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愛知県 豊橋市

平成16年  6月 定例会 06月15日−02号




平成16年  6月 定例会 − 06月15日−02号







平成16年  6月 定例会



議事日程(第2号)

                        平成16年6月15日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔芳賀裕崇議員〕………………………………………………………………42ページ

    1 次世代育成支援行動計画の策定に向けた具体的な取り組みについて

    2 若年者就労支援への取り組みについて

    3 豊橋技術科学大学の独立行政法人化に伴う本市の考え方について

   〔佐藤多一議員〕………………………………………………………………46ページ

    1 教育及び学校運営にかかわる諸課題について

    2 中心市街地活性化のため、こども関連施設等に求められる機能について

    3 市発行のタクシーチケット使用について、不正があるかのごとく地方紙に掲載され、様々な論議を呼んでいるが、市長はどのように認識しているのか。

    4 2期目、4年間、市長のトップダウンによって推進した事業とその事業に対する市長自らの行政(政策・施策)評価について

   〔伊達 勲議員〕………………………………………………………………54ページ

    1 タクシーチケットの私的使用疑惑の徹底解明について

    2 豊橋高等学校校舎のアスベスト除去工事発注の在り方について

    3 国民健康保険税の課税の在り方について

   〔梅村直子議員〕………………………………………………………………63ページ

    1 佐世保事件から学ぶ、子どもの育ちの課題について

    2 放課後児童健全育成事業の充実について

    3 平和憲法・有事関連法案と平和行政の推進について

   〔古関充宏議員〕………………………………………………………………71ページ

    1 本市における土地区画整理事業について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 39人

        根本幸典                 坂柳泰光

        古関充宏                 中村育男

        芳賀裕崇                 深山周三

        沢田都史子                鈴木 博

        佐藤多一                 田中敏一

        近田明久                 尾崎義明

        朝蔭芳治                 丹羽洋章

        鈴木義則                 宮澤佐知子

        牧野英敏                 梅村直子

        岩瀬 篤                 大橋正幸

        大沢初男                 石倉健治

        岩見征生                 村松千春

        藤原孝夫                 岡本 泰

        渡辺則子                 伊達 勲

        野末義正                 市川健吾

        鈴木雅博                 清水ひろひさ

        原 基修                 夏目忠男

        石黒 巌                 小山晃一郎

        小田鍵三                 伊藤秀昭

        山岡弘幸

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      細川泰廣         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  宇野厚生         福祉保健部長  前川文男

    環境部長    安形一廣         産業部長    高須 温

    建設部長    藤城長僖         都市計画部長  松野政春

    市民病院

            天野裕司         上下水道局長  高田智弘

    事務局長

    消防長     夏目孝義         教育長     地宗一郎

    教育部長    堀内一孝         監査委員    田嶌紀六

    監査委員

            土屋芳信

    事務局長

職務のため出席した者

    事務局長    鈴木孝之         議事課長    夏目好章

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  木村昌弘         議事課主査   神谷誠一

    議事課主査   森田教義

    行政課長    青木哲夫

          午前10時開議



○石黒巌議長 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

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 日程第1.一般質問を行います。

 通告順に質問を許します。

 初めに、芳賀裕崇議員。

     〔芳賀裕崇議員登壇〕



◆芳賀裕崇議員 おはようございます。

 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 大きい1、次世代育成支援行動計画の策定に向けた具体的な取り組みについてであります。

 平成15年4月に5年ぶりの新しい将来推計人口が公表され、今後、少子化がより一層進展するとの見通しが出されました。これを受けて、少子化の流れを変えるための実効性のある対策として、少子化対策プラスワン、少子化対策の一層の充実に関する提案が厚生労働省より公表されました。この中では、特に働き方の見直しや、地域における子育て支援を中心とする直ちに着手すべき課題について検討され、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。この今回の次世代育成支援対策推進法は、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進、また次代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成を目的に、平成17年度から10年間の時限立法で次世代の集中的、計画的な取り組みの推進をねらっており、大きく2本の柱からなっています。一つは、地方公共団体に対して、地域の子育て機能の再生などの行動計画を義務づけたことであり、もう一つは、企業に対して、働き方の見直しなどの行動計画策定を義務づけたことにあります。

 平成15年8月には、関係7省庁による行動計画策定指針を策定交付され、都道府県市区町村では、地域行動計画を従業員が301人以上の事業主と、国、地方公共団体には、事業主等行動計画を今年度中に策定し、平成17年度より計画を開始しなければなりません。そこで、昨年の法の成立以降、市町村では住民に対するニーズの調査を実施し、本市においても、本年の3月に豊橋市次世代育成支援行動計画策定に伴う現状分析、人口推計とアンケート調査結果がまとめられています。

 また、今回の次世代法が成立する以前に、国の少子化対策の具体的実施計画として新エンゼルプランがありますが、このプランでは保育サービスなど、子育て支援サービスの充実と、母子保健医療体制の整備を主に具体的な計画を進めてきました。地方にも地方版エンゼルプランとして児童育成計画の策定を求めてきましたが、必ずしもその策定が義務化されておらず、都道府県ではすべての都道府県で策定済となっていますが、市区町村では、約1,300の4割の市区町村でしか策定されていません。もちろん、本市では平成14年度に豊橋市児童育成計画あいあいプランを策定し、平成23年度を目標年度とする10年間を計画期間としています。

 そこで、今回の行動計画を策定するにあたり、あいあいプランを包含する形で現在検討を進められていると思いますが、今回行われたアンケート調査結果と、以前行われたアンケート調査結果との変化があるのかどうか、もし変化があるとすれば、時代の変化に的確に対応するためにはどう評価され、今後の取り組みに対して、どう生かされるんでしょうか。そして、行動計画には目標及び達成のための対策の内容、実施時期など、数値であらわされるものについては、できる限り定量的な目標を掲げなければなりません。特に、今回、企業に対しての行動計画策定についての指針の具体的な内容を見てみると、育児休業の取得率、介護休暇の導入など、就労女性の子育てと仕事の両立問題、男性の育児参画の問題など、男女共同参画を推進しなければ策定できないものとなっています。本年4月に条例が制定されて以来の取り組みも含め、行動計画策定に向け、事業主に対し、行政としてのかかわりがポイントになってくると思います。そこで、以下3点についてお伺いします。

 (1)アンケート調査結果の評価と今後の取り組みについて

 (2)事業目標の設定と基本的な考え方について

 (3)男女共同参画社会推進を踏まえた事業主に対する取り組みについて

 続いて、大きい2番、若年者就労支援の取り組みについてであります。

 定職につきたくても就職先がない、しかし、生活するためには働かなければならないため、不安定就労若年者、通称フリーターがふえ続け、最近では200万人を超えると言われています。その要因の一つには、努力していい大学に入っても就職できない、また、本来好きな仕事につくことができず、やむを得ず就職したらすぐに辞めてしまいフリーターになるなど、社会的な問題となっています。昨今の新卒者のフリーター比率を調べてみますと、2002年高校卒業者では38.4%、大学卒業者では31.3%となっており、年々ふえ続けています。先ほどの次世代育成支援行動計画の中でも、フリーター等に対する意識啓発や、職業訓練などの実施が子どもの教育環境の整備でもうたわれています。

 そこで、本市における若年者就労支援への取り組みについてお伺いします。

 最後に大きい3番、豊橋技術科学大学の独立行政法人化に伴う本市の考え方についてであります。昨年10月に国立大学法人法が施行され、本市にある豊橋技術科学大学も4月から独立行政法人になりました。昭和51年に開学され、高度な研究開発の拠点となっており、平成4年にはサイエンスコアが開業し、先端技術開発の基盤が整備され、産学官連携を図り、サイエンスクリエイト21計画を推進しています。独立行政法人は、原則として国が出資し、業務の効率を上げるために民間企業の経営手法を取り入れる行政法人で、予算は、法人から要求のあった必要資金を国が渡しきる運営交付金方式をとられています。貸借対照表や、損益予算計算書などの財務諸表の作成を義務づけられており、第三者委員会で業績評価を受けます。そして、利益や研究結果などの業務評価に格付け制度を導入し、例えば低格付けの法人には交付金を減らしリストラなどを求め、独立行政法人の創設の趣旨でもある効率化を徹底し、国の財政支出の削減につなげるのがねらいです。そこで、豊橋技術科学大学の独立行政法人化に伴う本市の考え方についてお伺いします。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私から1の次世代育成支援行動計画の策定に向けた取り組みのうち、(1)と(2)の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに(1)次世代育成支援行動計画のアンケート調査の評価と今後の取り組みについてでありますけれども、昨年度、0歳から11歳の子どものおみえになります6,000の世帯を対象に市民アンケートを行い、2,868世帯から回答をいただきました。この結果から、一つは本市におきましても、晩婚化、未婚化を背景といたしまして、夫婦出生力の低下が見られるということ。二つは夫婦と子どものみの世帯及び夫婦共働き世帯、これはそれぞれ半数以上に達するということなど、子どもを産み育てる家庭や社会環境の変化、これが著しいということがありまして、少子化対策や地域社会全体での子育て支援施策の一層の充実が求められているという認識を持っております。現在、これは2か年の計画でいきますけれども、次世代育成支援行動計画、今年度にそれを策定するということで、アンケート調査結果をもとに、庁内ワーキンググループを立ち上げまして、これを開催し、関係各課において現状の把握、課題の整理など、作業を進めているところでありますけれども、今後、社会福祉審議会や、関係団体をはじめといたしまして、広く市民の御意見をお聞きする中で、本市の特性を踏まえました行動計画を策定していきたいと考えております。

 次に、(2)事業目標の設定の基本的な考え方についてでございますが、先のアンケート調査結果を踏まえまして、子育てに関する課題や問題点を把握する中で、国の示す基本理念、あるいは基本的な指針を参考に豊橋の地域性や独自性を加味するものとすること。そして、子育てに関する地域や家庭の理解を深め、あわせまして子育ての喜びが実感できるような次世代育成支援行動計画といたしたいというように考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、私から1の(3)男女共同参画社会推進を踏まえた事業主等への取り組みについてお答えをいたします。

 次世代育成支援対策にかかわる事業主の責務といたしまして、法においては労働者に係る多様な労働条件の整備や、職業生活と家庭生活との両立が図られるための雇用環境の整備などの実施が努力義務として示されておりますが、こうした環境整備は男女共同参画社会の実現にとっても重要な課題であるというように認識をしております。したがいまして、男女共同参画社会推進の視点からも、事業主が取り組むべき課題について認識をしていただくことが大切であると考えており、関係部局との協議を踏まえながら、事業主等への啓発について、より効果的な方向を探っていきたいというように考えております。

 以上です。



◎高須温産業部長 大きな2の若年者就労支援への取り組みについてでございます。若年者の就労実態は高い失業率、離職率、フリーターや無業者の増加など深刻な社会問題となっているところでございます。雇用対策は第一義的には国において行うこととなっておりますが、本市におきましても、雇用対策推進協議会での取り組みのほか、ハローワーク、商工会議所などとともに、豊橋地域職業面接会等を開催しているところでございます。

 また、本年度におきましては、若者の働く意欲を喚起し、職業的自立を促進することが重要であるとの認識のもと、今月の2日から6日間にわたって、若年者就職支援講座を実施したところでございます。今後におきましても、ハローワーク等、関係機関と連携を図る中で取り組んでいきたいと考えております。

 次に、大きな3、豊橋技術科学大学の独立行政法人化に伴う本市の考え方でございます。昨年10月に国立大学法人法が施行され、本年4月から豊橋技術科学大学も独立行政法人となったわけでございます。独立行政法人化に伴う大学の新たな取り組みといたしましては、サイエンスクリエイトとの連携強化、技科大独自の知的財産・産学官連携本部の立ち上げ、株式会社豊橋キャンパスイノベーション、TCIと言いますが、これを設立するなど、大学の知的財産を積極的に産業界へ技術移転、社会還元を推進する体制の整備が図られているところでございます。加えて、独立行政法人としての豊橋技術科学大学は、学外の有識者の参画を得た取り組みや、科学技術コーディネーターが設置されるなどによりまして、これまで以上に産学官連携が推進され、地域企業への研究成果や技術移転が促進されることによりまして、地域産業が活性化されることを期待しているところでございます。

 以上でございます。



◆芳賀裕崇議員 それぞれお答えいただきましたので、次に入らせていただきます。

 大きい1、次世代育成支援行動計画の策定に向けた具体的な取り組みについての(1)アンケート調査結果に対する取り組みでありますが、庁内ワーキングを開催し、作業を進めているとのことでありますが、あいあいプランでは保育事業や、放課後児童健全育成事業など、小学校までの児童を主に対象にしていましたが、今回の次世代育成支援行動計画では、すべての子どもを対象にしており、家庭はもとより、企業や地域社会を含めた社会全体で協力して取り組むべき課題であることから、アンケートの調査項目を見ても、庁内の多くの部、課での対応が必要となります。

 また、アンケート調査結果には、多くの自由意見が寄せられていますので、これらの自由意見は今後の施策を実施する上で有効であると思われますが、これら自由意見に対する取り組みはどうされるかお伺いをいたします。

 次に、(2)事業目標の設定の基本的な考え方についてでありますが、国の基本理念に豊橋の地域性や独自性を加味し策定に取り組むとのことでありますが、今回のアンケート調査結果をもとに、国では地方のニーズを把握し、新々エンゼルプランの策定を本年の12月に予定しております。その後の平成17年の3月に行動計画の策定を実施するわけですが、今回の行動計画には、定量的に示す具体的な数量の目標設定が求められています。その考え方についてお伺いをいたします。

 次に、(3)男女共同参画社会推進を踏まえた事業主に対する取り組みについてでありますが、御答弁いただいたとおり、労働者にかかわるさまざまな環境の整備が必要になってきます。次世代育成支援対策推進法では、企業に対する行動計画の策定を義務づけていますが、これは300人を超える企業に対してであり、本市の多くを占める中小の企業においては、努力義務とされるだけで、法の効果は期待できません。法以前の問題として、特に中小の企業に対しては、育児、介護休業や短時間勤務制度といった雇用環境の整備から進めていかなければなりません。また、行動計画策定のインセンティブを高めるために、計画を策定した旨の届出を行い、かつ一定の基準に達した企業を厚生労働大臣が認定することができるとし、認定を受けた企業は、採用案内や商品広告などで対外的に公表してよいとされていますが、基準の設定があいまいであり、また、一部の企業でしか認定されないことを考えれば、決して効果的な取り組みとは思われません。したがって、企業の次世代育成支援への取り組みをどう引き出すか、効果の高い手法を検討しなくてはならないと思います。例えば、欧州では企業の社会的責任を意識した取り組みが注目されつつあります。これは企業は従来の経済だけでなく、環境、社会にも配慮しなければ、企業と社会の持続的な発展は期待しにくいという考え方で、企業が社会的な責任を果たしているかといった企業経営の質についても評価しようというものであります。次世代育成に対する取り組みが企業の社会的責任としてとらえ、取り組む企業が市場で優位に立つような仕組みづくりも有効であると思います。今後の取り組みに期待し、これについては終わります。

 続いて、大きい2番、若年者就労支援の取り組みでありますが、子どもの成長段階に応じて、小学校、中学校、高校、大学まで系統的に勤労観、職業観をはぐくむ教育やキャリア教育を進める必要があると思います。具体的には、子どもの成長段階に応じた労働体験や、ものづくり教育の時間の拡大と、内容の充実を図り、職業能力や進路選択力を高めることも重要です。本年度から若年者就職支援講座が開催され好評であったとお聞きしております。この講座には、現役の大学生も受講されているとのことでありますが、企業にとって、即戦力となり得る大学生の有能な人材の育成及び活用の点を考えると、本市には豊橋技術科学大学をはじめ、愛知大学、豊橋創造大学と三つの大学があり、若年者の就労支援策として、能力開発や適職支援など、人材の育成の観点からも支援策が必要と思いますが、そのお考えをお伺いいたします。

 最後に大きい3番、豊橋技術科学大学の独立行政法人化に伴う本市の考え方でありますが、独立行政法人化に伴い知的財産・産学官連携本部を立ち上げ、産業界と大学の連携を緊密に進めると同時に、研究成果の社会還元や、技術移転を推進するために、株式会社豊橋キャンパスイノベーションが成立されました。この豊橋キャンパスイノべーションの事業は、産学官交流事業として、各種技術交流事業や、地域連携事業、技術移転事業としてコンサルティング事業や、ライセンス事業、研究・教育支援事業として研究プロジェクト等のマネージメント事業、研究教育業務等支援代行など、三つの柱の事業により成り立っております。本市でも知的財産の取得支援策を本年度より実施しており、これらの事業と連携し、中小企業の支援策としても地域産業の活性化が図られることを期待して、この点については終わります。

