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愛知県 豊橋市

平成16年  6月 定例会 06月14日−01号




平成16年  6月 定例会 − 06月14日−01号







平成16年  6月 定例会



議事日程(第1号)

                        平成16年6月14日 午前10時開議

諸般の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 一般質問

   〔尾崎義明議員〕………………………………………………………………7ページ

    1 本市の廃棄物行政の現状と将来への取り組みについて

    2 介護保険制度の見直しに伴う現況認識について

   〔沢田都史子議員〕……………………………………………………………15ページ

    1 たばこと健康について

    2 一般国道23号豊橋バイパスの大清水I.C〜野依I.Cの開通に伴うアクセス道路の諸課題について

   〔鈴木 博議員〕………………………………………………………………19ページ

    1 本市の介護予防の取り組みについて

    2 公共図書館である中央図書館の役割と課題及び今後の取り組みについて

   〔牧野英敏議員〕………………………………………………………………25ページ

    1 三河湾の水質改善の諸課題について

    2 市民の命・財産を守る初期消火対策について

   〔坂柳泰光議員〕………………………………………………………………31ページ

    1 本市の環境政策について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 39人

        根本幸典                 坂柳泰光

        古関充宏                 中村育男

        芳賀裕崇                 深山周三

        沢田都史子                鈴木 博

        佐藤多一                 田中敏一

        近田明久                 尾崎義明

        朝蔭芳治                 丹羽洋章

        鈴木義則                 宮澤佐知子

        牧野英敏                 梅村直子

        岩瀬 篤                 大橋正幸

        大沢初男                 石倉健治

        岩見征生                 村松千春

        藤原孝夫                 岡本 泰

        渡辺則子                 伊達 勲

        野末義正                 市川健吾

        鈴木雅博                 清水ひろひさ

        原 基修                 夏目忠男

        石黒 巌                 小山晃一郎

        小田鍵三                 伊藤秀昭

        山岡弘幸

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      細川泰廣         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  宇野厚生         福祉保健部長  前川文男

    環境部長    安形一廣         産業部長    高須 温

    建設部長    藤城長僖         都市計画部長  松野政春

    市民病院

            天野裕司         上下水道局長  高田智弘

    事務局長

    消防長     夏目孝義         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    堀内一孝                 土屋芳信

                         事務局長

職務のため出席した者

    事務局長    鈴木孝之         議事課長    夏目好章

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  木村昌弘         議事課主査   神谷誠一

    議事課主査   森田教義

    行政課長    青木哲夫

          午前10時開会



○石黒巌議長 ただいまから平成16年6月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に諸般の報告をいたします。議員派遣に係る議決事項の一部変更及び副議長の派遣について、お手元に配布させていただいた報告書のとおり議長において決定いたしましたので、御報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長において鈴木 博議員及び原 基修議員を指名いたします。

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 次に、日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月23日までの10日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石黒巌議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 次に、日程第3.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、尾崎義明議員。

     〔尾崎義明議員登壇〕



◆尾崎義明議員 おはようございます。6月議会、トップバッターのくじを引かせていただきました。私自身にとっては20回目の一般質問になります。メモリアルに神様がこたえていただいたのかと感謝を申し上げながら、通告に従いまして、20回目の一般質問を始めさせていただきます。

 1 本市の廃棄物行政の現状と将来への取り組みについて

 12月議会の私の一般質問で、市は答弁の中で、本市は廃棄物処理場の立地に対し、制限する規定がなく、対応に苦慮しており、今後の市条例の研究も含め、市民と事業者間の問題を解決するため、何らかの方法を模索する必要があると認識しており、土地規制は土地利用の制限をすることになるので、慎重な対応が必要であり、他都市の事例も参考に、本市に最適な対応策を見出したい。廃棄物処理施設は地域環境に与える影響が極力少なくなるように、事業者に対し行政指導を積極的に実施してまいりたいと答弁がありました。その後、ことしに入って私の知る範囲で、東部方面では数件の中間処理施設が相次いで申請を出していて、いずれも静岡県の業者の進出と聞いております。なぜか静岡県で事業を継続せず、本市への進出をしてきているのか、私の工場のすぐ川向こうにも進出するとも聞きました。私の12月議会での質問で、「市長の家の前の田んぼに進出計画があったらどうされるか」との私の質問に対し、市長は「甘受する」との答弁がありましたが、そのしっぺ返しであるとも思えませんが、50メートルばかりのところへの進出計画にはびっくりいたしました。私のところは、校区外とはいえ字境で、隣接の校区には事前の説明の話がないのはいかがかと思います。静岡県側からは追い出された業者が、なぜか本市にどんどん進出してくるということは、どうしたことかと疑念が残ります。私は3月議会の討論で、「自主財源の確保のために、企業誘致に対し積極的に推進すべき」と声高らかに述べさせていただきました。「どんな事業形態の企業の進出にも歓迎せよ」と申したつもりは全くありません。昨今の中間処理業者の進出に対し、どう考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 産業廃棄物業者の進出に対し、住民は非常に不信感を抱いているし、敏感であります。例えば、問題があった業者が社名と代表者を変更し、同様の業者を継続することができるなど、住民から見れば大変な不信感が生じているわけであります。そこで、進出企業と住民の調整についてでありますが、こういったことに対し、市はどのように取り組みをされているか、お伺いをいたします。

 次に、この4月、岐阜県で発覚した中間処理施設業者による不法投棄事件であります。手島の不法投棄に匹敵する規模と報道され、その量は56万トン、産廃をかぶせた土砂を含めると75万トンにも上る、国内最大級といわれた青森・岩手県境事件に次ぐものであります。産廃の大半は、コンクリート片や木くずなど建築廃材と聞きますが、金属類も一部含まれているとの情報であります。その復旧には、私の試算でありますが、200億円近い費用がかかると推定されますが、今後、排出事業者が明らかにされてくるが、問題は、本市からの廃棄物が万トン近い単位の数量のものが、この岐阜市に埋められているということを側聞しましたが、その事実を承知しているか、マニフェストでの確認はしっかりされているか、お伺いをいたします。

 次に、産廃の処理施設としてよく農地が活用されます。そこで、農地の保全と地域環境を守るための施策についてお伺いをいたします。農業振興地域の整備に関する法律で、いわゆる白地農地について、ある農業委員によれば、白地農地は優良農地でないのは明白なので、農地転用は当然とした言動を側聞したことがあります。その土地が農地改良と称して、その中身は4メートルもの深さにユンボで掘り起こされ、3メートル近くも産廃まがいの未完熟堆肥が埋め込まれた農地があり、発生ガスや排水不良によって作物の生育に障害が生じていると聞いております。西山町の場合も整地と称し、産廃が埋められていることは12月議会で指摘したとおりであります。地元住民や隣接の地主から周辺環境への大きな懸念が出ている中で、農地の保全と地域環境についてどのように考えているか、お伺いをいたします。

 あわせて、無断で転用した場合や農地改良と称した過剰な堆肥などの投入に対し、どのような対応をしているかお伺いをいたします。

 次に、広域最終処分場確保と業者の共同処理についてであります。本市は、平成13年に域内完結を目指した廃棄物の処理体制の確立と題し、市域を超えて処理される産業廃棄物に対し、本市から出されるものに対しては、可能な限り市内での完結を目指す。市外からのものには、不適正処理の防止と業者の処理能力、生活環境の保全上の支障を考慮し、要綱に基づき事前協議の徹底を図る。また、共同処理システム、広域最終処分場の確保に向けた調査研究をすると方針を示されておりますが、その検討状況について、具体的にどのような話し合いが行われているのか、そして、その進捗具合についてお伺いし、以上、大きな1の1回目の質問といたします。

 2 介護保険制度の見直しに伴う現況認識についてであります。

 介護保険制度導入の平成12年4月以来、早いもので4年が過ぎました。介護保険の利用者は、2004年で309万人と創成時より2倍に増加し、財政規模は拡大をし続けていて、その給付費は6兆円で、2025年には20兆円になるともいわれていますが、この法の成立時に法の附則として、施行5年目、来年度でございますが、目途に、制度の見直しを行うことが明記されていて、現在、国の審議会などにおいて検討されていると聞いておりますが、その改正に当たっては地方公共団体、その他の関係者から提出される意見を十分に考慮しなければならないとされております。現在、新聞、マスコミ報道によると、被保険者を現在の40歳から20歳以上に拡大しないと保険制度がもたないのではないかと、また、要介護度によってサービス内容を制限するとか、一方、早くも全国の介護保険の実施されている2,750市町村のうち、2003年度で介護保険特別会計が実質的に赤字になっているところが170団体などといった介護保険制度に対する懸念が生じつつあるとの報道を見るにつけ、まだ始まったばかりの介護保険の財政見通しの甘さが指摘されているところであります。また、介護保険の不正請求で指定を取り消された事業者は、ことしの1月までに201件、返還請求額が25億円に上るなどの報道や、私どものところにも高齢介護に悩む家族の話がよくまいります。痴呆高齢者向けのグループホームが私どもの東部方面をはじめ市内全体に建設が進んだり、計画が申請、建設相談が急増していると聞くが、自治体は総量規制に乗り出さざるを得なくなったなどといろいろな問題点が出てきているようでありますが、本市における介護保険の現況認識について、以下、お伺いをいたします。

 (1)介護サービス医療の急増は全国的な傾向にあり、本市においても同様の傾向にあると思われますが、本市において、第1期介護保険事業期間における余剰金の積立基金があるというものの、介護保険財政は現在どのような状況にあるか、お伺いいたします。

 (2)財政面から見れば、サービスの急増は大きな問題要因といえますが、逆にサービスの充実度を図る目安ともいえるわけであります。そこで、本市においてもさまざまなサービス事業所などが新規参入してきたと思いますが、他都市に比較した場合、本市における介護サービスの充実度について、認識をお伺いいたします。

 (3)現在、国で検討中の制度見直しの詳細についてはまだここで議論できるような情報ではないと思われますが、この介護保険制度は地方自治の試金石ともいわれたように、各自治体独自の施策を盛り込むことが可能な制度としてスタートしております。本市では、この15年度から第2期計画において利用限度額の上乗せや給食サービスなど特別給付を実施しておりますが、次期の見直しに当たり、そうした独自施策の継続や新たなサービス提供などが検討課題となると思います。介護保険制度の見直しを踏まえ、第3期計画の策定に当たり、本市の基本的な考え方をお伺いし、以上、私の大きな1と2の1回目の質問とさせていただきます。



◎安形一廣環境部長 それでは、大きい1の本市の廃棄物行政の現状と将来への取り組みについての(1)(2)?について、御答弁申し上げます。

 まず、(1)の中間処理施設の進出と地域住民への取り組みでございますけれども、東部地域への中間処理業者の進出の問題につきましては、いろいろ原因があろうかと思いますが、一つには、交通の利便性というものが挙げられるというように思っています。最近の状況を見てみますと、工場などの跡地に進出してくるケースが多く見受けられます。そういった条件が背景にあるのではないかというように思っておりますが、いずれにしましても私どもといたしましては、まずは事業者が事業の計画段階から地域の住民の皆さんへきちんと説明責任を果たすことが重要だと考えておりまして、本市の指導要綱等に基づきまして、事業者による説明会を開催し、事業者が住民の要望を取り入れた施設運営をきちんと行ったり、地域の環境に与える影響が極力少なくなるように市として精一杯の指導等の努力をしているところでございます。

 次に、(2)の岐阜市における不法投棄事件と本市のマニフェスト等の関係でございますが、今回の岐阜市での大量な廃棄物による不法投棄事件に関連いたしまして、豊橋市等をはじめとしまして、愛知県、名古屋市、それから県内の他の中核市が一斉に4月の19日から30日にかけまして、それぞれの地域の産業廃棄物の中間処理業者に対しまして、一斉に立入調査を行っております。本市におきましては、市内に中間処理場を有する業者が60ございます。それらを対象に検査を実施いたしまして、施設の管理状況、それから廃棄物の保管状況、さらにマニフェスト等の書類点検を行ってきております。これまでの調査におきましては、岐阜市のこの該当業者が記載された書類は確認されておりませんが、今後もこういった立入調査を通しまして、廃棄物の不適正処理がないように、指導監視の強化を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、?の広域最終処分場の確保と廃棄物取扱業者の共同処理場の問題でございますけれども、広域最終処分場につきましては、御承知のとおり、現行の三河港港湾計画に用地が計画をされております。この広域最終処分場も本地域における共同処理システムの一つであります。現在、東三河地域の行政と経済団体が、その実現に向けて一致協力をして調査研究を進めてきておりまして、その必要性から引き続き次期港湾計画においても位置づけがされるように努力をしてまいりたいというように考えております。

 それから、その他、中間処理等の共同処理でございますが、共同処理システムもいろいろな形が考えられるわけでありまして、事業者同士、これは排出する事業者という意味でございますが、それから事業者と処理業者、それから処理業者同士、いろいろな組み合わせが考えられるわけでありますけれども、私どもといたしましては、行政の役割を踏まえながら、関係者とも情報交換をしながら対応を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 大きな1で残されました(3)農地の保全と地域環境についてでございます。農地の保全を図ることにつきましては、農地の確保、効率的かつ安定的な農業経営の向上、ひいては周辺農地等地域環境の保全に極めて重要なことであると認識をいたしております。そのため、各市町村におきましては、農業振興地域整備計画を策定するなどして農業の近代化に必要な条件を備えた農業地域の保全など、農業の健全な発展を図っているところでございます。農地転用につきましては、愛知県知事あてに農地転用申請がなされますと、市の農業委員会におきまして、書類審査、必要に応じて現地調査、地元関係者からの聞き取り調査等、総合的な審議を慎重に行った後、意見をつけて県知事に進達をしております。県におきましては、必要に応じて現地調査等を行うなどの審査を経て、県農業会議に諮問し、許可、不許可の処分を下すなど、農地法の適正な執行に努めることによりまして、農地の保全を図っているところでございます。

 そして、違反転用を発見した場合でございますが、農業委員会から許可権者でございます県知事に報告をしまして、農地法に基づき、県知事による許可の取り消しや是正措置が命じられるなどの処分がなされております。

