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愛知県 豊橋市

平成16年  3月 定例会 03月05日−02号




平成16年  3月 定例会 − 03月05日−02号







平成16年  3月 定例会



議事日程(第2号)

                        平成16年3月5日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔清水ひろひさ議員〕…………………………………………………………21ページ

    1 新年度予算について

   〔小田鍵三議員〕………………………………………………………………28ページ

    1 新年度予算について

    2 健康・福祉のまちづくりについて

    3 環境文化都市について

   〔岡本 泰議員〕………………………………………………………………35ページ

    1 早川市政2期目の総括となる新年度予算について

    2 行財政改革について

    3 地震対策について

    4 川を活かしたまちづくりについて

   〔伊達 勲議員〕………………………………………………………………44ページ

    1 新年度予算及び中期財政見通しと市政の諸課題について

    2 国民健康保険事業の取り組みについて

   〔深山周三議員〕………………………………………………………………53ページ

    1 地域活性化に向けた広域幹線道路網の整備について

   〔丹羽洋章議員〕………………………………………………………………56ページ

    1 新年度予算について

    2 新たな歳入確保策について

    3 メディア・リテラシー向上に向けて、現在までの取り組みと見えてきた課題について

    4 虐待について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 39人

    1番  根本幸典             2番  坂柳泰光

    3番  古関充宏             4番  中村育男

    5番  芳賀裕崇             6番  深山周三

    7番  沢田都史子            8番  鈴木 博

    9番  佐藤多一             10番  田中敏一

    11番  近田明久             12番  尾崎義明

    13番  朝蔭芳治             14番  丹羽洋章

    15番  鈴木義則             16番  宮澤佐知子

    17番  牧野英敏             18番  梅村直子

    19番  岩瀬 篤             20番  大橋正幸

    21番  大沢初男             22番  石倉健治

    23番  岩見征生             24番  村松千春

    25番  藤原孝夫             26番  岡本 泰

    27番  渡辺則子             28番  伊達 勲

    29番  野末義正             30番  市川健吾

    31番  鈴木雅博             32番  清水ひろひさ

    33番  原 基修             34番  夏目忠男

    35番  石黒 巌             36番  小山晃一郎

    37番  小田鍵三             38番  伊藤秀昭

    39番  山岡弘幸

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  土屋芳信         福祉保健部長  前川文男

    環境部長    安形一廣         産業部長    高須 温

    建設部長    藤城長僖         都市計画部長  松野政春

    市民病院

            高田智弘         上下水道局長  木村昭広

    事務局長

    消防長     前田勝利         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    杉野重雄                 高木勝男

                         事務局長

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事課主査   木村昌弘

    議事課主査   森田教義

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

     午前10時開議



○市川健吾議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。初めに、代表質問を行います。順次質問を許します。

 初めに、清水ひろひさ議員。

     〔清水ひろひさ議員登壇〕



◆清水ひろひさ議員 平成16年3月市議会定例会のトップバッターとして、清志会を代表して、代表質問を通告に従って行わせていただきます。

 内外を取り巻く環境は、イラク・北朝鮮問題等に揺れ、また、経済的には各企業の世界的規模でのグローバル化の進展、国内的には、昨年のSARSに引き続き、昨今の鳥インフルエンザ等に代表される食の安全性、健康等の問題が強く問われる大変不透明な平成16年の幕開けとなったわけでありますが、国は、「民間にできることは民間に、地方でできることは地方で」との方針のもと、三位一体の改革を進め、日本再生の道筋をつくろうとしているところであります。政府の発表した経済見通しでは、世界経済の回復が進む中、生産や設備投資の緩やかな増加と、雇用・所得環境もやや持ち直しに向かい、実質成長率は1.8%と予測しているところであります。こうした中、清志会は昨年11月に本市の厳しい財政状況にかんがみ、行財政改革の一層の推進を軸とした予算要望を行ってきたところであります。市長は、去る3月1日の本会議において、「すこやか安心型」予算として、本年度の予算大綱の説明をされたわけでありますが、以下の諸点についてお伺いいたしたいと思います。

 大きな1番、新年度予算について

 ?市長就任7年有余が経過したわけでありますが、その総括について、まずお伺いいたします。

 平成8年11月の市長就任以来、今回は2期目の最終年度を迎えるわけでありますが、これまでの市政運営の成果と残された課題についての御所感をお伺いいたします。

 ?新年度予算の重点施策について

 ア、新年度の予算編成に当たり、何を重点施策として取り組んだのかを確認したいと思います。

 イ、中長期財政見通しとその問題点について、お伺いをいたします。

 ?「三位一体の改革」の影響及び対応について

 国庫補助負担金の削減、税源移譲、そして地方交付税の見直しのいわゆる「三位一体の改革」は、地方に大きな影響を及ぼすことが危惧されているが、新年度予算編成に当たって、どう受けとめ、どう対処されたのか。

 また、改革後の地方公共団体の在り方についての御所感をお伺いいたします。

 ?行財政改革への取り組みについて

 ア、「三位一体の改革」の進展に伴い、地方の自立、自主性が確立され、市政運営の真価が問われることになるわけですが、財政面への大きな影響も踏まえ、今こそ思い切った行財政改革に取り組むべきと考えますが、その点についての姿勢、方針を確認させていただきます。

 イ、総人件費抑制策とその課題について

 ウ、調整手当に対する認識と今後の対応について

 エ、アウトソーシングに対する考え方と諸課題について、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



◎早川勝市長 清水議員の新年度予算に関連してのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、1の?でございますが、新年度は、市長といたしまして2期目の最終年度を迎えるわけでございます。市政の信頼を回復し、21世紀という新しい時代を迎えるための準備に取り組んでまいりました最初の4年間に続き、私はこの間、市民参加市政への第2章といたしまして、「市民とともに考え、ともに歩むあすのまちづくり」に向けて、今日まで邁進をいたしてまいったところでございます。そうした思いを、次世代社会へ向けた指針ともいうべき第4次基本構想・基本計画に反映をする中で、各施策の推進に努めてまいったところでございます。環境分野における先進的な取り組み、臨海部を中心とした産業の振興、あすを支える人づくり、安心・安全な暮らしづくりなど、市民生活それぞれの分野で着実な成果を上げることができたと思っております。

 一方、平成12年の地方分権一括法を契機に、国と地方の関係も大きく変わりつつあり、「三位一体改革」に見られますように、限られた予算の中で、これまで以上に自立した都市運営が求められてきております。また、具体的には、平成14年4月には東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定、平成15年12月には東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域の指定がなされたわけでございますが、これへの早急かつ的確な対応、あるいは次期最終処分場の問題など、市民の暮らしを守る緊急の課題への対応を進めなければならないと考えております。

 新年度は、私にとりまして2期目の区切りとなる年でございます。そうした自覚のもとに、地方を取り巻く厳しい状況をしっかりと把握する中で、豊橋の子どもたちをはじめ、市民の皆様が「笑顔で心豊かに暮らせる市民主役のまちづくり」に向け、引き続き全力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、?新年度の重点施策でありますが、地震防災対策や地域産業育成と雇用の確保、福祉施策の充実など、「安全・安心のまちづくり」を最優先課題とするとともに、将来を担う子どもたちへの施策、環境対策を三つの柱として取り組んでまいります。

 また、東三河の中心都市として広域交流の促進と圏域づくりに努めるとともに、浜名湖花博や愛知万博の関連事業にも積極的に対応してまいります。

 さらに、市制施行100周年が新しい時代の出発点となりますように、記念事業の実施計画を市民の皆様と協働で作成するなど、取り組みを進めてまいります。

 また、中期財政の見通しの関係でございますが、今回も昨年に引き続き、実施計画の財政的裏づけとして作成したものであります。平成12年の基本構想・基本計画策定時の見通しとは乖離が生じております。これは、策定当時からの社会経済情勢の変化や地方財政対策の動向を踏まえ見直した結果であり、今後につきましても、景気や三位一体改革の動向など的確に把握し、実施計画のローリングに対応して見直しをしてまいりたいと考えております。

 次に、三位一体関連でございます。「三位一体改革」につきましては、国の平成16年度予算において、国庫補助負担金1兆円が削減され、その一部が所得譲与税として税源移譲されるとともに、地方交付税は大幅に削減されることとなっております。そこで、本市の新年度予算でありますが、国庫補助負担金への影響はもとより、地方交付税は国から示された伸び率により試算いたしますと大幅な減少となりますことから、例年にも増して非常に厳しい歳入環境であると考えております。

 予算編成に当たりましては、市税の収入率向上や財政調整基金の効果的な活用を図るなど、できる限りの財源確保に努める一方、行政サービスの水準は落とさないとの判断のもとに、効果的で質の高いサービスの提供に努めることといたしております。

 また、「三位一体改革」は、国と地方の役割分担を見直し、地方の自由度拡大を目指すものであり、地方としての自主的・自立的なまちづくりが重要になるものと認識いたしております。そのため、自主自立の行財政基盤を確立するとともに、これまで以上に責任ある判断と事業選択に努め、市民福祉の向上と活力あるまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(4)でございます。行財政改革への取り組みについてでありますが、「三位一体改革」の推進などによりまして、地方を取り巻く財政環境はますますその厳しさを増してきておりますが、地方自治体は今こそ行財政運営の在り方を徹底して見直し、一層の効率化、スリム化に努めるとともに、従来の発想や手法を抜本的に改革して、行政資源の有効な活用と計画的な行政運営に努めていく必要がございます。本市は、これまでも行政改革を積極的に推進し、一定の成果も上げてまいりました。そして、平成13年度からはさらに一歩進めまして、量の削減だけでなく、質の改善を図る行政評価を全国に先駆けて導入をいたしますとともに、人事管理制度の改革にも取り組むなど、新たな行政改革にも意欲的に取り組んできているところでございます。行政改革は自治体にとりまして永遠のテーマでございまして、不断の努力の積み重ねであります。今後におきましても、さらに厳しく行財政全般を見直し、積極的な改革を推し進めてまいりたいと考えております。

 個別のお尋ねについて、お答えを申し上げます。

 イの総人件費の抑制についてでございますが、総人件費の抑制は、行財政改革の中でも一番大きな柱の一つであることは言うまでもございません。本市におきましては、平成8年度から平成12年度までの行財政改革の中で量的な削減に取り組み、市民病院をはじめとする業務委託の導入、そして、平成12年度には、懸案でありました給料表の抜本的な改革を断行してまいりました。引き続いて、事務事業評価においても質的な改善に加え、効率的な行政運営に努めておりまして、各種手当の見直しや嘱託化など、弾力的な雇用にも取り組んでおります。今後も予想される厳しい財政運営の中、さまざまな課題を克服しながら、さらなる、そして不断の改革努力を重ね、効率的で良質な市民サービスを提供してまいります。

 次に、調整手当についてでございます。これまで申し上げてまいりましたとおり、この手当に限らず、これまで認められてきたものがこれからもいいとは考えておりません。先ほども申し上げましたが、給料表の抜本改革をはじめ、その後も各種手当の見直しも継続的に行っており、現在もその是正途上にあるものと考えております。まだ残された課題も多々ございますが、今後取り組むべき一連の改革是正の延長線上に、この調整手当の在り方も大きな課題の一つとして認識をいたしております。

 最後になりますが、アウトソーシングでございますが、平成14年度にガイドラインを策定いたしまして、全職場において、一定の基準のもとに対象となる事業すべてについて検証を行い、今年度、15年度にアウトソーシング等推進計画を策定したところでございます。この計画では、15年度から今後3年間に118の業務の委託化や嘱託化などに取り組み、77人の人的効果、12億円余の経済的効果が見込まれております。言うまでもございませんが、しかしながら、今後、検討すべきとされた課題も多く残っているところでございます。したがいまして、計画に掲げられた業務の着実な推進を図るとともに、新たな課題にも積極的に取り組み、アウトソーシング等のさらなる実を上げてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆清水ひろひさ議員 それでは、第2問に入らせていただきますが、今、それぞれ市長から答弁いただいたわけでありますが、まとめた形で入らせていただきます。

 いわゆる総括では、環境分野における先進的な取り組みであるとか、臨海部を中心とした産業の振興であるとか、あすを支える人づくり、安心・安全な暮らしづくりなどに力を傾注してきたというようなお話等があったわけですが、本年度の重点施策等を見させていただいて、安心・安全とかそういうことに対して、あるいは福祉、教育、環境への取り組み等については、新年度、現況置かれている豊橋市の財政状況の中では是とせざるを得ないかなという部分を感じるわけです。ですけれども、市長が、いわゆる基本構想をおつくりになったとき、そのとき発表された中長期財政見通し、あるいは安心・安全というものを何に求めるのか、いわゆるハード面での安心、そういう意味では、あるいは、今やられていることでいいかなと思うのですが、豊橋市民の皆さんにとって、いわゆる豊橋市に限らず、全国の高齢化率、そういったことを考えますと、将来的には、平成26年ですか、人口的には全国で一番高齢化社会を迎える。そのときは25.3%、人口が一番多い年ですから、そういう形になる予測がされています。平成62年には、全国で35.7%が高齢化社会になる、こういうことが国立社会保障・人口問題研究所から出されているわけですね。そういう中で、もう目前に迫った高齢化社会、そういうところへ向けての豊橋市の財政はどうなっているのか、こういうことを考えなくてはならない時代にきているかなと思うわけです。

 本市でも全国平均よりは、今までの数字から言いますと、10ポイント弱、高齢化社会がおくれている。幸せなことだと思うんですよ。自然増なのか社会増なのか、そこは微妙なバランスの中で、全国平均よりもおくれている。ただ、現実に、国はもうそういう中へ入ってしまって、国の今、高齢化率というと19%ぐらいになっているんですかね。19%を超えている、そういう状況の中で、本市では15〜16%だったかな、ここに資料としてありますけれども、いわゆる15年度で16.2%、そういう状況ですから、5ポイントないし6ポイントおくれているわけですが、そういう中での予算編成ということになりますと、これから本市が財政的にどういう状況になっていくんだろうか、社会保障の面ではどういうことを考えていかなくてはならないのか、こういうことを考えねばならない年になっているのではないかなと思うわけです。そういう面では、今回の予算というのは、ことしの11月に向けた、市長選向けの予算になっているのかなというようなことも感じるわけであります。

 それでは、この中期財政見通し、市長が数年前に、平成12年ですか、胸を張られてお示しになった財政計画、基本構想をおつくりになった年、それと現在の歳入の乖離は180億円ある、16年度の予算ベースですよ。まともに歳入があったのは、平成13年度だけだ。今現在、豊橋市民の方に、この180億円の歳入不足、基本構想策定時との乖離分をどういうように本年度の予算では処理されているかというと、投資的経費を100億円減、人件費を約50億円減、そういう形で、本年度の予算ができているわけです。当然、投資的経費が減っていくわけです。ですけれども、基本構想を、先ほど市長は基本構想・基本計画に云々ということをおっしゃり、それから、これからローリングされるとおっしゃった。ですけれども、現実、180億円も単年度で財政的に歳入が少なくなっている、これが10年続くと1,800億円、あのときの基本構想が全部そのとおりできるわけはない、その上、三位一体改革によって地方交付税、そういったものの削減幅はこれからもっと大きくなるかもわからない。ローリングというのは急がないと、あるいは市民の皆さんに、いわゆる現在の豊橋市の財政状況をきちっと示す責任が市長にあると思いますが、そのあたりについてのお考え、ローリングをしなくてはいけないのは当たり前、ですけれども、市民の皆さんにその中身をきちっと言わないと、いわゆる公共事業等投資的経費についてもこれは無理だと、あるいは国・県の基準よりもオーバーして、市で単独事業で行っている扶助費にかかわる部分ですね、本年度で言えば、小学校就学前児童の入通院医療費の助成対象者拡大は目玉の一つですよ。そういったことについても改めて全部ローリングしていかないといけない時代になったかなというように思うんです。数年後には退職者が140〜150人という時代がきます。その退職手当だけでも5億円、6億円、いわゆる義務的経費の増につながる。本市の現在の義務的経費は約50%、全国的にも非常に高い方だ。そういう財政状況をかんがみた中で、きちっとした形でのローリングをされなくてはならない、そういったことを、市長、一度改めてお伺いしたい。

 いわゆる国・県等にかかわる市単独事業等についても、これは非常に、選挙とかそういったことを考えるとやりにくいことなんです。高齢者や子どもたちにもかかわる部分もある。ですけれども、例えば保育園だとか保育料だとか、あるいは保育士等に関しても、少子化に向けてこのままでいいのかということを考えていかなくてはいけない。子どもがどんどん減っていく中で、そういったことをよく検討する時代に入った、そういうことを思いますよ。一度、お考えをお聞かせください。

 三位一体に関しては、国もことし1兆円ということでしたけれども、これから3兆円やるわけですから、どういうようになっていくかわからない、ことし27億円の地方交付税等も含めて歳入減になっているわけですが、これどういうようになっていくかわからないから、非常に財政的には厳しい環境にあるかなというように思いますので、ぜひローリングについての考え方をお聞かせください。

 それから、次の行財政改革の方でありますけれども、これはもう非常に難しいことばかりなんですね。まず、いわゆる不要不急、無駄をなくす、こういうことはぜひやっていただかないと、今も申し上げたようなこともそうですが、要するに、国はもう既に破綻している、むかし美濃部都知事や、あるいは黒田府政、いわゆる地方の義務的経費の非常に多いところというのは、革新府政だ革新都政だともてはやされたところが多い。その近隣が多いんですよ。武蔵野市なんかは、市長は革新だったからあれでしょうけれども。豊橋市は49.2%、14年度決算べースで義務的経費なんだけれども、それじゃあお示ししましょうか、市長、首をかしげてみえるから、義務的経費がどういう状況になっているのか。いわゆる基幹産業がだめになったところ、これはどこも義務的経費は多いです。まず、九州の炭鉱だとかそういったところ。熊本市だとか長崎市だとか、そういったところは50%を超えているんですね。あとは堺市だとかそういった大阪近郊、あるいは東京近郊のところが義務的経費が多い。豊橋市は現在49.2%ということでありますけれども、そういう義務的経費の非常に少ない、極端の豊田市みたいな財政的に非常に内容のいいところは29%ですから、こういうことは別にして、やはり類似する郡山市等については、義務的経費というのは36%ぐらいに抑えている。やはりそれぞれの市町村が非常に努力されて、いわゆる投資的経費、市の将来に財産になっていくようなものをつくっていくという考え方を、市政運営をされている。豊橋市の義務的経費がそこまで高いということは、いわゆる財政的に弾力性がなくなってしまっている、もう50%を超えているんですから。そういうことを考えたときに、先ほど申し上げたように、総人件費の抑制ということを市民の方にも求めなくてはならない部分もあるけれども、一方においては、総人件費の抑制、職員、市長等も含めて考えていかなくてはいけない。国では、「民間でできることは民間に」というようなことでアウトソーシングの話が出ている。そういった中で、本市は、先ほどの答弁でいろいろ言われましたけれども、事務事業の見直しとかそういったことはもちろんやっていっていただかなくてはいけないと思うのですが、人件費に関しては、どうもいわゆる委託費という形で出ていて、人件費の中に入っていってないというのか、事務的経費の中に入らない、カウントされない形になっている部分もあって、ますます財政が硬直化してしまうということがあるわけですね。だから、民間でできることは民間にという、国等はそう言っている。一方においては、国では今年、例えば公共事業で建設業界をこれだけ維持することはできないのだから、そういうものを業種転換ということに対して予算をつけてきている、そういう時代になっている。本市ではそこまで踏み込んだことはしてないわけですけれども、端的なのは、去年の12月議会で単費で公共事業なんかを全部やらなければならない時代になった。3月の補正も減額補正はあるけれども増額補正はないのだと、それはなぜかと言うと、いわゆる補助金等の削減というところが根底にあるのではないかなと思うのですよ。

 そういう中で、本市でできる、あれこれ言ってしまいますけれども、要するに人件費は減ってないけれども、ローリングをするところはする、見直すというところは見直すというのか、事務事業自体をきちっと見直す、そうして、民間でやれるところは民間でやってもらう、こういう姿勢をお持ちなのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。

 それから、いろいろ問題があります調整手当、これについては過去の答弁では、愛知県下全部ついてるだとか、そういう話ばっかり、嫌になるほどその答弁はお聞きしてきたわけでありますけれども、このことに関しては、市長がどうお考えになっているか知りませんが、私もいろいろ調べてみました。まず、本市における調整手当で22億円これにかかる分があるわけです。調整手当はどういうものかと言ったら、物価調整手当なんですよ。これはもともとできたのが。本市の条例で言うと当分の間とこうなっているわけだ、ご存じのようにね。それで、国家公務員は甲地・乙地という形で甲地には100分の10、乙地が100分の3までつけることができるとこうなっている。どういうわけか愛知県は100分の10、全市ともつけているんですよ。この前、新聞でしか見ておりませんけれども、渥美町で調整手当をなくしたら大騒ぎになっているようでありますけれども、生活給だという主張が一部にある、ばかなことをおっしゃってはいけませんよ。市長、物価の安いところだって、いつも住みやすいところだって胸張っておっしゃるではないですか。それなのに、ラスパイレス指数からいうと101.4だったか、それぐらいの数字ですけれども、国家公務員より上の数字でありながら、なおかつ100分の10つけて手当だと言っていて、数年前、特別委員会の委員長をやっていたときには、全国で堺市と豊田市と豊橋市しか100分の10ついているところは中核市ではなかったんですね。最近、大都市周辺部の昼夜間人口の関係で中核市も大都市周辺の市が入ってきたわけです。そうすると、大都市周辺の都市は100分の10ほとんどついているんですよ。

 問題は、まずお伺いしたいのは、市長御自身もついている100分の10ね。それで、いろいろ調べてみました。なるほどなと思いますよ。調整手当が三役に100分の10ついているというのは、そう最近入った市はわりとついているんですが、例えば静岡市は100分3、浜松市はついてない、岡山市が100分の4、大分市はゼロ、長崎市は100分の3ということなんですね。政令市を調べてみた。札幌市100分の3、仙台市100分の3、さいたま市100分の6、広島市100分の3、北九州市100分の6、福岡市100分の6、豊橋市は100分の10、市長御自身の調整手当についての御所感をお伺いしたい。市長御自身ですよ、まず一つ目は。

