなくて、明解にその部分では財政計画の5年間の後期改訂分の計画をきちっと財政計画としてどういう方向にするか、市民にそれをどういう形で知っていただくか。実は、中期財政見通しも非常にわかりづらい、もう少しわかりやすい市民に対して財政の状況を説明できる資料、この視点も今後必要かとこういうように思います。あえてそういう財政計画として基本計画におとしこむ考え方、これについて1点確認をさせていただきたいと思います。

 それと、本日の議会でもテーマになっておりました100祭の関係につきましては、新たな市民像を求めてパートナーシップによる協働と、この質疑もありました。やはり私も同じように、この部分では、非常にこれからの本市のキーワード、これは今までの質疑答弁でもされておりますけれども、この市民懇談会、いわゆる策定の前提となるそういう懇談会ということの名称が、今、御答弁の中でされました。私は、目的意識を市民の方にしっかり持っていただく意味では、例えば基本計画策定委員会と明解に位置づけをされた方がいいのではないかと。まちづくり、まちづくり、これはどのフレーズをとってもまちづくり、しかしこの問題は基本計画ですよと、基本計画の策定委員なんですから、ぜひひとつ協力をお願いしたい、そういう面の強いインパクトをむしろここにつけた方がいいのではないかという考えを持ちました。これについていろいろ形はあります。いろいろ調べてみますと、他市ではいろいろテーマ別の市民会議、サラリーマン会議、団塊世代会議、こういうことで積極的に市民の各層の切りわけをしながら、声を聞いていくという会合を開かれているようです。これは一部先駆的な自治体かなとこうは思いますけれども、こういったようなことで、一定の答弁の中では、少し積極的なアンケート調査だとか、有識者に対する考え方をお聞きする、あるいは出掛けて行ってインタビュー、非常に評価はしますけれども、もうひとつそういう切り口で明解に基本計画の策定委員会だということを位置づけた方がいいという考えですので、それに対するお考えを確認させていただきたいと思います。

 全般的には、前回の策定の状況を周到した、市の職員の方々が集まって、トップ、助役にしてやられるのは結構ですけれども、どうも職員のための職員の計画になりやすい、この辺だけは非常に注意してほしいなと。どんどん市民の方の策定の会議、市民参画を訴えてほしい。

 もう一つ、地区別まちづくりについても、今お答えいただきました。実は、地方分権という流れの中では、これから豊橋も地域私権だと、そういう面ではそれぞれの地域の特性を生かしたこれこそまちづくり、住民の方々にお願いしていく地域まちづくり、これはある程度方向性は出していかなければいけないと思うんです。そのための資料、データ、そういうものが市民の手にとれるようなものに、そういう中身にして、地域住民の方々に協議の資料として、話し合う場所の資料として展開していく、これも一つのパターンかなというように考えました。今までのまちづくりについては、非常にあいまいな形です。特に私は、東部方面の多米の山を抱えながら環境という問題の位置づけあります。これはそれぞれ議員が、それぞれの地域課題を持って動いていると思います。そういう面でも、きちっといわゆる地域の特定課題、あるいは特定の情報、こういった統計的なものも含めて、その市民の方々に掲示しながら、その中で地域まちづくりの地域生活環境指標とか、そういうところまで展開して、積極的な地域私権をつくり、地域の特色をつくっていく、こういう必要があろうかと思いますので、そういったところに地域基本計画として位置づける部分もあってもいいのかなと、こういう考え方を確認をしておきたいと思います。

 それと、先ほどスケジュールについては確認をさせていただきながら、お話をさせてもらうんですけれども、実は一日の市長の定例会見で、市長は、これは新聞ニュースなんで、ここで確認をしておきたいと思うんですけれども、第4次基本構想・基本計画の後期見直しの真っ最中で、その実現を公約にするつもりでと、こういう報道がプレスから一部出されていました。基本計画というのは、後期見直しは18年からスタートです。本年11月に選挙が行われるとこういうわけですけれども、少しその辺のいわゆるギャップ、正式決定は1年3か月後とこういう形になるわけですね。ですから、どうもその辺の公約論がよく理解できなかったものですから、公約とはどういうことだと新聞で調べてみると、広辞苑で確認させてもらったけれども、大衆に約束する、一つの政策を約束することだよと、こういうことですね。そうすると、この基本計画の後期策定については、少しずれがあるのかな、おかしいなと、こういう単純な私の疑念を持ちました。これは市長、明解にひとつお答えをいただきたいと思います。

 あと、個々にあるんですけれども、先ほどのタイミング、スケジュールの中では、やはりホームページの活用、いろいろパブリックコメント、いろいろ御答弁ありました。せっかくホームページに我々の市のホームページあるわけですから、ぜひスケジュールも合わせて、豊橋の基本計画はこういうスケジュールで動きますよと、その段階はこうですよと、もう少し、7月のスタートする段階からやるべきではないですか。そういう手だてがとれてないというなら、これは新たにまた、もちろん予算をかかるという話になれば別ですけれども、最初に7月に我々に資料を出されたときには、既にやはりそういうスケジュールは、市民にもお示しされている、そういう状況でもいいのではないかというように思いました。この辺のホームページの活用も一定確認だけさせていただきたいと思います。

