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愛知県 豊橋市

平成15年  9月 定例会 09月24日−04号




平成15年  9月 定例会 − 09月24日−04号







平成15年  9月 定例会



議事日程(第4号)

                        平成15年9月24日 午後1時開議

第1 議案第80号 平成15年度豊橋市一般会計補正予算(第2号)

第2 議案第81号 平成14年度豊橋市水道事業会計決算認定について

第3 議案第82号 平成14年度豊橋市下水道事業会計決算認定について

第4 議案第83号 平成14年度豊橋市病院事業会計決算認定について

第5 議案第84号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について

第6 議案第85号 豊橋市保健所条例等の一部を改正する条例について

第7 議案第86号 豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について

第8 議案第87号 豊橋市道路占用料条例の一部を改正する条例について

第9 議案第88号 豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について

第10 議案第89号 工事請負契約締結について

          (浸出汚水処理施設改修工事(機械設備))

第11 議案第90号 工事委託契約締結について

          (平成15年度 豊川放水路清須第一樋管改築工事)

第12 議案第91号 物品購入契約締結について

          (塵芥収集車)

第13 議案第92号 訴えの提起について

          (市営住宅明渡し請求等について)

第14 議案第93号 監査委員の選任について

第15 議案第94号 教育委員会委員の任命について

第16 議案第95号 人権擁護委員候補者の推薦について

第17 報告第10号 豊橋市土地開発公社の経営状況について

第18 報告第11号 財団法人豊橋市学校給食協会の経営状況について

第19 報告第12号 財団法人豊橋市国際交流協会の経営状況について

第20 報告第13号 財団法人豊橋みどりの協会の経営状況について

第21 報告第14号 財団法人豊橋文化振興財団の経営状況について

第22 報告第15号 財団法人豊橋市駐車場公社の経営状況について

第23 報告第16号 財団法人豊橋市体育協会の経営状況について

第24 議員派遣について

本日の会議に付した事件

1 日程第1.議案第80号平成15年度豊橋市一般会計補正予算(第2号)から日程第24.議員派遣についてまでの24件

2 議案会第6号 国立病院の独立行政法人移行にあたり、豊橋の国立新病院の医療機能の充実を求める意見書

3 議案会第7号 医薬品の一般小売店における販売についての意見書

4 議案会第8号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

5 議案会第9号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書

出席議員 40人

    1番  根本幸典             2番  坂柳泰光

    3番  古関充宏             4番  中村育男

    5番  芳賀裕崇             6番  深山周三

    7番  沢田都史子            8番  鈴木 博

    9番  佐藤多一             10番  田中敏一

    11番  尾崎義明             12番  朝蔭芳治

    13番  丹羽洋章             14番  近田明久

    15番  鈴木義則             16番  宮澤佐知子

    17番  牧野英敏             18番  梅村直子

    19番  岩瀬 篤             20番  大橋正幸

    21番  大沢初男             22番  石倉健治

    23番  岩見征生             24番  村松千春

    25番  藤原孝夫             26番  岡本 泰

    27番  渡辺則子             28番  伊達 勲

    29番  野末義正             30番  市川健吾

    31番  鈴木雅博             32番  清水ひろひさ

    33番  原 基修             34番  夏目忠男

    35番  石黒 巌             36番  小山晃一郎

    37番  小田鍵三             38番  伊藤秀昭

    39番  山岡弘幸             40番  草野年彦

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         収入役     平松裕史

    総務部長    加藤三男         財務部長    市川勝太郎

    企画部長    石原康次         文化市民部長  土屋芳信

    福祉保健部長  前川文男         環境部長    安形一廣

    産業部長    高須 温         建設部長    藤城長僖

                         市民病院

    都市計画部長  松野政春                 高田智弘

                         事務局長

    上下水道局長  木村昭広         消防長     前田勝利

    教育長     地宗一郎         教育部長    杉野重雄

    監査委員    田嶌紀六         監査委員    橋本好秋

    監査委員    大沢初男         監査委員    石倉健治

    監査委員

            高木勝男         行政課長    堀内一孝

    事務局長

    財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事課主査   木村昌弘

    議事課主査   森田教義

     午後1時開議



○市川健吾議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に、御報告をいたします。総務、建設消防、福祉教育、環境経済及び議会運営委員会委員長から去る9月10日の本会議において、各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望するなど決定した旨、報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第80号平成15年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第13.議案第92号訴えの提起についてまでの13件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。初めに、総務委員会委員長伊達勲議員。

     〔伊達 勲総務委員長登壇〕



◆伊達勲総務委員長 本委員会に付託されました議案2件につきましては、去る9月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 議案第89号工事請負契約締結について及び議案第91号物品購入契約締結についての両案について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主な質疑を申し上げます。

 議案第89号について、「過去に指名停止措置を受けた業者が指名を受けているが、指名業者選定基準を踏まえながら、その認識と今回の契約方法を指名競争入札とした根拠は何か聞きたい。」との質疑があり、これに対して、「指名停止措置は、不正または不誠実な行為のあった有資格業者を指名しないことを内部的に決定することであり、一定期間指名しないことを宣言するにとどまるものであると考えている。指名停止を受けた業者であっても、その指名停止期間が終了している場合については、指名業者の選定における制限は行っていない。また、今回の工事は、浸出汚水処理施設の改修という特殊な工事であり、豊橋市一般競争入札実施要領第5条の規定で一般競争入札に付す建設工事は原則として、土木、建築、電気、管、舗装、造園の6工種であるため、本工事は指名競争入札とした。」との答弁がなされました。

 次に、議案第91号について、「昨年6月の塵芥収集車の購入契約の案件では、指名業者はシャーシメーカー4社で、7台一括購入の入札を行い、落札率が99.5%だった。今回の指名業者は、シャーシメーカー4社、架装メーカー3社、代理店2社の計9社で、5台一括購入の入札を行い、落札率91.8%と7.7ポイント下がっている。また、金額に直すと1台当たり77万5,000円ぐらい安くなっている。これは予定価格を事前公表した効果なのか。」との質疑があり、これに対して、「予定価格の事前公表の効果については、もう少し様子を見守る必要があると思われるが、この落札率の低下という結果を見ると、経済性という点について一定の効果が出ているものと考えている。また、落札率の低下は、入札参加業者を4社から9社にふやして競争性を高めたことも一因ではないかと考えている。」との答弁がなされました。

 次に、「今回の塵芥収集車の購入は、NOx・PM法の関係なのか、老朽化に伴うものなのか。また、NOx・PM法に関連して、更新しなければならない車両がまだ残っていると思うが、更新計画の状況はどうか。」との質疑があり、これに対して、「塵芥収集車の更新については、従来は一定の走行距離数、経過年数をもとに更新していたが、NOx・PM法の関係で、このままいくと対象になる車種を一時期に大量に更新しなければならないため、財政負担を考慮する中で、計画的に前倒しして更新をしている。」との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○市川健吾議長 次に、建設消防委員会委員長小田鍵三議員。

     〔小田鍵三建設消防委員長登壇〕



◆小田鍵三建設消防委員長 本委員会に付託されました議案5件につきましては、去る9月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第84号豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について及び議案第87号豊橋市道路占用料条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、両案は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第88号豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について及び議案第92号訴えの提起について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主な質疑を申し上げます。

 議案第92号については、初めに、「市営住宅家賃の滞納者等に対する明渡し請求等の訴えの提起において、今回、9人を選んだ経過と、他に滞納者はどれくらいいるのか。また、昨年から裁判を行ってきた効果をどうとらえているか。」との質疑があり、これに対して、「12か月以上、または20万円以上滞納している130人を明渡し請求対象者リストとしてリストアップし、滞納月数、滞納金額、過去1年間の支払い実績、その世帯の年間収入及び市とのこれまでの信頼関係の5項目により点数化し、順位付けをした。これをもとに市営住宅法的措置審査会に諮り、決定したものである。また、家賃の滞納者数は387人である。裁判を行ってきた効果については、5人の滞納の累積に歯止めがかかり、この5戸の部屋を入居待ちしていた世帯に提供できたこと。そして、家賃滞納に対する市の姿勢も徐々に知れ渡り、滞納者に家賃の重みというものが理解されるようになったのではないか。」との答弁がなされました。

 次に、「年に2〜3回の訴訟はできないか。または、民間で行っているような更新手続きは検討できないか。そして、連帯保証人への提訴の考えや連帯保証人の在り方についてどのように考えているのか。」との質疑があり、これに対して、「事務量と時間的な問題等を考慮する中で、年1回の提訴を続け、波及効果を見定めて、今後、対応したい。契約更新については、公営住宅法に規定する明渡し事由が発生しない限り、入居者が継続的に居住することが前提として制度が成り立っており、他都市の公営住宅でも定期的な契約更新は行われていないのが実情である。連帯保証人を相手方として、裁判で滞納家賃の回収を図ることは、住宅経営面からは非常に有益であるが、一方で公営住宅の持つ福祉的な面での影響は非常に大きい。そういったことからも連帯保証人の在り方については、今後、他都市の状況などを調査し、実効性のあるよりよい方向性を見出したい。」との答弁がなされました。