 それから、組合との労使協議との関係もあるのでなかなかやりにくいかと思うんですが、あるいは愛知県のほかの市との関係もあってやりにくいかもわかりませんが、市長自身、先ほど答弁の中で、いわゆるそういった改革の延長線上にあると、こういう御答弁だったんだけれども、調整手当というものについて、市長自身が、豊橋市の現在置かれている財政状況、あるいは豊橋市の物価そういったものをどうお感じになって、そういうものをどうあるべきだという理念がなかったら、このことはなかなかやれないと思うんです。改めてその点について、市長御自身の調整手当の関係でなく、職員等の調整手当のことに関して、御所感があれば伺いたいと思います。

 あるいはそれについてのもうちょっと答えやすく言えば、課題が何か、調整手当をもし変えていくとすれば、課題としてどういったことがあるかなということを市長お答えいただきたいと思います。

 以上で、第2問とさせていただきます。



◎早川勝市長 2問目の御質問にお答えをいたします。

 大きく3点でよかったと思いますが、まず第1点の財政予算関連でございますが、高齢化社会を迎える、そしてまたご存じのように、経済状況もそうなんですが、変革期・変動期の中で、それを反映する財政状況も変化が大きい、また不透明だと、まあそういう状況がございます。そういった中で、現状認識と問題意識は全く同感でございます。その中で、直接的なお話がございましたが、ローリングの発表に関連してと、これは答えを申し上げますと、検討させていただきたいと思います。つまり、定例的に出している市の財政状況というのはご存じのように、今回のような予算書を出させていただいています。そして、決算書が同時に出されていますね。これは毎年、毎年出しているわけでして、それを御覧いただくと、それなりにどんな状況かというのは御理解いただけるわけですね。

 これまで、それとは別に不定期の財政状況ということで、財政白書2回出したことがございます。市の財政状況はこういう状況ですよということですね。基金だとか、先ほど御指摘あった義務的経費の比率を全部、こういう財政白書、不定期ではございましたが二度出しました。

 お尋ねの基本構想・基本計画と、今度ローリングをかけていきますよと、できるだけ短いスパンで3年でとこういうことです。そのときにいいアドバイスを御指摘をいただきました。つまり、180億のうち120億を投資的経費で120で50を人件費でと、つまりどういうように対応するのかと、こういうことはできるだけ、付属文書というのですかね、付属資料で財政的に変化をしたんだけれども、この原因は何だったのだろうかと、それが歳入面ではどの分野で市税の分野になるのか、交付税の分野でこういう変化が起きたのかと、こういう財政のできるだけ解析的なものをつけた形で対応してまいりたい。これは検討させていただきます。これが第1点目の質問に対する答えであります。

 2点目のお尋ねは、民でできることは民でやる、そういう考え方ということでいいかと思いますが、できるだけすべてを行政がということは不可能でありますし、法律の面でも不効率な点があります。そういった面で、民間にできるものはできるだけゆだねていこうという考え方は持っております。

 いつも問題になりますが、そのときに市民サービスは下げたくない、これがまた一つの基本でございまして、それを軸に据えながら、官というのか公から民へということは、これまでもいろいろな形で委託化だとか、嘱託化そんな形で取り組んだ経過もございますので、基本的な考え方は持っております。

 3点目の調整手当の問題でございますが、再三、また議員からも機会ございまして御指摘を受けまして、私なりにもそれ以後、言葉の表現はお答えの表現は一緒ですが勉強してまいりました。本市の場合、今から30数年前だそうです。確かに調整手当という言葉自体も、国家公務員の世界からどうも入って、それが地方の世界にも法的に認められて導入されていったようであります。スタートはそこからスタートしたと。国の場合は御指摘ありましたように、物価調整地域手当と、そういう性格の側面があって3%だとか、10%、12%とか設けられたようであります。その中で、それぞれの自治体、特に愛知県の場合には、端的に言いますと、すべて10がついてますね。三役もそうですし、職員にも入ったわけですが、成り立ちのスタートはどうもそうなんだけれども、ではそのままストンと適用すると、名古屋だけというような形になるわけですね。どうもそうはならずに、そのときの諸般の事情あったと思うんですが、調整手当を設けていった。最初から10%ではなくて上がって今日の10%という状況のようであります。そんなことを考えますと、とは言え、先ほどの答弁でも申し上げましたが、いろいろな給料本体の問題、手当の問題、こういうことを是正をしていこうと常々言っているわけですけれども、時代の変化に即応して見直しというのが必要でございますので、取り組んでまいりました。調整手当についても、早晩、抜本的な見直しに着手する必要があると、このような認識をいたしております。

 課題は何かと言うと、先ほど申し上げました30年余から入りまして、いわゆる生活給、本給がありまして、それに調整手当を含めた総給与というような、あるいは総報酬というような言い方しますと、そこに入ってしまっているということなわけですね。それが一番の課題だなと、そんな認識をいたしております。したがって、それを私はなくした方がいいというように考えております。先ほど調整手当はなくした方がいいと、あるいは万が一残っても性格をきっちりしないといけないのではないかと思うんですね。成り立ちの国の物価手当だとか、地域手当という発想を、そこから触発されてスタートしているんですが、でもそれを引っ張っていますから、仮に残ってもきちっと性格づけをして位置づけた方がいいと、こんな思いをいたします。したがって、今のままでのものはなくした方がいいというのが基本的な考え方であります。それは私個人についても、三役を含めた職員についても、そのような考え方を持っております。

 以上です。



◆清水ひろひさ議員 第3問目に入らせていただきますが、一つ目の財政問題に関しては、いわゆる財政白書等で解説等をつけると、そういうことで市民の方にわかりやすい状況をつくっていかなければいけないと、そういったことも検討するんだと、こういうお話であったようであります。私が申し上げたいのは、現在の豊橋の財政状況というのは、そんな安心、安全なんていうのとはほど遠い財政状況にあるということを、市民も議会も職員も、みんな認識をしていかないと将来に禍根を残す状況になるのではないかと。調整手当のところでは申し上げませんでしたけれども、北九州へ行ったときに、ああいう大都会で何で調整手当が100分の6だと、こういうことを職員に聞いたことがあります。そうしたら、自分のところは鉄鋼不況で八幡製鉄の職員が、転勤やら何やらでいなくなったり、あるいは下請け企業の倒産等で再建団体になったと、自治省の指導を受けなくてはならない状況になったと、豊橋もその方が、そういう意味での改革というのが早く進むんだななんていうことを思ったことがあるんですよ。ですけれども今のこの状況で、いわゆる投資的経費を意識的にふやすためにテクニック的に大型事業等をどんどんやるという、財政調整基金だって120億その程度ぐらいしかない。今年いわゆる27億、三位一体改革による影響額が出ている、来年以降幾ら出るかわからない。それが27億で済めばいいし、それが少なくなって10億になればいいことなんですけれども、そうでなくそれが30億、40億になっていったときに、税収が延びない時代がもしあったとしたら、先ほども申し上げましたように、職員の退職金の中でも5億、7億というのが、これから数年間続くというのもわかっているわけです。そういう状況の中で、義務的経費の増というのは、間違いなく今年の予算でも6%前後、扶助費等がふえる、これは国がそういう政策でありますから仕方のない部分もある。そうすると、どこで削るのかということは、よく考える必要があるのではないかなという、このことをまず申し上げておきたいと思います。

 きのうかおととい新聞を読んでいましたら、福島県の矢祭町は三位一体改革によって、地方交付税が減少するので、町の職員をスリム化するために、10年間で80人の職員を50人に減らすんだと、こういうことまで言っているんです。それでないと町が財政的に維持できないということなんでしょうけれども、本当に腰を据えてそのことはやっていただかなくてはならない課題だと、こういうように思います。

 それから、いわゆる民間委託の関係のことですが、市民サービスを下げたくないし、下げないという前提のもとに、それを基本にして民間委託等の場合は進めるんだと、こういうようなお話だったように理解するんですが。それは理想としては結構な話なんですよ。それができれば言うことない。全知全能を絞って職員全員が知恵を絞り、議会も一緒になって知恵を絞ってそういう状況を創出していく、それは結構なことですけれども、なかなかそうはならない場合もあるかも知れない。そういったときに市民に隠さずに、市民に知らしめるということについては、市長は本当に積極的にやられている市長だと思いますから、ぜひそういったことも隠さず。私は中期財政見通しについても、今年は180億歳入が不足しているよと、そういうことについても、この状況ではなかなか今までどおりいかない。基本構想つくったときと一番違うのは、三位一体等が出てきたということですよ。市税収入はこれから延びる場合もあるかもわからないけれども、国の方からの補助金だとか、地方譲与税というのは延びないと考えなくてはいけないのではないかなと思うんです。それは大きな差があると思うんです。だからそういった点でよく考えていかなくてはならないことかな、行政も我々も考えなくてはならないことかなと、そのことを市民の皆さんに理解していただかないと、国自体が超高齢化社会入った、20%以上で高齢社会と言うそうですけれども、25%で超高齢化とか言うそうですけれども、そういう時代に入っているわけですから、そういったことは十分理解した上で、行政は進めなくてはならない、そういうように思います。

 それから、給料、手当等是正はやってきたと、早晩抜本的に手直しをすると、課題としては30余年生活給というようなみなし方もされてきたし、いわゆる総給与になっているんだと、こういうことですね。ですけれども、それは市民の側から見ればおかしな話であって、ラスパイレス指数が低くて、私は職員の給与、ラスパイレスで95にしろなんて言ったことただの一度もありません。ラスパイレスでも上にあって、それプラス10%上いっているのはどうかとこう言っているだけです。そんなことが市民的に許されるのかと、こう言っているんですよ。ですから、総給与になって生活給になっていると、それではよその職員、調整手当のついてないとこの職員は生活できないのかとこういう話なんです。そうではないでしょ。市長がいつも言っている「物価も安くて住みやすい」とこうおっしゃっているところに100分の10ついている。おかしいのではないかなと、私は思いますよ。なくした方がいいとおっしゃっているのだから、それ以上これは言いませんけれども、これをそっくりそのまま給与に乗せたら、ラスパイレスが113とか、115になってしまう。そうしたら一遍に市民やそういったところから指摘を受けている。調整手当だから隠されているから、わからないから市民の人たちは。これはぜひ、よく検討し進めていく必要がある、そのことを申し上げて、私の代表質問を終わります。

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○市川健吾議長 次に、小田鍵三議員。

     〔小田鍵三議員登壇〕



◆小田鍵三議員 私は公明党豊橋市議団を代表して、通告に従いまして、代表質問させていただきます。

 今、私たちを取り巻く状況を見ると、内外にさまざまな課題が山積しております。地域経済の活性化、雇用の拡大、安全・安心の確保、税金のむだ遣いの一掃など、今こそこうした諸課題に対して、迅速果敢に挑戦する指導力、先見性、判断力、実行力が政治に問われています。何のためにどういうまちづくりをするのか、リーダーの長期的な視野に立った戦略が求められております。わが国経済は、ようやく緩やかではありますが、回復への確かな歩みを始めました。しかしながら、今の景気回復は設備投資と輸出に支えられたものであり、構造改革の成果が芽吹き始めたとはいえ、まだまだ内需主導の本格的な回復には、なお遠く、その意味では重要な局面を迎えつつあると考えます。デフレも依然として続いている中で、早期脱却に向け、新産業雇用など、新たな需要の創出に向けた取り組みも強化していくべきであります。こうした考えに立ち、新年度予算、健康福祉のまちづくり、環境文化都市についての重要な課題に対して、以下お伺いいたしたいと思います。

 1、新年度予算について

 市長は予算大綱説明の中で、2期目の最終年度を迎え、この間、市民に開かれた清潔で信頼される公正・公平な市政を基本に、市民福祉向上に全力で取り組み、環境・福祉・教育・雇用・経済対策の市民生活の多くの分野で着実な成果を上げることができたと思っている。これまでの成果を十分踏まえて、新たな発展、進展のときを迎え、市民の思いに対して、研ぎ澄まされた感覚と、相手を思いやる気持ちを大切に市政運営に当たる、的確な時代認識のもと、将来への明確な展望を示し、明るく活力あるまちづくりに邁進すると決意されております。

 また、国と地方を取り巻く環境は、大きな転換期に立ち、少子・高齢化社会、情報化、国際化の流れは、国や地方の在り方を将来のまちづくりを問い直す喫緊の課題となっております。三位一体改革の中で、新年度は例年にも増して厳しい歳入環境になるとともに、地方としての自立、力量が問われるときになると、所信の一端を述べられていますが、今こそ市長のリーダーシップが求められているときであります。以下、こうした観点から、新年度予算に対してお伺いいたします。

 (1)日本の中の豊橋をどういうまちにしていくのか、市長の所感について

 (2)国の新年度予算に対してどう認識して、新年度予算に取り組まれたのか

 (3)「すこやか安心型」と位置づけられた予算のポイントについて

 (4)歳入見込みと本市地域経済の見通しについて

 (5)機構改革のポイントと政策調整課を設置する理由について

 (6)基本構想・基本計画の見直しと財政見通しについて

 大きい2番、健康・福祉のまちづくりについて

 本年1月26日、総合福祉センターあいトピアがオープンし、多くの高齢者、障害者、地域の人々の笑顔でにぎわっております。そして、16年度は中野町の国立病院跡地に保健所・保健センター整備のための基本計画の策定などが計画され、着実に福祉のまちが進んでいることに一定評価するところであります。さて、将来を担う子どもたちの現状を見ますと、近年の少子化傾向は一向に歯止めがかからず、これからの社会の形成に不安を感じるところです。このような中で、子育て支援策として、児童手当の支給が小学校3年終了までに、乳幼児医療費の助成も小学校入学前までにといずれも拡大されることになっています。

 また、市民の健康を守る両翼の一端を担う新国立病院も平成17年3月の完成を目指して、建設の槌音も高く工事が進められています。市民要望の高い診療科目も取り入れられ、総合病院としてのスタートの準備が進められております。新国立病院の完成は、市民病院とともに市民の健康を守る上で、非常に大きな役割を担っていると考えます。そして、近年、女性の健康や、身体等をトータル的に把握し、診療する医療が広がりつつあります。新城の市民病院では、女性専門外来が開設され、好評と側聞しています。そこで、次のことについてお伺いします。

 (1)児童手当の拡大、乳幼児医療費の拡大に関する市長の認識について

 (2)豊橋市民病院と新国立病院の役割分担について

 (3)女性専門外来開設に関する市長の認識について

 大きい3番、環境文化都市について

 環境文化都市の形成は、現在及び今後の市政における大きな柱の一つであり、そのために私たちは地球や地域の環境問題に対して、より広い視点と、強い決意を持って取り組んでいく必要があります。さらにその実現に向けては、環境に関する諸計画の着実な推進と、包括外部監査でも指摘されているごみの効率的な処理も重要でございます。そうした観点から、以下についてお伺いいたします。

 (1)エコビレッジ構想の今後のスケジュールと規模について

 (2)ごみ収集の委託化について

 (3)最終処分場の見通しについて

 以上、私の第1問といたします。



◎早川勝市長 小田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな1の新年度予算に関連してでございます。

 (1)でございますが、私はこれまで一貫して「市民とともに考え、ともに歩む市民主役のまちづくり」に取り組んでまいりました。そうした思いを次世代社会に向けた指針とも言うべき第4次基本構想・基本計画に盛り込み、各施策の推進に務めてきました。これまで環境分野における先進的な取り組み、臨海部を中心とした産業の振興、あすを支える人づくり、安全、安心な暮らしづくりなど、市民生活の多くの分野で着実な成果を上げることができたと思っております。今後とも基本構想・基本計画に掲げた「笑顔がつなぐ緑と人のまち豊橋」の実現に向けまして、子どもたちをはじめ、市民の皆様が笑顔で心豊かに暮らせる日本一住みよいまちをめざして全力を注いでまいりたいと考えております。

 (2)の新年度予算についてでございますが、新年度における国の予算は、これまでの改革断行予算という基本路線を継続しておりまして、地方への補助負担金1兆円の廃止削減、所得譲与税の創設、地方交付税の抑制が盛り込まれております。本市の新年度予算におきましては、市税収入の若干の増収、所得譲与税による税源移譲などが見込まれるわけでございますが、地方交付税は大幅に減少する見込みとなっておりまして、非常に厳しい歳入環境と認識をいたしております。

 このような中におきまして、財政調整基金の効率的な活用をはじめ、できる限りの財源確保に努める一方、人件費の抑制をはじめとする経常経費の節減を図るとともに、主要施策におきましては、優先度等を調整する中で取り組むなど、健全な財政運営に配慮しながら、新年度予算を編成したものでございます。

 (3)の「すこやか安心型」予算のポイントでこざいますが、すこやかに関連して申し上げますと、乳幼児医療費の助成拡大や、中学生の不登校対策など、将来を担う子どもたちや、障害者、高齢者への施策を充実することといたしておりますし、また安心ということに関連いたしましては、地震防災マップの全世帯配布、木造住宅耐震改修に対する助成、小学校の耐震補強工事などの地震防災対策や、雇用対策、環境対策を充実することによりまして、市民だれもが笑顔で心豊かに暮らせるような新年度予算を編成したところでございます。

 (4)の歳入見込等に関連してでございますが、歳入の中心である市税におきましては、法人市民税は一部の業種で増収が見込まれて、また家屋の新増設などによりまして、固定資産税が若干増収となるものの、個人市民税においては所得の減少に伴う減収を見込んでおります。さらに地方交付税は大幅に削減されることとなっており、歳入環境は非常に厳しい状況が見込まれております。このように本市の地域経済の状況は、明るさは見えてきたと言われるものの、依然として厳しいものと認識をいたしております。

 (5)の機構改革についてでございますが、これまで本市は行政改革の取り組みや、中核市への移行に合わせまして、簡素で効率的な行政執行体制の整備に努めてまいりました。平成10年度に22部あったものを、現在の15部に統合するなど、一段と多様化、高度化する行政課題に対し総合的かつ弾力的な対応ができる組織機構に整備をしてまいりました。

 また、平成12年度からは、行政評価システムに取り組む中で、基本構想のまちづくりの政策体系に沿った政策推進を図るための組織機構の検討を行ってまいっております。

 そうした中で、新年度の機構改革のポイントでありますが、一つは係制の廃止でございます。平成12年度から4年間、29課で試行的に試み的に取り組んでまいりましたが、新年度からは全庁において実施し、職員の能力の有効活用と、柔軟な執行体制の確立を図ってまいります。さらに、これが16年度における、新年度における最も大きな改革でございますが、総務部に政策調整課を設置いたします。これは政策の推進を柱とした行政執行体制のさらなる強化、充実を重点に置きまして、これまでの事務事業評価と新たに取り組む政策施策評価、さらには基本構想に定める諸施策を一体的に推進するため設置するものでございます。

 次に、新年度予算の6番目の御質問でございますが、お答えいたします。第4次基本計画事業につきましては、既に昨年の実施計画試行版の策定に合わせ、中期財政見通しを勘案する中で、例えば施策の緊急性、必要性の視点から、吉田方小中学校増改築事業や、防災対策事業等を新たに位置づけるとともに、財政支出の平準化を図るため、二川宿本陣周辺や、自然史博物館の整備期間を延長するなど、大型事業を中心に実施スケジュールや事業手法について、一定の見直しを行い公表をしたところでございます。来年度からは、基本計画の後期改訂作業に入る予定でありますが、改めて社会状況等を踏まえながら、施策の体系や、リーディングプロジェクト等の見直しに着手し、時代に対応した基本計画にしてまいりたいと考えております。

 なお、中期財政見通しにつきましては、厳しい状況が予想されます。今後とも実施計画のローリングに合わせ、財政的裏づけの資料として、景気や三位一体改革の状況等を勘案しながら見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目の健康・福祉のまちづくりについて3点お答えを申し上げます。

 まず、最初に、児童手当及び乳幼児医療費の拡大に関する私の認識について、お答えをいたします。まず、初めに児童手当の拡大についてですが、国においては、次世代育成支援対策の一つとして、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、支給対象年齢を義務教育就学前から、小学校第3学年修了まで引き上げることとしております。また、本市においても同様の観点から、乳幼児医療の助成を小学校就学前まで拡大するものであります。こうした拡大は、我が国の大きな課題の一つであります少子化対策において、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりの一助になるものと考えております。

 2点目でございます。

 豊橋市民病院と新国立病院の役割分担であります。豊橋市民病院は、地域の基幹病院としての急性期医療や、第3次救急医療機関の救命医療と、災害拠点病院の機能を担っております。新国立病院は、東三河平坦部の第2次救急医療機関としての機能とともに、循環器疾患について、24時間体制で救急医療を実施することになっております。

 また、新国立病院は、国立循環器病センターなどの対象疾患ごとに高度先駆的医療を実施するナショナルセンターと連携をとりながら、専門的な医療や臨床研究、教育研修等の機能のほか、東三河地域では初の緩和ケア病棟を備えておりまして、本市豊橋市民病院との終末期医療ケアの連携も図れるものと考えております。

 次に、3点目でございます。

 昨年の4月厚生労働省から医療提供体制の改革のビジョン案が公表されました。この中で、女性専門外来を設置し女性の患者の視点を尊重しながら、地域における必要な医療が充実される体制の確保に取り組むと提案をされておりまして、性差を踏まえたきめ細かな医療供給体制の整備が求められるようになってまいりました。そこで県内におきましては、これは女性専門外来開設でございますが、春日井市及び新城市で既に実施されていることは承知をいたしておりますが、実施となりますと、患者さんの悩みや本音を聞いて不安を和らげ、問診等を通じて総合的な診察ができる女性医師の継続的な確保等の問題が出てまいります。このことを考えますと、直ちに実施するということは難しいと思いますが、先進都市の状況等を調査する中で、今後、市民病院での開設を含め、民間病院での開設、あるいは健診制度の利用等、さまざまな手法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな3の環境文化都市に関連して3点お答えを申し上げます。

 まず、最初に、エコビレッジ構想は、循環型社会のモデル地区形成を図るため、資源化センターを中心とした地域に拠点的な施設整備を目指し、実現期間をおおむね20年と想定し、鋭意取り組んでいるところであります。現在、構想の柱であります市民の健康づくりと交流を促進するための余熱利用施設の建設につきまして、平成19年度の開業を目指して計画的に進めているところであります。また、溶融スラグや、プラスチックごみを有効利用するための施設の整備など、資源循環型モデル地区の形成のために着実な前進を図ってきている段階でございます。

