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愛知県 豊橋市

平成16年  6月 定例会 06月23日−04号




平成16年  6月 定例会 − 06月23日−04号







平成16年  6月 定例会



議事日程(第4号)

                        平成16年6月23日 午後1時開議

第1 議案第66号 平成16年度豊橋市一般会計補正予算(第1号)

第2 議案第67号 平成16年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第68号 平成16年度豊橋市下水道事業会計補正予算(第1号)

第4 議案第69号 平成16年度豊橋市病院事業会計補正予算(第1号)

第5 議案第70号 豊橋市印鑑条例の一部を改正する条例について

第6 議案第71号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第7 議案第72号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について

第8 議案第73号 豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について

第9 議案第74号 豊橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第10 議案第75号 工事委託協定締結について

          (豊橋鉄道渥美線交差部に係る普通河川切畑川の改良工事及び市道杉山町4号線の道路改良(踏切改良)工事に関する協定)

第11 議案第76号 工事請負契約締結について

          (ポートインフォメーションセンター(仮称)建設工事)

第12 議案第77号 工事請負契約締結について

          (磯辺小学校中校舎大規模改造工事)

第13 議案第78号 工事請負契約締結について

          (二川小学校中校舎大規模改造工事)

第14 議案第79号 工事請負契約締結について

          (南部中学校体育館大規模改造工事)

第15 議案第80号 物品購入契約締結について

          (起震車)

第16 議案第81号 物品購入契約締結について

          (中継輸送車)

第17 議案第82号 物品購入契約締結について

          (展示ケース)

第18 議案第83号 損害賠償の額の決定について

          (市民病院医療事故)

第19 承認第3号  専決処分の承認について

          (平成16年度豊橋市老人保健特別会計補正予算(第1号))

第20 承認第4号  専決処分の承認について

          (平成16年度豊橋市介護保険特別会計補正予算(第1号))

第21 報告第5号  平成15年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書について

第22 報告第6号  専決処分の報告について

          (損害賠償の和解及び額の決定について)

第23 報告第7号  市有地信託の事務処理状況を説明する書類の提出について

第24 農業委員会委員の推薦について

第25 議員派遣について

本日の会議に付した事件

1 日程第1.議案第66号平成16年度豊橋市一般会計補正予算(第1号)から日程第25.議員派遣についてまでの25件

2 議案会第5号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書

3 議案会第6号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書

4 議案会第7号 農政の改革に関する意見書

5 議案会第8号 介護予防対策の拡充を求める意見書

出席議員 39人

        根本幸典                 坂柳泰光

        古関充宏                 中村育男

        芳賀裕崇                 深山周三

        沢田都史子                鈴木 博

        佐藤多一                 田中敏一

        近田明久                 尾崎義明

        朝蔭芳治                 丹羽洋章

        鈴木義則                 宮澤佐知子

        牧野英敏                 梅村直子

        岩瀬 篤                 大橋正幸

        大沢初男                 石倉健治

        岩見征生                 村松千春

        藤原孝夫                 岡本 泰

        渡辺則子                 伊達 勲

        野末義正                 市川健吾

        鈴木雅博                 清水ひろひさ

        原 基修                 夏目忠男

        石黒 巌                 小山晃一郎

        小田鍵三                 伊藤秀昭

        山岡弘幸

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      細川泰廣         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  宇野厚生         福祉保健部長  前川文男

    環境部長    安形一廣         産業部長    高須 温

    建設部長    藤城長僖         都市計画部長  松野政春

    市民病院

            天野裕司         上下水道局長  高田智弘

    事務局長

    消防長     夏目孝義         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    堀内一孝                 土屋芳信

                         事務局長

職務のため出席した者

    事務局長    鈴木孝之         議事課長    夏目好章

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  木村昌弘         議事課主査   神谷誠一

    議事課主査   森田教義

    行政課長    青木哲夫

          午後1時開議



○石黒巌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に、この際、お諮りいたします。梅村直子議員から6月15日の「一般質問として終わります。」以降の発言について、取り消したい旨の申出がありました。この申し出を許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 次に、福祉教育、総務、環境経済及び議会運営委員会委員長から、去る6月16日の本会議において、各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望するなど決定した旨、報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第66号平成16年度豊橋市一般会計補正予算から日程第20.承認第4号専決処分の承認についてまでの20件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。初めに、福祉教育委員会委員長佐藤多一議員。

     〔佐藤多一福祉教育委員長登壇〕



◆佐藤多一福祉教育委員長 それでは、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案2件及び承認2件につきましては、去る6月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第69号平成16年度豊橋市病院事業会計補正予算について及び議案第83号損害賠償の額の決定についての両案について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主な質疑を申し上げます。

