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愛知県 豊橋市

平成16年  6月 定例会 06月16日−03号




平成16年  6月 定例会 − 06月16日−03号







平成16年  6月 定例会



議事日程(第3号)

                        平成16年6月16日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔根本幸典議員〕………………………………………………………………82ページ

    1 職員団体について

    2 三河港について

    3 本市の工業振興政策について

   〔渡辺則子議員〕………………………………………………………………91ページ

    1 豊橋版ブックスタート4年目の課題について

    2 産業廃棄物処理施設、「指導要綱」をめぐる環境行政の諸課題について

    3 情報社会と公共図書館の役割について

   〔伊藤秀昭議員〕…………………………………………………………… 100ページ

    1 三河港港湾計画改訂の動きと本市の産業振興について

    2 「子どもの瞳輝く教育」について

第2 議案第66号 平成16年度豊橋市一般会計補正予算(第1号)

第3 議案第67号 平成16年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第68号 平成16年度豊橋市下水道事業会計補正予算(第1号)

第5 議案第69号 平成16年度豊橋市病院事業会計補正予算(第1号)

第6 議案第70号 豊橋市印鑑条例の一部を改正する条例について

第7 議案第71号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第8 議案第72号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について

第9 議案第73号 豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について

第10 議案第74号 豊橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第11 議案第75号 工事委託協定締結について

         (豊橋鉄道渥美線交差部に係る普通河川切畑川の改良工事及び市道杉山町4号線の道路改良(踏切改良)工事に関する協定)

第12 議案第76号 工事請負契約締結について

         (ポートインフォメーションセンター(仮称)建設工事)

第13 議案第77号 工事請負契約締結について

         (磯辺小学校中校舎大規模改造工事)

第14 議案第78号 工事請負契約締結について

         (二川小学校中校舎大規模改造工事)

第15 議案第79号 工事請負契約締結について

         (南部中学校体育館大規模改造工事)

第16 議案第80号 物品購入契約締結について

         (起震車)

第17 議案第81号 物品購入契約締結について

         (中継輸送車)

第18 議案第82号 物品購入契約締結について

         (展示ケース)

第19 議案第83号 損害賠償の額の決定について

         (市民病院医療事故)

第20 承認第3号 専決処分の承認について

         (平成16年度豊橋市老人保健特別会計補正予算(第1号))

第21 承認第4号 専決処分の承認について

         (平成16年度豊橋市介護保険特別会計補正予算(第1号))

本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から日程第21.承認第4号 専決処分の承認についてまでの21件

2 一般会計予算特別委員会の設置

出席議員 39人

        根本幸典                 坂柳泰光

        古関充宏                 中村育男

        芳賀裕崇                 深山周三

        沢田都史子                鈴木 博

        佐藤多一                 田中敏一

        近田明久                 尾崎義明

        朝蔭芳治                 丹羽洋章

        鈴木義則                 宮澤佐知子

        牧野英敏                 梅村直子

        岩瀬 篤                 大橋正幸

        大沢初男                 石倉健治

        岩見征生                 村松千春

        藤原孝夫                 岡本 泰

        渡辺則子                 伊達 勲

        野末義正                 市川健吾

        鈴木雅博                 清水ひろひさ

        原 基修                 夏目忠男

        石黒 巌                 小山晃一郎

        小田鍵三                 伊藤秀昭

        山岡弘幸

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      細川泰廣         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  宇野厚生         福祉保健部長  前川文男

    環境部長    安形一廣         産業部長    高須 温

    建設部長    藤城長僖         都市計画部長  松野政春

    市民病院

            天野裕司         上下水道局長  高田智弘

    事務局長

    消防長     夏目孝義         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    堀内一孝                 土屋芳信

                         事務局長

職務のため出席した者

    事務局長    鈴木孝之         議事課長    夏目好章

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  木村昌弘         議事課主査   神谷誠一

    議事課主査   森田教義

    行政課長    青木哲夫

          午前10時開議



○石黒巌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、根本幸典議員。

     〔根本幸典議員登壇〕



◆根本幸典議員 おはようございます。

 それでは、早速、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。

 地方の時代、地方分権、この言葉はもう耳にたこができるほど私たちは聞かされ続けております。既に、地方の時代、地方分権の進捗状況には、地域間格差が出始めているのではないでしょうか。つまり、議員はもちろんのこと、市長をはじめとする市職員、さらには住民の意識改革が進み、地方の時代、地方分権を手に入れ、まさに地方の時代、地方分権と格闘している地域と、今までどおり中央から与えられるものと、ひたすら待ち続けている地域と2極化しているのではないでしょうか。それぞれの地域の10年後は火を見るより明らかです。本日は、私たちの豊橋が、果たして地方の時代、地方分権と真正面から格闘しているのだろうかということを念頭において、三つのテーマについて質問をさせていただきます。

 一つ目は、職員団体についてです。

 民間で言うところの労働組合についての質問であります。豊橋市においての職員団体の組織率、加入率は85%と高い割合になっております。職員と市当局との関係、職員の意識改革を議論するには、この職員団体についての議論を避けて通ることはできません。労使の関係も戦後、高度経済成長を経て、大きく変わりつつあります。60年安保闘争のころは、総労働対総資本という図式で、労働組合の敵は企業や関係当局ではなく、国や資本ということから、政治闘争へと広がっていったと聞き及んでおります。しかし、近年、特に民間企業においては、競争原理の中で、労使とも危機感を共有して、すべての課題について、労使で協議する、労使協議会方式に転換しております。ところが公務員の世界においては、対立、交渉、妥協といった従来どおりの労使関係が続いているということを耳にします。そこで、本市の職員団体と当局の関係、現状認識についてお答えください。

 また、右上がりの経済成長が望むべくもなく、地方財政の逼迫が叫ばれ、住民に対する説明責任が厳しく追及される時代に、職員団体と当局とのあるべき姿をどのように考えているのかお答えください。

 二つ目は、三河港についての質問です。

 平成17年度は三河港の港湾計画の改訂が予定されております。御案内のとおり、三河港の港湾管理者は愛知県でありますので、法に基づきますと、港湾計画を策定するのは愛知県であり、そこに住んでいる豊橋市、田原市、蒲郡市、御津町の関係者は、愛知県に要望することしかできないということになります。従前はそれぞれバラバラに県に対して意見を述べてきたのを、今回は4市町が一体となって本市も負担金を支出し、十分な調査を行った上で、愛知県に対して意見を述べていくということでございますので、私も大変期待をしているところでございます。

 先の3月議会においても、三河港に関する質疑が熱心にされていました。その中で、担当者から、三河港振興会が、現在、地域の考え方をとりまとめているところでございます。まとまり次第、早い段階で振興会といたしまして、港湾管理者でございます県に対しまして、県が原案を作成する段階から、地元の意見を取り入れていただけるよう強く意見を述べてまいりたいというように考えております。

 さらに、三河港振興会会長であります市長からは、「管理者はご存じのように県でございますので、県が原案を策定する前段で、新年度中になるかと思いますけれども、きちんと明示していきたいなと思っております。」との御答弁がありました。ところが4月になりますと、4月20日に三河港港湾計画検討委員会が開催され、26日は幹事会が開催されました。愛知県から資料配布されたその中には、三河港の果たすべき役割と方向性も明示されておりました。

 市長は、県が原案を策定する段階で明示して答弁したにもかかわらず、1か月後には県から先に三河港の果たすべき役割と方向性が示されてしまったのではないでしょうか。

 そこで改めて、本市においても14年、15年度の2か年、負担金を計上して三河港振興会が策定した三河港港湾計画改訂調査の港湾計画改訂における位置づけについてお伺いをいたします。

 また、従前の港湾計画は壮大な夢の計画であったものを、今回は10年後に実現できる港湾計画にという考え方で、国、県は取り組んでいると聞いております。そうしますと、私たちの要望も10年後を見据えた要望にしなければならないということになります。そこで、それを踏まえた上での三河港を取り巻く課題並びに優先順位についてお答えください。

 豊田市周辺の道路網が大変整備されていると聞きまして、先日、その道を走ってみました。豊橋の三河港インターの交差点から国道23号線を経由し、音羽蒲郡インターから東名高速道路で豊田東インターまで走り、トヨタ自動車本社まで向かいました。所要時間は1時間というところでした。車はトヨタ自動車本社前にUターンをして、豊田東インターから豊田インターへ、国道155号バイパスを通り、豊田南インターで伊勢湾岸自動車道に乗って、名港中央インターで高速を下りると、目の前が名古屋港の金城埠頭、トヨタ自動車本社からの所要時間は45分、万博までには、伊勢湾岸自動車道が豊田東インターまで延長されますので、トヨタ自動車本社から名古屋港までの所要時間は30分程度になると思われます。名古屋港と豊田市の時間距離は従来の半分、3分の1といったところではないでしょうか。改めて、港湾における関連道路網の整備の重要性を認識をしてまいりました。

 そこで、港湾計画改訂に向けて、三河港関連の道路網整備の具体的な戦略についてお答えください。

 先日、行政視察で釜石市を訪問してまいりました。釜石市は、新日鉄釜石がある鉄のまち、ラグビーのまちとして有名です。釜石市にある釜石港は、重要港湾に指定され、現在は三河港同様リサイクルポートに指定され、自動車のリサイクルをはじめ、20種類もの循環資源を10のリサイクル事業として位置づけ、リサイクルポートを活用しようと懸命の努力をしているところでした。リサイクルポートとして指定、活用、発展は港湾行政の牽引力になる。リサイクルポートの発展は県への要望ではなく、私たちが主体的に取り組める三河港の発展の戦略であるとも思います。そこで、指定から1年がたったリサイクルポートへの今後の取り組みについてお答えをください。

 引き続き、工業振興政策についてお伺いをいたします。

 3月の一般質問で、産業の活性化に関する一般質問をさせていただきました。その中で、岩手県北上市の事例を以下のように紹介をさせていただきました。

 日経ビジネス2月9日号に、「地方からの再生、地方発日本病の処方箋」という特集がありました。企業誘致の成功例として、岩手県北上市の事例が紹介されています。北上市では、平成8年から13年の5か年で事業所数が7.7%増加しているそうです。ちなみに同時期の全国水準は5.5%の減少です。同時期のデータが手元にありませんが、参考値として本市においては、11年から14年の3年間で工場数が16.6%減、商店数が7.6%減であります。この特集を読み進めてみますと、北上市伊藤市長も、上京し売り込みをかけた、同じ東北でも大都市近郊に工場を建設しようと考えたこともあったが、北上市の熱意を感じて決めたと、ある食品会社の社長は話しております。「北上市にはどんな種類の企業が足りないかと常に考えている。」と北上市伊藤市長は話す。ここからが大切ですが、誘致したい企業に対する市長のトップセールスは多いときで年間30件から40件、早い段階で訪れるのがこつだというとこんな質問をさせていただきました。北上市は人口9万2,000人の都市ですが、行政、商工会議所を挙げて企業誘致、工業振興に熱心に取り組んでいる都市として、最近特に有名です。その北上市に5月視察でお伺いしたところ、先方から「豊橋さんは最近北上市によく視察にいらっしゃいますね。来週も職員の方がいらっしゃるんですよ。」と教えてくれました。産業部でも私の質問のあとしっかりとフォローしていただいて、北上市と近隣の花巻市へ視察に行っていただいたようでございます。そこで、工業振興や企業誘致に意欲的に取り組んでいる北上市や、花巻市についての認識と評価についてお伺いをいたします。

 本市の工業出荷額は平成11年度から14年度は3.4%の減、工業の従業者数も11年度から14年度8.3%の減、工場数は11年度から14年16.3%の減と、どの数字も大きく減少しております。地方の時代、私たちは歳入を安定させ、つまり税収をしっかり確保し、住民に対して安定したサービスを提供するという視点から、しっかりとした工業振興計画を図っていく必要があります。そこで、今後の工業振興への取り組み、工業振興計画策定についてお答えください。

 以上、1回目の私の質問とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは、大きな1番の職員団体についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、(1)職員団体と当局との関係について、その現状認識ということでございますけれども、これは労使双方がそれぞれ対等な立場で良識と信頼を持ってコミュニケーションを図っていくと、これが職場の活力、あるいは職員の士気を高めることにもなりますし、また、働きがいのある職場づくりにもつながるものとこのように考えております。

 そこで、本市における労使関係ということでございますが、本市の職員労働組合、これはもう設立後からでも50有余年を経過しておりまして、こういった長い歴史の中で受け継がれてきたものでございます。この間、時代は大きく変わってきております。そして、この間、それぞれの時代を反映いたしましたさまざまな課題に対しまして、これまでも真摯な議論を通しまして、相互理解と円滑な意思疎通、これを図ってまいりました。そして、現在においても適正な機能を十分果たしうる、そういった健全で安定した労使関係が現在も維持されていると、このように私ども考えております。

 次に、これからのあるべき姿ということでございますが、地方分権の時代を迎えまして、自己決定、自己責任、こういった原則のもとでの自立した行政運営、これが求められてきております。今後、限りある行政経営資源、このもとで不断の改革に継続的に取り組みながら、顧客でございます市民の皆さんに十分満足していただけるような行政サービス、これを提供していくためには、多様な市民ニーズを的確に把握していこうと、これはもちろんのことでございますが、加えて新たな行財政システム、そして、何よりも職員一人一人が意欲とやりがいを持って、組織の使命を的確に遂行していくことのできる、そういった職場環境づくりが従前にも増して重要な課題になってきていると、このように考えております。こうした時代の変化のもとでですね、いまや労使関係も大きな転換期にあると自覚をいたしております。これまでは議員御指摘のとおり、ややもするとですね、対立軸とこのようにとらえがちであった労使関係でありますけれども、今後はさまざまな課題について、労使が認識を一にする、そして、サービスの受け手でございます市民の目線に立って、一体となって事に当たっていく、いわばパートナーの関係へと成熟させていくことがこれからの労使関係のあるべき姿ではないか、このように考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい2の三河港につきまして御答弁申し上げます。

 まず、(1)アの三河港港湾計画改訂調査の位置づけでございます。調査報告書は、豊橋、蒲郡、田原、御津の4市町の官民で構成いたします三河港振興会が平成16年3月に作成したもので、平成14年度から15年度の2か年で三河港の概況、主要課題等についての実態調査、また、アンケートなどで実情や将来動向を把握いたしまして、目指すべき将来ビジョンを検討したものでございます。三河港の将来における必要性や重要性を説明する裏づけとなるものでありますことから、港湾管理者であります愛知県に4市町が連携して要望する際に、積極的に活用していこうというように考えております。

 次に、イの三河港を取り巻く課題と、その優先順位でございます。報告書にもお示しをさせていただいておりますけれども、第1に現在の自動車産業の集積を踏まえた特定重要港湾への昇格、第2は港湾内のネットワークであります臨港道路の整備、この背後地であります幹線道路へのアクセスなどの道路整備、第3には完成自動車の取扱い、あるいは増大するコンテナ貨物への対応など、港湾施設及び用地の不足が課題と考えております。

 また、港湾の安全対策や防災・危機管理、都市環境といった市民生活への貢献、さらに三河湾の海域浄化も課題と考えております。今後このような課題の対応につきましては、すぐにでも対応すべきもの、あるいは将来ビジョンとして位置づけが必要なものもあり、それぞれの状況に応じまして、一つ一つ積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、ウの道路網整備についてでございますが、三河港を取り巻く道路状況につきましては、臨港道路東三河臨海線は、神野埠頭以北について、埋め立てが進捗していないことから、延伸が停止しておりまして、三河港のインターチェンジや、明海、田原地区周辺での渋滞など、円滑な物流が阻害されている状況でございます。