 以上、私の2回目の質問とさせていただきます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、1の次世代育成支援行動計画の策定に係ります再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、アンケート調査の中での自由意見に対する取り組みということでございますけれども、昨年度に実施をいたしましたアンケートの中では、45の決められた設問がありますけれども、これ以外に本市の子育て支援施策に関します意見だとか、要望を自由記述というような形で出していただいております。これは社会全体として子育てに対する関心の高さもありまして、具体的には雨の日に遊べる場所がほしいだとか、子育てに関する情報がもっとほしいというような具体的な意見だとか要望、これが数多く寄せられております。これらの一つ一つは、市民の皆さまからの大切な生の声でございます。しっかり受けとめさせていただきまして、今後の行動計画の策定におきまして参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、数値目標設定の考え方でございますけれども、数値目標の設定に当たりましては、本市のアンケート調査結果を国の試算モデルに当てはめまして算出をいたしました数量を数値目標とするということとされておりますけれども、この数値をもとに、本市の基本構想・基本計画、そして児童育成計画等、既存の関連計画との整合性を図るとともに、地域性を加味する中で、本市としての数値目標を定めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 若年者、とりわけ大学生の人材育成支援についてでございますが、人材の育成は若年者の雇用問題における重要な要素でございまして、その育成、活用を図ることによりまして、結果として産業の活性化が促進され、今後の改善につながるものと考えております。

 そこで、市内3大学との連携のもとに、中心市街地の空き店舗を活用したチャレンジショップへの出店、そして、夏休みを利用して商業体験店舗やイベントの自主開催を行うサマーカレッジチャレンジショップ、大学発ベンチャーの創出もねらいといたしました東三河ビジネスプランコンテストへの参加促進などに取り組んでいるところでございますが、今後とも自主的な職業体験を促進するなど、人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆芳賀裕崇議員 2問目にそれぞれお答えいただきましたので、まとめに入らせていただきます。

 大きい1番、次世代育成支援行動計画のアンケート調査結果の自由意見に対する取り組みでありますが、お答えいただいたとおり、多くの意見を市民の生の声として、今後の施策の参考にしていただきたいと思います。

 次に、(2)事業目標の設定の基本的な考え方でありますが、豊橋の地域性や、独自性を十分に加味し、目標の設定を行うことがより実効性のある計画になると思います。今回の計画の策定に向けては、雇用環境も重要であり、社会福祉協議会だけではなく、労働団体の意見も取り入れられるよう審議会などの場所を設けていただきたいと思います。

 また、本市でも地方公共団体として、特定事業主の行動計画の策定をしなければなりませんが、企業の模範となるよう計画の策定をしていただきたいと思います。

 続いて、大きい2番、若年者就労支援の取り組みですが、企業は人なりと言われるように、よき人材を育成することにより企業の発展にもつながります。今後、市内の多くを占める自社では研修が行えない中小企業で働く人たちに対しても、人材育成の場として、研修をそのときどきに合った、求められる内容で引き続き計画すると同時に、昨年から市内の企業、職員の皆さんが1軒1軒訪問していると思います。ニーズの把握を確実に行い、中小企業に対する有効な支援策を検討していただきたいと思います。最近の若者たちの仕事観で、10代後半のデータでは、「理想の人生は」という問いかけに対して、約68.6%が好きな仕事につきたいと思っており、20代の新入社員では、「昇進したいポストは」という問いかけに対して、「役職には興味がない」と答えた者が28.2%ありました。その理由のトップは、昇進よりも好きな仕事ができることを重視したいとなっています。このことからも、高校や大学では、職業体験、訓練から勤労や職業に対する価値観を学ぶ制度を充実されることは大切であると思います。そして、自分に合った仕事につくことにより、若年者のフリーター化を防ぐことはできます。

 最後に、最近、日本の合計特殊出生率が1.29となり、過去最低となりました。これは今までのエンゼルプラン、新エンゼルプランがいかに効果がなかったかという結果です。今回の次世代育成支援対策が次代を担う子どもの育成環境の整備として、確実なものとなるよう行政、企業、地域住民が一丸となった社会全体の取り組みをしなければなりません。これは日本の近未来の行方がかかった最重要課題だからです。しかし、国の財政構造改革に伴い、財政状況は一段と厳しいものになってくると思います。今後、施策の充実を図るためには、現在ある制度などについても思い切って見直しを実施しなければ、次世代育成支援に対する施策は実施できない可能性もあり、やはりこれからは収入も意識した、身の丈に合った財政運営をしなければならないと思っています。そのことからも、収入をふやす施策として、若年者の就労支援は必要不可欠な施策だと思います。今後の出生率の低下に歯止めがかかることに期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○石黒巌議長 次に、佐藤多一議員。

     〔佐藤多一議員登壇〕



◆佐藤多一議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1 教育及び学校運営にかかわる諸課題について

 教育は国政上の最重要課題であり、新しい時代を切り開く心ゆたかでたくましい日本人の育成を目指し、画一と受け身から、自立と創造へという基本理念のもと、初等、中等教育から大学までを通じた教育の構造改革を進めているところであり、知育、徳育、体育、食育を重視した人間力向上のための教育改革を推進しているところであります。新学習指導要領が全面実施され、各学校において特色ある取り組みが実施されていますが、一方では、学力低下を懸念する声も聞かれています。新学習指導要領のねらいは、基礎、基本を徹底し個性を伸ばすことにより知識、技能に加え、思考力や判断力を含めた幅広い確かな学力をはぐくむことにあります。これまでの義務教育においては、常に平等という観念から、画一的になりやすく、得意な能力を伸ばせない環境にあったり、小学校教育においては、担任制であるがため、子どもの才能を見出せないといったことや、子ども自身が自分の能力に気づかないといったことになりかねません。個性を伸ばす教育が重要であり、そのためには多くの教師と接すること、教師の多様化を図ることも必要であります。

 また、学校週5日制の完全実施や、ゆとりの教育を進める中で、総合的な学習の時間導入など、教科における時間的な枠組みが変わりつつあります。仙台市をはじめとして2学期制を導入する自治体が全国にふえてきており、愛知県内でも蒲郡市をはじめ豊田市や、犬山市などで16年度から導入されています。1学期の期間が長くなれば、生徒や教師にゆとりが生まれ、確かな学力をはぐくむことができるものと思います。本市は外国人登録者が年々増加してきており、外国人児童・生徒も同様にふえてきています。外国児童・生徒の中には、日本語が満足に話せない児童生徒も多く、日本の児童生徒とうまくコミュニケーションができないのが実情であるかと思います。外国人児童生徒は成人してからも日本にとどまる者が少なくないと思われ、共生のためにも日本語を身につけておくことが必要であると思います。

 また、小学校などへ不審者の侵入や、通学時や下校後に被害に遭うなど、学校や子どもの安全を脅かす事件が増加しています。外部の者が学校へ侵入した事件が平成11年の1,042件に比べ、平成14年度においては2,168件と2倍を超えています。通学時や帰宅後に事件に遭うことも多く、学校、地域が一体となって子どもの安心、安全に取り組んでいかなくてはならないと考えます。

 そこで、以下についてお伺いをいたします。

 (1)「教師・カリキュラムの多様化など」個性を伸ばし、生きる力をはぐくむ教育の推進について

 (2)2学期制の導入に対する本市の構想と今後の取り組みについて

 (3)外国人児童・生徒の教育に対する現状認識と対策について

 (4)子どもの安心・安全にかかわる学校と地域の連携及び安全対策に対する取り組みについて

 大きい2、中心市街地活性化のため、子ども関連施設に求められる機能について

 中心市街地の活性化は全国的な課題であり、16年5月現在600以上の市・区・町で基本計画が策定されて取り組みが行われています。また、経済産業省をはじめ、関係する8つの省庁によって、さまざまな支援のメニューが用意されています。経済産業省の商業サービス業集積関連施設整備事業や、コミュニティ施設活用商店街活性化事業など、商業の魅力向上のための支援策や、国土交通省による公共交通機関の利便性向上のための支援策、さらには総務省のマルチメディアまちなか賑わい創出事業などさまざまであります。こうした支援策の導入にもかかわらず、なかなか活性化が図られないのが現状であるかと思います。本市もTMOによる共通駐車券事業や、チャレンジショップなどの活性化施策を行ってきましたが、まだまだ大きな成果を上げるまでに至っておりません。活性化の核としては、こども関連施設など公共施設の集客力に大きな期待がかけられています。

 市街地の活性化については、ただ市街地に訪れるものではなく、訪れた人がまちなかでお金を使ってくれることが重要であり、お金を使ってもらうためには、こども関連施設に多くの大人も訪れていただかなくてはなりません。そのための施策も必要であります。

 一方、インターネット通販の普及と大型複合商業施設の進出などにより、物販の形態も大きくかわってきています。それぞれの商店が普通の物を仕入れて販売するのでは大型店にかなうはずがありません。江戸時代から発展してきた呉服町や、魚町、鍛治町や材木町など、同業者が集まり互いに競争して、そこに行けば何でも揃うといった町並みのスーパーマーケットストリートから、さまざまな店が混在する現在の商店街に変わり、さらに今後は消費動向も大きく変わるものと思われ、今のままの商店街ではなかなかお客は集まらないと思います。まちは大きく変わるものと思われ、ハンズオンによって子どもたちに現在のまちを体験させるのでは時代おくれにならないか心配であります。市街地の活性化のためのこども関連施設の機能については、新たな商店街との連携や、より多くの人を集めるための交流スペースなど、何らかの工夫が必要であると考えます。また、建物の屋上もフロアーであり、利用が可能であります。外壁などの外観も市民の目のつくところであり、景観に対する配慮や、何らかの利用も可能であります。

 そこで、以下の諸点についてお伺いします。

 (1)物販など商店街との連携や一時保育施設などショッピングサポート機能について

 (2)映像ライブラリーやCD・DVDの鑑賞による交流スペースなど、集いの機能について

 (3)屋上や外壁などスペースの有効利用や外観など構造物の機能の活用について

 大きい3、市発行のタクシーチケット使用について、不正があるかのごとく地方紙に掲載され、さまざまな論議を呼んでいるが、市長はどのように認識しているのか。4月23日の地方紙に市が発行しているタクシーチケットが私的に流用されているのではないかという記事が掲載され、各所でさまざまな論議を呼んでいます。今回、監査委員による随時監査が行われ、一定の報告がなされましたが、一部では調査が不完全ではないかといった声も聞かれています。市長はこのタクシーチケットの疑惑の件に関してどのように認識されているのかお伺いをいたします。

 大きい4、2期目、4年間、市長のトップダウンによって推進した事業とその事業に対する市長みずからの行政(政策・施策)評価について

 残すところ4か月余りで2期目、4年の任期が終わろうとしています。この4年余りの間、市長はみずからのリーダーシップのもとにさまざまな政策、施策を推進してきたものと思います。本市は行財政改革に積極的に取り組み、議会も行財政改革特別委員会を設置し、効率的な行政運営に取り組んでいるところであります。

 行政評価システムを構築され、各事業においての統一されたシステムによる評価は行われておりますが、市政運営のトップとして市長は4年間、みずからが推進した政策、施策について、どう評価されているのかお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



◎地宗一郎教育長 大きな1番、教育及び学校運営にかかわる諸課題についての四つの御質問にお答えをいたします。

 初めに(1)教師・カリキュラムの多様化などに関するお尋ねでございますが、本市では命輝く教育活動の推進を目標に掲げまして、子どもの良さを伸ばし、未来に生きる子どもに自信と夢と感動を与え、ゆとりの中でたくましく生きる力をはぐくむ教育の推進に努力をしているところであります。総合的な幅広い確かな学力につきましては、発展的な学習、補充的な学習を通しまして、基礎・基本の徹底と、個性重視の教育をより一層進めていくよう各学校に働きかけていきたいと考えております。

 また、一人一人の子どもの良さと言いますか、才能を伸ばす教育といたしましては、教師の子どもを育てる感性を育成するとともに、できるだけ多くの教師の目で子どもを見ていくという視点からも、小学校高学年における教科担任制の導入などにつきまして、今後、研究を深めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)2学期制にかかわるお尋ねでございますが、2学期制につきましては、昨年度「学期制検討委員会」を発足をいたしまして、メリット、デメリットを中心に研究を深めてまいりました。その成果を踏まえつつ、発展学習、補充学習の導入、長期休業において、子どもが息の長い学びに取り組むことの必要性、きめ細かな指導と評価の一体化など、こうした今日的な課題に対応するために、2学期制導入が学校改善及び教員の意識改革にとって有効であると、そういう認識に立ちまして、2学期制導入を前向きに検討しているところであります。

 今後の計画といたしましては、今年度は3学期の枠の中で、賀茂小学校を研究モデル校といたしまして、また3ブロックの小・中学校及び羽根井小学校と幸小学校を研究協力校として研究を進めております。なお、17年度におきましては2学期枠の中で実践的に研究を深めていただく予定でございます。そして、見通しが立つなど、条件が整いましたら、早ければ18年度、遅くとも19年度には市内全校一斉で2学期制を実施してまいりたいと、そのように考えております。

 それから、(3)外国人児童・生徒に関するお尋ねでございますが、市内の外国人児童・生徒は激増しております。平成16年度は5月1日現在で745名にものぼっております。そのうちの86%は南米系の児童・生徒でございます。最近はブラジルやペルーから直接来豊する子どもたちも多く、日本語が全くしゃべれない子どももふえているというのが現状でございます。

 また、例を挙げますと、岩田小学校、岩西小学校のように、100人近くの外国人児童を抱える学校も出現してきております。言葉の壁から学習意欲が低下し、学校生活に不適応を起こしている児童・生徒も少なくはございません。新たな対応といたしまして、今年度は5名の語学教育相談員を特に多くの外国人児童・生徒を受け入れている学校へ常駐させると、そういうような方策をとりまして、学校や保護者から好評を得ているところでございます。県に対しましても、特に外国人児童・生徒が多い学校には、取り出し指導が可能な教員の加配を要望してまいりましたが、今後もさまざまな機関を通して、引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。

 最後に(4)子どもの安心、安全にかかわる御質問でございます。子どもの安心、安全についてでございますが、すべての学校が独自の「危機管理マニュアル」を作成いたしまして、不審者の侵入や、天災などへの対応を準備しております。

 また、学校によっては、例えば「さすまた」のような防犯器具を用意をいたしまして、不審者侵入に対する訓練を行いましたり、また不審者の侵入を想定して、全校の避難訓練を実施をする学校もございます。さらに、警察官を講師に招きまして、防犯教室を開催している学校もあります。施設面におきましては、池田小事件を教訓といたしまして、インターホンの設置や、フェンス、門扉の整備、また実情に応じてではありますが、警察に依頼をしまして夜間パトロールの強化を行うなど、防犯体制の整備も図ってきているところであります。

 地域の対策といたしましては、校区見回りさんの活動はもちろんでございますが、幾つかの地域では、地域住民の方々のボランティアによる防犯パトロール、保護者の方々による通学路パトロール、広報車を使っての啓発活動などが積極的に行われているところでございます。

 以上であります。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい2のこども関連施設等についてお答えをいたします。

 まず、(1)商店街との連携等についてのお尋ねでございますが、こども関連施設等では、さまざまな世代の方々が集い、さらに周辺のまちにも人々の活動が広がるような拠点としていくことで、中心市街地における賑わいづくりに貢献していこうと考えておりまして、施設内において周辺商店街の情報やまちの情報を積極的に提供することで地域との連携を図る取り組みなども検討していきたいというように思っております。

 また、一時保育などのショッピングサポートにつきましては、こども関連施設等の基本計画の中でも、託児サービスなどを提案しておりまして、買い物などの利便性を向上させるための機能の導入については、利用者のニーズや地元商店街、関連部局などの意見も十分参考とする中で、今年度の設計作業の中で具体的な方向性を検討していきたいというように考えております。

 次に、(2)ライブラリー機能に関する集客能力についてでございますが、この施設はCDやDVDなど、ゆったりと鑑賞するための空間と設備を提供することを一つの目的としております。そこではCDやDVD、映像などのソフトを充実させることや、そのソフト自体に特徴を出すこと、そして鑑賞空間の快適性を高めること、また情報発信機能などとの連携により、新たなサービスの提供などを想定しておりまして、家庭では体験できない価値を付加することで集客を見込めるものというように考えております。