 ちょっと走った状態での質問ですけれども、整理してひとつまとめていただきたいと思います。

 それと、大きい2番ですけれども、大きい2番についても、これまだ8月の段階なので、本当にこれからなのでしょう。ただ、本議会でも指定管理者制度、PFI、それぞれいろいろ御意見も出ております。私が一番びっくりしたというか、規制改革の国の方が主体だろうと、国の部分でやられる方が主体なのかなとこう思ってました。ところが、この8月に出されてきた中身については、会議の検討対象として812項目で政策判断が不必要項目や公務員が担う必然性がない項目、この6項目を当面の検討すると既に出ている。その中に税、年金などの給付、徴収、庁舎、宿舎などの施設、整備、運営、登録、統計調査、製造、検査、検定、その他には物損事故処理等々、職業紹介とこう入っている。実にそういうのは我々の情報として展開されてきていますので、こういった基本的な条件については、もう既に考え方を着手して、庁内的な議論を整理していく必要があるのかなと、こんな思いで質問をさせていただきましたので、この辺に対する考え方について、1問確認させていただきたいと思います。

 それと、二つ目にお聞きしたいのは、実は民主導、経済社会の実現のフレーズを見てますと、たまたま埼玉県の志木市さんが新聞紙上でも非常ににぎやかして頑張られていると、こういう報道を目にしました。志木市さんは、昨年8月から行政パートナーという制度をつくられて、70人ほどの市民の方々が史料館、スポーツセンターの管理、総合案内所の運営を手がけられているというニュースでありました。調べてみますと、志木市さんの場合は、自立計画というのをつくられているんです。この自立計画というのは、中身が何かと言いますと、未来を切り開く新たな住民自治への挑戦と、こういう表題であります。これはホームページを開けばすぐ出ます。多分、皆さんも拝見されているというか、読んでおられるかと思います。1番目、15年度の2月に志木市長の保坂さんですか、この方が役所の職員半分にしてしまうぞぐらいの、本当に大胆な発想の中にこの制度をつくられたと、計画化されたわけです。この部分が非常にここの民主導の経済社会の実現のフレーズに合っていると、こういうとらえ方で私は2問目として聞きたいわけですよ。ここの自立を目指す、地方の自立を目指す、ここには本当にそういう面では、よっぽど市民の方の理解がないと、ここまで難しいというのは、豊橋の現状を考えて、私はそういう認識はありますけれども、ただフレーズは、このテーマとしては、しっかりこれやっぱり市長言っていかなければいけないのではないですか、これから。この交付税の25億の減収あたりを見ても、非常にそういうことを危惧をするわけです。基本的にわかりやすくなぜこれをやらなければいけないか、例えば特養の老人ホームの建設に関する費用とか、例えば年度計画にもありますけれども、こういうのを見るにつけ、やはりこういう推定を豊橋も持って、しっかりとした財政の裏づけをここにおとして、市民に理解をしていただく、それと市民と行政パートナーとしての位置づけ、こういう未来も含めて、非常に志木市さんの、これは志木市さんだけの例として言うのではなくて、本市の一つの形の中に、どうこれから考えていくのか。

 もう一つは、やっぱりこの中にも、一番問題になるのは公務員の既得権益、この部分で既得権益で官は抵抗するだろうということで、いろいろな形でその報道もされてきておりまして、これに対する考え方も、やっぱり今まで市長の長年の経験の中で、2期8年いろいろありましたけれども、もう一度、再確認をさせていただきたいと思います。

 以上、2問目といたします。



◎河合孝之助役 それでは、大きな1の2問目につきまして、まとめて私から、私ができるところを答弁させていただきます。

 まず、評価についてですが、現状の把握と分析は、見直しの前提として大変重要なものであるということは認識をしております。したがって、これまでの実績についても、進捗状況の調査や、行政評価等を活用した総括を行いたいと考えております。なお、外部評価については、今のところ考えておりません。

 次に、まちづくりの基本認識についてでございますが、これはまちづくりや、行政運営を進める上で、認識しておかなければならない時代の潮流や社会情勢を整備したものですので、項目とか内容とも、社会状況の変化に合わせて、市民の皆さんにわかりやすい形にしていきたいと考えております。

 それから、基本計画及び現在施行中の実施計画に合わせ、作成をしている中期財政見通しにつきましては、議員御指摘の内容を十分考慮し反映をしております。

 それから、今後の実施計画、それから、中期財政見通しの策定に当たりましては、長期的な視点と、財政状況等に対応した不断の見直しが必要であり、よりわかりやすく一体性を持った形とすることが望ましいと考えております。したがいまして、中期財政見通しを実施計画に組み入れる方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、策定組織についてでありますが、庁内組織については、行政の責任ある対応を図るため、行政組織を取り組みたいと考えております。一方、市民参加につきましては、従来にも増して、さまざまな手法により幅広く市民の意見を聞いてまいりたいと考えております。

 それから、地区別計画につきましては、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりを進めるため、100周年等での取り組みも踏まえる中で、今後検討していきたいと考えております。