 次に、「届け出なしに退去した者の滞納家賃については、どのような処理をするのか。滞納理由はどういったものが一番多くあるのか。また、どのような姿勢で和解交渉に応じていくのか。」の質疑があり、これに対して、「行方不明者については、今後、できるだけ居所を含め情報収集に努めていきたい。滞納する理由については、不況を理由にするものが非常に多い。また、訴訟後の和解の条件としては、滞納額を全額納付していただくという姿勢である。」との答弁がなされました。

 次に、「訴訟費用の中身、労力などについて聞きたい。また、法律が変わって民間でも公営住宅の管理ができるようになったが、その考え方について」の質疑があり、これに対して、「実績として昨年度行った5件があるが、弁護士及び裁判費用、執行官への強制執行の申し立て費用、執行官とのやりとりの代行委託など、1件当たり平均40万円ほどとなる。また、最初の選定から実際の強制執行が終わるまでほぼ1年ぐらいかかり、現在、担当の職員が専任であたっているが、かなりの労力をかけており、今後さらに回数がふえることになれば、労力もそれに比例していくのではないかと思う。公営住宅の管理については、入居者の決定とか認定、家賃の決定、明渡し訴訟事務等は行政でやらなければならないものと考えており、外部委託の検討とあわせ、内部の体制の検討も必要と考える。」との答弁がなされました。

 次に、「訴訟対象者の滞納額50万円とか100万円に対し、訴訟費用が40万円から50万円かかっているが、これからどう対応していくのか。」との質疑があり、これに対して、「将来的には、職員あるいは外部委託や嘱託員により専門的に行うことができれば弁護士費用だけでもカットできると思うので、これから経験を重ねる中で工夫していきたい。」との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第90号工事委託契約締結について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主な質疑を申し上げます。

 「清須第一樋管の位置づけと改築工事に至るまでの経緯について。また、国土交通省へ委託する理由、委託金額の内容と妥当性、チェック体制及び市内業者への発注状況について」の質疑があり、これに対して、「清須第一樋管は、清須町の一部を集水区域として豊川放水路に排水するための排水樋管で、本市が所有、管理している。この樋管は築後50年が経過しており、平成9年に豊川放水路の管理者である国土交通省から緊急に改善すべきものと指導を受け、市は平成13年度に予備設計、平成14年度に詳細設計を行い、今回改築工事を行うことになった。設置箇所の豊川放水路が治水上、非常に重要な河川として一級河川の指定を受けており、さらに国土交通省の直轄管理区間であり、河川法により管理者である国土交通省以外のものは本堤防の開削工事をできないことから、国土交通省へ委託する。委託金額は工事費と事務費が大きく分けられ、工事費の積算については、市が発注した予備設計、詳細設計を行う中で、国土交通省と本体の構造や工事の際の仮設工法なども詳細に協議し、これをもとに市も工事費の積算を行っている。国土交通省から示された委託金額の内容を確認したところ、市の積算と項目、金額ともに同様であった。事務費についても、国土交通省受託事務処理規則に基づく算定基準により積算されていることを確認している。また、国土交通省との協議の中で市内業者への発注について申し入れを行うとともに、業者選定の状況を確認した。流域の市町村に、本店、支店、営業所を持つ登録業者のうち工事費によるランク付けに基づき、該当業者に対して参加希望を募り、希望者の中から同様の工事の実績等、多項目にわたり評価を行い選定するとのことで、当然市内業者も含まれる。」との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○市川健吾議長 次に、福祉教育委員会委員長尾崎義明議員。

     〔尾崎義明福祉教育委員長登壇〕



◆尾崎義明福祉教育委員長 本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る9月12日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果などを御報告申し上げます。

 議案第85号豊橋市保健所条例等の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○市川健吾議長 次に、環境経済委員会委員長岩瀬篤議員。

     〔岩瀬 篤環境経済委員長登壇〕



◆岩瀬篤環境経済委員長 本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る9月12日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その結果など御報告申し上げます。

 議案第86号豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○市川健吾議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長尾崎義明議員。

     〔尾崎義明一般会計予算特別委員長登壇〕



◆尾崎義明一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第80号平成15年度豊橋市一般会計補正予算につきましては、9月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 本案につきましては、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、一つ、「木造住宅耐震改修費補助金の申し込み状況と交付状況、補助金を定額の60万円とした考え方、及び申請手続きの簡素化について」、一つ、「次世代育成支援行動計画策定費を補正予算対応とした理由、既存の育成計画との整合性と計画に対する企業の協力と対応、及び計画策定におけるアンケート調査と計画に独自性を盛り込むことについて」、一つ、「三河港豊橋コンテナ埠頭建設推進委員会負担金の減額及び三河港振興会負担金の増額補正に至った経緯と会計上の処理、及び組織の統合に伴う三河港振興会の活動強化について」、一つ、「消防活動器材の購入における計画の前倒しに至った経緯と次年度以降の計画、及び購入器材の内容とそれを活用する訓練について」、一つ、「強化ガラス等整備工事費が補正予算対応となった理由と発注方法について」、一つ、「行政水準の向上と財政基盤、及び地方交付税の増額と地方交付税制度の在り方について」、一つ、「9月補正予算が地震防災対策事業を中心に計上された考え方及び地域経済の活性化事業と今後の補正予算について」などの質疑応答が交わされた後、意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○市川健吾議長 次に、決算特別委員会委員長草野年彦議員。

     〔草野年彦決算特別委員長登壇〕



◆草野年彦決算特別委員長 本委員会に付託されました議案第81号平成14年度豊橋市水道事業会計決算認定について、議案第82号平成14年度豊橋市下水道事業会計決算認定について、及び議案第83号平成14年度豊橋市病院事業会計決算認定についての以上3議案につきましては、9月17日及び18日の両日にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 まず、17日の委員会におきましては、議案第81号平成14年度豊橋市水道事業会計決算認定について、及び議案第82号平成14年度豊橋市下水道事業会計決算認定について、順次当局から説明を求めた後、質疑応答が交わされました。18日の委員会におきましては、議案第83号平成14年度豊橋市病院事業会計決算認定について当局から説明を求めた後、質疑応答が交わされました。質疑終結後、3議案を一括して討論に入り、意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。各決算につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○市川健吾議長 ただいまの各委員長に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。初めに、牧野英敏議員。

     〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 私は、ただいま議題になっております議案第80号平成15年度豊橋市一般会計補正予算について、日本共産党豊橋市議団を代表して討論をいたします。

 議案に対する態度は賛成であります。以下、その理由を述べます。

 今回の補正予算の特徴は、地方交付税の普通交付税が確定され、当初予算より17億1,297万5,000円の増であります。また、臨時財政対策債は5億7,260万円の減額補正であります。その結果、普通交付税相当分では11億4,037万5,000円の増収であります。交付税の算定基準に差異があったとしても、思いがけない増収であり、市民生活に有効に活用されなければなりません。その意味では、歳出において木造住宅の耐震改修費補助金の30棟分の追加、小学校の強化ガラス等の整備工事、保育園の耐震補強工事補助金などの地震防災対策事業の前倒しなど、市民の要望にこたえるものであります。また、次世代育成支援行動計画費は、深刻化する少子化対策として、6,000人の市民からアンケートを行うということであります。質疑の中でも指摘をしましたが、女性の社会進出やさまざまな就労形態があり、行動計画策定に当たっては市民の声を十分反映されることを期待します。借入金の繰上償還や財政調整基金の減額は、財政運営を図る上でやむを得ない措置と言えます。しかし、現在の経済状況や雇用状況を見た場合、景気対策や雇用対策に十分な配慮が必要であります。

 ただ、質疑の中で指摘しましたが、港湾対策費の三河港豊橋コンテナ埠頭建設推進協議会への負担金の在り方ですが、4月30日に解散が予定されているにもかかわらず、負担金の予算の計上、そして建設協議会解散後5か月間の間、負担金の処理を怠った点については疑義を感じるところであります。今後、負担金の在り方につきましては慎重に対応されることを期待します。

 以上で賛成討論といたします。



○市川健吾議長 次に、梅村直子議員。

     〔梅村直子議員登壇〕



◆梅村直子議員 私は、ただいま議題になっています議案第81号平成14年度豊橋市水道事業会計決算、議案第82号平成14年度豊橋市下水道事業会計決算、議案第83号平成14年度豊橋市病院事業会計決算について、いずれも認定の立場で、日本共産党豊橋市議団を代表し、討論を行います。