 また、農地の生産力増強を目的とします農地のかさ上げ等の農地改良につきましても、昨年12月に県の農地改良の取扱指針が改正をされまして、土壌を掘削して堆肥等を投入する場合には、環境汚染がなく、作物の生育に支障のない行為等に限られるなど指導が強化されるとともに、農業委員による進捗状況、完了状況等の確認がなされております。今後におきましても、県や関係部局などと連携を図りながら、農地と周辺地域環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私から大きな2の介護保険制度に係ります御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)の本市の介護保険財政の状況についてでございますが、平成14年度までの3年間の第1期事業運営期間におきましては、利用が見込みを下回り、余剰金が生じまして、結果として介護保険給付費等準備基金に約10億7,000万円の積立てを行いました。平成15年度からの第2期におきましては、この基金を活用いたしまして、介護保険料の軽減や給食サービス等の特別給付を実施しているところでございます。また、平成15年度の状況を見てみますと、在宅サービスの給付費に大幅な増が見られるものの、給付費全体といたしましては、ほぼ計画どおりの執行となっております。しかしながら、今の要介護認定者の数を見てみますと、平成12年の4月、これは当初でございますが、約4,000人強でございました。それが16年の4月、ことしの4月には7,700人を超したということと、それから事業規模におきましても、平成13年から毎年12億円ずつぐらい事業規模が伸びておりまして、15年の決算におきましても106億円を超したというような状況でございます。したがいまして、今後につきましては、要介護認定者や特別給付の増加等々、不確定な要因もありますけれども、健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。

 二つ目の他都市と比較した場合の本市の介護サービスの充実ということでございますが、本市のサービス利用は全国平均よりもやや低い傾向にございます。これは家族介護の風土だとか医療機関の充実等、地域性ということも加味した要因によるものではないかというように考えております。しかしながら、介護サービスの充実面におきましては、先ほども御答弁をいたしましたが、法定サービス以外の特別給付を実施するなど、実質的なサービスにおきましては充実したものになっているというように考えております。

 次に、(3)の平成18年度からの第3期介護保険事業計画策定の基本的な考え方についてでございますが、第2期事業期間におきましては、基金を活用いたしまして特別給付を行い、サービスの充実を図っているということでございますが、第3期の計画の策定に当たりましては、現在、国において行われております制度の見直しと、この動向を踏まえまして、財政見通し等を勘案する中で、保険料を含めました負担と給付の在り方について検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 2回目の質問に入らせていただきます。

 それぞれ御答弁をいただきましたので、まず大きい1の(1)の住民との取り組みについてでありますが、本市要綱にものっとって事前説明会を開催して、精一杯住民の要望を取り入れて指導をしていることは承知をいたしているわけでありますが、市民の多くは、どうも行政は業者寄りではないかという声がよく聞こえるわけであります。この廃棄物特別措置法の規制がない小規模の中間処理は、どこへでも処理場の建設が可能なわけでありまして、仕方ないと言えば仕方ないわけでありますが、要綱で説明会に出かけていただいているわけでありますが、その説明会に業者を同伴させて、業務内容や質疑に答えさせているのは、私はいかがなものかなと思うわけであります。職員は法律の説明と市の要綱でこうした説明会へ来てやっているのではないけれども、来ているんだと、業者に何かお墨つきを与えかねない場所になっていないかという私の思いがあるわけです。事前説明会は、まず職員だけで業務や法律の説明をして、市民に与える、また考える時間を置く必要があると思うのでありまして、その説明が終わって、2回目ぐらいには業者の同席がいいと思うのでありますが、特に行政は民と民間のことはということで、市民にとっては大変冷たい感じがする。一方においては、市民には法は法としてあるので、市の方としては協定の意義、被害者防止策、対応策などを知り得るあらゆる事例を、知識をしっかり話すことが最初ではないかと思うわけであります。そこに業者が同席しては、手の内をさらすがごとくではないかと。説明責任とはそうした法の不備もしっかり説明して、こうすることによって生活環境の保持ができるというような説明が、私は足らないのではないかと考えます。市民は業者に対する不信感ばかりでなく、行政の方にも不信感が深まっているのであります。一たび施設が建設されてしまえば、取り返しのつかない問題が起きることは多くの市民がよく知っているからであります。説明会の開催と、本市は中間処理施設を増設すれば最終処分場問題と不法投棄問題等を減らすことができる、そうしたことによって解決することが可能と考えているのか、お伺いをいたします。

 1の(2)岐阜市への本市の産廃の不法投棄にかかわることでありますが、4月中に市内業者の管理マニフェストの点検結果から確認できていないというお答えでありました。私は、岐阜市や愛知県環境部にも問い合わせをいたしました。警察当局に書類が一切押収されてしまっていて、今は確認できないとのことでありました。次いで私の問いに対し、岐阜市は新聞どおり、愛知県や本市に対し懸念があるとのことでありました。県は14年度の発表で、十数社のこの業者との関係があると発表されました。本市の調査の中で、マニフェストには問題の業者が確認できなかったとの答弁でありましたですね。当然ないのです。本市許可業者は三重県の中間処理業者に委託してしまっているので、マニフェストのE表には、この善商の名前なんか出てこないのです。着々と捜査が進む中で、これもわかるわけでありますが、岐阜市は、側聞でありますが、例えば本市のものが処分されている可能性があると通告をした市・県に対し、一定の理解を示す用意があるとも聞きます。さらに、私には不法投棄されたと思われる産廃の中に、本市発注による一般産業廃棄物があるのではと危機感を持っているのであります。しっかりした調査が手おくれにならないよう、善後策を至急講じられた方がベストと思うし、今後の対応というか、再度の調査はマニフェストの確認や業者の今後の指導体制に対する充実にも役立つと思うが、再調査の考えがあるかお伺いをいたします。

 1の(3)農地の保全のところでありますが、農地の保全、農地転用の際、諸手続きについてもしっかりやっていただいていることは理解いたしておりますが、問題は、白地の農地転用や借地に対する権利形成が知らぬ間に形成されることを懸念されるわけであります。農業専用地域といわれる黄地以外の土地でも、農業者は専用区とは区別なく、農業を積極的に展開している方々が多くいるわけであります。その農地の隣地の転用があったり、遊休地があったり、宅地もある。黄地並以上の活躍をする農業者に迷惑をかけたりする部分があるわけで、優良農地といってもそういって保全を図るが、そうした以外の白地の部分での農地転用にも慎重を期す必要があり、黄地と同等以上の重さが農業環境ばかりでなく生活環境に与える影響は大なるものがあるものですから、さらなる指導監視体制の強化が図られることと、情報の収集、農業関係者ばかりでなく、広く市民に、不法に埋め立てられたり、そうした行為を見受けた場合、不正防止啓発が大事であると思いますので、しっかりとした啓発活動を積極的に行われることを期待し、この件は終わります。

 大きい1の?の2問目でありますが、産業廃棄物の処理施設についてであります。現在のような野方図の感がする業者の進出や営業方法などでは、住民の理解を得ることは難しいと感じます。公式な処分場、共同処理については、豊橋市産業廃棄物基本処理計画にあることから、早急に実行に移すべきと考えます。本市の産業廃棄物が、その処理や整理の段階での作業による2次の公害や迷惑を、また環境に与えてはならないと思うわけであります。業者育成と市民間のトラブル防止のためにもPFI方式などの検討を含め、共同処理施設など確保し、適正処理方法の確立に努力すべきと思いますが、その決意をお伺いし、大きい1の2回目の質問とさせていただきます。

 介護保険の2問目でございます。大きい2の介護保険の3点、それぞれお答えをいただきました。在宅サービスが増加傾向にある中、本市は当面、計画どおりの執行で健全な保険財政で推移しているとのことで理解いたしました。

 2回目の質問に入りますが、今、国は負担増を目指すなど、年金に加え、現役世代にとっては負担増に対する大変な思いがある中、未納問題もあります。地域間格差があってもいいはずなのに、全国統一的なサービスの提供などを考えているようでありますが、考え直した方がいいと思われる問題など、また、昨今では平成13年度にスタートしたばかりの障害者福祉支援制度が早くも行き詰まりを見せ、これを介護保険との統合を目指す等、多くの課題が山積している状況にあると思います。また、不正請求や過剰サービス提供が新聞に大きく報道されていますし、給付費が予想以上に伸びることがあると思われます。そこで、こうした過剰なサービス提供と思われるケースや不正請求が疑われるケースに対し、保険者と指導を強化する必要があると思われます。本市では、不正請求問題などないということでありますが、大きな2の(2)として、こうした事例や事業者に対し、現在の取り組みの状況、考え方についてお伺いをいたします。

 次に、介護サービスの充実度は比較的バランスのとれたサービスの基盤整備をされているという認識はしているとのことでありますが、いろいろ市民からの意見や要望などを聞いたりいたしますと、まだまだ不足しているのではないかと感じることがございます。民間参入が可能になったからといって、無尽蔵にサービス事業者が乱立するようなことになれば、サービスの質、あるいは過剰なサービス提供に伴う保険財政の悪化を招きかねないのであります。保険者としてできることは、少ないことは承知しておりますが、不足していると思われるサービスへの参入促進、反対に過剰と思われるサービスへの参入抑制などのバランスに気を配りながら、基盤整備を進める必要があると思います。現在、サービス事業者の参入に当たり、どのような対応をとられるかお伺いいたします。

 3点目の介護保険制度の見直しに伴う第3期基本計画の基本的な考え方ですが、国において見直しの方向性も具体的に発表されていない段階ですので、その動向を見ながらの検討は承知をいたしました。しかし、独自施策について、第2期の事業実施結果による費用対効果の検証、あるいは高齢者の皆さんの新たな負担への理解は重要と考えます。こうした点を十分論議した上で、なるべく早い時期に方向性を示していただくことを要望し、この3点目は終わらせていただきます。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎安形一廣環境部長 それでは、大きい1の(1)の関係で、まず説明会の持ち方でございますけれども、議員御指摘のように、住民の方からも行政がどうも業者寄りの感じがすると、私ども決してそんなつもりで説明会に参加しているわけではないんですけれども、そういうような御指摘があるというようには認識をしております。したがいまして、今後、住民の皆さんに誤解を受けないように、よく理解していただけるように、その説明の手法について十分配慮してまいりたいというように考えております。

 次に、中間処理施設と最終処分、不法投棄の問題でありますけれども、考え方としては、中間処理施設ができれば、きちんと適正に処理されるということになるわけでありまして、そうしますと、再資源化率といいますか、リサイクルするものはリサイクルするというようなことによりまして、最終処分量の減少につながってくるものというように思っております。

 不法投棄との関係でございますけれども、不法投棄は若干ちょっと性格を異にしているかなというように思っておりまして、岐阜市の例にもありますように、不法投棄を減少させるには、まずいろいろな情報を集めて不適正処理に対する監視を強めるということが必要でありますし、マニフェストの管理徹底、そういったものが必要だというように考えております。

 それから、(2)のマニフェスト、岐阜市の不法投棄の関係に関連して、マニフェスト等の問題でありますけれども、市発注の工事等についての御懸念を御指摘していただいたわけですが、市発注の工事につきましては、4月14日に関係の各課、16課ありますけれども、調査をしまして、今回の事件に関係するものはないというように確認はしておりますけれども、処理を委託するという仕事もありますので、それらにつきましては、今後、早急に調査をしてまいりたいというように考えております。いずれにしましても、もしあれば情報をどんどんお寄せいただいて、遺憾のないように対応するということが必要だと思いますので、そういう考え方に立って対応してまいりたいと思います。

 それから、?の関係の業者の育成と市民間のトラブル防止、そういったことのためにも共同処理施設をPFI方式も考えながら検討してはどうかということでありますが、産業廃棄物の処理につきましては、御案内のとおり、公共がどんな廃棄物に、どの処理段階、中間処理、最終処分いろいろあると思います。どの処理段階で、どの程度関与すべきかということが、さまざまな議論があります。PCBの廃棄物のように、豊田市にできたわけですけれども、これは国の関係する組織、環境事業団が広域的な処理施設として建設をしております。そういった場合もありますし、議論として全面的に公共が関与すべきであるという考え方をお持ちの方もおみえになります。それは承知をしております。ですけれども、日本の現在の産業廃棄物の処理の仕組み、これは事業者責任がまず基本となっております。そういう中にあって、中間処理を含めまして、すべてに公共が全面的に関与するというのは無理があるというように思っております。ただ、本市の広域的な最終処分については、一定の公共が管理をする必要があるという観点で進めているということを御理解いただきたいと思います。

 では民ベースで全部任せるかというような御議論があるかと思いますが、優良業者をやはりどんどん育成していくということが大変大切な視点だというように思っております。今後もそういう視点に立って、業者の指導、育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、介護保険制度にかかわります再度の御質問にお答えさせていただきます。

 初めに、過剰なサービスの提供だとか不正請求が疑われるようなケースへの対応というお話がございましたけれども、これは基本的にはサービス提供のかなめとなりますケアマネージャー、こういった方への意識改革といいますか、質の向上というような対応が必要ではないかというように思います。

 また、不正請求の関係ですね、これは適正な情報の収集と提供というようなことで、一定の歯止めがかかってくるのではないかというように思いますが、そういうような観点から、ケアマネージャーに対しましては研修会を実施いたしまして、適正なケアプランの作成指導を行っているということと、昨年度には家庭環境やサービス受給の内容調査をいたしまして、ケアプラン事例集を作成いたしました。これを配布いたしまして、地域のケア会議等の参考資料ということで提供しております。また、制度が始まってから利用されている皆さん方には介護給付費の通知、これを配布させていただいておりますし、また、今年度からは介護給付費適正化システム、こういったものが稼働いたしまして、不正請求だけではなくて、不適切なサービスの提供の状況も国保連合会から情報をいただけるということになりましたので、それを踏まえまして、もし不適切な事例等がありましたら、県と合同で指導してまいりたいと考えております。

 それから、二つ目のバランスの取れたサービス事業者の参入というようなお話でございましたけれども、介護保険施設の開設には許認可が必要ということでありますけれども、在宅サービス事業所、これの場合は一定の指定の要件を満たしていれば県が指定をするということで、現実的には市の関与は極めて少ないというわけでございます。また、グループホーム、これにつきましては、指定に当たりまして市町村の意見書の添付、これが必要ということで、事業計画に基づきまして整備の調整を行っていると、それに基づいて県がしているというような段取りになっております。このように、サービス事業者の参入に係ります市の関与、これは権限的にも限定されたものになっているということではありますけれども、現在、国におきまして制度の見直しが検討されており、サービス事業者の参入に対します市町村の関与、あるいは事業者への指導強化等がその議題となっているようでありますので、今後の動向を見ながら対応をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 3回目の質問に入らせていただきます。

 3回目の廃棄物行政の(1)と(2)は、まとめた形になるかと思いますが、要綱の地元説明会は、先ほど申し上げましたように、あくまでも業者寄りでないというようなしっかりした態度を示していただかないと、不平不満がどうも私どもによくきて困るわけでありますので、これからの地元説明会はしっかり中立の立場で、しかもアドバイスはしっかりしていただけるようお願いをしておきます。

 そんな中で、廃掃法の15条以下の今言った小規模能力のものは、建築基準法の51条の適用外のためどこでもできてしまうわけでありまして、法対象外であっても、市民からすれば不快感のある施設がくるのでありますので、そうした市民からの適切な要求に対しては誠意を持って接してもらわなければ、市民は救われないわけであります。調整機能は十分発揮して、行政は中立なれど、市民サイドを常に意識した事前説明で、常に地域のまちづくり、環境に与える影響などについて十分配慮なされるべきだと私は思います。