 次に、2番目のごみ収集の委託化についてでございますが、会計の専門家であります包括外部監査人から、経済的な視点から、効率的なごみ収集について、貴重な意見や提案をいただきました。ごみ収集については、社会状況の変化に対応し、収集体制の見直しや、収集業務の一部を民間委託するなど、効率化に努めているところでございます。また、今後のごみ収集体制を考えた場合、年金の支給年齢の引き上げに伴い、高齢者の能力活用に官民を問わず、社会的要請となっている状況もあり、民間委託とともに高齢者の再任用や、嘱託制度の活用についても検討を行い、災害時における迅速な対応にも配慮する中で、より効率的な収集体制を築いてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、3点目の最終処分場の見通しについてお答えを申し上げます。

 7分別の実施など、市民の協力をいただき埋立処理するごみの減量、減容に努めるとともに、現施設の延命を軸に地元の皆様に御理解と御協力をお願いしているところでございます。今後も地域と十分なコミュニケーションを図りながら、引き続き努力をしてまいります。

 以上でございます。



◆小田鍵三議員 それぞれ1問目に市長から御答弁をいただきました。2問目に入らさせていただきたいと思います。

 1番目でございますけれども、笑顔がつなぐ緑と人のまち豊橋、豊かに暮らせる日本一の住みよいまちを目指していくと、こういう御答弁でごさいましたけれども、私はこの質問は2年前にもしたことがあるんですけれども、そのときも市長は、日本一を目指したいということで御答弁いただきましたけれども、残念ながら、東洋経済の住みよさランキングでいきますと、2001年のときに111位、それから、2002年が124位、昨年が153位とこういうような形で、これはいろいろなデータの取り方もあるかと思いますけれども、豊かで住みよいまちづくりと、日本一を目指すということであれば、数字が上がっていかなければいけないというようなことを感じまして、この評価を見る限り、若干下がっているということで、上がるように指摘しておきたいとこんなように思います。

 質問としましては、(1)と(6)とあわせたような形でお伺いさせていただきたいと思います。2問目としまして、住みよいまちを目指して基本計画の見直しを行うということでありますけれども、策定時と比べ社会状況は相当変わってきていると思いますが、どのような視点に立って、見直しを進めるのかお伺いしたいと思います。

 2番目ですけれども、(2)から(4)とこれも予算の関係ですからあわせてお伺いさせていただきたいと思います。非常に厳しい歳入環境の中、人件費の抑制をはじめ、経常経費の節減を図っていく中で健全な財政運営を図っていくと、そのように新年度予算は編成したということでございます。また、すこやか安心型予算のポイントについては、乳幼児医療費助成、子どもの支援、不登校、私どもで言えば児童手当、これで約30億の予算をつけているわけです。また地震に対しての安心ということで、これも約30億の予算がつけてあるということで理解するところであります。また、歳入から見る本市の経済状況、これは非常に厳しいものがあるかと思います。先ほど、御説明がありましたけれども、法人税が若干伸びてきているということでありますけれども、市民税は依然として給与所得が減っているというような形で、依然こういった厳しい状況ではないかなと、私も認識しているところでございます。

 こうした非常に厳しい環境の中で、質問といたしましては、三位一体改革、景気の動向など、地方を取り巻く財政環境は極めて厳しいと言わざるを得ません。また一方、財政事情は本格的な少子・高齢化社会を迎え、福祉施策の充実、教育問題、さらには地域経済活性化、地震対策等々早急に取り組むべき施策が山積しております。将来に向け、経済情勢など不安要素が尽きないと思いますが、地方としては需要に絶え得る財政基盤、例えば地方交付税や、国庫補助金に頼らない財政構造の確立等が近々の課題だと考えます。新年度も含めて、将来の財政運営に対する基本的な考え、姿勢を確認しておきたいと思います。

 次に、5番の機構改革の件ですけれども、お答えいただきました中には、16年度は係制を全庁で廃止するということで、職員を係の仕事に縛るのではなく、職員の能力が遺憾なく発揮されるよう柔軟に組み合わせ、また、業務の繁忙に応じて職員の調整が柔軟にできるものにしていくと、いわゆる係で縛ることなく、自由に職員の能力を課の中で自由に動かして、グループというか、そういう形で柔軟に対応していくということでお聞きしておりますけれども、この件については一定の評価をするところでございます。

 ただ、市民にとっては、係長という役職がなくなるわけですから、何係ということはありませんものですから、そういうことでわかりにくいものとならないように、これは十分配慮していただきたいと思います。

 質問ですけれども、今回、政策調整課というのをつくったわけですけれども、総務部に置くということですが、政策の調整という機能と、政策の企画立案という企画課の機能をどのように機能分担されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 また、政府は新聞報道等によりますと、行政のむだ遣いを省き、効率的な政府を実現するために、内閣に行政効率関係省庁連絡会議を設置いたしました。これは私どもの主張で、行政のむだの一掃を目指した政策の柱でございますけれども、こういった行政のむだを徹底して排除していくということで、また改革として、私ども議員、官僚などの特権の排除を進めてきたところでございます。こうした提案が国においても実現したわけでございますけれども、本市においても、機構改革によって、行政の重複やむだを省き、行政改革のさらなる推進をどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。

 次に、児童手当の問題ですけれども、非常に市長も子育て支援策として有効だと、乳幼児医療費とあわせて子どもにとっては朗報だというように認識されていると思いますけれども、児童手当、いわば坂口厚生労働大臣いわく、これは高齢者の基礎年金に匹敵する子どもの年金だというような表現をされております。また、厚生労働省が子育て支援に関する調査、研究をした結果、8割の家庭の方が、児童手当の有効性を評価していると、こういうような答えが出て、子どもを持っている親御さんに対しては、非常にいいことだなと私も思うわけですけれども、私どもの党は、児童手当を衆議院選挙のマニフェストで、いわゆる6年生までの拡充を求めていくということで頑張っていきたいと、こんなように考えております。

 また、未就学児童の医療費の無料化も、これも全国で行われているということで、東西三河の全市でやられるということでお聞きしていますけれども、中には東京の方では、これを小学校卒業するまでやっているところもあるということで、またこういったところもあるということで、また今後、いろいろ検討していただきたいと、このように期待して、この問題は終わります。

 国立病院と市民病院との役割でございますけれども、1問目のお答えで、新国立病院が東三河地域では初の緩和ケア病棟を設置するということで、終末医療ケアが行われるとの答弁ございました。いわゆる市民要望の高かったポスピス病棟だと思いますけれども、その状態に期待するわけですけれども、私が心配するのは、新国立病院は独立行政法人として、非常に民間手法をもって経営を進めていると、現在私はそういうように聞いて、いろいろな積極的に病診連携も、国立病院も図っていきたいということで動いているということで聞いております。そういった意味で、非常に我々市民には歓迎であります。西の市民病院、東の国立病院ということで、機能分担も非常にはっきりお答えいただいたところでございますけれども、私、国立病院ができることによって、市民病院に一定の経営に対する影響が出てくるのではないかということを心配しているわけでございます。市民病院は今年の予算も11億のマイナス予算を組んでいるところでございます。市民にとっては非常にありがたいことでございますけれども、市民病院の経営に一定の影響があるのではないかということでそこら辺のことをお伺いしたいと思います。

 女性専門外来でございますけれども、この件もすぐには難しいけれども、先進都市の状況等を見ながら市民病院、または民間病院、また保険の健診制度の中でつくっていくと、検討していきたいというお答えをいただきましたものですから、検討していっていただきたいと思います。

 特にこの女性外来は女性の医師が診療科目の枠を越え、総合的に患者を診察することにより、女性が安心して受診できるといった女性にとってはありがたい制度でございます。特に私ども女性議員が既に議会で何遍も質問しているところでございますけれども、今回、市長に答えていただきましたものですから、私どもこの問題に関しては、さらに市民運動として真剣に取り組んでまいりたいと考えております。いろいろな支障があるかと思いますものですから、早期の実現を期待して終わりたいと思います。

 次に、環境文化都市でございますけれども、お答えいただいたとおり、余熱利用施設については、本年度PFI手法により、民間資金活用事業委託の予算を計上しているところでございます。19年には開業を目指して進んでいるということで、この点は理解しているところでございますけれども、この施設、余熱利用の建設につきましても、非常にPFIという形をとられるということで、特にコストバランスに十分配慮して、効率的な経営を考えた施設整備を望むものでございます。

 もう一方、エコビレッジ構想のもう一つの柱である総合農業公園の方の姿が、あまり見えてきませんけれども、こちらの方はどのように推進するのか考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、ごみの委託化でございますけれども、これは既に監査委員で指摘があったとおりでございます。また、私どももこの問題は、今始まったことではなくて、10数年来言っているところでございます。監査委員の指摘の中では、人件費割合が収集の中の8割だということですね。一人年間934万円、これを民間委託にすれば半額以下になるということと、収集車の稼働時間を検討していったらどうかと、また勤務時間の変更、人員の変更、アルバイトの活用等民間委託への検討をしていったらどうかということでございますけれども、単純な例を挙げれば、人件費の削減が今求められているところでございますけれども、今3人で乗っているわけですけれども、作業の効率性から言えば、若くて、失礼ですけれども、単純作業だと思いますものですから、これ朝きちっと説明してやれば1日の仕事はできると私は思うわけですけれども、全部が一遍に委託というわけにはいけないと思いますものですから、3人に1人は例えばアルバイトにして1回やってみるとか、いろいろな手法があると思うんですけれども、そういった形で進めていけば、朝説明して、仕事終われば、例えば3時とか、終わってもらえばすぐ帰ってもらえばいいわけですから、それは時間でアルバイトなら使えるわけですよね。そういった意味でいけば、今の人件費の3分1ぐらいで1人使えるのではないかなと、こんなようにも考えるわけですけれども。また、中核市の中でも、委託しているところは100%が郡山、いわき、長野、ずっと84%、75%とありまして、一応、本市は委託率、ビンカンボックス等かと思いますけれども7.3%、非常にずっと言われ続けていることだと思いますけれども、現実には進歩してないとこういうことで、しっかりこの点は取り組んでもらうことを期待して終わります。

 最後に最終処分場ですけれども、これも7分別でごみ減量に努めているということで、現在の施設を延命していくということを軸に、地元の皆さんと話し合いしているということでありますから、しっかり詰めてもらいたということであります。いずれにしても、平成18年には現在の最終処分場はいっぱいになるわけですから、市長の陣頭指揮で早く解決していただくことを期待いたしまして、この問題も終わります。

 以上で、私の第2問とします。



◎早川勝市長 小田議員の2問目の御質問にお答えを申し上げます。

 新年度予算につきまして、大きく2問あったと思いますが、まず第1問目は、住みよいまちを目指した基本計画の見直しに当たっての視点という御質問でございました。基本計画の見直しに当たりましては言うまでもないわけですけれども、長期的な視野と、将来予測に基づいた国のあるいは本市の社会状況の変化を、的確にとらえて対応したいと、このように考えております。そういった中で、例えば、少子・高齢化とそれに伴う人口の減少、早急な対応が急がれております地震対策をはじめとした地域防災の強化、そして、今後ますます増加が予想されております外国籍市民による国際化の進展などを視点として加えて取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目になりますが、新年度も含めまして、将来の財政運営に対する基本的な考え方、姿勢の認識というお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。

 将来の財政運営は言うまでもないわけでございますし、また、議員の御指摘にありましたように、大変な経済の変化、これは国を通じて地域はもちろんそれに巻き込まれているわけでございますが、変化がございます。そして社会変化が大きいものがございまして、少子化の問題、あるいは高齢化の進展こういう変化は確実なものでございます。そして、今進められておりますが、国と地方の行財政関係が三位一体の改革という形で、これまた変革期を迎えております。そういった大きな変化がございます。三位一体の改革がいわゆる理念とされています地方の権限と責任の拡大、あるいは自主、自立の地域社会の構築、これは目的といわれておりますが、そのための御承知のように所得税など、基幹税の一部の移譲、現段階で申し上げるのは不十分だと思いますが、そういう移譲の問題があります。そして、交付税の見直し、補助金の削減ということで、従来から国と地方との対等という理念が確立されましたが、それを本当に保証できるような財政配分がという課題はありますが、とにかく関係が変わってきているということがございます。そういった中で、将来にわたっての財政運営になるわけですが、歳入確保に努めなければいけない、言うまでもありません。あわせて、歳出抑制もできる限り不用なもの、むだなもの、役割を終えたもの、そういった歳出を見直し、あわせて新規歳出に当たってもきちんとした考え方のもとに、できるだけ抑制をしてまいりたい。そういった中で、自主、自立の財政基盤を確立していかなければいけない、このように考えております。

 例えば自主的な自主財源確保という問題でございますが、国からもちろん税源移譲というのが必要でございますが、地域経済の活性化にこれは欠かせませんので、中小企業の育成だとか、企業誘致などに取り組んでまいりたい、このように考えております。そういったことで、財政と裏表の関係になりますが、行政改革これについても、機構改革についても当然のことでございますが、大きな課題と認識をいたしております。

 次に、大きな2の健康・福祉のまちづくりに関連いたしまして、国立病院の新国立病院の豊橋市民病院の財政的影響のお尋ねだと思いますので、お答えを申し上げます。

 新国立病院の概要を拝見しますと、一般病床と重症心身障害者の病床と合わせて414床でございまして、現在の国立東病院と国立豊橋病院の合計病床数より53床減少しております。また、地域的に見ましても、市の西部方面に本市の市民病院、東部方面に新国立病院ということで、診療圏が大きく東西に分かれるということになると思っております。したがいまして、新国立病院の開院に伴いまして、患者さんの動向に多少の変動はあると思いますが、経営面におきまして、中長期的に見れば大きな影響はないのではないかと、こんな考え方、とらえ方をいたしております。何よりも新国立病院が開院することによりまして、二つの病院がお互いの機能を補完し合いながら、切磋琢磨する中で、市民の皆様により質の高い医療が提供できるようになることを願っているところでございます。

 次に、大きな3の環境文化都市に関連をいたしまして、総合農業公園整備についてのお尋ねがございましたので、お答えをいたします。

 総合農業公園につきましては、昨今の経済情勢にかんがみまして、当初から大きなスケールでは展開せず、まず消費者からの要望が強く、かつ採算性の確保できるファーマーズマーケット、拠点的な産地直売施設というわけでありますが、それを整備いたしまして、生産者と消費者とのコミュニケーションの促進などを図ってまいりたいと考えております。そしてその後、農業を通じた地域環境の保全、維持にも十分配慮しながら、ふれあい農園や、体験農場などを順次付加し、最終的には総合農業公園として整備してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございまして、残りのものにつきましては部長からお答えをさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方から1の(5)機構改革の2回目の御質問についてお答えを申し上げます。

 政策調整課と企画課との機能分担についてでございますが、新年度はいよいよこれまでの事務事業から政策施策、これを一体的に評価すると、こういった仕組みに変えてまいります。このことから、行政評価と、基本構想・基本計画これの進行管理、さらには実施計画の策定、この連携がより一層強く求められてまいります。そこで、現在企画課で行っております政策調整機能、これを企画課から切り離しまして、行政評価と一体的になった重点事業、あるいは懸案事項こういったものに対しまして総合的な調整を担わせる、そういった組織として政策調整課を新たに設置するというものでございます。

 一方、企画部分についてでございますが、これは本来の機能と申しますか、総合的な視点に立った新たな行政課題に対しまして、政策研究、あるいは政策立案、こういった機能を強化した体制の整理に努めております。

 それから、もう1点、行政のむだあるいは重複こういったものを排除する機構についてのお尋ねがございました。本市はこれまでもいわゆる縦割り行政の弊害、これを排除して政策の推進を機軸といたしました簡素で効率的な推進体制、これの整備に努めてまいってきております。今回の政策調整機能の充実につきましても、政策推進に向けての総合調整を図るということから、組織間におけるむだ、あるいは重複こういったことが排除されて効果的な、あるいは効率的な行政運営が一層図られていくものと、このように考えております。

 以上でございます。



◆小田鍵三議員 それぞれ2問目のお答えをいただきました。まとめに入らさせていただきたいと思います。

 新年度予算、すこやか安心型予算、この意図するところはよく理解いたしました。地域の産業は非常に厳しい環境にございます。どうか予算執行を早い予算執行を期待して、この問題は終わります。

 また、健康・福祉のまちづくりは、着実に進んでいるところと評価するところであります。今後ますます少子・高齢化、国際化、情報化が進展すると思われます。この問題も今後の対応を期待して終わりたいと思います。

 環境文化都市ですけれども、エコビレッジ構想、これは豊橋の環境文化都市の目玉でございます。コストを考えて着実に推進してもらうことを期待して終わります。

 以上で、私の代表質問を終わります。

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○市川健吾議長 一般質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午前11時50分休憩

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     午後1時再開



○市川健吾議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。

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 一般質問を継続いたします。次に岡本 泰議員。

     〔岡本 泰議員登壇〕



◆岡本泰議員 会派まちフォーラムを代表し質問をさせていただきます。

 大きい1番、早川市政2期目の総括となる新年度予算について

 実際の財政状況はバブル絶頂期にも厳しいと言ってきました。しかし、いよいよ新年度からは、本当に厳しい時代に突入をします。日本経済の状況は、長期的な景気低迷の中で、一部回復に向けての明るい兆しや、新たな胎動が見られ、この回復、創造の動きを民間事業主導の持続的な経済成長につなげていくために、経済の活性化、負担を先送りしない持続可能な財政の構築、国民の安心、安全の確保を目指した諸般の取り組みを総合的に進めていくとしています。しかし、我が国の財政状況は、平成16年度末の公債残高が483兆円程度に達する見込みであるなど、世界の先進国の中でも最悪の水準となっており、財政が危機的な状況にあることに変わりはありません。政府における平成16年度予算は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003等を踏まえ、活力ある社会経済の実現や、国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分をされたほか、各分野においても、真に必要な施策への絞り込みを行い、メリハリのある予算配分を実現したとしています。

 結果、歳入面では、租税で平成16年度税制改正を折り込み41兆7,470億円、公債発行予定額は36兆5,900億円で、公債依存度は前年度と同水準の44.6%となっており、結果、租税額と公債額とのボリュームがほぼ同じというのが実態であります。

 また、歳出面では、補助金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方に関するいわゆる三位一体改革について、地方向け補助金等は1兆円の廃止縮減、地方交付税は総額抑制、国の所得税収の一部を地方へ譲与するなどという税源移譲を実施をいたしました。このような状況の中、本市の平成16年度予算が発表されました。本予算は、すこやか安心型予算とすると同時に、今秋の市長選挙を控え、早川市政2期目の総仕上げとなるもので、極めて重要な予算であります。

 そこで、以下お伺いをいたします。

 (1)早川市長の掲げた市長2期目のまちづくりの公約に対する目標達成度について

 (2)「三位一体の改革」による本市への影響に対する見解と今後の対応について

 (3)歳入確保に向けての対応について

 (4)行政評価による改革改善効果について

 (5)財政調整基金38億円の取り崩しの位置づけ及び金額について

 (6)経常経費抑制への対応について

 大きい2番、行財政改革について

 我が国の地方自治体をめぐる環境は、まさに激変をしてきています。地方の借金は2003年度末で約200兆円に到達、地域の基幹産業の衰退、地場産業の不振などで、地域経済が閉塞状況に陥った中から税収の伸び悩みという厳しい環境の中で、三位一体改革が始まり、ただでさえ弱っている地方自治体を直撃をいたしました。政府は2004年度、目標どおり地方への補助金を1兆円削減はしたものの、国から地方への税源移譲は所得譲与税の創設などの6,500億円にとどまりました。地方交付税は16兆8,900億円と、前年度約1兆2,000億円の削減がされ、交付税の削減分を補うために発行する赤字地方債、臨時財政対策債も抑制され、地方の歳入は総額で3兆円近く削減をされました。結果、地方自治体経営は、厳しさを増すどころか、従来の手法では生きていけないところまできてしまいました。従来の補助金や地方交付税で公共事業を拡大する地域経済政策は、もはや完全に過去のものとなり、地方自治体は国に依存せず、地域経済を自立させなければなりません。

 そこで以下お伺いをいたします。

 (1)時代に適応した新たな人事管理制度への対応について

 ア、管理職とそれ以外の一般職で、コース及び給与等の処遇に格差のある「複線型人事管理制度」の導入への対応について

 イ、優秀な職員や努力した職員が給与・役職格付け等の処遇で報われる制度導入への対応について

 ウ、関係法や業務に精通した事務専門職員の配置に対する認識と今後の対応について

 (2)包括外部監査の結果報告書「ごみ処理の効率性」に対する見解と今後の対応について

 大きい3番、地震対策について

 地震対策における施策の優先順位は、1、地震発生時にいかに死傷者を出さないか。2、負傷者をいかに治療をするか。3、生活補償、災害復興等々であります。

 1番目の地震発生時にいかに死傷者を出さないかという課題に対しての対応として、耐震診断については、本市は平成14年度に自己負担なしの制度を導入し、平成14年度実績1,000棟、これは2位が田原市430棟、3位が武豊町147棟で愛知県下全市町村の中でダントツの実施件数と言えます。平成15年度実績は2,000棟、そして平成16年度予算では1,000棟で、3年間で合計4,000棟の実施を予定をしています。また、耐震改修については、平成15年度に制度を導入をいたしました。平成16年1月31日現在の耐震改修に対する耐震の申請件数は、1位は名古屋市173棟、2位が豊橋で106棟、3位が豊田市で20棟強であります。この結果が示すとおり、本市の耐震診断、耐震補強に対する取り組みは、すばらしい実績を上げてきており、大いに評価ができるものであります。ゆえに今後は、施策優先順位2番目の負傷者をいかに治療をしていくかという課題に取り組む必要があります。

 そこで、以下お伺いをいたします。

 (1)地震における面的被害を受け、多くの負傷者が発生した場合における救命救急医療上の課題について

 (2)平成15年5月に公表された「愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書」において予測をされている負傷者数(東海地震における最高値=冬の早朝5時発災:豊橋市3,600人、愛知県1万3,000人)に対する市内・県内の病院施設等における収容の見通しについて