 それから、見直し作業は、御指摘のとおり7月に整えた庁内体制のもと予定通り進んでおりますが、今後も円滑な進行に努めたいと思っております。

 なお、ホームページにつきましては、現在、掲載に向けた準備を進めているところでございますので、しばらくお待ちをいただきたい。

 以上でございます。



◎早川勝市長 私からは1の5番目の公約の話、タイムラグがおして平仄が合わないのではないかという質問だと思うんですが、11月に選挙ありますけれども、今、公約を一生懸命熟慮し検討しているわけですが、その公約を今現在進行中ですね、基本構想・基本計画、前期の入ってますから、後期見直すわけですけれども、自分がこれから約束をしてオープンにしていく公約を次の見直しの中身の中に入れていきたいなとそういう意味です。

 質問の意味は、まだ見直しの中身が決まっていないのに、市長が勝手にそれ公約というのはおかしいではないか、多分、率直に言うとそういう質問だと思いますので、今申し上げたように、現行今、計画に基づいて施策を展開しておりますし、見直しに今着手をしているというのが現状ですね。そういった中で、私なりに公約をつくりまして、つまり抽象的になると思うんですよ、次の見直しの中身と比較すれば、そういうように理解していただければ、今検討している、そしてまた、次の選挙戦に臨むに当たっての公約は、それを次の見直しの計画の中にきちんと入れ込んでいくと、こういうように理解をしていただいて、先取りをしてすべて出すとそういう意味ではございませんので、くみ取りをしていただきたいと思います。

 それから、2の方だと思うんですけれども、規制改革・民間開放推進会議、民主導の経済社会の実現ということで検討されて、6項目を挙げられているわけでありますけれども、これから中間報告で年末にかけて具体的な検討がされていくと思います。つまり、法的に可能かどうかを含めて、当然、検討されると思います。今、大きな流れというのは、確かにすべてがこうであるという時代ではないし、かつてやってきた公の仕事が、必ずしも民ではできないというようには言えないと、そういう状況があるわけです。そういった意味で、今、公を見直そうというのが基本にあると思います。そういった意味で、この6項目が掲げられているわけですけれども、いろいろな形で、年末に議論されていくと思いますが、そういう意味でも関心を持っております。例えば税の徴収だとか、そんなことが本当に税というのは御存じのように、公権力が直接、住民、国民に権力の行使の最たるものですね、そういうものを果たして民にゆだねていいのかという根本問題が出てくると思います。そういった問題を含めて、検討されると思いますので、一般的には非常に関心を持っております。

 それから、志木市の市長さんのいろいろな取り組み、またユニークな発言をされる方で、そういう意味でも関心を持っているわけでありますけれども、確かにパートナーとか、そういう議論なんですけれども、よく考えてみますと、市は市で、あるいはどの市もそうなんですけれども、委託の問題だとか、あるいはNPO、助成していこうとか、活用していこうとか、あるいはボランティアの時代で、九州の方の市では、図書館のとか、いろいろなことをもう既にやられているわけです。大きな流れであることは間違いありません。根本議員の質問にもございましたけれども、そういった意味で、先ほど申し上げましたように、すべてが官でやる必要もないし、やれる時代でもないし、逆にやってはいけない領域もあるのではないかなと、そんな感じを持ちます。そういった意味で、志木市さんがいろいろな取り組みもされておりますが、一つの事例として参考にさせていただきたいなと思っております。

 それから、市長として、首長として、あるいは政治家として、公務員の既得権益の抵抗についての感想だと思うんですけれども、やっぱりあります。それはどの領域でもあると思います。ただ、常日頃言っていることなんですけれども、時代の変化、そして時代の要請、市民の期待、そういったことを考えて、既得権だからというだけでは、もうそれは逆な意味で公務員は宣誓します。全体の奉仕者だというのを新人職員にはっきり言います。全体の奉仕者という、そのためにプラスになるか、足を引っ張っていないか、サービス向上に足を引っ張っていないかというようなことを含めて、既得権だからというだけでは、今は許されないだろうとこういう話をしております。でも、それはお互いに、それはある面で尊重すべきところもあるわけです。歴史の中で積み上げられて、仕事をしていく中で、ある種、市民もそれを今まで認めていた領域でもあるわけです。転換期を迎えるということは、お互いの理解と、意思疎通、情報公開等々含めて、一番基本にあるのは市民へのサービスです。公務員は市民にいかに自分の職務として、全体の奉仕者という言葉がありますから使いますけれども、それを果たすかということを基本にして、今ある仕事を見直すべきだというように考えております。



◆大橋正幸議員 いろいろ助役、市長から答弁いただきました。質問の方はこれで終わっておきますけれども、いずれにしても、今、民間の方々、この辺を信用しうる、そういう状況を少なくとも豊橋市民の方々をどう信用して、すべての情報をきちっと市民の方に組み入れていただいて、一緒のテーブルに着きながら、ともに生きる、こういうフレーズが必ず必要だと、そういう面で、今の市長の答弁も含めながら、さらに真剣に市民サービス、行政サービスに向け、邁進されることを期待して、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○石黒巌議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後4時47分散会