 また、国道23号バイパスなどの幹線道路とのアクセスにつきましても、年々増加する物流に対応できず、都市部の交通と錯綜することから、定時性が保てない状況となっております。三河港関連の道路網整備につきましては、こうした状況を踏まえた取り組みが必要であり、競争力のある港湾づくりのためにも、港湾計画における例えば臨港道路の見直しのほか、道路ネットワークが有機的に構築できるよう官民がさらに強力に連携いたしまして、取り組んでいくことが重要であるというように考えております。

 次に、(2)のリサイクルポートへの取り組みにつきましては、昨年の4月23日に指定を受けまして以来、豊橋商工会議所を中心とした研究会、あるいは国際自動車コンプレックス推進協議会で研究を進めてまいりましたが、中国経済の発展に伴いまして、中古自動車の輸出需要の拡大、古鉄取引の金額の上昇など、市況の変化がある中で、平成17年1月の自動車リサイクル法の完全施行に向けまして、民間事業者の立ち上げが大きな課題となっております。このような状況を踏まえまして、東三河のみならず、西遠地域も視野に入れた大きな経済圏域のリサイクルに対応できる展開も必要であると考えておりますことから、三河港が自動車を中心とした総合的なリサイクルポートとして発展していきますよう引き続き産業界と強力に連携いたしまして、取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 大きな3、本市の工業振興政策についてでございます。

 初めに、(1)工業振興や企業誘致に意欲的に取り組んでいる北上市や、花巻市についての認識と評価でございます。誘致型といわれます北上市に対しまして、花巻市は内発型と言われておりますことは御案内のとおりかと存じます。両市はいずれも地理的に、また気候風土的にも本市地域とは異なっておりまして、生活面、産業面など、多面的にハンディキャップを背負っていると認識をいたしております。そうした厳しい状況を背景といたしまして、産業振興、とりわけ企業誘致を包含した工業振興策がまちの生き残りのための大きな柱と位置づけ、積極的な取り組みが展開されており、そのひたむきな熱意に対しましては、改めて真摯に学ぶべきものがあると考えております。

 また、具体的な振興施策につきましては、北上市のイノベーション誘発プロジェクト、花巻市のビジネスインキュベーター事業など、それぞれ特色ある事業展開を図っているところでございます。本市におきましても、積極的な企業誘致や、特性を最大限に生かした工業振興施策に取り組んでいるところでございますが、両市の学ぶべき事業内容等につきましては、今後の工業振興施策の参考としてまいりたいと考えております。

 次に、今後の工業振興への取り組み、工業振興計画策定についてでございます。まず、工業振興への取り組みについてでございますが、本年に入りまして、着実に景気回復への歩みを始めたと言われておりますが、実感としては、依然厳しい状況と認識をいたしております。こうしたことから、今後、ますます都市間競争、地域間競争が厳しさを増すとともに、工業振興への取り組みも時代に即応した展開や、地域事業者のニーズにきめ細かくこたえることのできる施策が求められるものと考えております。

 また、工業振興計画の策定でございます。現在、第4次の基本計画にサイエンスクリエイト21計画の推進などを柱とする工業振興プランを設けているところでございます。今後、基本計画の後期改訂が予定されておりますことから、その作業と歩調を合わせる中で、問題点の整理とともに、商工会議所など関係機関とも十分協議を重ね、よりよい振興策につきまして、研究、検討をしてみたいと考えております。

 以上でございます。



◆根本幸典議員 それぞれ1回目の御答弁をいただきました。

 まず、職員団体についてでございますが、5年前になりますが、平成11年の3月の議会におきましても、きょうと同様の質問がされているわけですが、その中で、早川市長は、今後の改革課題の取り組みに当たりましては、市民への奉仕を第一義とし、自主的かつ積極的に見直すべきことを見直すという姿勢に立ち、新たな時代における労使関係を構築すべく真摯に取り組んでまいりたいと考えております。こういうように御答弁を5年前にいただいたわけです。しかし、依然として労使の関係というのは5年前から私は同じように対立、交渉、妥協といった旧来の関係であって、特に労使の交渉というのは、密室の中で行われて、議事録もとられていない。したがって、私たちがその中を知るすべがないわけです。昨日、佐藤議員の質問の中で、ガラス張りの行政を目指している早川市長は、曇りガラスだと、こんなことで御指摘をいただきましたが、私は曇りガラスどころか、労使関係は全く闇の中ではないかと、こういうように感じているわけですが、そこでこの5年間、労使関係の改善のためにどのような対応をしてきたのかお答えをいただきたいというように思います。

 それから、これは具体的に提案をしていきたいと思うんですが、私は現状、住民に対して何一つ情報公開がされない労使関係では住民の理解は全く得られない、このように考えております。住民サービスを第一と考えるまず意識改革が必要ですが、その上で、いろいろな改善をしていく必要があると思います。まず、現在の労使の対立、交渉、妥協、この関係を協働、一緒に働くという意味ですね、こういう方向へ転換をしていく必要がある。

 それから、現在の労使の関係、私は密室と癒着だというように思いますが、これを情報公開、それから、緊張感、こういったものにかえていく必要があると。さらには現在の「職員笑って住民泣く」、この関係を「住民満足度の向上」、さらには「職員満足度の向上」、こういったものに転換をしていく必要がある。さらには行政の管理という意味の行政運営とこういったパラダイムの転換を図る必要があるんではないかなというように思います。これを見事になし遂げたのが、三重県の北川知事の改革だというように私は認識しておりまして、特に5年がかりで作り上げた、労使協働委員会は、大いに本市も参考にすべきであるというように思います。

 民間企業では当たり前のことですが、1998年の調査では、従業員500人以上の労働組合のある企業、248社の94.4%に三重県の労使協働委員会のような労使協議機関が設けられているんです。民間ではもう当たり前になっております。

 そんな中で、労使協働委員会、三重県の設立に際して協働アピールを県と職員労働組合が連名で発表しております。その一部にこの骨子がわかるわけですけれども、「今回、新たに労使協働委員会を設置し、労使それぞれが自立性を確保しつつ、対等な立場で情報共有を前提に生活者起点のよりよい県政の実現を目指して、勤務条件から政策議論に至る幅広い課題について、オープンで建設的な議論を行っていきます。このような緊張感ある協働の場で、真摯な議論を行うことにより、県民満足度の向上を目指し、あわせて職員満足度の向上、すなわち働きがいのある職場、家庭、地域での自己実現の図れる状況を創造し、県民から信頼される元気な県庁づくりに取り組んでまいります。」こういうようになっているわけです。そこで三重県の労使協働委員会の取り組みを本市でも検討すべきであるというように私は考えますが、これに対する当局のお考えをお聞かせください。

 それから、今度は三河港の件でございますが、調査報告書の位置づけは従前どおり、3月の答弁と変わらないということでございますが、まず最初に、これは一言申し上げておきたいことがあるんですけれども、4月20日に開催された三河港港湾計画検討委員会、これには残念ながら早川市長は欠席をなさって、細川助役が代理で出席をなさったというように聞いております。事務方からいろんな事情があったというようには聞いておりますけれども、この三河港港湾計画改訂は、10年に一度しかないんですね。そういう意味では、これは私は非常に大切な会議だと思いますし、まして今回は三河港の果たすべき役割と方向性というのが、その場で提示をされていたわけですから、やっぱりいかなる理由があろうとも、市長に出席をしていただかなければ、さらに申し上げれば、県に対してスケジュールの変更を要請するぐらいの意気込みで取り組んでいかないと、なかなか私たちの思いというのは、伝わっていかないというように思いますので、これに関してはきちっと市長に伝えておきたいというように思います。

 その上で、三河港港湾検討委員会の今後のスケジュール、港湾計画策定のプロセスをどのように認識しているのか、さらにそのスケジュールに合わせてどのような戦略で国、県へ働きかけていこうというようにお考えなのか、お答えをいただきたいというように思います。

 それから、課題と優先順位の関係でございますが、この課題の中で、広域管理体制については、特に御答弁なかったと思いますが、三河港港湾計画改訂調査においても、参考程度に記載されているだけだったというように思います。私は、これからの10年をかけて、県と4市町で港湾経営をすることを目指すべきであるのではないかなというように考えます。そういう意味では、地方の時代に東三河を考えたときには、港という装置は欠かせません。しかし、港湾管理者は県であり、私たちは自発的、自立的に行動することができません。また、平成14年3月に中部地域港湾連携推進協議会が中部地域の港を策定をしましたが、その中にも名古屋港のことに関してはしっかりと記載があるんですが、残念ながら三河港の記載はほとんどないんです。私はこれが現実だと思います。

 また、四日市港のように地方都市と県が港湾管理者となっている事例もありますので、広域管理体制に関して、もっと積極的に前向きに課題として取り上げていただきたいなというように考えております。そこで、広域管理体制についても課題として県へ投げかけるべきではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、課題の件ですが、これからの10年で最も進めるべきは幹線道路へのアクセスと臨港道路の整備といった三河港を使いやすくする、もっと使ってもらえるような環境の整備が私は最も重要であると考えております。そこで、この件について、もう少し詳しくお伺いをいたします。

 伊勢湾港道路に関しましては、5月28日に三遠南部地域活性化研究会、これを設立して戦略的に取り組んでいきましょうということだと思います。また、3月議会で吉岡前助役が、あって当たり前の道路がない、そんなような訴え方が必要ですよというような御答弁をいただいております。そのためには、戦略が不可欠だということだと思います。そこで、23号バイパス、伊勢湾港道路、東三河縦貫道路の優先順位、財源、課題をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、また、臨港道路に関しては、新規に要望するものについてどうお考えになっているのか。また、明海地区、特に朝夕のラッシュはもちろんですけれども、慢性的に渋滞が激しくなっています。これに対する対応をどのように考えているのかお答えをいただきたいというように思います。

 それから、リサイクルポートに関してでございますが、国、県、市町村、民間との連携が釜石市に比べると私は弱いんではないかなというように感じて帰ってまいりました。釜石市では、釜石港リサイクルポート推進協議会を1年前、リサイクルポートの認定を受けてすぐです。2週間後ぐらいに立ち上げて、国、岩手県釜石市新日鉄を中心とする民間企業がスクラムを組んで、真剣に取り組んでおります。そういった意味で、この組織という意味では、私たちもすでに1年おくれているわけですが、そこで三河港においても、国、県、関係市町村、民間が協働で研究、事業推進ができる三河港リサイクルポート協議会を早急に立ち上げる必要があるかと思いますが、お考えをお伺いしたいというように思います。

 それから、産業政策についてでございますが、私の北上市を訪問した感想をまず申し上げさせていただきますと、最初に北上市に訪問しまして、冒頭、職員の方から、豊橋さんのような大きな都市から来ていただいて、私たちのような小さな都市からは教えることはないんですよと、こういうように言われたんですけれども、確かに豊橋は工業出荷額では北上市の3倍の1兆円弱、農業産出額では4倍の500億円、しかし、私としては工業振興計画がまだないと、そのために勉強に来ましたというように言わないといけなかったのですが、恥ずかしくてその辺は言わずにそのまま説明を聞いたということでございます。その説明の中で、これだということで私二つ感じました。

 一つ目は、まず自分たちでやるということです。北上市の職員がみずからペンをとって北上市工業振興計画、こんな立派な冊子をこれは自分たちの手で、コンサルタントを入れないでつくっているんです。豊橋を含む多くの自治体は、何々計画を策定する際には、外部のコンサルティング会社に丸投げしているような場合が多いというように聞いておりますが、北上市では、市の職員が直接現場に足を運んで、現場と危機感を共有し、現場の目線でみずからペンをとって、この計画を策定したわけです。そして、この策定にかかわった職員が、心から自分たちの計画に誇りと自信を持っていたというのが私の一つ目の感想です。

 そして、二つ目は、スピードがあるなというように感じました。これは、市長が大体年に10社程度、それから、職員と合わせると100社程度の企業を1年間に回っているそうなんですが、それぞれの企業から経営とか、ごみとか、騒音など、多種多様の要望をお伺いしてくるわけですが、それに対してすぐ回答するわけです。大体1日か2日で回答するということでございます。先日も三重県の亀山のシャープの工場に行ってまいりましたが、シャープも何で亀山に決めたかと言いますと、よく言われているのが、三重県が90億円で亀山市が45億円、合わせて135億の補助金が出たからだというように言われていますが、もう一つ要素がありまして、それは今まであの規模の工場をつくるのは5年かかるんですが、三重県は1年半でやりましょうというように言ってくれたからだということです。やっぱりスピード感というのが、私は学ぶべきものかなというように感じました。現場の汗の匂い、油の匂い、エアコンがきいた市役所の中でパソコンのキーボードを叩いていたのでは、絶対わからないと思います。1番、危機感を共有すること、2番、現場と同じ目線で考えること、自分たちの目線で作り上げること、そして、市長自身がもっとリーダーシップを発揮すること、このことが豊橋市工業振興計画策定の第一歩だと確信をして、私は北上市役所を後にしました。ぜひ今申し上げた観点を大切にして、振興策の検討、研究をしていただくことを要望をいたします。

 さらに大学、北上市では大学の教授を巻き込んで一石塾という、一石を投じようという意味からつくった北上市の若手職員とか、北上市の若手の産業を担っている方々で勉強会をしているそうです。これを通して、市の職員は知識を吸収しています。さらに驚くことに、今年7月下旬には、市長が若手職員を連れて上海へ視察へ出かけるということでした。理由は中国の経済、産業を理解しないままで、北上市の工業振興政策はつくれない、こういうことで行かれるということでございます。ここで本市においても、職員の意識改革ボトムアップが必要であるということを私は改めて感じましたけれども、本市豊橋としてどのように受けとめたかお伺いをいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、職員団体につきましての2問目にお答えを申し上げます。

 まず、職員団体の特に透明性の確保、交渉についてのお尋ねがございました。労使関係を安定的なものにしていく、あるいはまた成熟させていくためにも労使がそれぞれ当事者責任をもって交渉をしていくこと、これは必要なことであろうとこういうように思っております。

 また、民間事業所と民間労働者と違いまして、我々公務労働者については、憲法で保障されております労働三権の一部、あるいは消防職員につきましては、団結権までも規制されている、こういった状況もございます。その中で、職員団体にとって法で保障されましたみずからの目的を達成する数少ないと言いますか、そういった手段として交渉というものは極めて重要なものであると、このように私ども受けとめております。こういった中で、交渉するに当たりましては、やはり彼らの自由闊達な議論の場、これを保障していくことも必要であろう、このように考えておりまして、この交渉過程そのものを公開するということにつきましては、いささか難しいというように現在は考えております。

 ただ一方で、行政に対する透明性、これも強く求められていることも承知をいたしております。したがって、これまでも職員団体の要求事項、あるいは労使間での交渉結果につきましては、重要なものにつきまして、適宜議会の方に御報告もさせていただいております。

 また、一方で、組合の職員に対しましては、現下の極めて厳しい時代認識に立った公僕としての意識の醸成にも努めてまいりましたし、この点、かなりの部分で浸透してきているとこのように認識をいたしております。今後におきましても、さらなる透明性の向上といった観点から、これまでの議会答弁の意を対しまして、適切な対応を行ってまいります。