 大きい4番、川を活かしたまちづくりについて

 経済、社会の変化のスピードが早すぎる時代だからこそ、まちの中にゆっくりできるところや、いつまでも変わらないものが求められています。人間にとって、歩くことが最も身体感覚に近く、人の歩く速度に一番近いのが川の流れだと言われており、人が川に癒し、安らぎを覚える一因となっています。河川は、水と緑の潤いあるオープンスペースとして、都市内の貴重な自然空間であるとともに、沿線市街地と一体となった魅力的で賑わいのある空間を創造するほか、災害時には延焼遮断帯や、避難路として利用できるなど、人々の暮らしのステージに豊かさや、快適性、安心感などを与える身近で貴重な都市資源であります。しかしながら、従来河川整備とまちづくりは個別に実施されることが多く、結果、河川は都市の中の重要な構成要素の一つであるにもかかわらず、必ずしもその特性を十分に活かした利用が図られてきませんでした。このような状況の中、平成9年6月、我が国の近代治水100年の歴史の転換期として河川法が抜本改正をされました。河川管理の目標に、従来の治水、利水に加え環境が加わり、またこの20〜30年の河川整備計画の策定に当たっては、住民参加が制度的に位置づけをされました。これは今後の河川行政が、建設から国土のマネージメントへと転換をすることを意味をしています。そして本年、政府の地域再生策において、国や県が管理する河川敷に、オープンカフェ等の設置や、カヌー大会の開催も可能となり、その利用の在り方についての需要度が広がり始めています。川を活かしたまちづくりの本質は、心の豊かさを創造した人づくりであります。川は自然とまち、自然と人が出会い溶け合う場所であり、川をデザインするということは、まちづくりそのものでもあります。今、本市の裏になってしまっている川をまちの表に戻し、市民が愛し、親しめる川を取り戻すことが、人とまちに対し豊橋らしさを創造してくれます。川の在り方について、国の近代取水100年の歴史の転換期として変えてきたのですから、豊橋の河川行政も市制100年を契機に変わらなければと思います。

 そこで、以下お伺いをいたします。

 (1)これからの川づくりを「河川改修」から「まちづくり」の次元へレベルアップしていく必要と認識と今後の対応について

 (2)豊川の河川敷を面的に活用し、「まちづくり」や「人づくり」の新たな都市交流空間を創造すべきと考えますが、認識と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 以上、私の第1問といたします。



◎早川勝市長 岡本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず大きく新年度予算関連についてでございますが、まず(1)でございます。市長として、2期目の立候補に当たりまして、市民参加市政の第2章といたしまして、「市民とともに考え、ともに歩むあすのまちづくり」を公約に掲げ、この3年間、その実現に向け全力を傾注をいたしてまいりました。第4次基本構想・基本計画には、そうした思いを反映する中で、個々の施策の推進に努めてまいったところでございますが、市民生活それぞれの分野で、着実な成果を上げ、一定の目標を達成できたものと思っております。具体的には、環境分野における先進的な取り組みや、臨海部を中心とした産業の振興、広域防災の取り組みなどのほか、福祉拠点あいトピアの完成や、あすを支える人づくりのため、形の見えてきたこども関連施設などを挙げることができると思います。新年度は、私にとりまして、区切りとなる年ですので、これまでの結果を活かす中で、市民の皆様が笑顔で手をつなぎ合った、市民主役のまちづくりに向け、引き続き邁進してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の三位一体改革の関連でございますが、三位一体改革につきましては、国と地方の役割分担を見直し、地方の自由度を拡大する改革の方向性は理解できるものの、その内容次第では、本市の財政運営も大きく影響を受けるとともに、自主・自立のまちづくりが求められるものと考えております。これまで以上に責任ある判断と、事業選択に努め、活力あるまちづくりに全力で取り組んでまいります。さらに、今後の改革内容を注視し、地方として発言すべきことは全国市長会等を通じて、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、3の歳入確保に関連してでございます。歳入の中心である市税は、当初予算対比では若干の増加となるものの、景気の動向や地下の下落などから依然として厳しい状況が続いております。そうした状況を踏まえ、公正・公平な課税に努めるとともに、高額滞納者への納税指導の強化や、不動産公買、電話催告の実施など、収納率向上には引き続き全力で取り組んでまいります。さらに新年度は金融機関とも連携し、新たな口座振替の加入促進策を実施するなど、あらゆる方策で歳入確保に努めることといたしております。

 次に、4番目の問題でございますが、行政評価についてでございますが、これまで事務事業評価を活用した不断の改革に継続的に取り組み、行政経費の縮減や、行政サービスの充実、拡大に向け、目に見える効果もあらわれてきているところでございます。新年度予算における改革改善効果についてでありますが、評価結果を踏まえたさまざまな改善に全庁を挙げて取り組み、その結果として、4億円余の経費の縮減を図っております。また、一方では、行政サービスの充実、拡大に向けて、9億円余の措置を講じております。さらに、こうした改革改善の取り組みを強化するため、事務事業から政策、施策全般にわたる一体的な評価を実施するとともに、政策の推進を担う部等の役割を定める新たな条例を制定し、また組織におきましても、政策調整課を設置して、政策推進を主体とした体制の強化を図ることといたしております。

 5番目になります。財政調整基金の繰入れにつきましては、基金条例第7条に基金を処分する場合が定められております。新年度は38億円の繰入れを予定しておりますが、その位置づけといたしましては、条例第7条第3号の建設事業等の臨時的経費として地震防災対策、緊急地域雇用創出事業の市単独分、及び梅田川霊苑(仮称)整備事業などの臨時的な投資事業に合計で約24億円、第7条第1号の経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合として約14億円を充てることといたしております。

 予算の関連の最後の6番目でございます。経常経費抑制への対応についてでありますが、これまでも行財政改革には、市民サービスの向上と効率的な行財政運営推進などの観点から、積極的に対応をしてまいりました。健全で弾力的な財政運営を確保するためにも、経常経費の抑制が不断に取り組まなければならない重要な課題であると認識をいたしております。そこで、新年度は業務執行体制の見直しをはじめとした厳しい定員管理に努めることにより、人件費の抑制を図るとともに、負担金・補助金やイベント等の見直し、さらにはアウトソーシング等推進計画の着実な実施などにより、効率的で効果的な行財政運営に努めることといたしております。

 次に、大きな2の行財政改革に関連してお答えをいたします。

 (1)の時代に適応した新たな人事管理制度導入への対応についてでございますが、アとウが関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。本市の考える複線型人事制度は、従来の総合職のほかに、保健師などの国家資格職種や税務事務など、関係法に精通した専任職員をもう一つの柱といたしまして、同一の給与体系の中で、職員が自己の適性・能力に応じ、自己責任による進路の選択が可能となる制度の構築を考えています。

 次に、イ、いわゆる報償制度についてでございますが、平成16年度から業績評価の合理的手法として目標管理制度を活用した新たな人事考課制度を導入し、評価基準の明確化を図り、職員の挑戦意欲等を加点評価するなど、より努力した職員が報われる制度を構築していくことといたしております。

 次に、(2)のごみ処理についてでございますが、安全で適正な処理を前提といたしまして、ごみの減量やリサイクルに積極的に取り組むとともに、人員の削減や嘱託職員の活用など執行体制の見直しを行うなど、効率的なごみ処理に努めてまいりました。今回、包括外部監査人という行政と異なった専門的な立場からの分析による貴重な御意見をいただきました。今後は、この報告書の内容も参考にする中で、ごみ収集の効率化をはじめとした諸課題の前進に向けまして、より一層精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大きな3地震対策についてお答えをいたします。まず、最初に、災害時の応急対策として、人命を最優先とした医療体制の整備・充実が大変重要であると考えています。大規模な地震が発生した場合には、多数の負傷者が発生し、医療需要が増加する一方、医療機関の被災やライフライン機能の支障により医療機能が低下し、地域の通常の医療供給力では対応できないことが予想されます。こうしたことを勘案いたしますと、大規模災害時については、より広く医療機関の協力を得なければ対応できないと考えられます。医師会、日本赤十字社、災害拠点病院である本市豊橋市民病院、国立病院等との連携をより一層強化するなど、災害時の医療体制の充実が大きな課題であると認識をいたしております。

 次に、(2)になるわけでございますが、県の調査結果によりますと、生命、命を救うため直ちに処置を必要とする重篤者については、豊橋市をはじめ9市町村からなる東三河南部医療圏の医療機関では対応に困難を来し、比較的医療対応に余裕のある愛知県西部の医療機関へ搬送する必要があるとしております。この原因と理由といたしましては、当医療圏内において、多くの重篤者が発生するとともに、医療機関の被災や、ライフライン機能の支障による医療機能の低下が挙げられます。また、重傷及び中等負傷者、いわゆる中ぐらいの負傷者という意味だと思いますが、中等負傷者については、緊急な医療対応が困難であり、基本的に重篤者対応の後に医療行為を行うことになりますが、当医療圏内での対応が可能であるとされております。

 最後に大きな4の川に関連しての御質問にお答えをいたします。

 (1)これからの川づくりについてでございます。市内には大小の河川がございますし、それぞれに特色がございます。地域の風土と文化を形成する重要な要素として、固有の河川環境など、その個性を活かした川づくりとともに、まちづくりの一環としての川づくりが重要であると認識をいたしております。このことは議員の思いと同様でございます。今後につきましても、このような視点で河川環境の整備と保全について、進めていく考えであります。

 次に、(2)の問題でございまして、豊川の河川敷の利用、特に金色島周辺における新たな都市交流空間の創造についてです。金色島につきましては、以前は将来的に取り除く計画でありましたが、豊川水系河川整備計画を検討する中で、結果として現状の形態が残されることとなりました。多くの市民の願望がかなえられたことになるわけです。金色島周辺は、金色島はもちろん豊橋公園、城跡、美術博物館、豊川親水緑道、緑の道などがあり、一つ一つが非常に魅力ある素材が集積している地域であると認識をいたしております。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 まず、大きな1番の新年度予算の件ですが、(1)目標達成についてということについては、御答弁の中で一定の目標は達成をできたということでしたけれども、それでは、残った部分がどれぐらいあって、では具体的にどういう事業が残っているというように認識をされているのか、そこだけは確認をさせていただきたいと思います。

 (2)三位一体の話ですけれども、これは関連しますので、最後の(6)とあわせて1問だけ質問させていただきたいと思いますので、ここでは質問をいたしません。

 それから、(3)歳入の話ですけれども、先ほど滞納整理で頑張っていくという話もありましたけれども、なかなか何十億という話になると桁が違う、毎年、毎年トータルとしての滞納額というのは大きいんですけれども、毎年何十億とっているかというと非常に厳しいかなというようにも思います。もちろん努力は必要。あと、企業誘致だとか、そういうことが一般的に言われますけれども、今、企業が地域へ出るというのは、進出条件も全然違うわけで、いわゆる労働コストが安いとか、よくも悪くも環境だとかそういったことで、では豊橋に出てくるところがどういうことが出てくるのかと。例えば、当然、港だとかということもあるんですが、情報としては、金融機関なんかの実際に資金を握っているところとどう連携していくのかとか、そういった今までと違う取り組みをしていかないと難しいかなというようにも思います。ところが仮に税収確保ができても、本市は交付団体ですので、ではそれをそのまま豊橋に入るかとそうではないわけですね。そこのところをどう考えるのかということがあります。では、不交付団体になればいいではないかという話もあるんですが、今、交付税で全体見ると、大体80億とか100億円ぐらいの交付税を受けているわけで、それを何とかしないと、不交付にはなれない。とんでもない金額。中核市に移行する前は、大体毎年トータルで30億ぐらいでしたので、中核市って何だという気も一部はしますが、そういうことで、非常に簡単ではない。では、後残されたものとしては、自治体独自で超過課税できるもの、個人市民税の均等割、法人市民税の均等割、税率、それから、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の税率ですね、その辺をどうするのかという話と、それからもう一つは、最近話題になっています法定外の目的税、新しい新税と言われるやつですが、例えば環境税とか、例えば参拝税とか、東京のホテル税とか、ああいうやつですが、質問としては、これだけ厳しいということの中で、新たな税収確保、今申し上げたような超過課税に対して取り組むお考えがありやなしや、これを確認をさせていただきたいと思います。

 それから、次に、(4)行政評価ですけれども、これは他都市がほとんどのところが一斉に始めたわけですが、なかなか前例がなかったりとか、非常に意識レベルがなかなか高くなかったりということで、実はほとんどの自治体が挫折をしていったんですね。その中へ、今、本市については答弁いただいたように、質的にもかなり改善をされましたし、それから、実数としては4億円という経費の圧縮もされたし、いろいろな改革がシステム的に成立をしてきたということと、これからの行政運営の中へ、具体的に組み込んでいくということだものですから、非常に全国の先進事例として成長してきたなという実感もいたします。このことについては、発展的になくなる行政評価推進室の皆さんを中心とはしますけれども、本当に全市的に職員の皆さんが一丸になって取り組んだということに対しては、非常に敬意をあらわすと同時に、政策調整課という新しい課にも大いに期待申し上げながら、このことについては終わりたいと思います。

 それから、(5)財調ですけれども、これは今までというのは、もともとの性質からして投資的な経費、何か新たにつくるとか、そういったことのために取り崩しをしてきたわけですが、ところが最近見ると、毎年、毎年必ずいる経常経費のために取り崩しをしているというように見受けられます。取り崩し額を見ても、平成14年度から18億、15年度16億、新年度14億ということで、2億ずつ下がってはいるんですけれども、15億円ぐらいの額が毎年というのが事実です。ずばり申し上げて、財調、安易に最近取り崩してないかということと、今後、新たな臨時的な経費の必要性が生じた場合に、今のままの運用で大丈夫なのかという危惧をいたしますので、質問としては、今後の財調の見通し、このことについてはぜひお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、(6)経常経費の話ですが、先ほどの(2)とあわせて質問させていただきますけれども、午前中の清水議員並びに小田議員のお話の中にもありましたとおりです。今年厳しくなりましたけれども、これからもっと厳しくなる。これから、では今年厳しくなったところが、来年とか5年後にもとへ戻るなんていう話はないわけで、もうこれは完全に下駄一個取られたと思わないといけないと思います。今年、合計で26億9,000万円、三位一体で影響があったということなんですが、その中でも、一番でかいと言いますか、ほとんどが地方交付税なんですよね。これが25億4,000万円ですから、最大の敵はこれなんです。これが減ったりふえたりするのでしょうが、少なく見積もっても多分20億という金額を、これからどうするのかということを考えていかなと、自治体経営というのは非常に厳しいということだと思います。では、財調の中の取り崩しの話ですが、中見て、臨時的経費と残りの経常経費ということですので、経常経費の中の構成で一番高いのは、すばり職員人件費の30%なんですよ。このことについて、各会派の皆さんが同じ意識で、非常に強い危機感を持っていらっしゃる。言葉として不断の努力も必要なのですが、かなり具体的な腹くくったことをやらないと、これはもう乗り切ってはいけない。それで、1年間に粗ぼったい計算をしますけれども、市の職員にかかる年間のコスト、給与で850万とか言われていますから、退職金込み込みで年間1,000万です。1,000万円で先ほどの20億を割ると、ずばり200、つまり職員200人分ですよ。では200人どうするのという話なんですが、今、毎年、毎年何十人とか、100人弱の退職者が出ますので、200減るまで一切採らない、新規採用しない、これは民間ではやっているところはたくさんありますけれども、なかなかいびつな労務構成も生むとかさまざまな問題あるし、行政がそれでいいのかということについては、私は疑問に思いますので、それはどうかなと思います。

 では、一般行政職は今、市全体で2,200人いるわけですから、それの200ですから、ジャスト1割ですよね。だったら予算シーリングのときに、一律のカット方式はよくないという議論が全国的にありますけれども、なかなか、ではあんたのところこれだけだったらなかなか厳しいものですから、例えば、予算編成とか、職員の定員計画をつくるときに、全部局一律1割カットしなさいと、新年度ではないですよ。そういう計画を例えば3年とか、5年とか、そこのバランスする数になるまでつくっていくとかで、職員の採用については、20人減ろうが、30人退職しようが、一桁しか採らないとか、それぐらいの対応をしないと乗り切れないと思います。

 質問としては、今申し上げたような20億円のために、全部局、今後の職員の定数計画について、一律1割カットぐらいの厳しい計画をつくる必要があると思いますけれども、そのことについての考えをお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、大きい2番の行革ですが、まとめて質問をさせていただきますが、(1)人事管理の話は、三つとも一定対応していきたいということですので、それに対して期待申し上げながら、質問は終わりたいと思いますが、いずれにしても、よく言われる頑張った職員も、そうではない職員も一緒というのは、実は一番不平等な人事制度ですので、そこにきっちりと差がつくということが平等です。今、差が徐々にできつつあって、ほかのまちに比べると、豊橋よく頑張っている、評価もしている。ですけれども、まだまだ処遇だとか、賃金の格差が少ないので、これから大胆な格差をつけていただくということに期待を申し上げて、(1)は終わりたいと思います。

 それから、(2)の包括外部監査の話ですが、今までごみの関係は、今、ビンカンボックスは委託している。それから、病院の非常に個別のオーダーメードの食事で難しいと言われた給食も委託している。ではごみ収集が何で委託できないのだという話が一般の市民の皆さんの声ですが、なかなか現場が細かいことがよくわからなくて、なかなか切り込めないとか、いろいろな問題がありましたけれども、今回、監査という専門の立場で、いろいろな貴重な御意見をいただいているわけですから、これからは頭数というよりも、全体の労務費をどのように圧縮をしていくのかということに対して、今回の報告書の中身を具体的に、個々の問題として詰めていく必要があると思いますので、今後、本市の監査が今回の報告書を受けてどのように対応されていかれるのか。これは監査事務局の方の考え方をお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、3番目の地震の話ですが、これも現状を今見ると、豊橋の119番というのは、病院の体制から12回線しかない、面的被害があったら必ず電話は通じなくなる、救急車も8台、道路が走れるかわからない、愛知県内にヘリは3台しかない。では、自衛隊と具体的にどこでどう連携するのかという話にもなるんですが、大型輸送機もいいのですが、下りられる場所がどこだとか、そんなことでいろいろな問題がある。病院についてもいろいろな問題がある。市外にある民間の病院さんが倒れないように耐震診断しなければいけない、改修しないけない。今、病院というのは基本的に全床いっぱいで入っていらっしゃるとこが多いわけですから、ではそこに入っている方たちの入院患者さんを集約して、空きスペースつくって、そこへ入れてもらうとか、そういうことまでしないと間違いなく入らない。では、市内とか、市外の病院とどうやって情報連携するんだとか、それから、各中学校区単位で救急所を医療体制でつくると言っていますけれども、だれが何人来るのか、24時間体制できるのかと、いろいろな問題があるのですが、これは何でこうなっているかと言いますと、今の本市の市が持っている地域防災計画というやつですね。あれをつくったときには、要するに大規模の地震を想定してなかったものですから、そうなっていないというだけの話で、すなわち指定されたんですから、ここの部分についても、かなり具体的な医療に対する取り出した計画をつくる必要があるというように思っています。

 先ほどの答弁の中でも、なかなか地域内で対応できないという話もありますし、国の被害予測でも、東海地域全体で、東海地域の中で対応ができない重篤の患者さんが2万7,000人いらっしゃるという報告が出ているわけですから、東海エリアからどっか外へ出さないといかんわけですよ。どうするのということです。市外の数についてもいろいろな数字が出てますが、本当にそれで大丈夫かなという気もします。今、阪神淡路の実績をずっと調べたんですが、お亡くなりになった方が6,433人、この中で、家屋が倒壊して圧死された方が4,831人、倒壊した家屋が10万ちょっとですから、倒れたうちの4.6%の方が亡くなりになった。負傷された方が4万1,500人ぐらい、亡くなった方の6.5倍。それをでは豊橋に当てはめると、平成14年、15年、先ほどトータルで3,000の耐震診断を行ったわけですが、そのうちの約40%が全壊する危険があるという数字が出ているわけですね。今、豊橋の対象になっている住宅が昭和56年以前ですけれども、4万7,000棟あるわけです。4万7,000棟に40%かけると1万8,800棟が危ないですね。ところが県は、全倒するのは4,200と言っているわけで、3倍、4倍からなる。それから、お亡くなりになった方が先ほどの1万8,800人にさっきの阪神で4.6%かけると865人亡くなるという理論計算ができる。それに対して県は80人と言っている。負傷者は死者の6.5倍ですから、5,623人、県は3,600人と言っている。ということで、さらに厳しいのではないかという気がします。そういう話をすると、専門の方は、いやいや地震予測というのは、10倍が誤差の範囲内だというわけです。そんなことを言われても、なかなかよく理解できないということです。ですから、広域的なそういうことがあったときに、どういう負傷レベルの方をどこへ運ぶのかということもやっておかないと、もし何もなくてドーンとくると皆さん全員市民病院に行っちゃって、あふれかえっちゃって、本当に助けないといけない人も助けられなくなるということが考えられますので、1点だけ質問いたしますが、今回のこういうことに対して、豊橋版とか、東三河版で地域防災に対する医療と搬送計画を早急につくる必要があると思いますので、このことに対する一定の考え方をお尋ねをしたいと思います。

 最後の大きい4番の川の話ですが、国土交通省は今年初めて、川の通信簿っていうのをやりました。豊橋は豊川の沿線の吉田城のほとりの散歩道ということで評価をされた。使う方が1日200人、総合成績はトイレがない、駐車場がない等々あって、5つ星中3つ星ということです。川だとか、公園だとかという価値というのは、細かいこと申しませんけれども、これから成熟社会の中で、気持ちがいいとか、眺めというのがまちの価値をつくると言われているわけです。実際、ニューヨークでもセントラルパークが見えるあたりの建物は賃貸料が非常に高い、それでも皆さん入る。ニューヨークのセントラルパークどうですかと聞くと、ニューヨーカーは四季折々ですばらしいオアシスで、かけがえのない財産だと言っている。では、豊橋のセントラルパークともいうべき豊橋の公園は怖くて、暗くて行きたくないというわけですね。それでいいのかということでこういう質問をさせていただいているのですが、今、川の持つ力というのは見直されていまして、引きこもりの子どもさんが川で皆さんとボートに乗ったりしたら学校に行くようになったとか、高齢者の方がこれからふえるわけですが、なかなか家にひとりぼっちでいられなくて、どっか行かないといけないと、ところが図書館もいっぱいで、一人になれる場所がないとか、バリアフリーだとか、いろいろなことを言われているので、質問としては、これもくくって一つだけ。先ほど、一定の御答弁をいただきましたけれども、具体的には答弁いただいたようなことを市制施行100周年とか、次の基本構想、基本計画の見直しの中で、ぜひ取り組んでいくべきだと思いますので、このことに対する御答弁をお願いをいたします。