 今回の西山町の問題も、個人の土地について個人が勝手にやることなので、それは民民間のことで止められないと廃棄物対策課の職員は申されますが、それでは民法上の公共の福祉の不利益になることで、その点はどうお考えになるか、他人に迷惑がかかるわけでありますから、民法上の公共の福祉ということを考えたならば、制限を加えても当然ではないかと私は思うわけであります。環境というものは、直接的には地域の財産であるんです。地域が守るのは当然のことであります。これは何ものにも優先する地域の義務であり権利である。これを指示するのは行政指導ではないかと思うわけであります。公共性は子々孫々までつながるものでありますので、受理を前提の判断を改め、業者にしっかりと汗をかいて地元対策を図るべきと考えます。独自の規制で地域が守れないなら、地方自治の存在理由がなきに等しいと、産廃コネクションの著者石渡氏は言っておられるわけであります。

 中間処理の進出増加はお答えのとおりでありますが、最終処分場を持たない本市にとって、他都市への依存態勢は依然として解決できないことでありますので、十分、中間処理施設における地域とうまくいくような指導をされることを期待しています。

 次に、マニフェストの徹底管理でありますが、(2)と一緒でございますが、本市の発注工事そのものは岐阜市にいっていないとのお答えであります。確認も済まされているということでありますが、また、今後の情報もしっかり取っていきたいということでございます。産廃適正処理指導要綱が16年の2月に改正されまして、その中に、ナンバー9に発注者の適正な処理に対する計画策定で、発注者より委託する事業者の義務の中で、委託物が適正処理されたかの確認の報告を求める義務がうたわれていると思います。愛知県では、マニフェストのE表のほか、写真での確認も聞いております。本市は、善商の名前がないだけの確認に終わっていないか、懸念されるわけでありますが、いずれ捜査は進み、本市のものが確認されれば、その責任については今後しっかりお伺いをしてまいりたい。さらに、マニフェストのトリックについても先の石渡氏の本に詳しいが、業者が結託し、金の流れ、物の流れ、書類の流れを申し合わせれば、捨て場が摘発されない限り、トリックは発覚しないのであります。今回、岐阜市は発覚してしまったのであります。トリックについて、この本は、廃棄物対策課課長は、既にお読みになっているとのことでありますので、しっかりとしたマニフェストを確認していただくことを期待いたします。

 (3)の共同処理施設についてでありますが、民間の事業者が主体的に自己責任で対応するよう指導していきたい、優良企業の育成にも尽くしたいということでありますが、私は域内完結を目指す本市の方針と多少矛盾しないのか。それは産業廃棄物の処理において、今後、事業者間の共同処理等、視野に入れた取り組みが絶対に必要であり、最終処分に対しては、東三河、愛知県と連絡を強化し、具体的に検討を進めると言っていながら、民間主導で行政の仲立ちが抜けている感がします。平成4年以来、広域の話も今回の汐川干潟ですっ飛んでしまったのではないでしょうか。今後の対応に対するお考えもお聞きしたい。

 今、中間処理業者は、本市進出に対し競って計画を出し、住民間のトラブルの予備軍が今後続出してくると予想いたします。私はいつも言いますが、中間処理業者をやめろと言っているわけではないんです。中間処理することにより、このことによって2次災害や環境に懸念されることによる住民間のトラブルを、その防止策として、ある程度の管理型の共同処理により、しっかりとしたものにすべきで、スムーズな中間処理と60数社とも言われる本市処理業者のこうした産業の健全育成に努力を傾注すべきだと私は思うわけであります。本市の廃棄物行政がスムーズになるのではないかと提案いたしているわけでありまして、本市産業廃棄物処理は他都市と比べてまだまだ業者が足りないと感じておられるのか、お尋ねもしたい。

 トップである市長の解決に向けた政治判断、すなわち処分場問題に市民とのトラブル防止、業者の育成は、産廃の最終処分場を持たない本市として、適正処理と市民の協調を得るためには、そして環境に優しいまちをつくるためには、ここは行政の出番と思いますが、3回目としてお伺いします。



◎安形一廣環境部長 3回目の産業廃棄物の関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、公共の福祉、民法上の問題で制限云々というお話でございますが、私ども市の職員は、自治法にのっとりまして、市民福祉のために汗をかいているわけでありまして、そういった視点で産業廃棄物行政に臨んでいくというのを基本にしておりますし、今後ともそういう姿勢で臨んでいきたいというように思っております。ただ、法律上の公共福祉という場合になりますと、それに反するか反しないかというようなことになりますと、これは個々に厳格に判断が必要だというように思っていますので、基本的な姿勢は、住民の皆さんの声を聞きながら、きちんきちんと業者指導をしていくということが必要かなというように思っております。

 それから、共同処理の関係でありますけれども、2回目の御質問でお答えをしておりますように、最終処分場につきましては、現在、もちろん県とも相談をしておりますが、この地域で次期の港湾計画に位置づけられていけるように、頑張っている真っ最中でございます。中間処理等につきましては、共同処理システムというとなかなか業者間の利害関係等もありますし、ものによっていろいろな考え方ができると思います。業界団体や経済団体とも意見交換する機会がありますので、そういうものを通じまして、対応を検討してまいりたいというように思っております。

 それから、この地域で中間処理業者がまだ足りないのかというようなお尋ねですが、地域から出るごみ以外にも外から入ってくるごみがございまして、その関係もございまして、十分足りているとか不足だとかいうのは、今直ちに判断は難しいのかなというように思っております。

 こういった産業廃棄物の問題については、基本的な姿勢として、冒頭申し上げましたように、市民の方の御意見をいろいろいただきながら、いろいろな角度から調整をしていく必要があるというように認識をしておりますので、2回目のお答えしましたように、説明会の持ち方等もいろいろ工夫しながら、期待にこたえられるように努力をしていきたいというように思っております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 時間もありませんので、まとめでございますが、私は何度も申し上げますが、本市は最終処分場を持っていない、域外にどうしても依存し続けなければならない、このことを考えたときに、中間処理業者が商売だからどんどん進出してくるのはやむを得ないというわけでありますが、私は産廃業者大歓迎のまちだけにはしてもらいたくない。子々孫々まで、「何でこんな産業廃棄物中間処理業者がくるんだ」、そんなことを言われないまちづくりに今後努力してもらいたいし、もう豊橋では進出は難しいというような宣言が出ない限り、どんどん中間処理業者は出てくると。こうした意見の中に、「浜松市の業者がこっちに何でくるんだ」、「豊橋は甘いんだ、規制が甘い、だから出てくるんですよ」とそう言っているんです。そしてまた、国民性、住民性もあるのかどうか知りませんが、豊橋市は反対運動の厳しさが案外甘いということをよく指摘されておられます。直ちに法に訴えるぐらいの気構えがちょっと足りない地域だと。そしてまた、農家の皆様方は昔から有機農法を受け入れる気風にあって、有機堆肥をすき込む、そうした風土が強い地域であって、危機意識が少なく、先ほど言われたように、交通の便もいいということで、どうしてもねらわれるわけでありますが、浜松市や岡崎市、豊田市、春日井市などに比べて、そうした防止条例がしっかり一日も早くできることを期待し、終わります。

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○石黒巌議長 次に、沢田都史子議員。

     〔沢田都史子議員登壇〕



◆沢田都史子議員 議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、たばこと健康について

 5月31日は、世界保健機関が定める世界禁煙デーとなっています。この日は国民一人一人に、たばこと健康の問題についての関心と理解を深めていただくための日です。1988年に設けられてから、ことし2004年で17回目となり、毎回スローガンが掲げられ、進められてきております。幾つか御紹介いたしますと、1990年、「子供に無煙環境を」。1996年、「スポーツと芸術をたばこの煙のない環境で」。1999年、「たばことさよなら」。2000年、「その1本、みんなの命削られる」。2001年、「他人のたばこが命を削る、受動喫煙をなくそう」。ことしは、「たばこと貧困、その悪循環から逃れよう」でした。日本では5月31日から1週間を禁煙週間として、各地方自治体においてさまざまなイベントが行われました。そこで、本市の取り組みについて、以下3点、お伺いいたします。

 (1)世界禁煙デー・禁煙週間の取り組みについて

 (2)禁煙希望者への支援について

 (3)出前講座の取り組みとその反響について

 さて、本年3月、一般国道23号豊橋バイパスが開通いたしました。地元関係者の皆様にとっては、長い間待ち望んでこられた道路だと思います。私も議員になって1年、開通するまでに地域の方から信号のこと等、質問を受け、道路建設課に何度か伺いました。しかし、地図の上でいくら説明を聞いても、道路がどのようになるのか想像ができず、苦労したことを記憶しています。そして迎えた開通式、3月28日、少し風が強い日ではありましたが、無事開通となり、工事完了から3か月半がたちました。

 そこで、大きな2番、一般国道23号豊橋バイパスの大清水I.C〜野依I.Cの開通に伴うアクセス道路の諸課題について、以下3点についてお伺いいたします。

 (1)豊橋バイパス大清水I.C〜野依I.Cの開通までの経緯について

 (2)国・地域住民との調整・連携について

 (3)通学路の安全確保について

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私から1のたばこと健康についての御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)の世界禁煙デー・禁煙週間の取り組みについてでございますが、これまでもたばこに関します取り組みにつきましては、平成15年5月に健康増進法が施行されまして、受動喫煙の防止について、全国的にさまざまな活動が行われたところでございますが、本市におきましても、「健康とよはし推進計画」の中で幾つかの事業計画等を掲げまして、展開をしております。

 そこで、今年度の禁煙週間でございますけれども、薬剤師会の御理解のもとに、市内大手薬局の御協力を得て、来客者に喫煙、副流煙についての害などを書きましたチラシ、あるいは啓発グッズを配布をいたしましたほか、市役所市民ギャラリーでは、「たばこを吸わない世代をふやそう」というテーマで、ポスター、パネル展示をするなど、正しい知識の普及・啓発にも取り組んでまいりました。

 次に、(2)の禁煙希望者への支援でございますが、従来の禁煙教室をより充実をさせまして、平成14年度からは喫煙者個別健康教育として実施をいたしております。禁煙指導は約3か月間の個別指導とグループでの集団指導、これを組み合わせまして実施をしております。この期間中にはニコチン依存度などを具体的に数値で示す検査を取り入れまして、一層、禁煙の動機づけとなるような取り組みを展開いたしております。

 次に、(3)の出前講座の取り組みとその反響でございますけれども、まず、出前講座の取り組みにつきましては、市内の小・中学校や高校で、たばこの害について、対象者にふさわしいテーマを取り上げ、平成13年度から実施をいたしております。また、今年度は合計13校での開催を予定しております。また、児童・生徒の反響といたしましては、実施後のアンケートからも、「たばこの怖さや害を知った」、あるいは、「先輩から勧められたときの断わり方がわかった」などの率直な感想が多く寄せられておりまして、授業の必要性、意義を感じております。また、このことによりまして、家族や地域への広がりも期待ができるものと思っております。

 以上でございます。



◎藤城長僖建設部長 それでは、2の(1)の一般国道23号豊橋バイパスの大清水及び野依インターチェンジの開通までの経緯でございますが、御案内のとおり豊橋バイパスにつきましては、一般国道1号線と23号の交通緩和、それから、三河港を中心とした臨海工業地帯との背後地の開発促進、それから、土地利用の効率化などを図るために計画されました。位置としましては、豊橋市野依町の県道伊古部南栄線から豊川市の為当町地内の東三河環状線までの間の延長17.6キロメートルのバイパスであります。このバイパスの大清水インターから野依インター間の2キロメートルは、昭和61年6月6日に都市計画決定をいたしまして、翌年度から事業化されまして、平成3年に路線測量に入りまして、幅杭の設置、それから用地測量、それから用地買収を経まして、平成8年度からこの区間の着工に入りまして、先ほど言われました平成16年3月28日に供用開始をいたしております。

 それから、(2)の地域住民の調整・連携でございますが、都市計画決定時に本市が行った地元説明をはじめといたしまして、路線測量、用地買収、工事施行のそれぞれの工程の前に、地域住民に対しまして、事業主体であります国土交通省とともに地元説明を行ってまいりました。また、計画が固まった段階で、通学路をはじめ周辺安全対策も公安委員会をはじめ関係機関との協議調整を行いました。また、さらに工事施行時点ではその都度、沿線の特に通学路につきましては、小・中学校を含め地元関係者とも協議をしております。本市といたしましても、この交通安全に対しては非常に気をつかって、重要なことでございますので、また、この地域のアクセスについても重要路線でありますので、地元説明会、国土交通省、地域住民及び関係機関を窓口にいたしまして対応してまいります。

 (3)の通学路の安全確保でございますが、先ほど申しましたように、重要な課題であります。説明会等におきまして、地元役員をはじめ地域住民や学校と協議を行いまして、さまざまな意見を集約する中で、国土交通省、また公安委員会などの関係機関と協議をしまして、対応をしてまいったところでございます。

 以上です。



◆沢田都史子議員 それぞれ1問目にお答えいただきました。

 1番のたばこと健康について、先日、神戸市の世界禁煙デーのイベントを視察してまいりました。神戸市は国際都市ということもありまして、ポスター、ビデオ、資料は英語版も用意してあり、国際色豊かなイベントとなっておりました。イベントの目的に、たばこの危険性に関する認識を高め、たばこ規制が大切であることを強調することにより、人々の健康を維持し、生活の質を高めること。また、たばこ規制に関連した情報を国内外から収集したものを紹介する。さらに、地域に密着した民間公益団体の活動等もあわせて紹介すると定めておりました。たばこに関する本も数冊用意されており、自由に閲覧できるようになっていました。また、日本医師会等の禁煙推進活動のポスターや禁煙グッズの紹介チラシ、正しい分煙の知識のチラシ等が自由に持ち帰りできるようにもなっていて、広くたばこと健康について考えさせられる展示になっていたと思います。また、目に止まったものに、「子どもに無煙環境を」と題して、高校生が描いた絵がありました。コンクールに入賞したものが貼られていました。愛知県もその中に1枚ありましたが、本市でも来年の世界禁煙デーか何かの機会に、子どもが描いた絵を紹介してはどうかと思います。子どもからのSOSもあると思うからです。(1)については、提案で終わっておきます。

 (2)の禁煙希望者の支援につきましては、ニコチン濃度の検査により禁煙の動機づけになり、また、禁煙支援の相談員のサポートにより、平成14年度は8人、平成15年度は10人の方が禁煙に成功されたと聞いております。禁煙するには大変に難しい中で、着実に成果を上げておられるようですが、引き続きの御努力に期待して終わります。