 次に、三重県の労使協働委員会、例を出されまして御質問がございました。三重県の取り組みにつきましては、私どもも一定承知をいたしております。この三重県の労使協働委員会でございますが、これは交渉、これとは切り離しまして、三重県におきましても、交渉は公開していないと、こういうように承っておりますが、これとは切り離した労使協議の場でございまして、住民満足度と職員満足度の向上、この両立を目指した取り組みを行っているというように聞いております。これは、これからの新たな労使関係の在り方を知らせる一つの事例として、私も関心を持っております。今後につきましては、労使それぞれが市民に説明責任を十分果たすことによって、市民から信頼と納得が得られる、より成熟した労使関係、言い換えれば、新たな協働関係、コラボレーションですね、この関係を構築していくこと、これが必要であると考えておりまして、その在り方を追及してまいりたいとこのように考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい2の三河港関連についてお答えいたします。

 まず、1点目の今後のスケジュール、あるいは計画策定のプロセスの戦略についてお尋ねがございました。4月に先ほどお話がございましたように、第1回港湾計画検討委員会がございまして、第2回が来年の2月でございます。そして第3回が同じく17年の8月というように予定が示されております。ここで今年の夏から秋にかけまして、港湾計画の原案が作成されますけれども、17年の秋にこうしたものを受けて、愛知県の地方港湾審議会に図った上で、国の交通政策審議会、ここを経て決定されるというものでございまして、この検討委員会、さらにはその下に下部組織として幹事会がございますが、そういうところには国の機関も参加をしておりますので、この地域の要望意見をしっかりと伝えていきたいというのが基本でございます。さらにできるだけ早い段階でですね、港湾管理者であります愛知県に対しまして、三河港振興会として、地元意見をとりまとめた提言書をこれを早く提出していきたいというように考えております。

 次に、広域管理体制のお尋ねがございました。港湾を含めて都市圏域全体の振興発展ということに立ちますと、港湾の広域管理体制、これはもう必要なものであるというように私ども考えておりまして、提言書の中でも、そうした位置づけを整理をいたしております。

 ただ、現時点におきましては、まだまだ広域的なものにつきましては、議論を始める段階でございまして、議員がおっしゃったように、愛知県と4市町におきまして、1日も早く議論ができますよう積極的に対応してまいりたいというように考えております。

 それから、道路の件がございました。アクセス道路の優先順位等でございますが、まず先ほどもお話で申し上げましたように、一般国道の23号バイパス、あるいは伊勢湾港道路とか、東三河縦貫道路等ですね、これはまたそれぞれが事業主体や目的、機能、意義が異なっておりますので、こういった幹線道路はどの道路も大変重要な路線だというように認識しておりますけれども、ただこれらの広域幹線道路の中で、三河港のアクセスを考えましたときには、やはり三河港の重要な背後圏となる西遠地域との連結ということを考えますと、国道23号バイパスの早期完成というものは、やはり他の地域との競争の観点からも、大変重要なものだというように考えております。財源につきましても、道路特定財源を最大限に活用いたしまして、一般財源も投入して道路整備を推進していただくよう、あらゆる機会をとらえまして、国、県に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 また、臨港道路や明海地区の整備のお話がございました。臨港道路の東三河臨海線で延伸が停止している神野西地区以北につきましては、海岸が非常に老朽化しておりまして、その改修が課題となっておりますので、これとあわせて延伸させることも一つの方法であるというようなことで、港湾計画の見直しに際しまして、積極的に働きかけたい。また、明海地区周辺につきましても、非常に渋滞が慢性化しておりますので、これにつきましても、いろいろな機会をとらえまして、引き続き県に要望してまいりたいというように考えております。

 それから、リサイクルポートで協議会を早く立ち上げてはどうかというお話がございました。今、国際自動車コンプレックス推進協議会でリサイクル部会を設置しようということが一つの課題となっておりまして、ここへ国道交通省、愛知県、関係市町が入っていただくように協議を進めておりますので、それを一つのベースとしながら今後対応していきたいというように考えています。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 工業振興の関係でございます。まず、本市の企業誘致におきましては、ワンストップサービスを行っておりまして、民間企業のスピードに十分対応できているというように考えております。

 そして、産業振興につきましても、重要な課題と認識をいたしておりまして、これまで大学教授だとか、関係団体、企業者、有識者、職員をメンバーに加えました創造的中小企業支援策検討会議の設置、そしてそれに続く豊橋産業振興委員会などにおきまして、産業振興の在り方を検討してまいりました。これにより、サイエンスコアの産業技術プラザの開設、中小事業者向けの技術相談事業の新設、技術者研修事業の充実、「とよはしの匠」制度の創設など、一定の成果を上げることができたと考えております。

 また、昨年度から継続して実施いたしております市内事業者の方々を対象とする実態調査につきましても、その延長線上のものでございまして、ものづくりのグローバル化の一層の進展、また豊橋技術科学大学も独立行政法人として歩みを始めるなど、時代の変革の中で、引き続き実効性のある振興施策の実施につきまして、強い意欲と気概を持ちまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆根本幸典議員 2回目御答弁いただきました。ありがとうございます。

 それで、職員団体の件でございますが、今こういう順番かなと思うんですが、1番組合、2番議会、3番住民、言葉をかえると労使だけで調整をして、あと議会をクリアにすればいいと、こんな考え方だったのかな今までは。これからはやっぱり1番住民、2番議会、3番組合、つまり住民に対して説明責任を果たす、公開に耐えられる議論ができる関係をつくることが私は一番大切だというように思います。住民に説明責任が果たせない労使関係は、早晩崩壊の憂き目に遭うものと考えております。メンツやしがらみ、慣習を捨て、早急に三重県の事例を参考に住民に開かれた労使関係を築くことを期待をして、この件に関しては終わっておきます。

 それから、三河港関係でございますが、三河港港湾計画の改訂、今後この1年間がまさに正念場ということですが、昨日も国際自動車産業交流都市計画、こういったものが認定されているようでございますが、いろいろなものを駆使して、私たちの豊橋はじめ4市町の目標をぜひ勝ち取っていただきたいなというように思っております。

 特に早川市長の肝入りで国土交通省からお越しいただいた細川助役は、経歴からも港湾のエキスパートだということは一目瞭然です。ぜひ三河港の未来、東三河の未来のためにお力をお貸しいただきたいと思います。

 そこで3問目の質問といたしまして、細川助役にお伺いをいたします。

 国土交通省在籍中は国の立場から三河港をどのようにごらんなっていましたか。

 また、三河港における最重要課題は特定重要港湾への昇格ですが、この見込みについてどのような御認識をお持ちか。

 さらに将来の三河港をどのように認識しているのか、三河港に寄せる熱意とあわせてお答えください。

 それから、工業振興についてですが、政策をつくるということはあくまでも手段であって目的ではありません。住民から喜ばれる政策をつくらなければ意味がないと思います。そういう意味では、産業部の職員の皆さん、今一生懸命市内を回っていただいて、これは大変ありがたいことですが、さらに国内、ほかの地域を見てくる、あとは海外を見てくるというようなことで、いろんな観点から教えてもらって、そのノウハウをこの豊橋に持ってきていただくことが大切で、それが結果として誇りと自信を持った政策が私はできるんではないかなというように期待して、この件も終わります。

 以上、3回目、細川助役から御答弁をいただきたいと思います。



◎細川泰廣助役 ただいま根本議員の方から国の立場から三河港をどういうように見ていたのか、特定重要港湾に向けての見込み、将来の三河港をどういうように考えているのか、いろいろ御質問をいただきました。この4月に赴任いたしまして、この2か月あまりの間に、何度か三河港の現地に赴きまして、港湾施設の整備の状況でありますとか、貨物の取扱状況を確認し、また何社かの立地企業から直接話を伺う機会を持ったりしてまいりました。改めまして、三河港の発展ぶりには目をみはるものがありまして、20数年前の三河港を知る者としては、感慨を禁じ得ないところであります。この間の関係者の皆さま方の御努力に対しまして敬意を表する次第であります。

 ただ、港湾間の競争がますます激化する中で、荷主や船社に三河港が選択され、あるいは選択され続ける港湾であるためには、使い勝手のいい効率的な港湾を目指したさらなる港湾整備と港湾振興への取り組み強化が欠かせないというように感じております。

 また、三河港振興会において作成されました三河港港湾計画改訂調査報告書の最終段階のとりまとめにもかかわってまいりました。こうした中で三河港の課題としては、先ほど来、議論されておりますけれども、三河港へのアクセスを中心とした道路の問題が最重要の課題であるというように認識しておりますし、また三河港は世界でも有数の日本一の自動車港湾として確固たる地域を現在築いておりますけれども、今後はこの特徴を生かしつつ、コンテナ貨物等の増大を図ることにより、総合物流港湾への飛躍を目指していくべきであろうというように考えています。

 さらに本議会においての議論になっております閉鎖性水域にある三河港での港湾整備と環境との調和の問題も大きな課題であるというように感じております。

 次に、地域が強く希望されております三河港の特定重要港湾への昇格についてでありますが、この実現に向けては、今申しました総合物流港湾への取り組みが必要であるということはもちろんのことでありますけれども、これを前提として、まずもって港湾管理者の意思が最も重要であるというように認識しております。厳しい財政事情の中で、難しい問題が多々ありますけれども、港湾管理者である県を先頭にしまして、地元が一丸となった強力な取り組みがさらに必要だろうというように考えています。

 いずれにいたしましても、本市の発展は三河港及びこれと結ばれる幹線道路の整備促進にかかわるところが非常に大きいというように認識しておりますので、国と県に対して、強く働きかけて地元の考え方がきちんと伝わり、こうした諸課題の解決に向けて、着実に物事が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいというように考えておりますので、議会の皆さま方の御指導とお力添えをいただきますようよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆根本幸典議員 細川助役から御答弁をいただきましたが、ぜひ総合物流港湾、これに脱皮をして、1日も早く特定重要港湾に昇格して、東三河を考えるときには、三河港はどうしても必要な私たちの大切な財産ですから、ぜひ助役におかれましても、三河港発展のため、東三河発展のため、引き続き御尽力をいただきたいというように思います。

 それでは、最後に全体のまとめでございますが、私、冒頭に、地方の時代、地方分権と正面から豊橋が格闘しているだろうかと、こういうことを念頭においてきょうは質問をさせていただきますということでお話をさせていただきました。やはり、地方の時代、地方分権を切り開く牽引力は市長をはじめとする職員の私は意識改革、これに尽きるというように思っております。残念ながら、そういう意味では、これからまだまだ超えなきゃいけない山というのがたくさんありますし、皆さんに引き続き御努力をお願いしなければいけないというように思っております。そんな中、先日、ある企業の方とお話をいたしました。中部国際空港の建設の話をいろいろとさせてもらったんですが、具体的にどうして1,000億円ものコストが削減できたんだろうかと、こんなような話がありまして、その中で面白い話がありまして、過去の業界の慣例を踏襲しようとすると、中部国際空港の方から、私たちはメンツにコストをかけることはできないと、過去のしがらみ、慣例は乗り越えていくと、こういう厳しい口調で言われるそうです。その結果、新しい手法、考え方が取り入れられて1,000億円のコスト削減になったと。私はここの話の中に、まさに意識改革と経営感覚、この極意が隠されているんではないかなというように感じました。そこで、私は次のことを確認し続けることがこれからの私たちの豊橋の意識改革になるのかなというように思っております。

 まず一つは、市長のメンツにコストをかけていませんか。部長のメンツにコストをかけていませんか。職員団体のメンツにコストをかけていませんか。しがらみ、慣例を守ることにコストをかけていませんか。こういった観点からきちっと意識改革を取り組んでいただくことを期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。

 以上です。

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○石黒巌議長 次に、渡辺則子議員。

     〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 豊橋市のホームページで市長は「いいまちとは、笑顔の市民がたくさん見られるまち」とあいさつをされております。そこで、だれにとっても大切な、赤ちゃん時代、次に、産廃を中心とする環境、そして最後に、基本的人権のひとつとして誰もが持つ「知る権利」のために、最も大切な任務を担う図書館について、すべての市民の笑顔があふれる施策が進むことを願って質問します。

 1 豊橋版ブックスタート4年目の課題について

 豊橋市では、平成13年夏から豊橋版ブックスタートに取り組まれ、この3年間、図書館、母子保健センター、市民ボランティア3者の皆さんによる協働が、地道な活動を通して、着実に積み重ねられてきました。これは赤ちゃんの4か月健診が行われる母子保健センターで、図書館から派遣されたコーディネーターとボランティアの皆さんが、絵本リストの配布、読み聞かせを行うものです。

 生まれたばかりの赤ちゃんが持っているのは、「他者への絶対的な信頼」といわれます。目が開かないうちから、食事をはじめとして、すべてを他者にゆだねることで、赤ちゃんは、人間にとって一番大切な「信頼」を獲得していくのです。赤ちゃんが笑顔とともに私たちに投げかけた「信頼」を、十分に受けとめ、満足させない場合、赤ちゃんは、その反対の「不信」を学ぶのだといわれます。この大切な時期に、大人が責任をもって伝えるひとつに絵本があります。私は、一冊の絵本を介して、大きな喜びが生まれることを確信する立場から、豊橋のすべての赤ちゃんに絵本を通して笑顔があふれることを願っています。

 本市ではまた、絵本にかかわるボランティア活動が、図書館・保健所、社会教育や児童福祉の施設を中心に活発に繰り広げられており、赤ちゃん連れで参加できる会場はどこも満員の盛況と聞いています。加えて図書館、市民館を中心に、赤ちゃん絵本が備えられつつあり、リストの浸透とも相まって、豊橋版絵本プレゼント実施の機が熟したと考えます。そこで3点について伺います。

 (1)乳幼児保育・教育の基本的な考え方と「ブックスタート」の位置づけの再確認の必要について

 (2)絵本プレゼントを「赤ちゃん誕生祝い」の観点で検討する考えについて

 (3)「布製絵本袋」作りを、高齢者・心身障害者・支援するグループの有償活動に位置づけ、行政と市民の総意で取り組む考えについて

 次に産業廃棄物処理施設、「指導要綱」をめぐる環境行政の諸課題について伺います。産廃は四国の豊島、青森や岩手の遠くの問題から、一気にお隣の岐阜市を直撃したことで、いよいよ本市も産廃問題に正面から取り組む時を迎えました。ホームページで市長はまた、「豊橋市は530運動発祥の地としても知られ、さまざまな取り組みにより、新しい時代に向けたまちづくりが進められています」と述べられておりますが、産廃問題の対応においてこそ、環境文化都市・豊橋を全国に発信するべきと考えます。先ごろ、環境省が初めて行った不法投棄全国調査では、全国2,505か所で東京ドーム9杯分に匹敵する産廃、1,100立方メートルが、未処理のままであると発表されました。実際にはこの何倍もの産廃の山が、日本中、いたるところにあるとも言われています。愛知県の合計は44件、豊橋市はそのうち3件が報告されています。