 理由を、以下述べさせていただきます。

 初めに、水道事業会計決算についてであります。水道は市民生活にとって必要不可欠なものであり、安価で、安全で良質な水を安定して供給することが水道事業に求められています。平成14年度の水道事業決算を見ますと、単年度収支で昨年度に引き続く2億5,670万円の赤字を出しています。その主な理由は、県営水道料金の大幅な値上げによる給水利益の低下によります。高い県水単価の原因であるダム中心の水源開発をやめさせ、水利権の民主的な配分と節水型社会に基づいた水の有効活用が求められています。市民とともに雨水や中水の利用促進に市全体として取り組み、限りある自然資源を大切に守り育てることが何よりも大切です。安全な水対策においては、平成14年度から18年度までの5か年計画による給水管リフレッシュ事業を立ち上げ、鉛管取りかえ工事が行われています。この工事は、鉛の水質基準と有収率の向上にもつながる事業効果を考えあわせ、事業の促進を図られることが求められています。

 耐震対策として、被害予測調査及び整備計画がなされました。市民のライフラインの確保のための関係工事が速やかに進められることを期待します。

 次に、下水道事業会計決算についてであります。下水道事業は、市民の快適な生活環境の確保、雨水対策としての浸水防止、及び河川等公共用水域、特に三河湾の水質改善、自然環境の保全にとって不可欠の事業です。しかしながら審査意見書に、「低金利時代に高金利の政府債や公庫資金の公営企業債の繰上償還は、企業経営での金利負担を軽減する有効な手段である。」と述べられています。現実に下水道事業費総額が約70億円、そのうちの35%を占める24億円が企業債利息です。借入金による先行投資が認められている下水道事業にとって、このような高金利は事業計画へ大きな影響を与える問題であり、借換え債など政府への働きかけを強め、市民のよりよい生活環境をつくるための財源確保をされることを期待します。

 また、第6次拡張事業における高師南地区の汚水管渠の供用開始がされ、なかでも水洗化率の向上が一層求められており、融資制度など対応策が必要です。同時に、処理水についての有効活用の拡大に努められることを期待します。

 最後に、病院事業会計決算についてであります。今、多くの自治体病院は赤字経営を余儀なくされながら、地域の一般医療をはじめ、救急医療や特殊医療など、高度医療や不採算医療の分野など、基幹病院として担っています。小泉内閣は医療改革の名のもとに相次ぐ医療制度の改悪を行い、国民に多くの犠牲を強いています。特に赤字を抱える自治体病院などは、厳しい経営環境のもとで一層採算性と効率性を求められ、業務の民間委託化、職員のパート化、嘱託化が図られ、患者不在の経営合理化が進められています。その結果、初歩的なミスから重大な医療事故や医療ミスが相次いでいます。本市における平成14年度に起こった医療事故も、単に個人的責任とすることなく再発防止に対する組織的取り組みを行うと同時に、何よりも市民の命と健康を守る自治体病院としての役割を果たすことが大切です。患者や家族の安心、安全、そして信頼される医療の提供のためには、医療・看護体制の充実が何より必要です。そのためには、必要な人員確保や技術量の蓄積につながる労働条件、職場環境の充実が求められています。

 以上、討論といたします。



○市川健吾議長 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第80号及び議案第84号から議案第92号までの以上10件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は可決であります。

 各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第81号から議案第83号までの以上3件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は認定であります。

 各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は認定することに決定いたしました。

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 次に、日程第14.議案第93号監査委員の選任についてから、日程第16.議案第95号人権擁護委員候補者の推薦についてまでの以上3件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。総務部長。



◎加藤三男総務部長 それでは、ただいま上程されました議案第93号、94号、95号につきまして、御説明を申し上げますので、水色の議案つづりの16ページをお願いいたします。

 議案第93号監査委員の選任についてでございますが、備考欄に記載の橋本好秋さんにつきましては、平成15年9月30日をもちまして任期満了となりますので、その後任といたしまして、ここに記載の内藤浩子さんを識見を有する者のうちから選任する監査委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、内藤さんの略歴につきましては17ページに、そして、監査委員の概要につきましては18ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 続きまして、19ページ、議案第94号教育委員会委員の任命についてでございますが、備考欄に記載の長屋孝美さんが平成15年9月30日をもちまして任期満了となりますので、その後任といたしまして、ここに記載の田中八郎さんを任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、田中さんの略歴につきましては20ページに、そして、教育委員会委員の概要につきましては21ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、22ページをお願いいたします。議案第95号人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、平成15年12月31日をもちまして任期満了となります早川久恵さんを再推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、早川さんの略歴につきましては23ページに、そして、人権擁護委員の概要につきましては24ページにそれぞれ記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○市川健吾議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。大橋正幸議員。



◆大橋正幸議員 それでは、ただいま議題となっております議案第95号人権擁護委員候補者の推薦について、質疑をさせていただきます。

 この人権擁護委員さんの候補者の推薦については、人権擁護委員法の規定により、15年度、本年度末で任期満了ということでの再推薦ということで理解をさせていただきました。人権擁護委員さんの役割としては、非常に大きなものがあると。人権擁護委員法を確認させていただきますと、その職務の中身についても5項目にわたって非常に多大な業務がある、重いものがある。そんなことで、私も今までこの擁護委員さんの中身について久しく確認せずに今日まできたわけですけれども、この推薦人に対して、再推薦については2期6年終わられて3期目ということで、これ3年をお願いしていくということでございました。そこでお聞きしたいわけですけれども、一つは、この委員の職務執行区域、人権擁護委員法の第10条に、擁護委員さんはその者の置かれている市町村の区域内において職務を行うものとする、ただし、必要がある場合においては区域外においてもということが一つ述べられています。そのような中で、推薦された候補者の方の部分も触れながら、基本的な市の認識として、市長、推薦するに当たって、特に豊橋市内の区域割りの中での視点、委員さんの分散ですね、13名、今現在おられるわけですけれども、それぞれの地域に偏ることなく、ある程度一定の地域分散を見ていく観点から、地域に身近な、住民に身近なそういう人権にかかわる問題、そういったことへの職務執行にできるべき方向性をどのように考えられて推薦に当たられたのか、その点を1点確認をさせていただきたいし、さらには、専門性もこの中にはいろいろ項目として問われてくるのではないかと、従前の候補者の推薦については、これは十分配慮されているとは思いますけれども、法務大臣にこれを上げていくという形での流れの中で、その専門性についても一定の配慮、ここら辺の考え方も1点確認をさせていただきたい。

 それと、私も今回、委員の使命という法の中での第2条、この部分で非常にその使命が多大なものがあって、委員さんは報酬はなくて、本当に費用弁償だけで対応されているということで確認させていただいて、現在、豊橋の法務局の考えでは、専門的な部分でも活躍されている、そういうことでの確認をさせていただくわけですけれども、やはり市として、もう少し身近なところへこういった委員さんの方々の活用の支援をむしろするべきではないのかとこんな意識もありました。ただ、市長は、法務大臣に向かって候補者の推薦だけにとどまらず、市民に身近なところで、この委員さんの御活躍できる場所、この辺についての積極的な支援策、そういったこと、あるいは市民に見えるような形の言ってみればスペースの確保、これはたまたまいろいろなホームページなどを開いてみますと、明解に人権問題の中ではこの方々がいますよということで、ホームページの中で提示されている市もあります。そういった面で、たまたま本市のホームページはなかなか項目出しても、人権の項目は出てこない、こんなことでは市民に身近にそういった相談に乗れるという状況は全くない、こういう疑念を抱いたわけでございまして、その辺に対するお考えがどうであるのか、この辺のことを確認させていただきます。

 それと、もう1点、たまたま9月の1日ですけれども、新聞報道によりますと、来年度、法務省の予算要求の項目の中に、いわゆる家庭内暴力、DVですね、こういったものとか悪質な嫌がらせ、こういった被害者が、携帯電話とかパソコンで電子メールを利用できるよう、人権救済の申し立てができるシステムを来年度予算要求している、こういう報道もされておりまして、約4,000万円かけて概算要求、整備費に盛り込んでいるという予算過程が今からスタートしているわけですね。そういう部分で言ってみれば候補者の推薦に当たり、そういった要件的に、法務省の考え方、そういったものも配慮されていく状況はあるかどうか、その辺、少し一定確認だけさせていただきたいと思います。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、人権擁護委員の候補者の推薦にかかわります幾つかのお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、地域割のお話がございましたけれども、人権擁護委員につきましては、各市町村ごとの区域における人数、そういうものは法務局の方から指定がされておりまして、そういうことで本市においても13名配置されているということでございますけれども、この区域の中における地域割、こういったところまでは特に配慮はされていない。ただ、人物を選定するに当たっては、この法の趣旨にありますような人格だとか識見だとか、あるいは地域の実情に通じているとか、そういういろいろな要件を加味して候補者を推薦させていただいているというのが実情でございます。