 次に、(3)スペースの有効利用等でございますが、今年度の基本設計の中では、安全性の高い空間づくりや環境への配慮、野外空間の活用などと同様に機能面での屋上利用や、景観的な配慮など、建物自体に関しても十分検討しなければならない項目であると考えておりまして、基本構想や基本計画の策定段階と同様、一般の市民の皆さんや専門家など、多くの方々の御意見を参考としながら、魅力的な施設の設計を進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎早川勝市長 私から2点、3番目のいわゆるタクシーチケット問題についての認識ということについてお答えをいたします。

 4月23日の新聞報道によりまして、タクシー乗車証に関して、市職員の私的利用の報道がされました。正直、大変驚きまして、また絶句をしたところでございます。直ちに市の発行いたしております乗車証を使用している関係13課に対しまして、目的に合った使用状況であるかどうかの使用実態調査を行いました。さらに全管理職に対して、担当部長からの事情聴取を行いましたが、いわゆる疑惑は確認されませんでした。

 また、御承知のように、監査委員による随時監査が行われました。調査確認事項に沿って、タクシーの使用理由、使用目的、チケットの管理及び使用方法、さらに履行確認の方法についての書類審査及び監査委員による個別確認聞き取り調査もあわせて実施されております。短期間、集中的になされたことに対しまして、私は敬意と感謝をいたしております。その結果を6月11日にいただきました。タクシー乗車証の交付の事務手続き上で指摘は何点かございましたが、この監査においても、新聞報道によるいわゆる疑惑は確認されませんでした。何よりのことと思った次第でございます。今後、この監査結果で指摘された諸点を踏まえまして、疑念を受けないように見直しを直ちに図ってまいりたいと考えております。

 4番目の4年間の行政評価についてというお尋ねにお答えをいたします。

 地方分権時代の中で、自立的な自治体経営を営むための強い改革意欲と、市民とともに考え、市民とともに歩む基本姿勢を堅持いたしまして、まちづくりに対する私の思いを第4次基本構想・基本計画に反映する中で、各施策の積極的な推進に努めてまいったところでございます。この間、環境分野における先進的な取り組み、健康・福祉・教育の充実、臨海部を中心とした産業の振興、さらには防災対策の強化など、市民の健やかな暮らしと安心・安全なまちづくりに向けまして、基本計画の前期期間として目指す成果を着実に上げてきたものと思っております。

 また、行政改革の一環といたしまして、他都市に先駆けまして、行政評価システムを導入するとともに、3か年の実施計画のローリングも行うなど、社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、政策・施策の推進を効果的かつ効率的に行うための仕組みづくりにも積極的に取り組んできたところでございます。地方を取り巻く財政状況は大変厳しいものがございますが、今後とも政策・施策の着実な推進に向け、検討すべき課題を整理しながらさらなる市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。



◆佐藤多一議員 それぞれにお答えをいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。

 大きい1の(1)個性を伸ばす教育でございますが、お答えですと、教師の多様化という視点から、小学校高学年における教科担任制の導入などについて、研究を深めていくといったことであったと思います。最近の若者の傾向として、自分が何をしたいかわからない、やりたい仕事が見つからないということがあるかと思います。こうしたことが若者の勤労意欲の低下につながり、たくましく生きられない原因となっているかと思います。このことは最も重要な年代であると思われる小学校高学年から中学校入学後ぐらいまでの間に、好きな学科を見出せない、また、伸ばせられない、自分の能力を見出せない、伸ばせられない、そうした環境にあるかと思います。さまざまな方面でスペシャリストを育てていくことも必要であり、キャリア教育の推進なども大切であるかと思います。今の教育体制は同じような経歴の教師が多く、多様性に乏しく閉鎖的であると思います。子どもの個性を伸ばすためにも、教科担任制や民間人の活用も必要であると思います。今後の教科担任制、小学校高学年ですけども、教科担任制の導入の見通しと課題についてお伺いいたします。

 また、教育の場における民間人の活用についてお考えがありましたらお伺いをさせていただきます。

 それから、(2)の2学期制についてでございます。平成18年もしくは19年までに2学期制を実施したいということでございます。2〜3年後には2学期制になるということで評価をさせていただきますが、2学期制に移行することになると課題もいろいろと多いかと思います。生徒にとっては、学期の途中に長期休暇をとることになり、長期休暇の過ごし方が変わってくるかと思います。特に夏休みが終わった後、期末テストを迎えることになり、夏休みの過ごし方が成績などに影響してくるものと思います。長期休暇の在り方など、2学期制の課題についてお伺いをいたします。

 それから、(3)外国人児童生徒の教育についてでございます。確かに大変多くの外国人がふえてきています。新たな対応として、今年度から5名の語学教育相談員を常駐して好評を得ていると、そうしたお答えでございました。この語学教育相談員、どのような役割と効果を期待しているのかお伺いをいたします。

 (4)子どもの安心・安全についてでございます。不審者侵入に対する訓練を行ったり、防犯教室なども開催をしている、地域においてはボランティアによる防犯パトロールや、保護者による通学路のパトロールも行っているということでございます。不審者などが一たん侵入してしまうと、よほど訓練を積んでないと素人では対応が難しいと思います。学校や地域で犯罪を防ぐには、不審者をいち早く発見することにあると思います。パトロールも大切でありますが、日々の校区住民の目が最も大切であるかなと思います。どんなささいな情報でも収集して分析をして、必要があれば校区の住民に周知することも必要だと思います。情報の収集と周知など、保護者や地域への情報の共有化をどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。

 それから、大きい2のこども関連施設についてでございます。市民病院の跡地に予定されているこども関連施設は、都心活性化の拠点施設として計画がされています。活性化が図られないような施設であるならば、市民病院跡地に建設するという必要はありません。動植物公園付近でもいいわけでございます。建設する以上は、より活性化につながればと思っていますけども、開館は4〜5年先であり、よほど先を読んで計画をしていかないと、時代おくれになりかねません。

 (1)商店との連携でございますけども、商店街情報を提供するといったようなことは、一般的なことでございますけれども、例えば、映像試着室というシステム、プリクラのような機械でカメラの前に立って商品な生地、デザインを選択すると、その服を着た自分が映し出されると、試着できると、そういうようなソフトを開発して商店との連携を図ってはどうかと思います。特殊な商品を扱う専門店を育てたり、映像試着室で試着した服を仕立てる、紳士服のほか、着物や浴衣、子ども服などのオーダーメード店を育てるといった新しい商店との連携を図っていくことが活性化につながることと思いますけども、お考えがあればお伺いをいたします。

 (2)交流スペースなど、集いの機能でございます。ハイビジョンの放送が始まり、家庭用のテレビもプラズマや液晶の大型画面のテレビが出回ってきています。4〜5年たてば随分普及してくるものと思います。そうした中で、わざわざこども関連施設に訪れてCDを聞いたり、DVDを鑑賞するという交流スペースに人が集まるのか疑問であります。映像ライブラリーに今こだわるのであれば、最新の映像よりもふるさとの映像や、ふるさとの歌、民話などを楽しんでもらうような「ふるさとへ帰ろうコーナー」を設けたらどうかと思います。例えば、今週は鹿児島県、来週は岩手県といったように、週ごとに企画をかえて桜島を写しておはら節を流したり、北上川を写して遠野の民話を流したり、豊橋にお嫁に来て、数十年が過ぎて帰る実家もなくなったようなお年寄りがお孫さんを連れて来て、ふるさとを懐かしむといったスペースを設けたらどうかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。

 (3)屋上や外壁など、スペースの有効利用についてでございます。

 こども関連施設の野外スペースに公園のように木を植えたり、安易な遊具を置いて木陰をつくると、ホームレスが引っ越してくることになりかねないと思います。彼らは快適な都心居住を求めており、近くの松葉公園や守下公園に居住しておって、対応に苦慮しているのが現状でございます。基本計画のイメージ図には、植え込みや遊具が描かれていますけれども、遊具などは屋上や外周などに持っていった方がよく、野外スペースには芝生ぐらいで何もない方がいいと思いますけれども、外壁の外周を利用して、ウォータースライダーのような滑り台を設けたり、外壁の一部をスロープにして芝生又は草を植えて土手滑りのような場をつくったり、屋上に草むらをつくって昆虫を飼育するというような遊び場に利用する、そういったお考えがあると思いますけども、もしお考えがありましたらお伺いをいたします。

 大きい3、タクシーチケットでございます。

 この疑惑は職員3,500人にかけられたものであり、市のイメージダウンにつながるものであります。企業が自社の製品や社員のことを掲載され、そのことが自社製品や企業のイメージダウンにつながれば大きな損害であります。企業の存亡にかかわる問題と言っても過言ではありません。お答えによりますと、疑惑は確認されなかった、何よりと思ったとのことでございますけれども、完全に疑惑はなかったと断言できるものなのか、また、断言できるとすれば、市長は今回の市の大きなイメージダウンにつながる記事に関して、どのような報道責任を追及していかれるお考えなのか。

 また、一部に今回の調査ではタクシー会社発行のチケットは調査しておらず不完全であるとの声があるが、依然不明な部分があるのか、不明な部分があれば調査は続けるのか。不明であっても調査は打ち切るのか。いずれであるのか市長のお考えをお伺いいたします。

 大きい4の2期目の政策・施策評価ですが、まちづくりに対する考え方を第4次基本構想・基本計画に反映する中で積極的に進めてきたということでございます。当たり前のことかなという気がいたします。世の中が慌ただしく変化する中で、どうも役所だけがゆっくりと時間が過ぎているような気がします。今回も取り上げたこども関連施設は、私が議員になって間もないころから論議されていますが、いまだに形になっていません。先日、シャープの亀山工場に視察に行って来ましたけれども、あっという間に新工場を操業させ、液晶業界のトップの地位を確実なものにしました。民間では機を見て俊敏でないと今の時代は乗り切っていけないと思います。市長は、市政運営の基本理念として、主役は市民、行政は対話、市政はガラス張りと言われてきましたが、市政はガラス張りということに関して、みずからトップダウンとして4年間推進されてきたのか。それがどの程度職員に浸透したと評価、認識しているのか。また、2期目の選挙のときに静かなる改革ということを言われていましたが、静か過ぎて聞こえないといった声も聞かれます。施策改革も進み方が遅いように思いますけれども、市長の思うところの改革は進んできたのか、市長みずからの認識をお伺いいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな1番の第2問にお答えをいたします。

 初めに(1)特に教科担任制、あるいは外部講師の活用ということについてでございますが、小学校高学年における教科担任制の導入の実態ということで申し上げますと、市内では全面的に実施している学校はございません。ただ、大規模校の中には、一部教科において導入しているところがございます。このことのよさは複数の教師が指導にかかわることによりまして、一人一人の児童に対する多面的理解が可能となること。学級の壁が取り除かれ、教師間の情報交換が活発化すること。そして、お話にもございましたが、教師の専門性、スペシャリストとしての教科の専門性が生かされるとともに、中学校教育への橋渡しになることなどが挙げられると思います。状況が許せば、授業改善、学校改善の一つの方策として大変有効であろうと考えております。教員の配置などにつきましても、できる限り学校の希望に沿うよう努力をしてまいりたいと思います。

 民間人の活用についてでございますが、各学校でスクールボランティアや、外部講師及び出前授業という形態で御参加をいただいております。そして、教科の発展学習や、総合的な学習の時間、学校行事などの教育活動の中で御協力を得ているところでございます。今後も学校活性化及び地域に開かれた学校づくりという視点で、民間人の活用についてより一層推進していきたいと考えております。

 続きまして、(2)2学期制にかかわるお尋ねでございます。各学校では2学期制を想定いたしました学校行事や、夏休みの過ごし方の見直しはもちろんのことでありますが、通知表の工夫をはじめ、保護者や子どもに学習状況をきめ細かく知らせるための配慮をしたり、また、息の長い追及をさせる授業の構想や、発展、補充学習を取り入れたゆとりある教育課程を創造しなくてはなりません。

 教育委員会といたしましても、私立の高校の入試への対応をはじめとしまして、市主催行事や、教職員の研修体系の見直し及び市民意識の啓発のためのリーフレットの作成、快適な学習空間づくりなど、多くの課題が山積をしております。これらの諸課題につきましては、研究モデル校の研究はもちろんのことでありますが、今年度から立ち上げました豊橋の教育推進委員会でも審議をし、できるだけ豊橋らしさのある2学期制を作り上げていきたい、そんなように考えております。

 (3)語学教育相談員にかかわるお尋ねでございますが、本年度から多く在籍する4校へ市の教育相談員5名を常駐職員として派遣をしております。ということは1校について2名配置している学校もございます。常駐の教育相談員は、ポルトガル語やスペイン語などが堪能でございまして、子どもの取り出しによる日本語指導だけではなくて、南米系の保護者への対応や通訳、保護者向けの案内文の翻訳など、多岐にわたる活動をしておっていただきます。こうした教育相談員は、子どもだけではなくて、保護者と学校との言葉の壁を乗り越えるための重要な役割を果たしてくれるものとして期待をしているところでございます。

 最後に、子どもの安全は地域の目が守るということでございますが、保護者や地域へ正確な情報を迅速に伝えることは、子どもの安全・安心を保障する上で、学校の大きな責務であると考えております。そこで、不審者の情報が学校や教育委員会に入った場合の対応についてでございますが、まず学校は直接現場に出向きまして情報収集をし、交番とか近隣の小・中学校に、そして教育委員会にファックスや電話で連絡をしております。そして、必要に応じまして保護者や地域向けの緊急の便りを出したり、児童・生徒に事件の内容を話し、注意を呼びかけております。教育委員会におきましても、情報が入った場合には、豊橋警察署に警備の依頼をいたします。また、青少年課を通しまして校区見回りさんと連絡をとり、巡回指導の強化を図っております。こうしたことでは、幼稚園とか、保育園との連携も含めまして、よりきめ細かな迅速な対応をすることが大切だと考えております。どんな小さな情報でも、学校、保護者、地域が共有をいたしまして、子どもが安心して通える学校づくり、まさに地域の目が子どもの安全を守るという、おっしゃられたとおりの地域づくりに努めるように、各学校の取り組みを引き続き指導してまいりたいとそんなように考えております。

 以上です。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい2のこども関連施設等につきまして、種々御提案をいただきましたので、お答えいたします。

 まず、(1)映像試着室など新しい商店との連携はどうかというお尋ねがございました。こども関連施設等が地域の施設として地元の商店街などと連携を図るために、さまざまなソフト事業を展開していくことは、子どもたちにとりましても大変有意義なことというように思っております。御提案のプログラムを含めまして、その具体的な項目や内容については、今後専門家の意見なども参考としながら、また地元商店街等にも情報を提供し協力を求めまして検討していくことが必要となってくるというように思っております。

 次に、(2)映像でふるさとへ帰ろうコーナーの御提案がございました。具体的なソフト、あるいはプログラムの組み立てについては、今後の設計作業の中で絞り込んでまいりますけれども、ふるさとへの愛着を育てるということは大切なことということを思っております。基本計画の中でも、体験発見機能として、豊橋の今、昔というものを提案をさせていただいておりますけれども、議員御指摘の幅広い視点につきましても、十分参考にさせていただきたいというように思っております。

 それから、(3)で広場、あるいは屋上の利用につきまして、御心配等をいただきました。広場など野外空間の管理につきましては、なによりも子どもたちの安全ということを第一に考えて、管理形態を検討すべきというように考えております。基本的には、地平部の広場空間の確保が、これは前提であるというように考えておりますけれども、屋上利用につきましても、有効活用について、さまざまな角度から議員御指摘の諸点を含めまして検討してまいりたいというように考えております。

 以上であります。



◎早川勝市長 タクシーチケット問題に関連してまず2問目の質問にお答えをいたします。

 まず、一般的な問題で私の考え方を申し上げますが、議員もお気づきだと思いますけれども、新聞等マスコミ、そしてまた情報の影響力は現在大変大きい。しかも広がり、その深さにおいても時代とともに進んできているのは御承知のとおりでございます。しかもニュースの第一報と言うんですか、それは読者、視聴者に大変強い印象を与えるわけですね。しかもそれはいつまでも映像データ、残像として残り続けるでしょうし、記憶として残り続けます。そういったことがございますので、私はマスコミの関係者皆さん方に報道に当たっては、当然のことでございますけれども誤解を与えることのないように、そしてそれぞれ倫理綱領を持たれておりますけれども、社会的なのりを越えられないようにと、不断に実は願っておりますし、また、関係者の皆さん方に期待をいたしております。

