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愛知県 豊橋市

平成15年 12月 定例会 12月08日−01号




平成15年 12月 定例会 − 12月08日−01号







平成15年 12月 定例会



議事日程(第1号)

                        平成15年12月8日 午前10時開議

諸般の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 一般質問

   〔岩見征生議員〕………………………………………………………………7ページ

    1 新年度予算編成について

    2 環境保全型農業の課題について

   〔大橋正幸議員〕………………………………………………………………13ページ

    1 地方独立行政法人制度について

    2 自転車活用のまちづくりについて

   〔梅村直子議員〕………………………………………………………………21ページ

    1 安心して子育てできるまちづくりについて

    2 放課後児童健全育成事業について

    3 行き届いた教育条件整備について

   〔渡辺則子議員〕………………………………………………………………28ページ

    1 「協働のまちづくり」と社会教育の諸課題について

    2 0歳からの市民の諸権利を保障するための課題について

    3 男女平等社会実現のための条例の在り方について

   〔朝蔭芳治議員〕………………………………………………………………37ページ

    1 資源化センター余熱利用施設の整備方針について

    2 総合農業公園構想について

    3 消防体制の強化充実について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 39人

    1番  根本幸典             2番  坂柳泰光

    3番  古関充宏             4番  中村育男

    5番  芳賀裕崇             6番  深山周三

    7番  沢田都史子            8番  鈴木 博

    9番  佐藤多一             10番  田中敏一

    11番  尾崎義明             12番  朝蔭芳治

    13番  丹羽洋章             14番  近田明久

    15番  鈴木義則             16番  宮澤佐知子

    17番  牧野英敏             18番  梅村直子

    19番  岩瀬 篤             20番  大橋正幸

    21番  大沢初男             22番  石倉健治

    23番  岩見征生             24番  村松千春

    25番  藤原孝夫             26番  岡本 泰

    27番  渡辺則子             28番  伊達 勲

    29番  野末義正             30番  市川健吾

    31番  鈴木雅博             32番  清水ひろひさ

    33番  原 基修             34番  夏目忠男

    35番  石黒 巌             36番  小山晃一郎

    37番  小田鍵三             38番  伊藤秀昭

    39番  山岡弘幸

欠席議員 1人

    40番  草野年彦

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  土屋芳信         福祉保健部長  前川文男

    環境部長    安形一廣         産業部長    高須 温

    建設部長    藤城長僖         都市計画部長  松野政春

    市民病院

            高田智弘         上下水道局長  木村昭広

    事務局長

    消防長     前田勝利         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    杉野重雄                 高木勝男

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田静雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課主査   木村昌弘         議事課主査   森田教義

     午前10時開会



○市川健吾議長 ただいまから平成15年12月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に諸般の報告をいたします。議員派遣に係る副議長の派遣について、お手元に配付させていただいた報告書のとおり議長において決定いたしましたので、御報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において芳賀裕崇議員及び小山晃一郎議員を指名いたします。

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 次に、日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月22日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 次に、日程第3.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、岩見征生議員。

     〔岩見征生議員登壇〕



◆岩見征生議員 皆さん、おはようございます。

 議員になって、私も初めて1番くじを引かせていただきまして、こうした幸運に感謝いたしまして、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番、新年度予算編成について

 厳しい経済情勢のもとで、小泉改革路線の是非、マニフェスト選挙と言われた政権選択を最大の争点とした第43回衆議院議員選挙も終わりました。政府与党は絶対安定多数を確保したものの、野党である民主党も大幅に議席をふやしまして、今後の政局運営は一層厳しさを増すものと言われてきております。こうした状況の中で、小泉首相は第2次内閣を発足させ、公約の構造改革をさらに本格的に進めながら、民事誘発型予算を組み込み、デフレ脱却に向け持続的な経済発展を図ろうとしております。具体的な枠組みとしては、公共投資関係は15年度予算より3%削減、8兆6,000億円程度と言われておりますが、義務的経費は、給付、コスト見直しで増加額を極力抑制していくと。また、裁量的経費については2%削減に加えまして、「三位一体」の地方財政改革は予算編成の大きな柱とされており、地方にとって大変厳しい予算を強いられてくるものと思われます。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 ?新年度の財政見通しについて

 ア、市税収入の見通しについて

 我が国の経済は、先の政府月例経済報告では、景気は持ち直しているとされ、底離れ、回復軌道に乗ったとの認識が持たれる一方、地方では依然として厳しい足踏み状態が続いているとも言われております。9月議会の一般質問答弁では、トータルでは本年度を若干上回る見込みとされている新年度の市税収入の見通しはどうか。なかでも主要税目である個人市民税、法人市民税、固定資産税の見通しはどうか、確認をさせてください。

 イ、三位一体の改革に伴う本市財政への影響について

 6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、そして、税源移譲を含む税配分の見直しのいわゆる「三位一体の改革」については、平成18年度までにおおむね4兆円の国庫補助負担金を廃止し、一定額を税源移譲するとされており、それを受け、新年度予算編成において1兆円の国庫補助負担金の廃止、縮減をし、それ相当額の税源移譲を行うとともに、地方交付税の改革にも着手するという総理大臣の指示が出されたところであります。また、税源移譲問題については、その配分が人口が多く所得水準の高い大都市へ集中する、いわゆる東京問題と言われる基幹税の地域格差による偏在性の問題がありました。こうした動向から、改革に伴う本市の影響をどのように見ているのかお伺いいたします。

 ?新年度の重点施策について

 9月の一般質問の際に、新年度の重点施策としては地震防災対策を最優先課題とし、雇用問題など経済の活性化、そして、教育、福祉、環境への取り組み、さらに市制100周年、「愛・地球博万博」に向けた準備などが示されておりますが、再度、そのお考えを確認させていただきたいと思います。

 大きな2番、環境保全型農業の課題について

 21世紀は環境の時代と、国民の環境意識が高まる中で、資源循環型社会への移行が強く求められ、なかでも農業は環境と調和しつつ、持続的に発展していくという農業本来の特性を生かすために、平成11年7月に環境3法が交付され、その中で家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成11年11月1日に施行されてきております。家畜ふん尿の野積み、素掘保管を解消し、地下水・河川等の汚染を防止し、堆肥化して有効活用を図ろうとするものでありますが、堆肥舎、処理、保管に用いる施設やその施設管理については、平成16年11月1日まで猶予されてきております。農水省の報告によりますと、全国6万6,000戸の畜産農家が対象となり、4万2,000戸は平成13年度末までに施設整備されてきており、残り2万4,000戸のうち8,000戸はことし中に、1万6,000戸は平成16年度、来年度での整備を計画している状況であると、禁止制限ぎりぎりの駆け込み達成という見通しということであります。しかも防水シートによる簡易型対応が半数を占めているということでもあります。

 そこで、?本市において、この法に適用される施設整備の進捗状況と今後の処理対応策についてお伺いします。

 次に、愛知県は、地域を限って規制緩和する構造改革特区第4次募集において、東三河・知多を中心とする「畜産エコリサイクル特区」、また、渥美田原地区から「バイオリサイクル特区」の提案が申請されてきていることは御案内のとおりであります。そこで、これらを通称して「堆肥特区」と呼ばれていますが、これらに関し、本市としてどうかかわり、どのような効果を求めようとしているのかお伺いをさせていただきたいと思います。

 以上、1問目とさせていただきます。



◎早川勝市長 新年度予算編成について、お答えを申し上げます。

 新年度のまず市税収入の見通しでございますが、政府の月例経済報告などによりますと、経済情勢には明るさが見えてきたと言われておりますが、地方においては中小企業の動向や雇用情勢など、依然として厳しい状況が続いていると認識をいたしております。9月議会でもお答え申し上げましたとおり、現段階では本年度当初予算を若干上回る税収が見込めるのではないかと考えております。主要税目の個人市民税は、給与所得の減少や厳しい雇用情勢から本年度を下回るものと予測いたしておりますが、法人市民税は主要企業の好調な中間決算など、本年度の業績の状況から増加となる見通しを持っております。また、固定資産税は、地価下落の影響はあるものの、家屋の新増築分の増加によりまして増収となるものと見込んでおります。

 なお、年末の政府予算案の決定に向け議論が進められております新年度の税制改正や「三位一体の改革」に伴う税源移譲の内容によりましては、大きく影響を受けるものと考えておりますので、その動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。

 次に、「三位一体の改革」に関連してでございますが、実質初年度となる平成16年度の具体的改革内容につきましては、各省庁の補助金削減案を中心に、現在、議論が進められております。年末の地方財政対策、政府予算案の決定で全体像が明らかになってくるものと考えておりますが、現段階ではいまだ確定する状況に至っていないのが実情でございます。国庫補助負担金の廃止・縮減や税源移譲、そして地方交付税の改革、三つのいずれとも本市歳入の主要部分をなすものであり、改革の内容次第では新年度の予算編成や将来の財政運営に大きな影響を及ぼすものであり、大いに関心を持っております。また、関係部局にも国・県との連絡を一層密にして情報収集するよう、指示をいたしているところでございます。

 ただ、国庫補助負担金の削減項目については、地方の自主的なまちづくりに向け、その裁量を高め、市民福祉の向上に寄与できるものがふさわしく、単なる負担転嫁は到底認められないわけでございます。また、税源移譲の税目についても、偏在性が少なく安定的な基幹税とすべきであり、移譲により拡大する税収格差については、地方交付税の財源調整機能の充実強化による対応が必要と考えております。

 なお、全国市長会等の提言をもとに、本市への影響についても一定の試算はしておりますが、政府予算案が決定した段階で、いま一度精査し、新年度の予算編成に反映させたいと考えております。

 次に、?の新年度の重点施策についてでございます。新年度は、「三位一体の改革」をはじめとして、国と地方を取り巻く環境が大きく変わろうとする年であり、地方分権のさらなる推進が図られることにより、地方の判断と責任が従来にも増して重要になるものと考えております。また、景気の動向を示すさまざまな面で変化が見られるものの、地域の経済は雇用情勢をはじめとして依然として厳しいものと認識をいたしております。そこで、新年度の重点施策でございますが、市税をはじめとした自主財源の積極的確保を図り、健全な財政運営のもと、市民生活に密着した諸施策を効率的・効果的に実施してまいります。9月議会でも申し上げましたように、東海地震等に備えた地震防災対策は、市民生活の安全を確保する上で最重要課題であります。防災意識の啓発に引き続き努めるとともに、木造住宅や学校施設の耐震補強などに重点的に取り組んでまいります。

 また、市内中小企業の実態を踏まえた地域経済の活性化も緊急の課題でございます。今回の12月補正予算でも、市単独事業として一定の対策をお願いすることといたしておりますが、新年度も雇用の創出を含め、引き続き取り組んでまいります。

 さらに、少子・高齢社会などに対応した教育、福祉、環境施策の充実とあわせ、準備を進めております。「愛・地球博」や「市制施行100周年事業」につきましても、地域の活性化や次代に向けたまちづくりの基礎となるものでございまして、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



◎高須温産業部長 それでは、大きな2、環境保全型農業の課題について答弁をさせていただきます。

 初めに、?でございます。処理施設整備の進捗状況と今後の処理対応についてでございます。対象となります畜産農家は、市内に310戸ございます。本年2月時点で235戸が施設整備を完了しておりまして、残り75戸が未整備という状況でございます。施設整備を促進するために、昨年に引き続き県とも連携をして、農家に対する戸別訪問、相談を強化してまいりました。その結果、現在8戸の農家の方々が施設整備に向けて取り組んでおられます。畜産経営を続けていくためには、法に基づく施設整備が不可欠でございますので、今後におきましても戸別訪問、相談など真剣に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、?堆肥特区への本市のかかわりとその効果でございます。去る11月21日に県が提出しました特区提案のうち、2件が畜産関係でございました。そのうち1件は、「畜産エコ・リサイクル推進特区」、これは家畜ふん尿処理施設において建築物としない工作物の範囲の拡大でございますが、これにつきましては施設整備の手続きが簡素化できる等の規制緩和でございまして、特区の範囲は、先ほどお話いただいたように、知多、そして東三河地区となっております。実現すれば施設整備が促進されるものと考えております。

 もう一つは、「渥美半島バイオリサイクル農業特区」でございます。これは堆肥と化学肥料の混合肥料の製造販売でございますが、これにつきましては、田原市と渥美町を範囲といたしておりまして、家畜排せつ物の利用の促進に結びつくものであると認識しております。

 したがいまして、このことにつきましても環境保全型農業を進める上で堆肥として有効できるものと考えておりますので、今後とも環境保全型農業推進協議会の土づくり部会や認定農業者の土づくり研究会等での取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆岩見征生議員 それぞれお答えをいただきました。

 新年度の予算編成についてであります。市税収入については、若干上回る見込みであるということでございました。内容的には、個人市民税は大幅に減少するのではないかということでもあります。しかし、全体的には上回るということでありました。

 なお、「三位一体」の方につきましては、本当に初年度ということで、非常に注目をして見てみえるということでありますけれども、いまだ確定されていないということで、その内容によっては非常に本市への財政影響には大きく影響してくるのではないかということでもありました。

 そうした中で、全国の市長会の会議におきましても、先ほども御答弁の中にもありましたけれども、地方自治体の立場の中で、とにかく緊急提言をしてきてみえるということでありますが、この内容につきましてもすべてが国の方で認められるということでもないわけで、また、税源移譲も新聞報道等々されておりますけれども、8割程度をめどとして、あと2割はやはり地方で自主財源で賄っていかなければならないというようなそんな状況下でもあろうかと思われます。こうした「三位一体の改革」、これにつきまして、麻生総務大臣はコメントを出しておりますね。平成16年度は総理大臣の指示に従って、1兆円規模の国庫補助負担金の廃止・縮減は実現するんだと。また、廃止・縮減する事業の中でも引き続き地方団体が実施する必要のあるものについては、税源移譲等によって実現していくんだと。また、地方交付税の改革についても、総額を抑制して、なお投資的経費の縮減については16年、17年の2か年で2兆1,200億円を削減するんだということを発表しているわけでありますけれども、いずれにしても、今後、本市の中期財政見通し、あるいはそれに伴う実施計画等々に大きく影響が出てくるのではないかなとこのように考えられるわけであります。

 こうした厳しい国の財政状況ではありますけれども、先ほどもお答えの中にもありました自主財源である市税、これは大変重要な位置づけであるわけであります。この市税の収入の見通しも、先ほどの答弁にあったように、算定税額が本年度を上回るということでもありますが、市税収入率というものは年々低下傾向になってきておりまして、14年度が市税全体では91.35%と非常に低下してきているわけであります。滞納繰越分につきましては、13.7%、これも非常に低くなってきているとこんな状況であるわけです。

 そこで、自主財源の確保の重要性、こうしたことから、本年度は収入率向上策として自動電話催告システム等々いろいろ対策を講じて努力されてきているわけですが、新年度に向けまして、積極的確保に向けたお考え等がありましたらお伺いをさせてください。

 ?の新年度の重点施策についてでありますが、これにつきましても、再度確認をさせていただいたのですけれども、9月と同様、地震防災対策、雇用創出への経済対策、教育、環境、あるいは福祉、万博、市制100周年というものに、とにかく重点を置いていかれるということでありました。御案内のように、国の、これも国になってくるわけですが、国の16年度予算の重点施策が発表されております。より少ない財政負担で、民間投資を喚起する政策ということで規制改革だとかあるいは構造改革特区の問題、それからPFI、NPO、そうしたものの活用、官民の協力型事業だとか公設民営等々、民間の潜在力を最大限に引き出す政策を非常に重視してきているということであります。

 このたび私ども清志会におきましても、先日、新年度予算要望をさせていただきました。市税収入が非常に落ち込んできていると、経常収支比率の上昇がありまして、財政構造の弾力性あるいは健全性の確保が非常に危惧されている中で、行財政改革の推進は極めて重要な課題でもあります。とりわけ効率的な行政を進める上において、現業部門の民間委託化、また、民間活用といったものを強力に進め、推進していくべきだと要望をさせてきていただいておりますけれども、新年度予算におけるその方向性、姿勢を改めて確認させていただきたいと思います。

 次に、環境保全型農業についてでありますが、御答弁の中に、75戸、24%が未整備であるということでありました。そのうち8戸が、整備に向けて進んでいると、これからも施設整備に向けて取り組んでいくということであります。

 また、特区につきましては、建築物から工作物、そうしたものに対する施設整備の手続きの簡素化等ではなかろうかと。あるいは、もう一つの方につきましては、田原・渥美の堆肥の利用促進との認識でありました。1、2、まとめまして、ちょっと2問目をお伺いいたしますが、この3月現在、県内において整備の状況が新聞報道等々されているわけですが、1,500戸中280戸が未整備で、18.7%ということであります。これに比べると豊橋はまだまだ整備率が低いなということになるわけですが、この整備が一定進まない、それは一体何なのだろうかと、やはり建設コストの問題が非常に大きく経営を圧迫するということがあろうかと思うんですが、やはり特区というのはその辺が非常に意図されているところではないかなということであります。

 堆肥舎が建築物でなく、先ほども答弁の中にありましたが、工作物、そういった形にすることによって、建設コストというものをいかに抑えるかと、やはりここにあろうかと思われます。何か話によりますと、3分の1ぐらいでできてしまうというようなことでもあるわけですが、今回、御承知のように、法ができまして、いよいよ来年の11月1日からということになるわけですが、その対象者は、乳牛あるいは肉牛については10頭、豚については100頭、養鶏については2,000羽と、それ以上のものが一応対象になってくるということで、これもそういう状況でもあるわけですが、こうした中で、小規模農家やあるいは後継者がいない農家、こうした人たちにとっては非常に過剰投資となってきてまいりますし、やはり経営そのものが非常に難しくなる、いわゆる死活問題にもなってきているわけであります。行政として、今いろいろと相談等々で努力されてきていることは認めるわけですが、こうした状況をよくわきまえていただきまして、この特区の問題につきましては早急に許可を下ろすべく国の方へ働きかけを、ひとつぜひお願いできたらなとこのように考えるわけであります。