 また、委員の皆さんが身近なところで活動しやすいようなそういった支援はどうかというようなお話がございましたけれども、これにつきましても、委員さんというのは法務大臣が委嘱することになっておりますし、また、大臣の指揮、法務局というのですかね、法務大臣の指揮監督の下に活動もされているという状況がございまして、市が直接関与するというところは非常に少ないわけでございますけれども、例えば、市としては広報に委員さんの名前だとか、あるいは活動のことを紹介するだとか、あるいは人権週間というのが12月にございますけれども、そういったところで啓発も市として携わっているというようなところで、一応は支援をさせていただいているということでございますけれども、また、相談窓口も常設として法務局の中にそういうところがスペース的にも用意がされておりますので、そういうことで対応させていただくということでございます。

 また、電子メールのお話がございましたけれども、推薦に当たって、そういったところまでは特に配慮はしておりませんけれども、この電子メールの関係で、特にいろいろ事案が出てくるかというと、そういったことも特に職員が対応することになると思いますのでありませんので、特段そういうところまでは考えた上での推薦ということではないということで御理解をいただきたいと思います。



○市川健吾議長 大橋議員に申し上げます。あくまでも範囲内で御質疑を。大橋議員。



◆大橋正幸議員 範囲内ということで、すみません、少し逸脱したかなというところもありまして。

 2問目ということはあれですけれども、これ、人事案件ですので、深くこれ以上立ち入ってもということではあります。特に、現況の中でいろいろ確認してみると、やはり市民に知られていない部分、実は、いろいろ過去の委員さんの活動状況も含めて、この委員さん方に支援策を、どう市としてあるのかなということですけれども、特に活動しているものはあるかというアンケートなどで、知っているものはないという50%の方もおられたり、それと人権擁護委員さんに直接御相談する機会というのは、どうも1.1%、これはたまたまアンケートなどの報告で出ていますけれども、そういった面で、人権擁護委員さんとしては本当に大変な業務と同時に、やはり市民の方々と密着して人権意識を高めていくという役割は非常に大きなものを感じております。そういった面で、ぜひ積極的にお願いしたいということですけれども、最後に、人権擁護推進審議会、これが13年度の12月21日に諮問第2号、追加答申として人権擁護委員制度の改革ということで少しそういった答申も出ております。この中で、地方公共団体との連携協力、これもきちっとうたわれて答申されております。ぜひひとつこの辺も今後の視点を置きながら、さらなる市民の人権意識、こういったものの高揚も含めて活動へ資する、そういった委員の推薦を切に願いながら、期待して終わります。

 以上です。



○市川健吾議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第93号及び議案第94号の両案を一括採決いたします。

 両案はこれに同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認めます。したがって、両案はこれに同意することに決定いたしました。

 次に、議案第95号を採決いたします。

 本案は異議はない旨、回答することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は異議はない旨、回答することに決定いたしました。

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 次に、日程第17.報告第10号豊橋市土地開発公社の経営状況についてから、日程第23.報告第16号財団法人豊橋市体育協会の経営状況についてまでの以上7件を一括議題といたします。

 直ちに各件の報告を求めます。財務部長。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から土地開発公社の経営状況につきまして御報告を申し上げます。

 報告第10号豊橋市土地開発公社の経営状況につきましてでございますけれども、まず4ページをお願いいたします。平成14年度の事業報告書の(1)概況、ア、総括事項でございますが、公有地取得事業といたしまして、豊橋市からの依頼による土地の取得、並びに豊橋市及び国土交通省への土地の処分を、また、自主事業につきましては、杉山住宅開発事業用地の処分を行っております。

 次に、5ページをお願いいたします。イ、理事会議決事項については、記載のとおりでございます。

 6ページをお願いいたします。(2)業務、ア、事業実績(総括)でございますが、公有地取得事業と土地造成事業につきまして、前年度からの繰越面積、当年度取得及び処分面積、翌年度への繰越面積をそれぞれ記載したものでございます。

 それでは、7ページの事業実績説明書をご覧いただきたいと思います。14年度中に動きのないものにつきましては、説明を省略させていただきます。

 初めに、用地の取得でございますが、上から4段目にあります道路用地の吉前線について、土地購入費の欄に記載のとおり、取得をいたしております。

 次に処分でございますが、道路用地の二川南駅前通、同じく吉前線、公園用地の総合スポーツ公園、そして一般国道23号豊橋・豊橋東バイパス用地、杉山住宅開発事業について、?の処分面積欄に記載のとおり、それぞれ処分をいたしております。

 なお、上から6段目にあります病院用地であります市民病院(移転)、これは現在の市民病院用地でございますが、14年度中に公有用地から未収金へ計上科目を変更したことに伴いまして、?の処分欄に記載のとおり処分計上をいたしまして、この表の一番下でございますけれども、下の表のとおり未収金土地として記載をいたしました。増減内容につきましては、記載のとおりでございます。

 10ページ、11ページをお願いいたします。平成14年度の決算報告書でございます。収益的収入及び支出を記載したもので、収益的収入は用地の処分に伴います売却収益等でございます。また、支出は、その売却原価等でございます。

 次に、12ページ、13ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、資本的収入は、前受金及び借入金でございます。支出につきましては、それぞれ取得に要した経費と保有地の管理等に要した経費、並びに借入償還金でございます。

 次の14ページ以降に財務諸表等、及び決算監査意見書が添付してございますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 以上で14年度の決算は終わりまして、次に15年度の予算について御説明をいたします。

 27ページをお願いいたします。第1条は総則でございます。第2条は業務の予定量を定めたものであります。内容について御説明いたします。

 29ページの別表をご覧いただきたいと思います。まず、土地の取得でございますが、3段目の環境施設用地のプラスチックごみ処理施設用地と5段目の国立病院統合整備用地をそれぞれ取得面積欄に記載のとおり、取得するものでございます。また、処分につきましては、1段目の道路用地以下四つの事業について、記載のとおり処分するものでございます。

 次に、27ページに戻っていただきまして、第3条に収益的収入及び支出、次のページの第4条に資本的収入及び支出、第5条に借入金の限度額、利率等を記載してございます。

 次に、30ページ以降につきましては、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の予算実施計画、また、15年度の資金計画、予定貸借対照表等が記載してございますので、それぞれご覧をいただきたいと思います。

 以上で土地開発公社の報告を終わらせていただきます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、私から報告第11号と第16号につきまして御報告を申し上げます。

 初めに、報告第11号財団法人豊橋市学校給食協会の経営状況でございますが、恐れ入りますが、4ページをお願いいたします。平成14年度の事業報告でございます。学校給食物資の調達事業に関しましては、安全、良質な物資調達を基本に、8億2,000万円余の物資を調達し、また、豊橋市から受託事業に関しましては学校給食補助業務を適正に実施し、学校給食事業の円滑な運営を図っております。

 5ページをお願いいたします。3の事業実績でございますが、(1)学校給食物資調達事業では、安全で良質、しかも廉価な物資の調達を基本といたしまして購入いたしております。(2)の学校給食補助業務事業でございますが、野菜類の下処理作業、食器、食缶の洗浄作業、学校におけるコンテナーの受け入れ作業などの業務を行ったもので、従業員数は5ページ、また要した賃金は9ページに記載のとおりでございます。

 次に、11ページをお願いいたします。平成14年度の協会の収支決算でございます。まず、収入の部でございますが、次の12、13ページをお願いいたします。大科目1の基本財産運用収入でございますが、これは協会の基本財産1,200万円の運用に伴う利子収入でございます。次に、2の事業収入、中科目1の給食物資収入でございますが、物資購入のため、児童・生徒から徴収いたしました給食費でございます。2の業務受託収入でございますが、給食補助業務に対する市からの委託料でございます。大科目3の補助金収入でございますが、これは協会の管理運営に要した経費でございまして、市からの補助金でございます。5の借入金収入は、物資購入の運転資金として市から借り入れをしたものでございます。収入合計は10億9,388万9,164円でございます。

 14、15ページをお願いいたします。支出の部でございますが、大科目1の事業費、これは給食受託業務に要した経費と物資購入に要した経費が主なものでございます。次に、大科目2の管理費でございますが、協会の職員の人件費並びに協会運営に要した経費でございます。

 18、19ページをお願いいたします。支出の合計は10億9,388万9,164円でございます。

 次に、20ページから22ページにかけましては、貸借対照表等財務諸表が掲載してございますので、御照覧いただきたいと思います。

 次に、飛びまして26ページをお願いいたします。平成15年度の事業計画でございますが、基本方針、機構等につきましては14年度と同様でございますが、15年度から理事長につきましては非常勤とし、事務局13人の体制となっております。