 今回のこの件についてでございますが、いわゆる報道責任の追及ということは私は考えておりません。言うまでもないわけですが、行政というのは、広い意味での市民でございますが、いろんな意見をいただきますし、批判に対しては真摯に耳を傾けております。これをいずれにしろ大変謙虚に受けとめて見直すべきところは見直さなければいけない、そしてまた正すべきところは正さなければいけない、常々このように思っております。したがって、繰り返しになりますが、この件についてのいわゆる報道責任追及は考えておりませんが、事実に基づいた十分な調査と正しい判断による報道を期待をいたしてまいりたいと思っております。

 それに関連して調査の問題がございましたのでお答えを申し上げます。

 先ほどもお答えいたしましたが、6月11日に監査委員から随時監査の結果についての報告をいただきました。まず、監査委員の4人の方がみえますが、この4人の方々は、私、市長が議会の承認を得まして任命をさせていただいております。現在は行政経験者お1人、税理士、税の専門家がお1人、そして現職議員の方2名でございます。その監査委員の方々が、御承知のように随時監査というのは、監査委員がみずから自主的に、主体的に判断されて決定された、そして今回はそれによって行われた監査結果をいただいたわけでございます。報道されたようなことはなかったとの内容でございました。したがいまして、私は監査報告を尊重するのは当然でございますが、十分な調査と考えております。

 なお、先ほどもお答えをいたしましたが、監査委員から指摘されました是正改善事項につきましては、速やかに対処をしてまいります。

 それから、4問目の行政関連についての2問目の御質問にお答えをいたします。

 市政はガラス張りという透明性の高い市政運営については、私の基本的な心情でございます。全事務事業評価表の公表や情報公開の推進、地域コミュニティやNPOボランティアとの協働の推進、さらには各事業における市民参加の推進など、職員への十分な理解のもと、全庁一丸となった取り組みを進めております。浸透してきていると私は自己評価をいたしております。そういった意味で、市民との協働によるまちづくりが進んでいると思っております。

 次に、施策や市政の改革の推進についてでありますが、社会経済情勢の変化、市民ニーズを踏まえまして、緊急の対応を要する施策を中心に事業推進を図ってまいりました。特に防災対策など、安全・安心に関する施策、将来を担う子どもたちへの施策や環境対策を軸に据えるとともに、東三河の中核都市として三河港を中心とした産業の活性化や、産学官の連携、あるいは広域交流の推進など、関係者の方々の理解を得ながら、着実に推進してきたものと考えております。

 また、これからの地方分権に対応するための行財政改革につきましては、人件費の見直しをはじめとした量的な改革にとどまらず、新たな手法を取り入れた行政サービスの質的な改革も積極的に推進する中で、基本構想・基本計画に掲げる施策の着実な前進、推進を図ってまいっているところでございます。御理解をいただきたいと思います。



◆佐藤多一議員 2回目の質問にお答えいただきました。

 まず1の教育についてでございますけれども、まだまだ問題が多いかと思います。若者が強く生きられない、家庭にも問題がありますけれども、教育にも問題があるかと思います。今後も委員会などで取り上げてまいりたいと思います。

 それから、大きい2のこども関連施設でございますけれども、市内の貴重な一等地であります。少しでも有効的な活用が図れるよう計画を進めていただきたいと思います。

 それから、3番目のタクシーチケットの件でございます。新聞は事実を正確に伝えるのが使命であります。誤った報道や行き過ぎた報道は使命に反するものであると。全く、事実に反した報道であるならば、野放しにしておくわけにはいかないと思います。企業などの組織のトップは、社員を預かる身であり、社員の重大な過失は当然トップの責任になります。逆に社員を守るという責任も負っているかと思います。部下の違約に対して中途半端なまま放置していくということは責任の回避であり、組織のトップとしては不的確であると思います。お答えでは、疑惑はない、それから、もう調査はしないということだったかと思います。タクシー会社発行のチケットについて、今現在では調査されていないということでございますので、中途半端であるかなという気がいたします。

 市長、市政はガラス張り、市政は正なりという言葉を言っておりますけれども、この中途半端なままでガラス張りかと思わざるを得ません。何か曇りガラスのような気がいたします。このままで市長の言う市政はガラス張りという考えに合致しているのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、3回目の質問といたします。



◎早川勝市長 3問目にお答えをいたしますが、私は私の考えている対応で十分真意は理解をしていただけると思っております。



◆佐藤多一議員 私の認識とは少し違いますけども、以上で質問を終わります。

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○石黒巌議長 次に、伊達 勲議員。

     〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 既に通告してあります項目に従い、質問をさせていただきます。

 最初にタクシーチケットの私的使用疑惑の徹底解明についてであります。

 公務のみに使用されているはずのタクシーチケットが、豊橋市職員の幹部クラス一部で、私的に使用されているのではとの新聞記事に大きな衝撃が走りました。市民からどうなっているんだ、許せないなどの声が、怒りを含めた形で私のところにも寄せられてきました。もし、新聞記事が事実であるとするならば、市制100周年を前にして、一大スキャンダルの発生であり、徹底した疑惑の解明を行い、市民からの信頼を回復する必要があります。市長は、この疑惑を晴らすために内部調査を実施、また、監査委員も異例の随時監査を実施し、その結果を発表されたところであります。しかし、いずれも調査方法は市の書類調査と職員からの聞き取り調査だけで済ませ、指摘の事実が確認できなかったとの結論を出されました。タクシー業者やタクシー運転手からの調査を行わない、片手落ちの調査によるシロの断定は、多くの市民が納得できるものではありません。市長と監査委員は大多数が納得できるやり方で疑惑解明の取り組みをさらに行うことが求められています。

 以下、次の諸点についてお伺いします。

 (1)内部調査による疑惑解明の取り組み状況と今後の対応について

 (2)第三者機関による疑惑解明の取り組みについて

 次に、豊橋高等学校校舎のアスベスト除去工事発注の在り方についてお伺いいたします。

 今年の5月17日に豊橋高等学校校舎等耐震補強工事の入札が一般競争入札で実施され、何の問題もなく落札業者が決定されました。しかし、問題はその中に添付されていた改修工事特記仕様書に、注意事項の一つ、アスベスト除去はJPI工法とし、関係法令に従い適切に処分することとされていたことであります。従来のアスベスト除去工事は、元請け業者がアスベスト除去工事を行える業者と、その工法を検討して選定していたのでありますが、初めて豊橋市が工法を指定するという異例の仕様書が出されたものであります。このことを知った関係者が、市の建築課に説明を求めても何ら納得できる答えがなかったと言っております。現在、アスベスト除去工事の工法は21あります。このすべてが財団法人日本建築センターの技術評価を受け、技術審査証明書を取得しています。また、作業方法も基本的には同じやり方であります。本市が特定の工法を指定するということは、その理由いかんによっては、他の20の工法で除去工事を行っている業者にとって死活問題になると危惧する声もあります。市長は特定の工法を指定した納得できる説明を行うことが求められております。

 以下、次の項目についてお伺いいたします。

 (1)アスベスト除去工事の施工業者選定基準について

 (2)当該工事の事前の現場調査及び下見積もりの実施の有無及び除去工事の工法選定の検討内容とその結論について

 (3)当該工事の事前見積もりを取り寄せた工法数と会社数及びその検討内容と結論について

 (4)当該工事において、特定工法を指定した理由について

 (5)当該工事の設計をコンサルタントに依頼した理由についてお伺いいたします。

 3番目、国民健康保険税の課税の在り方についてお伺いいたします。

 今から43年前の1961年に、国民健康保険制度が確立し、国民皆保険体制がスタートいたしました。以来、国保加入者がふえ続け、全国で5,000万人を突破しております。国保加入者の職業構成は、スタート間もない1965年当時と現在を比較すると大きな変化が起きております。農業水産業が42%から6%に激減、自営業者が25%から20%に、無職が6%から50%に急増しているのであります。この背景には、専業農家の激減と、農業従事者の減少、労働者のリストラによる失業による無職者、定職を持てない青年労働者、そして、高齢者の増加であります。つまり、所得の少ない人が急増してきたのであります。一方、保険料の負担は組合健保は4.2%、政府管掌保険は6.1%に対して国民健康保険は9.1%の負担率になっております。組合健保と比較しますと、平均所得は国保加入者は半分以下、半分程度にもかかわらず、保険料の負担は組合健保加入者の2倍以上という低所得者に厳しい制度となっているのであります。この結果、所得が少ないにもかかわらず、高すぎる国保税のために、払いたくても払えない世帯がふえ、やむなく滞納している人がふえているのであります。

 さらに本市の場合は、資産割課税が35あります中核市のうちで、ダントツに一番高い水準になっており、低所得者への負担が重くのしかかっております。最近全国の都市で、資産割の課税方法について見直しが行われており、中核市35のうち約3分の2に当たる22市が資産割課税を廃止しています。資産割課税を行っている中核市でも、10%前後が多く、高いところでも岡崎市29%、岐阜市39%であります。豊橋市の54%はいかに高いかが一目瞭然であります。改めて資産割課税も含めた課税の在り方の見直しが緊急に求められていると思われます。

 以下、次の項目についてお伺いいたします。

 (1)国保事業の創設時の基本理念は、低所得者に対する配慮であります。国保税の課税額の引き下げが求められておりますが、その必要性の認識と対応策について

 (2)資産割は都市部にはなじまないという理由から資産割課税をやめている自治体があります。その認識と対応策について

 (3)地方税法の改正によって、低所得者の中には国保税が大幅アップになる人がいることから、早急に減免、軽減基準の見直しが必要であると考えられます。その認識と対応策についてお伺いいたします。

 以上で、最初の質問といたします。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から大きな1のタクシーチケットの関係について御答弁申し上げたいと思います。

 まず、(1)内部調査の取り組みと今後の対応ということでございますが、先ほども市長が御答弁申し上げましたように、4月23日の新聞報道を受けまして、直ちにタクシー乗車証を発行している課、実際に使っているのは13課でありますけれども、予算執行課は12課でございます。その課に対しまして、直ちに内部調査を実施いたしております。新聞の報道内容が15年度分についてかなり詳しく載っておりましたので、私どもは15年度分について、市の発行するタクシーチケットについて、その目的に合った使用状況であったのかどうなのか、それをまず第一に調べました。そして、特に指摘をされました三つの事例について重点的に調査を行っております。それに加えまして、先ほどもお話をしましたように、担当部長による全管理職への個別の聞き取り調査これもあわせて実施をいたしております。その結果は、いずれも不正使用の実態はなかったというように思っております。

 あわせて監査委員による随時監査も5月10日から6月8日までの間かけまして行われております。その結果につきましても、使用目的に添った執行であるという判断が出されております。

 ただ一部におきまして、事務手続き上の留意、検討すべき事項という指摘はございました。したがいまして、新聞報道で指摘をされているような不正使用の実態はなかったと判断をいたしております。

 そこで今後の対応といたしましては、監査結果を厳粛に受けとめまして、取扱い基準だとか、あるいは交付方法、そういったところ、見直すべきところは早急に見直しを図っていきたいと、そのように考えております。

 次に、(2)第三者機関による解明でございますけれども、内部調査に加えまして、独立した機関であります監査委員による随時監査も行われておりますので、それ以外の機関による取り組みというものは現在考えておりません。

 以上でございます。



◎藤城長僖建設部長 アスベスト除去工事の施工業者の選定ということでございますが、豊橋高等学校は昭和45年に建設されました校舎でございまして、今後予想されます東海・東南海地震に耐えられるように鉄骨による校舎の耐震補強工事におきまして、既存構造物との接続部分のアスベスト3平方メートルを除去するものでございます。アスベストの除去におきましては、今回の施工業者の選定におきまして、耐震補強工事の施工実績を有するなどの条件をしました一般競争入札で行いました。その一般競争入札で校舎耐震補強工事の元請け業者がアスベスト除去工事の可能な業者を下請けとして選ぶことによって行われるものでございます。

 それから、(2)(3)(4)でございますが、これは事業の現場調査、見積もり、工法の検討、実施設計時点での見積もり、その当時の工法、それから、工法指定の理由等一連でございますので、続けた形で答弁させていただきます。よろしくお願いします。

 豊橋高等学校の耐震補強工事は、当初は室内側に耐震壁を設けまして、内側補強を予定していました。この施工方法でありますと、内側にありますアスベストを約3,600平方メートル除去するという工事をしなければなりません。そういたしますと、この工事中では仮教室が必要になります。それから、3,600というと、これは1工事として大変大きな負担になります。当初はその基準でございましたが、その後、平成14年に建物の外部における鉄骨の補強で外側からの補強でよいという基準が国から示されましたことから、コスト等いろんな工法によりまして検討する中で、この耐震補強工事を外側の補強ということで、工法の変更を見直しました。この見直しによりまして、仮設校舎が不用になりますとともに、アスベストの除去も3平方メートルの既設とのジョイントの部分だけになりました。高校の授業を中断することができない事情等も考えまして、工法については設計事務所が日本建築センターの技術評価を受けまして、公表されているアスベスト除去の、議員も言われました21工法のうちから、アスベストを製造して、この性質に最も精通したメーカー7社が共同開発したものでございまして、技術評定の第1号でありますJPI工法を提案してきました。この設計事務所の提案につきまして、本市におきましても、これを検討する中で、生徒へのより安全対策を考慮するとともに、アスベストの性質に実績も長く精通したメーカーの工法であること、また、この工法は唯一メーカー7社が施工可能でありまして、ほかの工法の1社から、ほとんど1社でございますが、そうした中で7社の施工可能でありますので、それが適当であると判断したものでございます。

 それから、見積もりにつきましては、平成13年10月に耐震改修の概算予算を算出するときに3,600平方メートルにつきましては、工法を指定せずに見積もりを1社から徴集いたしました。今回は工事発注に伴いまして、工法を指定した中で、JPI工法ということで16年の3月にこの施工可能な3社から徴集を行っております。

 それから、業者への設計委託をなぜということでございますが、この種の設計におきましては、当然、専門技術や設備を持ち、短期間に対応できるスタッフを要する設計事務所に委託するのがより効率的であり、今までも同様な形で行ってきたものでございまして、設計委託したものでございます。

 以上でございます。



◎宇野厚生文化市民部長 それでは、3番目の国民健康保険税の課税の在り方について御答弁申し上げます。

 まず、保険料の課税に伴う低所得者への配慮ということでございますが、御指摘のとおり国民健康保険の加入者の方々は、自営の方、農業に従事する方、さらには無職の方ということで、比較的収入の安定しない、また所得の少ない方も多くおみえになります。その方々の税負担は大変厳しい状況にあることは十分認識をしているところでございます。

 そういったことを踏まえまして、本市におきましては、これまで法律に基づく税負担の軽減制度に加えまして、市独自の減免制度を設けるなど、低所得者の方々に対する配慮はその必要性を十分認識をする中で、一定の対応を図ってまいりました。一方では、昨今の国民健康保険事業の財政状況を見てみますと、老人保健制度の改正だとか、介護保険制度の導入、さらには医療費の増加など、全般的に見て、大変極めて厳しい状況にあることは十分御認識をいただいているところかと存じます。したがいまして、加入者の皆様方には、相応の御負担をお願いをせざるを得ない状況を御理解いただかなければならないわけでございますが、当面、低所得者の方々には、引き続き、現行の軽減、減免措置を継続する形で対処してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、二つ目の資産割課税の問題でございます。本市は所得割、資産割、均等割、そして平等割ということで、4方式で課税をお願いをしておりますが、御指摘のとおり、全国的には大都市を中心として、資産割を採用していない市もございます。この資産割課税が加入者の方々の負担において、影響が大きいことは十分認識をしておりますが、これまで賦課割合を検討する中で、資産割の税率を下げるなど一定の見直しを図ってきた経緯もございます。

 また、この資産割の税率を下げてまいりますと、結果的に所得割に大きな比重がかかることにもなります。今後、国民健康保険事業全体の財政状況等を踏まえまして、税負担における応能応益のバランス、そして資産割、所得割の割合など、特に資産割におきましては、過重負担とならないよう慎重に検討を加えながら、適切に対処してまいりたいと考えております。

 三つ目の減免、軽減基準の見直しの問題でございます。御指摘のありました先の地方税の非課税限度額の引き下げに伴う国民健康保険税への影響でございますが、今回は所得水準の変動に伴いまして、市民税所得割の課税非課税の分岐点の改正があったものでございまして、そういった分岐点はこれまででもあったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 ただ、低所得者の方々に対します保険税の負担軽減措置につきましては、非常に重要な課題でもあります。現在でも市独自の減免措置におきまして、当分の間ということで、減免率を加算して税負担の軽減を図っておりますが、今後ともこの特例措置を継続していかなければと考えているところでございます。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