 次に、(3)の出前講座につきましては、私も5月に申し込みのあった学校へ参加させていただきました。担任の先生が事前にたばこについてのアンケート調査を行い、結果もまとめてありました。このアンケートは、たばこと聞いて頭の中に浮かんだイメージについての問いかけから始まっていました。全部で5点の質問内容となっておりましたが、イメージの結果は、1番に臭い、2番に身体に悪い、病気になるでした。このように、生徒の状況を把握した上で出前講座の日を迎えていたということです。いよいよ講座の開始です。保健師の人が生徒と向き合い、語りかけるように、たばこについての知識やたばこの害について説明していきます。1項目説明すると、そのあと生徒に質問です。生徒はみんな一生懸命ノートに書いています。この講座のタイトルは、「たばこから自分を守ろう」です。最後に、生徒たちがたばこを勧められたときの断わり方について、しっかりと学んで終了です。これからも生徒と向き合ったこの出前講座に期待をしたいと思います。

 次に、たばこと健康についての(1)(2)(3)をまとめた形で、2問目として2点お伺いいたします。

 1点目は、たばこの取り組みについては、昨年9月議会でも質問させていただきました。そして、本日の御答弁からも各階層に合わせてさまざまな取り組みを行っていることがうかがえます。そこで、これまで行政で努力してこられたことの評価と反響について、お伺いいたします。

 2点目は、「健康とよはし推進計画」は、来年の平成17年度が中間評価の時期と聞いていますが、その数値目標の評価測定をどのように行おうとしているのか、また、今後どういう視点、観点で、たばこと健康について取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 次に、大きな2番、一般国道23号豊橋バイパスの大清水インターから野依インターの開通に伴うアクセス道路の諸課題について、それぞれお答えをいただきました。ただいまの御答弁で、本バイパスの事業の進め方において、工事内容、周辺への影響、また地域からの要望等について、地元説明会を開催し、さらに公安委員会を含めた関係機関と協議する中で対応していただいているのは理解をいたしましたが、実際、工事が完了し、供用開始されてから新たにいろいろな課題、特に交通安全性におきまして地元からの要望等が出されていると思いますが、これらの対応についてお伺いいたします。

 以上、2問目といたします。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、1のたばこと健康に関します再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、これまでの取り組みの評価と反響についてということでございますけれども、近年の健康意識の高まりの中で、喫煙率は徐々にではありますけれども、低下をしております。ある民間調査の結果でございますが、喫煙率は、1996年の49.4%から2003年には30.3%まで低下しているという報告もあります。本市におきましても、若い女性が多く利用されます美容院、あるいは産婦人科医院等へ女性向きのパンフレットを置かせていただきまして、その評判も大変よいというように聞いております。また、昨年度には若い女性のたばこに対します意識、有効な手段、こういったものを探るために、企業、大学、そして子を持つ母親等を中心にアンケート調査を行いました。たばこの害につきましては、9割以上の方が認識をされておりますけれども、その認識と喫煙しないということとは必ずしも一致しないということもわかりました。この調査結果等を今後の施策に反映をしてまいりたいと考えております。

 次に、「健康とよはし推進計画」の目標に対する評価と、たばこと健康についての取り組みということでございますが、国の計画であります「健康日本21」では、平成17年度が中間評価、22年度が総合評価とされておりまして、本市もそれに合わせまして評価を行うということとされております。方法につきましては、例えばでありますが、計画策定時と同様に、市民の皆さんに対しますアンケート、そして実態調査を行いまして、数値目標の評価をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、健康づくりは市民参画がキーワードでございます。今後のたばこと健康に関します施策につきましては、中間評価を踏まえまして、多くの市民の皆さんの意見もお聞きする中で、有効な事業を模索してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎藤城長僖建設部長 それでは、2問目の道路の供用開始後の課題、要望についての対応でありますが、これは全般的な話でございますが、供用開始以後におきましても、要望等につきましては、その都度、地域住民、学校関係者などの意向をお聞きしまして、それを調整いたしまして、それぞれの機関、国土交通省、公安委員会等に早急にその対応を図っていただけるよう強く働きかけてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆沢田都史子議員 2問目のお答えをいただきました。それぞれまとめに入らせていただきます。

 大きな1番のたばこと健康について、6月の新聞の記事に「全面禁煙、部分禁煙の空気もおいしい飲食店ガイド」、愛知県版の改訂版が発行され、全面禁煙の店が、2年前と比べますと143件から5倍の736件にふえたと発表されておりました。健康増進法が施行されてから1年が経過し、駅構内、公共施設、飲食店などで受動喫煙の防止の対策も急速に進んできています。社会環境は大きく変わってきていますが、一人一人においてのたばこの正しい認識を持つことも必要であると考えます。引き続き、市民へ啓発チラシ等で情報提供を推進していただきたいと思います。

 たばこに関連する疾患の発症には数十年の年月がかかるため、喫煙者の多くがたばこの害についてそれなりの認識を持ちながらも、緊迫感を持たず、喫煙を継続することが多いのが現状だとも思います。未成年者も好奇心から喫煙を始めると、ニコチンによる依存症もあって、喫煙を継続し、禁煙の機会を失うことが少なくありません。本市が推進されている「健康とよはし推進計画」の中で、このたばこについての取り組みは大変重要なものとなってくると思います。市民の健康のために、中間報告に向け、さらなる推進に期待をして終わります。

 今回、豊橋バイパスについて質問させていただいたのは、開通後、子どもたちの通学路は必ずしも安全確保ができているとはいえない状況だと思ったからです。ゴールデンウィーク以後に、ある信号、交差点で、歩行者用信号機が追加でつけられたところが1か所ございました。御存じだと思います。この四つ角は信号機をつけるために道路がカーブしており、少し変形したような交差点になっています。子どもたちが信号が見にくいため赤信号で渡っており、危険であるという地域の方の声を聞き、私はびっくりして現場へ駆けつけました。実際、歩いて見てみると、大人の目線でも信号機の角度がはっきりしない状況でもありました。子どもならなおさらです。このような場所には、最初の計画ないしは道路の形ができたときに予測できたのではないかと考えます。

 先ほどのお答えにもありましたように、本市が各関係機関の窓口として対応されてきているわけですので、開通後、アクセス道路は大型の車もふえ、車の台数の増加により危険度も増しております。通学路の安全確保のために、関係機関の対応を強くお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。

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○石黒巌議長 次に、鈴木 博議員。

     〔鈴木 博議員登壇〕



◆鈴木博議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、本市の介護予防の取り組みについて

 我が国は、今、世界でも例のない超高齢社会への道を歩みつつあります。昨年発表されました長寿番付によりますと、全国で100歳以上のお年寄りが2万人に達したということであります。我が国の平均寿命は、2年前の2002年で、男性は78.4歳、女性は85.3歳と、男性女性ともに世界第一位であり、このままいけば11年後の2015年には、65歳以上の高齢者が3,300万人で、高齢化率は約26%に達すると予測されております。日本を世界でも突出した長寿国としたのは、戦後の経済発展はもとより、家族に支えられた介護であったとも言われております。本市では、本年4月現在で65歳以上の高齢者人口は6万1,206人、高齢化率16.3%であり、平成19年には6万8,256人、高齢化率17.9%と予測されております。このような急激な高齢社会を迎えている今、市民一人一人が生涯にわたり元気で活動的に生活できる、明るく活力ある社会の構築が求められております。介護保険制度は、高齢化の進展とともに増加する要介護者を社会的に支え合う目的で、平成12年4月よりスタートして4年が経過いたしました。要介護認定者は、スタート時点の平成12年4月で4,051人が、平成16年4月では7,762人と4年間で3,711人もふえ、1.9倍にもなっております。介護給付費額は平成12年度で65億5,500万円が、平成16年度の試算額では114億1,900万円と4年間で48億6,400万円もふえ、1.74倍になっております。

 そこで、(1)介護保険制度がスタートして4年が経過した。その評価と今後の課題についてお尋ねします。

 次に、寝たきり予防についてお尋ねいたします。本年4月、滋賀県で市議会議員セミナーに参加した折、大学教授の講演を聞く機会がありました。その中で、ヨーロッパでは寝たきり老人という言葉がない。つまり、日本でなら寝たきり状態になっているような人、例えば脳卒中で半身不随になった人や重症のリューマチの人がおしゃれをして車椅子に座っていたり、歩行器を使って歩いていたりしているという話をお聞きしました。日本では、家庭の中では息子の妻であるお嫁さんが、寝かせきりの状態で食事を口に運び、おむつを取りかえ、身体を拭き、何でもしてあげており、大変な御苦労をされております。病院や施設でも赤ちゃんのようにお世話をしておられる。その優しいけれども知識に欠け、誇りを尊重することを忘れた看病が、寝たきり状態をつくってしまうのです。寝かせきりにされている人は、毎日ほとんど天井を見つめ、何もしないために筋肉は萎縮し、骨からカルシウムが抜け出し、関節は動かなくなってしまい、寝たきり老人を大量生産してしまうとのことであります。

 そこで、(2)寝たきりになる3大要因である(1)脳卒中(2)痴ほう(3)転倒・骨折の予防の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、高齢者虐待についてお伺いいたします。高齢者虐待の定義につきましては、3月の一般質問で丹羽議員が触れておりますので省略をいたします。

 厚生労働省は、昨年、初めて訪問介護事業所など1万7,000か所を対象に、全国の実態調査を行いました。結果は、虐待している人は息子が3割と一番多く、虐待の要因は介護疲れと高齢者の痴呆による言動の混乱が最も多く、家族、親族の無関心が続いております。虐待の種類は、無視したり暴言を浴びせる心理的虐待が6割を超え、食事を与えない、治療を受けさせないなど、介護、世話の放棄、放任、殴ったりベッドに縛りつけたりする身体的虐待も多かったとの分析であります。

 そこで、(3)高齢者虐待の認識と対応についてお尋ねいたします。

 次に、高齢者の食に関してお尋ねいたします。先月、30年近く前の調査ではありますが、学術者、医学者が中心となって長寿村の調査を行ったという新聞記事を読みました。静岡県賀茂郡南伊豆町伊浜区に在住する高齢者の方を対象にしたものでありました。そこは温暖な気候と清浄な空気、海や山の美しい環境に恵まれた地域であります。そうした豊かな自然が生んだ良質な涌き水、魚、海草、緑黄色野菜を中心に、栄養のバランスのとれた食事が高齢者の健康を支えていることがわかった。また、塩分や動物性脂肪の少ない料理やヨーグルトなどの発酵食なども世界の長寿村の特徴でもあるとの内容でありました。このように、食は健康長寿にとって大変重要であります。

 そこで、?高齢者への食育の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、大きな2番、公共図書館である中央図書館の役割と課題及び今後の取り組みについて

 先月、東京お茶の水で行われました文部科学省日本図書館協会主催のディスカバー図書館2004に参加をいたしました。その中で、片山鳥取県知事の「知的立国を図書館から」と題する基調講演と、ジャーナリスト菅谷明子さんの「進化するニューヨーク公共図書館」と題する事例報告をお聞きし、大変感銘を受けました。片山鳥取県知事は、「図書館のポイントは官庁のアンテナ、発想、その自治体のトップの見識、そして司書の意見が十分吸い上げられているかである。」などの内容でありました。菅谷明子さんからは、ニューヨーク市の公共サービスの中で、図書館が最も評価が高く、約90%が満足していること。図書館でのサービスの展開は、予算と規模だけが成功の秘訣ではないこと。また、図書館のあるべき姿として、「図書の館から情報の館、コミュニケーションの館、そして地域の情報拠点へ」との話がありました。今回のイベントに参加して、図書館の新しい役割について勉強ができました。

 そこで、本市の中央図書館の役割と課題及び今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私からは1の本市の介護予防の取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)の介護保険制度の評価と今後の課題についてでございますが、この制度も、今、お話がございましたように、4年を経過いたしておりまして、要介護認定者、サービス利用者の増加、特に在宅サービスの利用は施行当初と比較をいたしまして2.2倍の伸びとなっておりまして、着実に定着をしてきているという認識を持っております。また、利用者へのアンケート結果でも、90%を超える方がサービスに満足しているという状況から、この制度は高齢社会を支える有効な手だてという評価をしております。今後の課題につきましては、現在、国におきまして制度見直しが検討されておりますけれども、本市といたしましては、負担と給付の問題、介護予防に対する方策、そして適正なサービス提供などが主な課題という認識を持っております。

 次に、(2)の寝たきりになる要因としての三つの具体的なお尋ねがありました。1点目の脳卒中の予防につきましては、生活習慣病健診の中で危険因子の早期発見、早期治療等、必要に応じた対策を進めております。また、あわせまして生活習慣改善のために、年間を通してさまざまな教室も開催いたしております。

 そして、2点目の痴呆の予防につきましては、痴呆予防教室の開催等、従来からの施策に加えまして、15年度から新たな地域の中での痴呆予防活動の担い手の育成ということで、支援者養成講座を開催し、その支援者が中心となりまして、今、住んでみえる身近な地域で痴呆を予防するためのさまざまな取り組みを展開していただいているということでございます。

 3点目の転倒・骨折予防につきましては、転倒予防のための出前講座等の実施に加えまして、転倒予防の体操を継続的に実施していただくために、理学療法士や保健師が地域に出向き、転倒予防の体操の実技を行う「転ばん教室」というものを開催しております。

 次に、(3)の高齢者虐待の認識と対応についてでありますけれども、虐待につきましては、家庭内の問題として表面化しにくい面がございますが、本市におきましても在宅介護支援センターからの報告により、虐待の可能性を含め、ある程度、存在は認識をいたしております。その要因としては、家族形態や意識の変化など、高齢者を取り巻く環境が大きく変わっていることがさまざまな問題の発生につながっているのではないかというように思っております。この問題の解決のためには、民生委員をはじめとする地域の方々との連携、在宅介護支援センターの有効活用等によりまして、問題の把握、相談、援助のできる環境づくりが重要だというように認識をいたしております。

 最後に、?の高齢者の食育に関するお尋ねでありますけれども、高齢者の食に関しては、健康維持と安否の確認という観点から、給食サービスを実施しておりまして、現在、約800人の方に配食をしております。高齢者にとって、食は健康や生きがいの観点からも大変重要なものと認識をしておりまして、今後も高齢者の実態を踏まえ、サービスの効果的な提供に努めてまいりたいと考えております。

 また、今年度、食に関します市民委員会、これを発足をすることから、この委員会の中でも高齢者の食について、さまざまな御意見が出されるものと期待をいたしております。

 以上であります。



◎堀内一孝教育部長 中央図書館の役割、課題、今後の取り組みということでありますが、まず、公共図書館の役割は、さまざまな資料、情報を蓄積し、それを市民に提供することによって人々の知識欲を満たし、心に潤いや豊かさを与えるとともに、乳幼児から高齢者まで幅広い年代やさまざまな人々が利用することによって交流の機会を提供する、そのことが大きな役割であるというように認識をしております。