 議案第83号について、「今回の医療事故に関し、いかにエラーをなくすかを考えなければならない。外来の場合は一人の医師が診察し、その医師の判断がすべてである。入院の場合はいろいろな医師が回診等に来て、比較的複数の医師による判断ができ、ミスも防ぐことができると考えられる。外来の場合は医師の判断ミスをどう防ぐかを考える必要があると思うが、何か対策はあるのか。」との質疑があり、これに対して、「外来、入院を問わず、ヒューマンエラーを防止するための対策として、システム上、コンピュータ上でのチェック機能が必要であると考えている。現在、抗がん剤の点滴を行う場合は、検査結果の確認が必要であるため、検査結果が悪いときはワーニング情報として画面上でチェックがかかるようになっているが、このような画面上でのチェック機能について、どの患者を診察する場合も血液検査等、検査結果を必ずチェックしなければ診療行為に入れないなどのシステム構築を、今後、検討していきたいと考えている。」との答弁がなされました。

 次に、「示談に至る経過及び損害賠償の額の決定に至る経過についてはどのようであったか。また、今回の医療事故について教訓とすべきことはどのようなことか。」との質疑があり、これに対して、「御遺族とは、ほぼ毎月1回、話し合いをした。病院としては、弁護士と相談する中で、一定責任があるという結論に達し、示談の方法をとった。賠償額3,100万円の内訳は、慰謝料、逸失利益、葬儀代であるが、額については過去の事例を参考に、弁護士と相談する中で算出し、双方合意したものである。今後の教訓としては、今回の事故を真摯に受けとめ、医師全員が今回の問題点について共通した認識を持つことが必要である。また、何よりも患者が納得して治療を受けることが重要であり、医師間の連携とともに、患者と医師が共通した医療情報を持つということをインフォームドコンセントを通じて充実したものにしていきたい。」との答弁がなされました。

 次に、「血液検査の結果を見過ごしたことについて、軽い過失ととらえていないか。どのような認識でいるのか。」との質疑があり、これに対して、「この事故は重く受けとめている。しかし、死亡の原因がその投薬の副作用だけとは言えないことがあるが、また、それの否定もできないということで、責任をとっていきたいということを弁護士とも相談する中で、損害賠償額の決定をさせていただくこととしたものである。」との答弁がなされました。

 次に、「市民病院の医師の医師賠償責任保険の加入率は53.6%である。病院として、医師賠償責任保険の加入の指導について、どのように対応してきたのか。また、安全医療推進委員会を開催しているが、会議がどのような効果を果たしたのか。」との質疑があり、これに対して、「現在、医療事故の当事者は病院の開設者がほとんどであるが、最近では勤務している医師個人を相手とする訴訟も増加しており、医師個人に賠償責任を求める判決も出ている。このような状況から、市民病院においても医師賠償責任保険への加入を積極的に勧めていきたいと考えている。安全医療推進委員会については、医療事故に至った経緯や要因を詳細に分析し、再発防止に取り組んでおり、患者が安心して治療を受けられる体制等の整備を図るため、リスクマネジメント部会やリスクマネージャーを設置し、ヒューマンエラーの防止に努めている。」との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第3号及び承認第4号の専決処分の承認についての両件について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、両件は全員異議なく承認すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○石黒巌議長 次に、総務委員会委員長大沢初男議員。

     〔大沢初男総務委員長登壇〕



◆大沢初男総務委員長 それでは、本委員会に付託されました議案10件につきまして、去る6月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第70号豊橋市印鑑条例の一部を改正する条例について、議案第71号豊橋市市税条例の一部を改正する条例について及び議案第72号豊橋市手数料条例の一部を改正する条例についての以上3件について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、議案第71号について質疑がありましたので、その主な質疑を申し上げます。「今回、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税について、同一生計の妻に対する均等割非課税措置を廃止し、老年者控除についても48万円の控除を平成18年度から廃止するとのことだが、どのように認識し、市税への影響をどのように考えているのか。」との質疑があり、これに対して、「同一生計の妻に対する均等割非課税措置の廃止については、均等割は地域社会の費用の一部を等しく分担するものであり、負担分担の性格を持つ個人市民税の基礎的な部分として位置づけられている。近年、就業して所得を得る妻はますますふえているが、生計同一の妻だけが均等割を課税されず、税負担の不公平が生じている。こうした状況を踏まえ、政府税政調査会から『課税の公平の観点から、この非課税措置を廃止すべきである。』との指摘があり、廃止されたものと認識している。また、市税への影響については、平成15年度の実績で算定すると、影響人員は2万5,878人、税額では平成17年度で3,800万円の増、平成18年度以降は7,700万円の増を見込んでいる。次に、老年者控除の廃止について、現行の老年者控除は65歳以上の大部分の方に適用されており、実質的に年齢だけを基準に高齢者を優遇する制度となっていた。こうした状況を踏まえ、今回、世代間及び高齢者間の税負担の公平を図るため、高齢者に対しても担税力に応じた負担を求める観点から老年者控除を廃止することとしたものと認識している。市税への影響額は、平成15年度実績で算定すると、影響人員は1万1,064人、税額で2億4,000万円の増を見込んでいる。」との答弁がなされました。