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○石黒巌議長 質問の途中でありますが、この際休憩いたします。

          午前11時50分休憩

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          午後1時再開



○石黒巌議長 会議を再開いたします。

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 一般質問を継続いたします。伊達 勲議員。



◆伊達勲議員 それでは、1回目の質問に対する御答弁をいただきましたので、改めて2回目は具体的にお伺いしてまいりたいと思います。

 最初にタクシーチケットの問題についてであります。いずれも市長は、関係各課に対して調査を実施した、その結果、事実は確認できなかった。監査委員の方も、随時監査を実施されたが、疑惑については確認できなかった。この結果、市長は先ほど、佐藤議員の質問に対して、調査結果については、市民は十分に理解している、そういう確信を持った御答弁をされたわけです。しかし、市長がいくら一人で市民は十分に理解している、そういうように思ったとしても、疑惑そのものは晴れない。これはなぜか、事実があったかどうかって、なぜ疑惑が晴れないかと言うと、まず第一に、市長が行った調査は、市の内部資料の調査、そして、内部の会計は市の職員が、これにとどまっている。今回は、市の内部で起きた疑惑問題じゃなくして、タクシー乗車といって、第三者がそこへかかわっていて、その関係が疑惑が出された。これ片側だけ調査して、何もなかったということだけでは済まされない。関係者から、いろんな聞いたりとか、調査した上で、そして総合的に判断して事実があったのかなかったのか、これを明確にするのが疑惑を晴らす上での当然のやり方であろうと思うんですよ。それを片側だけの一方の調査だけで事実関係はなかったシロだった、こう断定するには、非常にそれだけで疑惑が晴れるという問題ではありません。特にそれはなぜかと言うと、まず第1に、タクシー会社の乗務記録等についての照会や確認を行うべきであったにもかかわらず、これが一切されていなかったと。なぜしなかったのかと。

 2点目が、報道に、新聞記事によりますと、タクシー運転手が複数そういう話がある。タクシーの運転手さんにその事実関係を聞き取り、またはアンケート調査を行って、横行しているといったわけですので、これが本当にどうなのかというのは、実際乗せた、新聞記事の記者に語ったと言われる実態が本当にあったのかどうなのかは、運転手さんに、述べた運転手さんは特定できませんので、全員の運転手さんに聞き取り、またはアンケート調査を行うべきであったと。それを行っていないのはなぜなのか。

 もう一つ、新聞記事によりますと、10年以上も続いていると、そういうように述べられているにもかかわらず、15年度に限った、限定した調査を行ったのはなぜなのか。こういう問題ですね。さかのぼってなぜ調査しなかったのか。これを明確に。

 もう一つが、市の調査によって発行の在り方、チケットの管理の在り方、記載の在り方については、不十分さがあったから今後手直しをすると、それ当然です。問題は発行の仕方に問題があってこれが起きたんではなくして、使い方、どんなに発行がきちんとやられておって、その報告書類がきちんとなったとしても、問題が今回のは使い方に問題がある。この使い方について、部長は関係部長が課長補佐以上の管理職に個別に聞き取り調査を行ったと言うのですが、新聞報道は課長、主幹、課長補佐級なんて言っていなくて、市の幹部クラスとなっている。幹部クラスになっていれば、当然部長や三役も含まれてくる。部長が担当の課長や、あるいは課長補佐の人たちに聞き取るのは当然だと思う。部長や三役に対してはだれが聞き取りを行ったのか、だれがその調査を行ったのか、これが明らかになっていない。

 もう一つが、市がこのタクシーチケットについて乗車証交付をしていくという形になっているんですが、市が発行している乗車証だけじゃなく、タクシー会社が発行しているタクシーチケット、この使用についてどこまで調査を行ったのか。結果はどうだったのか。このことも十分に調査されたというようになっていない。つまり内輪の内容だけで調査を行っている。そして、早々とシロと断定した。どっかの自動車メーカーが後から後からいろいろなものが出てくる。内部調査を簡単に行って、簡単に結論が出る、そして内部だけで評価して内部だけで結論が出る、これでは疑惑は晴れない。そこでお伺いしたいのは、なぜタクシー会社の乗務記録への照会や調査、タクシー運転手への事実関係の聞き取りやアンケート調査、また、15年度以前のさかのぼっての調査を行わなかった理由を答えていただきたいと思います。

 さらに部長、三役への聞き取り、タクシー会社発行のチケットについてもお答えしていただきたいと思います。

 それから、せっかく代表監査委員に出席をいただいております。それは市長が内部調査を行ったと同時に、監査委員の方が異例ともいえる随時監査を行って、その結果を発表されております。その内容を見てみますと、いずれにしても市の発行している市の保管している書類審査と市の職員の個別確認で聞きとり調査を行って、疑惑については確認がとれない、こういう形で述べられています。監査委員としても、市の関係書類や関係者だけではなくして、タクシー会社の関係者や関係書類についても行うべきだったし、あるいは10年以上も続いていると報じられているわけですので、15年度に限らずにさかのぼって調査を行うべきだったのが、短期間の関係で調査しなければならないという制限があったにしても、なぜそこまで踏み込んだ監査方針をもってやらなかったのか、その理由と今後のこれについての監査方法、監査方針について、代表監査委員としての御意見を伺いたいと思います。

 それから、第三者機関の疑惑解明の取り組みについては、考えていない、こう切り捨てられました。市が独自調査を行って、それが内部だけの調査にとどめられるんだとすれば、身内の問題を身内が裁くということは、なかなか難しいものだし、その結果に客観的に信頼を寄せるという点からいくと、またこれ厳しい見方がされるものであろうと思います。そういう点で、例えば、本市は今年度も包括外部監査委員の契約を決めております。包括外部監査の方の監査方針がどこまで固まって、この資料が入れることができるのかどうなのかというのが時間的な経過もありますが、少なくても包括外部監査による監査、あるいはこれができなければ別途に弁護士等の契約で独自調査、客観性を持たせた調査、究明をすべきであろうと思うんです。そうしない限り、いくら市長が胸を張って市民は十分理解した、されていると思うと言ったとしても、客観性の乏しい調査と客観性の乏しい判断では、信頼を寄せるところまでいかない、いつまでたっても疑惑のままで進めるんだったら、市民のために仕事をしている職員の人たちに対しても、非常に問題が残されたまま。ましてや2年後に100周年記念事業を迎えると、これを引きずっていくようであれば、市民がこぞって豊橋の100周年を祝おうとそういう呼び掛けですが、簡単にはならない。そういう意味からいっても早急な疑惑解明の客観性を持った疑惑解明の取り組みを行って、結論を持つべきであろうと思います。改めて、客観性のある調査方法、それについてどのように考えているのか、お伺いします。

 次に、豊橋高等学校のアスベスト問題であります。この問題は、仕様書の中に工法を指定されたということで、それほど重大問題ではないじゃないかというように思われる方も非常に多かろうと思うんです。ただ、私は今回、この問題を取り上げたのは、コンサルに設計を依頼して、コンサルが提案をしてきたのを客観的に市の方はそれを評価して、そして、説明責任を果たされるようなそういう内容で決定してきたのかどうなのか、それが疑われている。いろいろな人にお伺いしますと、豊橋のこの種の関係で力量が問われている、そういう人もいるわけです。それで、お伺いしたいんですが、最初の答弁では、設計事務所が財団法人日本建築センターの技術評価を受け公表されている21工法の中からJPI工法を提案されてきた。市はそれが適当であると判断したと。設計事務所がどんな形で提案するのは自由であるし、またそれが仕事であるわけです。ただそれが適当であるか、不適当であるのかの判断は市が当然行う。行った以上、それに客観性を持った検討が加えられて、そして、判断されるべきであろうと。この適当であるとの判断、独自に他の工法について、調査や見積もりを取らないまま、一つの工法だけの見積もりをとって、これが大丈夫なんだというなぜ判断ができるのと。いろいろと答弁がされて、JPI工法が一番、一つは長いんだというように言われました。ずっと見ましたら、JPI工法がどういう形になっているかといったら、平成2年2月23日、この日にJPI工法が審査証明書を9001号ということでトップにとっているんです。確かにそうです。ところが、第2号が平成2年2月23日同じ日です、第3号も同じ日、第4号も同じ日なんです。そして、4号以下、わずか半年間の中で、7割近い工法がそれを取得している。1年以内にすべてがこの証明をとっている。もう一つの理由に、製造メーカーだから選んだんだと、今までの中で製造メーカーでなければこれができないというのも、それはあるかも知れないですが、製造をする製品を評価するのではなくして、除去する工事を評価して決めなければならないのに、製造メーカーだからといえば、豊橋はこの製造メーカーだけで構成してとったJPI工法ですからできないよと、ほかの工法については、製造メーカーではないから信頼は寄せられない、こういうものになりかねないですね。今まで、豊橋が平成11年度に公会堂でのアスベスト除去工事も行っている、あるいは水道事業の関係、市民病院事業の関係でも、アスベストの除去の関係の工事を行ってきている。では、すべてJPI工法でやったのかといったらそうではない、別の工法で行ってきている。単に製造メーカーだからとか、単に1号だからと、こういう決め方で判断材料でJPI工法が最善だという判断を下すということは、私は担当関係は、このアスベスト除去工事に関してどれだけ勉強して調査してきて得た結論なのかというのは疑わしい。安易な判断であって、コンサルタントの言うがままに判断を下したんじゃないかと思われるようなそういう節があるんです。製造メーカーはアスベストの性質に最も精通しているのは当たり前であると。

 もう一つは、この技術評価、技術審査証明書というのね、21工法の私はJPI工法と、もう一つの工法のこれをコピーを持ってまいりましたが、文言の中で何が違うかと言うと、この工法をした場合の名称が違うのが一つ、あと全部は同じで証明書を発行した日にちが違うだけだと、それで平成2年2月23日と、あるいは半年だとか、1年とか、これが違うだけ。あとは内容は全部同じ。そして最後に審査証明を依頼した会社の名前が違うだけ。JPI工法が製造メーカーで7社だけだから特命ではないというそういうやり方をしている。21工法の中で23業者がこれを取得しているわけですが、どの工法であっても、どの工事にあっても、工法によって作業内容だとか、あるいは作業結果に大して大きな差が出てくるようなそういうのは証明されておりません。同じです。業者が問題として、業者がちゃんとやる業者なのか、やらない業者なのかという工事の関係では当然出てまいると思いますが、こういう点を考慮したとしても、豊橋が安易にJPI工法を指定するというやり方が、今までの元請け業者や、そして除去工事を行う業者に対する本市の1工法しかだめだというような判定は行き過ぎじゃないのか、その辺をどういうように思いながら、今後についてこの種の工法の指定の在り方等をどう考えて対応されようとしているのかお伺いします。

 次に、国民健康保険の問題であります。

 大変なことはわかるし、資産割は大変厳しいと、大きな影響を与えますという、大分同情していただくようなそういう認識を示していただきました。認識は示していただいたが、ではそれをどうするのかとなると、具体的に明確になってこない。特にいろいろな問題点が国保税の中では、財政問題だとか、構造的な問題、あるいは国の負担の問題、あるいは一般会計から繰入れの在り方の問題とかね、いろいろと財政状況とかんがみて検討しなければならない、これは確かです。ただ、私は資産割についてお伺いしたいんですが、財政状況等を見て検討していきますと言うんですが、豊橋の資産割をとっているわけですが、所得割ゼロ、所得割の分が課税されていない人が大体豊橋で資産割が課税されている世帯からいくと、約4,000世帯ぐらいあって、この人も個人的な資産割というのは固定資産税の関係ですね、当然違うのがあるんですが、ここでの平均でいくと、何と所得割ゼロの人が資産割があるため6万1,000円の納税額が資産割の関係だけで応能だけで出てくる。年間150万円の所得というと10万円ちょっとですね。この人が大体36%組まれてもう入ってきて、年間7万円の資産割が平均で、そして今、豊橋の独自の減免基準の所得の上限は400万円以下となっているんです。ここで調べると約7割の人が対象になっておりながら、資産割は11万円かかってくる。つまり、減免対象になるような世帯でも、11万円の資産割課税が出されて、これが減免対象にもならずに、そのまま賦課されて納めなきゃならない、この資産割の高さが非常に市民の中の国保税の収入が少ないにもかかわらず、居住住宅がある、持ち家であるがために、つまり収益をそこからあげるという対象になっているにもかかわらず、高額の国民健康保険税を払わなければならない。収入のない人でも、所得割の課税が発生しない人でも、ここに大きな矛盾と問題点があるわけです。この資産割を引き上げるということで、前に100分の8で80%、そして、73%、70%、54%今なっておりますが、介護保険制度になって、今年度から10%賦課されて64%合わせて、もとへ戻るような形。多くの都市で、資産割についてメスを入れて、この負担感の問題を解消するために、いろいろな努力されてきている。ところが残念ながら豊橋は、確かに1回54%までされて今なっておりますが、まだ全国で中核市の一番高いという水準をこれを見直しの作業が具体的にどこまで進んでいるのか。

 先ほど冒頭で申しましたが、農家の方もものすごく減ってきている。昔は農家は多かったことは資産割というのが中心だったんです。中心というのか、多くの比率を占めておったんですが、今は給与所得だとか、農家収入って、固定資産からの収益を上げるというのではなくしてのやり方というのを、これをぜひどういうように具体的に見直しをされていくのかお伺いをしたいと思います。

 それから、減免制度の中で独自になっているけれども、先ほど言いましたように、非常に均等割、平等割の方では、当然、減免対象になって少なくなってくる、所得割合、所得があれば変わってきて、少なくなっていけば当然下がってくるにもかかわらず、ほかで当然減免対象として必要な人にあっても、資産割だけはそのままということですので、この資産割を大幅に税率を、少なくとも岡崎市並ぐらい、今の半分、30%ぐらいまで落とすのか、あるいは減免対象としての資産割の負担軽減を図っていくべきだろうと思います。あわせた形で、どういう形で今後、取り組んでいこうとしているのかお聞かせ下さい。

 以上です。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、チケットの問題についてお答えをしたいと思います。

 まず、私ども内部調査を実施をしたわけでございますけれども、基本的な考え方としては、やはり私どもも徹底調査をやはり基本に考えまして調査を行っております。内部だけで市民の皆さんに理解されないのではないかという御指摘でございますけれども、そういったことがないように徹底調査をするつもりで内部調査を実施をいたしております。

 そこで具体的な御質問にお答え申し上げたいと思いますけれども、まず第1点目の会社の業務記録の確認と、タクシー運転手の聞き取りということでございますけれども、その前に、私ども今回のこの報道がされた後、具体的には担当記者でありますけれども、その方に資料提供を求めました。徹底解明をするつもりで資料提供を求めたわけでありますけれども、やはり報道の関係から、提供はできないという返事をいただいております。

 それから、6日に会社の業務日報との突き合わせというような記事もございましたので、会社やタクシー協会の方へも問い合わせをいたしました。私どもも見せてもらえるものなら見せていただいて、さらにその運転手がわかれば事情も聞きたいとそういった問い合わせも行いましたけれども、タクシー協会の方は、顧客情報であるそういった業務日報というのはお見せできないと、そういったはっきりとした御返事をいただいたわけでございます。

 そんなことで2問目まではいいかと思いますが、3点目のなぜ15年度に限定をしたのかという御質問でございますけれども、今回の発端はいわゆる新聞報道によっての関係でございますけれども、今回の報道内容のすべてが昨年という表記でございました。いわゆる15年度の出来事に対しての記事でございましたので、当面15年度を徹底的に調査をさせていただいたということでございます。その中で10年間で数百万円というような記事も出ておりましたけれども、これについても記者に対しては抗議を行いました。これはあくまでも記者の推測だという返事もいただいております。

 それから、部長、三役の調査でございますけれども、これは当然でございます。管理職以上でございますので、市長以下課長補佐に至るまで、全体についての調査を実施したということでございます。

 それから、会社発行の資料についてどこまで調査をしたかということでございますけれども、今回、基本的には市発行のタクシー乗車証を調査をいたしましたけれども、内部的には会社発行のチケットについても調査をしております。しかし、結果としては、私的に使われたような実態は見つからなかったということでございます。