 また、本市の畜産業、御案内のように、豊橋市の産出額の3分の1を占めております。県下でも有数の畜産地域でもあります。13年度、東海農政局の統計調査が出ておりますものですから、ちょっと申し上げますと、ウズラについてはもちろん全国1位、鶏卵については県内第1位であります。豚についても、田原市に次いで第2位であるという。それから、酪農、生乳ですね、これについても県内第1位、肉牛についても県内第1位、こんな状況の中で、総ふん尿量の発生量そのものがどれぐらいあるかと言いますと、14年度の資料によると55万1,000トンふん尿が出ているということであります。こうしたことを考えますと、中央農業研究センターの調査資料ですけれども、豊橋市の窒素バランス値、いわゆる農地に還元できる堆肥がどれぐらい余るかという、そういういわゆる窒素バランス値が200ということであります。これ全国平均が40ということなものですから、非常に窒素バランス値が高いと。だから、堆肥をつくっても処分するところがないというそんな状況下でもあるわけですね。そうした地域の中で、新規参入だとか、あるいはこれから規模拡大していこうという人たちにとって、処理施設をつくることはもちろん経済的あるいは経営的に非常に難しいということになるわけですが、そのほかに、やはり堆肥をつくってそれをどう処理していくかと、そうした販売ルートまで拡大していかなければならないということになるわけです。

 そこで、御承知のように、現在、国において「バイオマス日本総合戦略」、これ昨年の12月に閣議決定されてきているわけですが、農林水産省をはじめとして環境省、文部科学省、経済産業省、国土交通省等々が一応協力をして、バイオマスの利活用の推進というようなプロジェクトチームをつくりまして、22年度までにバイオマス利活用にかかわる環境整備等を、集中的・計画的に実施していくことになっているわけであります。こうした状況で、既に京都府の八木町、あそこは有名なところですけれども、「環境に優しいまちづくりエコタウン」というものが、平成7年度から実施されてきておりまして、太陽光発電だとかバイオエコロジーセンター、いわゆる畜産農家のふん尿処理と処理中に発生するメタンガスによっての発電、あるいは余熱利用ということがなされてきているわけですが、また、隣の田原市においても、ことし6月に国の環境共生まちづくりの全国モデル市に選定されてきていることは、これも御存じだと思いますけれども、これも全国167件中のうち7市が選定されてきているということで、これもやはり地域資源活用による「エコガーデンシティ構想」というものを立ち上げまして、「菜の花エコプロジェクト」あるいは「廃棄物リサイクルプロジェクト」、「エコエネルギー導入プロジェクト」といったエコに対するプロジェクトを着々と進めているということは新聞紙上等々で発表されてきております。田原市も2005年の愛知万博を機会に、環境共生まちづくりとして全世界に情報発信していこうという形で取り組まれてきているわけですが、近くでは新城市でも木質のバイオですか、豊川市でもやはり堆肥センターというような、こうしたいわゆるバイオマスに関する事業がどんどん進んできていて、本市だけちょっとその辺が、民間の農家にお願いして堆肥だけをつくっているということは言われておりますが、非常に寂しいなという感じを受けるわけであります。

 そこで、環境文化都市を目指す本市においても、畜産業の新規参入あるいは規模拡大、こうしたことを考えて、今後の畜産の産業振興をする上においても、また、下水汚泥だとか食品残渣、木質残渣、そうしたバイオマス活用可能な有機性廃棄物の有効利用を図って、地球温暖化防止だとか循環型社会環境に配慮した総合的なバイオマス利活用施設への導入、また、そうしたものに対して推進するお考えはないかどうか、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 以上、2問目とさせていただきます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から収納率の向上対策についてお答えを申し上げたいと思います。

 新年度につきましては、従来から実施をいたしております、いわゆる高額滞納者への納税指導、これを強化してまいりたいと考えております。それらの対応といたしまして、差し押さえあるいは公売、あるいは口座振替の加入率の促進、こういったことに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 先ほどお話もありました、本年度から新たに自動電話催告システムというものを導入いたしまして、督促状を発布する前に電話をいたしまして、電話案内を行います。今回、実施をした結果でございますけれども、電話案内できなかった人と比較した場合に、約3倍程度、収納の効果がみられたということでございますので、さらに新年度につきましても引き続きこれらの対応を実施してまいりたいと考えております。

 また、不動産公売につきましては、慎重な対応が求められるものでございますけれども、税の公平を保つ意味からも、納税指導する中で年数回程度は実施をいたしまして、滞納者、滞納額の減少にさらに努めてまいりたいとそのように思っております。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは新年度の重点施策にかかわります第2問、民間委託の推進の方向性ということについてお答えを申し上げます。

 本市はこれまでも市民サービスのさらなる向上と、それからこれの効率的な執行、これを目指しまして、行政改革には精力的に取り組んできたつもりでございます。とりわけ民間委託を含めますアウトソーシングでございますね、これの在り方につきましては、実は昨年、御案内かと思いますけれども、庁内に検討組織をつくりまして、全職場を対象に、一部負担金・補助金、あるいは施設整備、こういった部分は除いてございますが、それ以外の全業務につきまして、このガイドラインに沿って徹底した検証を行ってまいりました。その結果、本年8月にはアウトソーシング等推進計画、これを策定いたしまして、67の項目、118にわたります業務、これについて積極的に推進をしていくと、こういうことにいたしております。当然、新年度の予算編成に当たりましては、これの着実な推進を図っていくことはもちろんでございますけれども、この計画に記載のないものにつきましても、一定課題を整理する中で、その可能性をさらに探って、積極的な取り組みをしてまいりたい。そして、より効率的で質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいとこのように考えております。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 循環型社会を目指したバイオマスの利活用でございます。これまでには、剪定した枝のリサイクル、そして、豊川河川敷の刈り草のリサイクル、廃棄物のリサイクル、太陽光発電の普及などに取り組んでまいっているわけでございますが、とりわけ農業分野におけるバイオマスにつきましては、地球に優しい生物エネルギー資源の有効活用が取り上げられておりますので、今後は農産物の生産振興だけでなく、生物資源の持続的活用も同時に振興する必要があると認識をいたしております。

 そこで、動植物から生まれた再生可能な資源をエネルギーとして利用する方式が、農業分野のバイオマスの中核をなすものと考えられますので、本市の環境保全型農業を推進する意味においても、関係機関と協力し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆岩見征生議員 それぞれお答えをいただきました。

 収入率の向上ということでありますけれども、市民の公平性を保つために滞納額の減少に努めていくということでありました。ぜひそうあっていただきたいものであります。収納率が非常に低くなっている、少しでも上げる、非常に納税してもらうのに難しい人たちもみえるかと思いますけれども、やはりそうした中でも税の公平性と先ほどもありました、こういうことを考えれば、やはり払うべきものは払っていただくということではなかろうかなとこのように思います。

 それを考える上において、今、市税の中に市民税と固定資産税、今言われている基幹税、お話いたしましたけれども、こうした市民税、あるいは固定資産税、都市計画税というようなことがあるわけですけれども、市税については一定所得によって変化があるわけですね。固定資産税はその点、所得に影響なく、あくまでも固定的に評価されたものにかかってくるということでもあるわけであります。そうした固定資産税についてでありますけれども、16年度は、ある一定、負担水準の率を75%のものを70%に引き下げた形で税額算出をされて、優遇されるところは優遇されてきているわけですが、その70%以下の人たちについては、当然そこまでは引き上げさせていただくという形で引き上げてきているというのが実情ではないかなとこのように考えているわけであります。

 そこで、これは期待をしたいということでありますけれども、現在、こうした本当に景気低迷の時期に、増税ということは非常に納税者にとっては厳しい状況であるわけです。基幹税の固定資産税とはいえ、特に土地が底なんですけれども、例えば経済成長率がこれぐらいのときまではとにかく据え置くといった対応策が取られれば、やはりそれも豊橋らしさであるし、いわゆる納税する側にとってもありがたいという気持ちにもなるものですから、そうした配慮はできないものかなというものを、期待をこれはさせていただきまして、この点については終わらせていただきたいと思います。

 次に、重点施策についてでありますけれども、部長から答弁がございました。民間委託の推進については、アウトソーシング等の推進計画に基づいて着実な推進を図っていこうということであります。また、計画外のものについても積極的に検討していこうというような前向きの御答弁をいただきました。ぜひそうした方向で、民間委託化等についての取り入れも進めていっていただきたいと。

 また、新年度予算編成においては、先ほどの答弁の中にもありますけれども、豊橋市民が本当に行政サービスをどこに求めているかなと、市民の行政サービスとは何なのかなというところはよく見極めていただきまして、市長を先頭とした力強いリーダーシップのもとに、ぜひより簡素で効率的な市政運営をしていくために、めり張りのある予算、組織、そして行政改革の一層の推進を図っていかれることを期待して終わらせていただきます。

 それから、環境保全型農業についてでありますけれども、今、現状、種々進めていることもあるということでございました。バイオマスについては、関係機関として、今後、進めていきたいというような御答弁の内容かなということでありますけれども、バイオマスのいわゆる発電ということも先ほどちょっと申し上げましたけれども、本当に田原市でも何か今回、発電の方に取り組むというようなことも聞いております。ぜひ全国農業産出額1位を占めている豊橋市でもあるわけでございまして、ぜひそうしたすべてのものを活用した、そうした方向にぜひ進めていっていただけたらなとこのように考えるわけであります。

 ところで、以前、愛知大学において、横浜国立大学の佐渡原教授らがみえまして、豊橋市における生物系廃棄物リサイクルの潜在性というシンポジウムがございました。そこに私もちょっと傍聴させていただいたわけですが、メタン発酵とコ・ジェネレーションによるエネルギー回収の有用性、豊橋市地区において、また、あるいは経済性の評価は、現実的に不可能ではないと、十分採算的に取れていくんだというようなそんな結論が出されておりましたけれども、こうした結論が、今、現状、大分時代も変わってきているものですから何とも言えませんが、やはり環境文化都市を目指していこうとしているこの豊橋市でもあります。ぜひこうしたものを取り入れていただきまして、全国に発信できるエコタウンの一端として、ぜひ前向きな取り組みを期待させていただきまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○市川健吾議長 次に、大橋正幸議員。

     〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 それでは、議長のお許しを得、質問をさせていただきます。

 まず、大きい1であります。地方独立行政法人制度の活用についてお伺いをします。

 国は、平成12年の行政改革大綱により中央省庁等改革の一環として創設された独立行政法人制度はスタートしており、特殊法人、認可法人の整理見直しにより、163の独立行政法人が設置あるいは今後予定されており、本年2月現在では59法人が業務を実施しています。本年1月からの第156通常国会において地方独立行政法人法が制定され、16年4月施行され、国と同様に地方自治体も独立行政法人の設立ができることとなります。その理念の根底には、申すまでもなく民間にできることはできるだけ民間にゆだねるとともに、行政現場に民間企業の経営理念・手法を可能な限り導入することを通じ、効率化・活性化を図るニューパブリックマネージメントの思想があり、プラン、ドゥ、チェック、アクションが、中期目標、中期計画、外部評価、業務見直しという業績評価による管理運営がされ、弾力的・効率的で質の高い行政サービスの提供を目指そうとするものであります。本制度導入の意義について、総務省の研究会報告書では、一つ、地方公共団体の事務及び事業の自立的・効率的な実施を推進すること。二つに、厳格な行政システムなどの整備により、効率性・透明性を向上し、地方行財政改革を推進する。三つ目には、地方公共団体が機動的・戦略的に対応するためのツールを保有するというものを挙げております。本市における行財政改革は、行政評価システム、事務事業評価でありますが、これを中心に、現在推進されていますが、この地方独立行政法人制度により、新たな局面を迎えることとなります。

 今月1日には、地方財政審議会の意見書が出されました。16年度の地方財政についての意見には、地方財政が今年度末には借入金残高が199兆円に達する見込みで、非常事態というべき危機的な状況だとして、地方行革の一層の推進では真に住民に必要な行政サービスをみずからの主体的、効果的、効率的に展開するという分権型社会にふさわしい行政運営を自立的に行うための抜本的な行政改革が求められるとして、このため、事務事業の徹底した見直し、組織・機構の簡素・効率化、地方公社第3セクターの経営健全化、定員管理、給与の適正化等を一層推進するとともに、地方独立行政法人制度、PFI事業、公の施設の指定管理者制度、民間委託等の適切な活用を図り、地方公共団体の事務事業の運営の在り方を徹底的に見直し、その効率的実施の必要があると意見を出しております。これらの状況を踏まえ、本市も地方独立行政法人制度の対応を含めた事務事業の運営の徹底的な見直しが求められてくるものと推察されるところであります。

 そこで、来年度施行される地方独立行政法人制度について、以下お伺いをいたします。

 ?制度の役割などの認識と活用について

 ?公営企業への導入等、今後の対応について

 大きい2、自転車活用のまちづくりについてお伺いをいたします。

 2001年、平成13年の自転車の保有台数は、14年9月の自転車統計要覧、財団法人自転車産業振興協会の人的推計値では8,717万台で、自動車の保有台数は7,306万7,000台、これは国土交通省道路局の道路統計年報より出されております。これらはともに年々増加の傾向にあり、通勤・通学に利用する代表交通手段の割合も過去30年の推移で、自転車はほぼ一定の15%から12.2%へ減ってはいますが、大体そういう一定の横ばいです。自動車につきましては、1970年の14.5%から2000年度44.8%と3倍の増大と報告するものがあります。

 近年の地球環境問題に対し、1980年代末、オランダでは温暖化対策の一つとして自転車に着目し、1991年、平成3年、自転車基本計画が策定され、我が国においてもCO2削減目標が決定された地球温暖化防止のための今後の道路政策についてとして、道路審議会が1999年の平成11年ですが、答申されて、施策の展開として都市内の日常的な交通手段に自転車利用へ転換を促進するとされています。また、5キロメートル程度の短距離の移動についても、自転車は鉄道や自動車などの手段よりも移動時間が短く、最も効率的なことや、自転車利用環境が整備されれば利用したいとする人が32%とする平成10年度の総務省のアンケート調査にも示されております。現在の自転車利用を取り巻く課題については、車道、歩道の分離が配慮された自転車が走行するための空間は、道路の総延長の約0.6%、これは約6,700キロメートルにすぎず、オランダの8.6%の1万4,500キロメートルやドイツの4.7%の2万3,100キロメートル、これは1985年の統計ですが、国際的にも我が国は少ない状況で、国の道路交通法の規定で、走行方法における通行位置があいまいな状態となっています。

 さらに、自転車の交通事故も、2002年、平成14年度991人の死者と急増していますし、死傷者はさらに1万8,573人との報告もされ、高校生、高齢者層が最も多く、死者数では高齢者が最も多い傾向となっています。歩行者との接触事故もここ10年間で約4倍、1,941件の報告がされており、放置自転車問題も重要な課題です。本年策定中の豊橋市都市交通ビジョン素案も一定議会に示されていますが、16年以降の豊橋市都市交通マスタープラン等を待つまでもなく、国土交通省道路局の歩行者・自転車のための道路行政による自転車施策を生かした本市独自の自転車活用のまちづくり対策に当たるべきと考えます。

 そこで、以下お伺いをいたします。

 ?エコサイクルシティの形成に向けた認識について

 ?自転車利用環境の整備推進における方針と整備計画などについてお伺いをさせていただきます。

 以上、私の1問目とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、まず大きな1番、地方独立行政法人制度についてお答えを申し上げます。

 まず、?のこの制度の役割についての認識ということでございますが、これは国の独立行政法人でございますね、これにつきましては議員御指摘のとおり、既にスタートがされております。一方、地方独立行政法人でございますが、これはその地方版として、住民生活において公共上の見地から、行わなければならない業務ではあるけれども、必ずしも地方公共団体が直接に実施する必要はない、しかしながら民間の主体にこれをゆだねた場合には、その確実な実施が確保されない、こういったおそれのある事業を対象といたしまして、議員もおっしゃられましたけれども、明年、平成16年4月からスタートされるとこういうものでございます。具体的には、試験研究、あるいは大学の設置・管理、さらには水道事業、病院事業などの公営企業、そして、社会福祉事業、また、これは政令で定めることとなっておりますけれども、一定の公共的な施設の設置・管理、こういったものが挙げられておりますけれども、地方公共団体とは別組織ならではの利点を生かしまして、経営面でもより効率的な、そして効果的な事務事業を執行できる新しい制度といたしまして、地方自治体の事業運営の選択肢、これを広げるものであるとこのように認識をいたしております。

 次に、公営企業への導入ということでございます。地方独立行政法人の対象業務は法律で限定的に列挙されておりまして、本市の公営企業、これにつきましては、水道事業、それから病院事業、これがその対象となろうかと思っております。ただ、この両事業ともこれまでも企業会計方式によりまして、常に経営改善や効率化の努力を行ってまいっております。健全経営に努めているわけでございまして、したがって現時点においては、地方独立行政法人化、これを目指すという考え方は持っておりません。今後、独立行政法人化のメリット、あるいはデメリット、こういったものをつぶさに検討いたしまして、その内容を十分に勉強する中で、実際の行政運営の在り方について検討をしてまいりたいとこのように思っております。