 続いて討論に入り、牧野委員から「私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、ただいま議案になっている議案第71号について討論する。まず、最初に生計非課税措置の廃止についてであるが、これは納税義務者の妻がどれだけの所得があっても均等割は非課税とする制度であり、1950年から行われてきた。当時の女性の社会進出の状況や行政サービスを世帯単位、家族単位で受けるものが多かったわけである。今日では、就労する女性は確かに増加しており、均等割は非課税になっているが、所得割を納税している方も多くいる。しかし、パート収入97万円を超えれば課税されるという点では、今回の非課税措置の廃止については反対である。それから、老年者控除の廃止による増税であるが、今回の改正のうち税収への影響額が最大規模である。老年者控除は65歳以上、所得1,000万円以下の方に適用され、控除額は48万円であった。この控除の適用を受けている高齢者は、1万1,064人、影響額は2億4,000万円、この控除の廃止により控除額の分だけ所得が上積みされる形となる。こうしたことによって、個人住民税、所得税における負担増に加え、さらに所得に応じて負担する応能割のある国民健康保険税や市町村民税非課税と200万円の基準所得額など段階を分け、所得段階別保険料となっている介護保険税の負担増にもつながる可能性がある。以上の点から反対である。以上、反対の討論とする。」旨の意見表明がなされました。

 次に、近田委員から、「議題となっている議案第71号豊橋市市税条例の一部を改正する条例について、清志会を代表して賛成の立場で討論する。個人市民税の見直しは、最近の社会経済情勢及び財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためには、あるべき税制の構築に向けた地方税制の改正に伴い、市税条例の一部改正をするもので、生計を同一にする妻に対する均等割の非課税措置の廃止及び老年者控除の廃止については、課税の公平の観点から、あらゆる世代に対し、担税力に応じた負担を求めるための税制につながることが期待できると考えている。また、土地譲渡益課税並びに株式譲渡益課税の見直しについても、資産活用の促進による資産デフレへの対応を税政面からも行うもので、経済の活性化につながるものと期待している。以上の点から賛成である。以上、賛成の討論とする。」旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。初めに、議案第70号及び議案第72号の両案につきましては、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第71号につきましては、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第76号から議案第79号までの4件の工事請負契約締結について、当局から説明を受けた後、質疑に入りました。では、議案第77号及び議案第78号について質疑がありましたので、その主な質疑を申し上げます。

 「磯辺小学校と二川小学校の中校舎大規模改造工事について、同じ業者が71%台で落札しているが、この低価格で適正な工事が可能かどうか。また、大規模改修のために工事期間が長期にわたると聞いているが、授業を行っているときの騒音や安全に対する配慮はどうか。さらに、この価格の点からも安全対策について本当に十分に行えるのか。」との質疑があり、これに対して、「地方公共団体が競争入札により契約を締結しようとする場合、最低落札方式が原則であるが、それによらない場合の方法の一つとして、最低制限価格制度がある。この制度においては、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、予定価格の5分の4から3分の2までの範囲内で最低制限価格を定めておくこととなり、今回の落札金額はこの最低制限価格以上であったことから、契約内容に適合した適正な施行は十分可能であると判断している。また、工事中の安全対策については、学校の授業や行事と工事の工程等を事前に教育委員会や学校と調整しながら、可能な限り学校運営に影響を及ぼさないよう努めてきている。本件のように落札率が低いからといって安全管理項目がなくなるわけではなく、本契約締結後に予定している第1回工程会議において、関係者に十分確認をとって取り組んでいきたいと考えている。」との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。各案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第80号から議案第82号までの3件の物品購入契約締結について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、議案第80号について質疑がありましたので、その主な質疑を申し上げます。

 「起震車は、特殊車両の中でも発注数の多くない車種の車であり、入札に参加している指名業者を見ても、シャーシー部分である車両メーカー、そして架装部分をつくるメーカーとなっている。これは、どちらに発注が決まっても互いに連携して1台の車両をつくるわけであるので、個々に分離発注するような考えがあったかどうか。」との質疑があり、これに対して、「こうした車両の発注に際しては、分離発注とした場合、完成の途中において何かトラブルが生じたとき、車体メーカー、架装メーカーそれぞれの責任の在り方について問題が生じることが予想されることから、車体と架装の一体発注が最良ではないかと考えている。」との答弁がなされました。