 質問に入る前に、本市の産廃問題のベースについて整理しておきます。第一に、昭和45年から取り組まれている市営最終処分場の問題です。地場産業育成と圃場整備をあわせて、いわゆる「あわせ産廃」と呼ばれる措置がとられてきました。これは、昭和47年から平成9年までの30年余の間、「一般廃棄物の処分に支障がない範囲内において」産廃の投入を受け入れてきたことです。投入手数料も、当初は100kg当たり30円から最終的は800円まで引き上げられたものの、今問題となる産廃施設の諸問題は、市外からの産廃の搬入を容易に招いたことに起因するとも言われ続けてきました。

 二番目として、平成11年、中核市・豊橋は、産廃行政を県保健所から引き継ぎ、「豊橋市産業廃棄物適正処理指導要綱」を定め、平成14年度には、2,280の事業所を対象に、307件の施設申請事務、50件の行政指導を行ったと報告があります。そして昨年秋には、県の条例制定に沿い、指導要綱の改正が行われ、この5か年は、中核市として、直接住民の声を受け、産廃問題に携わるなかで、さまざまな御努力を重ねられていることも承知しております。

 廃棄物処理法は、本市が中核市となる前後に、改正が続きました。平成9年、「処理施設設置手続きの厳格化」、平成12年、「排出事業者責任の徹底強化」、平成15年、「悪質な業者への許可の取り消しの義務化」に加え、国は、最終処分場の立地を進めるために、本市の指導要綱に掲げる「住民同意」を緩和するよう求めて来たことは記憶に新しいところです。

 さまざまな事例に対応するため、条例を定める市町村がある中、本市は「指導要綱」で対応するとの立場をとってまいりました。産廃のニュースが新聞に載らない日はありません。昨日の夕刊でも、「産廃の運搬車両ステッカー義務付け」との活字が私の目に飛び込んできました。市内の各地で、産廃問題に苦しんでいる市民の皆さんの笑顔と健康が一日も早く戻ることを願って伺います。

 (1)「不法投棄」、「残土」、「有価物」、「現状回復」の定義について

 (2)環境省初の産廃残存量調査(2003年4月時点)に報告された本市該当3施設の詳細と、本市の指導要綱による取り組みについて

 (3)岐阜「善商」の不法投棄事件に関連して、本市の産廃問題に類似している点はないか、議会図書室の「ガバナンス6月号」から抜粋して伺います。

 ア、焼却と破砕の許可しかないのに、残土に見せかけ、埋立てたこと。

 イ、住民が産廃を埋めているとの通報があったにもかかわらず、業者が残土という説明を盾に、市は認めなかったこと。

 ウ、保安林に産廃を不法投棄した10年前、市は撤去命令を出しながら、「すぐにはできない」という業者の言葉で7年間の猶予を与えたこと。

 エ、住民から不法投棄を止めるよう、繰り返し陳情があり、何回も立入調査し、撤去を指導しながら「残土」という業者に市は強い姿勢をとれなかったこと。

 (4)「新指導要綱」(平成15年)で削除された諸点についてその理由を伺います。

 ア、第3(市の責務)「生活環境の保全を図るため」「監督を行う」

 イ、第43(不適正処理の連絡等)、第44(勧告)

 ウ、構造に関する基準/最終処分場/保安距離「隣接地の家屋」

 エ、維持管理に関する基準/10記録の保存「管理事務所」

 オ、説明会の開催(市職員の役割)「出席」、「司会進行」

 (5)本年4月、京都市は廃棄物処理法よりも厳しい「産業廃棄物の不適正な処理の防止等に関する条例」を制定したと「ガバナンス2月号」で紹介されていました。この条例では、廃棄物の保管または埋立処分地への搬入が継続されることにより、処理基準に適合しないおそれがあり、環境の保全上容易に回復しがたい支障があると判断した場合、納入の停止を命じることができるとしています。本市の要綱に加え、条例の必要をどのように検討されているか伺います。

 最後に情報社会と公共図書館の役割について伺います。

 産廃についての第一情報を私はまず新聞から入手します。出版されたばかりの書物が欲しい時には書店へ問い合わせます。古い資料も含めて手にとる時間があるときは図書館を利用します。開館時間やアクセスなどが合わずに、断念することも多く残念に思っています。インターネットの普及で、図書検索は24時間365日可能となりました。「産廃」、「産業廃棄物」、「不法投棄」をキーワードにして検索した結果、現在豊橋市中央図書館には、それぞれ8件、12件、6件ヒットしました。この点だけで見る限り、千葉県浦安市立図書館より資料は豊富です。

 もっと図書館が生活の一部となるように、ずっと多くの市民の皆さんにとって、図書館が役立つように進化するためには、どのような課題があるのでしょうか。豊橋市と面積が近く、人口規模は大きいまちですが、姫路市や浜松市では、中央館を含め、図書館は10館、加えて市内をくまなくBM(移動図書館)が走っています。本市の地区体育館10館と同じように、図書館が市内全域に設置されて始めて、私たちのまち豊橋は、全国の生涯学習のまちづくりに並ぶことができるのではないでしょうか。図書館のあるまちづくりへの道はるかなることを、チャレンジング、つまり、やりがいのあることとして、取り組む職員の皆さんとの協働が進むことを願って伺います。

 (1)公共図書館が生涯学習、社会教育施設として「都市の文化」のシンボルである認識について

 (2)高度情報化インターネット時代における図書館の役割について

 (3)図書館政策にPDCA、計画Plan、実行Do、評価Check、そして改善Actionを通して市民の満足度を向上させていくものですが、こうした考えを導入し、まちづくりを進める考えについて

 以上で私の最初の質問とさせていただきます。



◎堀内一孝教育部長 まず、1問目のブックスタートに関する(1)の乳幼児保育・教育の考え方でありますが、親の温かい愛情に包まれ、それを体感して乳幼児期を育つことは子どもの人格形成にとって、最初の大切な時期であります。とりわけ、外の世界に関心を持ち始めた乳幼児というときに、絵本の読み聞かせを通して、常にやさしく語りかけ、本に対する興味と関心等を養うことは、その後の幼児期、学齢期においても本に親しみ、情緒豊かな子どもに育つよう、また親子の愛情をはぐくむ上で大変重要なことと認識をしております。特に子どもの活字離れや児童虐待などが社会問題化している今日において、ブックスタートの必要性と重要性は再認識されているというように感じております。

 次に、(2)絵本プレゼントを赤ちゃんの誕生祝いにというお尋ねですが、本市では母子保健センターでの4か月健診時に絵本リストを配布しながら絵本の紹介をしてきておりますが、また専門員、コーディネーターを配置してボランティア、保健所、図書館の三者の調整や指導、さらには中央図書館児童室における「赤ちゃん広場」での読み聞かせを行うなど、事業の充実を図っております。

 さらに絵本リストで紹介した絵本をすべての地区市民館に整備いたしましたが、今後は校区市民館にも順次広げてまいります。このように豊橋版ブックスタートでは、単に絵本を無償でプレゼントするというのではなく、親御さん方に絵本の紹介をするとともに、読み聞かせの方法などを伝え、また、そうした図書を市民館に整備することなどによりブックスタートという考え方を広く定着させる、そのことを第一義に取り組みを進めているところでございます。

 続いて、大きな3の情報社会と公共図書館の役割についてお答えをします。

 まず、(1)公共図書館の文化的位置づけについてですが、高齢化社会の進展や、余暇時間の増大により生涯学習や社会教育への市民の欲求が高まり、多様な情報の探求や学習への意欲を満たす施設の必要性が増大してまいりました。こうした時代の変化とともに、放課後図書館についても、図書を整備し市民の閲覧に供するという旧来の機能から、多様な情報を整理分類して市民に発信するとともに、市民参加によるイベントの開催やボランティアの育成など新たな生涯学習、文化の創造拠点としての機能が強く求められるようになってきております。図書館がいかに整備され、また市民に利用されているかは、その都市の文化水準を図るバロメーターと言われておりますが、今後もこうした認識に立って、主体的、創造的な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)高度情報化インターネット時代における図書館の役割ですが、高度情報化社会の急速な進展とともに、公共図書館でもそうした変化に対応するサービスが求められておりますが、中央図書館では、平成10年7月からホームページを開設し、図書館情報の発信を行うとともに、自宅からでも図書館所蔵資料の検索や、メールによる問い合わせに対するサービスをはじめ、愛知県図書館や他都市の図書館の相互貸借など、インターネットを活用し、高度情報化時代に対応したサービスを行っております。

 また、本年度からは田原市図書館のホームページとリンクし、相互に図書資料の検索ができるサービスも開始をいたしました。今後も高度情報化社会における公共図書館の責務、役割を常に検証しつつサービスの充実を図ってまいります。

 (3)の図書館政策へのPDCAということですが、図書館についても、これまでの行政評価の仕組みの中で、目標となる指標を定め、継続的な評価を行ってきておりますが、公共施設の評価は一元的な目標や指標ではなく、さまざまな角度、切り口で分析を行い、サービスの向上を図っていかなければなりません。そうしたことから、昨年度、行政評価を補完するものとして、公共施設評価を実施いたしました。それによって、例えば蔵書数、市民の利用率、図書の回転率、ボランティアの活動やサービスの内容など、さまざな角度で分析をし、他都市と比較しながら評価を行っております。時代の変遷に伴い、公共図書館には、これまでの機能にとどまらず、ビジネスの芽を育て、芸術や文化を支え、情報をつむぎ、未来の文化をつくるなど、まちづくりに大きな役割を果たすことが求められております。今後も継続的にかつ多角的な評価を行いながら、PDCAのサイクルを回してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、1の(3)の布製の絵本袋の関係を私から御答弁をさせていただきます。

 御質問の趣旨はブックスタートという視点で、同じ袋を送るのであれば、手作りの袋ということで、温かみのある心のこもった贈り物をというようなことだと思いますし、また、有償活動として位置づけるということであれば授産事業等の拡大という点で新しい福祉関係の道が開けるということでもございますので、大変意義ある考え方だというようには思っております。これはブックスタートの次なる段階への措置ということでの御提案だと思いますので、今後の検討課題とさせていただきますが、仮に本市で同様の対応が必要となれば、障害者の授産事業等も視野に入れながら、検討すべきものというように考えてます。したがいまして、布製の絵本袋をつくるということにつきましては、一つの御提案と受け止めさせていただきます。

 以上でございます。



◎安形一廣環境部長 大きい2の産業廃棄物処理施設、「指導要綱」をめぐる環境行政の諸課題についてお答え申し上げます。

 まず、(1)用語の定義でございますが、産業廃棄物行政をする上におきまして、用語の解釈と言いますか、そういったものは大変重要なものだというように認識をしております。例えば、不法投棄の言い逃れに「保管をしてあるだけ」とか、残土の場合、いろいろなものが混じっていても「残土」だというような言い逃れに使われやすいということもあるわけでして、そういった意味で用語の解釈はきちんとすべきだというような認識をしております。廃棄物処理法では、「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」と、廃棄物の投棄を禁止をしております。これに違反することを不法投棄というように言っておりまして、この法律で最も重い罰則が定められております。それで、不法投棄現場の支障を除去するということが原状回復というようなことであります。

 土砂につきましては、廃棄物処理法に規定する廃棄物ではありませんので、文字どおり残土であれば廃棄物には該当しないという理解をしております。

 最後に有価物につきましては、通常の商取引におきまして、常に有償で売買をされておるというそういうものでありまして、一般に商品価値が認められているそういうもののことを指しております。

 次に、(2)産廃の残存容量の環境省の調査の関係でございます。本市には、処理されないまま事業者に放置がされているものが3か所ございます。一つは神野新田町地内におきまして、瓦れき類、廃プラスチック類を約4万3,000立方メートル、堆積と言いますか、過剰堆積しているケースであります。

 二つ目は伊古部町地内で廃タイヤが1万7,000立方メートル過剰保管しているケースです。

 三つ目は、石巻小野田町地内で瓦れき類、木くずが、4,000立方メートル過剰に保管をされております。

 以上の3件につきましては、中核市の移行時に県から指導を引き継いだものであります。ただ量につきましては、本市が中核市移行後、豊橋市として責任を持って対処するために本市が測定したものであります。これらの解決につきましては、廃棄物処理法にのっとりまして適正に処理するよう対処をしてまいりたいというように思っております。

 廃タイヤ、これは伊古部町のケースですけれども、これにつきましては事業者によって搬出が徐々にされております。これは指導の結果ということでございます。ほかの2件は事業者が行方不明だとか、亡くなってしまっているというようなこともありまして、現在、土地所有者についていろいろな折衝を試みているというところでございます。

 次に、(3)の岐阜の不法投棄事件に関連した問題点の御質問ですが、アからエまで4つの項目について御質問をいただきました。いずれもこれらに共通するものは一つは、住民の方からの情報にどういうように対応をするかということと、もう一つは、業者の言い分について行政がどういうように対応していくかということだというように思います。岐阜の不法投棄事件、私どもとしては、反面教師としてきちんと教訓として認識する必要があるというように思っております。したがいまして、今申し上げたように、一つは住民の方々からの通報や情報、そういったものを真摯に受け止めて、対応するということが必要だということです。それから、業者の言い分、これは住民の方々の指摘も踏まえてですけれども、鵜呑みにせずに私どもいろんな情報を集めながら、的確に業者指導するということが必要かというように思っております。そういった視点で、適正な対応をこれからもしていきたいというように思っております。

 それから、(4)新指導要綱で幾つかの項目が削除された理由についてということですが、削除ということになると何か後退というイメージになりかねませんが、今回の新指導要綱で削除された項目は、いずれも廃棄物処理法に規定がされていたり、平成15年の10月1日に施行がされました「愛知県廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」に規定がされているものでありますとか、全体として法で定められたこと、県の条例で定められたこととの整合性を図っておるということでごさいます。したがいまして、例えば、業者への指導監督、これにつきましては、中核市移行時に法に基づく業務として移譲が本市にされております。等々、今申し上げたように、全体の整合性を保つために削除をしたということでございまして、法、県条例、それから、指導要綱それぞれにのっとって全体として本市の産業廃棄物行政が後退することのないようしっかりやっていきたいというように考えております。

 それから、(5)の京都市の条例を踏まえて、本市での条例化の必要性というお尋ねですが、今申し上げたように、昨年の10月に県の条例が施行されております。県の条例は本市も適用をされております。京都市の条例を見させていただくと、愛知県の条例とほぼ重複すると言いますか、類似する部分が多くて豊橋市として改めて県の条例があるにもかかわらず、条例化をするというのはいかがなものかなというように思っております。

 ただ、要綱のままでいいかどうか、要綱というのはあくまで要綱ですので、本市のいろいろな指導のもとになっております要綱が要綱のままでいいのかという問題もありますし、1日目でも立地の問題がいろいろ議論されておりますが、立地に関してどういうように本市が対応したらいいかというようなこともあります。そういった意味で、庁内的にも今現在、研究をしておりますので、それらを踏まえながら、対応を図っていきたいというように思っております。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 それでは、2問目に入らせていただきます。

 今、手元に去年予算化されてつくっていただいたブックリストを持ってきておりますけれども、この中では決して絵本だけがすべてというようにメッセージは含まれておりません。赤ちゃんにとって大切なのはまずスキンシップですよと、そしてやさしい言葉がけ、そしてその中に読み聞かせ、決して早期教育をあおるとか、そういう意味ではなくて、抱っこもしてあげてね、子守歌も歌ってねというようにしてこのように歌までついています。こうした絵本リストは私はブックスタートの全国のいろいろなリストの中では珍しいのではないかと思っています。図書館でリストをつくられることが多い中、本市の場合は、母子保健センターを中心としながら図書館とボランティアと皆さんの三者の協働で生まれたことがこうしたやさしい形になって結実しているのだと、大変薄っぺらいものではございますけれども、15冊ほどの絵本が紹介されているリストを大変私は誇りに思っているところです。