 それから、第三者機関の関係でございますけれども、これは1問目でもお答えいたしましたように、独立した機関であります監査委員の随時監査を受けたということは、非常に重く受けとめております。監査委員は内部の者だけではございません。外部の方も入っておりますので、そういった中で慎重な監査を受けたということで、この点については、先ほどと同じようにこれ以上いいのではないかとそういう判断をいたしております。

 以上でございます。



◎田嶌紀六監査委員 監査委員に対するお尋ねでございます。私からお答えをさせていただきます。

 会社側の調査をなぜしなかったかということ、それから、複数年なぜやらなかったというようなこと、それから、今後の方針というような大きくはそのようなお尋ねだったというように思います。

 まず、市の資料のほかに会社側の方の調査をなぜしなかったというお尋ねでございますけれども、これは御理解をいただきたいというように思いますが、私どもは報道を受けまして、関係部署より、関係の資料を徴しまして、それは当然、支出だとか、負担行為書それから、タクシーチケット証、さらにはタクシー会社からの請求書、そしてそれぞれがどういう目的で実施されているかというものの裏付けのために、計画書等そういうものをすべて突合をさせたわけです。その突合したあかつきに、それぞれについて、我々がやるとするならば財務監査ということになってまいりますので、金額的にもチェックする必要があるわけですね。そういったときに、私どもの1枚、1枚、約4,600のものを突合をし集計をし、その結果を決算数字、もう出ておりますから、それらと突合した結果が符合しているという事実が一つあるということですね。

 それから、さらにケースとしては三つのケースが出ておりましたけれども、夜使用しておるというような状況も踏まえまして、それぞれについて職員に夜の部分どのぐらいあるだろうか、使用についてどのぐらいあるだろうかということも調べてみました。夜の部分に相当するのが400弱あります。つまり400弱が、ではどういうところが使っているかということを見ましたときに、大半という言い方はいけませんけれども、400弱のうち市民病院が大半の344使われているという事実ですね。80数%になります。では、どういう使われ方をしているかということを見ましたときに、病院業務ですから24時間医療行為をしなければならないということで、看護師さんの準夜深夜、それから、医師の緊急呼び出し等、これが大半でございました。そして、昨年度でとらえますと、選挙がありました。そして、そういう選挙の中で立会人の方々の使用、これが約50ということで、これがほとんどだということを見ましたときにも、十分裏付けがとれるとこういうように判断をしているということです。

 それから、10年以上というような、複数年なぜ調査しなかったということですが、これは先ほど財務部長がお話された御判断と、私どもの判断と大差はございません。規定の監査計画の中で効率的に実施していくということを努めたわけでございます。そして、タクシーチケットの使用部局、内容が大体複数年同じようなパターンであるということも一つの判断材料になっているということです。

 それから、最後に今後の方針ということでございます。私ども監査委員の役割、立場というものは、好ましくないことがあるならば、それを正していくというのは、これは大きな使命でございます。そういう使命を今後とも心にして取り組んでいくということは当然のことだというように思っております。

 以上でございます。



◎藤城長僖建設部長 今後のアスベストについての指定の在り方でござますが、アスベストにつきましては、御質問の趣旨を含めまして、発がん性物質であります取扱いには、十分に留意を要する、その除去工法の指定につきましては、今後、慎重に調査も行い対応していきたいと考えています。

 以上です。



◎宇野厚生文化市民部長 それでは、国民健康保険税の課税の問題でございます。資産割課税に対する具体的な対応ということでございますが、今後、医療費だとか、介護納付金等の動向、さらに市税だとか、国保税そういった見通しも含めまして、国保会計全体の財政状況を踏まえて、適切な税率賦課の割合を検討する中での対応ということになりますので、御理解をいただきたいというように思います。

 それと、2番目の資産割の軽減のための市独自の減免制度の見直しということでございますが、この件につきましては、先ほどから申し上げておりますように、税負担軽減のためにはトータル的に一定の配慮を行っておりますので、この資産割に対してのみの減免ということにつきましては、現時点では特に考えておりませんが、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 時間になりましたので、これで終わります。

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○石黒巌議長 次に、梅村直子議員。

     〔梅村直子議員登壇〕



◆梅村直子議員 通告に従いまして、質問致します。

 まず初めに、大きな1として、佐世保事件から学ぶ、子どもの育ちの課題についてです。

 長崎県佐世保市の小学校6年生同級生殺害事件について、私たちは改めてさまざまなショックを受けました。その第1は、インターネット上におけるトラブルによる殺害事件であったことです。この事件を受けて、全国で31道府県と、3政令市がパソコン教育を見直したり、見直しを検討していることが明らかになりました。現実に、ある新聞社の全国小6担任への聞き取り調査によると、「どこでも同様の事件が起こる可能性がある」と不安を感じている先生が約8割にものぼっていました。

 第2に「成績が良く、しっかり者で頑張り屋。でもはっきりとノーと言えず、自己主張のできない内向的な子」と母親が話している。「問題のない良い子、普通の子」子どものある種のいらだちやストレス感を蓄積したり、不安感を強く感じていたり、敗北感や抑圧感を受けていてもそれが外からは見えず相手に対する攻撃性をより強めて殺害に至るまで見過ごしてしまったことです。

 そして第3に、仲良しであった友達を殺害した。今までの少年事件の多くは相手は「誰でもよかった」という形が多く、最初から特定の相手を対象としたという点では特異です。今、子どもたちの中に、親や教師、友達から見放されるのではないかという不安な感情が広がっていると言われています。見放されてしまうという恐怖感です。子どもたちが自分の中にある悩みや不安を出せる学校、家庭、社会環境が求められています。

 そこで、子どもの健やかな育ちを保障するために、以下の点について伺います。

 (1)子どもの置かれている状況の認識と対応策について

 ア、学校教育における問題点について

 イ、子どもたちの声が尊重される社会参加について

 (2)子どもを守るべき社会の状況の認識と対応策について

 大きな2として、放課後児童健全育成事業の充実について

 学童保育は1998年4月より児童福祉法に位置づけられた事業として新たにスタートしました。40数年にわたたる制度化を求める国民的な要望と運動の中で、ようやく国は「公の事業」、「放課後児童健全育成事業」として法的な位置づけをしました。

 そしていま政府は、少子化対策・仕事と子育ての両立支援・次世代育成支援施策として学童保育を「必要とする地域すべてに整備していく」という方針を掲げるまでになりました。

 いま学童保育数と入所児童数は急増しています。共働き家庭や一人親家庭の増加、核家族化、地域環境の悪化などの中で、学童保育はますます必要となっています。学童保育は子ども自身が小学校から直接帰るところであるため、各小学校区ごとに設置されることが必要です。その点では、すべての豊橋の小学校区に早急に市の責任でつくることが求められていると思います。

 また、学童保育があっても入所希望に対応できず、「待機児」が生まれたり、待機児を出さないために大規模化せざるをえず、そのことが問題となっている学童保育もふえています。豊橋市の公営児童クラブの23校区の3か所が40人を超え、民間・児童クラブでは19クラブ中17クラブが40人を超え、71人以上の児童クラブが4クラブもあります。現実に100人を超えているクラブもあるわけです。「適正な規模の学童保育を」この願いとともに、そのための必要とする数だけ整備することも求められていると思います。

 政府が現在すべての市町村、都道府県に策定を義務づけている次世代育成支援対策の地域行動計画づくりにおいて、ぜひとも量的な拡充だけでなく、質的な拡充も計画に入れ、一つ一つの学童保育が、働く親の願いにこたえているか、子どもたちにとって安全で安心できる生活の場になっているかどうかが改めて問われています。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)大規模学童クラブに対する市の対応について

 ア、公設民営についての認識について

 イ、市有地・公共施設活用について

 (2)指導員の勤務条件・身分保障について

 (3)助成制度の拡充について

 大きな3として、平和憲法・有事関連法案と平和行政の推進について

 私は昨年の6月議会の一般質問において、自民党、公明党、保守新党の与党3党と、民主党、自由党の野党2党も加わって強行採決された有事関連三法についての市長の見解をただしました。

 そして昨日、国会で自民党、公明党、民主党3党による米軍の戦争に自衛隊と自治体、国民を総動員する有事関連7法案が審議が不十分なまま、また地方自治体にかかわる大きな問題にもかかわらず、地方公聴会も中央公聴会も開かれず採決されました。さらに憲法違反の多国籍軍への自衛隊参加など新たな問題も噴出している中で、このことに対し抗議をするものであります。

 6月10日、大江健三郎、梅原猛、井上ひさし、澤地久枝、奥平康弘、小田実、加藤周一、鶴見俊輔、三木睦子など、著名9人が「九条の会」を発足しました。そのアピールは「日本国憲法は、今、大きな試練にさらされています。ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、5,000万を超える人命を奪った第2次世界大戦、この戦争から世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導き出した」そして続けています。「戦争放棄と戦力持たない、このことを規定した九条を含む憲法を制定した。しかるに半世紀を経た今、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本をアメリカに従って、「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止など重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争する国」を担うものとするために、教育基本法を変えようとしています。」そして最後に、「私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、改めて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます」とこのように述べています。

 今の日本、世界の状況において、自治体の長として、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)平和憲法・有事関連法に対する認識と対応について

 (2)豊橋空襲を語り継ぎ、被爆国としての平和行政推進への認識と具体的な対応策について

 以上、大きく3点について第1問目の質問といたします。



◎地宗一郎教育長 大きな1番、子どもの育ちにかかわる御質問、(1)から(2)にかけて三つのお尋ねにお答えをいたします。

 初めに、(1)のア、子どもの置かれている状況の認識と対応策についての学校教育における問題点についてということでございます。

 佐世保市における小学校6年生の少女殺害事件は、子どもの健やかな育ちの在り方について、今まで進めてきた教育を立ち止まって見直さなければならないような強い衝撃的な事件であると認識をしております。学校だけで解決できる問題ではないとそのようには思いますが、学校教育における問題点を挙げるならば、ネット時代の子どもの教育の在り方をはじめ、子どもの内なる叫びや、ストレスをどうキャッチし解決していくのかという、教師や周りの大人の責務が浮き彫りになったと思います。近年、核家族化や少子化などによりまして、子どもたちの地域社会や、人とかかわっていく力や心が希薄になってきております。人とのかかわり方が苦手で、うまく自己表現できず、結果として残虐な行為に及ぶ少年事件もあとを絶ちません。こうした状況を踏まえると、これまでも繰り返してきたことでございますが、温かい人間関係を築く中で、お互いの良さを認め合い、自己肯定感の持てる子どもの育成にあきらめず粘り強く取り組むことが最も大切なことではないかと、改めてそのように思います。

 続きまして、イでございます。子どもたちが健全に成長していくためには、地域の中で子ども同士のかかわり合いを深めたり、子どもたちが家族、地域の人々とともに、世代を越えた交流を深め、コミュニケーションを図ることが一層必要となっているものと認識をしております。こうした活動に保護者や地域の人々だけでなく、子どもたちも地域社会の住民の一人としての自覚を持って参加していくことが大切だと思います。一つの例を挙げますと、例えば東陽中学校の実践でありますが、同校の「陽だまりネットワーク」での地域での方々との交流とか、福祉施設の訪問、それから、地域の人々と一緒に汗を流すボランティア活動などに代表されるような子どもや学校から発信した新しい地域コミュニティづくりがこれから一層重要になっていくものと認識をしております。こうした学校や地域の積極的な活動を今後とも応援をしてまいりたいと考えています。

 続きまして、(2)子どもを守るべき社会の状況の認識と対応策についてということであります。大人社会の閉塞感や、倫理観の喪失、高齢化による社会の活力低下などの諸問題が子どもの規範意識や自立心の低下を生み、豊かな人間関係を築くことが困難な状況につながっていると考えます。まさに子どもは大人社会の姿を映し出す鏡であると認識をしております。子どもの健全な育成を図るには、まず私たち大人社会が子どもの模範となるとともに、大人社会の責務としてみんなで子育てに努めていくことが大切だと思います。具体的には、人と人との触れ合いや、コミュニケーションを大切にした地域づくり、家族の団らんを基盤とした温かな家庭づくりなど、こうしたことが地域や家庭の教育力の基盤になると考えます。

 子どもを愛情で温かくくるみ、心安らぐ場とする家庭、老若男女を問わず、心を通わせて触れ合える社会づくり、地域で規範意識を育てていこうとする土壌など、大人社会がそれぞれの役割を自覚して、それぞれの責任を果たしていくことが大切であると考えております。

 以上です。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、2の放課後児童健全育成事業に関します御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、初めに(1)のア、公設民営に関する認識ということでございますが、児童クラブの運営につきましては、一般的に公設、そして、公設民営、民間クラブといった形態がございますが、それぞれ特徴があるというように認識をしております。本市におきましては、先進的に取り組まれました民間クラブ、これの自主性だとか、自立性、これを尊重するとともに、平成5年以降は順次開設を進めてまいりましたけれども、公設クラブの運営があります。これとの併用を考えておりまして、公設民営を導入をするという考え方は、現在のところ持ち合わせておりません。

 また、イの市有地、公共施設活用についてということでございますが、この問題につきましては、施設管理上におけるさまざまな問題もあるということで、基本的には現行の制度で対応してまいりたいと考えております。

 なお、民間児童クラブに対しましては、土地や建物に係ります固定資産税の減免措置、これがとられておりまして、一定の負担の軽減が図られているということでございます。

 次に、(2)指導員の勤務条件、身分保障についてでございますが、児童クラブの開設が月曜日から金曜日には放課後からの開設となっておりますし、また土曜日や夏休みなどには、そういう休暇中は1日の開設となるということで、公設の児童クラブでは指導員2人の体制で勤務体制をとっているということでございます。

 また、児童数に応じて、補助の指導員、この加配も行っております。公設クラブの指導員は、市の嘱託員としての一定の身分保障をしておりまして、また、補助指導員につきましては、市の臨時職員としてお願いをしているということでございます。

 一方、民間児童クラブに対しましては、児童数に応じまして、必要な職員の確保ができるよう運営補助という形で行っております。

 最後に(3)の助成制度の拡充についてでございますが、通常の運営費補助の補助金に加えまして、平成15年度には土日祝日に開設した場合の加算、そして平成16年度には、障害児2人以上の受入れを行った場合の障害児加算、そして、1日の開設が6時間を超える長時間開設、この場合も加算という、新たにこういう制度を導入しまして、放課後児童健全育成事業の安定した運営に努めております。

 また、このほか利用者に対します市独自の施策といたしまして、平成15年度からの民間児童クラブに通う市民税非課税世帯の母子・父子世帯等に対します援助といたしまして、利用料の助成を行っているということでございます。

 以上であります。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方から残されました大きな3番、平和憲法・有事法案と平和行政の推進についてお答えを申し上げます。

 まず、(1)の平和憲法、有事関連法に対する認識と対応ということでございます。恒久平和を希求いたしておりまして、これを高々にうたっております我が日本国憲法でございますけれども、これは広く全世界共通、なおかつ人類不変の願いを誓っているものでございまして、平和を愛する世界の人々が互いに信頼しあって生存していくことが基本であるとこのように認識をいたしております。

 続きまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法、これをはじめといたします有事関連法でございますが、これは議員御指摘のとおり、昨日、参議院本会議において可決成立をいたしておりますけれども、この関連7法でございますが、これらは万が一の武力攻撃等への対処、これを円滑に行うとともに国・地方公共団体の役割と、そしてこれらに対します国民の協力、こういったことなどを具体的に定めたものであります。この一連の法整備によりまして、国の平和を守り、国民の生命、財産、この保護を図るための法制がほぼ整備されるところとなったものとこのように認識をいたしております。

 今後でございますが、本市としての具体的な体制づくりや、県と協議をしながらの国民保護計画、あるいは避難マニュアルづくり、こういったものに着手していくことになってまいります。

 次に、(2)平和行政の推進についてでございますが、言うまでもなく我が国は世界で唯一核兵器による被爆を体験した国でございまして、戦争の悲惨さはこれは最もよく理解している国民であると、このように思っております。そこで本市におきましては、これまで平和の礎となるようなさまざまな国際交流を推進してまいってきておりますし、また、「こどものための平和展」等を開催いたしまして、豊橋空襲などの悲惨な戦争体験を風化させるようなことのないように、平和に対する意識を一層啓発するために、数々の事業を推進してまいってきております。今後におきましても、こうした取り組みを継続、あるいは充実していく中で、地方都市としてできる平和施策の推進を図っていかなければならないと、このように考えております。