 次に、「国は、三菱自動車工業を相手取り指名停止を行っているが、一連の三菱自動車問題に対し、今、市がどのような考え方を持っており、どのように対応していくのか。さらに、本市においても過去に購入した三菱自動車製の車両は145台あると聞いているが、そのうち何台がリコール対象車となっているのか、そして、リコールと確認している車両をどうするのか。」との質疑があり、これに対して、「毎日のように新たなリコールが出ており、こういった状況を見ると、信頼性という面で非常に不安があるということは確かであり、本年度、まだ車両の購入を予定しているが、三菱社製の車両については、当分の間、見合わせたいと考えている。次に、現在ある車両については、市全体では642台の車両があり、その中で三菱製の自動車は145台で、三菱ふそう製のいわゆる大型車は43台、それから、それ以外の三菱自動車系の自動車は102台という内訳になっている。そこで、今回のリコール問題に関しては、現在、大型車両で3台がリコールの対象となっており、その他の三菱自動車系の車両については対象になっていないといった状況である。大型車両の内容は、大型バス1台、資源化センターのトラック1台、消防の大型水槽車1台の3台がリコールの対象となっている。市としては、このリコールの通知を受けてから緊急に点検し、資源化センターのトラックについてはその部品を交換し、あとの2台については現時点においては異常は認められないとのことだが、近々に取りかえるように業者と調整を行っている。」との答弁がなされました。

 次に、「現在の起震車が購入されたのが平成2年、以来14年が経過し、老朽化とNOx・PM法の関係もあり、更新するとのことだが、既存の起震車に比べ、今回購入する車が考慮されている点、また、改善されている点はどうか。また、起震車は特殊車両で、2年に1回の車検が義務づけられているが、車検の対象はシャーシー部分であり、艤装部分は対象にならないが、艤装部分のメンテナンスについてどのように考えているのか。さらに、今年中に起震車が購入されるということで、市民へのPRについてどのように取り組むのか。」との質疑があり、これに対して、「更新予定の起震車は、4トントラックをベースに、地震体験室や起震装置を装備するもので、現在の車両よりも高性能になっている。起震車の艤装に関しては、地震体験室の振幅方式が機械方式から油圧方式になり、揺れの方向も上下・前後2方向から、上下・前後・左右の3方向となり、過去に発生した阪神・淡路大震災などの地震をよりリアルに再現できるものになる。今回購入する車の起震装置については、これまでの機械式と違い、油圧式で油圧をコンピュータ制御することにより作動させ、また、油圧にかかる消耗品については稼働時間に応じた交換が必要になり、現行の起震車以上に保守には配慮する必要があると考えている。市民へのPRについては、広報とよはし、市のホームページ、自主防災組織、地域での地震防災講習会などの機会を通じ、積極的に周知を行い、地震体験を通じて多くの市民の防災意識を高めていきたいと考えている。」との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。各案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○石黒巌議長 次に、建設消防委員会委員長田中敏一議員。

     〔田中敏一建設消防委員長登壇〕



◆田中敏一建設消防委員長 本委員会に付託されました議案5件につきましては、去る6月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第67号平成16年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算及び議案第68号平成16年度豊橋市下水道事業会計補正予算について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主な質疑を申し上げます。

 「国への要望額から5%減額して当初予算を組んだが、満額回答であったため、6月補正が必要になったためとのことだが、本来は国へ要望した額で予算を組むべきと考える。一日でも早い、また着実な社会基盤整備という観点からすると、6月補正では3か月のタイムロスになる。工事に与える影響をどのように考えているのか。また、JRの線路の下に直径800ミリの管を埋めていく工事費の中で、地盤沈下などで線路がずれないように、1,000万円の計測管理委託料が計上されている。工事中、また工事後にダイヤに支障をきたすようなトラブルの心配がないか、また責任の所在はどのようになっているのか。」との質疑があり、これに対し、「3か月のタイムロスはあるが、当初予算において、工事内容、優先順位などを考慮し、補正対応となっても影響の少ない工事を当初予算から除いているので、大きな影響はないものと考えている。次に、梅田第1汚水幹線の工事中と工事後のトラブルの心配と責任問題については、実施設計の際に耐震設計を行い、その基準に適合する工法での施工を計画している。また、計測管理委託は、JR東海の構造物に支障を与えないように監視しながら施工するためのものであり、施工後についても支障を与えるものではないと考えている。」との答弁がなされました。