 以上、第2問といたします。



◎早川勝市長 2問目の質問に、まず私からお答えを申し上げます。

 大きく予算に関連して、残された課題、今後どう対応されるかという御質問だと思いますが、残された具体的かつ緊急な極めて大きな課題といたましては、地震防災対策にかかわる地域指定に関するこういった対応、あるいは次期最終処分場の問題等がございます。同時に、2期の最後の予算を私が提案させていただいておりまして、自分なりに公約を含めて振り返って、何点か継続かつ残された課題ということで、自分なりに整理して、すべてではございませんが、いわゆる行政評価システムもそれなりに取り組んできて、事務事業評価から始まって、政策評価に転換、ステップアップしたということで、これから具体化の中でとこういう問題がございます。それから、地域療育センター、そして保育所・保健センターの整備、これも御存じのように、国立病院がつくられておりまして、来年17年度には、土地交換の問題ということで、跡地利用に関連して考えてみますと、その問題がございます。

 さらには、不登校問題については、13、14、15、3年間で検討委員会を立ち上げまして答申をいただきました。それを受けた形での具体的施策を16年度に盛り込ませていただきました。それですべて解決だとは毛頭思いません。不登校問題は、概論として取り組むということが、そういう意味でスタートしたなと、具体策として、これも大きな課題だと私は認識をいたしております。男女共同参画条例、今議会に提案をさせていただいておりますが、平成11年度に男女共同参画課を設けまして、具体化に取り組んできて、条例を出して、そしてそのもとに、今度は具体的な協力体制なり、参加体制をしていくという、こういうのも一つの課題だなと思っております。

 それから、いま一つは、競輪事業も課題だなと思っております。その他、多々ございますけれども、いずれにしろ市民の暮らしを守る課題でございますので、責任をもってやってやり遂げたいと、こんなように考えております。

 それから、行政改革に関連して、全部局一律カットの提案がございました。地方分権と言いますと、地方の役割が高まり、そしてこれからのことを考えてみますと、ハード事業よりも、マンパワー、ソフト事業への期待が、役割が高まってくる、このような認識をいたしております。そういった中で、人件費を中心とする経常的経費の抑制に最大限努力しなければいけないと、一層強く思っております。

 組織体制の見直しや、弾力的な雇用、さらに民間活力の導入、さらなるOA化の推進、また一方では、職員の能力や資質の向上を図ることによって、少数精鋭で、この難局に対処をしてまいりたいと考えております。

 定員管理の手法につきましても、これを抜本的に見直し、さらに厳しい定員管理の徹底を図ってまいります。

 川の問題について、私からお答えを申し上げます。議員が9月議会に引き続いての御提案というように理解をいたしております。課題の一つであります豊川河川敷の占用に係る制約がありますが、国土交通省において、現行の占用水路の見直しに取りかかったとの情報も聞いております。この地域に関連する計画との整合、調整も必要であることは言うまでもございません。そこでこれらのことを踏まえまして、金色島を含めた周辺整備につきまして、関係部局に対して、本市としての考え方を勉強するように指示したいと考えております。

 残りの御質問に対しましては、担当部長から答弁をさせますので、よろしく御了解ください。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から予算関係の残りの2問についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、(3)超過課税の考え方でございますけれども、この考え方につきましては、国の地方分権委員会、これの最終報告の中でも言われておりまして、先ほど御指摘ありました法定外税、これも含めて、いわゆる税源確保策の一つとして活用していく、こういった幅広い検討も必要だということが言われております。そこで、この超過課税でございますけれども、既に多くの都市で取り組まれておりますし、また、財政運営上、常に課題としての認識は持っております。しかし、現在の経済状況のもとでは、市民生活だとか、あるいは企業活動を圧迫するにはこの税というものは大きな要因になるわけでございますので、今直ちにこれを活用していくという考え方は持っておりません。そうならないように努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、もう1点の財政調整基金の今後の見通しでございますけれども、過日お示しをいたしました中長期の財政の見通しの中でもお示しをしておりますけれども、一定の取り崩しは予定をしておりますけれども、平成22年度までは、何とか一定の基金残高を確保できると、そういう見込を持っております。しかし、この中には、17年以降のいわゆる三位一体改革での影響は加味されておりません。そこで、今後の影響でございますけれども、4兆円のうちまだ3兆円が残っておりますので、それに伴います補助金の削減、あるいは廃止、こういった問題がございます。それによって、当然減額になってくるだろう。しかし、その対応として、税源移譲をされてきますので、その部分については増額の見込です。

 それともう一つは、地方交付税の問題でございますけれども、それがどうなるかということで非常に大きな影響を受けるというように思っております。しかし、今後のそういった状況の不透明な部分はございますけれども、できる限りの財源確保に努めまして、一定の残額が確保できるように、最大限の努力をしていかなければならない、そんな考え方でおります。



◎高木勝男監査委員事務局長 それでは、大きな2番の(2)包括外部監査の件につきましてお答えをさせていただきます。

 この報告書の内容を本市の監査に今後どのように反映させていくかと、このようなことでございますけれども、この報告書の内容につきましては、過日、開催いたしております監査委員会議の中で、専門家の分析によります貴重な一つの考え方、このように位置づけられております。したがいまして、本市監査への反映につきましては、今後、実施いたします監査計画の中で、監査の着眼点といたまして取り上げていただき、本市の監査の充実に結びつけていきたいと思っています。

 以上でございます。



◎前田勝利消防長 地震災害に対する医療及び搬送計画作成に対する認識でありますけれども、現在、国におきまして、災害発生時における広域的な防災体制の整備に取り組んでおりまして、特に緊急医療活動につきましては、被災地へ医療チームの派遣、それから、負傷者の被災地域外への搬送について検討をいたしております。また、県におきましても、愛知地震防災対策アクションプランデー、緊急に実施すべき対策といたしまして、医療体制の整備を上げておりまして、被害予測結果を踏まえ、今現在検討をいたしております。

 本市も現在、豊橋市地震被害予測調査を実施をしておりまして、医療機能につきましても、課題を抽出することとしております。今後は国、県とも連携を密にしながら、医師会をはじめとする医療関係機関との連携を図りまして、災害時における医療確保に関する計画を早期に作成するよう努めてまいりたいと、こんなように考えております。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 全体に対する2問目の答弁について一定理解をさせていただきますが、最後一つだけ3問目です。一番最初の問題で、今、市長に対して残された課題は何だというお話を申し上げたんですが、防災から処分場から、療育センターから、行政評価から、不登校から、男女から、競輪からと、メチャメチャ残っているのではないかという気がするんです。全体を今、市長選挙までの間に、全部片づけば、それで公約も100点だということだと思うんですが、なかなか宿題が多く残ったということよりも、置かれた状況が変わってきたということも含めて、課題は残っていると思います。ずばりお尋ねをしますが、次期の11月に改選される豊橋の市長選挙に対して、今後早川市長は、どういう態度で臨まれるのか、その1点だけは確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。



◎早川勝市長 先ほども申し上げましたが、2期目の最後の予算、通算8回目の予算を提案をさせていただきました。よく言われますが、予算というのは、ときの市政の顔、政策を数字であらわしているわけでございます。8回目、8度の予算編成をさせていただきました。私なりの思いを盛り込んで今日まできたわけでございます。そういった意味で、11月の任期が私はまいりますけれども、そのときには8度の予算、8年間の早川市政に対して、市民の皆さんに総括的な評価を受けたい、こう強く気持ちは日々に強くいたしております。できうればその結果、さらなる4年間という時間が与えられればなとの思いも持っております。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 これで終わりますが、私がさまざまな課題がたくさん残っていると申し上げたのは、何も早川市長の行政に対する取り組みが全然足りなかったと言ったわけではなくて、新たな課題はたくさん新たに出てきたし、まだ対応すべき課題はあると申し上げたわけで、今の答弁の中で、微妙な答弁をしていただきましたけれども、そういうことについて、これ以上、この場所で、私が申し上げることではありませんので、今後の豊橋市の、まずは11月まで全力で走っていただくという中をきっちり見守らせていただきたいというように思います。

 なかなか行政という自治体がどうなるかわからない状況ですけれども、結局どういう自治体が生き残るのかということで、盛んにやれ、もっと大きくとか、もっと賢くとか、いろいろなことが言われていますけれども、皆さんも御存じの進化論を書かれたダーウィンが言っている言葉、生き残るものって、結局強い種でも、賢い種でもなくて、変化に対応できた種だということですよね、私もそう思います。ですから、豊橋が変化のスピードが早くて厳しい時代環境の中で、柔軟に変化ができるような種に進化をされることを大いに期待申し上げて、私の代表質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。

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○市川健吾議長 次に伊達 勲議員。

     〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 私は日本共産党豊橋市議団を代表して、既に通告してあります項目について質問をさせていただきます。

 1、新年度予算及び中期財政見通しと市政の諸課題について

 新年度は長引く不況のもとで、失業や収入の減少によって、厳しい国民の生活が続いています。その中でも政府の予算は、国民への連続負担増、自治体には、国の借金のつけを回し、自衛隊のイラク派遣など、国民の生活不安と社会不安を増長させるものになっております。中でも、小泉内閣が進めています地方財政の三位一体改革は、地方交付税を大幅に減らしたことに対し、これでは三位バラバラ改革だ。財源の調整機能や保障を否定するような危険を感じるなどと、首長の発言が相次いでおります。そして、全国の自治体からは、これに対する怒りと、批判の声が続いているのであります。

 今回の交付税削減は、国庫補助負担金や、税源移譲と一体どころか、全く無関係に強行され、まさにある知事が述べたように、三位バラバラ改革そのものであり、総務省は、今回の大幅削減を国全体として歳出を見直し、財政規模を抑制したためと説明しています。これでは地方自治体の実情を無視し、まさに国の借金のつけを地方に押しつけるやり方である。しかも政府は、地方交付税の大幅削減を来年以降も続ける方針であります。そうなれば、地方自治体の予算編成が困難になるだけでなく、福祉や教育、暮らしなど国民の権利と住民サービスの後退や、切り捨てにつながり、自治体から自治体らしさを奪いかねません。また、小泉内閣は、年金保険料の引き上げや、庶民増税など、今後10数年にわたって、際限なき国民負担増のレールを敷くという、まさに連続負担増を押しつける一方で、ダム建設や空港、港湾、高速道路など、むだ遣いと環境破壊の大型公共事業は、予定どおり推進しようとしております。国民の生活を守るためにも、地方自治体の役割に責任を果たすためにも、小泉内閣の進める政治の流れを変えなければならないことを痛感するところであります。このような状況のもとでの本市の新年度予算は、市民の暮らしを守ることを最優先にしたものでなければなりません。そのためには、大型事業の全面的な見直しを行うことが求められています。

 また、国の規制緩和と民間活力優先のもとでのPFI方式や、指定管理者制度の導入の強行は、地方自治体の役割の放棄につながりかねません。

 以上の見地から、次の項目についてお伺いいたします。

 (1)新年度予算の重点施策と財源確保について

 (2)中期財政見通しと大型事業の見直しについて

 (3)国の「三位一体改革」は、地方分権の拡大どころか、地方自治体と住民負担をもたらす「地域破壊」の改革であると思いますが、その評価と対応について

 (4)指定管理者制度は、公共施設の目的・役割を逸脱しかねない。導入には十分な検討と慎重な対応が必要であると思いますが、その認識と対応について

 (5)PFI方式には、公共事業の在り方や利用者の負担増などの多くの問題点があると思いますが、その認識と対応策について

 (6)これ以上の三河湾開発は、環境破壊と税金のむだ遣いになると思います。港湾計画改訂に対する市長の考え方と対応策について

 (7)1億トン規模の設楽ダム建設計画の見直しが必要であると思います。その認識と対応策について

 (8)バス路線の廃止や運行の縮小などが本市も含めてさまざまなところで検討されていると側聞いたします。公共交通機関の在り方が問われている中でのコミュニティバスなどを含めた都市交通の在り方に関する認識と対応策について

 大きな2番、国民健康保険事業の取り組みについて

 今日の不況、リストラと社会保障の連続改悪によって、国民と国民健康保険加入者の暮らしは大変な状況になっています。本市の国保加入者は急増し、全世帯の約5割が加入し、低所得者が大多数を占めています。国が定めた国保税の法定減額が適用されている世帯が、全体の35%占めるまでなっているのであります。国保税の滞納者は、全体の約1割近くにもなり、資格証明書と短期保険証が発行されている世帯は、約3,400世帯、6%にもなっているのであります。これらの人たちは、保険証の取り上げや、給付の差し止めなどによって、医療や介護が受けられない事態になっております。また、医療費の負担増や、年金の引き上げに加えて、医療費の窓口での3割負担は重くのしかかり、医者に行くことを手控え、重症化を招くなど、多くの人たちの命と人権が奪われる状況が広がり、一刻も放置できない時代となっております。

 このような中で、新年度の国保税を一人平均3,413円、18.6%もの大幅なアップは、加入者にとって死活問題になっているのであります。国と自治体は、国保加入者の命と暮らしを守り、憲法と国民健康保険法に定められた医療を受ける権利を保障する施策を緊急に講ずることが求められております。

 以下、次の項目についてお伺いいたします。

 (1)国民健康保険加入者の生活実態と負担能力を十分に配慮した税額にすべきでありますが、その認識と具体的対応について

 (2)本市独自の減免基準の改善が必要になってきていると思いますが、その認識と対応について

 (3)国民健康保険法第44条の「一部負担金」制度への対応の改善が緊急に求められていると思いますが、その認識と対応について

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



◎早川勝市長 伊達議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1、新年度予算関係でございます。

 (1)新年度予算では、安心・安全のまちづくりに向けた地震防災対策、地域産業育成と雇用の確保、福祉施策の充実を図るとともに、将来を担う子どもたちへの施策、環境への対応に意欲的に取り組むことといたしております。

 歳入についてでありますが、市税収入に若干の増収が見込まれるものの、景気の低迷により依然として厳しい状況にあり、国の三位一体の改革により地方交付税の総額抑制など、例年にも増して厳しい歳入環境でありますが、財政調整基金の効果的な活用、市債の計画的な借入など、市民福祉の向上の観点からできる限りの財源確保に努めたものでございます。

 (2)中期財政見通しと大型事業の見直しについてでありますが、まず、財政見通しにつきましては、国の平成16年度予算におきまして、三位一体の改革の方向性が出てきておりますので、その内容をもとに地方財政計画の規模抑制を踏まえ、地方交付税の抑制、臨時財政対策債の延長、さらには市税等の算出基礎となっております経済成長率を本年1月に閣議決定されております「構造改革と経済財政の中期展望一2003年度改定」によることとして見直しております。

 一方、大型事業等歳出につきましては、歳入の見通しに合わせまして、第4次基本構想・基本計画に掲げております主要施策について、緊急度、必要性などの観点から、優先度等を考慮し、実施時期、事業規模等を調整したものであります。基本計画に掲げた諸事業につきましては、平成18年の後期改訂に向け、新年度から見直し作業に着手いたしますので、その中で調整していきたいと考えております。

 (3)三位一体の改革は、そもそも国に偏在する税源を最終支出者であります地方に移譲し、国庫補助・負担金を縮小すると同時に、地方交付税の在り方を見直す改革であり、地方の自主財源が増加することにより、活力に満ち、個性豊かな地方分権社会を効率的に築こうというものであると認識をいたしております。このことは同時に、地方としての政策判断が重要になり、自主・自立のまちづくりが求められるものと考えております。

 国の財政再建を重視する立場からは、三位一体の改革を国の財政再建の手段とする考え方も出ておりましたことから、本市としましても、全国市長会等を通じ、地方としての考えを強く訴えてきたところであります。

 次の(4)公の施設の指定管理者制度につきましては、多様化する住民ニーズに対し、効果的・効率的な施設管理と住民サービスの向上を図ることを目的に、自治法が改正され、新たに管理を行わせる施設については、この制度により、また、既存の施設については、法施行後3年間の猶予期間があります。したがいまして、新年度に入りましてから、庁内に検討組織を設置し、公の施設の管理について、全庁的な検討を行ってまいりますが、言うまでもなく公の施設は住民福祉の増進を目的に設置される施設でありますので、そのことを常に第一義に据えまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、PFIについてでございます。厳しい財政状況の中、よりよいサービスを効率的に提供できるよう行政改革に取り組んできたところでございます。PFIは公共サービスの質を担保し、かつトータルコストを抑える手法として、民間の活力やノウハウを最大限に活用するものであり、従来手法と比較して、メリットがある場合のみ公共事業にPFI手法を適用するものでございます。したがいまして、PFI事業の推進に当たりましては、事業全体のライフサイクルコストや、官民のリスク分担など、市民にとってもメリットを見極める中で、推進を図っていきたいと考えております。

 次に、(6)三河湾に関連してでございます。平成17年度次期港湾計画の改訂につきましては、三河港が近年自動車港湾として著しい発展をとげる一方、環境保全と開発との共生が重要な課題と認識をいたしております。平成15年度予算では、4市町が共同で三河港港湾計画改訂調査を行っております。その調査の中で、地域の実情と要望をアンケート調査などで把握し、地域の将来の発展を見据え、需要に適応した予測を行うとともに、環境にも十分留意する中で、地元意見をとりまとめまして、港湾計画策定者であります港湾管理者、県でございますが、意見を述べていきたいと考えております。

 ダムに関連してお答えをいたします。(7)設楽ダム建設につきましては、治水や河川環境といった側面から、流域委員会における2年間近い議論を経て、一定の結論が示されたところであります。こうした状況から判断し、設楽ダムは安定的な水供給の確保や、治水、河川環境保全のために、この地域として必要な施設であると認識をしているところであります。今年度、設楽ダム調査事務所が工事事務所へ昇格し、また、昨年10月には愛知県知事立会いのもとに、設楽町長と中部地方整備局長の間で、設楽ダム事業推進に関する協定書が締結され、設楽ダムが建設に向け、一歩前進したことを受益地としても感謝いたしております。

 一方、現在、国土交通省を中心に水資源開発基本計画(フルプラン)の改定作業が行われておりまして、安定的な水需要をいかに確保するかといった側面から検討が進められていると聞いておりますので、今後の推移を注意深く見守ってまいります。

 予算関連の最後の(8)都市交通の在り方についての認識と対応策でございますが、本市では平成6年度に複合交通体系調査をまとめ、豊橋駅や二川駅の交通結節機能の強化など、各種施策に取り組んでまいりました。しかしながら、自動車交通への依存度が高まり、その反面、公共交通機関の利用者は減少傾向にあります。このため、バスにおいては、廃止や運行の縮小などが実施されており、今後においても、さらにこの傾向が高まることが懸念されています。また、少子・高齢化の進展や、環境問題をはじめとした社会情勢の変化などの面からも、自動車交通への過度な依存を避けていく必要があると認識をいたしております。

 このようなことからいたしまして、将来の都市交通体系として目指すべき姿を明らかにし、基本的な目標及び方針などをあらわした都市交通ビジョンを現在、策定中であります。新年度には引き続き、公共交通や自転車、道路整備など都市交通にかかわる具体的な施策について検討する予定でおります。

 次に大きな2の国民健康保険事業の3点についてお答えを申し上げます。

 まず、最初の(1)国民健康保険税の課税につきましては、年々医療費が増加する中、老人保健の適用対象年齢の引き上げに伴い、国保での医療費負担が増大をいたしております。反面、被保険者の経済状況には、依然として厳しいものがあると認識をいたしております。これまでも一定所得以下の世帯に対しましては、国の軽減制度と市独自減免制度を拡充し、税負担の抑制を図ってきたところであります。今後におきましても、被保険者の皆様の御理解、御協力をいただく中で、国保財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。

 (2)についてであります。近年の景気低迷による無職者の増加に伴い、保険税負担能力が低下している現状であり、このような状況から、保険税負担緩和措置としての国の軽減制度とは別に、市独自の減免制度、さらに要綱によるリストラ、廃業の世帯を対象として、税負担の軽減を図るため、減免制度を実施しているところでありまして、必要な制度と認識をいたしております。

 基準の見直しにつきましては、今後の検討課題として前向きに対応してまいりたいと考えています。

 最後の(3)昨今の経済の低迷による無職者等の低所得者層の増加に伴いまして、被保険者の負担軽減を図る必要性は認識しておりますので、医療費の一部負担金減免制度につきましては、他都市の状況調査結果から、問題点について検討し対応しているところでございます。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それぞれ1回目の質問に対して御答弁いただきました。

 それに基づきながら、2回目を質問させていただきたいと思います。

 (1)(2)(3)全体にわたって、一括まとめた形で質問させていただきます。

 大型事業の新年度予算と中期財政見通し大型事業と、三位一体改革の関係でいきますと、大型事業の見直し等についても、一定やっていきますよと、歳入の見通しを見ながら進めてまいりますと。ところが、第4次基本構想・基本計画の主要施策を緊急だとか、必要性の観点から優先度を考慮しますよということなんですが、中期財政見通しと実施計画3年間を見ると、主要事業のほとんどやっていきますよと、基本構想・基本計画に載せてある最初の財政見通し、歳入見通しを組んだ事業はほぼやっていきましょうと、こういうことの内容になっているんですね。新年度予算もそれに基づいた形でなっている。ローリングはちょっと、それはやっていって、で、また見直しやりますよとみんながなっている。この第4次基本構想・基本計画を示されたときの財政見通しは、市税収入が第4次の10年間の中で見ると、大体今年度16年度の中期財政見通しの数字でいきますと、当初に比べて446億円マイナスになります。見通しではないんですよ。市債発行についても、197億円、約200億円は当初計画より市債発行は抑えますよと。また、三位一体改革によって、新年度が27億円ですが、仮に27億円を影響がベースになってきたとすれば、後7年間ですので、190億円、トータルで約800億円の当初の基本構想・基本計画のときの財政見通しに比べて少なくなると。800億円をどうするかという中で、投資的経費で567億円減りますよと、ところが投資的経費の中で減らしたとしても、大型の事業はいろいろとやっていきましょうと、あれやこれや、PFIだとか、さまざまな導入しながらもそして、800億と投資的経費の減らした567億円の差の233億円あるわけなんですが、これがPFIは初期投資にかけないために民間にお任せしていきましょう、外部委託をやっていきましょう、人件費を含めた義務的経費を減らしていきましょう。今までため込んできた財調を取り崩して何とかやっていきましょう。