 以上でございます。



◆梅村直子議員 1問目の御答弁いただきましたので、2問目にいきたいと思いますが、まず1番の佐世保事件から私たちが何を学んでいったらいいのかという点で、本当に衝撃を受け、立ち止まって見直す子育てに対する問題、本当に学校教育に対する警鐘も鳴り響いたような私はそんな思いがしています。特に、今、私たち大人、子ども、子どもをどういうように見ていくのか、そしてどう見つめ直し、どう育てていくのか、それが一番現実の問題として学校教育の現場の中で、どうそれをしていったらよいのか、こういうことの問いかけを1番目に置かせていただいたわけですが、御答弁の中で、私自身、本当にこのネット時代と言われるそのことをおいてでも、やはりもっと大きく広くこの問題を受けとめることが必要だとそういうように思います。その中で、御答弁の中でありました温かい人間関係の中で、豊かな感性と自己肯定観の持てる子どもを育てていきたい、こういうようにおっしゃっていただきましたが、本当にそうだと思います。私たち人間というのは、三つの間の中で育つと、こういうように言われています。これは時間であり、空間であり、そして人間である、この人間が人間として育てるための場が教育である、私はそういうように思います。そういう中で、自己肯定観の持てる子ども、すなわち自己肯定観がなぜないのか今の子どもたちは、こういうことを改めて考えてみたいと思います。

 この自己肯定観はさまざまな問題点として大分前から出てきております。諸外国の子どもと比較して、日本の子どもたちが、自分の誇れるものがない、こういうことが言われていますが、実際に実は小学校5〜6年生の全国の調査して、日本子ども社会学会が発表していますが、この中で、3,226人を対象にして「あしたもきっといいことがあると思うか」という、こういう質問に対して「きっといいことがある」とそう言って答えたことよりも、「そんな希望を抱いて眠りにつくことはない」と、否定的に答えている子どもたちが3割はいるということです。すなわちあすに対して、本当に子どもが希望が持てる、あるいは自分が好きか、こういうように質問しても、「好きではない」という答えが女の子が44%、そして男の子も33%、自己否定の傾向を強く打ち出しているわけです。なぜこんなに子どもたちが自己否定をしてしまうのか、これは私は一つには、大きいのが、今の子どもたちの置かれている競争教育の現実があるからではないでしょうか。入学して1年生、2年生、本当に小学校2年生からの落ちこぼれを新学習指導要領が出たときに、私は警鐘を鳴らしました。そして、現実の子どもたちの学ぶ場として、例えば少人数指導とか、習熟度別指導がどんどん進んでいる、この中で、自分は力がない、できない子だというそういう自己否定をどんどん、どんどん積み上げていって、そして高学年になって、こういった状況が子どもたちに自己否定をもたらすようになっているのではないか、このことについて、どのようにお考えになっているか。

 それからもう一つは、教育の現場にゆとりがないという点です。一人一人を生かしていく、このゆとり、時間と空間と人間と言いましたが、これが奪われている。これには子どもの現実に忙しさがあります。放課後、自分らしさを取り戻す、遊びに向かえず塾に向かっていく子どもがいかに多いことか。本当にびっくりしてしまいますが、私はもう一つが、現場での教師の多忙化が大きく進んでいると、このように思います。佐世保の事件が起きて直ちにたまたま6月3日、豊橋市青少年問題協議会が開かれて、そしてそこでも佐世保事件が対岸の火事ではない、さまざまな問題を含んでいるということが言われましたが、本当に今、子どもの指導、現場の教育の問題として、競争教育と、そして教師の多忙化、この問題を抜きに考えることはできないのではないかと思います。ただ単に愛知県の教育課長から出てきた「命の大切さを自覚させて」、こういった命の大切さを題目のように言うだけではできない教育の現場の問題点があるように思います。2問目としてこの点についてどのようにお考えかお聞かせください。

 それから、イの問題です。

 子どもが尊重される、生かされるこういう社会参加の問題ですが、この問題はただ単に地域に出て行って社会参加をするというのではなく、やはりこれも学校現場として、子どもの声が生かされる学校運営の在り方、これが必要ではないか、これが子どもの権利条約で言われる意見表明権ですね。やはり一人の人間として、子どもたちが尊重されるという、そういう自覚を持てる、そういう場が必要ではないかと思います。そういった問題について、どのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。

 そして三つ目の(2)大人の社会の子どもをどのように守っていくのか、こういう問題です。本当に大人社会も閉塞観や、倫理観の欠如、本当に子ども自身が豊かな人間形成をつくりだすのには、私たち大人も恥ずかしいと思うようなそういう実態があります。それでは、地域や家庭の教育力、こういったものが必要だというけれども、これをどのように基盤づくりを推し進めていくことが、今大切なのか。ただ単に地域で規範意識を育てていこうとする土壌を培うと、そういう、あるいは学校と家庭と地域が連携しながら、それぞれの役割を果たしていく、言うだけではなくて、やはり一定のそのための基盤もつくりあげることが必要だと思います。そういった点についてはどのようなお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 大きな2の方の問題です。

 学童保育の問題については、私はたびたび一般質問の中でも取り上げさせていただき、規模だとか、施設だとか、そういった問題については、昨年の12月市議会の場でも、さまざまに提案をさせていただきました。ここで私が大規模学童クラブ、これを限定して本当に子どもたちを育てる場として、どういうように市が責任を持っていく必要があるのか、こういった問題について質問させていただいているわけです。そういう点で、お答えの中で、公設民営については、先進的に取り組まれた民間クラブの自主性、独自性を尊重すると、こういうお言葉であったわけですが、逆に私たちが端から見ると、自分勝手にやりなさいと、もうあなたたちはあなたたちでやっているんだからやりなさいという、そんな大変つれない感覚が私は感じ取られて仕方がありません。私は、公設民営化を図る気持ちはないかと、こうお尋ねしたのは、実は子どもたちの生活環境を整備する、このことが公的責任として持たざるを得ない問題ではないでしょうか。このことまでも横を向いてしまってはいけないと思います。そういった意味で、市有地や公共施設の活用についても、施設管理上の問題を取り上げられていますけれども、しかし、今、現実に先ほども言ったように100名を超すような児童クラブ、70人を超すところ本当にあります。現場を見に行っていただけていると思いますが、こういったところでのさまざまな問題を解決する、そういう姿勢に市がきちっと立つべきではないかと、こういう思いをしているわけです。大規模の学童クラブにおいては、今問題になっているのは、そこで行う質の低下や、あるいは事故の発生、こういうことが危惧されているわけです。大規模改修をする目的で、市がどのように対応されるかが、今、大きく求められていると思います。そういう点で、埼玉県ですが、県では学童保育のように一定の基準を5月、子どもの日を期して出しました。ここにあります埼玉の学童保育に対する運営規定は、施設面やあるいは面積、定員、保護者からの苦情対応などについて細かくやっていますが、基準の点でいきますと、児童が遊んだり勉強したりするスペースを1人につき畳1畳分に当たる1.65平方メートル以上を確保すると、このように規定をし、規模にしては40人が限度であると、このように言っているわけです。そして児童が20人未満の場合は指導員2人以上、児童が20人以上では指導員3人以上を配置する、このことをはっきりと明記し、そのためにこの夏を使って、全施設調査を行うとこのように言っているわけです。ぜひ、こういったことに学んで、一度市が責任を持って子どもの児童クラブ、ここの施設これについてきちっとした認識を持ち対応を進めていただけるように、ぜひとも積極的に対応していただけるかどうかについてお尋ねしたいと思います。

 それから、(2)指導員の勤務条件、身分保障についてであります。最初、公設の指導員についてですが、ここでは指導員2人体制での勤務をとっていると、このように述べられていますが、実はこれは私としては、公設児童クラブの隔日指導と言います、1日置きの、これはまやかしだとこのように思います。すなわち、常時複数体制ではなくて、1日置きに指導員がかわる、そしてその横にいる補助指導員がある。あるお母さんが言ってみえました。子どもたちは日替わりメニューの中で指導を受けている、すなわち1週間同じ指導員が同時に働いた勤務状況がない、こんなことではやはり子どもの成長を支えるには、何よりも子どもの変化をとらえることが大切です。きのうのことがわからずにきょうの指導はできないわけです。そういった意味で、私は常勤で複数配置が市の公設ではぜひとも必要であると思います。この点について、どのようにお考えかお伺いします。

 同時に、民間児童クラブに対しての運営費補助については、児童数に応じて必要な職員が確保できるようにということですが、ぜひとも大規模加算など、国だけの方針に1年の後追いの形でやるのではなく、市独自で運営費補助、ぜひとも考えていただきたいと思いますが、このことについてお聞かせください。

 それから、(3)助成制度の拡充の問題ですが、今、さまざまな形で助成制度を行っています。この国の施策に対応した実態で行っているわけですが、私が今ここで心配するのは、来年度以後、国の補助金カットなど行った場合、今年の公立保育園などの補助金が大幅カットされました。このようなことが学童保育、こういったものに対する助成制度にも影響が出てこないとも限りません。これ以上親の負担をふやさないようにきちんとした助成制度を行っていただけることを、これは期待して終わりたいと思います。

 それから、大きな三つ目の問題で、平和憲法・有事関連法案の問題についてです。この問題に対して御答弁いただきましたが、恒久平和を希求する日本国憲法、この憲法に対して、各党が憲法に対する姿勢を明らかにしました。端的に申します。憲法9条に対する市長のお考えはどのようなものでしょうか。お伺いいたします。

 そして、有事関連法、国民保護法における市の姿勢についてです。私は、この有事関連法案を地方自治体として、地方自治法に基づく国民の生命、身体、財産の保持、これを考えたとき、この地方自治法、すなわち自治権をも踏みにじるこの法案が有事法制であると考えております。この昨年の御答弁の中に、検討の進捗に合わせて言うべき意見をきちんと申し上げると、このように国への進言をすら明言をされて終えてありますが、この有事法制は本当に私たち市民の安全を守る地方自治法に対立するものであると考えております。そういった点で、市のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、(1)の問題です。平和行政の推進の問題です。ここにはさまざまな事業を推進していてくださる市の姿勢が一定うかがえます。しかし、私はまだまだ市が真剣になって取り組むべきさまざまな事業があると考えております。例えば、6月19日から20日にかけての豊橋空襲を語り継ぐ、これは市としてどう取り組んでいっているのか。624人の命、これを亡くした人たちの名前、これすらはっきりとどこにも記されていません。第2次世界大戦のあとのあの沖縄での平和の礎に、一人一人の命の大切さを訴えるかごとき平和の礎、ぜひとも豊橋でもこの豊橋空襲の一人一人の名前、これを書き記し、そして再び戦争のない国をという願いをきちっと胸に納めることが必要ではないでしょうか。

 それから、平和行進の問題です。5月初めに東京を出発して、静岡から愛知に5月31日新所原で引き渡された平和行進、新所原のその集会には静岡県内ほとんどすべての市町村の首長の名前を記入したテナントがぶら下がっています。これはそれぞれの首長の思いが込められたテナントだと思います。ところが、残念なことに6月1日、豊橋でのこの引き継ぎの、豊橋には市長のお名前を書き記されたものはありませんでした。愛知県下、幹線道路をずっと渡っていきますが、45自治体の中で、自治体がきちんとテナントを出し、そして募金にカンパをし、この平和行進に対する一定の支持を表明したのは3分の1強の自治体であります。こういった点で、やはり平和行進に対する思いをきちんと表していただくことが必要ですし、秋に行われました昨年の秋、毎年行われますが、被爆者行脚に対する市の態度、やはり平和に対する一つ一つの事業に対して、誠実な真摯な思いを表明していただくことがぜひとも必要だと思います。そしてさらに願わくば、私たち昨年長崎の方に視察に行かせていただきました。そこで長崎では、国際交流を兼ね、平和をつくる主権者としての在り方を学び、世界で最初の被爆国として、世界への平和の大切さを訴える力として、全国の子どもたち、そして世界の子どもたちを集める交流会が実施されていることをお聞きしてきました。ぜひともこういったものに豊橋市から派遣すべきではないでしょうか。このことについて、具体的に御答弁をいただきたいとこのように思います。

 以上、2問目とします。



◎地宗一郎教育長 子どもの育ちに関する再度のお尋ねにお答えをいたします。

 初めに、子どもたちがゆとりのない生活を強いられているのではないかということでございますが、お話の中にありました競争原理ということでありますけれども、競争原理は子どもが成長する上で必要なものであるとそのように思っておりますが、過度の期待や競争は子どもにストレスと自己嫌悪をもたらす要因にもなっていると考えております。そのため子どもの立場に立って、子どもの意欲を引き出す学校行事の在り方や、教育活動の進め方などにつきまして、これまでも努力をしてまいりましたが、今後ともさらに研究を深めて進めていきたいと考えております。また、教育改革の大きなうねりの中で、授業形態や評価の在り方も変化をしてきております。教員の多忙化は一層拍車がかかっているというのも現状でございます。そのために、教育委員会といたしましては、各学校が教育課程や行事の見直しを積極的に進め、教員が子どもたちと一緒に過ごす時間が少しでも多くとれるよう指導をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、子どもの声をどのように生かすかというお尋ねでありましたが、学校で行事を計画し実践する場合、希望者を募って実行委員会とか、推進委員会などを立ち上げまして、子どもの意見をできるだけ多く取り上げ、子どもを前面に出す学校がだんだんふえてきております。また、総合的な学習で調べた成果を地域住民に発信をしている学校もございます。このような取り組みを通しまして、子どもたちはやればできると、あるいは自分もだれか人のために役に立っているんだというような存在感と言いますか、肯定観といってもいいと思います。あるいは一つのことをやり遂げた成就観と、そういうようなものを味わい、成長の糧にしていくんだと考えております。今後も子どもたちの声が生かされる取り組みが推し進められますように、具体的な事例を紹介しながら子どもたちの声が尊重される学校運営について、さらに広めてまいりたいと考えております。

 最後に、家庭や地域の教育力の基盤づくりをもう少し具体的にというお尋ねでございました。地域や家庭の教育力の再生のために、家庭におきましては、規範意識の高揚を図る啓発や、親子の触れ合い活動の推進、親相互の交流を図る親のネットワークづくり、父親の家庭教育への参加、このようなことが重要であると考えております。

 また、地域におきましては、大人と子どもがゲームや遊びで楽しむ集会活動や、ともに働く協働活動などを通しまして、地域の子どもたちへの関心を深め、地域ぐるみで子育てに取り組むことができるよう啓発をしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、学校がまず家庭に、地域に情報発信し、働きかけていくことが大切であると考えているところであります。

 以上です。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、児童健全育成事業にかかわります再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず、大規模クラブ、これは子どもたちの生活環境の面で問題があるから、市として積極的な対応をしないかというようなお話がございましたけれども、この事業、公営のクラブにおきましても、既存の施設を活用するということを今まではずっと基本としてやってまいりましたし、特に公設においては規模もそれほど大きなものはございません。そしてまた、近所の開設事例を見ましても、民間の運営が困難になったというようなケースもありまして、そこに公設クラブを設置したケースもありますし、既存のクラブがある地域で利用者増に対応するために、社会福祉法人等で新たに設置がされたというようなケース、いろいろなケースがございます。そういうことで、市有地、あるいは公共施設を活用するといっても、適当なところというのはなかなか難しいというように思いますし、また、特に民間クラブであれば、やはり今までの長い歴史とか、そういうものもありまして、独自性を私どもとしては尊重してまいりたいというように思います。したがいまして、規模等があまりにも過大になったというようなことで、例えばその地域に公設のものもというようなお話があればですね、当然検討させていただくことになるかと思いますけれども、そういうことで当面は対応してまいりたいというように思います。

 今まで平成5年以降、今年度の開設も含めまして、公設は23もできましたので、順次拡大をしているということで御理解を賜りたいと思います。

 それから、次の指導員の配置の件でございますけれども、私どもとしては、指導員の体制は多ければ多いほど確かに理想かも知れませんけれども、大変な財政負担が一方では伴うということがございますので、現在は国の基準等に沿って対応しているということで、児童クラブの開設、平日の放課後だけではなくて、土曜日、夏休みにも1日開設をすることだとか、指導員の病気や事故等の緊急対応とか、いろいろなことを考えまして、今の体制ができているわけでございまして、常時2人の体制というところまではなかなか難しいということで、必要があれば臨時職員で大きなところについては補充をしているという対応をさせていただいていますので、今の倍の人数を常に配置していくんだというのは財政的な負担からも、少し難しいものがあるかなというように思っています。そういうことで、現在の体制を維持していきたいということでございます。