 以上でございます。



◎藤城長僖建設部長 それでは、国土交通省施策の自転車の利用環境改善形成、いわゆるエコサイクルシティの形成に向けての認識でございます。

 まず、環境面におきましては、エコサイクルシティの方向性の前に、平成13年度に豊橋技術科学大学と共同で行いました交通実態調査におきまして、自家用車の利用は約40%に達しております。そうした中で、CO2の排出量の抑制や健康の増進のために都市内での交通を自転車に転換いたしまして、地球環境に優しい交通手段としていくというべきだということが求められております。現在策定中の都市交通ビジョンにおきましても、自動車に過度に依存しない社会をつくっていくことが必要であると考えております。

 本市は比較的な平坦な地形であることや、1年を通じまして温暖な気候であることに恵まれていることで、他都市に比べて自転車を大変利用しやすい地形となっております。そうした中で、自転車道や駅周辺の駐輪場の整備、電線類の地中化にあわせまして、自転車歩行空間の再整備を促進いたしております。このようなことから、自転車を歩行者や自動車と調和させまして、安全・快適に利用できる道路環境の整備施策を目指す自転車の利用環境施策、いわゆるエコサイクルシティの考え方は、本市の第4次基本構想でも掲げております環境文化都市の構築に向けて、重要なものであると認識いたしております。

 それから、?でございます。自転車利用環境の整備方針でございますが、基本計画のリーディングプロジェクトに基づきまして、環境に優しいライフスタイルの実践のため、まず自転車の利用しやすい環境を考えるため、自転車、歩行者等の通行空間を考えていきたいと考えております。

 まず、この自転車、歩行者、それから自動車、それぞれの理想的な整備は、御存じのように、やはりそれなりの機能区分をいたしまして整備するのが最もよい方法でございますが、これは現在、道路幅員の問題もあります。また、用地の範囲内ででき得る形で進めたいと考えております。

 整備計画の現況でございますが、「自転車のまちづくり事業」といたしまして、御承知のように、平成12年度から自転車、歩行者の専用道路の整備を朝倉川で整備を進めております。

 今後の対応ですが、歩行者と自転車が共存できる空間といたしまして、「自転車のまちづくり事業」を引き続き進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◆大橋正幸議員 それぞれお答えをいただきました。

 まず、独立行政法人、地方独立行政法人についてでありますけれども、一定の認識は御答弁いただきまして、これから事業運営の選択肢を広げるという御答弁でありましたし、現在の公営企業であります水道・病院事業、これらについては、現在は目指す考えはないと、当然、現況の中でどういう動きになっていくかということもあろうかと思いますけれども、そこで、この地方自治体の事業運営の選択肢を広げるということがあったわけですね。この法律、制度については、基本的にいろいろな情報を得ると、今までの国の特殊法人等がそういった経営的な部分がなかったという反省もあるんでしょうけれども、大きくは、これまで行政が行ってきた業務について、企画立案等、業務の執行をいわゆる切りわける、区別する、その役割だとか責任の明確化を図りながら、公共サービスの質的改善と効率化を進めていくとこういう取り組みなんだと、これがどうも骨格の考え方のようであります。

 私は、そこで、この法律が来年4月に施行されるに当たって、公共的な施設で政令が定めるものの設置及び管理を行うとしたこと、さらに、これは法第21条の5項ですね、6項につきましては、前条に掲げる業務に附帯する業務を行うことについてということがありまして、どのようなそういった業務、施設、管理、こういったものに資することが可能なのか、例えば動植物公園ですね、こういったものとか、あるいは図書館の問題、さらには美術館、こういった公共的な施設、こういう部分へのいわゆる取り組みが可能なのかどうか、この辺が非常に引っかかってきていたんですけれども、この辺に対する確認を1点させていただきたいと思います。

 それと、制度の課題ですね、既に国は独立行政法人、大学を主に、病院の関係も既に動きつつあろうという情報を得ていますけれども、大学なんかでいろいろニュースを聞いていますと、非常に理事者側、あるいは教授側というんですか、そういったところの問題が、特に横浜市立大学だったかな、そこら辺でニュースをいろいろ聞いたりしていまして、これも非常に大変な課題を持っているなということがありましたけれども、そういったところで、どういった考え方、現在のそういった国のやっている状況を確認したときにどうとらえているのか、その辺について1点お聞かせいただきたいと思います。

 それと、これは分権の先ほど言ったように、実は、企画立案と業務執行の切りわけという大きなことがあります。そこには質の高い行政サービスというのが大前提ですけれども、今後、国からこの地方分権という視点から、国の業務が、中核市でありますので、さらに進んでいく業務拡大があるかどうか、これは今後の課題として、いわゆる国からの実質的な地方自治体の事業が下りたときの受け皿形成ですね、これがこの部分では可能になってくると。国の権限や業務を地方に移行するときの一つの受け皿で、人的資源や既存システムを地方の主体で有効に活用できるものへの考え方もあるとこういうことで、これは先ほど岩見議員の地方分権という一つの大きな視点からも、そういったことが出たときに、あるいはこれから進められていくであろうそういった分権での地方の主体としての活用の受け皿、こんなことも出てこようかと思いますね。

 そこで、行政改革は先ほどの質問にもありましたとおりですけれども、これを進める上での改革ツールとして活用へ向けて、今後の研究という先ほど答弁をいただきましたけれども、これはバランスとして、今のいろいろな制度が先ほど設問の中で言わせていただきましたけれども、いわゆる今後の指定管理者制度との関係とか、いろいろな絡みでリンクしてくる課題だと、これを一つ一つ整理しながら、これからの本市の事務事業のあるべき姿、こんなようなものが今後さらに検討されていく、広い意味で検討されていく必要があるのかなと、これは地方独立行政法人制度のみならず、トータルに現在行われている本市の事務事業も含めて、もう一度広く確認しながら、将来に資する、そういう見極めるべきところが必要ではないかとこんな思いもありますので、その辺について確認をさせていただきたいと思います。

 それと、エコサイクルシティでの自転車活用のまちづくりでありますけれども、御答弁いただいたので、先ほどの答弁の中で自家用車の利用は40%と聞こえたんですけれども、これは70%じゃないかということで進めさせていただきます。

 それで、考え方としては、従来からも環境文化都市の構築ということでの基本構想にのっとった方向が進められてきていると、これは私も十分、そういう意味では、答弁、まさしくそのとおりであると思いますし、2問目についての答弁でも自転車と歩行者などの通行空間の確保の考え方、これらも考えていくと、これは当然のことだと思います。

 それで、2問目に入るわけですけれども、先ほど設問でもさせていただいた国土交通省道路局のエコサイクルシティ構想、これらの条項を見ますと、相当、国は真剣に取り組んでいるなと、少なくとも市民あるいは国民の生活基盤の中で安全な交通体系とはどういうことかということでは、従来、ともすると自動車に特化されてきたそういうものが、環境問題もあわせ、CO2問題もあわせて、その方向にシフトしてきているとこういうことを感じたわけですね。いろいろひもといてみますと、モデル事業なんかでは積極的に国は取り上げて進めていたりします。それで、道路構造令なども何か改正を受けたということなどがありますけれども、このことをどのように取り入れていくのか、その辺に対する考え方、新設事業あるいは改修事業での対応で、そういう国との流れを、道路構造令については明解に変わってきたなということは思いますけれども、そういったことをどのように取り入れていくかということが1点、お聞かせいただきたい。

 それと、具体的な視点から見ると、道路改良工事の在り方で、その取り組み方として、自転車に視点を向けたいわゆるガイドライン、施行でのガイドライン、そういうものが国でも策定してきますよと、これは道路局の21世紀の自転車利用環境の実現を目指してという報告書があるわけですけれども、その中でも今後のガイドラインを策定していくと、これらにあわせながら本市ではどうしていくのかとこういうことも確認をしておきたいと思います。

 それと、自転車利用の活用に向けた、実は、市民協働ということは、私は大前提に片方にはあるなと思うわけですね。これは、いろいろな形で市民との協働というのは今後出てこようかと思うわけですけれども、その諸施策をいろいろ調査してみると、実は、諸外国などが先進的に、先ほどオランダとかドイツの話をさせてもらいましたけれども、私もオランダ、ドイツ、行かせていただいて、本当にまちの中に自転車が生き生きと走る姿を確認させていただきましたし、そのことによってまちが本当に活気づいて見えました。その辺で、それらの他の自治体なんかの取り組み等々、さらにそういう市民協働とあわせながら、積極的な施策の検討にどのように対応する考え方があるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、最後、四つ目ですけれども、くらしのみちゾーンという、この16年度の国土交通省の重点施策が報告されておりまして、この中には、今のくらしのみちゾーンの中では明確に自転車の活用を重点化していくという報告もなされております。そういった意味から、くらしのみちゾーン、今までは人に優しい道という事業展開であった本市ですけれども、これらの状況については、もう少し地域の生活道路へきちっと対応していく、こういう考え方も片方では必要ではないのかなと。特に、高齢者から子どもさん、少子・高齢社会、こういった視点を見定めたときに、その地域の生活道路への対応も非常に重要になってくるかなとこんな考えもありまして、いわゆる地域街区での道路の、例えば一方通行化であるとか、あるいは環境保全だとか、安全に向けた諸施策が今後取られていく必要があるのではないかとこんな思いがいたしております。たまたま側聞いたしましたら、志木市さんが、要は一方通行で住民に投げかけを行ったと、それは志木市さんの方では市民の方々の住まいする生活道路を、住民の方々で話し合って一方通行にしてみませんかという投げかけをされているケースがあるんですね。これ実態として、その後、ケアしていないので、どれほど進捗しているかはちょっと定かではありませんけれども、いわゆる地域の中でここは一方通行にして、片側は有効活用できるだろう、あるいは片側で子どもたちも生き生きと地域生活の中で安全に歩ける、高齢者の方もゆったりとして歩ける、あるいは障害者の方も車の心配をせずに歩ける、そういう地域環境づくりが、今後ますます求められていくような考えを持っておりまして、その辺のことからすると、この暮らしの道、これが国から示されているものがあるわけですけれども、これらについても本市の考え方について、一定お聞かせをいただきたいと思います。

 以上、2問目とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、地方独立行政法人に関しましての2問目にお答えをさせていただきます。

 まず、地方独立行政法人の公共施設についてでございますが、議員御指摘のように、法律では政令で定める一定の公共施設の設置及び管理、これも対象とされておりますけれども、実はこの政令、12月3日、先週末になって出されたばかりでございます。そこで、その範囲が一応明確になってまいったわけでございます。その内容でございますが、まず一つには、介護保険法に定める介護老人保健施設、それから、そのほかの公共施設としましては、展示施設、あるいは会議場施設、さらには見本市を行うような施設、こういったもので、しかも今後、総務省令が出てくると思うんですが、そこで示される一定の規模以上のもの、こういうように定められているわけでございます。したがって、かなり規模の大きな施設を想定しているのではないかというように考えております。

 そこで、先ほど御指摘のございました図書館、あるいは動物園等、こういったものが該当になるのかどうか、この点につきましてはまだ政令が出されたばかりでございます。まだこの中で、いわゆる展示施設、この4文字の解釈、これをどういうように広義に解釈するのか、狭義に解釈するのか、そこら辺の問題もございまして、いま少し精査をする必要があろうと思っております。

 次に、制度上の課題、先ほど大学の問題を挙げられましたけれども、法の中では、公立大学法人に関する特例、この章が特に設けられておりまして、国立大学の場合と同様に、公立大学の法人化、これを意識したものとなっているわけですが、その選択については、国立大学の場合はこれは法定化されておりますが、公立大学の場合には任意と、その選択ということになっておりますので、こういったことからいろいろな議論が出されていることは承知をいたしております。

 また、地方独立行政法人全般にかかわりますメリット、デメリット、課題と申しますか、こういったことにつきましては、まず法人の長、理事長でございますが、これには非常に広範な、かつ強い権限が与えられております。こういったことから、経営的な観点が強化されるということ、さらには中期目標、一般的には3年から5年というように規定をされておりますけれども、こういったことから計画的な経営が行われる。そして、また結果は評価委員会によってきちっと評価をされる、こういうことになっておりますので、改善努力が促されていくのではないかと。ただ、一方でデメリットの部分、これもいろいろ議論を呼ぶ原因にもなっておろうかと思うんですが、地方債の借り入れが一律禁止をされております。それからまた、いま一つ、今まで公務員であった職員、これの身分上の問題、こういったものが大きな課題として挙げられております。

 次に、本市においていろいろな施策が次々と出されているわけでございますが、この活用に向けた検討ということでございますけれども、この制度は地方分権の推進に伴いまして、地方自治体の自主的でかつ主体的な自治体経営を促すこと、また、行政機能の減量化、これが強く叫ばれております現状の中で、より効率的な、あるいは効果的な行政サービスの提供の幅を広げようと、こういうものであるとこのように認識をいたしております。したがいまして、現行の企業会計方式、さらにはPFI制度、そして議員御指摘されました先の自治法の一部改正によって創設されました指定管理者制度、それから今回の地方独立行政法人、こういった自治体経営のためのさまざまな手法を比較検討いたしまして、将来的な方向を見極めながら最善の方法を選択すべく、さらに研究をしてまいりたいとこのように考えております。

 以上でございます。



◎藤城長僖建設部長 大変失礼しました。

 まず初めに、先ほどの答弁の中で、自動車の利用率が40%と言いましたけれども、約70%に訂正させていただきます。よろしくお願いします。

 それでは、2問目の国土交通省の取り組みや道路構造令の改正の取り入れをということで、どのようにということでございますが、国土交通省の自転車にかかわるものといたしましては、この構造令の中に、昭和40年代には基本的には交通事故対策ということに主眼を置いた取り組みが載せられております。それから、平成年度になりまして以降は、環境問題への取り組みが付加されました。それから、その中で昭和45年度の道路構造令には、自転車道、自転車・歩行者道等が位置づけられまして、平成13年の道路構造令の改正によりまして、利用形態に合わせまして新設道路、改築道路におきまして、自転車道設置の原則が明確化されております。本市といたしましても、自転車・歩行者道整備事業を始めまして、新設道路、改修工事等におきまして、さまざまな事業の中で自転車道に関する関連の整備を位置づけまして、それにできるだけ付加した形で整備を進めてきております。そうした中で、今後も引き続きまして、その意向を継ぎまして、構造令に合わせまして整備を進めてまいりたいと考えております。

 それから、2点目のエコサイクルシティの取り組みに資します業務ガイドラインの策定についてでございますが、国土交通省の自転車施策として、エコサイクルシティの実現に向けましては技術的支援といたしまして、今後、自転車利用環境整備ガイドラインの策定をいたしていくとのことでございます。しかしながら、具体的な整備手法、都市部における道路空間の制約など、ガイドライン策定の問題も合わせて同時に指摘されております。本市におきましても、同様の問題を広い地域で抱えております。こうした中で、愛知県におきましても、近々、自転車利用環境モデル地区の指定について自転車利用の整備計画を検討するという形の動きが出ております。こうした動向を参考にしながら、勉強してまいりたいと考えております。

 それから、自転車利用の活用に向けまして、市民協働による諸施策の対応でございますが、国土交通省では平成10年と11年に、全国で19市町の自転車利用環境整備モデル都市を指定しております。おのおの地方公共団体がさまざまな取り組みをそうした中で行っておりますが、この中に近隣の都市といたしまして、名古屋市が指定されました。全国的には自転車歩行空間は、とても海外の先進都市から言えば全国的に本市といたしましては、整備延長はかなり道路におきましても、当然、自転車・歩行者道におきましても、大変少なくなっております。このモデル都市の施策の取り組みでは、多くの都市が住民と一体となった自転車利用を検討いたしておりまして、歩行者・自転車利用者の観点から、道路や走行マナー、放置自転車の諸施策の検討を進めております。本市におきましても、歩行者の安全等を加味しまして、放置自転車に対しましては一定の整理を行っています。これから歩行者、自転車の利用者の意見収集につきまして、先進都市の事例を参考にいたしまして勉強してまいりたいと考えております。

 4点目でございますが、くらしのみちゾーン形成促進でございますが、国土交通省のくらしのみちゾーン形成におきましては、通過交通の排除による安全確保とゆとり空間の創造による快適性ということを挙げております。こうした中で、地域の生活道路への対応につきましては、地元、行政の双方が協働で努力するということでございます。先ほど議員が言われましたように、生活道路を一方通行の規制をかけたり、歩行者・自転車の通行空間の安全確保などがありますが、これは当然、地域の周辺住民の全体の御理解が、沿線住民1路線としての御理解がなくてはできないものでございまして、また、こうした中で公安委員会との協議も必要となってきます。「人にやさしい道づくり事業」などの一定の取り組みをいたした中で、こうしたものも積極的な形で投げかけをしていきたいと考えております。

 以上です。



◆大橋正幸議員 まず、地方独立行政法人制度での私の今の現況での疑念をいろいろ答弁いただきました。いずれにいたしましても、来年4月以降のそれぞれの動きが活発に、また動いていくのかなとそんな気がいたします。既に東京都は中心になって、病院なんかも検討を進めている。そんな中では、公営企業法の中でやってきている、とりあえず今までの一部適用から全部適用にまず切りかえましょうというようなところから、この次のステップとしてこの地方独立行政法人制度を活用したいという、一定検討項目として挙がっていますね。それと、もう1つは、東京の動物園なんかは、先ほどちょっと展示のものでということの範囲がという話がありましたけれども、動物園の行政評価の審議会なんかでも、その方向も出ている。さらには、市が県の議会の状況を聞いてみますと、やはり知事もそういう方向で検討していきたいと、るるそういった県での流れがまず先に、この動きが出てこようと、これは容易に確認されるわけですけれども、本市として、自主的で自立的な行政運営に資するためには、このことをしっかり検討して、中身の議論もいろいろな形で、外郭団体の在り方とかそういったこともこれから絡んでこようかと思います。積極的にその辺の検討を取り組まれるということで、確認して、期待して終わっておきたいと思います。