 これ全体見ると、投資的経費の中で、大型事業が予定どおり大体位置づけてられておって、そして、市民生活にかかわる公共事業等が抑えられてきたよとか、民間委託の名のもとでの市民サービスの低下や、あるいはPFI方式の導入であるだとか、指定管理者制度の導入などによって、場合によっては、公の施設の利用者に対する利用料負担を求めていくような、こういう内容になってくるのではないかと思うんです。中期財政見通しや大型事業に対しては、いろいろと検討してまいりますと、優先度を決めてその当時ありませんよと言いながら、口ではそう言っている一方で、具体的には事業化を図るように進めている。例えば、今年度予算の関係から見ても、東口駅南開発においても、既に業務ビルの方はすぐには建ちそうもない、将来的にもなかなか見通しがつかないと、開発そのものが問題になっているにかかわらず、土地区画整理事業は行っていく。生涯文化学習センターの建設は156億円を使って、これも計画へ乗っけていきましょうと、こども関連施設、あるいは動植物公園の西園整備を25億円、ポートインフォメーションセンターには7億円だという形で、市長が先ほどの質問、答弁の中で、これからはハードではなくてソフトだと、そう述べる一方で、ハードを基調としたこういう計画がメジロ押しになっているのではないのか。ここを改めて、一たんストップして立ち止まって、全面的な見直しを行って、そういう中でこの後の第4次の財政見通しに合わせた形でのものをつくるべきであろうかと思います。そういう点で、一向に大型事業については、見直しをしないままでのやり方、まさに財政破綻を招きかねない、そうさせないために、自治体の責任放棄、PFI方式だとか、指定管理者制度等を進めて民間任せにしていく、こういうことは改めるべきであろうかと思います。改めて、その辺での見解をお伺いします。

 もう一つが、三位一体改革の影響は来年度以降もあると、3年間で4兆円にとどまらない。それは、総務省が今度の三位一体改革の位置づけは、何も地方に財源を回して地方での分権を推進しようと、言葉ではそういうようになっておりますが、実態とすれば、国全体としての歳出を見直し、財政規模を抑制するためと、国の財政の借金漬けになっているこれを中心に考えたやり方で、いろいろな言葉を使いながら、地方財政の縮小を進めてきている。しかも、交付税の中には、ごみ収集事業だとか、保育園とかいろいろな形で、公共で直営でやっているのは、民間での事業ベースというのですか、採算ベース、それを合わせて交付税が削減されていくと、こういう形で進めていくんです。これがなってくれば、どうしたって保育料だとか、公共料金さまざまな、来年度予算の中には、引き上げということは、目に見えた形でなっておりませんが、この数年の中で、市長が先ほどの答弁の中で、全体を評価していただきたいと、次期の立候補も現に表明したような答弁がされたわけですが、市長が公共料金や、保育料などの転嫁をしないと、今はやりのマニフェストとの関係で、市長は、いかなる財政状況になったとしても、公共料金への転嫁は進めていかない、取らないというような約束についてはどのように考えているのかお伺いします。

 同時に、今度の三位一体改革は、市長は、三位一体改革は評価していて、単に今度の16年度の財政に対する支出の在り方が問題ですよと、財源の移譲が少なすぎるから問題ですよと言っているんですが、そもそも三位一体改革は先ほど申したように、国の都合でやっている。地方自治体の権限や財源を強化して、そして、それをどうするかというそのため以上に国の責任を次々と放棄すると。それが何よりも福祉や教育などの補助金や、あるいは交付税関係ではそういう見直しをしていて、地方自治体に重い負担を押しつけてきていることから見ても、三位一体改革の中止を求めるべき。本来のあるべき地方分権、地方財源の在り方は、三位一体改革が別な形できちんと進めるべきであろうと思います。国にだまされたというのか、あるいはそれを評価してそのとおり続けようとする姿勢を続けるのか、問題になると思いますので、このことについて、どのように考えているかお伺いします。

 指定管理者制度について具体的にお伺いしたいのですが。指定管理者制度が地方自治法の改正の中で、管理委託方式から、指定管理者制度、管理の受託者制度、従来の方法だと、自治体が直接運営する。できない分を入れても、自治体が50%以上出資した法人が契約に基づいて、業務を執行する。しかし、権限や責任は設置者である自治体にある。ところが、指定管理者制度は、株式会社も民間企業も参入して収益を上げていくことも可能だと。その施設対象が保育所や養護老人ホームだとか、老人福祉センターだとか、福祉会館など民生施設、ごみ処理施設、下水道処理施設など衛生施設、体育館、陸上競技場、プールだとか、体育施設、公民館などや、小中学校全体はまとめていきませんが、体育館だとか、グラウンドの開放、空き教室等、こういう社会教育施設、公園、会館、病院まで、ありとあらゆる公の公共の責任で置かなければならないのが進めております。しかも、これが問題点になるのは利用者間にて、公共施設の在り方は、平等無差別の原則です。これが守られるかどうなのかというのが非常に危惧される。もう一つは、無料や、あるいは廉価な使用料で保障していくと、公の施設、施設運営にも住民の意向だとか、プライバシーの保護だとか、あるいは公の施設に関しては、兼業禁止が、現在組まれているわけなんですが、これが不適用と必要なくなってきて、議員や首長が直接指定管理者の請負も可能になってくる。まさに、不公平だとか、癒着の温床になりかねないような、さまざまな大きな問題も出てきている。これらの基準があいまいな形で、地方自治法が改正されたからといって、指定管理者制度の導入は大きな問題になってくる、そういうことから見て、市長は、このことについて、公共施設に対する基本的な姿勢が問われてこようと思います。あくまでも公共施設でありますので、福祉法人だとか、公の今までの範囲のとこに名称が変わる程度のものであればいいと思いますが、民間企業までの参入を許していくような在り方は戒めるべきであろうと思いますが、どのように考えて検討されようとしているのかお伺いします。

 PFI方式についてであります。公共サービスの質を担保していく、トータルコストを抑える、そして官民リスクの分担だとか、市民にとってメリットを見込の中で推進を図っていく、すべてPFI方式でやろうということではないと、確かにこども関連施設の遊戯関係というのは直営でやって、そして、今検討されているのが保健所であるだとか、保健センターなどのこの法律に定めている公の施設をPFIでお任せすることを検討している。これについては、これから具体的に一つ一つについて、改めて別な機会でやっていきますが、収益事業をPFIの契約の中で進め合っていくわけですので、これの中で一番の問題になってくるのは、PFI方式は地元中小企業の仕事を奪ってくる。つまり設計から建設、そして維持管理まで、20年間から30年間でトータル的に維持するのは、中小企業や業者の中ではなかなか難しい。結局、大手の企業がここに参加してくる、可能性十分。もう一つが、大手の企業がこれを運営した場合、今までは改修だとか、修繕工事は分割発注などによって地元業者にも受注してきたと、直営でやってきている。ところがPFI方式では、直接入札するのではなくして下請けがやっていく。下請け業者として地元企業入っていて、単価や仕事が非常に厳しいものになっていくと。地方財政の側面からだけ見ていって、地域経済や、地域産業の側面を見誤っていくというような、こういう事態がPFIには隠されている。その間いろいろと利用者にとってもあります。この辺はどういうように考えて、PFI方式について検討を進めているのかお伺いします。

 三河湾開発でありますが、問題が港湾管理者の方針でも、現計画の水準を前提にせずと。今の港湾計画をそのままイコールではなくして縮小もあり得ますよと、そのことを前提にして、アンケートやさまざまなことを市長は、港湾計画に基づいて意見を述べる際どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 設楽ダムの問題であります。必要な施設、そして、市長は感謝していると。ところが、今ダムの問題は、今までの設楽ダムの建設は、流域変更なしと、豊川水系だけの水は豊川水系の人たちだけですよと、あるいは水利権も基本的には見直ししないですよと。水需要計画も20数年前のそれをベースにしてやっていきますよと、ところが先ほど市長も答弁述べましたように、国土交通省は、フルプランの中、いろいろな形の中で、安定的な水需要をいかに確保するかということで、ダムにはこだわらないという方向と同時に、もう一つは水利権の見直し、水系主義の見直し、これが動き出してきているわけですよ。水利権や水系主義の見直しが、現実のものになってくると、豊橋の豊川水系の不足分が矢作水系になるとか、今は天龍水系に一部入るようになって、緊急事態には入るようになっていますが、水系主義が、結局今までどこでもかしこでもダムをつくる計画に入ってきたのが、この前提が崩れてくれば、1億トンの設楽ダムの建設計画だって、全面的な見直しが必要になってくる。感謝していますとか、必要な施設というだけではとどまらない国家的な事業であり、特にダムは、淀川流域の委員会の中でまとめられたのですが、ダムは自然環境に及ぼす影響が大きいことは原則として建設しない、考えるすべての実行可能な代替案の検討のもとで、ダム以外に実行可能で有効な方法はないという客観的に認められた場合、そして住民の社会的合意が得られた場合のみに限り建設していきましょうと、こういう方向性が全国の中の流域委員会の言葉としてもまとめられてきていると。一部の人が、こういう方法がいいのではないかということで言っているのではなくして、こういうように動き出したにもかかわらず、あくまでも必要な施設、設楽町に感謝しています、こういう答弁で、姿勢で進むのはいかがなものかと思います。改めて、この水系主義や、水利権の見直し、あるいは水需要計画をそういう点から見ても、もう一度見直していく、その動きを見ながら進めていくべきであろうと思います。中には、水系主義での検討が入ったことによって、1億トンのダムは本当に必要なのかという非公式な形で、ある首長が述べられたということも側聞しております。市長の姿勢を問いたいと思います。

 それから、都市交通であります。都市交通ビジョンを策定中と、特に路線バスが、この後も廃止や縮小が進められてくるという中での大事な点は、今まで豊橋の都市交通の中のバス路線に関しては、バス事業者の判断で路線を増やす、もちろん市から要望があったとしても、採算ベースの関係で判断されてくる。ところが法改正を受けたあとで、路線を維持する、廃止する、あるいは新規につくるって、判断の責任は自治体が持つようになってきた、また持つべきだと、そういう点で、行政の責任ある姿勢で存続や、廃止や、新路線を新しいのをつくるかどうかというのを明確に持つべきであろうと思います。今まで、民間事業者に補助金を出して事足れるに終わっていた、そういう状況であったと思います。その辺での考えを教えてもらいたいと思います。

 もう一つは、豊橋の公共交通機関、特にバス路線等の中では、昨年の6月でも指摘させていただいたのですが、駅中心とした放射線状の路線になっていて、都市機能が周辺に配置されることによって、横軸がない、そこに市民の不便さがある。この横軸の循環の必要性の認識をどういうように考えているのかお伺いしたいと思います。

 もう一つ、具体的な昨年6月のときも質問させていただいたんですが、新国立病院が1年後、来年の3月にオープンすると。そこのアクセスの関係での北部や、東部方面から横の流れてくる、駅まで一定期間戻ってくるようなやり方ではない、これに対する約1年経ってまいりましたので、1年後にはオープンという事態になりましたので、どのような検討状況になっているかお伺いいたします。

 国民健康保険事業であります。国民健康保険事業の昨年に続いての18.6%、3,413円一人当たりで大幅なアップ。被保険者の経済状況は依然として厳しいというのを認識しながら、しかしこれの上乗せが一気にかけられてくる。その理由は、介護保険事業への拠出金が大幅にふえたということでありますが、しかし、加入者にとっては、国民健康保険税の支払額の大幅なアップにつながっているわけです。国民皆保険の基礎は、国民健康保険事業であります。そういう点からでも、今の社会保険の人たちも退職すれば国保に加入してくると、そういう点から見ても、一般会計の繰入れは不平等云々と言っておりますが、払うに払えないような事態が続いている中で、国保税の引き下げ、少なくとも据え置き、真剣に検討すべきであろうかと思います。そうしないと、17年度においても、恐らく介護保険事業への拠出金がふえることによって、国民健康保険税の引き上げが出てくる。際限ない増税、引き上げに歯止めをかける上でも、改めて国民健康保険事業に対する、財政に対する考え方の転換が求められていると思います。いかように考えているかお伺いします。

 それから、市独自の減免取扱いでありますが、いろいろとやっているのですが、実際は15年度、2月1日現在ですが、わずか13件なんです。この理由は適用基準が実態に合っていない、国民健康保険は世帯収入で計算されますので、商売やっている夫婦の合算所得、子どもさんが社会保険に入ってなくて収入あればそれも入ると、簡単に収入の限度が多くなってくる。現在、400万ということでなっておりますが、これは実態からいっても、500万にしたとしても、まだまだ適用は難しい。

 もう一つ厳しいのが、前年所得費で10分の7以下になった場合、前年からいわれて30%も収入が減らないとできないんです。去年30%少なくて今年適用されても、新しい年、またそこから30%減らなければ適用されない、無収になって生活保護受けたらいいですよという、そういう水準まで、要綱減免の制度は適用されてこない。これ少なくても、1割だとか、以下にするだとか、生活保護基準の120%の収入まで落ちたら、それ適用しましょうとか、生活保護世帯はこれは免除になっておりますので、できれば生活保護水準までと、こういうように変えるべきであろうと思うんですが、前向きにという内容が具体的にはどういうようなのかお伺いします。

 それから、国保の44条です。今、高齢者医療の助成が前の70歳から75歳まで上がって、年金生活者の方が3割負担で病院へ行く。これも早い対応が求められてきています。京都市などは、生活保護基準は120%まででしたが、この減免や流用が適用されていると、こういう時代に対して、前向きに進めていこうという考えでありますが、これは法律ができて大分経っていて、適用してこなかったのがあれ見ると問題であって、今度の国保税の大幅な引き上げや、さまざまなことから見ても、早急に1年後、2年後なんて考えずに、4月1日からは予算上のこれは入っておりませんが、対要綱でこれは変えることができるわけですので、補正予算等も組みながら早急な対応をすべきだろうと思います。その点でいかように考えられているかお伺いします。

 以上です。



○市川健吾議長 答弁者に申し上げますが、質問者の質疑を踏まえて、簡明に答弁をしていただきたいと思います。



◎早川勝市長 伊達議員の2問目の質問にお答えを申し上げます。

 予算、中期財政見通し、大型事業、三位一体改革、一括して二つに分けましてお答えをいたします。今回、将来の財政負担を見極めて、健全な財政運営を確保する観点から、中期財政見通しを見直すとともに、基本計画に掲げた諸事業につきましては、実施計画をローリングする中で、実施時期や、事業規模等を調整し取り組むこととしており、社会、経済情勢の変化に柔軟に対応するとともに、将来の財政負担や財政状況を見極め、市民福祉の向上を図る観点から、計画的な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、三位一体改革に関連をいたしましては、国と地方の役割分担を見直し、地方の裁量を拡大する改革の方向性につきましては、地方主体の自主、自立のまちづくりを推進し、地方分権社会の実現を目指すものと認識しておりますが、その実現には国からの税源配分の見直しによる確実な税源移譲とともに地方として責任ある判断と、事業選択が求められてくると基本的な理解をいたしております。今後とも改革の動向を的確に把握するとともに、その対応に当たりましては、市民サービスを低下させることのないよう努力したいと考えております。

 次に、ダムに関連してお答えを申し上げます。水資源の確保につきましては、長い歴史的な経過があり、そうしたルールの上に立ちまして、まず自流域内で行うことが基本となっております。流域外からの導水を検討するのは、その後のことであり、その場合においても、水を供給してくれる流域外で水に余裕があること、その流域の方々の理解を得られなければできないものでございます。豊川流域においては、既に導水機械や、全体の導水量制御の設定された上で、天龍川からの導水を行っております。天龍川流域における将来の水利用の可能性を考慮いたしますと、さらなる天龍川からの導水は見込めないとも聞いております。また、水利権につきましては、適正に設定されているものと聞いていますが、渇水時においては、本地域では比較的柔軟に対応していただいております。こうしたことから、流域委員会で議論され、豊川水系河川整備計画に位置づけられた設楽ダムが必要であると考えております。

 残りの御質問に対しましては、担当部長からお答えさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは、指定管理者制度についての2回目の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、本市にも多くございます公共施設、これはまず直営で行うと、あるいは管理を委託するか。その場合に、管理を今までの管理委託制度から代行制度に変わるわけでございますが、管理を行わせる、この場合に指定管理者制度を導入するというのが法の趣旨でございまして、すべての公の施設を、これはもちろんでございますが、これで行うということではございません。議員御指摘のとおり、民間参入も当然可能ということになったわけでございますけれども、実は昨年9月の法施行以来、まだ少数ではございますが、全国的には既に条例を制定している自治体もございます。それらの中には、施設を性質、あるいは目的こういったことで分類をいたしまして、公募をする施設、あるいは公募しない施設こういうように分けている自治体もございます。今後、導入に当たりましては、整理すべきさまざまな課題があろうかと思います。今後、今回の自治法の改正の趣旨、こういったものを踏まえて、より充実したサービスをより効率的に、効果的に、そしてなおかつ継続的に提供できるような、そういった管理の在り方、これについて検討してまいりたいとこのように思っております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 1の(5)PFIの関係でございますが、地元業者の参画ということであります。業者選定に当たりまして、地元企業の参画につきましても、考慮できる形で選定を行っている例もあるというように聞いておりますので、これは勉強させていただきたいと思います。

 それから、(6)港湾計画の関係でございますが、的確な事業予測を行いまして、環境負荷の小さい環境と産業の共生できる港湾整備を願っておりますので、そうした視点に立って意見を申し上げていきたいと思います。

 以上です。



◎松野政春都市計画部長 それでは、バス運行体系につきましてお答えいたします。まず、バス事業者の路線全体に対する将来計画の把握に努めていきたいなと思っています。まず、バス事業者、地域住民、さらには利用者の皆さんの御意見もお聞きする中で、本市に合った対策を考えていくべきだと、そういうように考えています。

 それから、新国立病院の関係でございますけれども、現在、豊橋駅から1路線、新国立病院を経由しまして赤岩口電停まで行っております。これは時間的には30分に1本行っております。ですから、これの増発をお願いしております。さらに北部、あるいは南部からのアクセスにつきましても、バス事業者に要請をしております。しかしながら、事業者においては、利用者数が大幅に見込まれない等から、大変厳しい状況になっておりますが、今後とも引き続き要請をしていきたいというように思います。

 以上です。



◎土屋芳信文化市民部長 それでは、私から国民健康保険事業にかかわります2回目についてお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)国保税にかかわる件でございますけれども、介護納付金の増に伴いまして、今回、介護保険税の改定をお願いしているところでございますけれども、税率改正に当たりましては、私ども国の軽減制度に合わせまして継続して実施しております。市独自減免につきましても実施をいたしておりまして、この減免額を一般会計から、繰入れをして負担軽減を図っているところでございます。なお、今回、医療費分の税率につきましては、据え置きをさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、介護費用、医療費の動向によりまして、国保財政は大変厳しい状況でございますので、国保財政の健全化に努力をしてまいりたいと、こんなように思っているところでございます。

 次に、市独自減免についてでございますけれども、具体的な減免の要綱改正についてでございますが、市単独減免を実施する中で、それでもそれに当てはまらない方、これはいわゆる前年度所得でいけば賦課せざるを得ないということになるわけでございますけれども、企業のリストラ、あるいは事業の廃止、病気等で当面の生活困窮者と、こういう方を対象とするものでございまして、現在検討中でございまして、先ほど1回目で市長からお答えをいたしましたように、現在、前向きに対応をしていきたいと考えているところでございます。

 それから、続きまして、3番目の病院にかかった場合の一部負担金、減免制度の具体的な検討内容についてでございますけれども、豊田市をはじめ中核市の状況、それから、県内の実施状況と、規則、要綱等の取扱い及びその対象者等をどうするかを現在検討をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 以上で代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○市川健吾議長 以上で代表質問を終わります。

 この際、15分間休憩をいたします。

     午後2時58分休憩

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     午後3時14分再開

     〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○村松千春副議長 会議を再開します。

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 次に、深山周三議員。

     〔深山周三議員登壇〕



◆深山周三議員 議長のお許しを得て通告に従い、地域活性化に向けた広域幹線道路網の整備について、この1点の質問に入らせていただきます。

 皆様も御存じのように、先般、本市におきまして、三河港自動車港湾シンポジウムが開催されました。海の物流拠点である三河港は、東京、名古屋、大阪を結ぶ第一国土軸の中央に位置しており、首都圏、近畿圏への物流拠点として地理的条件から、リサイクルポート指定や、国際自動車特区指定がなされ、特定重要港湾への昇格に向け、機能拡充やインフラ整備がますます重要になってきています。こうした拠点的な発生物流を支えるとともに、地域間物流の円滑化のためには、広域幹線道路網の整備をいかに進めるかにかかっており、本市におきましても、今までにも再三、議会で取り上げられているところでもあります。地域の生活道路は、住民の生活環境の向上に必要なものではありますが、物流に関しては、より大きなネットワークと、その機能の充実が必要になってきます。そこで、新たな国土軸として、高規格幹線道路の第2東名高速道路及び現状の東名高速道路、この二つの連携道路は、お話を聞きますと、平成25年度に完成目標としており、また、三遠南信自動車道へのうち、愛知県に関する三遠道路、区間は鳳来インターから、引佐ジャンクションまでの間ではありますが、この部分におきまして、平成19年度完成目標として、それぞれの高規格道路が確実に整備が進んでいると聞き及んでいます。本市の重要幹線道路である国道23号豊橋バイパスの東部区間、一部近々完成とのことでもあります。今後の地域の活性、発展の部分ですが、これは道路の整備とともに、物流機能の充実が最も重要な課題であると思うわけですけれども、そこでお尋ねします。

 本市周辺における広域幹線道路網を構成する主な路線の現状と、今後の見通しについてお伺いします。

 以上、1問目の質問とします。



◎藤城長僖建設部長 主要路線の現状と傾向でございますが、まず国道23号豊橋バイパスですが、東部区間の国道259号線と、それから、県道伊古部南栄線までの3.8キロ、これにつきましては、この3月末に開通する予定でございます。それから、前芝町より西の西部区間につきましては、来年度より工事の着手に入る予定と聞いております。