 それでお尋ねを続けてさせていたたきたいんですけれども、こうして見ますと、ブックスタート、決してこれは図書館だけの事業ではなくて、これはやはり全庁的に子育ての応援をしましょう、子育て環境をつくりましょうということになる段階にきたのではないかと私は考えておりますが、その辺はどのようにお考えかお聞かせいただきいたいと思います。

 そして、この3年間、協働が進められている中、会議も何度も行われながら、それぞれの部署の方々がお忙しい中を時間をつくってやりくりしながらどのように進めたらいいのかと、本当に手さぐり、手作りでここまでこられたと伺っております。こうしたときに協働を進めるときには、現場にいらっしゃる市民の特にボランティアの皆さんのお声をきちんと受け止めていただきたいと思っております。こういう皆さんからブックプレゼントというテーマに関しては、どのような声を行政の皆さんは受け止めてこられたのかお聞かせをいただきたいと思います。

 4年目の課題として、私はいよいよ絵本をプレゼントすることも視野に入れた施策の展開が豊橋でも求められているのではないかと思っております。絵本の無償プレゼントが図書館になじまないということは、7,000万円ほどの図書購入費がございます。他都市ではこうしたプレゼントは、布絵本袋と絵本をセットにして約2,000円弱の予算化がされております。

 4,000人の赤ちゃんに対して、800万円の予算、7,000万円の図書費の中で、800万円が毎年プレゼントに使われるということには、大変私は問題を感じておりまして、3年間課題としてまいりました。しかしながら、今般いろいろな予算を特に今年度の予算で確認する限りでも、市民課の方では、新しい結婚のお祝いと、それから継続している赤ちゃんの誕生記念に、それぞれ800万円、200万円の計1,000万円が予算化されております。高齢の方を対象に70歳以上の方々に対しては老人福祉関係の長寿祝い金、タクシー、電車、バス乗車券、こうした6事業合計が約1億4,500万円ほどございます。この役所のこうした前例を今までしているから続けてやればいいのだという考えだけではなくて、本当に市民の満足度が得られるために、赤ちゃんに絵本をプレゼントするというテーマを一度皆さんで考えていただけたらなと思っております。議会に入るずっと以前に私も一度だけ市のある委員会に意見を述べる機会をいただきました。そのとき、私は何も知りませんでしたので、ついお礼をいただいてしまいました。それは市内にあるデパートで、紳士のシャツをつくるようにという紳士シャツ、仕立て券でございました。今から考えますと、大変男女共同参画の視点からも考えなければいけないことがあるなと思いますけれども、今回、私たちが考えております絵本プレゼントということは、全庁的な観点から見て、税のむだ遣いになるのだろうか、ばらまきになるのだろうか、まだまだ私も迷いつつお尋ねをしておりますが、ぜひ回答をお聞かせいただきたいと思います。

 二つ目といたしまして、産廃の問題についてお伺いをいたします。

 豊橋の産業廃棄物処理指導要綱がこの厚さから昨年の10月は大変スリムになってまいりました。私は、簡略化する、わかりやすくなるという方向には大変賛成でございますけれども、両方を読み比べてみましたときには、大変たくさんの文言が削除されたという印象を持たざるを得ませんでした。しかしながら、今の御答弁を伺いますと、県条例との整合性、そして、いろいろとこうした近隣の問題なども含めながら、決して後退したものではないということを聞き安心をいたしました。

 また、環境省から2年、3年ほど前ですか、本市も呼ばれまして住民同意をもう少し緩和するようにというお勧めをいただいたという経緯がございましたが、そうしたことに対しても、これは緩和をしていないと、あくまで住民同意を大事にするのだという姿勢を貫かれているということの確認もできましたので、以下、もう少し別の観点からお尋ねをさせていただきます。

 用語の定義の大切さということは、つい最近のこうした業界の専門紙でございます環境新聞の中でも、不法投棄とは一体何だろうかというように書かれてありました。事ほどさようにこの言葉の規定は大変難しいと言われております。7月の中頃には、環境省で私も参加しております全国の産廃関連の市民団体の方々と環境省で、こうした用語の定義についてもお尋ねすることになっておりますので、また最新の情報などもお知らせしたいと思いますけれども、今の時点で、本市で産廃問題が発生しているとき、本当にこの法の解釈だけで問題は解決しているのだろうかと、新たな定義の必要を私は考えざるを得ないと思っておりますが、いかがでございますか。

 もう一つ、建設汚泥は、見たときははっきり汚泥とわかりますが、いったん乾いてしまえば残土と見分けがつきません。残土となった場合には、たくさんの逃れができるわけです。こうしたような事案に出会われたとき、どのように判断されているのかお伺いいたします。

 また、残土の置き場、残土捨て場と言い放ったある業者の方のことも聞いたことはございますけれども、残土の置き場は、この水質汚濁法からは対象外となっておりますけれども、万一汚染が発覚した場合、残土に対する定義の変更なども含めて環境部としてはどのようにお考えですかお伺いをいたします。

 二つ目の環境省の残存調査でございますが、こうした件を豊橋市はこの事案を愛知県から平成11年以降引き継いできているわけなんですけれども、では一体この事案はもっと以前から発生しているわけです。平成9年の廃棄物処理法が大きく改正されましたが、その前後に豊橋市が中核市として引き継ぐ前後に、愛知県はこれら3件に対してどのような手立てを環境緩和のために講じていたのか、またそのような内容をどのように確認して引き継がれたのかお伺いをいたします。

 また、この3件はいずれも過剰、つまり保管や堆積が過剰になっている中間処理施設の一番陥りやすい、一番問題が発生しやすいことがやはりここにも豊橋の場合に象徴的にあらわれていると思います。こうした問題は放置することによって、長い間周辺に影響、環境問題の影響が懸念されるわけですけれども、この原因について、県がどのように分析して、どのように本市が引き継いで現在に至っていたのかお聞かせください。

 また、本市の予算でこうした保管量の測定をされたということです。本来ならば事業者がすべきことを本市が税金を使ってやらなければいけないという事態があったわけです。県の管理下の段階から、こうした保管量はどのように推移してきていたのか、測定に関した費用分担なども含めて、県との関与があれば聞かせてください。

 また、一つ動き始めた伊古部の問題として、廃タイヤが少しずつ資源としてリサイクルへの循環の輪が回り始めたということ、ここまでの御努力に本当に私は並々ならぬものがあったと推察をいたします。この議会でも、豊田市の議会でも、この処分計画のおくれに対して、指導や監督を強化するという、つまりそこで、ある場所で火災が起きたことによる豊田市議会での答弁がこの6月議会でもあったところです。この廃タイヤが万が一火災になったりすれば、周辺のいろいろな環境への心配も大いに常に感じられていたことです。この点に関しての県との協議、市が中核市になって5年間、どのように協議して積み重ねてこられたのかお伺いをいたします。

 最後にもう1問ですけれども、安定型処分場における5品目はいずれ、リサイクルすればすべてリサイクルが可能なものばかりです。そうなりますと、もう本市には安定型の処分場は必要ないということをきちんと示しながら、事業者にリサイクルへの道筋をきちんと指導していくべきではないかと思っておりますけれども、今後こうした事案を生かす意味でも、本市での安定型処分場建設への影響についてお考えをお聞かせください。

 岐阜「善商」の関連に関してです。

 岐阜市ではこの結末と言いますか、一つの発展の形として、警察官のOBを採用して、立入検査権を与えたということです。そうして産廃の監視を続けられるということでございますが、この点に関して、本市はどのような対応とマンパワーの増強などを図ってこられたのかお聞かせをいただきたいと存じます。

 指導要綱に関しては最初に述べましたので、これは終わります。

 京都の条例は、これは愛知県の条例と大変重なるような部分があるということでございました。こうしたことの中に、私は何が必要かと言いますと、幾ら法律・条例・要綱が整備されても、そうしたものを使いこなすだけの人出が必要であろうかと思います。先ほども少し述べましたけれども、マンパワーの必要について、条例の検討などを含めた中で、どのように行われていかれるのかと、この点について教えていただきたいと思います。

 最後の図書館の問題でございます。

 市民にとって図書館が大変身近であると感じるには、生活圏、生活の動線の中に図書館が入らないと大変難しいのではないだろうかと思っております。そうした点で、私は豊橋市ではまだまだ生活の中に図書館が入るだけのネットワークができていないのではないかと考えておりますけれども、そうした点について、図書館へのアクセスが常時可能な中央図書館周辺の市民にとっては図書館はどのような位置づけになったりしているのかということも含めて、図書館の位置づけについてもう一度お伺いをしたいと思います。

 インターネットの普及をすればもう図書館はいらないのかとなりますとそうではなくて、もっともっと図書館は私は必要になると思っております。中央館はもっともっと外に向けて、情報発信を広げなければいけないと思っておりますし、市内に向けて情報サービス網の拡大も求められていることと考えております。図書館は中学校区に1館は必要だと大変言い切った方も市外にいらっしゃいますけれども、それくらいになれば私はもっともっと図書館が身近になるだろうと思います。この市民館で中央館の図書の対策も含めまして、もっともっと生涯学習の情報の提供が、情報弱者への綿密なサービスとして図られることを期待しておりますが、具体的なお考えをお聞かせください。

 また、昨年度行われた公共施設評価で分析されたことは他都市と比較して、どのように今年度の施策に生かされているのか3問目としてお聞かせをいただきます。

 最後でございますけれども、御答弁の中に、新しいビジネスを育てる図書館、これは鈴木議員の一般質問の中でも取り上げられておりました。これはまさに駅南のこれから建設予定される総合学習センターに大変ふさわしいテーマと考えております。今後もPDCAのサイクルを回していかれるということですけれども、こうした総合的な図書館の構想なしには回らないと思います。どのような計画に位置づけて、今後の図書館施策を進められるのか、お伺いをしたいと思います。

 以上で、2問目を終わります。



◎堀内一孝教育部長 ブックスタートに関する御質問でありますけれども、豊橋のブックスタートが13年6月に行われ始めてから3年が経過をするわけです。豊橋のブックスタートは豊橋版というように言われていますけれども、特色は福祉、教育、ボランティアというように行政と市民とが一体となって進めてきていること。そして、本を配布するというのではなくて、ブックスタートの考え方、その方向について広めるということを第一義的に考えて行っていると、そういったことが豊橋の特色ではないかというように思います。実際にボランティアの方々にこうした豊橋の取り組みの方法についてさまざまな意見があることも聞いておりますし、また近年、近隣の市町村や、また全国のブックスタートが大変広まってきておりまして、その多くは絵本と絵本袋をセットで既製品を配布をすると、そんな形で広まってきたということを聞いております。そうした他都市の状況を踏まえ、また本市でも3年間の取り組みを振り返る中で、豊橋版のブックスタートということをさらに実りあるものにするために、今後、何を上積みをしていくのが一番いいのかということについては、3年間を過ぎたこの機に、関係部局とも調整を図りながら、全庁的な総合的な課題として今後さらに検討を深めてまいりたいと、そのように考えております。

 続いて、(3)図書館の位置づけの問題でありますけれども、本市では図書館は中央図書館1館ということでありまして、もちろん身近なところに図書館があることにこしたことはないわけでありますが、本市の図書館行政の大きな特色として、市内74館の市民館に図書館の分室があること、そして定期的にそこで図書の入れ替えが行われていること、つまり市民の身近な生活圏の中に図書館というものがあるということが大きな特色ではないかというように思っております。

 また、情報の関係でありますが、もちろんインターネットの普及に伴いまして、情報化の急速な進展に伴いまして、情報化に対応したさまざまなサービスが求められているわけでありますが、そうしたものは先ほど御紹介したさまざまな取り組みのほかに、今後の課題としてさらに研究、検討を重ねてまいりたいというように考えております。

 それぞれ、公共施設評価と図書館の整備構想のことでありますが、昨年の公共施設評価において、さまざまな都市と比較し分析をする中で、いろいろな課題が整理がされてまいりました。豊橋市の図書館の強みとしては、先ほど言った74館の分室があること。それから、司文庫という全国に誇り得る文庫を持っていること。ボランティアの活動が非常に盛んであること、そういったことがありますし、反面弱点と言いますか、弱みとしては、図書の開架スペースが少ないと、図書の回転率が低いこと、そういったことが一つの弱みとして挙げられてまいります。そのほかにもさまざまな課題が整理をされてまいりましたが、それを今年度に生かせるべきものは生かし、また、大きな課題については、今後の子どもの読書活動推進計画や、図書館整備構想の中で検討してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○石黒巌議長 残り時間9分ですので簡潔にお願いします。



◎安形一廣環境部長 2回目の廃棄物関係の御質問にお答えいたします。

 まず、用語の関係でございますけれども、用語は定義を変えるというのは、社会変化によって変わるということなんですけれども、あまり猫の目のように変わるということはよろしくないかなというように思っていますが、要は用語の定義を踏まえて、どういうように対応していくかということだというように思っております。

 それから、もう一つの残土と建設汚泥の見分けの問題だとか、残土に対する対応ですけれども、アルカリ分が出るような残土もありますので、そういうものは化学的に見分けがつくわけですが、そうでないものというのは、やはりいろいろな周辺の情報等を分析する中で対応していく必要があるというように思いますし、基本は廃棄物は廃棄物処理法、それから、残土の方は、土壌対策法というそれぞれの法を私どもとしては、うまく運用しながらやっていきたいというように思っております。

 それから、環境省の残存調査の関係ですが、県との関係をいろいろ御指摘をいただきました。私どもは中核市移行後、県よりもきめ細かに対応させていただいているというように自負をしております。県は県なりの努力をされておったというように説明を受けておりますけれども、必要に応じて県とも連携をしている場合もありますので、そういった基本的な対応でいきたいと、本市としては中核市豊橋でありますので、責任をもってこれからも対応していきたいというように考えております。

 それから、安定型処分場のリサイクルの問題ですが、リサイクルは当然どんどん進めていく必要があるというように思っておりますが、リサイクルできないものもありますので、全く必要ないかというようにはならないのではないかなというように思っています。

 それから、警察との連携ですが、本市には中核市移行後、愛知県警から警察官を派遣をしてもらっております。今年度はOBを嘱託で採用して立入調査権も与えております。そういった意味で、今後とも連携を密にしてやっていきたいというように思っております。

 京都の条例との関係でマンパワー、今もマンパワーのお話をさせてもらいましたけれども、やはりマンパワーが一番重要であります。これは職員の情熱も含めての話ですけれども、今年機構改革をしまして、産業廃棄物の体制を強化しました。そういう体制の強化と、今申し上げた人的な質の問題、そういった問題と兼ね合わせて、これからもマンパワーを大事にしながらしっかり廃棄物行政を推進していきたいというように思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 後5分になりましたので、5分だけは使わせていただきます。

 ブックスタートに関しましては、今策定を進められております子どもの読書推進計画の中にもぜひともきちんと位置づけをしていただきたいと思いますので、そういう点では、全庁挙げて子どもの問題が取り組まれることを期待したいと思います。