 それと、自転車活用のまちづくりで、今、るる答弁いただきました。ほとんどは国土交通省案で、私は今回、質疑をさせていただきましたけれども、実は、私、毎日、晴れの日はおかげさまで朝倉川を走らせていただいておりまして、非常に鳥が舞い、川の水がさらさらと、こういう状況があります。ただ残念ですけれども、赤岩口から以西ここはどうしたらいいのかなという、そういう課題を持って毎日走っていました。つい先般、市電のいわゆる競輪場、坂上から競輪場まで行きますね。そこの市電通りは県道ですけれども、歩行者も自転車も本当に大変な道であります。これは自然と共生する道に、まずできたらいいなというのが一つあるわけですけれども、何よりも、先般、東雲の通り、もう一つ南側の通りなんですけれども、そこが非常に見事に舗装改良されました。その舗装改良を見たときに、「ああこれは走りやすいな」とこう思いました。ところが、走ってるうちになぜかセンターラインが苦になりだしました。センターラインを車はまたがないように走っていくわけですね。そうするとどういう現象が起こるかというと、現状の白線は、いわゆる従来のままなんですね。私が一番強くこの道路の関係で、別にガイドラインだ何だと難しいことを言わなくて、計画だ何だと言わなくても、日々改良するところに、なぜそういうところの配慮がないのかなと。現在、センターラインの問題はいろいろ議論されていると思いますね。交通安全上、センターラインがない方がいいぞという議論も聞いたりします。実は、知恵、工夫が、そういったところで全くなされていない。このことで非常に疑念を持ったわけです。少しセンターラインをやめて、歩行者だとか歩かれる方の、いわゆる住宅とすぐ密着したそこの幅を、ラインをしっかり広く取って、少なくとも2メートルぐらいなら両方取れるのかなとこんな思いをしながら、車については、そこは商店街、商店がたくさんあるところですから、ぜひ譲り合っていってくださいと、これぐらいの姿勢をつくる、これは地域の方の意見がなければなかなか進まない話ですけれども、そういうことも地域の方にお話する中で、道路改良を具体的に進む方法、これが一番、私は、今回いろいろ走らせていただく中で感じました。この在り方は、日々今までの人にやさしい道づくりの中での道路舗装工事等々が行われてきているわけですけれども、そういう面では全く人にやさしい道とは言えないという、これは自転車が時として横暴な走り方をしている場合もありますけれども、これも注意させる意味では、しっかりとした自転車活用の整備計画、あるいは市民にそういう計画を豊橋市は持っていますよというところまで出していかないと、私は市民に理解されるものではないと思います。

 高校生などが豊橋公園の入口をちょうど通学に走ってきます。公園の中へ突っ走って、美術博物館の前を走る、桜丘の学生ですね。交差点なんかでももう少しカーブミラーをうまく利用するとか、そうすれば接触事故もないだろうなとこう思ったり、いろいろ人とのすれ違いなんかもありますけれども、そういう点も含めて、市長、この辺に対する道路改修工事にかかわるそういう配慮、知恵、工夫、この辺に対して市長の考え方、あるいは自転車の活用におけるまちづくりの取り組みについての市長のお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上、3問目といたします。



◎吉岡淳助役 市の自転車交通施策に対する積極的な対応ということでございますが、議員の御指摘がございましたいわゆる1車線道路、これにつきましては、私どもも平成13年度、これは愛知県警の方からの投げかけもございまして、協力して試験的に一部の区間で始めさせていただきました。本年度におきまして、カラー舗装なども取り入れた試みをさらに拡大してきておりますが、東雲の舗装改良については、そこまでの配慮をするには至らなかったことにつきまして、一部の方の声が届いていなかったかなという気はいたしております。改めて地域の方々の声を伺いながら、ぜひ進めてまいりたいとそのように考えているところでございます。いずれにしましても、地域の方の御意見というのが貴重でございますので、私どもよく伺う中で、自転車の活用について積極的に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆大橋正幸議員 助役から積極的にと、こういう御答弁をいただきました。これは道路整備にかかわる問題でもないんですね。実は、環境対策からもどういう視点で見ていくのか、あるいは教育委員会など、今の学生の問題などをいうと、子どもたちが一番たくさん通学する道路はどこなんだろうと、そこから整備していく道だってあるわけで、単に私は建設の一担当だけではない、そういう幅広い情報も庁内全体の中から沸き上がるような形で、自転車に優しい豊橋市のまちづくりに資すると、これぐらいの考え方があってもいいんじゃないかとこういうことを最後に申し述べさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○市川健吾議長 次に、梅村直子議員。

     〔梅村直子議員登壇〕



◆梅村直子議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1としまして、安心して子育てできるまちづくりについてです。

 母親が外に仕事を持つようになると、子どもの成長に支障が出るのではないだろうか、特に乳幼児期は母親が家にいて子育てに専念すべきではないか、こんな思いを抱きながら、若い親たちは子育てをしていることが多くあります。ところで、先ごろ内閣府は、「青少年の育成に関する有識者懇談会報告書」の中で結論を出しました。結論は、「ノー」でした。「子どもの成長は母親の就労の有無をというような単一の要件で左右されるものではなく、親の子どもへのかかわり方とか保育サービスの質が影響する」と書かれています。母親が働いているいないは問題ではなく、大事なのは保育の質、具体的には、子育てにかかわる保育者が敏感性や応能性などを発揮しているかどうか。すなわち子どもに接し、その子どもにどのように対応するのか。例えば子どもが泣いたりぐずったりしていれば、すぐに抱いてやって、じっと見つめたりしてあげる、そうしたことがきちんとできることが重要で、この場合、保育者が実父、実母でなければならないということはない。現に、20〜30代の男性が考えている望ましい生き方とは、仕事と家庭の両立、家庭優先です。仕事専念、仕事優先を上回っている現状です。すなわち、意識は着実に変化しているが、乳幼児の時期の子どもを持つ父親の育児時間は1日当たり25分、家事時間は23分であり、子どもと十分かかわれない原因は、労働時間が長いからではないでしょうか。残業時間の縮減や育児休業を取りやすい雰囲気づくりなど、この報告書は強調して指示しています。

 今後の検討課題は、母親が働くべきか否かではなく、子育てのかなめであると結論を得た保育の質をどう確保するかにかかわっています。しかしながら、今、規制緩和の中で保育所の整備運営に対する公的責任を基本原則としてきた保育所制度を解除して、さまざまな手法でコストダウンを旗印に、保育の質も引き下げられようとしています。そこで、以下3点についてお伺いいたします。

 ?子育て支援に対する本市の認識と対応について

 ?乳幼児医療費無料化の拡大について

 ?よりよい保育条件の整備と新たな運営費補助制度による問題について、お伺いいたします。

 大きな二つ目として、放課後児童健全育成事業についてお伺いします。

 働く親たちの切実な願いから生まれてきた学童保育は、1997年に国も児童福祉法及び社会福祉法改正により新たに放課後児童健全育成事業として位置づけられ、今では保育園の卒園者の半数が学童保育に入れるまでになりました。働きながら子育てをする親たちにとって、保育所と同様になくてはならない子育てのライフラインとして、そして、子どもが生き生き育つ場所として、子育てする親たちを支え励ます社会的な仕組みとして強く期待され、社会の大きな財産として認められてきています。政府関係の各種審議会でも、学童保育の重要性が取り上げられ、政府も少子化対策、仕事と子育ての両立支援、次世代育成支援推進対策にとって大切な施策として、必要な地域すべてに整備していくという方針を持つまでになっています。しかし、その一方で、質的な拡充についての政府の方針は明確ではなく、学童保育が一人一人の子どもにとって家庭にかわる生活の場となり、働く親たちが安心して子どもを託せるために必要の条件整備の基準がないため、条件整備が大きく立ちおくれたままになっており、期待される学童保育の役割が十分果たせていない問題もあります。

 豊橋市においては、豊橋市児童育成計画に基づき、現在、民間児童クラブ19か所への助成、公営児童クラブ21か所が運営され、約1,700人の児童が在籍しています。しかし、依然として学童保育所のない地域が52小学校中13校区あり、まだ多くの児童たちが留守家庭で父母の帰りを待っているのが現状です。そこで、以下3点についてお伺いいたします。

 ?未設置校区に対する市の対応について

 ?民間児童クラブにおける公有地、公共施設活用について

 ?公設児童クラブの施設改善について、お伺いいたします。

 大きな3としまして、行き届いた教育条件整備についてです。

 衝撃的な少年事件が相次ぎ、しかも特殊な子どもではなく、普通の子が突然爆発してしまうケースがふえています。その背景には、家庭でも学校でも居場所が見つからない、自分自身が虐待を受けていたとか、あるいは家庭の崩壊、暴力肯定の文化状況や競争、不正、腐敗が渦巻く社会や政治などさまざまな要因が絡み合っているのではないでしょうか。非行や犯罪を起こす子どもは、決してみずからをこれでよいとは思っていません。みずからを痛めつけ、苦悩しながら出口を探しているのです。鍵は子ども自身がみずからの存在を大切に思える自己肯定感を育てること、子どもに内在する力を引き出すこと、そのきっかけをどうつくるか。さらに、子ども社会の中に人間的なかかわり合い、育ち合いの力がはぐくまれるように、学校や地域が協力していくことではないでしょうか。そして、これはすべての子どもの人間的な成長や親や教職員などとの育ち合いの中にも、必要な基本を投げかけているのだと言えます。

 また、子どもたち一人一人が人間として大切にされ、学ぶ喜びや楽しさに浸ることができ、豊かな人間性と学力を身につけることは、子どもの学ぶ権利保障の核心であり、将来に向け、平和で人間らしい社会をつくるもととなる事業です。とりわけ少人数学級の実現が子どもの学ぶ権利保障の中心課題であることは、いまや完全に国民的な合意がなされつつあると考えています。そこで、以下2点についてお伺いいたします。

 ?少人数学級への取り組みについて

 ?中学校における不登校生徒への取り組みについて、お伺いをいたします。

 以上を第1問目といたします。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私から大きな1と2の御質問についてお答えをさせていただきます。

 初めに、1の?子育て支援に対する本市の認識と対応についてでありますけれども、少子・高齢化や核家族化の進行、そして女性の社会進出に伴う生活様式の多様化等によりまして、家族や地域の子育ての機能低下などをはじめといたします、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化をしてきております。そうした中で、子育て支援の問題は行政のみならず社会全体で取り組むべき大変大きな課題であると認識をいたしております。本市では、このような状況のもと、地域の特性や子育てに関する市民ニーズを踏まえ、平成15年度には子育て支援の核となります子育て支援センターを東山保育園に新たに開設をいたしまして、平成8年度開設の吉田方保育園とあわせ二つのセンターで対応をいたしております。そのほか平成13年度に策定をいたしました豊橋市児童育成計画、いわゆるアイアイプランでございますが、これに沿って各種の施策の推進にも努めているところでございます。

 次に、1の?の乳幼児医療無料化の拡大についてでありますが、少子化が進展する中、次代を担う子どもを安心して産み、育てることができる環境の整備は、早急に対応すべき大きな課題でございます。子育てにかかる経済的負担の軽減は、実効ある少子化対策の一つであり、乳幼児医療の助成も少なからず重要な役割を担っていると考えております。本市においても、平成14年度に3歳未満児から4歳未満児までの1歳拡大を図り、また、平成15年度には入院医療費助成を6歳未満にまで拡大したところであります。乳幼児医療助成の問題につきましては、引き続き大きな行政課題と受けとめておりますが、その対応には多くの財政負担を伴いますことから、他都市の状況、あるいはその他福祉施策全体のバランス等々を勘案する中で、検討をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、1の?のよりよい保育条件の整備でございますが、安全な環境のもと、子どもの心身の健全な発達を図るため、保育需要に応じた計画的な施設整備を行っております。また、そのほか保育士の配置につきましても、国基準を上回る対応を従来から取り入れておりまして、ハード、ソフト両面からきめ細かな福祉行政に努めているところでございます。保育所を取り巻く環境は、国の社会福祉基礎構造改革により施設運営も一律的な対応だけでなく、みずからの判断や経営の視点が求められるなど、大きく変化をいたしております。また、新たな補助制度につきましては、こうした保育環境の変化に対応し、現行の保育水準を維持しつつ、地域の特性を生かした民間保育園としての創意工夫、そういった発揮を期待しているものであります。平成15年度は補助制度変更の初年度でありまして、一定の経過措置にも配慮しているところであり、今後の状況を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな2の放課後児童健全育成事業にかかわるお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。

 初めに、?の未設置校区に対する市の対応についてでございますが、放課後児童健全育成のための児童クラブは、少子化の進行や夫婦共働き世代の増加などに伴いまして、国の重点施策の一つともなっており、本市におきましても事業内容の充実はもとより、設置クラブ数の拡充など積極的な事業展開に努めております。現在、クラブ数としては、公設21クラブ、民間19クラブの計40クラブ、校区数といたしましては、38の小学校区に設置をしております。未設置校区への対応につきましては、留守家庭児童の実態把握に努める中で、開設場所の確保や開設に対する地域の理解と協力を得ながら順次整備を図っていきたいと考えております。

 また、?の民間児童クラブにおける公有地や公共施設の活用についてでございますが、この問題につきましては、財産管理上、あるいは施設管理上におけるさまざまな問題もありますので、基本的には現行の制度の中で対応してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、?の公設児童クラブの施設改善についてでございますが、利用児童数の増加に伴い、施設が著しく狭隘となった場合などにつきましては、児童の生活にも大きな影響を及ぼすことから、場所の確保など地域関係者の皆さんの理解と協力を得ながら、牟呂児童クラブのような専用居室の整備も図っております。今後も既存の公共施設の有効利用を基本といたしまして、地域の児童数や実情など総合的に勘案する中で、施設改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな3番、教育条件整備に関する二つのお尋ねにつきまして、私から答弁させていただきます。

 初めに、?少人数学級への取り組みに関することでございます。少人数学級あるいは少人数指導、こういうものがゆとりの中で児童・生徒一人一人をきめ細かく指導していく上で大変有効であると、そういう方法であることは十分認識をいたしております。少人数学級につきましては、本年度から愛知県教育委員会が認めた場合には、現在の40人を下回る学級編制が可能になりました。しかしながら、この学級増に伴う非常勤講師は担任を持てません。したがいまして、少人数学級を編制するには、現状では教務主任あるいは校務主任、また、目的を持って特別に配置されております加配の教員が学級担任をしなければならなくなります。教務主任あるいは校務主任が担任を持つとなりますと、現状の業務内容からいたしますと、全校的な学習指導や学校運営に影響が出るのではないか、そのように危惧をしております。したがいまして、どうしても県レベルで実現してほしいということで、県費負担教員による少人数学級の導入を県に働きかけているところでございます。

 続きまして、?中学校における不登校生徒の問題でございます。平成13年度まで右肩上がりでふえ続けてまいりました中学校の不登校生徒が、14年度、わずかではありますけれども減少をいたしました。また、本年度、15年度1学期末時点で比較をしてみますと、14年度よりもやや減少をしております。と言いましても、依然として国・県の割合よりも高く、平成14年度は400名余の不登校生徒がおりまして、本市の教育問題の最重点課題であると認識をしております。各学校におきましては、「不登校はだれにでも起こり得るもの」という認識の上に、「まず一人から」とそういう考えのもと、臨床心理士など専門的な見地からのアドバイスも受けながら研修を重ねまして、職員の実践的な指導力の向上に努め、具体的な指導に当たっているところであります。このほかにも不登校生徒を出さない予防的な手法といたしまして、「ピアサポート活動」あるいは「構成的エンカウンター」などの手法を取り入れた生徒それぞれが主体的に活動する学級経営を学ぶ機会をつくっております。不登校につきましては、申し上げていることでありますが、さまざまな要因がございます。一様な対応はできません。今後とも各関係機関と連携を取りながら、個々に合った支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。

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○市川健吾議長 一般質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午前11時56分休憩

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     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○村松千春副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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 一般質問を継続いたします。梅村直子議員。



◆梅村直子議員 私の第1問目の質問にお答えをそれぞれいただきました。

 このお答えの中で、まず第1の安心して子育てできるまちづくりの子育て支援に対する本市の認識、これは本当に行政のみならず、社会全体で取り組んでいくことの重要性を十分認識していただけているということは了解しました。

 そしてまた、豊橋市のアイアイプランを含め、さまざまな今回、国で決まった次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画についても、策定をし始めていらっしゃる。国自身もこの問題については、少子化社会対策基本法や児童福祉法の一部改正、あるいは次世代育成支援対策推進法、こういったものに基づいて次世代育成支援対策を幅広くやっているということです。そういった意味で、ぜひとも市も積極的な対応をこれからやっていただくことを大いに期待をしていきたいと思います。

 それから、?の乳幼児医療費の無料化の問題に関してです。この問題に関しては、他都市の動向を見て、あるいは福祉全体の施策を考えてとこのような御答弁があったと思います。この他都市の状況ですが、東三河、田原を含めなくて、この間合併されたばかりですので、4市の状況を見ていきますと、この問題はどんな状況にあるかと言いますと、実は、入院費の問題ですね。これは本市が6歳までやっているわけですが、ほかの3市においては未就学児童まで拡大をしております。すなわち入学前までの児童になっています。通院費の問題についても、他の3市が6歳未満児まで、新年度より行う予定であるとこのように聞き及んでいます。そういった意味では、本市の対応は大変おくれているということが言えるのではないでしょうか。特に財政的な問題としましては、1歳2億円と一般に呼ばれるこの乳幼児医療費の無料化の制度ですが、1,000億円の市の財政から言えば、出せない額ではないのではないでしょうか。ぜひとも安心して子育てできる条件づくりの第一として取り組むべきだとこのように考えておりますし、本市の子育て支援の目玉として取り組むべき問題だと思います。特に今の親の経済状況のもとでは、本当に期待をされている施策だと感じております。そういった意味で、早急にこの問題に関して取り組んでいただけることをぜひとも要望しておきたいと思います。