 また、豊橋東バイパスにつきましては、県道伊古部南栄線から、県道小松原小池線までの約3キロ、これにつきましては、平成18年度までに完成させるということとともに、先線の潮見バイパスまでの間は、本年度に引き続きまして用地測量を行いまして、来年度からこの区間の用地買収に入っていただけるということでございます。国道23号バイパス全体の名古屋豊橋区間が約73キロメートルございますが、この中で都市計画とか、いろいろ少しおくれた部分の蒲郡バイパスこれにつきましては、事業化している区間、この区間の調査設計と用地取得を今行っております。

 また、事業化していない区間、これにつきましては、今、国の方策でもありますように、沿道住民を対象にいたしまして、バイパスに関する要望、質問等のアンケート調査を行いまして、それを本年度実施いたしまして、沿道住民と行政とのコミュニケーションを図る、意見収集を行いまして、早期事業化に向けての取り組みをいたしております。

 次に、東三河縦貫道路でございますが、国道23号バイパス、小坂井バイパス、国道151号線を経由いたしまして、豊川インターチェンジに至るルート、これは御案内のとおり、港を中心といたしまして、時間的な短縮、また交通量も多いことから、まずは主要交差点の立体化を関係機関に働きかけております。それから、東三河環状線でございますが、本年度多米牛川間のトンネルの区間の予備設計がまとまりまして、地元説明を行う中で、来年度、都市計画変更を行うと聞いております。

 この主要路線、いずれにいたしましても、広域幹線道路網の整備につきましては、重要な課題でありますので、引き続き事業の進捗に努めてまいりたい考えております。

 以上です。



◆深山周三議員 御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁から、今日までの整備計画を確認させていただいたわけですけれども、おおむね三つの主要道路の整備状況だったかなというように思います。中でも、交通量の多い箇所では、国道23号線豊橋バイパス、ポイントでいきますと神野新田町内の交差点の部分で、立体化のような既設幹線道路の改良についても、比較的、早期に整備が図られ、対応されていることに評価したいと思います。今後もこうした取り組みを働きかけていただきたいということをお願いしておきますけれども、さて、先ほどの答弁の路線を、私が地図を追いながら確認と申しますか、想像していったわけですけれども。豊橋の駅中心に整備計画が進んでいるわけです。これも豊橋市基本構想・基本計画からのものと理解してはおりますが、しかし、これからの東三河中心都市の道路等を考えますと、これで本当に十分かと思うわけです。それだけでは限度があるかと思いますけれども、先ほどの部長の答弁でもお考えを述べられましたように、総合的な経済効果を生み出すには、広域幹線道路網の整備が最も重要というように述べられていました。このことは、私の1問目の述べた内容でも同じように、思いは同じだと感じるところですけれども、これから港を中心に経済産業の発展が期待されてくるものだと思います。例えば、全般の資料ですけれども、機関紙の中からも引用したわけですが、平成15年度分の三河港貿易概況の統計資料でございます。自動車の部分で、代表で例を言いますが、輸入では金額、数量ともに11年も連続して全国第1位ですよと。輸出の部分でも、金額で6年連続全国第1位と、このように大変トップレベルの港であります。大きな経済効果をもたらしているわけですけれども、このことからも、三河港がさらに飛躍するには、外に発信する道路が必要であり、高速道路へのアクセス道路などの整備が重要なポイントになってくるものだと考えますけれども、広域幹線道路網を構成する主要幹線道路について、本市の西側については、既設幹線道路も含めて、それなりに見えてきております。しかし、先ほどの説明の中で想像したとおりに、東側ではなかなか見えてこない。東三河南部から西遠の地域は、港を中心に大きな経済効果をもたらしていますけれども、より広域的に大きな経済効果を生むためには、東側にも高速道路へのアクセスがぜひ必要ではないかと思うわけです。いわゆる交通環状も必要ですけれども、大きな物流環状も必要だということを私は言いたいわけです。特に、現在の東名高速道路、第2東名高速道路及び三遠南信自動車道が結節する三ヶ日ジャンクションへのルートは、従来の地域活性化のためにも、最も重要であると考えております。

 新規路線計画の削減など、昨今の幹線道路を取り巻く状況は、非常に厳しいことであるということは十分私も認識しております。しかし、このルートは、今後、中部、東海圏を物流環状として結ぶことのできるものであり、さまざまな分野で大きな効果をもたらすことは間違いないものだと確信しています。そこで、これに匹敵する伊勢湾港道路の整備計画が前回ございました。このような資料があったわけですけれども、道路推進のために、地域活性研究会がそのときに設立したと側聞しております。この伊勢湾港道路、これ自体がしかしながら、なかなか見えてこないと思えるわけで、一方、三遠南信道路は飯田市から三ヶ日間まで、どうしても三ヶ日ジャンクションまでのアクセス道路が出てこない、私が言いたいのは、三遠南信がずっと来ているんですけれども、三ヶ日まででとどまって、その先は出てこないというように言いたいわけですが、三遠南信というこの言葉を考えても、この言葉の三という数字というか漢字、語句は、私は何を指してつけられた言葉かと振り返ってみました。伊勢湾港道路の先の三重県の三のことかなと、それとも三河湾の三のことかなと。当然、ここ三河を意味するものと察していますけれども、道路の名称では、三河というこの地名を指して三遠南信とか言っているのですが、地図上では三ヶ日、このところで終わっていまして、豊橋、三河までは届いていません。

 三河港は、いまや豊橋の港のみならず近隣の市、町の港として、大きな経済効果を期待され、そのためにも、新たな物流ルートを求めているところだと思いますけれども、このように三ヶ日ジャンクションのルートが必要であると思える以上、関連の市、町の連携など、新たな取り組みが必要ではないのでしょうか。そこで、私は再度お伺いしたいわけですけれども、こうした広域幹線道路網の基幹となる高速道路への新規アクセス整備に向けて方針、方策についてお伺いしたいと思います。

 そこで、道路にお詳しい吉岡助役にお伺いしたいわけですけれども、お願いいたします。



◎吉岡淳助役 本市の東側部分での高速道路へのアクセスが弱いと、そのことについてということで、御質問をいただきました。

 御案内のように、東三河の南部から静岡県の西部に至る地域、県の境目という目に見えない線は入っていますけれども、実際には、産業活動においても、人々の社会生活におきましても、連携、交流が従来より盛んでございます。その結びつきの深い地域全体のポテンシャルには、極めて高いものもございます。これを活性化し、また地域の海の玄関であり、世界への玄関である三河港を活用して、今後、さらなる地域の発展を図っていくには、議員の御指摘のとおり、幹線道路網の整備、とりわけこの地域の真ん中辺を南北に通る形で、23号バイパスと、東名高速道路、三ヶ日インターチェンジを結ぶ道路の整備が必要不可欠であります。しかしながら、御案内のように、既に事業中の高速道路でさえ中止、あるいは見直し、これらを求められている時代でございます。御指摘にもありましたが、伊勢湾港道路につきましても、なかなか先が見えてこない、そういうのが現状だと思っております。したがいまして、新たな道路の計画立案ということになりますと、非常に厳しく、これまでのように単に道路をつくってほしい、あるいはここに道路ができれば、こんなように発展するんだというだけでは、なかなか認められないというのが現状でございます。そうではなくして、地域の現状からして、あって当たり前の道路がないというようなこと。既にこれだけの発展を見ていて、しかしながらその道路がなくて、地域の高いポテンシャルを生かしきれていない、そのことが地域はもちろんですけれども、国にとっても損失ではないかというようなことを、実際の状況に即して、データをもって訴えかけ、社会的な認知を得ていく、こういうことがこれからの大きなポイントではないかなと思っているわけでございます。

 そこで、関係いたします市町、具体的には東三河南部地域として、本市並びに田原市、渥美町、そして、静岡県の西部地域からは、湖西市、三ヶ日町、新居町、舞阪町の合わせて3市4町でございますが、それらが集まって研究を行い、そのことを明らかにしていきたいと考えまして、仮称ではございますが、三遠南部地域活性化研究会というものを早期に立ち上げていきたい、こう思ってただいま準備を行っているところでございます。この研究会の中で、新たな地域連携を強化するとともに、関係機関並びに地域の住民の方々に社会的にも認知を得ていきたい、こういうように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆深山周三議員 御答弁いただきましてありがとうございます。それでは3問目でまとめさせていただきます。

 まずもって、吉岡助役も東部地域圏に新たな幹線ルートの重要性を認識していただいていることを改めて確認ができました。先ほどの答弁の内容から察しますと、新たな道路への計画立案では、道路ができれば発展する、だから整備をしてほしいというような、単に道路ありき的な思想では、なかなか認めていただけないということかと思います。まさにおっしゃるとおりで、地域住民の思いはそのようなことだったかと振り返るところでもありますが、先ほど私もお話したのは、今は違うと思います。この地域住民の思いは。豊橋を代表に、各地域の伸びゆく経済性を外に発信したいんだということを訴えているんだと思います。さらに、東三河中心都市、豊橋市のリーダーシップをも求めているのだと思います。

 御存じのように、私もけさの新聞で見ました。隣の市から議会で一般質問をされて、ほぼ同じような質問をされている人がいるなと。これは地域活性化のために思いが一緒だと思っているわけです。そこで、助役の戦略は、同じ思いの近隣市町が集まって、三遠南部地域活性化研究会を立ち上げて、社会認識を高める活動から始めたいと、新たな政策構想を言われたと思います。国の姿勢が厳しいからといって、道路整備への熱い思いが、海では静脈と言われていますが、陸では動脈というように例えていいのかと思いますけれども、その思いが映っているようにも感じ取れましたけれども、私はこの思いを今後ともぜひこの地域の幹線道路整備に、国土省からもスポットが当たるように、ぜひ吉岡戦略を発揮していただきたいというように切に思っております。

 最後ですが、この熱意を期待しまして、私の確認とお願いということで、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○村松千春副議長 次に、丹羽洋章議員。

     〔丹羽洋章議員登壇〕



◆丹羽洋章議員 それでは、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。

 まず、大きな1番、新年度予算について

 国庫補助負担金の廃止縮減、税源移譲及び地方交付税の見直しを一体的に進めるいわゆる三位一体の改革につきましては、平成15年6月27日に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において、平成18年度までに国庫補助負担金を4兆円程度廃止縮減するとともに、基幹税の充実により税源移譲するという方向性が示され、税源移譲に当たっては、廃止する事業のうち、引き続き地方が実施するものについては8割程度、義務的事業については徹底的な合理化の上、所要の全額を移譲することとされております。国の平成16年度予算案においては、削減目標である4兆円のうち約1兆円の国庫補助負担金の削減を行い、削減に伴う税源移譲については、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が実施されることに加えて、暫定措置とはいえ三位一体の改革の初年度である平成16年度において、基幹税である所得税の一部を所得譲与税として税源移譲されることになりました。

 また、地方交付税についても、地方財政計画の歳出の徹底的な見直しにより、交付税総額を抑制し、財源保障機能を縮小していくとされ、先月発表されました地方財政計画では、地方交付税と臨時財政対策債の二つを合わせて約2兆8,600億円の減額となっております。

 また、景気動向を見ましても、先月の政府月例経済報告によりますと、「景気は設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している」とのことですが、地方においては雇用状況や、中小企業の動向などを伺いましても、まだまだ厳しい状況が続いているのではないかと思います。そのような状況下で示されました本市の新年度予算案におきましても、そうした景気や三位一体の改革の影響などにより、厳しい歳入環境にあり、特に三位一体の改革の初年度であり、いまだに最終的な姿も見えてきておりませんが、本市の平成16年度予算に対する三位一体の改革の影響額は26億9,000万円のマイナスにもなることとなりました。しかしながら、そのような厳しい状況下にあっても、中核市として、東三河のリーダー都市として、行政資源の一層の効率化、人、物、お金、そして時間の一層の効率化を図りながら、地方分権の推進、自主、自立のまちづくり、市民福祉のより一層の向上に努めていかなければならないと考えます。

 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)予算編成に当たっての基本的な考え方と重点施策について

 (2)歳入予測の根拠と歳出配分の留意点について

 (3)今後の中期的な財政運営の展望について

 続きまして、大きい2番、新しい歳入確保策について

 景気動向や三位一体の改革などに伴いまして、今後も予想される厳しい歳入環境にあり、市税の収入率向上ですとか、財源確保等々の取り組みに大いに期待しているところでございますが、私は次の以下の2点についてお伺いしたいというように思います。

 (1)ネーミングライツ(施設命名権)について

 ネーミングライツとは、スポンサー企業の社名や、商品ブランド名をスタジアムですとか、アリーナ等の施設の名称として付与する権利のことを言いまして、アメリカではスポーツ施設の建設や、運営資金調達のための重要な手法の一つとして、既に定着しておりますが、我が国におきましては、まだまだなじみの薄い概念であろうかというように思います。一昨年の11月に東京スタジアムが味の素スタジアムに、昨年3月には、グリーンスタジアム神戸がYahooBBスタジアムになったり、また最近では、近鉄バッファローズの球団名売却が検討されたりもしましたが、そうしたこともありまして、昨今ネーミングライツについて、少しずつ知られてくるようになってきたのではないかというように思います。例えば、公共施設で初めての試みとなりました東京スタジアムの場合は、契約機関は5年間で12億円、グリーンスタジアム神戸の場合は2年間で2億円の契約になっているそうです。もちろん契約期間ですとか、金額などは施設によって千差万別であり、単純に比較できるものではないのは承知しておりますが、本市は仮に導入した場合どうだということは単純に言えるものでもありませんが、予測される本市の今後の財政状況を考えましたとき、歳入増につながる施策は積極的に採用していくべきないかというように考えるわけでございます。ネーミングライツ導入検討時に予想される反対論といたしましては、税金でつくった公共施設を特定企業の広告のために使っていいのかなどなど、異論あろうかというように思います。もちろん市民の皆さんの御理解も当然必要だとは思います。ただ、最近も横浜市において、ネーミングライツの導入が図られたように、施設の運営費等が今後重く負担となってのしかかってくる自治体ですとか、財政難等で、今後ネーミングライツ導入の検討を始める自治体がふえてくるのではないかというように考えます。そこで、本市におきましても、ネーミングライツについて、先進自治体などに学ぶなどして、導入の検討などを始められてはどうかというように思いますが、御所見をお伺いいたします。

 (2)公共施設や公共物に対しての企業広告について

 他都市ではもう既に広報紙ですとか、ごみ収集車などに、企業広告を乗せている、解禁をしている自治体も既に実は出てきております。本市におきましても積極的に歳入の確保を図るために、公共施設や公共物への企業広告の掲載などの検討をしてもよいのではないかというように思いますが、どのように考えておられるのかお伺いしたいというように思います。

 続きまして、大きな3番、メディア・リテラシー向上に向けて、現在までの取り組みと見えてきた課題についてお伺いいたします。

 私は以前に2度ほどこの場においてメディアとのかかわりが不可欠なこの現代社会を生きていく上で、身につけておくべき必要な力としてメディア・リテラシー向上について、学校教育と生涯学習の両面から取り組む必要があるのではないかという質問をさせていただいたことがございます。今回、1年9か月ぶりに3度目の質問をさせていただきます。

 まだ、実はメディア・リテラシーって何ですかというように私も聞かれますが、いまだに聞かれるぐらい、この言葉はまだまだ認識されていないように思います。定義はいろいろございますが、次の三つの要素が複合的に、有機的に結合したものだというように言われております。一つには、メディアを主体的に読み解く能力です。今日、情報伝達するメディアは、新聞、テレビ、インターネット等々たくさんありますが、それぞれの特質を理解する能力、メディアから発信される情報について、社会的文脈で多角的に分析、評価、能動的に選択する能力、そういったメディアを主体的に読み解く能力というのがございます。

 そして二つ目ですが、メディアにアクセスし活用する能力です。これは必要な情報を得るために、さまざまなメディアの中から適切なメディアを選んで操作をしていくという能力でございます。最近は、パソコン、インターネットの普及等によりデジタルデバイド防止のために、情報リテラシーの向上等が言われておりますが、その能力もこの中に入ろうかというように思います。

 三つ目といたしまして、メディアを通じてコミュニケーションを創造する能力ということで、自分の考えですとかをメディアを通じて相手にわかりやすく表現できる能力であります。つまり、メディア・リテラシーというのは、メディアを主体的に読み解く能力、アクセスし活用する能力、コミュニケーションを創造する能力、この3要素が有機的に結合した能力だというように定義ができます。

 現代社会におきまして、私ども新聞、テレビ、雑誌、ラジオ、インターネット等々、さまざまなメディアとのかかわりにおきまして、言いかえればメディアを通じて情報を得ることによって社会を知り、生活し、参画していると言うことができます。情報化時代に生きる私たちは、もはやメディアから隔離された生活というのはなかなか考えられません。しかも私たちにとって、このメディアというのは、空気のような存在になっておりまして、その存在を意識することもなかなかございません。しかしながら、現代社会において、そのメディアが果たす役割が大きいのと同時に、私たちの意識や思想に及ぼす影響も多大であり、そのことを無視できないこの情報化社会にあって、メディアについて意識し、理解することは情報の送り手、受け手双方に求められているというように思います。特にインターネット上ですとかは、さまざまな情報があふれておりまして、倫理観などのフィルターを通ることもなく、ほとんど無法状態にあるといっていいケースもございまして、玉石混交のそれこそ何でもありの情報にさらされております。そこで、この情報化社会を生きていく私たちにとって、メディアの果たす役割が大きいからこそ、メディア・リテラシーを身につけることが必要だと考えるわけです。このメディア・リテラシーは、何度も言いますがメディアとのかかわりが不可欠な現代社会、情報化社会に生きていく上で必要不可欠な力であり、一昔前で言えば「読み、書き、そろばん」、それぐらいの不可欠な力であり、ひいては多様な価値観を持つ人々で成り立ちますこの民主社会を健全に発展させるために必要不可欠なものであると私は考えております。本市におきましては、平成14年度より3年間の予定で津田小学校に研究委嘱してメディア・リテラシー教育に取り組んでこられておりますし、生涯学習の中でも取り組んでこられたというように思います。

 そこで、メディア・リテラシー向上に向けての本市における今日までの取り組みと、そこから見えてきた課題についてお伺いいたします。

 続きまして、大きな4番、虐待についてお伺いいたします。

 (1)児童虐待について

 児童虐待につきましては、平成12年11月20日施行されました児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法施行以来、多くの市民の皆さんの理解の向上や意識の高まりがございましたし、行政といたしましても、今日までの間、さまざまな施策の推進を図られてきたことは承知しております。本市議会におきましても、今日まで何人もの方が児童虐待について取り上げきております。しかしながら、例えば全国ですと、児童相談所に寄せられる虐待の相談処理件数は、一定、昨今落ち着きが見られるものの、現在もやはり増加し続けており、平成14年度におきましては、児童虐待防止法が施行される直前の平成11年度の約2倍となる約2万4,000人となっており、東三河児童障害者相談センター館内におきましても、平成14年度の虐待相談の状況は、相談件数が約99件ございました。豊橋に限って言えば48件虐待についての相談があったというように伺っております。

 また、今年に入ってからは、お隣の豊川市で発生しました虐待事件をはじめ、大阪府岸和田市の事件など、児童虐待について、メディアにおいて、連日児童虐待について取り上げられておりますし、報道されない日はもうないといってもいいのではないかという状態にあるというように思います。本市といたしましても、児童虐待につきまして、県の児童障害者相談センターを核として設置されました虐待等児童問題関係機関連絡調整会議の中で、それぞれの関係機関が役割分担をしながら取り組んでこられたことは承知しておりますし、本市独自にも、豊橋市児童虐待防止連絡会議を設置され、横の連携もしっかり取りながら、今日まで取り組んでこられたことも承知しております。

 そうした中、国においては、児童虐待の深刻化を受け、児童虐待防止法改正に向けて、昨年6月に厚生労働省社会保障審議会児童部会、児童虐待の防止等に関する専門委員会の報告書が出されておりますし、昨年11月には、児童虐待への対応など、要保護児童及び要支援家庭に対する支援の在り方に関する当面の見直しの方向性といたしまして、社会保障審議会児童部会の報告書が出されております。今国会に児童福祉法の改正案がもう既に提出されておりますし、近日中には議員立法によりまして児童虐待防止法の改正案も提出されるというように聞き及んでおります。

 そこで、そうした動きのある中、本市の児童虐待防止の取り組みについて、以下の諸点についてお伺いしておきたいというように思います。

 ア、児童虐待発生予防における取り組みについての課題と対応について

 イ、早期発見、即時対応における取り組みについての課題と対応について

 続きまして、(2)高齢者虐待についてお伺いします。

 高齢者虐待とは、痴呆ですとか寝たきりの高齢者、もちろん健康である高齢者も含まれますが、身体的暴力や、介護放棄、年金の搾取などの虐待を受けることを言います。身近な家族から受ける家庭内虐待と、介護施設で受ける施設内虐待がございますが、特に近年、家庭内虐待のケースが深刻な社会問題化しつつあるというように思います。高齢者虐待の定義は、今のところ定まったものはございませんが、おおよそ次の五つに分類されるというように言われております。

 まず一つには、暴行を受けたりですとか、意思に反しての身体拘束をされるなどの身体的虐待、二つ目には、性的暴力ですとか、いたずらをされるなどの性的虐待、三つには、言葉による暴力などで心理的に不安定な状態に陥らせる心理的虐待、四つには、十分な食事を与えない、おむつを交換しないなどの、高齢者の健康維持を放棄するなどの介護、世話の放棄、怠慢、五つ目としまして、年金などの現金を渡さなかったり、財産を無断で処分するなどして心理的に不安な状態にさせる経済的、物質的虐待、この五つに分けられるというように言われております。

 そうした高齢者虐待は、特に家庭内での高齢者虐待は、偶発的、例外的に発生しているのではなくて、ごく一般的な要介護者、お年寄りのいる家庭で発生したり、あるいはそういう家庭ではいつ虐待が発生してもおかしくない危険性があるというように指摘されたりもしております。