 課題でありますが、職員の専門性の一層の練成とサービスの向上を図ることはもちろんでありますが、それに加えて、ビジネス起業の支援やインターネット時代に対応した時間や空間を超えて利用できる情報提供サービス、さらには次世代を担う子どもたちに読書の楽しさを教え、図書館利用者のすそ野を広げることなど、時代の変化に伴って求められる新たな機能を付与していくことが今日的な課題ではないかというように考えております。

 今後におきましては、これまでのサービスの一層の充実を図りつつ、こうした新たな課題にいかに対応し、進化し続けていくかということについて、図書館全体の整備構想を見据える中で研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆鈴木博議員 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 大きな1番、(1)介護保険制度の評価と今後の課題についてでありますが、本市としても、負担と給付、介護予防の方策、適正なサービス提供などが主な課題であるとの答弁がございました。そこで、介護予防の観点から、パワーリハビリの導入についてお尋ねいたします。

 厚生労働省は、本年1月、介護制度改革本部を立ち上げ、介護保険制度の抜本的な見直し作業をスタートさせました。その中で大きな焦点となっているのが、介護予防であります。ある調査によりますと、平成12年に要支援者であった高齢者のうち、平成13年に要介護度の認定が重度化した人の割合は約34%に上り、現行の要支援者に対する予防給付や軽度の要介護者への給付が、必ずしも要介護者の改善につながっていないということが明らかになっております。本市でも、先に述べたとおり、本年4月時点では、要介護認定者は4年間で3,711人もふえ、1.9倍にもなっております。このうち要支援、要介護1の軽度の認定者は、合わせて1,985人ふえ、2.82倍にも達しております。増加の著しい軽度の認定者が重度化するか、それとも心身の機能を回復して自立した生活へと戻るかは、介護保険の将来を決定づけると言っても過言ではありません。予防が進めば、介護保険料の上昇を抑えられるという財政面のメリットは当然のこと、何よりも高齢者自身が元気を取り戻し、自立と尊厳を持って、住みなれた地域で生活を継続できることになるわけであります。こうした中で、介護予防に効果を上げ、注目を集めている手法にパワーリハビリがあります。高齢者向けトレーニングマシーンを使いまして、心身の機能回復を図るものであります。ここ2〜3年で全国の自治体に急速に広がり、現在では全国175の自治体、400施設で導入をされております。厚生労働省も昨年度からパワーリハビリを介護予防事業の一環として取り入れ、費用の半分を国が負担する「高齢者筋力向上トレーニング事業」をスタートさせております。

 東京都世田谷区では、区内の特別養護老人ホームに委託をして、平成15年4月からパワーリハビリを取り入れ、平成15年度の第1期、5月から7月には、要支援から要介護4までの16人が参加をし、プログラム終了時には、16人中14人が要介護度を改善し、うち6人は要介護認定に該当せず、自立をしております。世田谷区の試算によりますと、介護給付の節減額は16人全員で年間1,584万円、一人当たり99万円にもなります。なかには車椅子の利用者がゴルフを楽しめるまでに回復したという例もあるといいます。

 先月、視察してまいりました千葉県野田市でも、世田谷区と同様に効果を上げている川崎市を視察研究し、市役所と同じ敷地内にある保健センターの会議室を活用して、本年6月より10人でスタートするとのことでありました。従来行われている医療や介護のリハビリは、歴史的にも脳卒中を主な対象として形成されてきました。そういった意味でも、新たな視点に立って、本市でも早急に調査研究し、パワーリハビリを導入すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 また、高齢者が手軽に歩いて行ける地域で、健康づくりのために子どもたちが夏休みに行っているラジオ体操を実施してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、(2)の寝たきりになる3大要因の予防の取り組みについてであります。脳卒中の予防については、生活習慣病健診の中で、早期発見、早期治療を進めているとの答弁でありましたが、健診を受けておられる方は、全対象者の37%程度にとどまっているのが現状とお聞きしております。受診者の増加のための新たな方策をぜひとも研究していただきたいと思います。また、脳卒中の対策で最もよい手軽な方法は、ウォーキングといわれております。1日何回かに分けてでも9,000歩歩くと、300キロカロリーのエネルギーが消費をされ、健康寿命が延長することがアメリカの研究でも実証されております。歩行計の活用もしながら、ウォーキングの普及の取り組みに期待をいたします。

 痴呆予防については、予防教室の継続に加え、新たに地域の支援者、ファシリテーターの養成講座を開催しているとの御答弁でありました。痴呆のきっかけは、高齢者の入院や連れ合いの死であったり、男性では定年退職により、毎日が日曜日状態になることもきっかけとなります。このように、痴呆になるきっかけはお年寄りを取り巻く環境の激変にあります。家族はもちろんのこと、地域においても、このようなお年寄りには特にかかわっていただきたいと思います。

 転倒・骨折の予防については、転倒予防の出前講座や転倒予防体操の「転ばん教室」を開催しているとの答弁がありましたが、回数、定員は少ないように思います。ぜひとも家庭でも手軽にできる筋トレや体操の講習会を、全中学校の体育館で開催するくらいの意気込みで取り組んでいただくことを期待して、この件は終わります。

 次に、(3)高齢者虐待についてであります。民生委員などの地域の方々や、在宅介護支援センターとの連携活用により対応するとの答弁がありました。高齢者虐待は潜在化しやすい状況にあります。密室で行われているため、看護職など専門職が知識をつければ予防できる。また、痴呆症状や寝たきりの人が受けやすい実態があり、介護者が介護方法や介護サービスを利用するための知識を身につけることも必要との指摘もあります。名古屋市では、家族との人間関係など、虐待を招くとみられる項目を点数化して、一定の点数を超えた場合を虐待要注意とするリスクアセスメント予防点数表を独自に作成したとの報道がありました。こういったものを活用するとともに、現場をよく知るケアマネージャーとの連携をより深め、高齢者虐待の撲滅に取り組んでいただくことを期待して、この件は終わります。

 次に、?高齢者への食育についてであります。健康維持、安否確認の観点で、約800人の高齢者に給食サービスをしているとのことであります。私は、昨年12月の一般質問で、児童生徒への食育の取り組みについて取り上げました。子どもたちと同様に、高齢者にとっても健康で長生きしてもらうためには、食についてのアドバイスは重要と考えます。例えば、高齢者はもともと成人に比べ体内の水分が少ないのですが、のどが乾くといった自覚症状が少ないので、知らないうちに脱水症状を起こしていることがあります。また、偏った栄養価の低い食事で済ませてしまい、抵抗力が弱ってしまいがちであります。1回目で述べた長寿村のような栄養のバランスのとれた食事を取って、健康寿命を伸ばしていけるよう、いろいろな機会にアドバイスをしていただきたい。

 最近では、高齢者が食べやすいように料理方法を工夫した介護食への関心が高まっております。自宅で高齢者の介護をしている方も含め、高齢者の食育の取り組みに期待して、この件は終わります。

 次に、大きな2番、中央図書館の役割と課題及び今後の取り組みについであります。課題としては、情報提供サービスや図書館利用者のすそ野を広げる新たな機能を付与していくこと。今後の取り組みとして、新たな課題に対応すべく全体的な図書館整備構想を検討する中で、研究していくとの答弁でありました。ニューヨーク公共図書館のコマーシャルに、「自殺をする前に、まず図書館にお電話を」というキャッチコピーがあるとの話を聞きましたが、自殺志願者を立ち直らせるほどのあらゆる情報と優秀なレファレンス専門員が揃っている。図書館では何でも情報が手に入る。電話で何でも答えてくれるというわけであります。そこで、ニューヨークと同じようにいかないまでも、自営業者、中小企業、起業家、求職者などの情報環境が万全でない人たちを支援するビジネス支援サービスに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 千葉県浦安市立図書館では、先進的な取り組みを行い、成果を上げつつあります。本市のお考えをお聞かせください。

 ニューヨーク公共図書館には、市民が利用できるパソコンが1,794台、設置をされているとのことであります。周辺の市立図書館はどうかと思い、各図書館へ電話をして確認したところ、田原市で5台、豊川市で2台、新城市で2台、豊田市で6台あり、岡崎市もことし9月より2台設置予定との回答でありました。本市の中央図書館には、なぜか1台もパソコンが設置をされておらず、大変残念に思いました。ぜひとも中央図書館に市民が利用できるパソコンを、3台程度は設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 また、子どもが放課後や休日に資料に親しみ、情報活用能力を身につける拠点として、より図書館を利用してもらうようにするため、児童生徒のための宿題相談サービスを取り入れてはどうかと考えます。お考えをお聞かせください。

 先月、市内にあります豊橋朝鮮初級学校での授業参観に参加をいたしました。幼稚園児を含めた児童数は40数名で、岡崎市や小坂井町からも通っている子もおられました。国の補助はなく、県や市の補助も少なく、9割以上が月謝と寄附により運営されていると伺いました。学校内には図書館もありましたが、書籍は約300冊と非常に少なく、棚には空きスペースが目立っておりました。中央図書館では毎年1万冊から3万冊の本を入れかえていると伺っておりますが、豊橋朝鮮初級学校に入れかえ図書の寄贈をしてはどうかと考えます。お考えをお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。

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○石黒巌議長 この際、休憩いたします。

          午前11時55分休憩

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          午後1時再開



○石黒巌議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。

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 質問を継続いたします。鈴木 博議員の質問に対する答弁を求めます。福祉保健部長。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、1の介護要望に関します再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 御質問は、パワーリハビリの導入と高齢者向けの朝のラジオ体操というお話がございましたけれども、先ほどもお話がありましたが、介護予防、これは健康寿命をいかに伸ばすかということが課題だというように認識しております。よく年齢を加える加齢と老化というのは同じように見られがちですけれども、加齢というのはだれでも平等に1歳ずつ歳をとっていきますけれども、老化という問題は、その人の生活態度だとか運動の度合いだとか、いろいろなことで老化の度合いが違ってまいります。そういう意味では、パワーリハビリの導入だとかラジオ体操というのは非常に有効な手だてというように思いますけれども、パワーリハビリの導入は、介護予防だとか自立支援の観点から、その有効性は確かに実証されております。しかしながら、これをいかに継続するかというのが、やはり一番大きな問題だろうというように思います。そういうことで、現在、行政で取り組んでいるという例はまだまだ少ないようでございますけれども、それは専門スタッフの配置だとか、施設や機器の問題だとか、あるいは技術の成熟度、こういったいろいろな課題がありますので、今後、民間との連携も含めまして、検討してまいりたいというように思っております。

 次に、ラジオ体操の件でございますけれども、朝のラジオ体操につきましては、詳細は全部、私どもつかんでいるわけではございませんけれども、既にかなりの地域で実施されているということも聞いております。これは高齢者の健康の維持ということばかりではなくて、仲間づくりだとか、あるいは生きがいづくりにも大変役立っているというように思います。御提案の趣旨は、十分理解はできますけれども、ただ、全市的な取り組みとなりますと、関係団体の理解と協力がなければできませんので、一度その関係方面に御意見を伺ってみたいと考えております。

 以上でございます。



◎堀内一孝教育部長 中央図書館におけるビジネス支援サービスについてでありますが、新しい時代の図書館機能の一つとして、日本の公立図書館でも最近注目をされてきているものでありますけれども、現段階では、本市の図書館では個々の情報は提供できても、そうした観点からの整理も行われておりませんし、蓄積された情報の絶対量も不足をしております。これを行うためには、膨大なデータの収集、蓄積、更新と分類、また、専門員の配置などが必要となってまいります。本市の図書館として、何がどこまででき得るのか、今後の課題として勉強してまいりたいと考えております。

 図書館へのパソコンの設置ですけれども、これからの情報化の時代において、図書館の中で自由にパソコンが利用でき、インターネット検索ができるサービスの提供は、必要性の高いものであるというように認識をしております。しかし、課題もございます。例えば、複写を認めた場合の知的所有権の侵害に対する法的な整備ですとか、不法な有料サイトへの閲覧の対応など、そういった問題もあるわけであります。現在、多くの都市で取り組みを進めてきておりますので、それらも参考にしながら整理し、対応すべく検討してまいりたいと考えております。

 それから、児童生徒のための宿題相談サービスでありますが、宿題に限らず、調べ学習については学校図書館ばかりでなく、図書館に多くの子どもたちが訪れ、活用されてきており、そうした相談にも積極的に対応しているところでございます。その際の図書館の基本的なスタンスとしては、その答えを教えるというのではなく、それを引き出すために参考となる図書がどこにあり、何を調べればよいのかというレファレンス、利用者の照会に対する情報提供サービスとして行っているところでございます。

 最後に、朝鮮初級学校への図書の寄贈についてですが、図書館では毎年多くの図書が廃本となりますが、市内の小中学校などに希望に応じてお分けしておりますし、市民からリサイクル用として寄附していただいた古い本を図書館まつりなどに提供しているところでございます。今後、朝鮮初級学校などいろいろな機関に対しても、こうしたリサイクル図書の希望について、呼びかけをしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◆鈴木博議員 それぞれお答えをいただきましたので、まとめさせていただきます。

 1番目に取り上げました介護予防の取り組みが進展するかどうかで、介護保険費や医療費などの社会保障費に大きく影響いたします。医療機関、介護事業所、社会福祉協議会や民生委員、教育・スポーツ関係者、そして、地域の自治組織等の関係者との連携と介護予防計画への市民の参画を図るための介護予防連絡協議会を設置し、パワーリハビリなどを積極的に進めていただくことを期待いたします。

 78歳になられるバグウォッシュ会議の会長であるスワミナサン博士は語っております。「高齢者が健康長寿で生き生きと暮らしていくために何が大事か、それは自分のためだけではなく、他の人々の助けになりたいという目的であります。そして、ただ生きている以上のことをすれば、毎日が新しい一日になります。毎日が新しい夜明けになります。」と。

 2番目の図書館につきましては、図書館が大手出版社の発行した本や新聞を並べて、利用者が来るのを待つだけでなく、図書館の新しい役割、あるべき姿に向け、知恵を絞り、情熱を持ってチャレンジしていただくことを期待して、私の一般質問を終わります。

 以上です。

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○石黒巌議長 次に、牧野英敏議員。

     〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 それでは、通告に従いまして、早速一般質問を始めさせていただきます。