 それから、?のよりよい保育条件の整備の問題でございます。この問題については、国の社会福祉基礎構造改革によってさまざまな状況が、今、出てきております。例えて言えば、保育園の定員数ですね、この問題に関して、定員数の弾力的な運営ということで2001年から上限枠の撤廃がなされているということです。今まで4月当初、定員数、そして4月から5月にかけて115%、あるいは125%の定員枠まで認める、こういうようなものが撤廃をされて、どれだけでも受け入れられる、こういう状況になっているわけです。本市におきましても、実は11月11日現在、定員120%以上の園が6園ございます。こういったことは何によってもたらされたのでしょうか。まず一つは、保育を要望する方たちがあれば新増設をすることが何より必要なのにもかかわらず、国の方針として、この定員拡大で、そして見送っていこうというこういう姿勢があるわけです。実際にはこんなことでは保育の質、本当に大変ですし、私も保育園を二、三、回らせていただいた中で、夏に昼寝の時間に布団を敷く、その布団も敷けないような状況の園もある、このような状態になっているわけです。

 本市において、運営費の補助制度が変わりました。これは一般的に言えば、児童の単価方式ということになっているわけですが、この変更になってそれぞれのところでさまざまな問題が新たに出てきています。これは何かと言いますと、ことしの11月27日に民間の保育協議会が議会に対して要望書を提出しております。この要望書の中に、人件費補助制度についてということで、平成15年度より補助制度が大幅に改革され、単価方式になった。この制度を導入して8か月が経過する中で、人件費が不足する状況が生じています。その対策として、民間保育園では定員規模の縮小や正規保育士の退職の不補充、契約職員及び臨時職員の増加傾向になっています。このような状況が進めば、本市の保育の質の低下になります。こういう危惧の念を抱いている、こういう実態が出ているわけです。御答弁の中に、こういった新たな方式がみずからの判断や経営の視点が求められ、そして、この問題に関してはことし始めたばかりだから今後の状況を見守っていきたいとこのような御答弁がなされているわけですが、最初の私の話のように、保育の質は一体何によって決まるのかという問題です。この保育の質の問題の前に、人件費、すなわち運営費の中の人件費が約8割を占めると言いますが、この人件費コストを下げる、このためには三つの手法があるそうです。職員の平均年齢を引き下げる、臨時職員の配置比率を高める、職員の配置状況を、できたら置かなくてはいけない人を置かないようにする、配置状況を変えていく、このことによって人件比率を下げていこうと、これが経営的手法として取られるわけですね。

 ところが、アメリカのある方が、保育情報の中に保育の質の3要素ということを挙げられています。この保育の質の3要素の中には何が必要か、まず一つが、日々の生活経験の質を変えるということ、すなわち保育者が子どもの社会的行動に対して共感的で肯定的なやり方で対応しているかどうか、すなわち子どものやっていることを大いに認めて、そして、その管理的な対応をしないようにしていく、こういうことが非常に大切だということを言われています。それから、二つ目の問題として、条件の質の問題です。条件の質というのは何かと言うと、グループの子どもの人数を少ない対応にすれば、一人の保育士さんに対して少ない対応にすれば、保育の質はどんどん高まってくる、これはどう考えても考えられることですが、そのほかにも保育者の保育経験、未婚の方よりも子育てをしたり、あるいは長い期間保育経験のある方、保育者の学歴や保育に対する専門的な訓練や研修を十分受けていることがこの条件の質の中に入る。それから、三つ目には、労働環境の質があるそうです。これは、保育者の賃金と福利厚生、あるいは保育者の1年間の退職率、退職率も大変激しいところがあります、保育園の中にも。特に若い年齢層にとって退職される率は、これはもう一定わかるわけですけれども、この1年間の退職率の問題。それから、保育者の仕事への満足度、こういったものが保育の質をはかるのに大変重要な点であり、保育の質を高めるために大変大切な条件であると、要素であるとこのように言われているわけです。そういった意味において、我が豊橋市で行っているこの新たな補助制度のもとで、人件費の不足の発生によって保育士の正規から臨時へといろいろ変更していく、こういったことによって保育の質の低下が心配されていますが、本市として民間保育所に対する補助制度の見直しについて必要ではないかどうか、考えられているかどうか、質問としたいと思います。

 大きな1としては、その問題について質問させていただきます。

 それから、大きな2の問題でございます。学童保育の問題で、未設置校区に対する対応の問題であります。この問題については、順次整備を図っていきたいとこのように答弁にありました。これは先ほどもお話しましたように、必要なところには設置をする、これは2001年5月に小泉首相が所信表明の中で必要とする地域すべてに学童保育を設置するとこういうように明言をされ、ことしの8月には次世代育成支援対策担当者会議の中でも少子化対策の企画室長がこのことに対して本当にきちっとした御答弁をされています。これは何かと言いますと、放課後児童クラブですが、地域の方々の声を聞きますと、保育所に子どもを預けているうちはよかったが、小学校に上がったから大変なんだという声をよく聞きます。放課後児童クラブについては、それぞれの地域のニーズにおいてしっかりと必要な数だけ放課後児童クラブが機能していくような量的な整備をしていく必要があると考えていると、それぞれの地域の実情に応じて学校の空き教室や幼稚園、児童館など、地域の社会資源を活用していただいて、この放課後児童クラブについてもしっかりと充実を図ってまいりたいとこうきちっと述べられているわけです。こういったことを考えますと、やはりこの未設置校区に対する市の姿勢、地域からの要望に応じたことか、あるいは地域の理解、協力を得ながら順次整備を図っていく、このような姿勢でなく、地域において一定の利用希望者がいれば、市として責任を持って整備していくことが何より必要ではないでしょうか。その考え方についてお聞きしたいと思います。

 それから、?の民間児童クラブと?の公設児童クラブの施設改善につきましては、やはり何を置いても必要なことは、児童クラブに対するどのような環境条件を整えていくかとこういうことが必要ではないかと思います。特に、?の民間の児童クラブにきましては、もう長い歴史がありますし、そして、さらには施設が大変老朽化しているところが多くあります。クラブの専用施設を持っていても、ほとんどが借地であり、民間でも2軒、あるいはお寺や神社を借りて3軒、このような状況にあるわけです。できたら広いところで、そして、安定的にきちんとした施設で過ごしたい、こういうことが民間クラブの方たちに言われています。行政として公的施設をぜひとも貸し出す、このことは市がその法人主体となりながら手を差し伸べるとか、あるいは市が借りて貸すとか、さまざまな形態を取ることが可能ではないかと思いますが、この公有地あるいは公共施設の活用についてと、それとあわせて、公設の児童クラブでありますが、この公設児童クラブの多くは学校の余裕教室を使っています。現在20ある公設児童クラブの中で、学校余裕教室を使っているのが9、校区市民館が8、農協や文化センターの空き室利用が2、専用施設はつつじヶ丘の1というような状況になっています。例えば学校余裕教室や校区市民館など、公的な施設であるがゆえに施設改善をなかなか図りにくい面が多々あります。児童クラブは放課後の子どもたちの生活の場としての環境を整え、保育の場として公的に保障する、この必要性があると思います。そういった点で、この施設改善、一定の力が必要ではないかと思います。

 そのことで、実は、2問目の質問といたしましては、全国の学童保育連絡協議会が私たちが求める学童保育の設置運営基準というのを示しました。公立、民間を問わず、ぜひともこの設置運営基準をつくってほしいと、これは今の状況はよくないということを前提にしているわけですけれども、市として、この学童保育の設置運営基準を決めていくお考えはないかどうかについてお伺いをしていきたいと思います。

 それから、3番目の行き届いた教育条件の問題ですけれども、お答えの中に、少人数学級や少人数指導がというように、少人数学級と少人数指導を同列に扱っていらっしゃる部分がありますが、これは似て非なるものではないでしょうか。すなわち少人数学級の中身と少人数指導、この中身は大いに違います。このことは30人学級を実施された山形県の方が、30人学級で学校大好きとこういうように子どもたちが言っている、2001年8月に、橋の1本2本我慢しても小学校で30人学級を実施するとこういって知事さんが言われてから、山形県では30人学級を進めていらっしゃいます。本当に学校が大好きになるような30人学級にするためにはどうしたらいいのか、こういうところにやはりきちんと相対していくことが必要ではないでしょうか。お答えでは、県費負担教員による少人数学級の導入を県に働きかけていっていただける、こういう御答弁ですけれども、現在、愛知県でも5市1町でこの問題に関して取り組みが進んでいます。この5市1町における取り組みについて、どのように把握していらっしゃるのか、あるいは課題について、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。

 それから、?としての不登校の問題であります。不登校加配が現状では児童・生徒支援対応教員とこのように変わってきたようですが、豊橋市、少しずつ不登校が減っている、大変うれしいことです。しかし、この問題はまだ、先ほどの御答弁にもありましたように、多くの子どもが学校に行かれない現状が事実残っております。もちろん一人一人の子どもに対してそれぞれの手を加えていくことは大切な問題ですが、一番大きなポイントは、現場で人が足りなくて困っている、こういう問題です。すなわち授業が始まって職員室にいる方は、校長あるいは事務の方、その方たちしかいないというような現状も出ているわけです。今回、生活サポート主任を校務分掌へ位置づけて、その育成に努めたいとの御答弁ですけれども、校務分掌の位置づけだけではどうにもなりません。ぜひとも中学校に不登校加配、これは県としては本市には2校にのみ、中学校では加配されておりますが、こういった問題に関して、市独自にぜひとも設置するお考えについてお聞かせください。

 この問題については、私は3月議会でも6月議会でもさまざまな形でお話をしてきておりますし、そして、この必要性についてはるる述べる必要はないかと思いますので、お考えについてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2問目の質問といたします。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、大きな1と2の御質問に関します再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 初めに、1の?の民間保育所に対する補助制度の見直しということについてでございますけれども、今回の補助制度は、当然、そのサービスの基本は児童に置くということは当然でございますけれども、保育ニーズに応じて保育士の配置だとか、あるいは看護師の雇用、こういったことについても各保育所の判断で柔軟に対応できるという仕組みになっております。また、補助の算定に当たりましては、保育所の規模だとか、あるいは職員の年齢、こういった要素を加味いたしますほか、特に小規模の保育所につきましては、市の単独で運営費の補助をしますし、また、定員の適正化などの措置も講じているところでございます。こうしたことから、補助金本来の目的を踏まえまして、事業者が創意工夫、あるいは努力をしていただくことによりまして、地域に根ざしたよりよい保育が行われるというように考えております。

 次に、大きな2の児童クラブの関係でございますが、まず、?の施設整備の考え方ということでございます。開設の要望の強い、また対象児童が一定の基準を満たしている、こういった地域につきましては、今後も順次整備をしていく考え方には変わりはございません。しかしながら、新たに開設をする場合、市の単独で用地を確保するということだとか、あるいは施設建設、こういったものには当然大きな財政的な負担が伴いますし、これもありまして、なかなか難しいものがあるというようには考えております。したがいまして、既存の施設を中心にいたしまして、場所の確保等、地域の関係者の皆さんの理解と協力が得られたところから順次対応してまいりたいと考えております。

 次に、?の民間児童クラブの公有地、あるいは公共施設の活用についてでありますけれども、これは従来から民間の児童クラブは民間としての独自性を持って先進的に取り組んでこられたということもありまして、土地や建物の固定資産税の減免措置、あるいは防犯ベルの設置など設備面で一部補助をするというような対応を行っておりますけれども、組織形態が法人ではなく個人ということになりますと、おのずと限界があるかなというように考えております。

 それから、?の児童クラブの設置運営基準の考え方というお尋ねでございますけれども、児童クラブは放課後の健全育成事業ということでもありまして、既存の施設などの活用、これを基本として実施をしてまいりました。このため児童クラブとして必要最小限の整備を行っておりますけれども、利用児童数あるいは利用形態が異なる中で、国におきましても施設的な基準もありませんし、市としてすべての施設を統一的な基準でいくということもなかなか難しいというように考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは、教育問題に関する第2問に、私から答弁をさせていただきます。

 初めに、少人数学級への取り組みにかかわるお尋ねでございますが、平成15年度、愛知県ではお話のように、5市1町で少人数学級を導入しております。私どもの得た情報でありますけれども、それらの市町では、課題として非常勤講師の確保の難しさ、あるいは非常勤講師として採用した講師の力量の問題を挙げております。また、教務主任や校務主任が本来の仕事に加えまして、他の担任教師と同様の学級事務をこなしていかなければならず、多忙化しているとそういうことも挙げられておりました。

 続きまして、?中学校における不登校生徒への対応についてでございます。現在、不登校生徒に対する児童・生徒支援対応教員といたしまして、中学校では2名の加配を県から受けておりまして、校内適用教室を中心に指導に当たっているのが現状でございます。しかしながら、加配のない中学校におきましても、校内適用使途教室が設置されておりまして、授業の空きの教員が対応しているわけであります。協力体制を組んで当たっているということでありますが、苦しいやりくりをしているのが現状でございます。問題点といたしましては、専任の児童・生徒支援対応教員の不足ということであるわけでありますが、まずは、先ほども言いましたが、来年度から生活サポート主任を校務分掌の中にしっかりと位置づけまして、活動しやすいようにして、その育成に努めたいとそのように考えております。

 以上です。



◆梅村直子議員 それでは、3点についてだけまとめます。

 まず、新たな運営補助制度、このところでの問題です。お話にもあるように、小規模保育園では児童単価制度により多くの問題点が出てきている。先ほど具体的に民間の保育園の実情が表示されているように、どのようにしてやりくりをしたらいいのか、今は市から補助が一定おりてきても、その先どうしたらいいのかという悩みを抱えながらの試行錯誤をして、その手だてをさまざまに講じている、このことにおいて保育の質が下がっていくことは、この制度によっていくことは明らかだと思います。そういった意味で、ぜひともこの単価制度については十分にこれから子どもたちの本当に育てるという中身を重視しながら考えていっていただきたい、このように思います。

 それから、二つ目の未設置校に対する問題であります。この問題に関しては、答弁の中では、新たに設置する場合の用地だとか施設など、財政的な問題を挙げられましたが、では今までに本当に新たにつくる場合に、新たなところをつくったかどうかという問題です。1校もないと思います。すなわち既存の施設をさまざまな形で活用して、新設の学童クラブをつくっているわけです。そういった面を考えますと、ここ2〜3年の間に、杉山、高根、西郷など、親たちの設置希望がありながら実現していないところが多くあります。積極的な市の姿勢が、私はうかがえないと思います。先ほどのように、必要とする児童がいるところは、どこにでも子育て支援施策として市の責任で公設児童クラブをつくるべきではないかと私は思います。その点についての御答弁をいただきたいと思います。

 それから、3番目の教育の問題に関してです。少人数学級へのさまざまな取り組みをされていて、御努力いただいているということですが、本当に少人数学級の中で、まず不登校問題と兼ね合わせて小学校1年生への新入学児童対応教諭を事業として立ち上げ、大変さまざまな大きな成果を上げられているとは思っております。ところが、これも3月議会でお話したように、やはり30人学級にすることが努力をすれば可能な部分があるのではないか、これに対して、ぜひとも予算の面で1億円あれば30人学級にできるという、この平成16年度の見込みを考えてもできる可能性があるわけです。そういった意味で、ぜひともまず一歩、小学校1年生から歩みだしをしていただきたいと思います。

 それと同時に、中学校における不登校問題に対して、中学1年生のこの問題に対してさまざまな手だてを講じていただいているようですが、しかし、私の手元にあります資料によりますと、実は、不登校児童が20人以上いる中学校が22校中10校、10人以上いる学校が7校、あわせて17校が平成14年の学校基本調査によって理由別長期欠席者数の中の不登校欄に挙げられているわけです。先ほど言ったように、県費対応教員の2校分では到底足りません。ぜひともこの現実を直視されて、中1への対応のみでなく、全校を見据えた不登校問題に対する対応をしていただけるようにお願いをしたいと思います。

 以上、要望で、1点だけ質問とさせていただきます。



○村松千春副議長 時間の経過に配慮した答弁をお願いします。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、児童クラブにかかわりますお尋ねについて、再度お答えをさせていただきますが、公設の児童クラブの開設につきましては、施設の確保だとか児童数の要件、そういったことを当然満たすことは必要でありますけれども、もう一つは、将来にわたって継続してそこが使用される、地域に根づいた施設になるということが基本だというように思っております。また、防犯面だとか子育て支援の観点からも、地域との連携というものが必要でありますし、そういう意味では整備のみならず、運営に当たっても地域の理解と協力は不可欠だというように思います。したがいまして、そうした条件を満たしたところから順次整備をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆梅村直子議員 さまざまな角度から、子育て支援、そして行き届いた教育について述べてきました。教育基本法に規定された教育の目的である人格の完成、これを目指して、すべての子どもたち一人一人に全人格的な発達を保障するための手だてをさまざまに取っていただき、教育の場面、保育の場面、そして子育ての場面、ぜひともこれに生かしていただき、本当に安心して子育てできる豊橋のまちづくりを進めていっていただくことを期待して終わります。

 以上です。

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○村松千春副議長 次に、渡辺則子議員。

     〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 62年前のきょう、太平洋戦争が始まり、今はイラク戦争が私たちの身近な戦争となっています。平和のまちづくりのためには、国際機関での話し合いによる解決、子どもを戦場へ送らない政治、そして、民主主義を担う教育の在り方について真剣に議論すべきときであると考えます。私はこれらのテーマに直結する市政の課題を中心に、質問を組み立てました。