 次に、「口径800ミリの管渠を延長680メートル施工するとのことだが、3工区、総延長1,096メートルのうち今回の補正は2工区となっており、鉄道横断部分を先行させ、途中の国道1号線横断部分が後回しにされているが、なぜか。また、計測管理委託の内容と必要性について詳しく聞きたい。」との質疑があり、これに対して、「推進工法を連続的に行う場合、2区間で発進坑を共有して両方向へ発進する方が、到達坑の面積を小さくできるので経済的である。また、発進坑を両発進とする場合、土かぶりの深い区間から発進して、浅いところのかみ合わせがある場合、桁をはかせて機械を設置するため、余分な仮設費がかかる。鉄道横断区間については、横断区間の下流側で国道1号線横断区間と発進坑を共有するが、鉄道横断区間の方が管の深さが浅いため、先行して施工したい。次に、計測管理委託業務については、梅田第1汚水幹線の最終区間で、東海道新幹線、東海道本線の軌道の地下を推進工法で横断するため、東海旅客鉄道株式会社と協議を重ねてきた結果、営業路線の安全運行、旅客の安全輸送のため、同社の「近接施工の設計施工指針」に基づく軌道の計測管理が義務づけられたものである。特に新幹線部分については、横断推進管が新幹線構造物の直接基礎より深く、土質が砂れき地盤であるため、推進工事の施工中に新幹線構造物や軌道路盤に影響が出ていないか、鉄道横断工事着手前から完了後までの約2か月間、24時間自動計測監視を義務づけられたものである。」との答弁がなされました。

 次に、「豊南処理場の改築工事の目的、内容及び補正により実施する理由について聞きたい。また、補助金が認められなかった場合、この処理場をどうするつもりであったのか聞きたい。」との質疑があり、これに対し、「平成16年4月から水質の第5次総量規制の基準が適用され、窒素とリンが総量規制の対象項目として追加された。窒素及びリンについては、現状では基準値内におさまっているが、大変厳しい状況であることから、処理方法をオキシデーションディッチ方式に変更するための処理槽の改良及び薬注設備の設置を行うものである。この改良については、平成15年度に実施設計を行い、16年度に事業を実施するため、国に補助金の要望をしていたが、補助金が認められたため、補正により実施していくものである。また、補助金が認められなかった場合については、第5次総量規制基準を確実にクリアするためには改築は急務であるが、改築までの期間は点検回数をふやし、水質が悪くなったときに早急に対応できるよう心がけるとともに、凝集剤などの添加物を若干多めにし、基準値を超過しないように管理体制を強化していくことが重要であると考えている。」との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第73号豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について及び議案第74号豊橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第75号工事委託協定締結について、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○石黒巌議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長朝蔭芳治議員。

     〔朝蔭芳治一般会計予算特別委員長登壇〕



◆朝蔭芳治一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第66号平成16年度豊橋市一般会計補正予算につきましては、6月21日、委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 本案につきましては、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、

・緊急地域雇用創出事業の現時点の成果と継続性について

・安心・安全パトロール事業の内容及び校区見回りさんの事業との関係について

・環境活動振興基金の原資の取り崩しによる活用方法について

・河川水路等の維持管理事業における緊急地域雇用創出事業の事業内容を選定した理由及び事業者への委託方法について

・公園樹樹勢回復業務委託における業務実施に至る経過と期待される効果、及び事業者への委託方法について

・総合スポーツ公園整備事業における防災拠点整備及び公園整備の基本的な姿勢について

・新入学児童学級対応事業における非常勤講師の確保と今後の方策及び非常勤講師に対する教育現場からの要望について

・中学校コンピュータ指導事業において派遣される小学校指導者と中学校指導者の違い、指導者の条件及び教育的成果と課題について

・国庫補助金削減に対する基本的な考え方、補正財源25億円の活用方法及び起債充当率の変更に伴う市債の増額について

など質疑応答が交わされた後、意見の発表がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○石黒巌議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。梅村直子議員。



◆梅村直子議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表し、ただいま上程されています議案第66号平成16年度豊橋市一般会計補正予算について討論をいたします。

 議案に対する態度は賛成であります。以下、その理由を述べます。

 まず第1に、国は景気回復の兆しが見えてきたと言っていますが、地域経済の状況は依然として厳しく、求人倍率はやや上昇傾向にありながら、まだまだ大変な状況を呈しています。その中で取り組まれる国の緊急地域雇用創出事業4事業は、約30人の雇用が見込まれます。しかしながら、今年度で一定終了する時限立法であり、それぞれの事業効果に対する総括をきちんと行い、必要な事業に対しては市単独予算を組んで、さらなる雇用促進を進めるべきです。