 大きな1番、三河湾の水質改善の諸課題についてであります。

 戦後の経済成長期は、環境より経済成長優先の政策がとられてまいりました。その結果、環境破壊という負の遺産が、この身近な三河湾においては水質の悪化という形であらわれてきております。自然豊かな海を取り戻したい、少しでも海の環境をよくしたいと願うのは、漁業関係者ばかりではないと思っております。かつて三河湾は豊かな漁場に恵まれ、また、波静かな遠浅の海は海苔の養殖に適し、江戸時代安政のころより養殖が行われていたと言われております。その三河湾が1968年の伊勢三河湾での赤潮大発生以来、慢性的な赤潮や青潮の発生で、その水質環境は深刻な状況が続いており、環境改善に行政がより積極的に取り組まなければならないと考えます。

 そこで、(1)としまして、4月28日、同じく29日のマスコミによれば、豊川河口にある干潟、六条潟の埋立計画を県が撤回する方針を示したと報道されております。県の見直し案は、三河湾の水質改善にとって大きく評価されなければならないと考えますが、埋め立て撤回に対する本市の認識と港湾計画改訂作業に向けての対応についてお伺いいたします。

 次に、(2)としまして、干潟や浅場は、閉鎖性水域の湾にとっては海水浄化に、下水道に匹敵する効果が実証されております。三河湾の海水浄化には欠かせない役割を担っている干潟・浅場の保全について、本市の環境行政がどのように認識され、対応されていかれるのか、お伺いいたします。

 (3)としまして、三河湾の環境保全にとって、三河湾埋め立てによる広域産廃処分場計画は中止をすべきと考えますが、認識と対応についてお伺いいたします。

 次に、大きな2番であります。市民の命・財産を守る初期消火対策についてであります。

 進行する高齢化社会、いつ発生するかわからない臨界点に達したといわれております東海・東南海地震、防火に対する備えが大きく求められております。豊橋市地域防災計画によりますと、毎年200件余りの火災が発生、そのうち建物火災が全体の50%を占めております。また、市街地における高層建築物、木造建築物密集地域から一たん出火すれば、重大な被災が予想されるとあります。出火原因をつくらないこと、地域での初期消火体制の充実が必要であると考えます。

 そこで、(1)街頭消火器設置費等補助事業について、2点お伺いいたします。

 街頭消火器設置事業は、昭和44年度から町内単位で町の自主的な設置判断で取り組まれてまいりました。同時に、補助事業の拡大、整備が図られてまいりましたが、街頭消火器の設置状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、補助金については、収納箱の更新、火災使用時の薬剤詰めかえ、避難場所の表示は全額補助となっておりますが、新規の設置、更新、薬剤の詰めかえについては半額補助となっております。町内によっては維持費が重い負担になっております。各町内からの申請による補助事業でありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 (2)高齢者世帯の防火対策について、お伺いいたします。住宅火災による死者が年々増加しているのに対応して、すべての住宅に火災警報器の設置を義務づける消防法の改正が行われました。住宅火災による死者の過半数は、65歳以上の高齢者が占める状況となっております。本市における65歳以上の独居老人の火災発生件数は、平成13年3件、平成14年6件、平成15年7件となっております。防火対策の充実が求められていると考えます。

 アとして、自動消火器の給付条件、独居老人所得税非課税の給付条件の見直しについてお伺いいたします。

 次に、イとして、火災報知器の設置の考え方についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎石原康次企画部長 それでは、私から大きい1の(1)六条潟の埋め立て撤回の認識と対応についてお答えをさせていただきます。

 三河港の港湾管理者であります愛知県が設置をいたしました三河港港湾計画検討委員会等が4月末に開催され、それを受けまして、一部報道の見出し部分において「六条潟埋め立て撤回」という表現が使われました。私どもも直ちに愛知県へ確認をいたしましたが、記事本文にもありますように、計画の見直しが必要という内容であり、愛知県においても撤回ではなく、今後、議論を深めて詰めていく旨、確認をいたしております。現行の港湾計画においては、六条潟の豊川河口付近まで埋め立てる計画となっておりますが、平成17年の港湾計画改訂に向けまして、これから愛知県と協議をしていくところであり、環境面を含めて、本地域の要望や意見を伝えてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎安形一廣環境部長 大きい1の三河湾の水質改善の諸課題の(2)と(3)について、御答弁申し上げます。

 まず、(2)の干潟・浅場の保全の認識と対応でございますが、海域の中でも干潟・浅場は魚類や甲殻類、蟹が中心ですけれども、そういったものでありますとか、二枚貝などの底生生物など多様な生物が生息する場所でもありまして、御指摘のとおり、閉鎖性水域である三河湾の水質浄化に大切な役割を果たしていると認識をしております。また、干潟・浅場というのは、人々が自然に親しんだり、学ぶ場所としても貴重な存在でもあるというような認識も持っております。そういった観点から、現在、国等によりまして海域環境創造事業、いわゆるシーブルー事業が実施されております。その事業の中で、干潟・浅場の造成も行われております。したがいまして、本市といたしましては、これは地域の産業活動との調和というものも考える必要もあるというように思いますけれども、そういった調和も考えながら、近隣の自治体と協力して、関係機関にも働きかけ、可能な限りその保全に努めてまいりたいというように考えております。

 次に、(3)の広域処分場の計画でございますけれども、東三河地域から出る事業所系の廃棄物を最終処分するエリアとして、現在、三河港の港湾計画に位置づけがされているわけであります。広域的な最終処分につきましては、まず、なかなか産業廃棄物については内陸に新たな場所を確保するというのが極めて困難であります。そういった点でありますとか、廃棄物をできるだけ身近なところで処理するのが好ましいというように思っておりまして、そういった観点から、これまでも東三河の行政、それから経済団体がいろいろ研究をしてきておりますけれども、この地域にどうしても必要だというところの共通認識に立っております。規模については、産業廃棄物の減量化も以前よりは進んでおりますので、その辺のこともにらみながら対応していく必要があるのかなというように思っております。したがいまして、港湾計画の見直しが現在行われている最中でありますけれども、本市といたしましては環境面との調和を図る中で、港湾計画におけるエリアの一つとして、引き続き港湾計画に位置づけられますように、地域を挙げて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎夏目孝義消防長 大きい2、市民の命・財産を守る初期消火対策について、(1)街頭消火器設置費等補助事業について御答弁申し上げます。

 初めに、アの街頭消火器の設置状況と今後の対応でありますが、街頭消火器は平成15年度末現在、市内415の町におきまして、全体で7,694本が設置されております。設置の考え方でありますけれども、おおむね10世帯に1本の割合を基本としておりますが、町内によって設置状況も異なっておりまして、この充足率を十分満たしているところもあれば、まだまだ充足していない、こうした町内もあるのが現状でございます。今後の対応につきましては、街頭消火器の有効性を広く市民の皆様に認識をしていただきながら、少しでも早い時期に一定の本数を設置していただくよう、引き続き補助事業を実施していきたいと考えております。

 また、設置した消火器のその取扱方法が熟知されていなければ、実際の火災に使用することはできません。町内あるいは校区の防災訓練等への参加を強くお願いしていきたいと考えております。

 次に、イの補助事業の今後の取り組みでありますが、ここ数年、補助事業の傾向としまして、平成13年に消火器の破裂事故が相次いで発生したことから、古い消火器の更新が激増しております。また、東海地震や東南海地震の発生が危惧をされている状況から、住民に防火・防災意識が確実に高まっている、こうした背景もあると思いますけれども、補助要望が年々確実にふえているのが現状であります。そのような中、この補助事業は地域での初期消火体制の強化によりまして、火災の拡大の抑止力として極めて重要な事業と認識をしておりますので、今後も現状の補助体制を堅持しながら、事業を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私から残されました高齢者世帯の防火対策の御質問にお答えをさせていただきます。

 現在、高齢者の防火安全対策といたしましては、非課税のひとり暮らし高齢者等の世帯を対象といたしまして、自動消火器の設置、ガス漏れ警報器の設置、そして、福祉電話と緊急通報装置の設置を行っております。お尋ねの自動消火器の給付条件の見直しにつきましては、高齢化社会がますます進展していく中、この火災に限らず、高齢者の災害防止対策全体の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、火災報知器の設置につきましては、消防法の改正に伴いまして、新築住宅につきましては設置が義務づけられるというような動きがありますが、今後、一般住宅の設置動向だとか、あるいは全国の状況などを総合的に勘案をいたします中で、検討してまいりたいと考えております。



◆牧野英敏議員 それでは、2回目に移らせてもらいます。

 今、御答弁がありました六条潟の埋め立て撤回についてでありますが、答弁では、三河湾港湾計画検討委員会の開催を受けた一部報道の見出しに、「六条潟埋め立て撤回」との表現が使われた。しかし、県にも確認はしたが、撤回ではなく、今後、議論を深めて詰めていくことを確認したといったような答弁であろうかと思います。問題は、これから進めていく三河湾港湾改訂計画の中で、六条潟の埋め立て問題、三河湾の水質改善を含めたこの問題を、どの視点に立って議論をしていくか、そのことが大切ではないかというように思っております。開発か環境保全か、このところをやはりきちんとどこに軸足を置いて、また、今の経済情勢と多くの市民の皆さんの持っている環境問題をどのように取り入れ、考慮して、この10年にわたる港湾計画を策定していく、その議論を進めていくことが、まさに市としての責任であろうかと思っております。この間の経済発展の過大な見込みによる需要の見込めない企業用地、あるいはさらなる港湾計画、港湾整備、これを視点に検討が進められていくということは、今後の整備にとって甚だ問題であろうかと思っております。今回、マスコミ等での六条潟の埋め立て撤回等の問題が大きく報道されましたのは、やはりこの間の環境に対する意識、それが大きく高まってきていることだろうというように思っております。とりわけ三河湾の水質汚濁の状況、その状況を何としても変えてほしいというそうした思いが、やはりマスコミ等でのとらえ方として大きくなってきたのではないでしょうか。干潟を保全し、水質改善と三河湾の生態系を回復させ、三河湾をよみがえらせていく、このことが、私は次期港湾計画に盛り込まれるべきだと思っております。その意味で、今回の港湾計画改訂作業では、産業と環境との共生、深く議論されるべきであろうと思っております。本市として、県または検討委員会に臨む基本的な姿勢、考え方についてお伺いをしたいと思います。

 それから、浅場・干潟の保全についてであります。近隣市町や関係機関と協力して、自然環境と地域経済との調和の中で、可能な限りその保存に努めていきたいとの答弁でありましたが、この間、今、答弁がございました可能な限り努力をされてきたのか、甚だ疑問であります。水質は年々悪化をしております。これは県の水産試験場の水質調査の統計を見ても明らかであります。経済発展が環境より優先された高度成長時代、今、その反省から環境との共生、循環型社会への構築が進められるべきであります。今まで埋め立ててまいりました三河湾の浅場や干潟、人間に例えるならば、肝臓を壊し、さらなる埋め立ては腎不全を招く、そうした行為であろうかというように思っております。県の水産試験場のこれも統計を見てみますと、高度成長期の70年代、三河港湾内で臨海工業用地として大規模な埋め立てが行われました。70年代の10年間だけで、約1,200ヘクタールの浅場・干潟が埋められ、90年代後半にはもう既に1,500ヘクタールを超えるまで拡大しているのが現状であります。こうした現状を受け、国・県の事業として、三河湾では1998年より干潟・浅場の造成事業が行われております。先ほども部長からの答弁でもありました、シーブルー計画中山水道航路のしゅんせつ土砂を使って、そのしゅんせつ土砂、約620万立方メートル、そして、約600ヘクタールの干潟の造成が進められております。今年度、10月には工事が完了するということも伺っております。一方では干潟や浅場を守るこうした事業が行われているのに、さらなる港湾計画で埋め立てを行っていくというのは矛盾であるというように思われます。その意味で、干潟や浅場の保全、また水質改善に向けて、東三河のリーダー都市として、三河湾の浄化等、近隣市町村に積極的に働きかけ、取り組むべきであると思いますが、どのように認識をされ、また、取り組まれていくのかお伺いしたいと思います。

 それから、広域産廃処分場計画であります。これからの議論であろうかと思っておりましたが、午前中の答弁の中で、この広域産廃処分場計画について頑張って取り組んでいきたいという積極的な答弁がございました。これからの議論を待つ中であって、何を根拠としてこうした頑張っていくという言葉が出てきたのか、甚だ疑問であります。第4次港湾計画改訂では、田原地区がこの広域産廃場の予定とされ、第5次計画では神野沖地区が予定をされてまいりました。今回、またさらに神野沖といいますか、二十間川南方の一部に埋立計画、約20ヘクタールが提案をされておりますが、それを先取りしたような部長の積極的な答弁だったかと思います。根拠についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、大きな2、初期消火対策についてであります。街頭消火器の設置状況、おおむね10世帯に1本で設置をされていると答弁がございました。町内によっては充足をされているところもあるし、されていないところもある、こうした答弁であったかと思います。私は、町別街頭消火器の一覧表を一部拝見させてもらいました。目安になる充足率、10世帯1本を充足している世帯、充足率200%の町内もあれば、25.8%の町内もあります。いくら自主判断による設置といいましても、あまりにも格差がありすぎるのではないでしょうか。ことし4月、消防長名で各町総代の方にそうした街頭消火器補助希望の文書には、街頭消火器制度は初期消火を円滑に実施をし、被害を最小限に抑えるため、各町の負担金と市の補助金により各町で設置し、維持管理をしていただいていると書かれております。また、その他のところで街頭消火器の更新についてでは、消火器の耐用年数はPL法によりおおむね8年と定められている。現在、市内には耐用年数を超えた消火器が数多く存在をし、特に泡消火器のほとんどが耐用年数を超えているとあります。事故防止のためにも老朽化した消火器更新は必要不可欠であり、町予算の範囲内で積極的に更新するようにお願いいたしますという文書が出されております。この間、多くの町内が必要最小限の町費、限られた予算の中で運営をしているのが現状であります。その中で、送付された文書にありますように、積極的に老朽化した消火器を変えていく、あるいは更新をしていくというのは、財政的にも大変困難であろうかというように思っております。その意味では、古い消火器や、あるいは今言った更新、積極的に進めていく上でも補助対象の拡大が必要かと思いますが、その点についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、大きな2の高齢者世帯の防火対策についてであります。あとにまとめた答弁がされたわけですが、自動消火器の給付条件の見直しについてお聞きしたかったのは、昭和60年に自動消火器の給付事業が始まっております。対象者は、先ほども答弁がございました独居老人、前年度分所得税非課税者であります。当初、昭和60年に600台の給付がありました。しかし、61年には30台に激減、それ以降も減少し、3台、4台の年もあるという集計表を見させていただきました。高齢化社会が進展していく中で、せっかくの制度が生かされていない、だから私は給付条件を見直すべきではないかとお聞きしたわけです。答弁では、火災に限らず、高齢者の災害防止対策全体で検討していくということですが、私が聞きたかったのは、自動消火器の給付条件について、火災に限ってお聞きしたわけであります。そこで、自動消火器の給付条件の見直しについて、もう少し具体的にお聞かせください。