 27ページ、5の事業概要でございますが、(1)の学校給食物資調達事業、(2)の学校給食補助業務事業、及び28ページの(3)調査研究と衛生管理に関する事業につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、29ページをお願いいたします。平成15年度の収支予算でございますが、次のページ、30、31ページをお願いいたします。収入の部、大科目2の事業収入、中科目1の給食費収入につきましては、児童・生徒から徴収する給食費でございます。前年度予算に比較いたしまして、5億8,300万円余の増となっておりますが、これは従来、協会では副食代金のみの取り扱いをいたしておりましたが、事務の効率化を図るため、主食及び牛乳の代金徴収業務も協会が行うこととしたためでございます。中科目2の業務受託収入は、給食補助業務に対する市からの委託料でございます。大科目3の補助金収入は、協会の運営に対する市からの補助金でございます。収入の合計は16億9,704万1,000円でございます。

 32、33ページをお願いします。支出の部でございますが、大科目1の事業費、これは給食補助業務にかかわる市からの受託業務に要する経費であります。中科目7の給食材料費は、給食用物資購入などに要する経費でございます。次に、大科目2の管理費でございますが、これは給食協会の管理運営に要する経費でございまして、協会の職員等の人件費が主なものでございます。支出の合計は34ページに記載のとおり、16億9,704万1,000円でございます。

 36ページは予定貸借対照表でございますので、御照覧いただきたいと思います。

 以上で豊橋市学校給食協会の報告を終わります。

 恐れ入りますが、続きまして、次に報告第16号財団法人豊橋市体育協会の経営状況について御報告申し上げます。

 報告書の4ページ、5ページをお願いいたします。平成14年度の事業報告でございますが、1の体力づくり活動に関する事業の実施及び協力、2のスポーツに関する行事の実施及び協力の諸事業は、市民の健康づくりと体力づくりのために開催し、生涯スポーツの振興を図ったものでございます。3の競技スポーツ振興事業でございますが、全国大会などへの出場者に奨励金の支給などをいたしております。また、加盟32団体との共催事業につきましても一定の助成をし、各種目の振興を図りました。その実績につきましては、6ページ、7ページに記載のとおりでございます。

 次に、8ページ、9ページをお願いいたします。4のスポーツ・レクリエーション指導員の養成、確保でございますが、市民要望の高いニュースポーツの指導者養成を図ったものでございます。9の顕彰事業の実施につきましては、スポーツ・レクリエーションの普及発展に功績のあった方々や、全国大会などで優秀な成績をおさめられた方々を表彰いたしております。10の体育施設の管理運営につきましては、スポーツ施設全体の有効・適切な管理運営に努めてきたところでございます。

 10ページをお願いいたします。12のスポーツ少年団の育成と指導でございますが、事業の充実と指導者養成を図り、活動の促進に努めてまいりました。登録状況につきましては、11ページに記載のとおりでございます。

 次に、15ページをお願いいたします。平成14年度財団法人豊橋市体育協会収入支出決算でございます。

 16、17ページをお願いいたします。まず、収入の部でございますが、大科目1の基本財産運用収入でございますが、これは協会の基本財産2億1,000万円の運用に伴う利息収入で、自主事業などに充当いたしております。4の受託事業収入は、市などから委託されたソフト事業と、市から委託された体育施設の管理に係る人件費が主なものでございます。7の雑収入は、財団法人高年齢者雇用開発協会からの助成金が主なものでございます。

 18、19ページをお願いいたします。収入合計は3億986万1,085円でございます。

 次に、20、21ページをお願いいたします。支出の部でございます。大科目1の事業費は、事業計画に基づき、主催事業、受託事業としてのスポーツ教室及び各種行事に要した費用でございます。2の体育施設受託管理事業費は、市からの施設管理委託のための人件費が主なもので、施設管理員41名と臨時職員分でございます。

 22、23ページをお願いいたします。3の管理費でございますが、事務局に係る経費で、プロパー職員などの10名分の人件費と事務費でございます。

 24、25ページをお願いいたします。中科目1の基本財産積立預金支出は、収益事業収入などを基本財産へ積み立てたものでございます。支出の合計は、3億778万1,506円でございます。

 以上、収支差し引きの207万9,579円は、次年度へ繰り越すものでございます。

 なお、26ページから29ページにかけまして、貸借対照表など財務諸表が記載してございますので、御照覧いただきたいと思います。

 次に、飛びまして、31ページをお願いいたします。平成14年度財団法人豊橋市体育協会日本港湾福祉センター特別会計歳入歳出決算でございます。

 32、33ページをお願いいたします。この事業につきましては、日本港湾福利厚生協会から受託しておりますシーパレスのレジャープールなどの管理運営に要した経費でございます。歳入歳出の合計は、2,564万6,421円でございまして、歳入歳出差し引き残額はございません。

 35ページをお願いいたします。平成14年度財団法人豊橋市体育協会収益事業特別会計決算でございます。

 次のページ、36、37ページをお願いいたします。この収益事業特別会計は、スポーツ施設利用者の利便を図るための自販機飲料水販売収入でございます。収益金の一部350万円を豊橋市体育協会収入に繰り入れ、基本財産積立預金などに活用いたしております。

 続きまして、平成15年度の豊橋市体育協会事業計画でございますが、42、43ページをお願いいたします。事業計画でございます。1の方針に基づく重点目標を達成するため、諸事業を展開してまいります。2の事業計画におきましては、市民の多数が楽しむことができるレクリエーションスポーツを計画しまして、より充実を図るため、一般スポーツ教室などに取り組んでまいります。以下、計画内容は記載のとおりでございます。

 次に、飛びまして、49ページをお願いいたします。平成15年度財団法人豊橋市体育協会収入支出予算について御説明いたします。

 50、51ページをお願いいたします。まず、収入の部でございますが、大科目1の基本財産運用収入をはじめ、各科目につきましては前年度の決算見込み等を勘案して計上いたしております。

 52、53ページをお願いいたします。収入の合計は、3億414万5,000円でございます。

 次に、54、55ページをお願いいたします。支出の部でございますが、大科目1の事業費は、事業計画に基づき、所要額を計上いたしております。2の体育施設受託管理事業費は、施設の有効利用、適正管理を図るための職員の人件費が主なものでございます。

 56、57ページをお願いいたします。3の管理費でございますが、これは事務局職員の人件費と事務費でございます。

 58、59ページをお願いいたします。以上、支出の合計は3億414万5,000円でございます。

 60ページは予定貸借対照表でございますので、御照覧いただきたいと思います。

 次に、61ページをお願いいたします。平成15年度の財団法人豊橋市体育協会日本港湾福祉センター特別会計歳入歳出予算でございます。

 62、63ページをお願いいたします。この予算は、日本港湾福利厚生協会から受託いたしますシーパレスのレジャープールなどの管理運営に要する経費でございます。歳入歳出合計2,700万円でございます。

 以上で報告を終わらせていただきます。



◎石原康次企画部長 それでは、報告第12号豊橋市国際交流協会経営状況につきまして御説明を申し上げます。

 まず、2ページをお願いいたします。14年度事業報告1の総括でございますが、豊橋市国際交流協会は、平成元年4月設立以来、市民レベルの国際化の推進等を目的にさまざまな事業を展開してまいりました。平成14年度は、南通市との友好都市提携15周年に当たりましたことから、中学生の相互派遣に加え、市民訪問団を派遣いたしました。また、姉妹都市トリード市から青少年の受け入れやインターナショナルフェスティバルなどさまざまな交流活動のほか、地域に在住する多くの外国人に向け、新たに税務相談会も開催をいたしました。

 4ページをお願いいたします。3の事業実績でございますが、?の1、交流事業につきまして、(1)の中学生海外派遣事業から11ページ、(12)豊橋シティガイドマップの増刷までの各種事業は、多くの市民とボランティアの参加、御協力をいただいて、幅広く実施することができました。

 少し飛んでいただいて、11ページをお願いいたします。中段2の留学生交流事業でございますが、祇園祭に留学生などを招きまして、交流を深めました。3の啓発及び普及事業でございますが、(1)の情報の収集及び提供、?ホームページ、これは2年目となりますけれども、この情報提供に努めました。あるいは次のページの?、協会機関紙の発行などに取り組んだものでございます。

 続きまして、12ページ中段の4、相談・調査・研究事業でございますが、新たな対応といたしまして、先ほど申し上げましたように、(4)で外国人のための税務相談会を確定申告の時期にあわせまして実施をいたしております。