 第2に、中学校コンピュータ指導事業費(情報アドバイザー事業)は、インターネットシステムに対応するため、当初予算の小学校とあわせ、中学校でコンピュータ教育の側面援助として行われるものです。しかし、雇用期間が短く、現場では教師の多忙化のため指導時間の確保が難しく、十分な成果を上げられないのが現状であります。また、情報教育がグローバル社会を生き抜いていくためであれば、コンピュータ教育以上に学校が人間を育てる教育の場にふさわしい環境をつくることが求められています。

 第3に、市債として6,000万円計上された豊橋総合スポーツ公園プール棟建設費についてです。今回、起債の充当率が75%から90%に引き上げられ、これを利用して行われますが、大きな問題点も含まれています。交付税対応として進められる起債ですので、将来、不交付団体となったり交付基準の引き下げなどが行われた場合、本市にとって重い負担となることは明らかです。その点で、慎重を期すことが必要であったのではないでしょうか。

 第4に、平成15年度の実質収支見込みで55億円が出ることが明らかとなりました。本年度の補正財源として25億円の活用についてですが、この25億円を市民の暮らしや負担軽減のために使われることを期待いたします。

 なお、国の行う「三位一体改革」は、地方交付税など国から地方への財政支出を大幅に減らし、国の赤字を地方に転嫁する地方切り捨てにほかならないことが鮮明になっています。また、小泉改革の指針となる「骨太の方針」第4弾では、社会保障給付費の抑制、消費税増税、国庫補助金の削減など、これ以上の交付税の削減は、義務的経費の削減を招き、市民サービスの低下を招きかねない状況です。このことからも財政運営に当たっては、大型事業の見直しを徹底し、市民サービス、市民福祉向上のために市政運営をすることが求められています。

 以上、討論といたします。



○石黒巌議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。初めに、議案第66号から議案第70号及び議案第72号から議案第83号までの以上17件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第71号豊橋市市税条例の一部を改正する条例についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○石黒巌議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、承認第3号及び承認第4号を一括採決いたします。

 両件に対する委員長の報告は承認であります。両件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 御異議なしと認めます。したがって、両件は承認することに決定いたしました。

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 次に、日程第21.報告第5号平成15年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書についてから日程第23.報告第7号市有地信託の事務処理状況を説明する書類の提出についてまでの以上3件を一括議題といたします。

 直ちに各件の報告を求めます。財務部長。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、水色の議案つづりの65ページを御覧いただきたいと思います。報告第5号平成15年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書について、御説明申し上げます。

 66、67ページをお願いいたします。平成16年3月市議会定例会におきまして、御議決をいただきました7件の繰越明許費でございますが、年度内に事業の完了が不可能なため、事業費の一部を翌年度へ繰り越したものでございます。66ページの表の左から4列目の金額欄の額がそれぞれの事業ごとの議決額でございまして、その右の欄が翌年度への繰越額となるものでございますが、すべて議決額と同額の繰越額となっております。

 次に、69ページをお願いいたします。報告第7号でございますが、これは地方自治法第243条の3、第3項の規定によりまして、市有地の信託に係る事務処理状況を説明する書類を提出させていただくものでございます。

 70ページをお願いいたします。平成15年度の事業実績報告書でございますが、市有財産の信託契約は昭和62年9月議会で議決をいただきまして、信託をお願いしたもので、平成15年度は17年目に当たります。実際に建物が竣工いたしまして、賃貸事業を開始してからは15年目となります。業務内容につきましては、土地信託の受託者である中央三井信託銀行株式会社におきまして、前年度に引き続き賃貸事業を行ったものでございます。賃貸先は記載のように、事務所部分は大日本印刷株式会社、宿泊部分は豊橋市職員互助会でございます。

 次に、71ページをお願いいたします。平成15年度の収支計算書でございます。まず、収入でございますが、賃貸料、共益費につきましては予定どおりの収入でございます。また、雑収入につきましては、賃貸先の電気・水道の使用料相当分でございます。受取利息につきましては、普通預金と金銭信託の利息でございます。繰越金につきましては、前年度からの繰越金で、平成14年度の収支差額でございます。

 次に、支出でございますが、運営委託費、維持管理費、公課費につきましては、おおむね予定どおりの執行でございます。支払利息につきましては、借入金の利息でございますが、低利で推移したため、予算対比では約39万円の減となっております。報酬、借入返済金、修繕積立金、敷金返還準備積立金及び金銭信託配当積立金につきましては、予定どおりの執行となっております。信託配当金につきましては、平成14年度の収支差額を、豊橋市が平成15年度に受け取ったものでございます。そして、収支差額の755万6,372円につきましては、平成16年度の信託配当金として翌年度に繰り越したものでございます。