 以上でございます。



◎早川勝市長 大きな3で私に対する御質問は、第9条に対する考え方ということでございます。我が国の憲法は世界に誇り得るわけでして、どこに誇り得るかというのは、第2章の戦争の放棄、そして第9条となっております。これは人類永遠のかつ極めて高い理想でありまして、日本国憲法の宝だと私は理解をしております。9条でですね。



◎加藤三男総務部長 それでは、有事関連法、それから、平和行政につきまして、私の方から残された部分についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、有事関連法、これは自治体の住民の生命、あるいは財産を守る使命、こういった点から、むしろそれに反するものではないか、あるいはいかがなものであるか、こういった御意見かと思います。この有事関連法制でございますが、これは繰り返しになりますけれども、万が一の事態に対する備えとして整備された法制であるとこのように認識をいたしております。平素において、他国からの武力攻撃だけではなくて、大規模テロ、これは法上は緊急対象事態とこのように規定をいたしておりますけれども、こういったものを想定いたしまして、これに備えて対応策を整備しておくという必要性に基づくものでありまして、もとより住民の身体、生命、財産、こういったものに対しまして、これを守るという使命を有しております地方公共団体としても、そうした事態に対する的確、あるいは迅速な対処に関する措置を定めておくこと、これは重要なことであろうとこのように考えております。

 次に、平和行政について、具体的な例を挙げて御質問をいただきました。

 継続は力なりと言われましたけれども、私どもこれまでの取り組み、これを地道につなげていく、続けていく、あるいはこれを充実していくこと、これも極めて大事な問題であろうとこのように考えております。とりわけ、本市は国際平和のためには、世界の多くの人々が交流を通じて、お互いの歴史や文化、これを知ることによって、相互理解を深めることが重要であると、このように考えておりまして、これまでも国際交流を推進する中で、国と国、そして人と人との理解を一層深め合うことができる、そういった環境づくりを今まで以上に大切にしてまいりたいとこのように考えておりまして、そういった取り組みをやってきております。

 また、具体的な取り組みのお尋ねでございますが、これにつきましては、御提案いただきましたことも参考とさせていただきながら、戦争を体験された方々、そしてまた、これを語り継いでいかれる方、こういった方が少なくなってきていると、こういった現状も踏まえまして、今後どういう施策が有効なのかということも含めて勉強をしてまいりたい。そして、今後も平和行政の推進に努めてまいりたいとこのように考えております。

 以上でございます。



◆梅村直子議員 2問目の御答弁いただきました。

 まず、教育の問題です。

 子どもの育ちの中で、学校教育の中でどうしていくのかということで、いろいろとありましたが、私自身、競争原理は子どもが成長する上で必要なものであると・・・。



○石黒巌議長 梅村議員。あと1分程度です。



◆梅村直子議員 そうですか。すみません。まだ5分あると思っていました。あと1分ですか。



○石黒巌議長 39分に始まったので。



◆梅村直子議員 そうですか。わかりました。ごめんなさい。

 これは納得いかないものです。提案としては、子どもに子どもの時間をぜひ返してやる、すなわち人間らしい生活ができるような、本当に場をぜひとも与えていくことがこれからの教育にとって、ゆとりある教育と一言で言いますが、そういったものが必要になってくるのではないかと、改めて思います。

 それから、学童保育の問題については、保育にかかわる負担は親ですが、しかし施設指導員は公的責任が問われるものだと思います。劣悪な環境は子どもの生活環境育成に大きな影響を与えるのであって、だからそういった意味では、施設、遊び場を含めてやはりきちんと整えておく、このことが何より必要だと思います。特に、私が1問目に出した佐世保事件のこれが子どもが置かれている状況の大変さや、親たちの働く環境の悪化で、子どもを育てにくい社会環境があるとして、学童保育の必要性がより増していく、こういうことをぜひともわかっていただきたいと思います。

 それから、最後に一言です。市長が第9条これについて国の宝と、世界に誇り得るものとこういった認識に立ってぜひとも平和行政を力強く推し進めていただくことを期待して、私の一般質問を終わります。

     〔「39分に終われよ」と発言する者あり〕



◆梅村直子議員 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

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○石黒巌議長 次に、古関充宏議員。

     〔古関充宏議員登壇〕



◆古関充宏議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1回目の質問といたしまして、本市における区画整理事業について、お伺いいたします。

 我が国の経済は、バブル崩壊後の中で、長引く景気の低迷により、デフレ経済に見舞われ、失われた10年が15年になろうとしています。国における債務残高は天文学的な数字に上り、国際的な信用も低下しつつあり、企業の倒産は相次ぎ、失業率は戦後最大と言われるまでに立ち至り、非常に厳しい経済環境であります。

 また、急速に進む少子・高齢化や、グローバル化の進展、目まぐるしい技術革新による高度情報化社会への移行など、新しい世紀の節目に社会経済システムも大きな転換期を迎えようとしています。そして、特にバブル経済崩壊後の地価の下落は目に余るものがあります。本市においても例外ではなく、景気回復の大きな妨げになっています。しかしながら、一部の都市においては、地価の下落傾向に歯止めがかかってきたと伝えられていますが、それは東京など大都市圏であり、本市のような地方都市においては、いまだにその傾向を感じることはできません。このような状況下、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給を前提に区画整理事業において、既に施行された区画整理事業は、高度経済成長の波に乗って、財政上大きな問題もなく完了してきました。ちなみに我が国の区画整理事業は、平成12年末までに全国で約39万ヘクタールが施行され、これは全国の市街地の約3分の1に相当し、宅地は毎年約3,000から4,000ヘクタールも安定的に供給され、全宅地供給量の3割から4割に達している状況であります。また、道路、公園も総合的に整備され、土地区画整理事業で生み出された公園の面積は約1.2万ヘクタールに上り、全国の街区公園、近隣公園、地区公園の約5割に達しています。そして、最近では、阪神淡路大震災の復興事業にも、この土地区画整理事業が大きな役割を果たしています。そして現在、全国で約2,000地区、8万ヘクタールが施行中で、そのうち組合施行が約1,000地区、3万ヘクタールあります。しかしながら、現在のような過去に経験したことのない経済財政の状況下、このような区画整理事業を進めていく場合、重要な収入財源である保留地、いわゆる地権者により土地を提供してもらい新しく生み出された土地、これが計画どおりの価格で処分できない、そして国の三位一体改革などにより国庫補助金も計画どおりに補助されないなど、非常に懸念され、当初の事業計画通りに事業が施行できないのではないかと考えられます。そして、市施行で行われる区画整理事業はもとより、特に地元地権者で組織される組合施行の区画整理事業は、深刻な問題であると考えられます。

 そこで大きな1問目の(1)として、本市において現在施行中の区画整理事業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 続きまして、(2)として、組合事業の課題の認識についてお伺いいたしたいと思います。

 そして、(3)として、本市での計画地区と未整備地区への今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 以上、3点、1回目の質問とさせていただきます。



◎松野政春都市計画部長 それでは、本市における土地区画整理事業についてお答えさせていただきます。まず、施行地区の区画整理事業の進捗状況についてでございますが、現在施行中の土地区画整理事業は、市施行が4地区、組合施行が3地区、計7地区を現在施行中でございます。

 まず市施行の進捗状況でありますが、前田南、牟呂地区につきましては、工事や建物移転等はすべて完了しており、現在最終段階の清算を行っているところでございます。

 次に、牟呂坂津地区ですが、仮換地指定の作業を進めており、約78%の仮換地指定がなされております。この仮換地指定と言いますのは、従前の土地のかわりに交付される整理後の予定地を指定することでありまして、事業初期の重要な作業の一つであります。また、東口駅南地区につきましては、この6月1日に愛知県知事の認可公告がなされております。

 次に、組合の施行の進捗状況でございますが、牛川西部地区につきましては、仮換地の指定を約92%行っており、建物移転や埋蔵文化財の発掘調査等も順次進めているところでございます。

 また、火打坂川地区につきましては、宅地造成は完了しており、平成15年度末の進捗率は事業費ベースで約61%となっております。

 次に、柳生南部地区につきましても、仮換地案の縦覧を予定するなど、今年度に仮換地指定を行うよう準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、新しく始まった事業でありますので、これから本格的に道路築造工事や、宅地造成工事に着手し、建物移転等も行っていく予定でございます。

 次に、組合事業の課題の認識についてでございますが、近年の長期にわたる地価の下落、地権者の意識の変化による合意形成の困難と、土地区画整理事業を取り巻く環境は以前に比べ非常に難しくなっております。国土交通省が行いました全国調査におきましても、収入不足が見込まれる組合が増加しております。この理由としましては、保留地処分金の減少と、それから、事業費の増加が挙げられております。保留地処分金を主な財源とする組合施行におきましては、保留地の価格が長期にわたり下落していることなとが組合の事業運営上、極めて切実な問題となっているということは認識しております。

 次に、計画地区及び未整備地区への今後の取り組みについてでございますが、岩西地区及び東三ノ輪地区の土地区画整理事業につきまして、地区の皆様とともに検討を行い、一定の計画案をまとめてまいりましたが、その後、近年の社会状況、あるいは経済状況の変化とともに区画整理事業に対する皆様の考え方は、これまでとも大分変わってきております。当時の計画案での事業化は難しい状況となっているのが現在の状況でございます。そこで、現在は地区の動向を見守っているというのが実情でございます。計画地区や未整備地区につきましては、道路、公園などの公共施設を整備するとともに、地震や火災などに強いまちづくりを推進することは必要であります。したがいまして、今後は地区の皆さんと協働して安全なまち、住みよいまちづくりを進めていきたいと考えています。

 以上でございます。



◆古関充宏議員 それぞれ1回目の御答弁をいただきました。

 2回目の質問に入らせていただきます。

 大きな1問目の(1)について、市施行、組合施行それぞれの地区、事業完了なところ、また事業の始まりのところはあるということ、また、東口駅南地区が6月1日に愛知県知事の認可公告がなされたということで、どちらにいたしましても、これから工事が進んでくるところがあり、それに伴い、もう少しお伺いいたします。

 都市計画道路も順次整備されるわけですが、過去施行された区画整理事業でよく見られることなのですが、区画整理事業地内は、都市計画道路が整備されていますが、整備されているのはその地区内だけであって、そこから先の隣接地域は手つかずの状態の道路があります。それらの道路についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 また、上下水道、ガス等のライフラインについて、区画整理事業と同時に施行し管理できれば、地権者の負担も少なくなり、また、舗装された道路ももう一度工事しなくても済むんじゃないかと。そして、経費等の節約ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、そのお考えをお伺いいたしたいと思います。

 この2点を2問目の(1)としてお伺いいたします。

 続きまして、2問目の(2)についてです。

 この時期において、財政上、大変な御苦労をされているということは理解いたします。そのような中で、組合事業に対する指導、援助の在り方についてのお考えをお伺いしたいと思います。これを2問目の(2)としてお伺いいたします。

 続きまして、大きい1問目の(3)について、努力されているということで一定の理解をさせていただきました。私の住んでいる地域においても、あと1年で区画整理事業が完了するようでありますが、見てみますと、緑は多少減りましたが、公園、道路等も整備され、大変生活しやすいまちになりました。地域の人の話を聞いても、いろいろな問題があったが、やって良かったなという意見も耳にします。防災上、また住環境の利便性等から区画整理事業はとても必要なものであると考えられますので、1地区でも多くの事業を実現できるように期待いたします。

 以上、2点を2回目の質問とさせていただきます。



◎松野政春都市計画部長 土地区画整理事業の隣接地の都市計画道路の整備についてお答えさせていただきます。

 都市計画道路は周辺道路の交通量の緩和を図り、交通事故の発生を抑制するため、また、土地区画整理事業の事業効果をより高めるためにも、一体的に整備すべきであると考えております。しかしながら、その隣接地が土地区画整理事業の計画がなされていますが、まだ具体的に事業化されていない地区につきましては、やはり区画整理事業と一体的に道路整備を行うべきだというように思っております。

 また、隣接地において区画整理事業が全く計画されていない地区、こういうところにつきまして、やはり現段階での整備は厳しいと思っております。ただ、交通量や渋滞の度合いなどから判断しまして、緊急性や事業効果が高く、かつ交通体系上必要な道路につきましては、今後関係機関と調整を図る中で検討をしていきたいとこういうように考えております。

 次に、上下水道やガスなどのライフラインの整備についてでございますが、上水道、ガスにつきましては、道路築造に合わせて整備を行ってきております。ただ、下水道につきましては、自然流下が基本でありますので、下流から順次整備を行っていく必要があると。また、土地区画整理事業での道路整備は移転などが伴うことから、非常に長期の年月を要します。そういうようなことで、下水道と一体的に整備することは難しい状況でありますが、少しでも効率的に整備するよう担当部局と協議調整をしていきたいとこういうよう考えております。

 次に、組合への指導でありますが、組合に対しては工事費、事務費等の支出を縮減し、収入を十分確保するなど自助努力に努めて、効率的に事業を運営するよう指導する必要があると考えております。

 また、保留地の処分につきまして、インターネットの活用や、ハウスメーカー等の協力もいただく中で、保留地の情報を積極的に提供するなど、処分方法を工夫し、また保留地の価格についても事業計画の価格や、実勢価格を参考として適正な価格により売却できるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、本市としての助成対策でございますが、現在、組合事業に対しましては、豊橋市土地区画整理事業助成要綱を定めておりまして、一定の助成は行っているところでございます。しかしながら、先ほども何回か出てまいりましたが、地価の下落は予想以上のものがございます。現行の助成措置だけでは組合事業の安定した運営状態を維持するには厳しいところも中には出てくるのではないかなというように考えております。土地区画整理事業はその区画整理の地区内のみならず、周辺地域も包含する形で本市のまちづくりに大きく寄与しております。そこで他都市での助成策なども調査するとともに、組合事業の健全化、円滑化のための助成策についても、今後勉強していきたいというように考えています。

 以上です。



◆古関充宏議員 それぞれの質問について御答弁いただきました。大きな2問目の(1)について一定の理解をさせていただきました。区画整理事業は長い年月がかかりますので、土地区画整理道路に限らず、一般の道路についても、隣接地区の道路とのつながりなどを考えていただき、なるべく関係部局と協力していただき、効率よくむだのないように整備していただきたいと思います。

 そして、大きい2問目の(2)ですが、保留地を処分することは、大変な時代になりました。先月、金沢市の駅西地区の区画整理事業を視察してまいりました。金沢市では保留地処分金のうち、公共施設整備に充てる部分について、事業認可時と処分時との保留地単価の差額分を限度として事業の終息時に市が補助するという規則を見直ししていると聞いております。本市でもいろいろな方法を考えながら、事業が成り立つようにしていただきたいと思います。

 それでは、まとめに入らさせていただきます。

 バブル崩壊後長い間低迷してきた不動産取引、ここにきて東京の都心部など、限定的ではあるが取引に活気が出てきた地域もありますが、地方の地価の下落がとまらない中で、土地を所有するだけで将来的に利益が得られるという状況ではなくなってきています。土地はうまく活用することによってのみ価値が生み出せるものとなってきているということは、企業も個人も認識しつつあり、我が国の土地市場は中心の市場へと構造的に変化してきていると思われます。こうした中で、収益性、利便性の差や個別の置かれた状況により地価の変動状況は異なるという地価の個別化の傾向がさらに強まっていると思います。そして一方では、少子・高齢化、世帯構造の変化など、社会の成熟化に伴い、人々の住まいに対する考え方も変化してきております。ライフステージに応じた住環境も重要になってきています。また、都市再生の方法として、個性ある景観を整備することにより、地域の魅力を高めることも有効であり、少子・高齢化、経済の成熟化の中で、居住者にとって生活しやすく、災害などに強いまちづくりが重要であります。そうした意味で、土地区画整理区域内において、道路、公園など公共施設を整備し、宅地の利用増進を図ることにより、住みよいまちの形成と良好な宅地の供給が必要であります。そこで本市においても、住みやすいまちづくりや、中心市街地の再生、市街地整備などいろいろな課題に対応し、市民が安心で安全な豊かな生活を可能にするまちづくりを進めることが必要であり、そうしたまちづくりを進めることが区画整理事業に求められ、期待されていると思います。そのように考えますと、区画整理事業は大変有効であり、必要な事業であります。

 しかしながら、区画整理事業は15年から20年という長い年月がかかる事業であり、また区画整理事業地内の地権者の同意及び賛同などが必要であります。そうした中で、市当局、特に担当職員は地権者に対して対応や折衝など、大変な御苦労が多いとは思いますが、市民のために素晴らしいまち、災害に強いまちづくりのために、より一層の努力を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○石黒巌議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれをもちまして散会いたします。

          午後3時3分散会