 初めに、戦争の反省から始まった公民館を中心とする社会教育活動について。次に、0歳からの市民であるすべての子どもの成長・発達支援について。最後に、男女平等社会実現のために条例を制定することについて、順次お伺いをいたします。

 1、「協働のまちづくり」と社会教育の諸課題について

 予想される財源不足と増大する市民要望実現のためには、市民との協働がますます大きな課題となってきています。また、地方分権の流れの中で、住民の意思に基づく住民自治が叫ばれ、そのためには住民一人一人の参画と住民相互の学びが不可欠と言われます。住民参画によるまちづくりの実現と社会教育は両輪の関係と考え、3点お伺いをいたします。

 ? 本市における住民参画による協働のまちづくりの課題に対して、生涯学習社会に対応した社会教育をどのように位置づけて施策を進めてこられましたか。

 ?社会教育法第24条の規定に基づく豊橋市公民館及び豊橋市民館は、昭和42年以降、本市独自の施設として整備されてきました。校区単位のまちづくりを進める上での成果と課題について伺います。

 ?市民参加、市民意見を聞く試みとして、委員、意見の公募等が進められていますが、広報の在り方、意見の活用から計画策定の協働への道筋が明確ではありません。今日までの取り組みにおける行政の課題、市民の課題、協働の在り方について伺います。

 大きく2番目、0歳からの市民の諸権利を保障するための課題について

 ?子どもに対する虐待防止に対しては、庁内及び市民病院におけるネットワークをはじめとして、子どもの心身の発達・成長に欠かせない専門機関である保健所、市民病院、保育園、幼稚園、子育て支援センター等、また、地域における子育て支援として、民生・主任児童委員をはじめ、さまざまな方々の取り組みが進められてきています。子育て支援の総合的な施策を講ずるためには、これらのネットワーク、諸機関、関係者の連携が必要と考え、現状についての認識と対応の在り方を伺います。

 ?こども関連施設等の基本計画中間報告によれば、市民参画の協働事業、総合的な相談機能を持つことなど、大いに期待されています。子どもにとって遊びは心身の発達の上で欠くことができません。0歳からの市民であるすべての子どもの遊ぶ権利を保障するための取り組みについて伺います。

 ?市民病院では、この秋、児童精神科医を迎え、本市の子どもの発達支援プログラムが活気を帯びてきました。療育センター建設計画が1日も早く具体化するためにも、センターに必要な人の確保や養成が急務と考えます。現在、療育にかかわる専門家である医師、ワーカー、現場や家族の皆さんの声など、どのように計画に生かされているか伺います。

 ?子どもの問題は、旧児童相談所、現在、児童・障害者相談センターが中心となって指導し、諸機関との連携を図られながら子どもの権利実現のために努力されていますが、さらなる効果を期待しつつ、本市独自の新たな取り組みの必要性について伺います。

 大きな3番、男女平等社会実現のための条例の在り方について

 「お前百まで、わしゃ九十九まで」の言葉は、共白髪の長寿を讃えつつ、女性の世話により男性が一足先にみまかるのが理想の夫婦と解釈されてきました。近年、男性が介護を担う機会もふえ、日本の社会と文化の中で当たり前とされてきた男女の役割が大きく変化し始めています。少子高齢社会を男女共同参画によって支えるため、男女共同参画基本法が定められました。男女が対等に社会参加し、家庭や地域の責任を対等に担い、活動の成果も対等に共有することを可能にする社会の仕組みが必要です。仕事と家庭が両立し、ボランティアなどの社会活動にだれもが参加できる社会が、今、求められています。また、契約社会への助走とも相まって、常に一人の自己決定から始まる時代ともなりました。男女平等の考えに基づいた、家庭、園、学校、地域、社会での学習や体験が必要です。その中で、今、最も重要なのは性教育です。男女の生物的な違いとその発達と保護のプロセスを通して、男女平等を培うことが健全な社会の始まりになり、そこでは、子ども、障害者、高齢者への十分な配慮、保護が生まれる社会になると確信しています。

 昨年12月議会で、私は、条例制定へのプロセスを議論させていただきました。本市では、今年度中に条例制定の運びとなりましたので、今回は男女平等社会を促す条例の働きについて、3点お伺いをいたします。

 ?男女性差とジェンダーについての考え

 ?家庭、地域社会、保育園、幼稚園、学校における男女平等の取り組みの必要性について

 ?条例により男女平等社会の実現を進める可能性について

 1問目は以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな1番の「協働のまちづくり」と社会教育の諸課題に関します?、?につきまして、私から御答弁させていただきます。

 初めに、?でございますが、平成12年度に策定いたしました本市の生涯学習推進計画では、「だれでも、いつでも、どこでも、そして、何でも自発的意思によって学習でき、それによって個性的な人生が選択できる生涯学習社会の構築」を基本理念として定めております。この実現に向けて、主体的、実践的、創造的な学習が行われる学習体系の整備や、学習の成果を社会に生かすことができるシステムづくり、また、総合的な生涯学習を推進するため、互いに開かれた関係づくりなど、市民との協働によります生涯学習社会を目指して取り組んでいるところでございます。

 次に、?に関します成果と課題でございますが、本市における公民館、市民館の設置状況につきましては、心豊かな人づくり、まちづくりを目標に、市民の学習や地域のコミュニティを支える基礎的な施設といたしまして、昭和42年に市の公民館であります生活家庭館をオープンいたしております。そして、昭和49年以降におきましては、地区市民館、校区市民館を計画的に整備してまいりました。こうした施設整備に伴いまして、それぞれの地域を単位に、市民館まつり、子育て支援事業、各種講座の開催など、コミュニティ活動や社会教育活動、そして生涯学習活動が着実に広がってきたと認識しております。しかしながら、少子化、核家族化が進む現代におきましては、社会全体の地域共同体意識の低下が見られることを考慮し、今後は地域の教育力を高めていくことが課題であると考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、私から大きい1の?と、大きい2のうちこども関連施設等に関する?、そして大きい3をお答えさせていただきます。

 まず、大きい1の?でございます。協働のまちづくりでございますが、これまでも協働のまちづくりを市政の基本に置いて、市の審議会や委員会などの委員を含め、事業の計画段階での話し合いに市民参加を進めるとともに、カレッジオブとよはしの開催、まちづくり出前講座の実施など、市の職員が多くの市民の皆様と接し、市政の情報提供と意見交換に取り組んでまいりました。協働のまちづくりを進めるため、今後ともより多くの市民の皆様の声を市政に反映させるとともに、事業の計画や、さらに実施段階におきましても、今まで以上に市民との協働という考え方に立って進めていく必要があると考えております。また、市民の皆様に対しましては、より多く市政に関心を持っていただきますよう、広報や勉強会などの機会を可能な限りつくってまいりたいと考えております。こうしたことを積み重ねる中で、市民と行政双方に、我がまちに関心を持ち、誇りと愛着を感ずる人づくり、あるいはまちづくりが進むことを願っております。現在、市制施行100周年記念事業の一環として、パートナーシップによる協働の仕組みづくりを市民の皆様と一緒に検討しており、今後、この100周年を大きな契機として、協働のまちづくりをさらに一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、大きい2の?こども関連施設等における遊びの取り組みでございますが、今回、整備を計画しているこども関連施設等は、遊びを通して子どもが成長する過程におきまして、重要な役割を果たす施設であると位置づけております。その中で、0歳から18歳までの子どもたちを対象としたさまざまな遊びや体験などが可能となる各種機能の導入を検討しておりますが、今年度の基本計画では、個々の具体的な事業内容の細目まで詰めていく段階ではございませんので、今後、それぞれの基本的な機能ごとにソフト的な内容を含め、市民の皆様の御意見を十分お聞きしながら勉強をし、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、大きい3の条例の関係でございますが、まず、?のジェンダーのお尋ねがございました。男女の性差につきましては、生物学的な性別を示す区分に対しまして、ジェンダーは長い歴史の中で、社会的、文化的に形成されてきた性別を示す概念として区分をされております。私たちは、しばしばこのジェンダーを固定的に受けとめて、多様な個性を持つ人間を、男とはこうあるべきだ、女はこうすべきだと決めつけてしまいがちで、その結果、個人の能力や個性の発揮を妨げるという環境をつくってしまうおそれを有しております。男女共同参画社会は、機械的あるいは画一的に男女の差の解消を求めるものではなく、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指しております。

 次に、?の関係でございますが、男女共同参画社会の形成には行政の取り組みだけではなくて、家庭、地域社会、保育園、幼稚園、学校、こういったところが一体となって取り組むことが必要であり、その担い手として市民みずからが理解を深め、実践することが求められております。そのためには、人間形成の基礎を築く家庭での教育や地域社会、保育園、幼稚園、学校などにおいて、幼児期からの学習をはじめとする教育や意識啓発の果たす役割は大切であり、教育に携わる方々はもとより、一人一人の市民が男女共同参画の理念を理解し、その視点を取り入れて実践していただくことが重要であるというように考えております。

 最後に、?の条例による男女共同参画社会の実現でございますけれども、現在、市民の皆様から御意見をいただき、条例制定に向けての作業を進めております。この条例制定によりまして、市民、事業者の方々にも男女共同参画に対する意識の高揚と言いますか、御理解が深まり、男女共同参画社会の実現への大きな契機になればと思っております。そして、この条例制定は新たな第一歩であるとの認識を持ちまして、さらに一層、男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな課題について議論を深めまして、その推進に取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私から大きな2の?と?と?の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、?の児童虐待に関する現状でございますけれども、近年、虐待に関します通報件数も年々増加をしておりまして、内容も深刻化、複雑化しているというように認識をいたしております。そこで、その対応の在り方でございますけれども、状況に応じまして、迅速で的確な対応を図るために、より多くの機関とのネットワークの強化や地域における個別のサポート体制の充実などが必要であるというように考えております。

 次に、?の療育センターの件でございますけれども、地域療育センターの計画の策定に当たりまして、専門家や家族の声を生かす方策といたしまして、今年度、豊橋市総合療育支援事業市民懇談会を設置いたしました。懇談会では、障害者団体や社会福祉法人、豊橋養護学校、東三河児童・障害者相談センターなどの代表者13名の方が委員として参加をしていただいており、療育事業の問題点や課題の整理など、利用者としての立場、あるいは施設を運営されている立場として、さまざまな御意見をいただいております。また、庁内の作業部会には、市民病院の児童精神科医や母子保健センターの保健師など、専門的な立場の人も加わっております。このような形で市民懇談会から検証をいただくとともに、庁内の作業部会でも一定の取りまとめを行う予定となっております。今後、地域療育センターの計画づくりに当たりましては、懇談会の御意見等を参考にしながら、具体的な案を煮詰めていきたいと考えております。

 最後に、?の山積する子どもの問題に関する本市独自の取り組みについてでございますが、なかでも児童虐待防止に関しましては、県の児童障害者相談センターを核といたしまして、関係機関が連携を図る中で、それぞれの機関が役割分担をしながら取り組んでおります。平成12年の児童虐待防止法施行以来、相談件数の増加や質的にも困難な事例が増加する状況があり、国の社会保障審議会児童部会におきまして、児童相談所の在り方や市町村の役割につきまして見直しが検討されております。そうした中で、児童相談所の機能の一部を市町村に移行する考え方も示されておりますが、まだ詳細は明らかではありません。本市といたしましては、そうした国の動向を注視するとともに、個々の相談内容や情報提供に的確にこたえるため、関係機関と連携を密にする中で取り組んでいるところでございます。

 以上であります。



◆渡辺則子議員 それでは、2問目に入らせていただきます。

 豊橋の中央公民館が家庭館であるということを御存じの方はあまりいらっしゃらないのではないでしょうか。私は、よその人に教えられて、随分前に公民館があったのだということを知ったようなことがございました。今回、少し昭和46年あたりのものもちょっと触れてみましたところ、公民館の原点は、当時の文部省の社会教育課長がこのように申されていました。「民主主義を我がものとし、平和主義を身についた習性とするまでに我々自身を訓練する。」、こうしたことが公民館、いわゆる敗戦の中から民主国家をつくるために文部省が一丸となって国づくりに燃えていたときに考えられた公民館、その公民館が本市ではどのような位置づけをされてきたかということは、これから協働のまちづくりを進める上にとって、大変重要なことではないだろうかと、私は協働という言葉に踊る前に、考えるきっかけを得ました。確かに公民館1館、生活家庭館ですね。そして、地区市民館23館、校区市民館49館、合計73館、こうした場があるということは、大変私は誇るべきものであるとは思っておりますが、それはあくまで建物としての位置づけであって、本当にここに本来の公民館の働きを機能させるべく豊橋市が取り組んできたのかということになりますと、私は大変心もとないものを感じているわけです。批判ばかりしていては話が進みませんので、どのように今からこうした仕組みの中で皆さんに共同参画していただく、協働していただくまちづくりへの市民として流れをつくっていただくことになるかということを私なりに考えて、2問目の質問に入らせていただきたいと思います。

 生涯学習推進計画、こちらも4年目を迎えております。この協働という言葉は、この推進計画ができました4年前には、まだなじまない言葉であっただろうと思っております。そして、「公民館の大きな活動の柱は、今、何ですか。」と担当の皆様にお聞きしましたところ、「子育て支援です。」と、大変力強い声が戻ってまいりました。確かに子育て支援が大きな意味合いを持つということは、私が2番目に質問を立てております虐待のことを通しても、障害のお子様のことを通しても、大変大きな問題、しかも少子高齢社会における大事なテーマであることはわかると思います。そこで、子育てについて、たくさんの部署、行政間でたくさんの部署が連携しながら取り組んでこられております。私は、協働というテーマで行政間同士でどのように取り組まれてお進めになって、どのような課題を持たれているのか、そうしたことをまずきちんと整理していらっしゃらない限り、市民へ協働を呼びかけられてもなかなか伝わらないのではないかと思っております。その点について、まずお聞かせください。

 二つ目の問題に対する御答弁の中に、大変魅力的な言葉を入れていただきました。地域の教育力、これからは地域の教育力を高めていくということを高らかに御答弁くださっておりますけれども、地域の教育力という言葉は、考えてみますに、協働という言葉の大変大きな生みの力になるということは思いますけれども、本市がこの課題に取り組んでいくときに、公民館、市民館が持っている豊橋市独自の問題を抜きにしては語れないと私は思っております。そのためにいろいろな条件整備をしていかれなくてはいけないと思っておりますけれども、どのようにその点はお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 先ごろ、私は追っかけをしておりまして、NPOの知多のリーダーでいらっしゃる松下さんという方の講演だとかワークショップのようなものを少し追っかけております。なぜかと言いますと、愛知県の知多半島から協働のまちづくり、一生懸命取り組んでいらっしゃるという視点に大変惹かれたということもございます。その方がおっしゃるには、市民が教育をして、そういう力をつけなくてはいけない、市民が勉強する、市民の教育の力をつけるというような言葉も私に教えてくださいました。市民教育という言葉からするように、地域の教育力という言葉も大変身近に私には迫ってきたわけですけれども、条件整備なしには、これは進めることはできないと思います。そのあたりをどのようにお考えでしょうか。

 豊橋市の公民館、特に市民館には、いわゆる運営は各校区に任されております。委託されているという関係がございます。そうした形の中で、どのような条件整備が進められるのか、大変大事な問題を含んでいると思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。

 その次に、協働のまちづくりを引っ張る力というのは一体どこに置かれて、3番目の問題に対する質問の2番目に入りますけれども、協働、協働と言われながら、やはり一番ネックになるのは職員の方の熱意であろうかと私は思っておりますけれども、市民に対して、職員の方がどれくらい熱を持って熱っぽく語りかけて、いろいろな場面を設定されているだろうかと、こうしたものを見ますと、市民との協働という最初の段階では、かなりいろいろな意見が錯綜するのではないかと思います。進めていかれる行政の側の方にとっては、なかなかやりにくいということもあるのではないだろうかと。参加している市民の側からしましても、いろいろ公募の委員だとか意見を出しても、どこまでそれが伝わっていくのだろうかと、手応えを感じることもなかなか難しいと。でも、こうした意見だとか手足の引っ張り合いというのは、私は大切なプロセスであろうと思っております。この大切なプロセスを経ないことには、本当の協働は生まれないと確信をしておりまして、ずっと見守っているところがございますけれども、100周年の取り組みで御答弁をいただきましたが、今回は100周年のことをテーマにしての質問ではございませんので、この御答弁の部分だけについてちょっと重ねてお聞かせをいただきたいと思います。

 新聞で見る限り、また、報告されたり委員会での様子を聞く限り、一生懸命お取り組みな様子はわかります。まだまだこれから皆様の力が発揮されると期待をしておりますけれども、こうしたことを今までのお取り組みを契機に、どのようなことをこれから切り込んで新しい試みをされようとされているのか、意気込みを大いに評価したいと思ってお伺いをさせていただきます。

 大きな2番目、「産まれたばかりの赤ちゃんから市民です」というのが豊橋市のキャッチフレーズでございますが、0歳からの市民のいろいろな権利ということの中で、愛されてすくすく育つことを虐げられている虐待の問題、こうしたものについて、本市ではさまざまな形のネットワークがつくられております。私がいろいろな漏れ聞くケースだけを取り上げましても、大変迅速に問題に対応されているという問題、そして、それ以上に子どもを取り巻く現状はもっともっと厳しくて、いくら手を打っても間に合わないほどだと、こうした声は現場からもたくさん届いてまいります。御答弁の中にもございましたけれども、そうしたネットワークのかなめになっている旧児童相談所、こうしたところにもお話を伺いにいきますと、大変広い地域を少ない専門家の方々で、しかも課題はたくさんある中で、日夜働いていられて、本当に大変なのだなということをお伺いしながら思うわけです。その旧児童相談所が中心になられて調整されながら、いろいろな本市のネットワークも働きながら、市民の応援も得ながら、子どもたちの支援体制がきょうも続けられているわけですけれども、こうした児童相談所機能が県から市へおりることも想定されていると、国の方がそういう動きを示し始めたということになりますと、早晩、こうしたものは必ずまた受けざるを得なくなる体制がくるのかなと、こうしたことを考えますと、この相談所機能を持つ持たぬ、来る来ないは別にいたしまして、豊橋の子どもたちが、今、どのように置かれているかという現実に則した形での支援ということを今から取り組んでいただくということは、どのような形になろうとも大切なことではなかろうかと思いまして、2問目に入らせていただきます。