 13ページでございますが、(6)国際化への諸調査・研究では、?のトリードで開催されました国際姉妹都市会議への参加、そして?のインターナショナルユースアカデミーへの高校生派遣の検討に当たりまして、開催状況の調査を実施いたしました。次に、5の友好親善事業でございますが、(1)の海外からの来訪者の親善交流会、そして、次のページの(2)友好親善市民訪問団の中国への派遣、(3)の豊橋・トリード委員会の開催などにつきましては、トリードとの交流についての検討をいたしたものでございます。

 以上が事業報告でございますが、続きまして、決算につきまして、16ページをお願いいたします。1の収支計算書でございます。収入の部、1款1項基本財産運用収入でございますが、これは協会の基本財産2億5,686万円の運用収入であります。決算が予算を下回り、減が生じておりますが、これは預金利率の低下によるものでございます。2款1項会費収入の減は、個人・団体会員とも見込みを下回ったことによるものでございます。なお、会員につきましては、当年度末、個人、団体あわせまして846でございました。3款1項市補助金の収入につきましては、収入の減につきましては、中学生海外派遣旅費の入札残等でございます。なお、4款1項雑収入、これはふえておりますけれども、語学講座などの受講料、これが見込みを上回ったものでございます。

 次に、17ページの支出の部でございます。1款1項管理費に不要額が生じておりますが、給与改定に伴う人件費の減によるものでございます。2款1項国際交流事業費でございますが、先ほど申し上げました旅費の入札残等により残額が生じたものでございます。

 なお、18から20ページまでは財務諸表、22ページから24ページまでは決算付属書、なお、25ページには監事の意見書が添付してございますので、ご覧いただければと思います。

 28ページをお願いいたします。平成15年度の事業計画でございます。1の方針でございますが、本市の特性を生かした国際交流活動を積極的に展開し、国際文化都市・豊橋の実現を引き続き目指してまいりたいというものでございます。2の事業計画でございますが、?の交流事業におきまして、中学生に加え、新たに高校生のトリード市への派遣を行うほか、多くのボランティアの協力を得まして、インターナショナルフェスティバルあるいは日本語指導のための講座等を積極的に開催し、幅広く国際交流事業を進めてまいりますとともに、各種の相談、友好親善にも取り組んでいくものでございます。

 30ページをお願いいたします。平成15年度の収支予算でございますが、ただいま御説明申し上げました各事業を推進するための収入及び支出でございます。ほぼ前年同額となっております。

 33ページは資金計画、34ページは予定貸借対照表でございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



◎松野政春都市計画部長 それでは、報告第13号財団法人豊橋みどりの協会の経営状況について御報告させていただきます。

 4ページをお願いいたします。総括でございますが、快適で豊かな都市環境を創造するため、みどりの街・豊橋を目指し、多くの市民に対し、花で潤いのあるまちづくりの意識の高揚、緑化思想の高揚を図ってまいりました。

 7ページをお願いいたします。平成14年度事業実績でございます。まず、緑化推進啓発事業としましては、花いっぱい運動の推進など記載の事業を実施しました。次に、(2)緑化事業は、みどりの募金活動、門松代用祝賀紙配布事業の収益を財源として、市内中学校への卒業記念樹の配布等を実施いたしたものでございます。

 8ページをお願いいたします。(3)とよはし緑の日推進事業でございますが、4月29日、みどりの日、4月29日から5月5日の花交流フェア、及び10月6日のとよはし緑の日に多数の市民参加をしていただく中、各種イベントを実施しました。(4)公園協力会、街路樹愛護会事業については、公園清掃活動をしていただいております公園協力会の160団体、及び街路樹の下草刈り等をしていただいております街路樹愛護会の35団体に対し、助成をしたものでございます。(5)自然保護啓発事業ですが、これはグリーンバンク事業、「みどりの講座」を実施したものでございます。(7)受託事業は、総合動植物公園管理業務の一部として、遊具運転や植物園管理等の業務、豊橋市より受託し、実施したものでございます。(8)収益事業は、園内5か所の売店で物品販売等を行い、来園者のサービスに努めました。(9)都市緑化基金事業は、緑化木の無償配布等を実施し、民有地への植栽を推進いたしました。

 それでは、10ページをお願いいたします。平成14年度収支計算書総括表でございます。会計区分として、一般会計と3つの特別会計といたしております。一般会計収入及び受託事業収入に関しては、主に豊橋市からの補助金、委託金でございますが、年度末の清算により収支同額となっております。次に、収益事業特別会計収入につきましては、公園内の売店等における販売収入等が主なものでございますが、当期収支差額は156万1,765円となります。都市緑化基金特別会計収入は、都市緑化基金に係る果実及び収益事業特別会計からの繰入金及び寄附金が主なものでございます。

 以下、11から28ページには、各会計の科目ごとの内訳を、29から42ページには、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録が添付してございますので、御照覧いただきたいと思います。

 続きまして、48ページをお願いいたします。15年度の事業計画でございます。平成14年度の実績及び成果を踏まえ、みどり豊かな美しいまちづくりを目指し、記載の緑化推進事業等を実施し、都市緑化等の普及及び推進を図ってまいります。(2)の受託事業については、植物園、沈床花壇管理業務、総合動植物公園の一部管理運営業務を受託するものでございます。

 それでは、50ページをお願いいたします。平成15年度収支予算でございます。収入の部、一般会計基本財産収入は、基本財産3,250万円に係る果実でございます。公益事業につきましては、みどりの募金及び門松代用祝賀紙収入、記念樹の森づくり事業収入及びみどりの講座収入が主なものでございます。補助金等収入は、公益事業及び事務局人件費等に対する豊橋市からの補助金でございます。雑収入は、愛知県都市整備協会からの交付金が主なものでございます。

 次に、受託事業特別会計、受託事業収入でございますが、総合動植物公園管理業務の一部受託に係る豊橋市からの委託料でございます。収益事業特別会計、営業収入は、売店における物品販売等による収入を計上しております。都市緑化基金特別会計、都市緑化基金収入は、基金運用果実及び収益事業特別会計からの繰入金でございます。

 以上、収入合計は6億3,976万円となっております。

 それでは、下段、支出の部をお願いいたします。一般会計公営事業費でございますが、事業計画で記載をいたしました各種事業に要する経費でございます。一般管理費は、事務局経費を計上いたしております。

 次に、受託事業特別会計受託事業費は、総合動植物公園管理業務の移築管理に要する経費を計上しております。収益事業特別会計収益事業費は、売店における運営経費を計上しております。都市緑化基金特別会計、公益事業費は、民有地への植栽苗木の購入に係る経費を計上しております。

 以上、支出合計は6億1,896万円でございます。

 以下、51から68ページには、各会計の科目ごとの内訳、また、69から74ページには財務諸表が添付してございますので、御照覧いただきたいと思います。

 以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎土屋芳信文化市民部長 それでは、私から報告第14号財団法人豊橋文化振興財団の経営状況につきまして御報告を申し上げます。

 4ページをお願いいたします。総括といたしまして、御案内のように設立2年目を迎えました豊橋文化振興財団は、個性豊かな魅力ある市民文化の創造と伝統文化の継承、発展に寄与することを目的といたしまして、さまざまな文化事業を積極的に推進をいたしまして、市民文化の振興、発展を図るとともに、豊橋市から受託した豊橋市民文化会館以下6施設の健全な管理及び運営に努めてきたところでございます。

 5ページをお願いいたします。3の事業実績でございますが、1の文化・芸術の振興に関する事業の企画及び実施につきましては、市民ロビーコンサートをはじめといたしまして、モスクワ放送室内歌劇場オペラ公演、次のページをお願いいたします。6ページの方の邦楽大会、それから市民茶会などさまざまな事業を実施いたしております。次に、2の市民の文化活動の奨励及び文化団体の育成につきましては、多くの文化祭行事、豊橋文化賞などの顕彰事業、各種展覧会などを開催いたしております。

 7ページの方の3の文化・芸術に関する情報の収集及び提供につきましては、機関紙といたしまして、「豊橋文化」の発行のほか、ホームページでの各種情報の提供、マスメディアの活用などを行っているところでございます。以上が主な実績でございます。

 次の9ページをお願いいたします。次に、平成14年度財団法人豊橋文化振興財団決算報告でございますが、1の収支計算書の関係の1の収入の部でございますが、1といたしまして、基本財産運用収入といたしましては、基本財産1億800万円の利息の収入でございます。2の会費収入につきましては、ここに記載の普通会員、特別会員という形のものあわせまして1,347口の収入であります。次に、3の事業収入につきましては、オペラ公演などの入場券の売り上げをしたものの収入が主なものでございます。次に、4の補助金等の収入でございますけれども、財団の運営及び文化事業実施に対する豊橋市からの補助金のほか、文化会館をはじめといたしました6か所の施設の管理運営に対する豊橋市からの受託収入でございます。