 火災報知器の設置については、改めてお伺いをしたいと思います。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の三河港に係ります港湾計画改訂に臨む基本姿勢でございます。

 閉鎖性の水域としての特徴を持ちます三河港湾の海域浄化、干潟の保全、これらは三河港における主要課題の一つであると認識をしておりまして、六条潟の干潟がある豊川河口域などを対象に、環境保全ゾーンを設定するという考え方など、環境面へも十分配慮する中で、物流産業機能と環境が調和した港づくりは、三河港の目指すべき基本的方向性の一つであると考えております。こうした考え方を基本に、今後、対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎安形一廣環境部長 それでは、三河湾の水質改善と干潟・浅場の保全、どのように認識をしてリーダーシップを取っていくかということでありますけれども、国等が浅場・干潟の造成事業を始めたということについては、やはり一定の社会的な背景があってそういうような取り組みをしているわけですけれども、そういった意味で、1回目で御答弁しましたように、やはり環境との調和を図りながら産業活動等を進めていくということでありますし、また、その裏もあるわけでありまして、どうしても人間活動をしていく上には環境に影響を与えるというところ、そういったところを最小限にしながらやっていくということが必要だろうというように思っておりますが、本市として、この三河湾というのは非常に豊川だとか矢作川、境川等の河川が流れ込みまして、流域には40を超える自治体があります。非常に広い範囲であります。本市は三河湾浄化推進協議会の会長市でもあります。それぞれの市町村が三河湾の浄化、例えば公共下水道を積極的に整備するだとか、浄化啓発に努めるだとか、そういったことももちろんやっているわけですけれども、会長市として、流域全体が一体となって水質改善の取り組み、そういったものをみずからもやるけれども、関係機関に積極的に働きかけていくという活動を今までもやってきておりますし、今後もそういった活動に努めていきたいと考えております。

 それから、国のシーブルー事業、16年度で一定の区切りがつくわけでありますが、これについても、従来から引き続き三河湾の海域環境の改善に向けた取り組みを継続してやってほしいという要望も、豊橋市が先頭になりながら活動してきておりますけれども、今後もそういった取り組みを今まで以上にやっていきたいというように考えております。

 それから、広域の産廃計画の根拠ということですが、1回目で御答弁申し上げましたように、本市の産業廃棄物の処理基本計画にも基本的な考え方は書いてありますが、廃棄物というのはできるだけ身近なところで処理した方がいいということがあるわけでして、この産業廃棄物の処分場は、よその地域のものまでどんどんそこへ捨てさせると、処理させるというような考え方ではもちろんおりません。東三河地域で発生するそういったものについては、やはりこの地域で処理をしたいと、もう今は地域を超えて外へどんどん出ていってしまっているという状況もありまして、そういったことも避けるためにも、広域的な産業廃棄物の計画というのは必要だというように認識をしておりますので、そういった視点で今後も取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



◎夏目孝義消防長 街頭消火器の補助対象の拡大ということでありますけれども、まず初めに、街頭消火器の設置推進につきましては、地域住民による初期消火体制の強化と自主的な防災活動を推進して、災害の防止、そして被害の軽減を図る、こうしたことを目的にしております。街頭消火器の補助事業は、設置時に2分の1を補助して設置の促進を図ってまいりました。補助の拡大についてのお話でありますけれども、現在、新規、そして消火器の更新は2分の1の補助を出しております。それから、消火器薬剤の詰めかえでありますけれども、従前は市の補助なしで、町内ですべてを実施しておりましたけれども、消火器の適正管理を進めるために、平成5年度から2分の1の補助も開始したところであります。そして、収納箱の更新、そして火災に使用した消火器につきましては、全額市費で行っているという状況であります。いずれにしましても、住民みずからが自分たちのまちは自分たちで守るといった自主防災体制を今後も進めていただきたいと思っております。街頭消火器の新設、そして更新、消火器の薬剤詰めかえにつきましても、現行行っております市が2分の1補助という形で進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、自動消火器の給付条件の見直しについてという再度のお尋ねでございますが、自動消火器の設置につきましては、対象者、先ほどよりも少し個別に申し上げますと、おおむね65歳以上のひとり暮らし老人等の要援護世帯と、それから生計中心者の前年分の所得税が非課税の世帯という方たちを対象といたしまして給付をしているということですけれども、約1台当たり2万円ぐらいかかるわけでございまして、国の補助事業でもございます。65歳以上の独居世帯が、これいろいろなとらえ方はあると思いますけれども、社会福祉協議会の方の資料で見ますと、約4,000世帯弱あるわけでして、ではその高齢者の世帯すべてにそういうものを設置していくかどうかという単発で判断をするのではなくて、やはり福祉施策というものは、扶助費あるいは防災対策とかいろいろな観点から、総合的な判断の中でこういうものも判断すべきだろうというように私どもは思っております。したがいまして、この給付条件の見直しにつきましても、全体的な施策の見直しの中で対応するということで御答弁をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。



◆牧野英敏議員 1の三河湾の水質改善の諸課題ということで伺ってきたわけであります。これから港湾計画改訂作業、大詰めの段階だというように思います。先ほどは、広域処分場はもう既に固定したかのような答弁でありましたが、ぜひこれにつきましても、今、この振興会が出しております海底調査書を見させていただきますと、二十間川の南に位置するところが広域産廃場の予定というように思われます。あそこは浅場ですけれども、実はあそこは大変藻が発生をしている、発生をさせなければならないところであります。私も一度、あの藻場に入って、愛大の先生と一緒に調査をさせてもらいましたけれども、以前よりもはるかに藻の生育が劣っております。すなわち、海水の汚濁によって光を通さない、そうした状況で生育がおくれているという、そうしたところであります。アマ藻等の藻は、三河湾の窒素やリンを吸収する、その意味で大変貴重種、水質改善においては貴重な藻とされております。そうしたところを埋めていくとするならば、やはりさらに水質悪化を招く危険性があるということです。その意味で、固定的にその場所を考えるのではなくて、他の場所も含めて十分に検討される、このことを期待して、先ほど質問をしたわけであります。

 三河湾の水質の悪化は進んでおります。県も国も一方では、先ほども申しました航路の中山水道のしゅんせつによって人工干潟をつくっております。しかし、これも足りないと言っています。まだ年間1,000立方メートルの覆砂、砂が必要だと言っております。今、県の水産試験場では高炉水砕スラグを使って、アサリの養殖実験等をしております。すなわちそうした水砕スラグまで使って、干潟・浅場を復活させなければならない状態まで、今、三河湾の状況が陥っているということであります。その意味で、港湾改訂計画、十分環境面も配慮し、また、経済面も含めてそうでありますが、配慮をして作業を進めていただくことを期待して、終わりたいと思います。

 それから、消火器の設置であります。町内が自主管理をしていくということでは、確かにそうだと思います。ただ、今回、消防長の名で町内の方に送られました文書は、やはり積極的に古い消火器はかえてほしい、事故も13年度、発生しておりますよという文章であります。どの町内でもこの文書を受け取れば、すぐにでもかえていかなければならない、そういう思いに至ったことは、私は事実であろうというように思っております。製造年月日から8年以上超えた消火器、これも消防の方ではチェックをされております。見させていただきますと、町内によっては46、47、20、これ一部の町内ですけれども、早急にかえなければならない消火器がこれだけあるわけです。46本、20万円、23万円ですか、そのぐらいの費用があります。町費を下げてほしいという声のある中、上げられないという町内事情がある中で、こうした消火器の負担というものはなかなか重いものであろうかというように思います。その意味では、いつ起きてもおかしくないという震災対策、こうしたことも含めて、もう少し補助の在り方について配慮をしていただければ、町内運営も大変助かるのではないのかなというように思います。

 それから、自動消火器の関連であります。全体の福祉行政といいますか、災害対策の中で考えていくという答弁でありました。この間、高齢者の災害対策等で転倒防止等の質問をさせてもらいました。それについても、なかなか前進する答弁ではなかった。今回の自動消火器についてもしかりであります。先ほどのパワーリハビリテーションについてもしかりであります。民間の病院では、もう既に実施をしているところもあります。やはり高齢者施策、いろいろなところを調査し、どれが一番、その高齢者にとって、また、災害防止にとって、火災防止にとって必要か、十分に検討され、積極的に取り組んでいただきたい、このことを期待して、私の一般質問を終わります。

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○石黒巌議長 次に、坂柳泰光議員。

     〔坂柳泰光議員登壇〕



◆坂柳泰光議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 本市の環境政策についてであります。

 今日の環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルの定着化、人口や社会経済活動の都市への集中などを背景に、自動車交通量の増大などによる大気汚染、生活排水による水質汚濁、廃棄物量の増大、身近な自然の減少などから地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨といった地球規模の環境問題に至るまで、多様化、深刻化しています。環境問題に対応するため、国において平成5年に環境基本法が制定され、環境基本法を受け、翌年に閣議決定された環境基本計画において、循環、共生、参加、国際的取り組みの四つの環境政策の長期的な目標として、この目標の実現に向けて施策の方向が提示され、進められてきております。ここで参加を促すための施策の中で、環境教育、環境学習が位置づけられており、その中の留意すべき点の中に、知識の伝達だけでなく自然とのふれあい体験などを通じて、自然に対する感性や環境を大切に思う心を育てること、また、特に子どもに対しては人間と環境のかかわりについての関心と理解を深めるための自然体験や生活体験の積み重ねが必要であると指摘していることから、そこで、私は特に子どもに対し、また、我々にとって一番身近な環境問題である海と川、ごみという視点で、以下お尋ねいたします。

 (1)三河湾浄化に対する本市の取り組みについてであります。

 私が生まれた1960年代ごろまでは、三河湾は魚介類のたくさんとれる豊かな海でありました。また、全国有数の海苔の養殖場でもありました。そして、私の生まれ育った地域は三河湾の隣接地域であり、夏になると海水浴場となり、泳いだ記憶がございます。また、川ではメダカをとったり、亀やオタマジャクシや蛙などもとったりいたしました。しかし、1970年代に入ると、三河湾も臨海工業地帯造成などの埋め立てにより、漁場が失われ、水質も悪化してまいりました。また、内陸部でも住宅化が進み、工場や畜産や家庭などから出る排水により川の水質も悪化してまいりました。そして、その汚水も河川から三河湾へと流入することから、ますます三河湾の水質汚濁が進んでまいりました。近年、三河湾浄化に向けた施策を積極的に推進しているところであると思いますが、三河湾、また湾に流入する河川に対して、本市の浄化に対する取り組みについてお尋ねいたします。

 (2)家庭系ごみに関する諸課題について

 市民にとり、また、子どもたちにとり、一番身近な環境問題でありますごみ問題について、家庭系ごみに絞ってお伺いをいたします。

 本市は、最終処分場を延命化することを目指し、平成15年7月よりごみの分類を6分別から7分別へと変更いたしました。最終処分場の延命化という点では、一定の成果が出ているところでありますが、家庭系ごみ量の推移は、15年度において前年度比で多少減少傾向でありましたが、もやすごみにおいては前年度と比較して増加をしている傾向となっております。そこで、本市が処理する家庭系ごみの課題についてどう考えておられるか、お尋ねをいたします。

 次に、(3)ISO規格認証取得事業所に対する本市の取り組みについてであります。

 快適な社会生活を営むためには、何らかの共通な取り決めが必要です。組織体が町や村から大きな都市、国家規模となり、さらには経済のグローバル化、ボーダレス化が進む現在の世界においては、普遍的な共通の取り決めが必要不可欠であり、その活動が標準化であり、具体的にいえば規格の制定ということになります。近年は広い領域で規格の概念をとらえ、ISO9000シリーズ、ISO14001といわれるマネージメントシステム規格のように、規格の概念を単なるものではなく、組織そのものに広げて使用するようになりました。ISO9000シリーズは、1987年に品質マネージメントにかかわる国際規格として、ISO14001番は、1996年に環境マネージメントシステムにかかわる国際規格として発効され、今日に至っております。特に地球規模での環境問題に対する関心の高まりと重なり、ISO14001番の認証取得は、最近では、自治体、商社、病院、銀行などにも広がり、大幅に増加しております。特に日本での取得件数は、世界的に見ても最大取得件数国となっています。平成16年6月1日現在、全国でISO9001番は3万7,234件、ISO14001番は1万3,491件、愛知県下におきましては、9001が2,256件、14001番が1,250件であります。本市もその中に含まれており、平成13年8月にISO14001番の認証取得をいたしました。率先して市民や事業者の皆さんと環境に配慮し、環境負荷の低減に向けて行うことにより、現在の恵み豊かな環境を将来に継承できる考えのもと進めてきたと思います。

 そして、市内の事業者に対して、地球環境の配慮、社会的責任、地元企業のレベルアップにと、本市においてISO規格認証取得事業者に対して、平成15年4月1日より3年間、補助対象経費の2分の1以内の額で、1件につき100万円を限度とする豊橋市中小企業ISO認証取得事業費補助金制度を設け、進めています。本市のまちづくりの基本的方向として、環境に優しく暮らすまちづくり、環境文化都市と位置づけています。そこで、今後の公共事業などにおける社会資本整備において、品質確保や環境に配慮した取り組みが必要であると思うのですが、入札制度におけるISO認証取得の取り組みについてお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎安形一廣環境部長 大きい1の本市の環境政策の(1)と(2)について、まず御答弁申し上げます。

 (1)の三河湾浄化に対する本市の取り組みでございますが、取り組みのうち生活排水に対しましては、公共下水道の整備でありますとか、合併処理浄化槽の普及促進、これは単独から合併へ切りかえるということも含めまして、そういったものでありますとか、浄化意識を啓発する、それから、いろいろな実践活動を促進するというようなことに努めております。

 それから、事業所等の排水でございますが、これは法令に基づく調査を実施いたしまして、汚濁物質の濃度や総量規制の基準が十分遵守されるように取り組んでおります。

 あわせまして三河湾浄化につきましては、広域的に取り組む必要があるという観点で、関係の市町村や県等で構成いたします三河湾浄化推進協議会によりまして、流域の自治体等々が一体となって啓発活動や関係機関への要望活動などに努めているところでございます。

 それから、(2)の家庭系ごみに関する諸課題でございますが、議員御指摘のとおり、ごみがなかなか減らないということがまず第一に挙げられるかなというように思います。平成15年度の収集ごみは、これはステーション収集ですが、前年度に比べまして、0.5%減少しております。ただし、資源化センターへ持ち込まれるごみ、これが増加をしておりまして、全体のごみ量は残念ながらふえております。そういった意味で、まず課題として、より一層のごみ減量が必要であるというように認識をしております。

 それから、二つ目の大きな課題としては、分別精度の問題があります。昨年、分別の精度の調査をしました。そうしましたら、ごみの排出状況の中で、もやすごみ、こわすごみ、うめるごみ、あるわけですが、3割がいろいろなものが混じっているということが判明しまして、これから分別の精度を高めるための啓発が必要だというように考えております。