 国レベルで子ども課に当たるような子どもと家庭省でしょうか、何かそんなものの検討をしているというような新聞記事もございました。私はこれは産めよふやせよの時代の錯誤の果てとして、こうした考えが位置づけられることには大反対でございますけれども、授かった命を皆で慈しみながら育てるということは、私たちの未来につながるものとして、大いに期待をしたいと思いまして、ここは終わります。

 図書館の問題で、大変、豊橋は74館、図書館、恥ずかしくて図書館とは言わないでください、中央図書館1館にあとは3,000から5,000の図書が置いてある本棚があるというようにおっしゃっていただきたいと存じます。そうでないと、大変問題が混乱をいたします。でも、この豊橋をさらによくするためには人です。人を配置することによって、そしてネットワークをすることによって、本が自由に行き来するようになれば、私はこれは豊橋はすぐにでも図書館があると言ってもいいぐらいの段階にもっていけれると確信をしております。多いにこの辺は議論していただいて、生涯学習のまち豊橋と言えるようにしていただきたいと思っております。終わります。

 あと、産廃の問題でございますけれども、今まで分けて集めてつぶして埋め立てるということから、これからは分けて拾って使うという時代だそうです。フランスやドイツの方で、国内の大手の最終処分場建設業者の方たちが視察されたそうですけれども、それは保管、管理型、要するにいずれ有価物を取り出せるかも知れないから、産廃といわずにそうしたものは建屋の中に保管するという形が進んできているということでございます。そういうことを大きく視野に入れながら、豊橋の産廃問題も取り組んでいただきたいと思っております。

 要綱の中に県条例を含めて、そして国の新しい法改正の流れもわかりやすく書いて、ぜひとも住民の方、事業者の方、そして産廃業者の方と三者が等しく情報を分かち持てるように、そして豊橋市の環境問題がともに進めていけれるように事業者をつぶさないようにしてほしいと思います。事業者責任で事業者がつぶされたら、今度は産廃業者は逃げるだけです。産廃業者を育てながら、事業者も自覚をしていただいてリサイクルに励んでいただくような、そういう大きなまちの環境のかじ取りを、次ホームページを開けましたときに、市長からメッセージが届いていることを大いに期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○石黒巌議長 この際、休憩をいたします。

          午前11時58分休憩

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          午後1時再開



○石黒巌議長 休憩前に引き継ぎ、会議を再開します。

 次に、伊藤秀昭議員。

     〔伊藤秀昭議員登壇〕



◆伊藤秀昭議員 議長のお許しを得まして、早速一般質問に入らせていただきます。

 本6月定例議会一般質問13番目、最後の役割を仰せつかりました。つかまえられた魚が死ぬ直前にしっぽを振ることから、掉尾を飾るという言葉があります。飾れるかどうかはともかく、最後までよろしくお願いします。

 時代変化には大きなうねりがあります。一世紀に及ぶ中央集権体制から、2000年の地方分権一括法により行政権限が徐々に地方へ移り始めました。今後、紆余曲折はあっても、税財源の分権化も進むことになりますし、そして地方が本気で能力アップを目指すならば、地方が変われば国が変わる構図が鮮明になっていくのではないかと考えられます。であるがゆえに地域自ら考え行動することにより、地方は本当に変われるのか、このことが改めて問われています。そしてその試金石として、昨年、特区制度がスタートし、いまや全国で160の特区構想が動いています。また、各自治体の厳しい財政事情に加え、地方の景気回復がおくれていることから、地域の再生を目指す地域再生本部が昨年秋に設置され、昨日、国際自動車産業交流都市計画と次世代型豊橋農業創造計画が認定される旨の通知があり、全国で214の地域が知恵と工夫を競う新たなる地域間競争に突入していくことになります。こうした地域経済活性化への国の新たな動きと、三河港という地域資源と国際自動車コンプレックス計画とサイエンスクリエイト21計画の長年の蓄積を背景に、豊橋の産業振興にどう取り組まれようとしているのか、以下の角度からお伺いいたします。

 大きい1番、三河港港湾計画改訂の動きと、本市の産業振興について

 (1)「リサイクルポート」指定、「国際自動車特区」認定から1年の総括と今後の展開について

 (2)地域再生本部へ申請した「国際自動車産業交流都市計画」について

 (3)SORAS条約改正に基づく三河港におけるテロ対策について

 (4)3年目を迎える「都市エリア産学官連携促進事業」の成果と今後の展開について

 (5)「IT農業」、「次世代型とよはし農業創造計画」など農業振興への取り組みについて

 次に、大きい2番、「子どもの瞳輝く教育」についてであります。

 6月1日、長崎県佐世保市で小学生が殺害された事件は、実行者が11歳の女児であったこと、現場はおよそ事件と縁遠いと思われていた学校であったこと。さらにインターネットへの掲示板への書き込みが犯行少女を刺激したとして、衝撃的であります。軽々に少女の心の闇に触れることはできませんが、しかし、大事なのは佐世保事件は決して対岸の火事ではなく、我が豊橋で、また我が家庭が被害者にも加害者にもなり得る日常性を持っていることです。なぜ防げなかったのかを問うとき、環境の変化とともに教育現場だけでは対応できなくなっている暗たんたる現実と、それでもなお子どもたちのみずみずしい感性や思考を決して枯渇させないために、子どもの瞳輝く教育のための社会に向けて、意を注がなければならないと思いながら、以下お伺いいたします。

 (1)幼児殺人、児童虐待など「子ども受難時代」の教育の在り方について

 (2)ネット時代の子どものコミュニケーションと、コンピュータ教育について

 (3)3年間にわたる「不登校問題対策検討委員会」の成果と対応について

 以上、市長並びに市当局の簡潔明瞭な答弁を期待し、私の第1問といたします。



◎石原康次企画部長 それでは、私から大きい1の(1)から(3)についてお答えをいたします。

 まず、(1)のリサイクルポートと国際自動車特区に関するお尋ねでございますが、リサイクルポートは、平成15年4月23日に指定を受けまして、豊橋商工会議所を中心とした勉強会や、国際自動車コンプレックス推進協議会においても本年3月開催の三河港自動車港湾シンポジウムの開催、自動車リサイクル法にかかわる先進事例、事業者の調査、事業展開先などの具現化の検討を行っておりますことから、今後とも経済界、関係事業者の意向を踏まえる中で、次期港湾計画への位置づけを要望してまいりたいというように思っております。

 国際自動車特区は同じく昨年の5月23日に認定を受けまして、ナンバー表示の柔軟化と、外国人研究者の在留資格等の優先対応が実施されました。車両運行の効率化が図られましたことと、国立大学法人になりました豊橋技術科学大学の外国人研究者の入国手続きが簡素化されまして、研究員の招聘において、国際競争力の強化につながっているというように認識をしております。今後とも地域の発展のため、さらに民間事業者の方々の意見を聞く中で、この地域の特性・利点を生かせる方策を整理いたしまして、一層の規制緩和を求めていきたいというように考えております。

 次に、(2)国際自動車産業交流都市の提案内容でございますが、国際自動車特区が地域の企業、事業者が事業展開を進める上で支障となる規制の緩和ということでございますので、国が経済活動を支援する内容ではありましたけれども、具体的な経済支援施策ではないことから、より広い視点から今回、地域の産業振興につながる三河港を核とした産業インフラ整備の推進、国の支援強化などを目的として、愛知県、豊橋市、蒲郡市、田原市、御津町が一体となりまして申請をいたすものでございます。

 その具体的な内容といたしましては、三河港を中心とした物流ネットワークの整備を目的としたアクセス道路等の整備、港湾機能の強化、さらには国の関係省庁、県、関係市町、経済界等の産学官が一体となりまして、本計画を推進するための特定地域プロジェクトチームの設置の要望及び国の補助を受けて整備いたしました既存の施設、これはライフポートとよはしでございますが、この目的外使用の容認などをあわせて申請をいたしております。

 次に、(3)三河港のテロ対策でございますが、改正SOLAS条約、これは本年の7月より発効することなっておりまして、三河港においては、水域の監視体制を中心に保安対策を進めております。現在、欧米航路の船舶が着岸する埠頭周辺にフェンスの設置、陸域制限区域を設けるほか、船舶に対しては、機器を使用した監視体制の整備など、不審船のチェックシステムが愛知県において検討されているというように聞いております。テロなどへの保安対策は、市民生活の安全にも直結するものでございますので、港湾管理者を中心として、専用岸壁を持つ企業とも一体となった継続的な取り組みが必要でありますことから、本市としても連絡を密にしてまいりたいというように考えております。

 以上であります。



◎高須温産業部長 大きな1の(4)3年目を迎えます都市エリア産学官連携促進事業の成果と今後の展開についてでございます。大学の知恵を活用いたしまして、新規事業の創出、研究開発型地域産業の育成を目指す本事業でございますが、3か年事業の最終年度を迎えております。現在、10件の共同研究が行われております。そのうちこれまで2件の成果が出ております。一つは、超伝導高感度金属検出装置、すなわち加工食品や、医薬品の異物検出装置、これは市内の企業と技術科学大学との共同研究でございます。そしてもう1件は、合成経路設計支援システム、これは化合物の作り方をシミュレーションするソフトウェアでございます。この2件の開発製品化の成果が出ております。このことにつきましては、全国的にも特筆すべき成果であると評価されているところでございます。残された期間につきましても、さらなる成果が出せるよう精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 新規事業の創出、育成につきましては、地域産業の活性化に大変重要であると認識しておりまして、今後とも地域の特性を生かしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(5)IT農業、次世代型とよはし農業創造計画など、農業振興への取り組みについてでございます。IT農業につきましては、広域と産学官の連携をキーワードに、豊橋、田原、渥美地域において、情報化による農業の活性化を目指すものでございます。平成14年度に策定いたしましたIT農業推進ビジョンの推進にとりましては、農業者への啓発と人材の育成が課題であると考えておりまして、これまでにシンポジウムの開催や、地産地消を促進するホームページ、名前はホームカミングという名前でございますが、ホームカミングの開設、ファーマーズマーケットの基本計画づくりなどを進めてまいりました。今後はさらにこうした取り組みを進めながら、来年度には農業情報学会の全国大会を中心といたしまして、地域も参加する食と環境のIT農業全国大会を開催したいと考えております。

 また、次世代型とよはし農業創造計画につきましては、先ほど申し上げたIT農業の推進と、バイオマス技術の育成を柱に考え、国の地域再生計画としてこの5月に内閣官房地域再生推進室に申請をし、昨日認定の通知を受けたところでございます。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな2番、教育にかかわります三つの御質問に私からお答えをいたします。

 まず初めに、子ども受難時代の教育の在り方についてということでございます。

 大変痛ましい幼児殺人や、児童虐待の事件が激増しております。こういう中で、幼年期における教育の必要性が一段と高まってまいっております。虐待の件で言いますと、平成15年度の東三河児童・障害者相談センターの報告によりますと、虐待件数は110件にものぼっているということでございます。そのうち小中学校の児童生徒は34件と、そういう実態でございます。このような虐待は、子どもの心に大きな心の傷を残すとともに、逆に被害者から加害者へと変質するおそれもございます。また、虐待者の63%が実の母親であるという衝撃も子どもの心に大きなトラウマとして残っていくものだと考えております。今年度、4月に法改正も行われまして、今まで通報する義務に協力する義務を加わりまして、親の指導も積極的に児童障害者相談センターが対応できるように変わってまいりました。各学校におきましても、一人一人の児童生徒に対し、生活サポーターを中心にいたしまして、より多くの目でかかわっていくよう児童生徒理解への一層の努力を指導していきたいと考えております。

 続きまして、ネット時代の子どもの教育についてでございますが、佐世保市の少女殺害事件に代表されますように、ネットにおける子ども相互のコミュニケーションは誤解と言葉の暴力を生む温床となりやすいと、そのように考えております。向かい合う対話の中で、人間関係を構築していくことが大切であると、再認識をしているところでございます。ネットは、次世代を担う子どもたちにとって必要なものではあります。けれどもネットのやりとりの楽しさや、有益性と同時に、危険性についても今回の事件を教訓にいたしまして、子どもたちにしっかりと考えさせますよう各学校に周知徹底をしてまいりたいと考えております。

 また、コンピュータ教育につきましても、ネットワーク機能を生かした指導の在り方について、研究を深めていくように努めてまいりたいと考えております。

 次に、不登校問題対策検討委員会にかかわるお尋ねでございます。魅力ある学校づくりの推進、新入学児童、学級対応、非常勤講師の配置などの人的支援、各学校の生活サポート委員会による支援活動など、多くの提言をもとに不登校対策を3年間にわたって推し進めてまいりました。大きな成果としましては、不登校児童生徒への関心が一層高まったり、教職員の指導力の向上が図られたり、保護者の子ども理解が深まったりしたことなどが挙げられると思います。市内の不登校児童生徒について言いますと、13年度の582名をピークに14年度515名、15年度471名と徐々にではありますが減少をしてきております。しかし、減少傾向にはあるというものの、深刻な事態であることは変わりはございません。今後、適応指導教室や、教育相談など、学校と関係機関との連携をより一層強化するとともに、今年度発足をいたしました「豊橋の教育推進委員会」におきましても、不登校問題への対応を大きな課題の一つとして引き続き審議していきたいと考えております。

 以上です。



◆伊藤秀昭議員 それぞれ答弁をいただきました。幾つかの項目にわたって第2問に入らせていただきたいと思います。

 最初に三河港港湾計画改訂の動きと本市の産業振興について、まずリサイクルポートの指定を受けて1年、さまざまな形で御努力されていますが、自動車リサイクル法がいよいよ来年1月1日から本格施行されるわけで、いよいよ計画検討段階から、具体的に踏み出すそういう段階に来ているのではないかと思います。その場合、リサイクルポートという場合、三河港には蒲郡エリア、御津エリア、豊橋エリア、田原エリアと、この中でどこにそのリサイクルポートを展開するのか、ここらあたりがまず明確になっておりません。このリサイクルポートのエリアの特定がまず基本的に優先課題だと考えますが、現時点で3月末に三河港振興会が発表されました調査報告書にあるとおり、あるいはまた一部企業による具体的な実践がある関係からも、豊橋エリアとリサイクルポートは特定していいのかどうか確認させていただきたいと思います。

 それから、二つ目ですが、国際自動車特区によって仮ナンバーや、外国人研究者の入国手続きの緩和など、効率化あるいは国際化の成果を答弁されましたが、本来特区は地域経済活性化の切り札として大いに期待された中で、なかなか本市の特区は企業の実益も含めて、地域経済活性化には結びついていない現実があるのではないでしょうか。三河港のなお一層の規制緩和と産業振興というその具体化にどうこれ以降取り組まれようとしているのかお伺いしたいと思います。

 それから、(2)地域再生本部へ申請し認定された国際自動車産業交流都市についてであります。地域の産業振興につながる三河港を核として、なお一層の支援策として申請され認可されたわけですが、現在、逆に懸念されることとして、三河港の蒲郡エリアから約2万台、三菱自動車の岡崎工場からの車が輸出されると聞いておりますが、閉鎖の影響が懸念されることもあります。そしてまた、三河港背後地としての肝心の豊橋市の製造品出荷額がこの5年間に大きくダウンし、ついに2002年度では1兆円を切ったという深刻な実態があります。豊橋市基本計画の指標では、平成17年度1兆2,000億円、平成22年度、1兆3,000億円という計画があるわけでございますが、これらとは大きく乖離してダウン傾向にある。このことは非常に深刻さが伺えると思います。この認識と対応について伺っておきたいと思います。