 最初の御答弁によりますと、被虐待児、そして虐待の当事者、関連する方々、こうした方々の話題は大変守秘性の高い情報でございますから、幾つもの機関にわたって連携を取られて、しかも短期にネットワークされながら、判断もされなくてはいけないという大変困難なケースというものは幾つも幾つも、表には出ないけれどもあったのではなかろうかと想像をいたします。この御答弁では、ネットワークを強化し、個別のサポート体制を充実しますと、大変さらりと書かれて御答弁が読み上げられましたけれども、このことの中にたくさんの問題が私は内在しているのではなかろうかと思います。

 そこの中で、一つだけお伺いをいたします。ある子どもさんのケースが起きますときに、その方がたまたま出会われたところが病院であったり母子保健センターであったり、または民生委員さんであったり小児科のお医者様であったりいろいろするかと思います。そうした場合に、その方々は虐待というものが発覚したならば通報しなくてはいけないという義務を負っていらっしゃいますから、それなりの連携を取られながらサポート体制は組まれることになると思います。こうした場合に、個々の機関ごとも子どもさんの問題を受けたり預けたり、ともに取り上げていただくわけですけれども、そうしたときに、この受け皿、調整の役割が、私はますます重要になってくるのではないかと思います。どこが一体責任を持って、今の段階では県の児童相談所に当たるセンターになっていると思いますけれども、そこだけでは私は機能、機能と言いますか、たくさんのケースがありますから、本市の中で十分にこうした問題に対しての調整や受け皿の責任体制も含めまして、しっかりと私は準備されていなければいけないのではないかと思っております。それぞれのポイントでのネットワークは、多分進んできているだろうと思います。さらに、その個別の機関同士、問題が生じた場合、どこにその機関の方々は相談をしたり判断を求めたりすることができるのでしょうか。そうした形での調整、受け皿の準備はどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。

 二つ目にお伺いをいたしましたのは、子どもの施設の遊びに関してでございますが、子どもにとって遊びというものは大変重要であるということ、本当に何気ないと思われるかもしれませんが、先ごろの子どもはひもを結ぶことから始まって、本来ならば遊びの中で楽しく十分に身につけてきたであろうはずのことができないということもたくさん聞かれます。もっともっと子どもが遊べる環境、遊べる時間、私たちは考えなければいけないと思っておりますが、本来、子どもというのは自分からそうするものだと思うんです。大人があえてそうしたことを設定しなくとも、そういう子どもが育つような道筋をもっともっと早い段階から私たちは保障してやりたいと思っておりますが、こども関連施設、子どもの施設では、ソフトの内容面などは今後、市民の声を聞きながら勉強されるということですが、私は、こども施設では遊びを最大のテーマにしていただきたいと思っております。遊びは世代を超えてつながることができるものです。

 そして、ワークショップなども本当に可能になると思いますし、そうしたもののイメージ、考えを市民で共有するためには、子どもの問題や遊びに関して市民討論会なども開けば、本当に関心は高まると私は確信をしております。どんな遊具を置くのかというような個別の議論をする前に、子どもの施設の在り方を障害のある子も含めた遊び、そうした観点から共有できるための必要な勉強を私は含めていただきたいと考えておりますが、そうした時点は今どのような流れになっていますか、お聞かせください。

 療育センターについて、2問目お尋ねをいたします。会議録を読ませていただきました。大変、2時間以上にわたる長い会議録、白熱した議論の展開を読ませていただくことができました。私は、このプロセスをもっともっと多くの人に知っていただきたいと思います。これはまだ形成過程でありますから、決まったことは何もないと思います。でも、療育センターにかける障害を持った子どもさんの両親、そうした施設に働く方、専門家の方、さまざまな方々が熱っぽく議論をされている、こうしたものをもっともっと私は、私たちも含めてみんなが共有すべきではないかと私は思います。こうしたものも、私はプロセスをホームページで公開するなどしながら、市民の皆さんに療育センターについての理解を深めていただきたい、どの子にとっても必要になる、必要になったときにはだれもがサポートできる、そうした療育センター、ここからは決して税金はかかっても税収は上がらないものなんですね。そうしたことを多くの市民の皆様に理解していただきながら、療育センターを持つことが豊橋市民の誇りになる、私たちは子どもをとても大事にしているのよというメッセージを誇りを持って内外に発信するためにも、もっともっと、今、展開されている議論を共有させていただきたいと私は思います。ホームページなどの公開をしているのを、私は、この療育センターそのものではございませんが、こうしたものを私はよそで見たことがございます。本市ではそのような御検討はいかがですかとお尋ねいたします。

 また、第1問にお尋ねいたしましたが、重ねてお聞かせをいただきたいと思います。センターに、今、考えられている限り必要な人の確保、そうした人を養成するということを私は急務であろうかと思います。実はけさ、障害を持つお母さんから9時ごろ、ちょうど役所に向かおうとするときに電話が入りました。療育センターについてでした。おっしゃっておりました、「建物の前に、やはり人をきちんと育ててください。どんな人、専門家が働かれるのかを早く教えてください。」、その方のお子様は自閉症です。こうもおっしゃいました、「いつも豊橋の施設は、建物をつくってから人を置くか置かないかわからないようにして進んできました。」、決して子どもの教育関係の施設のことだけをおっしゃったのではないと思います。今、建物の前に人を置くこと、どんな人が必要かということを考えて、そのために豊橋にとって必要な人を確保してくだされば、今、問題の子どもたちへのサポートにまずなります。これから先、その方は数日前メールで、「10年はかかるんでしょうか。」と、少し途方にくれたメールを送ってくださいましたけれども、「自分の子どもはもう間に合いません、もっと大きくなります。」と、「だけれども、私は自分が経てきた道を思うと、応援したい気持ちでいっぱいです。」と言って、意見をくださいました。「人を先に決めてください、そうすれば、今、障害を持っている子どもたちの支援がまずできるでしょう。建物ができるのが例えおくれても、子どもたちのための施策は進むでしょう。そして、建物ができたときには本当に経験が生かされて、いい施設だね、できてよかったねと言って喜んでいただけるでしょう。」と、私も全く同感でございます。この点についての本市のお考えをお聞かせください。

 それでは、次の3番目の質問の方に入らせていただきます。男女平等社会というところで、去年に続きましてお尋ねをさせていただきました。

 女性の人権がどのくらい保障されているかで、その国の成熟度がわかるというように言われているようです。ちなみに2000年の記録によりますと、世界102か国の中で、日本は41位だったと言われています。まだまだ日本の女性の地位というもの、これは私たちの自覚ももっと高めなければいけません。私たちも、もっともっと仲間たちがいろいろな場に参加するように応援しなければいけない、女性自身の問題もあると思っております。そうした中で、本市では3月に向けて男女共同参画推進条例というものを制定してくださると、そうした動きの中で、大変皆さんのいろいろな声もこれからどんどん上がってくるのではないだろうかというように思っております。やはり男女共同という形の話をいたしますと、一番出てまいりますのが男らしいか女らしいか、そうした言葉をどう思いますかという質問が、私もやはり一番多く受ける質問です。自分が男らしくありたい、女らしくありたいということは、その個々の方々がお決めになることですから、これは内面の問題として、これは十分に保障されていることであろうと思っております。たまたまきのう、私のところに遊びにきた小学校5年生と6年生の女の子は、大変男っぽい感じの子どもたちでしたけれども、それはそれでまた子どもたちがみずから選んでいることであろうかと思っています。ただ問題としていけない、これはいけませんよと言わなくてはいけないのは、固定的に決めつけてはいけないということであろうかと思っております。そして、そのことによって行動を規制したり、差別を生み出したりしていくようならば、これはやはり人権問題となるということになろうかと。男らしさ、女らしさをとにかく固定的に押しつけてはいけないということは、もうこれはだれもが認めることであろうかと思っております。本来、生理的な性差を除けば、基本的に男女は平等であるというのはもう国際ルールになっていることですけれども、なかなか私たちの意識の中にもそうしたものを払拭できないで、ともすると口で言っていても行動が伴わない、みずからの中に矛盾を起こすこともあるということは常々反省もすることです。そういう中で、こうした条例というものの制定を機に、答弁の中にもありましたように、それをもとにしながら男女共同参画の在り方について考えていこうというこの提案、進めていかれる在り方については大いに賛同いたしまして、やや私としては条例が早くできるなという感じがいたしますけれども、いい条例をつくっていただいたならば、今度はそれをかみ砕きながら進めていこうと、そのように思っているところです。

 それで、条例制定を新たな一歩にと高らかに答えていただきました。私は、条例はただ紙の上のものであってはいけないと思っております。条例が真に生き生きと私たちの参画を進めながらともに築いていくためにも、やはり市民周知ということのプログラムのプロセスというものに関心を持たざるを得ません。先に条例ができます、じゃあその条例を市民の皆さんがたったこの半年数か月では十分に自分たちのものにすることはできないと思います。これからが大事だと思っております。これからの取り組みに、本当にこの条例に込めた意味を生かしていただくのはこれからの取り組みだと。今までの条例と一緒にされてはかなわないと私は思っております。この方策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな1番、?と?の2問目に私からお答えをさせていただきます。

 初めに、?に関します協働のテーマのもとでの子育てに対する取り組みでございますが、家庭教育としての子育て事業、それから、母子保健事業としての子育て事業など、関連部局での連携を重視する中で調整を進めているところでございます。また、ハード面での整備なども視野に入れまして、横断的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、?に関します課題のための条件整備についてでございますが、市民館が地域の課題により積極的に、また能動的に対応するためには、市民館職員の研修が大切でございます。そういった中で、平成10年から主事研修に取り組んでいるところでございます。とりわけ平成14年度に市民館主事の連絡研究組織といたしまして主事会を立ち上げまして、研修の充実はもちろん、新しい事業の紹介、交流、他都市の視察などを行っております。本年度は研修をさらに充実し、より発展させる中で、特に本年度の市民館活動推進大会では、市民館主事によるパネルディスカッション、そういった中で成果発表をするなど、意欲的に取り組んでいる状況でございます。本市では生活家庭館を含めまして73館の施設がございますので、先ほど申し上げましたような研修などによって大きな成果が期待できるよう、さらに努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の?協働の新しい取り組みについてのお尋ねがございました。先ほども御答弁申し上げましたとおり、100周年を1つの大きな契機として仕組みづくりを検討いたしておりますけれども、その中でも、現在,新たな取り組みといたしましては、インターネットを使いまして電子会議室方式の手法を取り入れて、今、活発に議論をいただいております。また、庁内的にも協働の在り方については主要なテーマとして研究を深めておりますので、いろいろな方法について実践的にやりながら、今後も検討していきたいというように考えております。

 それから、大きい2のこども関連施設について、?遊びを中心に市民共有をしていくプロセスのお尋ねがございました。これまでもワークショップだとか、あるいはフォーラム、アンケート、いろいろな手法で意見をお聞きしてまいりましたけれども、より多くの人に理解をしていただくというのがこの施設をより効果的なものにするという観点から、従来の方法に加えまして、それ以外に新しいものがあれば勉強して取り組んでいきたいというように考えております。

 最後に、条例のプロセス、進め方についての市民周知のお尋ねがございました。市民周知のプロセスは非常に大切だというように考えておりまして、今、実施しています出前講座とか、あるいは全戸配布している「広報とよはし」、こういうものによるPRはもとより、さらにこの制定を機に新たな記念講演でありますとか啓発のパンフレット等々、今、検討している最中でございまして、さらに新しい方法等につきまして市民の皆さんの意見も十分聞きながら、今後、取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私から大きな2の?と?に関します再度のお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 初めに、児童虐待に関するネットワークやサポート体制についてということでございますけれども、本市におきましては、関係職員相互の情報交換や連絡調整を行うために、平成13年度に設置をいたしました豊橋児童虐待防止連絡会議というものがございます。また、県におきましては、児童・障害者相談センターにおきまして関係機関との連絡調整会議がありますし、また、とりわけ対応が困難なケースにつきましては、問題解決を図るために危機児童家庭サポートチームというものが設置をされております。こうした中で、施設入所などの法的な措置を伴わないものについて、本市で一定の対応が可能だというような場合には、個別案件ごとに関係課と協議をいたしますサポート体制、これをより強化することが必要だというように思っております。

 また、複雑困難ケース、こういった場合には、本市からの県の危機児童家庭サポートチーム、この開催を積極的に要請してまいりたいというように考えております。

 さらに、継続的に見守りが必要な場合、こういった場合は地域における児童委員さんだとか母子保健センター、保育所等々、関係者との情報の共有化、あるいは迅速な情報交換、こういったものを一層の連携強化に努めてまいりたいというように考えております。

 次に、地域療育センター市民懇談会の会議録をホームページで公開してはというようなお話がございましたけれども、この公開につきましては、特に予定はしておりません。ホームページの活用につきましては、今後の基本構想・基本計画の素案の段階におきまして、広く市民の意見を求める方策といたしまして考えていきたいというように思っております。

 また、地域療育センターの人員の確保や養成につきましては、まだ具体的な機能だとか施設規模等、事業計画を検討しておりません。したがいまして、まだその段階に至っていないというのが実情でございます。今後、事業計画の進捗状況に合わせまして、関係部局とも協議をしながら進めていくことが大切だというように考えております。

 以上です。



◆渡辺則子議員 時間いっぱい質問をさせていただきますが、協働のまちづくりを進めるためには社会教育が大変大きな役割を担っているということを私がこの夏、実感いたしましたのは、去年とことし、たまたま視察でお邪魔したところの福井県の方と、それから三重県の方が、「たまたま社会教育の全国の大会に三重県まできますから、三重県で会いませんか。」という言葉をかけてくださったのです。その方々のご様子を伺いますと、豊橋からの参加者はどれくらいいらしたかなと見ましたところ、なかなかお名前が見当たりませんでした。たくさんそうした大会などに報告に出られているまちは、やはり社会教育が進んでおり、そして協働のまちづくりも進んでいるのではないかなというのが私の仮説でございました。こうしたことを通して、本当に豊橋のまちが変わるためには、今つくられている市民館から大いに進めていただきたい、そこにおける主事の方々の新しい取り組み、大変張り切ってお答えをいただきました。こうした面での動きが出てくることを歓迎しながら、やはりもう少し市が行政の方できちんと責任を持って、市民の協働の最前線である市民館がそうした学びの場となるような形でのいろいろな仕組みを、私はまだまだこれから考えていただかなければならないと思っております。主事の採用は市が責任を持つべきである、そして、なおかつただいまいろいろな声が校区市民館利用者から届きます。生の声をぜひ集めて聞いていただきたい。いろいろな問題を、ぜひ研修にも生かされながら、市民館が本来の公民館としての役割を全うするような第一歩を始めていただかない限り、市民の教育にはならないのではないだろうかと思って、これは大いに期待をしておきたいと思います。

 今回、私が質問を立てさせていただきました中に、大変共通しておりますのは、子どもの問題です。2番も3番も重ねております。その中で、現に今回の12月議会、15名の質問者の中、子どもの関連の質問をされる議員、9名に上ります。いかに子どもの問題が男性議員にとっても関心と関与のするものであろうかと大変うれしく思っているところでございます。そこで、まとめて市長にお伺いをさせていただきたいと思います。子育て、公民館での子育て支援、こども関連施設、療育センターの建設、男女共同参画推進条例、すべて先ほど申しましたように、テーマは子どもです。100周年を間もなく迎えます豊橋にとっては、大変歴史に残る日がもう迫ってきております。この大切な時期に、ぜひとも早川市政の子ども施策を確実にしていただきたい。そのためには、私は従来からお願いしておりますように、子ども課をぜひとも重要課題として取り組んでいただきたい。ここでは重度の障害の子どもを抱えた子どもさんから、普通の子どもを育てる方々から、すべて、今、子どもを育てることへの不安が高まってきています。子どもの総合相談窓口一つをとっても、今、原課の方々が取り組むには、大変重い課題になっております。時限でこの子ども課を設置しながら、子ども療育センター、こども関連施設、こうしたものの施策をお進めになって、今まで豊橋の子どもたちが置かれてきた現場をつぶさに共有していただきながら、私は子どもの施策を大いに進めるべきときと考えております。こうした点で、基盤があれば職員、大切な必要な職員の確保や養成、建設に向けての大きな私は力づけになると思っております。よろしくお願いいたします。

 答弁をお願いいたします。



◎早川勝市長 議員の子どもの問題について、そしてまた子ども課の要望については、再々お聞きいたしております。子どもの問題は重要でございますので、鋭意研究、検討してまいりたいと思います。

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     〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○市川健吾議長 次に、朝蔭芳治議員。

     〔朝蔭芳治議員登壇〕



◆朝蔭芳治議員 初日最後の質問者となりましたが、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 資源化センターの余熱利用施設の整備につきまして、お尋ねをいたします。

 余熱利用施設は市の施設で、初めての1年を通じ利用ができる温水プールとして、浴室など機能も備えた施設であり、かねてから多くの市民がその整備を待ち望んでいる施設でもあります。余熱利用施設は、市の事業としてしっかりとした目的を持った施設であると同時に、多くの市民が繰り返し行きたくなるような全市的な施設として整備していく必要があると思います。また、周辺、将来、23号バイパスの整備が進むことから、遠方からの来客も期待できるような魅力ある施設として整備していく必要があると思います。そこで、余熱利用施設の基本的な整備方針について、その考え方を聞かせてください。