 次に、72ページをお願いいたします。貸借対照表でございますが、資産の部でございますけれども、土地、建物、電話加入権は前年度と同額、預金につきましては、3月末現在の残高でございます。負債・資本の部でございますが、借入金、信託元本、敷金の合計額が資産の部の土地、建物、電話加入権の合計額に相当いたします。修繕積立金及び敷金返還準備積立金は、予定どおり積み立てた額となっております。当年度未処分利益剰余金は、平成16年度に信託配当金として豊橋市が受け取るものでございます。

 次に、73ページをお願いいたします。信託財産目録でございますが、記載のとおりで、特に御説明することはないかと思います。

 74ページをお願いいたします。平成16年度事業計画でございます。信託契約の18年目を迎え、前年度同様、中央三井信託銀行株式会社が引き続き賃貸事業を運営するものでございます。賃貸先については、変更はございません。

 75ページをお願いいたします。16年度の収支予算書でございますが、まず収入でございます。賃貸料、共益費につきましては、前年度と同額を計上いたしております。雑収入につきましては、前年度実績をもとに算定しております。また、収入のうちその他につきましては、消防設備の大規模な修繕のため、修繕積立金を一部取り崩すものでございます。

 次に、支出でございますが、運営委託費は前年度同額、維持管理費は前年度実績をもとに算定しております。公課費、支払利息、報酬、借入返済金、修繕積立金、敷金返還準備積立金及び金銭信託配当積立金につきましては、所定の計算で算定をしております。また、消防設備用修繕につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。信託配当金につきましては、本年度に豊橋市が配当金として受け取るものでございます。収支差額の692万8,000円につきましては、平成17年度の配当予定額となるものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎堀内一孝教育部長 議案つづりの68ページをお願いいたします。

 報告第6号専決処分の報告についてですが、損害賠償の和解及び額の決定について、平成16年6月2日に専決処分をいたしました。その内容でありますが、まず一番下の事故の概況については、平成15年10月14日、市内大岩町の路上において、本市保健給食課職員の運転する軽乗用車が信号待ちをしていた相手方の小型乗用車に誤って追突し、相手方を負傷させ、車両を損傷させたものでございます。今回、示談により和解が成立し、相手方の永田富美子さんに対しては、車の修理代として13万6,043円、永田則子さんに対しましては、治療費等の一部として31万7,930円を損害賠償の額として和解をいたしたものでございます。

 相手方に対しましては、多大な御迷惑をおかけしたことを深くお詫びするとともに、職員に対しては、あらゆる機会を通じて注意を喚起し、安全運転の徹底と再発防止に最大限の努力をはらってまいります。

 以上、報告といたします。



○石黒巌議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これをもちまして、報告を終わります。

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 次に、日程第24.農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 除斥対象者が退席しますので、しばらくお待ち願います。

     〔大沢初男議員退席〕



○石黒巌議長 農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定による議会推薦の農業委員に、豊橋市西赤沢町字神田76 大沢初男氏を推薦いたしたいと思います。

 お諮りいたします。大沢初男氏を推薦することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

     〔大沢初男議員入場〕

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○石黒巌議長 次に、日程第25.議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第79条第1項の規定により、お手元に配布してあります「議員派遣について」のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 御異議なしと認めます。したがって、「議員派遣について」のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

 なお、ただいま可決されました議員派遣につきまして、その後のやむを得ない事情により変更が生じた場合には、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 ただいま佐藤多一議員ほか10名から、議案会第5号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書、議案会第6号地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書、議案会第7号農政の改革に関する意見書及び議案会第8号介護予防対策の拡充を求める意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに各案を議題といたします。事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。



◎夏目好章議事課長 (要旨朗読)

     〔全文は以下のとおり〕

議案会第5号

  地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書

 平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通じる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われましたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾です。

 今回の「三位一体改革」は、税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減を同規模かつ一体的に行うべきものであり、また、地方交付税は、地方公共団体が行うべきとされている事務事業及び住民サービスに影響が生じることがないよう、その所要総額が確保されることが地方行財政運営において極めて重要です。

 その中でも、特に税源移譲については、本格的な税源移譲が先送りされ、地方交付税等の削減のみが突出した対策は、命綱である地方一般財源の大幅な削減により各地方公共団体の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活や地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来しています。

 国においては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されましたが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要です。

 よって、国におかれましては、2年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、次の事項について強く要望します。

            記

1 税源移譲については、平成17年度において基幹税による3兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。

1 国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに、地域の実態を踏まえ、単なる地方公共団体への負担転嫁は絶対行わないこと。