 その上で交通物流ネットワークの整備では、長い間の課題でございました中山水道航路が計画発表以来30年、ついに来年3月には供用開始となるこういうこともありますし、あるいはこの3月には、船舶大型化に対応した神野埠頭8号岸壁第1バース水深12メートルも供用開始している。あるいはまたコンテナターミナル取扱貨物量も3万台がみえてくるなど、物流需要も非常に増大している。しかし、三河湾の中には増大する物流需要に対応できない、そういう水深の主要岸壁や航路が、三河港の発展を阻害しているという現実もいっぱいあるわけです。これらの維持管理には多大な費用を要するわけで、これらの取り組みについて伺っておきたいと思います。

 さらに三河港及び臨海部と高速道路へのアクセス道路、あるいは臨海道路の建設、老朽化した豊橋海岸堤の改修、このことにはスーパー海岸堤の構想もあるわけですが、遅々として進んでいません。あるいはまた、昨年の秋に実現の見通しがついたと思われていた豊川橋無料化に向けた取り組みも不明のままです。最近の道路予算や、国の補助金削減の動き、あるいは道路公団民営化の中で、今後これらをどう取り組み、自動車物流港湾から総合物流港湾へ、大きく飛躍を図るそのための周辺アクセス道路の整備を進めようとされているのか伺っておきたいと思います。

 次に、今回の港湾計画改訂の動きの中で、環境保全ゾーンも確立されようとして汐川干潟や六条干潟などが守られ、開発と環境の調和した港づくりに踏み出されようとしていることは大いに評価できることですが、そのことは港湾計画の縮小につながりかねない、そういう側面もあります。あるいはまた六条干潟を守っていくということになりますと、神野西埠頭の計画は大きく様変わりするわけで、現計画では産廃処理場も計画されていましたし、臨海道路、東三河臨海線計画にも変更を余儀なくされることになるのではないかと考えますが、これらの対応を伺っておきたいと思います。

 5番目に、答弁にもありましたが、国の補助を受けて整備した施設の目的外使用の容認申請については、ライフポートとよはしがその具体的施設であると考えておられるということですが、ライフポートを国際自動車産業交流都市への地域再生にどう生かそうとされておられるのか伺っておきたいと思います。

 それから、(3)SORAS条約改正に基づく三河港におけるテロ対策についてお尋ねしましたが、既に三河港危機管理港湾メンバーの会議も開かれ、7月のSORAS条約の発効に合わせて取り組まれていることから、今後さらに情報を共有し、ハード、ソフト両面から各機関の連携を柱にして取り組まれることを期待して、この質問としては終わっておきます。

 次に、3年目を迎える都市エリア産学官連携促進事業の成果と今後の展開についてであります。平成14年7月知的クラスター事業には採択されませんでしたが、それに準ずる形で都市エリアの個性発揮を重視し、産学官連携で新技術を生み出し、新規事業の創出や研究開発型の地域育成などを目指す都市エリア産学官連携促進事業がスタートしました。初期の段階で、地域企業への技術移転やベンチャー企業の創出につながると全国19エリアが採択されて平成15年、平成16年と、毎年9地域ずつが選定されて、既に37地域がこれも新たな地域間競争が始まっているわけであります。豊橋の産学官交流促進エリアの中におきましては、高度センサーの多様な活用として、スマートセンシングシステムが注目されたわけですが、先ほど答弁にありましたとおり全国的にも特筆すべき成果として2件の具体化が行われていると、このことは評価されるわけですが、最終年度を迎えた現在、ポスト都市エリアへの取り組みが期待されるわけで、サイエンスクリエイト計画の蓄積も含めて、この地域の特性を生かして、そしてまた豊橋技術科学大学が独立行政法人化し、豊橋キャンパスイノベーション、PCIというこういう会社までも成立した技科大との連携を含めて、今後の地域産業の活性化にどうこの3年間の集積を結びつけていくお考えなのか確認させていただきたいと思います。

 次に、IT農業、次世代型とよはし農業創造計画など、農業振興への取り組みについて、2問目を質問させていただきますが、IT農業推進ビジョン、次世代型農業創造計画など、農業産出額日本一の豊橋が先進的に農業再生に取り組む意味は極めて大きいとこう思います。市制100周年記念事業に位置づけられている来年8月の食と環境のIT農業全国大会に向けての取り組みも多いに期待するものでありますし、日本の農業を全国一の農業産地から、その再生に向けて情報を発信していく気概で取り組んでいただきたいと思いますが、これらの農業を考える場合、最大のポイントは農業の担い手の育成確保であると、こう思います。そのためには、規模の拡大と所得確保が必要不可欠であり、そのためのIT活用であり、バイオマス資源の活用であろうかとこう思いますが、産地間競争の激化は今や国際的であります。それに伴う収益の低下はIT活用によりさらに拍車がかかることにもなりかねません。この農業の持つ根本的な課題について、どう考えておられるのか伺っておきたいと思います。

 それから、今回申請され、また認定されました豊橋農業創造計画の中では、ファーマーズマーケットの整備や、バイオマス資源の有効利用のための具体化としてのバイオマスタウンが提唱されていますが、これらは従来から練り上げておられますエコビレッジ構想の中で位置づけることは、エコビレッジ構想のグレードアップと、循環型社会の実践の場として、あるいはまた豊橋という地域特性を生かす面でも非常に大きなコンセプトになると考えますが、ここらあたりの考え方について伺っておきたいと思います。

 次に、教育の問題であります。答弁にもありましたが、昨年度の東三河における児童虐待相談件数は110件にのぼっているという実態が答弁されました。過去5年間でも22件、52件、59件、99件、そして昨年度の110件と極めて急増であります。今国会で児童虐待防止法が改正されました。自立するまでの支援を盛り込み、子どもの命と安全を守る仕組みを強化するのがねらいで、改正を機に、自治体はまず担当の職員をふやし、専門性を高める必要があります。そして、児童相談所と市町村、民間団体などの連携も一層強めなくてはなりません。もう少しおせっかいに近所の力を、地域の力を反映しなければならないわけです。それで、深刻化する児童虐待などに対しては、もっときめ細かく豊橋として取り組んでいく体制、例えば児童相談センターや、学校、病院、警察、地域などが連携する児童虐待防止ネットワークの体制が必要でないのかと伺いたいわけであります。

 あるいはまた、児童虐待、またはそのおそれのある家庭の早期発見にも資する育児支援、家庭訪問指導に厚生労働省は今年度新しく踏み出そうとしておりますが、豊橋におきましても、その仕組みづくりにも取り組むべきと考えますがどうなのでしょうか。

 6月3日に行われました豊橋青少年問題協議会の席上でも、市内小中学校の昨年度暴力行為調査結果でも中学校では110件、小学校では20件と、暴力行為の増加、低年齢化も目立つことも報告されています。今回の小6女児殺人事件が起きた長崎県では、昨年7月、当時12歳の男子中学生が4歳の男の子を駐車場の屋上から落として死なすという事件が発生しています。この事件を受け、文部科学省は児童生徒の問題行動への対応を総点検するよう全国の学校に要請し、この4月には学校と地域住民らからなるネットワークを強化し、子どもの情報を共有するよう指示をしたばかりでございます。にもかかわらず、事件は繰り返されているわけですし、しかも学童にとっては最も安全であるべき校舎内で起きたことは衝撃的であります。長崎県内の小中学校では、昨年7月の幼児殺害事件以後、命の大切さを繰り返し指導してきたと言います。それでも今回の事件を防げなかった無念さは察するに余りあります。残念に思うのは、この女児に異変があった、ある証言によれば、この女の子はふさぎ気味で「むかつく」と言っては壁を蹴ったりしていると子どもから聞いていたという大人たちもいるわけであります。にもかかわらず、周囲の大人たちがこのシグナルを見逃してしまったことが残念でならないわけです。本市においても、命の大切さを学ぶ教育に最も力を注いでこられ、事件直後の6月2日の校長会でも改めてその徹底をされていますが、それだけでは限界があることを如実に示しています。情報を地域で共有し、学校と家庭が連携を密にして、子どもたちの異変、SOSのシグナルに特段の注意を払っていけば、これらの事件は防げたのではないのでしょうか。であるならば、日常的に地域ぐるみで学校の安全を確保していくための体制が必要ではないかと考えます。私たち公明党豊橋市議団は、3年前の池田小事件の直後、学校安全対策協議会の設置を要望しました。これは児童生徒の保護者、PTA、総代会、児童相談所、警察など、地域の諸機関が学校と協力し合い日常的に地域ぐるみで学校の安全を確保していくための体制であります。答弁にありました。各学校におきましても、一人一人の児童生徒に対し、生活サポーターを中心にしてより多くの目的でかかわっていくよう指導をしていきたい、そのための具体的な仕組みづくりを要請いたしますが、当局の考え方をお聞かせください。

 あるいはまた私たち公明党市議団と公明党豊橋支部は学校における万全な安全対策を構ずる必要性から、子どもの安全対策の推進を求める要望書を4万4,427名の署名を添えて、この3月29日に市長並びに教育長に提出した経過もあります。4万4,427名の署名の重みにどのようにこたえられるようとしているのか、確認させていただきたいと思います。

 次に(2)ネット時代の子どものコミュニケーションとコンピュータ教育についてであります。佐世保事件は、インターネット、掲示板、そしてチャットとネット社会の最新ツールが小学校6年生の手によって運用され、そこでのやりとりがむごい事件の引き金になったんではないのかという点において、新たな問題を提起しています。こうした事件を契機に学校側がメールのチェックや、自宅ホームページの届け出など、ネット利用を管理していく方向にいくとしたら、それは間違いだと考えます。インターネットや携帯電話をツールに、ネット社会はもっと進化していくでしょうし、その時代の流れをだれもとめることはできません。豊橋の子どもたちの携帯電話の所有率は中学3年生で55%、3年前と比べ倍以上の伸び率であります。小学5年生では8.5%、3年前は5.4%という実態もあります。特に女子の所持率が高いこともデータが示しています。小中学校にパソコンが導入され、急速に携帯電話が普及していく中で、ITネット社会が子どもの発達にどんな影響を与えていくのかを指導する教師の側、買い与える父兄の側がもっと真剣に考える必要があるのではないかと考えます。人は人の間で育つから人間になると言われます。先の教育長の答弁にも向かい合う対話という大事なキーワードがありました。私たちが育った50年前と今の時代の子どもの環境を比べると、そこには少子化、家族サイズの縮小、情報化、都市化、女性の社会進出など、人の間に育つことを難しくしています。あるのは膨大な情報の洪水であり、テレビを友とし、テレビゲームで遊び、パソコンでバーチャルな世界に踏み込んでメールによる言葉だけのコミュニケーションは何らかの問題を生む可能性は十分に考えられます。教育長の答弁にありましたネットワーク機能を生かした指導の在り方を研究すると、このことはどのような具体性を持っておられるのか伺いたいと思います。

 最後に3年間にわたる不登校問題対策検討委員会の成果と対応についてお尋ねしました。この委員会は、学校教育の枠を超えた様々な立場の委員で構成されて、命輝く子どもをはぐくむとしてきちっとまとめられて、特に17項目にわたるユニークな提言は、非常に敬意に値するものであります。あるいはまたそこの中から生活サポート支援など、具体的に予算化され取り組んでおられる、そういう対応もよしとするものであります。しかし、それでもなお減少傾向にあるとはいえ、471名という年間30日以上学校に来ない小中学生がいることは豊橋の教育の深刻な現実であろうかと思います。特に最近は小学生に増加傾向があることも特徴的です。また、東西の麦笛ひろばにも来ない児童が約60名いる現実もあります。以前は学校に来なくて家に引きこもる子どもたちの背景を難しい学校の勉強についていけない子どもの増加と考えられていましたが、それであるがゆえに教室をいかに楽しい学習の場にするかという取り組みが行われてきましたが、次第に授業の中身や方法よりも、集団の中で過ごすことが苦痛だと思う子がふえて、そうした心の在り方の問題だと考えられるようになりました。それでスクールカウンセラーが臨床心理士という専門的な立場で本市においても中学校12校に配置されて不登校生徒の減少に貢献してきた経過があります。教育長がしばしば述べられる生きる力というのは具体的に何を指すのかな、いろいろ考えてみますと、やはりこうした集団の中で仲間とうまくやっていく力とこう言いかえられるのではないかと思います。そこで、文部科学省では来年度には全中学校にスクールカウンセラーを配置する予定ですが、本市における取り組みについて伺いたいと思います。あわせてスクールカウンセラーの小学校との連携、あるいは検討委員会が提案しておられますピアサポートや、エンカウンターなどを小学校の学校、学級経営にも取り入れ、集団の中で仲間とうまくやっていく力、すなわち生きる力を育ていく方途にしたらどうかと考えますが、意図するところがあれば伺っておきたいと思います。

 以上で、私の第2問といたします。



◎石原康次企画部長 それでは1問目の三河港関係につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目でリサイクルポートのエリアの指定のお尋ねがございました。現時点では自動車リサイクル事業に係るエリアにつきましては、豊橋エリアを最も有力な候補地というように考えておりますが、最終的には愛知県、国の関係省庁、各省と連携をいたしまして、また地域の産業界の意見をしっかり伺いまして、対応を図りまして、この地域を特定してまいりたいというように考えております。

 次に、2点目の特区に係る企業の実益と言いますか、経済活性化への進捗のお尋ねがございました。構造改革特区の内容につきましては、企業が事業展開を図るときの支障となる規制の緩和ということで、現時点では一定の範囲にとどまっておりますが、今後さらに企業の実益につながる規制緩和の展開に向けまして、民間企業の方々の意見を伺い、産学官が連携をして効果的に対応を進めて産業振興にひとつでもつながるように積極的に対応してまいりたいと考えております。

 それから、3点目で製造品出荷額の落ち込み等の心配のお尋ねがございました。本市の製造品出荷額は平成9年1兆1,442億円をピークに、翌年以降徐々に減少しておりまして、平成10年からの5年間で9.1%の落ち込みを見ております。御指摘のとおり現行の基本計画と大きく乖離しております。全国的にもデフレ市場の中で、この5年間に11.9%という落ち込みがあるように確認をしておりますが、やはりこの当地域の現状につきましては、厳しく受けとめておりまして、地域間競争に打ち勝たなければならない時代というような認識をいたしております。特に地域経済の拠点となります三河港の振興につきましては、交通インフラ等を含めまして、地域再生事業等積極的に取り組んで参りたいと考えております。

 次に、航路整備、そうしたことを踏まえての航路整備のお尋ねがございました。航路整備につきましては、念願の中山水道航路が今年度中にはしゅんせつする見込みでございます。しかしながら航路を含めまして、岸壁部の水深の維持をしていくということは、国際港湾としての競争力という観点からは必要不可欠な事項でございますので、今後も国、県に対しまして、強く要望、要請をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、港湾へのアクセス道路のお尋ねがございました。このアクセス道路につきましては、物流の増加に伴いまして、大変重要な課題でございます。三河港を取り巻くすべての道路網、これは計画構想を含めまして、いずれも必要と考えておりますが、中でも国道23号バイパスは隣接する西遠南信地域を含めた広域エリアの物流の拠点ということで、特に重要だというように考えております。地域再生事業は、国の既存の補助枠にとらわれず、地域の発展に必要な対応を国の関係省庁が連携して進めるという趣旨だというように認識をしておりまして、今回の国際自動車産業交流都市の申請の中でも、一つのポイントといたしまして、県、豊橋をはじめとする4市町一体となってさらには国、県の関係者も含めた特定地域のプロジェクトチームこれをぜひ立ち上げていただきたいというようなことでお願いをしておりますので、その実現に向けて一層の努力を進めてまいりたいというように考えております。