 以上で収入合計は2億7,769万8,628円でございます。

 次に、10ページをお願いいたします。?の支出の部でございますが、市の事業費、文化事業につきましては、演奏会、公演など各種の文化事業の実施に要した経費でございます。次に、(3)の受託施設運営費でございますが、これは6か所の施設管理の運営に要した経費でございます。

 次のページにいきまして、大きな2、管理費につきましては、財団の運営管理に要した経費でございます。

 以上で支出合計2億7,769万8,628円ということで、収支プラスマイナスゼロということになっております。

 12ページから17ページにかけまして、貸借対照表をはじめといたしました各種財務諸表が添付してございますので、御照覧をいただきたいと思います。

 次に、22ページをお願いいたします。平成15年度の事業計画でございますが、平成13年度の財団設立から3年目を迎えまして、質の高い鑑賞型から一般の方々の参加による自主文化事業や広範な分野から加盟をされております文化団体との共催事業など、さまざまな文化事業を積極的に推進してまいります。主なものといたしましては、市民ロビーコンサート、邦楽大会、市民茶会、各種展覧会など、昨年同様に継続する事業のほか、新たにNHK交響楽団演奏会、スペイン国立バレエ団公演などを開催してまいります。

 続きまして、25ページをお願いいたします。平成15年度の収支予算でございますが、事業計画に基づきまして、収入支出それぞれ2億8,518万4,000円を計上いたしております。

 28ページに予定貸借対照表が添付してございますので、御照覧をいただきたいと思います。

 以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎藤城長僖建設部長 それでは、報告第15号財団法人豊橋市駐車場公社の経営状況について御報告申し上げます。

 4ページをお願いいたします。平成14年度財団法人豊橋市駐車場公社事業報告でございます。概況のうち総括事項といたしまして、豊橋市から駅前大通公共駐車場(第1・第2)、松葉公園地下駐車場、及び豊橋駅東西自由連絡通路をはじめとした豊橋駅周辺施設を、また、愛知県からは豊橋駅西地下駐車場に係る管理のうち利用に供する業務についてそれぞれ委託を受けて、その健全な管理運営に努めてきました。

 5ページをお願いいたします。(2)業務の事業実績でございます。まず、案につきましては、豊橋駅東口サークルプラザ、例の円形多目的広場でございます。その利用状況を月別に記載してございます。続きまして、イ、受託する4つの公共駐車場の利用状況を記載してございます。ウでございますが、豊橋駅東口及び西口近くに整備されております自転車等の駐車場のうち、設備機器の保守及び修繕に係る施設管理業務について実施いたしたものでございます。以上が受託事業の実績でございます。

 次に、6ページから7ページをお願いいたします。平成14年度財団法人豊橋市駐車場公社決算報告収支計算書でございますが、収入の部のうち主なものは、大科目2の事業収入でございます。これは豊橋市及び愛知県からの受託収入でございます。支出の部の大科目1、事業費は、市及び県からの事業収入に基づきまして業務を執行したものでございます。

 次に、8ページの大科目3、固定資産取得支出は、国債を購入したものでございます。

 9ページをお願いいたします。これは平成13年度の資産及び負債の増減を示した正味財産増減計算書でございますので、御照覧いただきたいと思います。

 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。平成15年3月31日時点におきます駐車場公社資産の運用と調達とのバランスをあらわした貸借対照表でございますので、ご覧いただきたいと思います。

 次に、12ページ、13ページは、平成15年3月31日現在の資産及び負債の内容を掲載した財産目録でございますので、同じくご覧いただきたいと思います。

 15ページには、駐車場公社の管理によります決算監査の意見が添付してございます。

 次に、20ページをお願いいたします。ここには平成15年度の事業計画が掲載してございます。市及び県よりそれぞれ委託を受けまして、管理及び運営を実施するものでございます。

 21ページから23ページまでにかけましては、事業計画に基づきます平成15年度の収入支出の予算を定めたものでございます。人件費及び管理に要する経費が主なものでございます。

 次に、24ページは、平成15年度期末の予定貸借対照表でございます。御照覧をお願いいたします。

 以上が豊橋市駐車場公社の経営状況でございます。よろしくお願いいたします。



○市川健吾議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。初めに、梅村直子議員。



◆梅村直子議員 それでは、財団法人豊橋文化振興財団の経営状況報告に関して、3点についてお伺いしたいと思います。

 まず1点が、経営状況についてであります。収入の中心を成す会費収入と事業収入についてお伺いいたします。会費収入においては、昨年度の平成13年度より本年度は約100万円の会費収入減となっています。このことについて、どのように評価し、認識されているのかお伺いしたいと思います。

 また、支出として基本財産特定預金へ300万円、記念行事積立金として200万円行っております。この積立金については、今後どのように活用されるおつもりか、検討されているかどうかをお聞かせください。

 それから、二つ目として、文化事業についてです。まず、この財団法人が「文化の薫るまちづくり」、このことを掲げた基本計画・基本構想に基づいて、その中心を担って、文化事業の多くの市民の期待を担ってされました。平成14年度の事業を企画実施する中で、どのような成果と教訓があったのかお伺いしたいと思います。

 また、事業を企画立案する過程に、市民の要望をどのように生かされてきたのかお伺いしたいと思います。

 それから、3点目として、この事業の中で受託文化施設についてであります。文化のすそ野を広げる役割を担っている6文化施設ですが、市からの受託文化施設として、市民にとって使いやすく管理運営されていることが大変大切なことではないかと思います。そして、何よりもこの文化施設が使い勝手のよい施設とすべきであることが大切だと思いますが、よく話題となっておりますライフポートなどの機能、地の利などについて、どのような配慮をされてきたのかお伺いしたいと思います。

 以上、3点について質疑いたします。



◎土屋芳信文化市民部長 それでは、私の方から、3点だったと思います。

 まず、第1点目の経営状況でございますけれども、会員収入につきましては、文化振興財団を支えております個人、法人、それぞれの方からの収入でございまして、財団の自主財源である基本財産収入と事業収入とともに大切な収入であるということで、財団にとりましては、主体性、自主性を確保するために、この収入減につきましては大変大きな課題であると十分認識をいたしております。また、財団の事業と会員制度の意義をPRいたしまして、会員加入のメリット、あるいは事業を展開してまいりまして会員確保に努めていきたいと考えております。

 次に、積立金でございますけれども、基本財産へは財団の14年度の事業成果といたしまして、財団法人の財政基盤の強化に努めたものでございます。記念事業への積立金といたしましては、今後訪れます財団設立何周年というような記念事業を見据えまして準備をしているものでございます。

 次に、文化事業の関係でございますけれども、事業の成果ということでございますが、事業実績にも記載してございますように、音楽、美術、演劇、文芸、伝統芸能、生活文化の事業及び文化活動奨励、あるいは文化団体の育成など多岐にわたります事業が多くの参加を得て実施されてきました。教訓といたしましては、これらの事業はさらに一層広い分野と年齢層に支持され、市民の方々に広がっていかなければならないと考えております。今後とも個性豊かな魅力ある文化活動を展開していく必要があると思っているところでございます。

 次に、市民からの要望についてでございますけれども、文化団体あるいは会員、役員からの意見、また、文化事業参加者からのアンケート、あるいは一般の方々からホームページでの意見募集など、機会あるごと幅広く市民の声を聞き、事業の計画立案の過程で市民の要望は反映するように努めているところでございます。

 次に、受託文化施設の関係でございます。ライフポートにつきましてだと思いますけれども、御案内のように、音楽的機能にもすぐれております、音楽専用のホールとしてすぐれているわけでございますけれども、駐車場も確保されておりますし、財団といたしましても一部の事業におきましては臨時バスを運行するなど、利用者の利便を図っております。さらに、多くの方々に行事参加できるような開演あるいは閉演の時間帯も配慮をさせていただいているという状況でございます。

 以上です。



◆梅村直子議員 今、御答弁いただきましたが、まず第一に、収入の関係ですね。この経営状況の中で、大変御苦労されている、会員が減っているというこのことは、本当にいろいろな文化団体でも、今、この会員減という問題が出ております。経済的な影響も多分にあると思いますし、特に豊橋市の文化のレベルの問題、こういった問題も幾分話題になっていることもございます。こういった点で、文化振興財団がさまざまな形で広い方への呼びかけをされる、こういうことは非常に大切なことだと思いますので、これからも御努力いただきたいと思います。