1 地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の機能を堅持し、地方の実情等を十分配慮すること。

1 三位一体改革に当たっては、地域の実態を踏まえ、その全体像と行程表を早期に明示するとともに、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生じることがないよう対処すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成16年6月23日

                    豊橋市議会

衆議院議長  財務大臣       +

参議院議長  経済産業大臣     |

内閣総理大臣 文部科学大臣     |あて

内閣官房長官 厚生労働大臣     │

経済財政政策担当大臣  農林水産大臣│

総務大臣   国土交通大臣     +

議案会第6号

  地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書

 豊橋市においては、予想される東海地震に備え、地震対策緊急整備事業計画を定め、各種の地震防災対策を実施しているところです。

 この事業計画は、平成16年度までの限られた期間内において、緊急に必要な施設や設備等の整備を行うものであり、平成14年4月に東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定を受けた本市では、今後実施しなければならない事業が、なお多く残されている状況です。

 よって、国におかれましては、地震災害から住民の生命と財産を守るため、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望します。

            記

1 平成16年度末をもって効力を失う「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限を延長すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成16年6月23日

                    豊橋市議会

衆議院議長  厚生労働大臣      +

参議院議長  農林水産大臣      │

内閣総理大臣 国土交通大臣      |あて

総務大臣   内閣府特命担当大臣(防災)│

財務大臣   消防庁長官       │

文部科学大臣             +

議案会第7号

  農政の改革に関する意見書

 現在、我が国の農政は、食料・農業・農村基本法に基づき「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の発揮」、その基盤となる「農業の持続的な発展」、「農村の振興」という四つの基本理念の実現を目指しています。

 しかし、現在の我が国農業・農村は、農業従事者の高齢化や減少、集落機能の低下、耕作放棄地の増大など厳しい状況に直面しており、今後世界の食料需給がひっ迫する可能性も指摘される中で、食料自給率の向上を図り、将来にわたって持続可能な農業・農村を確立することが喫緊の課題となっています。

 また、我が国は各国とのFTA交渉を進めていますが、交渉相手国は我が国への農産物の輸出拡大にも大きな関心を持っており、交渉結果によっては我が国の食料安全保障や地域の農業への影響が懸念されます。

 こうした中、国は平成17年3月を目途に、新たに食料・農業・農村基本計画の策定を行おうとしていますが、計画策定に当たっては現在の農業をめぐる厳しい状況を打破し、国民の食料・農業・農村に対する期待に的確にこたえられるよう、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

            記

1 食料自給率の向上に向け、足腰の強い農業構造を実現するため、農業経営者に対する直接支払い制度の導入や、優良農地の利用を促進するための施策を強化すること。

1 水源のかん養、国土や環境の保全、文化の伝承など農業の有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、農業の生産条件や農村の生活環境の整備など必要な施策を講じること。

1 WTO、FTA交渉においては、我が国が世界最大の食料輸入国であるという状況を踏まえ、多様な農業の共存が確保されるよう、必要な例外措置を講じるなど十分な配慮をすること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成16年6月23日

                    豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 │

内閣総理大臣|あて

農林水産大臣+

議案会第8号

  介護予防対策の拡充を求める意見書

 我が国は、団塊の世代が65歳以上になる今後10数年の間に、急速に人口の高齢化が進みます。そうした中で、望まれる社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができる社会を築くことが喫緊の課題です。

 さて、平成12年4月の介護保険施行後の状況を見ますと、要介護認定者がスタート時の約218万人から平成15年10月には約371万人へと約7割増加し、高齢者に占める要介護者認定者の割合も当初の10%から15%へと上昇しています。特に、見逃せないのは、軽度の認定者の増大(全体の伸び率70%に対し、要介護度1が115%、要支援が90%の増加)と、軽度の人ほど重度化している割合が高いということです。

 こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これまでも力が入れられてきた健康増進・疾病予防のさらなる拡充・強化とあわせて、要介護状態にならないようにするための介護予防策の充実が求められています。

 介護保険制度は、施行後5年を目途として制度全般に関する必要な見直しを行うこととされていますが、その際、現行制度における要支援や要介護度1の軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないよう新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防策に全力を挙げるべきです。

 よって、国におかれましては、我が国の高齢化のピーク時を視野に入れた介護予防策のさらなる拡充が図られるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成16年6月23日

                    豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 │

内閣総理大臣|あて

厚生労働大臣+



○石黒巌議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第2項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

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 以上で本定例会に付議された事件の審議はすべて終了いたしました。

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 以上をもちまして、平成16年6月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

          午後2時4分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

   豊橋市議会議長    石黒 巌

   豊橋市議会議員    鈴木 博

   豊橋市議会議員    原 基修