 そして、埋め立ての用地が縮小するんではないかということと、臨海道路の御心配のお尋ねがございました。まず臨海道路の整備につきましては、港湾整備と並ぶ重要なインフラでありますので、海岸堤防の改修と合わせた臨海道路東三河臨海線の整備促進等を提案をしてお願いをしてまいりたいし、また、用地につきましても必要不可欠な部分につきましては、しっかり要望してまいりたい。特に最終処分場の位置についても、検討しまして要望してまいりたいというように考えております。

 最後に、ライフポートとよはしの活用についてのお尋ねがございました。このライフポートとよはしは、今も複合施設でございまして、それぞれの施設の目的に従って十分に役割を果たしているという認識をしておりますけれども、さらに目的外使用の容認をいただくことによりまして、イベント等の際に施設全体の総合的な利用、あるいは施設の相互活用・交流こういうものをよりやりやすくしていただきまして、有効に多面的な活用ができるというように考えておりますので、市民の皆様や経済界からのさまざまな要望に幅広くこたえられる施設にしていきたいというように考えております。

 以上であります。



◎高須温産業部長 都市エリア産学官連携促進事業でございます。今後についてでございますが,まずは残された期間内にさらなる成果が出せるよう勢力的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、今後におきましても、産学官連携した産業振興事業に取り組んでまいりたいと考えおります。

 なお、技科大と連携した地域産業への支援についてでございますが、本年度の新規事業でございます技術支援アドバイザー派遣事業、これはいわゆる中小企業への出前による技術支援でございますがこれを実施する中で、ふさわしいものについては技科大への知的財産の活用について中小企業に助言してまいりたいというように考えるものでございます。

 次に、農業経営の規模拡大と所得確保でございます。御指摘のありましたとおり、非常に重要なことであると認識をいたしております。現在、国におきましては、プロ農業経営者の維持発展のための支援の集中と重点化が政策の柱として位置づけられております。このような担い手への選択と集中という考え方につきましては、施策の基本として進めていく必要があると考えております。

 また一方で、多くの兼業農家等が地域農業を支えているということも本市農業の特性だというように考えております。そこで地産地消のような新たな価値観を担う農業者の育成も同時に推進することによりまして、多様な農業者がそれぞれの経営手法によりITを道具として使うことによって、一歩先を行く取り組みを行い、収益を確保していけるような方向を目指していきたいと考えております。

 次に、次世代型とよはし農業創造計画でございますが、御指摘のありましたように、エコビレッジ構想とも関係するものでございます。CATVの有効利用と、バイオマス資源の利用研究、有効活用など、市民と一体となった多様な活動は、循環型社会を形成していく上でも重要であると認識しております。今後、次世代型とよはし農業創造計画に掲げましたITとバイオマスの利用研究などによりまして、新しい豊橋型農業による持続可能な環境保全型農業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは大きな2番、教育にかかわります再度のお尋ねにお答えをいたします。

 初めに多くの人々の目で子どもたちの安全を守らなくてはならないと、そういう点での御質問でございましたが、児童虐待を防ぐためには、東三河児童障害者相談センターが中核となりまして、児童福祉課や教育委員会及び豊橋警察署などによります危機児童家庭サポートチームが現在結成をされております。また、各学校におきましても、学校と主任児童委員をはじめ、地域の各種団体とのネットワークを図り、より多くの人々の目で子どもの安全・安心を保障していくことが大切であると考えております。今後はこうしたシステムを十分活用いたしまして、児童虐待の未然防止に努めてまいりたいと思っております。

 次に、議員御指摘の育児支援家庭訪問指導についてでございますが、これは厚生労働省の16年度新規事業でございます。現時点では詳細が明らかではございませんが、出産後間もない母子への支援や、虐待までに至る育児困難な家庭に対する技術指導などが実施されるものと理解をしているところでございます。

 続きまして、不審者や変質者による子どもへのいたずら、あるいは危険行為は連日のように発生をしております。また、不審者が学校周辺をうろついていると、そういうような事案も報告をされておりまして、子どもの安全を守るための地域ぐるみの活動は、緊急かつ重要な課題であるとそのように認識をしております。このような地域ぐるみの活動につきましては、地域の健全育成会や、また地域によりましては子どもを守る大人ネットワークというような組織を立ち上げておりますけれども、こうした組織を核にいたしまして、より広範な多くの人々の支援を得て、子どもの安全、安心は校区の安全、安心とそういうような視点に立って、地域ぐるみで子どもを育てる活動を進めるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 3月に御提出をいただきました子どもの安全対策推進を求める要望書の内容につきましては、一つ一つが子どもが安心して通える学校づくり、校区づくりのための真摯な御提言であると重く受けとめております。これらの要望事項につきましては、今後とも施策を進める上で、十分尊重し、関係各課とも連携しつつ、子どもの安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、ネットワーク機能を生かした指導を具体的にというお尋ねでございました。(2)でございますが、市内の小学校では、ネットワーク機能を使って自分が調べたことを発表して、児童同士が意見交換を行えるシステムを既に取り入れております。これを使って学習するときには、教員は意見交換のルールといたしまして、個人の批判や中傷などを絶対にしてはいけないと、そういうことを厳しく指導をしているところでございます。いずれにしましても学年の発達段階に応じまして、ネット上のマナーや、個人情報の保護、危険な情報から身を守る方法など、しっかり指導していくことが必要だと考えております。こうした指導の仕方につきましては、計画的な教員研修の中で、最新の情報に注意をいたしまして、研究を深めてまいりたいと考えております。

 (3)のスクールカウンセラーの本市における取り組みにかかわるお尋ねでございました。文部科学省が進めております中学校のスクールカウンセラー配置計画によりまして、本市におきましては、現在、中学校13校に配置をされております。平成17年度には、全校配置の予定になっております。このことによりまして、各学校の教育相談活動が充実をし、的確な生徒理解をもとにして、生徒や保護者への指導ができるようになっていると認識をしております。現在のところ、小学校には配置されておりません。要請によりまして小学校での相談活動も行っているところでございます。学校不適応に陥っている子どもたちの中には、仲間作り、対人関係に悩んでいる場合も多く見られます。お話にありましたとおりでございます。仲間づくりに効果のある指導法に子ども同士で支え合うピアサポートや、仲間の輪を広げるエンカウンターの実践が考えられます。既に多くの学校で実践をされ、それぞれに効果を上げてきております。教育委員会といたしましては、各学校がこれらの具体的な実践に積極的に取り組み、子どもたちが仲間と仲良く過ごせるように支援をしてまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



◆伊藤秀昭議員 2問目の幾つかの具体的な質問に答えていただきましたが、答弁の中で、全体的なデフレ不況の中で全国の製品出荷額等の数値も豊橋と同じように落ち込んでいるというような表現もありましたが、であるがゆえに経済特区だと思いますし、であるがゆえに地域再生本部への申請だと、取り組みだと思いますので、そこをどう上向けていくか、そこに知恵と工夫がいるんだということを申し上げておりますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。

 そしてまた、具体的にお尋ねした国道23号の豊川橋の無料化についても、道路公団の民営化という動きの中で、何か実現しそうでなかなかとまったままであります。現在、普通乗用車200円、大型車310円、ここらあたりの交通アクセスの面からいっても、極めてここらあたりの対策は急がれるんではないかと思いますので、ここら辺の取り組みについても、明確な取り組みを期待させていただきたいと思いますし、ライフポートとよはしをさらに港湾機能充実のためにお使いになるということですが、この三河港に関連しましては、国際産業交流会館、あるいは国際産業ビジネス拠点という、こういう部分もあるわけでございますので、今後、そこらあたりの整合性、複合性もあわせて取り組んでいただきたいと思います。

 それで、冒頭申し上げましたように6月議会の一般質問最後でありますので、改めて市長に伺っておきたいと思います。

 我が豊橋は長い間農業産出額日本一としてきましたが、田原市と渥美町の合併の動きいかんでは、田原市が大きく農業産出額トップに躍り出ることになります。また愛知県2番目の都市として君臨してきましたが、豊田市や岡崎市、あるいは一宮市の合併の推移いかんではこの座も危うくなるわけであります。自動車輸出入額全国一位の座も三菱自動車の関係からこれも非常に危うくなる可能性も出てきているわけであります。こうした中で、二つの地域計画が地域再生計画として認定されて国際自動車産業交流都市計画、そして次世代型とよはし農業創造計画、これが昨日認定されたわけでございますので、いかに地域の特性を発揮して、この豊橋という地域を再生し、活性化していくのか。そして笑顔輝く緑と人のまちを通じて、この豊橋で子どもたちの命を輝かせるためにどう子どもたちをはぐくんでいかれようとしているのか、端的にその考え方を確認させていただきたいと思います。

 また、細川助役に伺っておきたいんですが、午前中でも答弁されましたが、40万都市にしてはさびれている感じと豊橋の印象を語っておられますが、この三河港、特定重要港湾に向けて、どのような戦略でもって元気あるまちに再生しようとしておられるのか、時間もありませんが、端的にお願いしたいと思います。



◎早川勝市長 産業問題についての御質問で総括的な3問ということでございますので、各論は今まで部長が答えましたので、総括的に私の考え方を述べさせていただきます。

 やっぱり豊橋は産業構造でも、全体のバランスのとれたまちだと私は思っておりますし、これは大切に維持していった方がいいと思っております。その中では、柱的に言えば、やっぱり農業は非常に盛んでありますし、これからの対応もITを含めていかなければいけないなと思っております。

 工業についてよく考えてみますと、豊橋は中小企業が多い、そういうまちだと思います。大企業ももちろんあるわけですけれども、それは本社は別のところにあって工場ですね。ところがその工場も中身は非常にユニークです。研究していただければわかりますけれども、日本で誇り得るような内容でございます。そういう構造であります。

 港の存在は新しいファクターズをしてきて、これを活用し、また育てていかなければいけないこういうように思っておりますし、知的資産としてはやっぱり技科大があります。最新の知識、IT能力を含めて活用していきたい、こんなように思っております。

 実は工業の領域で言いますと中小企業と申し上げましたけれども、誘致と育成と両面あると思います。私は育成、非常にユニークな企業が豊橋の中にあります。したがって、昨年から産業部工業勤労課で市内を調査させています。そしてまたそれが大阪の方でも誘致と視察を両面させています。掘り起こしたいという思いがあります。そして掘り起こす中で、教育論ではないと思いますけれども、子どもたちの夢という意味では、つくり上げていくんだという、既存のところへ寄っかかるんではなくて自分としてつくり上げるんだという創造力を培って、それに価値を見出していくそういった子どもたちを未来を育てていきたいなとこんなように思っております。



◎細川泰廣助役 最初に40万都市にしてはさびれているということについてですけれども、赴任直後に豊橋駅周辺のいわゆる中心市街地だけを見ての印象を申し上げました。まさに口は災いのもとということであっちこっちで話題にされ、ならばどうするんだというように突っ込まれております。それ以来、2か月余り市内のあっちこっちを見て回りましたけれども、大都市とは比べ物にならない海、川、山の豊かな自然が残されておりますし、今や貴重な財産となっています路面電車も頑張っておりますし、まちなかには立派な公園や適度な都市施設が充実した大変に住みよい都市であるということを実感をしております。三河港につきましては、全国屈指の自動車産業の集積がなされておりますが、間近に控えた港湾計画改訂への取り組みや、港湾施設整備の促進、三河港へのアクセス面からの道路整備など、まさにこれからが正念場という感じであります。これらの課題解決が一つ一つ着実に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

 特定重要港湾に向けての戦略については、午前中に申し上げましたとおりであります。その実現に向けては、コンテナ貨物等の増大を図ることによる総合物流港湾への飛躍がまずもって不可欠だというように感じております。こうした三河港への取り組みだけではなく本市全体の発展や東三河の中核都市としての本地域の発展にも寄与できるよう議会の皆様方のお力添えもいただきながら全力を挙げて取り組んでいきたいというように考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆伊藤秀昭議員 以上で私の一般質問を終わります。

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○石黒巌議長 以上で一般質問を終わります。

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 次に、日程第2.議案第66号平成16年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第21.承認4号専決処分の承認についてまでの20件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。

     〔早川 勝市長登壇〕



◎早川勝市長 ただいま上程されました補正予算案をはじめとする諸議案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 まず、補正予算案でございますが、今回は、一般会計におきまして9,087万円余の増額、特別会計におきまして1億7,000万円の増額、企業会計におきまして4億8,900万円の増額、合計で7億4,987万円余の増額補正をお願いするものでございます。

 以下、その主な内容につきまして、御説明申し上げます。

 平成16年度、国の一般会計予算につきましては、「改革断行予算」の基本路線を継続し、歳出の徹底した見直しを進める一方、活力ある社会・経済の実現に向けた4分野に重点的に予算配分するとともに、雇用・民間需要の拡大を重視して編成されたところでございます。本市におきましても、国庫補助負担金1兆円の廃止、縮減など、「三位一体改革」の動向を十分踏まえ、16年度当初予算におきます国庫補助事業の確保にも最大限の努力をはらってまいりました。

 そして、今回、当初予算額を上回る国庫補助内示を受けました公園事業、地域下水道事業及び公共下水道事業につきまして増額補正をお願いすることとし、市民福祉の一層の向上と事業の前倒し執行による地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、13年度から4年間で計画的に実施しております緊急地域雇用創出事業でございますが、今回、当初配分を上回る追加要望が認められましたことから、中学校コンピュータ指導事業以下4事業を実施し、雇用の確保に努めてまいります。

 次に、教育研修事業費におきましては、県委託事業の採択により、「親子で学ぶ地震防災教育事業」と、「自然、人、未来へ発信する学校づくり推進事業」の補正をお願いしております。

 さらに、今回も篤志の方から御寄附をいただきましたので、御意向に沿い、環境活動振興基金、体育振興基金への積立てのほか、豊橋みどりの協会都市緑化基金への出捐もお願いしております。

 また、病院事業会計におきましては、市民病院で発生いたしました医療事故につきまして、額の決定に係る単行案とあわせ、賠償金の補正をお願いしております。

 一方、歳入でございますが、5月臨時会で御承認いただきました市税条例の改正に伴う個人市民税均等割の増額とともに、歳出に合わせました国・県支出金等を計上しております。

 以上が今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか条例案、単行案並びに老人保健特別会計及び介護保険特別会計補正予算の専決処分の承認についても提案いたしております。これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして、関係部課長からそれぞれ説明をさせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○石黒巌議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第67号から議案第83号まで、承認第3号及び承認第4号の以上19件については、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第66号平成16年度豊橋市一般会計補正予算は、正・副議長を除く37人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

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 次に、受理した陳情はお手元に配布してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に送付いたします。

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 お諮りいたします。委員会審査のため、あす17日から22日までの6日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 本日はこれをもちまして散会いたします。

          午後2時7分散会