 虐待発生の要因につきましても、いわゆる介護疲れもございますけれども、要介護高齢者と主たる介護者との人間関係ですとか、介護行為に対する家族間の協働体制の不備、相互の介護態度の問題などなど、家族間の人間関係などのゆがみが虐待発生への危険因子として働くことが高いともいうように言われております。今日まで、我が国におきましては、2000年に児童虐待防止法、2001年に配偶者間暴力等防止法、いわゆるDV防止法が成立しまして、家庭内の暴力に対し、法的根拠をもって介入できるようになったものの、高齢者虐待については、まだ法制度が整っていないのが実情でございます。

 国際組織レベルでは2002年にアナン国連事務総長による高齢者虐待問題に対する記者発表、同年4月に第2回高齢者問題世界会議で採択されました世界行動計画の中に、既に法の整備がうたわれておりますし、同年9月にはWHOの健康と暴力に関する世界報告書が発表されて、その中に高齢者虐待について規定されております。そうした中、国内におきましても、昨年8月に日本高齢者虐待防止学会が設立されておりますし、厚生労働省におきましても、訪問介護ステーション等々や、約2万か所を通じた高齢者虐待の実態調査が本年度行われました。国会議員の中にも、高齢者虐待防止法の成立促進のための有志連盟結成などの動きもあるように伺っております。そのように高齢者虐待防止に向けて動き出しているというように伺っております。

 そこで、本市のそうした高齢者虐待の認識と対応について、お伺いしておきたいというように思います。

 以上、私の1問目とさせていただきます。



◎早川勝市長 丹羽議員の新年度予算に関連して、(1)基本的な考え方と、重点施策について、私からお答えをいたします。

 新年度の歳入環境は、市税収入につきまして、若干の増収が見込まれるものの、景気の動向などから依然として厳しいものと認識をいたしております。予算編成に当たりましては、市税の収入率向上をはじめとした自主財源の確保や、財政調整基金の効果的活用を図るなど、できる限りの財源確保に努める一方、基本構想・基本計画の主要施策につきましては、優先度等の調整をする中で実施することといたしております。そして健全な財政運営を基本に、「笑顔がつなぐ緑と人のまち・豊橋」を目指し、あすへ羽ばたく活力あるまちづくりに全力で取り組んでまいります。

 また、重点施策といたしましては、安全・安心のまちづくりに向けた地震防災対策、地域産業育成と雇用の確保、福祉施策の充実を最優先課題にいたしますとともに、将来を担う子どもたちへの施策、環境対策の充実を三本の柱と位置づけまして、意欲的に実施してまいります。

 私からは以上であります。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から(2)歳入予測の根拠と歳出配分の留意点ということでございますが、新年度の歳入見込に当たりましては、国庫補助負担金、地方交付税、税源配分を見直す三位一体改革など、大幅な制度改革が実施をされますことから、地方財政対策や景気の動向など、できる限りの情報収集と分析に努め、予算編成をしたものでございます。

 また、歳出面では、市民が望む行政サービスを効率よく提供し、活力あるまちづくりを推進するため、人件費の抑制をはじめとした経費の節減を図り、限られた財源の効率的、効果的な配分に心がけ、将来のまちづくりにつながる重点施策に思い切った配分を行ったものでございます。

 次に、(3)今後の財政運営の見通しでございますけれども、まず、歳入につきましては、中心となる市税は景気の動向次第ではありますが、微増で推移するものと考えております。一方、地方交付税など三位一体改革の影響は非常に大きいものがございますので、引き続き厳しい状況であると予測をしております。

 また、歳出面では、人件費をはじめ、義務的経費の抑制に努めてまいりますが、実施計画事業を着実に行っていくためには、一定の事業費が必要となってまいります。これまで以上に効率的で健全な行財政運営が求められるものと考えております。今後とも状況の変化を的確に把握し、健全で弾力的な財政運営を確保してまいりたいと考えております。

 次に、大きな2の新たな歳入の確保策でございます。(1)ネーミングライツ、いわゆる施設命名権のことでございますが、この命名権につきましては、公共施設においても先ほど御指摘がありました、神戸市の市営球場、そこでは既に実施をされております。また、岡山、それから、横浜、そういったところでも検討がされているというように聞いております。この問題につきましては、他都市でも既に実施をされておりますように、特に法で規制するものはありませんので、取り組もうと思えばこれは可能だと考えております。ただ、言われましたように、メリット、デメリットさまざまあるわけでございますけれども、実施するといたしましても、企業として、いわゆるそこの施設が商業的価値があるかどうか、それが大きな前提になると思っております。大都市の施設だとか、あるいはプロ野球やJリーグ、そういった頻繁にテレビ画面や、新聞紙上に取り上げられるようなところであればもちろん可能だというように思っておりますけれども、本市にその需要があるかどうかというところは若干疑問があるところでございます。そういう意味で、大変難しいと考えておりますけれども、提案の趣旨は十分理解ができるということでございますので、検討課題として、この件については受けとめさせていただきたい、そんなように思っております。

 それから、もう一つ(2)公共施設、公共物への企業の広告の件でございますけれども、これも現在、既にさまざまな都市で取り組まれていることは承知をしております。本市でも、こういった取り組みへの考え方は、昨年度若手職員によるまちづくり研究会の中でも、新たな財源メニューの提案として取り上げられております。積極的な提案と同時に、さまざまな問題点も挙げられてきております。例えば広報紙においては、中立公平の観点からどうかということや、公共施設の利用についても、都市の美観上の問題、あるいは市民感情の問題、あるいは企業の選定の問題等々、さまざまな問題が指摘をされております。今後、こうした問題点を一つ一つ整理をしていく中で、できるものから検討を進めてまいりたいそのように考えております。いずれにいたしましても、こういった厳しい状況でございますので、あらゆる角度から財源確保の方策については、検討していく必要があろうというように考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな3番、メディア・リテラシーに関するお尋ねにつきまして、私から答弁をさせていただきます。

 これまでの取り組みでございますが、メディア・リテラシーにつきましては、学校において、指導主事による学校訪問の折りに、その必要性について指導をしたり、また、夏期情報教育講座で教員研修を行ったり、あるいはコンピュータ活用事業の中で、児童生徒のメディア・リテラシーを育てたりする研究を進めてまいっております。

 また、お話にもございましたが、平成14年度から3年間の研究委嘱としまして、市内の津田小学校においてメディア・リテラシーの研究を続けてきております。その研究はまだまだ途上ではございますが、例えば新聞の記事を比較したり、見出しや写真の効果を考えることで、一つの事象を多面的にとらえようとする姿勢が育つそういうことや、情報の受信と発信の実習を繰り返すことで、確実に情報活用能力が高まること、そんなことが成果として報告されております。メディア・リテラシーは、自分の力で情報社会を歩くための基本的な能力でございます。小中学校でその基礎を確立することは、情報を主体的に活用することができる社会人になるための第一歩でございまして、今後も教師が津田小学校の研究の成果などをもとに、実践的な指導力を身につけるよう働きかけるなどしまして、全市の学校で指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、生涯学習での取り組み状況についてでございますが、生涯学習市民大学、トラムと申しますが、トラムの中で、平成15年度にメディアを正しく読み解く力を身につけることを目的とした講座を開催をしてまいりました。生涯学習パソコン講座でも講座メニューの一つとして取り入れております。さらに保護者を対象といたしましては、PTA新聞に情報リテラシーの記事を掲載するなど、情報を正しく判断する力を身につけることを啓発しているところでございます。

 課題ということでございますが、さまざまな情報が飛び交う現代社会の中で、市民が正しく理解し、判断する能力をさらに高めていくために、今後も引き続き、さまざまな角度から学習機会の提供ということに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私から4の虐待に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)アの児童虐待の発生予防の課題と対応でございますが、年々増加をいたします虐待は、対象児童も低年齢化の傾向にあり、内容も深刻化、複雑化してきております。また、家庭という密室で行われることが多く、保護者の子育てに関する意識の問題もありまして、顕在化しにくいことなどが課題ではなかろうかと考えております。

 そこで対応といたしましては、子どもを地域や社会全体で見守り育て、そして育児不安や、負担感の軽減を図ることが重要でありまして、具体的な取り組みといたしましては、保育所や子育て支援センターにおける相談指導、また乳幼児健康診査での保健師による相談指導や、その後の家庭訪問の実施など、児童虐待の発生予防につながる子育て支援の充実に努めているところでございます。

 それから、次に(1)イの児童虐待についての早期発見、即時対応の課題と対応でございますが、近年、児童虐待につきましては、死亡事件も発生するなど、深刻な事例も多発をしておりまして、子どもの安全確保の優先を基本として、組織的かつ迅速な対応を図ることが課題であると認識をいたしております。そこで、虐待の早期発見には、学校、保育所、母子保健センター、医療機関や地域の児童委員の情報などが特に重要であることから、関係機関のより密接な情報交換や、連携に努めているところでございます。

 先ほど議員からも紹介がありましたけれども、組織的には、平成13年の2月に豊橋児童虐待防止連絡会議を設置いたしまして、情報交換や連絡調整を図っておりますほか、複雑かつ困難なケースなどにつきましては、県の児童障害者相談センターの虐待等児童問題関係機関連絡調整会議、あるいは危機児童家庭サポートチーム会議に対しまして、情報提供や会議の開催を積極的に働きかけるなど、迅速な対応に努めているところでございます。

 次に、(2)高齢者虐待の認識と対応でございますが、高齢者の虐待の問題につきましては、これも先ほど五つの具体的な、身体的暴力だとか心理的暴力というようなお話がございましたけれども、そういった暴力があるというようには言われております。現在、高齢者虐待については、これを防ぐための個別の法律はありません。これまでは家族、夫婦の問題として、表に出にくかったものが、介護保険の導入などによりまして、外部の目が入るということになり、いろいろな問題が表面化してまいりました。こうしたことから、国においても、昨年、厚生労働省による全国実態調査が実施されましたし、また、日本高齢者虐待防止学会を設立いたしまして、対策が論じられるようになってきたというところでございます。今後、高齢化がますます進展をする中、核家族や女性の社会進出などの社会環境の変化に伴い、高齢者の虐待は今後ますます大きな社会問題となる可能性があるというように認識をいたしております。本市においても、こうした相談が増加傾向にありまして、その都度、関係機関とも協議をし対応を図っているというところでございます。

 以上であります。

     〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



◆丹羽洋章議員 それぞれお答えをいただきましたので、2回目に入らさせていただきます。

 まず、大きな1番ですけれども、国と地方の役割分担の明確化、地方自治体の自主性、自立性の向上及び個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を理念として、地方分権推進法が施行されましてもう既に9年がたとうとしておりますし、地方分権一括法からも4年がたとうとしております。地方分権一括法では、今さら申し上げるまでもなく、機関委任事務が廃止されて、地方の事務として地方自治体が創意工夫しながら実施する仕組みに改められております。ただ、こうしたそのときに地方の事務を自主的、自立的に処理するためには、やはり国庫補助負担金などを通じた、国の関与を一層識見するとともに、税源移譲等によって財政面での自主性、自立性を向上させることが不可欠であるんだということで、地方分権一括法を国会修正ですとか、附帯決議でもそのように指摘されているわけでございます。

 そこで、そうした地方分権改革の一連の大きな流れの中に三位一体の改革があるわけでございますが、そこで平成16年度は、実質、三位一体改革の初年度になるわけでございます。先日は首相の諮問機関、第28次地方制度調査会で、いよいよ道州制の議論も始まっているわけでございますが、そうした意味で平成16年度というのは、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治本来の姿の実現に向けて、基本方針2003で言うところの国と地方の改革の新たな一歩となる年であるというように思うわけでございます。もちろん、本市も18年には市制施行100周年という大きな節目を迎えるわけでございますが、市長は現在そうした大きな流れの中、地方分権改革の真っただ中に身を置かれているわけでございます。そのトップランナーとして先頭を走っていくんだという気構えがあろうかというように思いますが、今後、より一層リーダーシップを発揮されて、市政運営、行政経営、まちづくりに取り組まれることを期待しまして大きな1番は終わっておきます。

 続きまして、大きな2番の方のネーミングライツでございますけれども、検討課題として受けとめさせていただくという御答弁でございました。前向きに検討して勉強していただくことを期待するわけでございますが、お答えの中にもありましたけれども、商業価値があるかどうかということは言われましたが、それは相手が判断することでございますので、一度マーケティングですとか、調査等をしてもいいのではないかというように思います。これは投げかけて終わっておきます。

 次に、(2)公共施設、公共物に対する企業広告につきましてですが、先ほども申し上げましたけれども、既に他都市で、例えば愛知県内では瀬戸市は昨年の4月からごみ収集車に企業広告を掲載しているそうです。福井県福井市、福井競輪では壁面はもちろんのこと、自転車の走るバンクにも広告の掲載を始められたそうです。ちなみに、バンクの工事と言いますか、施工費用はもちろん広告を出す企業持ちだそうでございまして、ただ、広告掲載料として単年度契約だそうでございますが、今約4社ほど掲載されているそうです。撤退するときは、もちろんバンクをもとに戻さなきゃならないのですが、その費用も広告を掲載した企業持ちだそうです。特にそうした企業広告を出したことによって、今のところは市民の皆さんからも批判をいただいてないと、寄せられてないということは福井市競輪の職員の方に伺っております。

 もちろんそのほかにも、郵便を送るときの封筒ですとか、広報紙、地下道、トイレなどなど、既に広告掲載しているですとか、しようかというように検討している自治体も出てきているわけでございますが、御答弁でございましたように問題点、メリット、デメリット整理していただきながら、できるものから検討をしていっていただきたいというように私も思いますので、これも期待して終わっておきます。

 続きまして、大きな3番メディア・リテラシーでございますけれども、まず小学校ではございませんが、学校教育の方では、今後、全市の学校で取り組んでいきたいということでございました。今年の2か月前、1月に出されております津田小学校でのメディア・リテラシーについての取り組みについて書かれた冊子をせんだって拝見させていただきましたが、中を見ますと、当初は手さぐりの状態で始められて苦労されたということも書かれておりましたし、現場の先生方の当初の御苦労も伝わってまいりましたが、やっていく中で得られたノウハウもたくさんあったという成果も見られたというように書かれておりましたが、ぜひそうしたノウハウをこれから広めていっていただきたいというように思うわけでございます。

 そこで、津田小学校の場合は平成14年度から平成16年度までの3か年間で研究委嘱をしているわけですが、そこで今まで得られたノウハウ、今年1年で得られるノウハウを今後切れ目なくどのように生かしていこうと、現時点でお考えになられているのか、もう少しお伺いしておきたいというように思います。

 それと、学校教育での取り組みに比べまして、生涯学習での取り組みというのがなかなか進んでいないなというように感じられます。最近、他都市でもぼちぼち取り組み始めたなというように見受けられるようになってきているんですけれども、残念ながら本市におきましては、なかなか進展が見られません。グラッド等、男女共同参画の取り組みの一つの中で、このメディア・リテラシーを取り上げているのはもちろん承知しておりますけれども、これはジェンダーを考える上での一つの切り口としてメディア・リテラシーを使われたというようには取り上げているというように理解しておりまして、それはそれで一つの方法なのかも知れませんけれども、そうであるならば、例えば、消費生活と言いますか、テレビコマーシャルの影響は云々等であるというような切り口で、ではほかのところで取り扱ったかなというように思ったら、必ずしもそういうことは見受けられませんし、そういったメディア・リテラシー使っての講座がふえたかと言えばふえてないのが実情かというように思います。本市の場合、生涯学習課という課ではなくて社会教育課ですので、どうしても各課から上がってきた講座のとりまとめの窓口になってしまっているのかなと、イニシアチブが握れていないのかなという、自分勝手に想像しているわけでございますけれども。そこでなかなか取り組みが進まないのはなぜなのか、原因はどこにあるのか、どう分析しているのか、今後どうされようと考えられているのか、お伺いしておきたいというように思います。

 それと、大きな4番の虐待についてでございますが、(1)児童虐待ですが、まず発生予防、虐待を起こさないというか、起こさないような状態にすると言いますか、発生予防の面からですが、厚生労働省の社会保障審議会児童部会の報告書を読ませていただきますと、未然発生、発生予防の観点から、例えば子育て支援などは、現在の「支援を望む人に幅広く」から「支援を必要とする人により細かく」という考え方に転換して、支援の進展化を図っていく必要があるというように指摘されているわけです。具体的に妊娠中から出産後間もない時期を中心に母子保健事業ですとか、日常健診等々の強化を図って、なかなかみずから訴え出てこないが、実際には加重な育児負担のある養育者に積極的にアプローチをかけましょうなど書かれているわけです。そのために支援を必要とする虐待リスクのある家庭、育児困難家庭を的確に把握する必要があると、そこまで述べられておりまして、法改正もそういう方向で進められているようなんですが、実際そこまで言い始めますと、行政はどこまでサービスを提供するのかというような話にもなってしまいますが、本市として実際問題どこまで対応ができるのか、現在の体制で可能なのか、どこまで支援をしなければならないと考えられているのか、支援体制の整備について、どのように考えられているのか、お伺いしておきたいというように思います。

 あわせて、気が早いようですが、今、国において審議されています児童福祉法改正案ですが、中に中核市においても、児童相談所の設置ができますというようにありますが、現時点における本市のお考えはどのように考えられているのかお伺いしておきたいというように思います。

 続きまして、(2)高齢者虐待でございます。これは法の制定を早期制定を望む声もございまして、現在国において法整備に向けて動き出したのかなというように思いますが、それにしましてもまだまだ先の話かなというように思います。ただ、ほかの自治体で既に先駆的に取り組み始められているところもありますので、ぜひそうしたところから学んで、できるところから始めていっていただきたいというように思いますが、そこでお伺いしたいわけですが、実際今まで本市でそうした高齢者虐待問題について、事例があったのかどうか。その場合はどのように対応にして解決してこられたのか。今年度、国においてアンケート調査をされておりますが、本市独自のこれから実態調査をされるお考えがあるのかどうかお伺いしておきたいというように思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎地宗一郎教育長 大きな3番の第2問にお答えをさせていただきます。

 津田小学校の研究でございますが、津田小学校では、10月26日に「情報を生かし、たくましく生き抜く子どもの育成」とそういうテーマで研究発表会を持ちまして、市内外から多くの教職員が参加してくれるものと期待をしております。そこで、この3年間の学校におけますメディア・リテラシー向上への取り組みが発表されることになっているわけでありますが、発表を通して、参加した先生をはじめ関係者が学校教育におけるメディア・リテラシーについての認識を深め、各学校でも津田小学校での実践を参考にした授業や活動が展開されますように、教育委員会としても積極的に働きかけていきたいと、そんなように考えております。

 津田小学校は小学校の指導でございますが、中学校もございまして、中学校におけるメディア・リテラシー向上につきましても、昨年度でありますが、本郷中学校の研究発表会におきまして、マスメディアを活用しましたコミュニケーション能力の向上と絡めてメディア・リテラシーの指導の在り方が定義をされております。津田小学校の研究成果を踏まえて、中学校での取り組みがさらに進展するものとそのようにも期待をしているところでございます。いずれにしましても、津田小学校で開発されましたカリキュラムを参考にいたしまして、児童生徒の実態や、学年に応じたメディア・リテラシーのカリキュラムの作成を進めるように、各学校の取り組みを指導してまいりたいと考えております。

 続きまして、生涯学習関係に対するお尋ねでございますが、メディア・リテラシーという言葉は、一般的には市民に普及しているという状況とは言えないとは思いますが、生涯学習にかかわるさまざまな切り口から、また講座の内容の一部として取り組んでいるところでございまして、緩やかではございますけれども、市民へ浸透しつつあるのではないかなと、そんな認識を持っております。

 メディア・リテラシーにつきましては、現代的課題と受けとめまして、今後におきましても、多くの市民の理解が深まる講座等の開催なども検討してまいりたいと考えておりますし、庁内におきましても、広く市民を対象とした事業を展開しているわけでありますが、そういう機会には、メディア・リテラシーを折り込んだ企画や周知をしていただくようなそんな働きかけもしてまいりたいと、そんなことも考えているところでございます。

 以上です。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、4の虐待に関します再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)児童虐待の件でございますが、発生予防をどこまで市としてできるかとか、体制はどうかというようなお尋ねでございました。虐待がどうかだとか、支援を必要とするかどうかというような判断は、親権、いわゆる親の権利との兼ね合いから、慎重な見極めが必要となるというように思います。一般的には、子育て支援制度など、既存の制度を活用することになりますけれども、虐待の観点からは、特に保育所や学校などの積極的なかかわり、また新生児や健康診査を受けていない人への対応など、関係機関が常に高い危機管理意識を持って取り組むことが重要でありまして、当面は現行体制を十分活用する中で、よりきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。

 また、今後の体制につきましては、法改正による制度的な対応の必要性や、業務量など、状況を見極めながら対応してまいりたいと考えています。

 次に、児童福祉法の改正のお話がございまして、中核市として児童相談所の設置の考えということでございますけれども、現在では、まだそこまでの検討はしておりませんので、明確な方向性は持っていないというのが正直なところでございます。この開設には、専門職員、児童福祉士の確保だとか、広域的な受入れ施設の整備というような問題もありまして、解決すべき課題が山積しているというところでございます。今後、国の動向等を十分見極める中で対応してまいりたいと考えております。

 最後に、(2)高齢者虐待の御質問でございます。本市としての具体的な対応、あるいは事例があったかとか、市独自の実態調査というようなお尋ねがございました。高齢者の虐待問題につきましては、本市においては数件の事例がございます。いずれもこの解決には介護予防、生活支援の観点から設置をされております「地域ケア会議」これを開きまして、庁内の高齢福祉だとか、介護保険、保健所及び在宅介護支援センターや、医療機関の職員と協議をいたしまして、また地域の民生委員さんとも連携を図りながら、解決を図ってきたところでございます。しかしながら、虐待は迅速な対応が求められる一方で、家族の問題か、あるいは社会的な問題かの見極めだとか、家族と本人の人権の尊重との兼ね合いなど、対応に苦慮しているというのも実情でございます。

 次に実態調査の件でございますけれども、国の調査及び愛知県が県内のすべての在宅介護、支援センターを対象に行った事例調査もあります。そして、金沢市や横浜市のモデル事業もございますので、そういったものを参考にして連携をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆丹羽洋章議員 それぞれお答えいただきました。すべての問題にベストを尽くして取り組まれますことを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○市川健吾議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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○市川健吾議長 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後4時35分散会