 それから、大きな2といたしまして、豊橋農業公園構想についてお伺いいたします。

 近年、テレビ番組等において顕著なように、消費者の農業体験に対する要求や農家とのふれあい、新鮮で安全な地元農産物に対する需要などが非常に高いものとなっています。一方で、児童・生徒や若者を中心とした個食、一人で食事をすることや欠食、朝食を食べないことなど、食の乱れが懸念をされており、こうしたことは食と農の機会で、消費者にとって食の生産現場である農が見えない状況で、大きな原因であり、こうしたことから食や農に対する教育や、農とふれあう機会の創出が求められています。本市の基本構想・基本計画におけるリーディングプロジェクトの一つとしてエコビレッジ構想があり、その主要機能の一つとして、総合農業公園構想が位置づけられていますが、私は、総合農業公園こそただいま申し上げた課題にこたえる重要な施策であると考えております。しかしながら、これまで同様な構想は時代の変遷とともに、サイエンスコア21計画や表浜リゾート計画にも位置づけがされてきたにもかかわらず、いまだ実現に至っておりません。そこで、総合農業公園につきまして、以下2点についてお伺いいたします。

 ?総合農業公園の整備手法に対する基本的な認識について

 ?総合農業公園整備の現在の状況について、伺います。

 次に、大きな3、消防体制の強化充実について質問をいたします。

 平成15年に入りましてから、消防士2名が殉職してしまいました三重県多度町でのごみ固形燃料発電所貯蔵槽の火災、付近住民に避難勧告が出されました栃木県の黒磯市のブリヂストン栃木工場の火災とか、鎮火をするまでに44時間もかかった十勝沖地震による北海道苫小牧市のナフサタンクの火災、東北地方での連続して発生した地震、あるいは名古屋市大曽根で立てこもり犯による放火爆発事故といったように、消防に関する事故とか特殊な火災、あるいは危険火災を伴った地震の発生といったようなことが続けて起きております。このように複雑多様化する地震災害など、各種被害に適切に対処し、市民生活の安全を確保するために常備、非常備消防を問わず、消防力の整備、充実に努めていただかなければならないことは当然のことと思います。そこで、以下3点について質問をいたします。

 ?といたしまして、御承知のように、昨年4月には本市も地震防災対策の強化指定地域に指定され、行政も市民も一体となって新たな地震対策に取り組んでいるところであります。そこで、地震防災対策強化地域の指定を受け、これを契機に消防力の充実を一層進めなければならないと考えておりますが、常備消防、非常備消防、トータル的な消防力の充実といったことで、これまでどのような施策を取ってきたのか、何か問題となるようなことがあったかについてお聞かせください。

 次に、2点目でありますが、これは一昨年になりますが、東京の新宿歌舞伎町での比較的小規模な雑居ビルでの多くの犠牲者を出す火災が発生しておりまして、その結果として、消防査察の強化などが盛り込まれた消防法の改正も行われております。そこで、この法令改正の結果、消防査察の方法と内容といった査察の在り方など、本市としていろいろとその対応に当たっていると思われますが、具体的にはどのようなことをされているのかお聞かせください。

 3点目といたしまして、救急分野におきまして、毎年毎年ふえ続けている緊急件数とともに救命率の向上が叫ばれている中、救急高度化の一つとして、救急救命士による救命のための処置拡大も進められていくと聞き及んでおりますが、そこで、救命率の向上に向けた多くの取り組みをされていると思われますが、救急の高度化を進めるに当たり、どのような施策を取り、どのような成果を生んできたのかお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



◎安形一廣環境部長 大きい1の資源化センター余熱利用施設の整備方針について、御答弁申し上げます。

 余熱利用施設のキーワードは、市民の方々の健康と交流というように考えておりまして、そのための魅力ある施設として整備をしていく必要があるというように考えております。

 そこで、基本的な方針を「環境と人にやさしい」と、そういう健康交流施設としていきたいというように基本的な方針を定めまして、大きく分けて三つの視点を基本に整備をしていきたいというように考えております。その一つは、子どもさんから高齢者の方々まで、そして障害者の方々など幅広く多くの市民が利用していただきやすいように、建築や設備などの点で、そういう視点で配慮をしていきたいというように考えております。それから二つ目としましては、資源循環型のモデル施設としていきたいという考え方でございます。余熱利用施設でございますので、ごみ処理で発生する余熱を利用する、これは当たり前な話ですけれども、そのほかにも自然エネルギーを活用するということ、そういったモデル的な施設としていきたいというように考えております。それから、最後の三つ目の視点といたしまして、安心して快適に利用していただけるように、事故防止や衛生管理、さらには災害対策等にも万全を期した施設としていきたいという、そういったことを基本に整備をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 私から、大きな2の総合農業公園構想について御答弁申し上げます。

 初めに、?整備手法に対する基本的な認識でございます。先にも御答弁させていただいておりますが、現在、消費者からの需要が最も多く、なおかつ採算性の確保が期待できる産地直売施設、いわゆるファーマーズマーケットや農産物加工販売施設などの基幹的施設整備と、市民ふれあい農園等の農業体験施設の整備が必要であると考えております。

 次に、?整備の現状でございます。できるものから段階的に整備してまいりたいと考えておりますが、産地直売施設、いわゆるファーマーズマーケット、これにつきましては、昨年度策定いたしました豊橋田原渥美IT農業推進ビジョンに基づき、関係機関、団体とともに、本年度末を目指して整備基本計画づくりに取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◎前田勝利消防長 大きな3の?東海地震の地震防災対策強化地域指定に伴う消防力充実の施策でありますけれども、強化地域の指定を受けまして、常備消防といたしましては、大きなものとしましては消防庁舎の耐震化、それから救助要員の増員、地震時の救出救助資機材の強化、あるいは消防職員の地震時の活動マニュアルの見直し整備等々、特に人命救助、火災消火機械器材の充実整備を推進してまいりました。

 それから、非常備消防団につきましては、昭和56年以前に建築をされました分団器具庫の建てかえ、それから装備面としましては、常備消防と同じように地震時の救出救助資機材の強化を中心に整備を進めております。

 それから、トータル的には、水道の断水を想定いたしました消防水利の安全・安定確保のための耐震性防火水槽の設置強化とか、市街地炎上火災といったものの対応としての遠距離送水システムの導入などの火災対策を進めているところでございます。

 消防といたしましては、今後も複雑多様化する災害に対応できる消防施設・設備の充実を図るとともに、災害現場におきまして的確に即応できる職員の体制づくりの推進に努めていきたいとこのように考えております。

 問題点と言いますか、人的な面、特に活動要員におきまして、地域消防のかなめといたしまして活動に当たる消防団のサラリーマン化などにも見られますように、ここの何年というもの、団員の確保が大変厳しくなってきているのも現状でございます。当然、地域などの大災害時も活動に当たっていただく人員の確保が今後の課題として挙げられるものではないかとこのように思っております。

 それから、次に、大きな3の?新宿歌舞伎町雑居ビル火災に伴う法改正を受けての査察対応でありますけれども、東京新宿歌舞伎町での火災で多くの犠牲者を出しましたのは、防火管理違反などの消防法令の違反が主な要因であったわけでございますけれども、本市では早速同じような用途、形態を持つ雑居ビルに対しまして、管理設備面の不備はないか、消防査察を実施いたしました。昨年の10月、立入検査の時間制限の廃止などの消防機関による違反是正の徹底、それから、ビルなど建物の管理者によります防火管理の徹底、それから、消防設備の設置対象の拡大などの避難、それから、安全基準の強化、さらには罰則の強化などを柱といたしました大幅な消防法の改正がございました。そこで、本市では法令改正に沿った形で、適正に、そして厳格な査察執行ができるように、査察の任に当たる職員の教育と違反処理事務体制の整備に力を入れているのが現状でございます。

 それから、大きな3の?救急高度化の取り組みの現状と成果でありますけれども、年々増加する救急需要に的確に対応するために、高規格救急車の全署所への配備と救急救命士の全救急隊への配置、それから、救急救命士の養成をはじめとする救急隊員の資格取得を進めているところでございますけれども、さらなる救命率の向上を図るべく、広く市民への応急手当普及のための救急講習も頻度を高めて、現在実施をいたしております。実際に救命率の向上にどの程度反映をされているかと言いますと、まだまだという感がいたしますけれども、高規格救急車の全署所配備が済んだ今、救急救命士の全救急隊配置とか、それから、昨今言われております包括的指示による除細動の実施をはじめといたします救急救命士の処置範囲の拡大が順調に推移をいたしまして、あわせまして医療機関との連携によるメディカルコントロール体制の構築がなされた時点で、救命率の向上は大きく期待をできるものとこのように思っております。

 以上であります。



◆朝蔭芳治議員 それぞれお答えをいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 余熱利用施設の基本的な整備方針について伺いましたが、そこで、今少し具体的な内容について、数点伺いたいと思います。

 初めに、1点目といたしましては、エコビレッジ構想は資源化センターを中心に整備していくということですが、余熱利用施設の建設予定地と用地の面積及びその考え方について伺いたいと思います。

 2点目といたしまして、先月示された施設の整備のための基本計画では、整備する施設の各機能が上がっておられるとみますが、スライダーなどレジャー的な要素が少ないのではないかと思いますが、なぜそのような内容としているのか、お尋ねをいたします。

 3点目といたしまして、整備方針の柱に、子どもからお年寄り、障害者の方々も利用できる施設としていくということで、その一つとして、機能回復訓練プールの整備も挙げられております。障害のある方々が、1年を通じまして利用できるプールは、市内はもとより、東三河地域で初めての施設になるというようなことですが、今後、具体的にどのようにして障害者の方々の利用しやすい施設にしようとしているのか伺います。

 4点目といたしまして、多くの人々が利用しやすい施設としていく観点から、公共交通アクセスにおける問題点の対応や飲食のできる施設の整備について、どのような考えがあるかお伺いをいたします。

 それから、5点目でございますが、市民の期待が大きい施設でありますので、早急に施設建設を期待しているわけでございますが、そのスケジュールについて伺います。

 それから、総合農業公園構想でございますが、整備手法につきましては、採算性の期待できる施設から段階的に取り組むということであり、現実的な手法ということで一定の理解はいたしました。しかし、時代の移り変わりのスピードが極めて速い中、安全・安心な農産物を提供する施設として、また、市民と農を結ぶ施設として総合農業公園はまさしく、今、市民が求めている施設だと考えます。早い段階で全体的な整備を進めていただくようお願いをしておきます。

 また、現在ファーマーズマーケット整備基本計画を豊橋田原渥美IT農業の一環として策定しているということですが、公益的な調整や官民の役割、整備はなかなか難しいのではないかと若干の心配をするわけでございますが、実現できれば地域の力を結集することにより、素晴らしいものができる可能性も秘めていると考えますので、大いにこの点は期待をして終わっておきます。

 それから、消防体制の関係ですが、?の地震防災対策強化地域の指定を受けて、消防としてとってきた施策につきましては十分に理解をいたしましたが、そうした中で、消防団の確保といった面で問題があるというか、なかなか厳しいところがあるという答弁でありましたが、確かにいろいろと難しい点があると承知はいたしておりますが、例えば、魅力ある消防団などといったようなPRするような手段というか、処置をどのようにとってきたのか、また、消防団員の処遇の面ではどのような改善といったようなことがされてきたのかお伺いします。

 2点目、消防査察の件につきましては、法令改正に沿った整備だとか管理だとかいった面での不備のあるものについては強い指導をしているということでもあり、職員の教育にも力を入れ、査察の充実を図られているとのことについては、十分わかりました。

 法令改正の趣旨については、査察だけで理解をし、お店の主人、なかには強い指導を行っても法令改正の効果というか、成果も思うように上がらないと思われます。そこで、今回の消防法の改正のものについて、先ほど店の主人ではないですが、該当するような事業所などにも周知していくことは非常に大切なことと思われますので、このことについてどのような考えがあるかお伺いをいたします。

 最後に、救急高度化につきましては、救命率の向上に向けた大きな努力がされていることを十分に理解をいたしました。今後とも市民の生命を守るために、この救急救命士のさらなる養成、あるいは高規格救急車をはじめとする救急機材とか、あるいは装備の充実、メディカルコントロール体制の早期の構築といったようなことをさらに推進し、進めていただくことを期待して、この点は終わっておきます。

 以上でございます。



◎安形一廣環境部長 余熱利用施設の2回目の御質問について、御答弁申し上げます。

 余熱を効率的に利用するということでありますので、できるだけ資源化センターの近くにあることということ等々を勘案いたしまして、資源化センターから約200メートルの県道小松原小池線沿いを予定しております。また、面積につきましては、現在、私どもが考えております余熱利用施設の規模、それから駐車場等々も必要になるということでありますので、それに対応して、約1.8ヘクタールを考えております。

 次に、2点目のレジャー的要素の御質問ですけれども、今回の余熱利用施設につきましては、多くの市民の方々に日常的に利用していただくことを主眼にしております。したがいまして、大規模なレジャーランドということではなくて、日常的に使っていただくということを前提にしまして、流水プールなど楽しみながら健康づくりができるようなそういう機能も配置をしまして、魅力ある施設としていきたいというように考えているものでございます。

 次に、3点目の障害者の方々の利用しやすい施設整備ということでありますけれども、もちろんプールだけ備えればいいというものではありませんでして、この間、障害者団体の方々ともお話をしてまいりましたけれども、更衣室一つをとっても御家族が一緒に利用できるとか、そういった視点も必要だというように感じておりますし、今後とも利用者の皆様方の御意見を伺いながら検討してまいりたいというように考えております。

 次に、4点目の公共アクセスと飲食等の関係でございますけれども、これは関係機関等々、今後、詰めて検討していきたいというように考えております。

 最後に、スケジュールでございますけれども、現在、用地調査等を進めているわけですけれども、16年度に用地取得等、それから17年度には用地造成、それから18年度に着工いたしまして、19年度中に何とか運営を開始したいという考え方で進めております。

 以上でございます。



◎前田勝利消防長 それでは、大きな3の、まず消防団の件でございますけれども、消防団員確保の厳しさにつきましては、ここ何年も言われ続けてきましたけれども、そうした中、町の総代さんとか、あるいは消防団関係者の大変な努力によりまして団員の確保がされまして、地域消防の守り手として頑張っていただいております。

 そこで、団員確保のため、広報の手段といたしましては、団員の地域活動の場での交流とか、器具庫などへのそのときに合わせましたポスターの掲示、あるいはチラシの配布といったPRとなっておりますけれども、若い人にもう少し消防団に魅力を感じてもらえるようなパンフレットなども今後考えていきたいなとこのようにも思っております。

 それから、消防団員の処遇改善につきましては、毎年毎年、報酬等の引き上げなどの見直しもしておりますし、実際の消防活動に際しての安全面、それから衛生面などから、消防団車両などへのエアコンの設置とか、軽量で団員の体力的負担を軽くするための放水器具の導入などといったところを積極的に整備し、処遇の改善に努めているところでございます。

 それから、消防法令改正の周知でありますけれども、小規模雑居ビルの人命安全対策の推進のために、法改正の趣旨を該当する関係者に理解をしてもらうことは大変重要なことと認識をしておりますし、そこで、消防査察を通じまして、事業所に赴きまして法改正のパンフレットを配布しながら説明に当たったり、今年7月には関係者を集めまして、法改正説明会を開催するなどいたしまして周知の徹底を図ってきましたけれども、実際に査察を実施する側、それからされる側とも同一の認識を持って進めていかなければ実効ある消防査察とはなり得ませんので、より一層、関係者の理解を高めるべく、今後とも努力をしていきたいとこのように考えております。

 以上であります。



◆朝蔭芳治議員 それでは、いろいろお答えをいただきまして、資源化センターの関係につきまして、先日、障害者団体の方々と懇談の機会を得ましたが、障害者の方々が機能回復や健康管理、社会参加のためにスポーツ施設など整備を強く望んでいることがうかがわれました。また、資源化センターは新焼却炉の本格稼働から1年半を超えている年月がたっております。先進的なごみ処理施設として、全国から多くの人々が視察に訪れていると伺っております。そこで、市長にお願いをするわけでございますが、こうした点から、余熱利用施設の整備に当たっては新焼却炉に劣らないような、多くの方々が繰り返し訪れていただけるような、また、魅力ある施設として整備をしていただくことを特に期待するとともに、先ほど話に聞きますと、完成が19年と言われましたけれども、先倒しをしまして、市制100周年までにこうした施設のできることをお願いしたいというように思います。

 それから、最後に消防の関係でございますが、2回目の質問にそれぞれお答えをいただきまして、消防団員の確保のための方策については、地域活動の場でとか、あるいはポスターでとかチラシといったようなものでPRされているということでしたが、これからもぜひ今やっている方法だけでなく、考えられる限りの手段を尽くして、消防本部としてもPRに努めていただきたいと思います。

 また、団員の処遇改善につきましては、いろいろと努力をしていただいているということがよくわかりました。処遇改善を進めていただくことが、私は魅力ある消防団というものにつながるものと思われますので、消防団の処遇改善につきましては一層の努力を続けていただきたいというように期待しております。

 次に、消防の改正の内容とか趣旨といったものの周知につきましては、それぞれ事業所など職員が足を運び直接説明しておられるとか、あるいは関係者を集め説明会を開いて周知されているということで理解をさせていただきました。今後ともきめ細かな対応といったことを続けていただきまして、こうした雑居ビルから火災が起きないよう、犠牲者が出ないよう、消防査察などを通じて違反是正指導に当たっていただくことを期待して、私のすべての質問を終わります。

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○市川健吾議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後3時14分散会