 さらに、これは分別精度の問題に大きく影響してきますが、いろいろな会合でも清掃指導員の方から、ステーションへの持ち出しマナーが非常に悪いところがあると。やはり分別精度がきちんとしていないとリサイクルにも大きく影響しますので、ごみの持ち出しマナー、これを守れるように、ステーションを管理することも含めて、市民の方々の意識、そういったものも変えていく必要があるのではないかなというように思っております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から(3)のISO規格認証取得事業所に対する本市の取り組み、入札制度における取り組みという、御答弁申し上げたいと思いますけれども、御質問にもありましたように、近年の企業におけるこういった品質の確保、あるいは環境の配慮、こういった取り組みにつきましては、これまで以上に今後強く求められてくると思っております。公共事業の発注につきましても、国だとか、あるいは大きな都市、ここの近辺では名古屋市あたりがやっているというように聞いておりますけれども、こういった認証取得を入札参加資格要件の中で融合しているといった、そういった取り組みがされているということは承知をしておりますけれども、現在、本市のいわゆる入札参加登録業者のうち建設工事を見てみますと、約1割程度でございます。9000シリーズでございますけれども、持っているのが1割程度ということでございますので、即これを入札の方へ配慮をしていくということは、ちょっと早いのかなとそんな気はいたしております。しかし、一方で、市の方では補助制度を設けて、こういった施策を推進しておりますので、今後どういう形がいいかわかりませんけれども、一度、関係各課とも十分協議をしながら、勉強させていただきたいと思っております。



◆坂柳泰光議員 1回目の御答弁をいただきましたので、2回目の質問に入りたいと思います。

 ちょっと順番を逆にさせていただきまして、(3)のISO規格の件からお話をさせていただきたいと思います。

 先ほど部長の答弁で、市内で登録業者の取得がまだ9001で1割というお話でございました。確かに御答弁を聞いてみまして、やはりまだ対象となる事業者が少ないということが原因であるかな、そういうように認識をさせていただきます。

 しかしながら、私が調べました資料からいきますと、助成金制度を利用した実績という形で資料を調べましたら、まずISO9001番と14001番を合わせると、製造業で15年度、本市において10件、建設業として15件、卸売小売業として2件、計27件の実績でございました。この27件の9001番と14001番の割り振りというのは、9001番が21件で14001番が6件ということでございました。登録業者の件は先ほど部長がお話してくださったような形でございまして、でも市内は少ないんですが、準市内でいきますと、私が多分同じ資料だと思うんですが、9000シリーズですと6割、14001番が26%という形で、市外の方、多分、名古屋近郊の企業の方かなというように思いますが、そういった形の方が認証取得をされているなというような形を思いますが、ここで私が思うのは、確かに今、市内の中小企業の事業所がISO規格を認証するという部分でいきますと、登録費用を例えば最高100万円、補助対象経費の2分の1の額の助成という形でございますけれども、やはり取った企業さんに聞いてみますと、やはり取得するまでの人的工数や費用、取ったからといってそれで終わるわけではございませんで、取得後、毎年毎年の審査料だとか、3年に1回にまた更新審査料ということで、企業の規模によってはわからないですけれども、月に1回、例えば定例会議をやったり、点検やったりいろいろしていますと、私が聞いたところだと、人件費も入れると、そのISOだけで年間200万円から300万円ぐらいの経費がかかっているのではないかという話も聞いているものですから、なかなかこのISO認証取得を豊橋の中小企業で取得するという部分は、ちょっと難しい部分もあるかなとも思うんですが、でも逆に考えると、それをもう既に取得をしている事業所が豊橋市内にはあるわけでございます。企業イメージのアップにと思って取り組んだのかもわかりませんが、結果的には、昨今の環境の時代において率先して社会的責任と地域への環境配慮を実践している事業所であるということでありますから、こうした企業努力をしている事業所というように言えると思います。

 私は、そういった事業所に対しまして、先ほど1回目の話もしましたけれども、環境文化都市、環境先進都市を目指す本市ならば、今すぐにとは申しませんが、近い将来、数年後にはすべての公共事業に対してとは申しません。せめて環境にかかわる、例えば施設や事業に対して、入札制度の参加資格要件などを導入していただけたらな、そう思っております。そういった資格、要件をつけることによって、また逆にISOを認証する事業所がふえるという効果も出てくるというように思っておりますので、ぜひとも御検討していただいて、そういった形で取り組んでいただくよう、この件につきましては要望させていただきまして、この件は終わらせていただきます。

 次に、(1)の三河湾浄化に関する質問でございます。先ほど答弁いただきましたように、三河ということで広域的に取り組むことは必要であります。また、国や県に要望していかなければならないのが三河湾の浄化かなというようには思っております。特に三河湾は、皆様方、御存じかと思いますが、奥行きに対して湾口が狭く、外海との隣接しているのも南西側だけということで、なおかつ湾内の水深が平均9メートルということで浅く、また、海水が停滞しやすいような海底となっているというようなことを聞いております。また、湾に注ぎ込む大きな川は矢作川と豊川だけで、その水量もわずかということで、なかなか浄化が進んでいないというのが三河湾かなというように思っております。

 いろいろと資料を見てみましたら、国土交通省の中部整備局の伊勢湾水利模型実験局の模型実験による調査データによりますと、名古屋港ですと海水が入れかわるのに40日ぐらいだそうですが、三河湾奥部では300日かかるというようなデータもございまして、そういった意味でも、三河湾は本当に水質汚濁が最も進む結果となっているな、そういうように思っているわけでございますが、浄化対策といたしまして、先ほど牧野議員の話ではございませんが、干潟やらいろいろと浄化対策として、今、本市も取り組んでいるかと思います。やはり一番の抜本的な方策というのは、海水交換の促進を図ることというようになっております。違った意味でございますけれども、今、中山水道航路が掘削をいたしております。先ほどの実験局のお話によりますと、今、本市の場合は、今年度の末をもって、一応計画では水深14メートルで幅700メートルの中山水道を掘削しようとしているわけでございますが、ちらっとお話を聞くと、これが例えば水深20メートルで幅が1,000メートルぐらいあれば、もっともっと海水の流れがよくなって、そういった意味で浄化されるというようなお話も聞いておりますので、また大変な予算になるかと思いますが、どんどん国の方に当局も要望していっていただけたらな、そのような形を思っております。

 ここで一つ、私が思うのは、河川という形で2回目の質問をさせていただきたいわけでございますが、海域に流入する汚濁負荷量の削減を図ることが大事でございまして、特にBODの適合率が低くて、長期的に横ばいの状態である梅田川においての対策が重要であるかというように思っております。金曜日にいただいた資料の中に、実は梅田川の環境基準が到達したというようなお話もございますので、それは生活排水対策推進計画に基づいて、こうした水質改善やら生活排水クリーン推進委員の育成など取り組んできた結果があらわれてきたのかな、またそれとは先ほど部長の答弁にございました下水道合併浄化槽の関係の効果かなというように思っておりますが、私、ここで一つ、思うのが、確かに梅田川というのは本当に流域が大変広範囲でございます。推進計画の中でも、中学校単位ぐらいで多分活動されているかなというように思いますが、そんな中で私が思うのは、流域全体が本当に一体となって、主体的に実施していくような関係団体の育成を行っていくお考えはないかという部分でお尋ねをさせていただきたい。

 もう1点、今度、この梅田川の流域に関しましては、生活排水対策推進計画の目標年度を平成17年までとなっております。15年度、達成をしたわけですが、この水質というのが今後どうなるかわかりません。そういった意味で、この17年度で目標年度が終わるわけですが、この後の次期計画についてお考えがあれば、お伺いをさせていただきたいと思っております。

 (2)の家庭ごみの諸課題についてでございますが、これは先ほど課題については、収集ごみは減少したが、持ち込みごみの増加によって全体のごみ量は増加していて、ごみ減量対策が必要というような認識、お答えではございました。第2に、分別精度の問題とマナーに問題があるというようなお答えでございました。過日、ごみ減量対策市民会議より「ごみゼロ社会の実現を目指して」というような提言書が出されております。それにも明記してありましたけれども、やはり循環型社会におけるライフスタイルとして、ごみの発生抑制、再利用、再生利用が市民の間に定着していないという指摘がございました。ごみ減量の啓発として、現状はごみガイドブックや広報紙、ホームページ、イベントなどの広報ツールや機会を利用して、ごみ減量や分別のための市民啓発が行われていると思いますが、今後に向けて、ごみ減量に対しましては相当の努力と工夫が必要であるように思います。そのためにも、ごみ処理に関するコストなどを公開したり、市民の方々に周知すべきであるというように思いますし、また、「ごみゼロ社会の実現を目指して」の提言にもございましたように、家庭ごみの有料化についてもちょっとお聞きをしたいと思っております。

 国において、循環型社会に関する専門調査会からの議論が始まっておりまして、その中で自治体のごみ処理経費が上昇している状況にあって、ごみの有料化はごみの減量化、資源化の促進に有効な手段の一つとしてとらえられているわけでございまして、目に見える形で住民に負担を求めようとする動きは普及しつつあるような傾向となっております。そこで、提言を受けて、本市の今後の取り組みの姿勢と、あと家庭系ごみの有料化について、どうお考えかお尋ねをさせていただきます。

 あと1点、ちょっと細かい話になってしまうんですが、私が地域におりまして、清掃委員の方や総代さんの声を聞いてみますと、やはり先ほども問題にありましたルールを守らない方がおられるとか、ごみの出し時間や、本来、自分が出すステーションでないところにごみを出す方やら、また、一つ困った例といたしまして、町の総代会に入っていない方とのステーション利用について、清掃や管理をしていく上で問題だというお話を伺っておりますが、ステーションの監視、ルールの遵守、管理について、どう考えておられるかお尋ねをさせていただきたいと思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎安形一廣環境部長 2回目の御質問のまず水質浄化の関連で、梅田川の流域全体の市民が主体的に取り組んでいくような団体の育成というお話ですが、現在、議員御指摘のとおり、地元の組織の方々がいろいろ御努力をいただいております。年1回ですけれども、湖西市と連携しまして、梅田川クリーン大作戦といえるぐらいに大きい取り組みをしております。この中にも、地元の住民の方や関係の企業の方も参加をしていただいております。現段階では、こういったような活動をさらに広げていきたいということがいいのかなというように思っておりまして、なかなかやはり核が要りますので、核にどういうようにしてなっていただくかというのは、お仕着せで役所がやってくれということだけではなかなかよろしくないというように思っていますので、今申し上げたそういう活動が広がるという中で、地元の方々とも相談をしていきたいと思っております。

 それから、梅田川の次期の浄化対策ですが、現在、梅田川へ流入する小河川、支川がたくさんありますので、小河川の調査をしております。今後、それらを踏まえながら、やはり何十年ぶりかで維持したという環境基準をさらに数値を低くしていくという努力が必要でありますので、計画づくりに取り組んでまいりたいというように思っております。

 それから、ごみの問題ですが、市民会議の皆さんからの御提言について、基本的には、すぐできるものはどんどんやっていきたいなというように思っております。なかには、これは中・長期的に検討を要するというものもあります。そういったものは、廃棄物の総合計画が近々間近に迫っておりますので、それらに向けてといいますか、それらに合わせながら検討してまいりたいというように思っております。

 それから、家庭ごみの有料化の問題ですが、これは議員御指摘のとおり、新聞報道によれば、環境省がごみがなかなか減らないということで有料化を促進するようなニュアンスの記事が載っておりました。全国的に見ると、確かにごみ袋幾らというように有料化をしているところもあります。それがごみの減量に役立つという議論も、もちろんあります。ただ、やってみたところで一時的には減ったけれども、あとは減らないというようなところもあるようですし、逆に、有料化をするとステーションへまず、先ほど御質問にもありましたように、ルールを守らない人が出てくるのではないかとか、あとステーション以外のところへどんどん捨てられるのではないかとか、そういった費用の方がたくさんかかるぞという御意見もありまして、市民会議の御提言も両論併記になっております。調査研究をしたらどうかという御提言でありまして、私どもとしては、いろいろな議論のある中で、実施している都市の御意見もいろいろ聞きながら、ごみに関してあまり混乱するというのはよろしくないものですから、いろいろな形で議論をしながら対応してまいりたいと思っております。

 それから、ステーションの監視だとかルールの遵守の問題ですが、基本的に、ごみステーションの設置だとか維持管理については、地域の皆さんでお願いしますというようにやってきました。なかなか地域の皆さんだけでは解決できない問題も種々あります。それらについては、これは地域の皆さんの御意見も聞きながらということですけれども、ステーションを移動させたりとか、分けたりとかいろいろな工夫をしてきております。もう一つは、ステーションの細分化といいますか、30世帯に1か所ぐらいがいいかなというようなそういう取り組みもしてきております。私ども、地域でお願いしますといっても、いろいろな地域ではなかなか解決できにくい問題もありますものですから、その辺は地域の役員をはじめとする皆さんの御意見をいただきながら、市としてできる努力はさせていただいているという現状ですし、そういった考え方で対応してまいりたいというように思っています。

 以上でございます。



◆坂柳泰光議員 2回目の質問にお答えをいただきました。まとめさせていただきたいなというように思います。

 きょう、環境政策という意味の上でも、なかでも一番本当に身近な海と川の関係、そして、家庭ごみの件について質問をさせていただきました。これは正直申しまして、自分にも小学生の子どもがいます。やはり子どもを対象にした環境政策を訴えていって、少しでも子どもが見ていいところが教育に一番いいのかな、そう思っております。自分の子どもも、先日の日曜日も学校から言われて、川を見に行くといって出かけていきました。そういった意味でも、ちょっと余談になりますけれども、内張川に行っているものですから、内張川はきれいじゃないものですから、ちょっと問題があるかというようには思うんですが、そういった形の中で、やはり学校教育の中でも海に行ったり川に行ったり、そういった形で取り組んでいきます。中学校においても、自分が住んでいる中学校は船渡公園のところに写生大会に行きますので、あそこでも海の色が見えるわけでございます。そういった意味で、やはり子どものときから本当にこの豊橋の山を含めて、海や川、きれいだなということを訴えていく、それが本当に初歩の環境教育かなというように思っております。

 ごみの出し方についても、親が手本となって子どもに教えたり、そして、地域がそういって育てることによって、この豊橋が素晴らしい地域になるかなというように思っております。そういった形で、当局におかれましては、環境問題に対しまして今後もますます積極的に取り組んでいただいて、本当に緑があり、そして水がきれいな豊橋のまちづくりのために頑張っていただくよう期待いたしまして、終わります。

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○石黒巌議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれをもちまして散会いたします。

          午後2時30分散会