 それとあわせて、やはり今まである基本財産としての1億800万円、これを少しでも蓄えをして、そしてこれからさまざまな事業をやるときに、ぜひこの活用していきたいと、事業成果として今年300万円積み立てられて、そしてさらに広げていく、いろいろなきょうの報告の中にも1億数千万円、あるいは2億円に近いこういう基本財産を持っていらっしゃるところが多くございますが、やはりお金がないとできない文化事業ですので、そういった意味で、やはりこれがさらに必要になってくるのではないかと思います。今年においては、大変頑張ってやっていただいて、事業収入が多分に上がってきた、これが一つの大きな理由だと思いますが、もう一つの記念行事積立金については、具体的な定めはないけれども、数年先を見据えてということで蓄えをしていくとこういうことがわかりました。いずれにしても、お金がなくては文化が語れないというそういう時代になっていると思いますので、そのことにおいては特に二つ目の文化事業の中で、市が応援をしている文化振興財団のやっている事業内容、これについて報告を受けたわけですけれども、私がざっと中身を見ていくと、先ほどの御答弁にあった広い分野と年齢層に支持されて、こういった問題については、やはり事業選定、決定をするときに、非常に大切な部分であるわけです。そういった部分で、さまざまな配慮をされているようにお伺いいたしますけれども、市民の要望はなかなか市に届かないということが聞こえてまいります。文化事業参加者からのアンケートや一般の方からのホームページの意見募集などを行っているように聞いていますけれども、もっと声を出しやすい、こういうような方法をこれからぜひ考えていくことが必要ではないかと思います。そういった意味で、この豊橋の顔としての文化事業を担う文化振興財団として、どのような方向性を持って平成15年度の事業計画を組み立てていかれたのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、三つ目の受託文化施設についてであります。この問題については、私はここのライフポートについて挙げましたが、ライフポート以外にもさまざまな問題は聞き及んでいますが、今、ライフポートの問題で考えていけば、1,000人規模という規模の大きさが非常に音楽関係者には使い勝手が悪く、そこを会場とするときに決断が要ると、多くの方々を呼び込み、そしてそこで本当に聞いていただくためには、この規模が500人、300人規模が大変やりやすいというようなことを聞いております。しかし、今からこの規模をどうこうするわけにいきませんので、昨年度いろいろ配慮されました臨時バスの運行だとか、そういったことが十二分なされて、多くの方々の利用ができるような形をとっていただきたいとこのように思っております。

 二つ目の質疑だけ、御答弁していただきたいと思います。

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 清水議員。



◆清水ひろひさ議員 今の梅村議員の質疑ですが、本来、報告案件で文化振興財団の経営状況についてですから、文化振興財団の方向性をここで尋ねるというのは、少しいかがなものか、そういったように思われます。当然、市に対してそういうことを議員として申し入れるというのは当然のことかもわかりませんけれども、少し質疑の内容がこの場にそぐわないという感じがします。一度、整理をしていただいて。報告案件の意味がおわかりになっていないのではないですか。

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○市川健吾議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後2時45分休憩

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     午後2時47分再開



○市川健吾議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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 梅村議員、再度明確に質疑をお願い申し上げます。整理をしていただいて。



◆梅村直子議員 それでは、1問目の答弁に基づいて、私の方の2問目の質問は、文化事業の問題について、文化振興財団として平成15年度の事業計画をどのような方向で組まれているのか、どのような御報告を受けているのか、お尋ねしたいと思います。

 以上です。



◎土屋芳信文化市民部長 それでは、2回目の質疑にお答えをさせていただきます。

 15年度の事業計画の方向性をどう組まれたか、振興財団の方からどのような報告を受けたかということについてお答えをいたします。

 財団といたしましては、市民主導による文化事業の企画、あるいは実施、運営を行いまして、常に豊橋文化の活動の拠点であると基本的な考えを持って取り組みを行っているところでございまして、事業計画に当たりましては、より検討を重ねるため、理事会あるいは評議委員会の混成メンバーからなる企画グループにおきまして意見交換を行い、理事会に提案するようにし、そして広く市民の声が反映されるよう、文化のさまざまな分野にバランスの取れた文化事業計画を作成したと報告を受けているところでございます。

 以上です。



◆梅村直子議員 事業計画を組まれるときに、より多くの方の御意見を集め、企画グループとして意見交換を十二分に行って、そして広く市民の声が反映されるようなそういう文化のさまざまな分野に対してのバランスの取れた文化事業を計画されたとこのように御報告を受けているとそういうことです。私が今、再度この質疑をしたというのは、やはり文化が非常に多様になってきている、そしてさまざまな要望があるわけですね。そういった要望にどのようにこたえるのか、こたえる体制をやはり文化振興財団の企画を決めるときにぜひ持ってほしい、こういう気持ちが大変強いからです。市民の声が、先ほど出しやすい体制づくり、意見交換といってもなかなかそこまでインターネットやあるいはホームページなどで言っていくというのは、よほどの思いがないとできないのですが、もっと気軽に、あの文化会館などに本当に市民の声が寄せられるような、そのような手段もひとつできたら取っていただくことが必要ではないかと思います。そういった意味では、実は、豊橋には既に文化振興指針がありますが、ここの中にもどうやって文化の企画と運営をしていきたいのかという点で、方針が市は既に出されているわけです。そういった中で、私は特に意見交換においては市民全体の組織づくりが要るのではないか、ここに書かれているのですね。そして、事業を実践のためには、やはり人材を登用する、こういうことも言われております。そういった意味で、この文化事業の決定に対する、どういうような形を取っていこうかと新たな方向性も組んで、考えていただきたいとこのように思います。

 ぜひとも市の補助金が年間7,000万円、私はこれではまだ少ないと思います。特に3年後には消費税が文化事業にもかかってくる、こういう点で事業費の収入にも大きな影響が出てくると思いますので、より多く市民に開かれた文化の発祥の源になっていただくように期待して、質疑を終わりたいと思います。



○市川健吾議長 次に、伊達 勲議員。



◆伊達勲議員 時間は5時までまだ2時間余ありますので、質疑をさせていただきます。

 私は、豊橋市駐車場公社の経営状況報告書、14年度の事業結果の報告と15年度の計画についてお尋ねしたいと思います。

 総括事項で、「健全な管理及び運営に努めてまいりました。」、胸を張った報告がされております。そこでお伺いしたいのですが、まず1点目が、14年度の決算報告書の中の8ページ、(19)委託費9,014万3,466円についてであります。本市が公社に管理運営を委託していると、そして公社が再委託で業者にさまざまな仕事を依頼している、その内容についてであります。14年度の委託費の契約内容を伺いますと、全部で15件ありますが、7件が5社指名の指名競争入札、8件が随意契約を行っている。その中で、一般競争入札は導入されてきてなかった。ずっと長い間されてないわけですが、この指名競争入札5社にとどめて、一般競争入札を導入してこなかったのはどういう事情があったのか、それがどういう形で進められてきたのかということであります。というのは、公社は単なる、ある意味では独立している事業団体でありますが、この中に事務局長として常務理事兼務で豊橋市の幹部職員が退職した後、就任されている。事務局次長として、市職員を派遣しているということから見て、豊橋市での市の契約関係についてはよく存じた上で行われているであろうと、その辺を踏まえてお聞きしたいと思います。

 二つ目は、この委託の再契約、再委託の契約についてでありますが、15件ありますので、その中でのしぼってお伺いしますが、駐車場清掃業務とトイレ清掃の業務が再委託で出されておりますが、過去5年間の入札結果についてお尋ねしたいのと、あわせて、この5年間の入札結果を受けて、14年度の入札のやり方、15年度の委託契約の方法についてどのように検討されて実施されたのか、時間の経過がありますので、若干、私の方から事前にいただいた資料で述べさせていただいて、それを受けてお願いしたいのですが、清掃業務について、過去5年間、平成10年度のときには、120万7,500円で落札しております。請負率が何と43%。これで私が計算して推定しますと、予定見積り価格が約280万円だったわけですね。ところが11年度が、仕様変更をしたということでありますが、今度は166万9,500円、請負率が99.9%、これから見る見積り価格を推定しますと167万円、10年度280万円から120万円ほどダウンしたと。それから、11年度のときは3回入札したが不調に終わって随意契約を行ったと。平成12年度が155万4,000円の落札で、請負率が72%、そして13、14年度という形で13年度が280万3,500円、88.6%で落札して、14年度が241万5,000円で86.3%、こういう形であります。しかもこの5年間、同じ業者が落札しております。そして、この5年間の中で指名競争の中でいうと、2社が毎回、1社が1回外れただけですね。トイレ清掃も委託に出しておりますが、10年度のときに5社指名されまして、3回不調に終わって随意契約、これの請負率が99.5%、100万8,000円でありました。そして、11年度が98万7,000円、97.3%で同じ業者が落札して、12年度が98万7,000円、100%、13年度は98万7,000円、100%、14年度は94万5,000円で86.3%、この11年度が98万7,000円、12年度も98万7,000円、13年度も98万7,000円で、そして12、13年は予定見積りのだと100%で落としている。この3年間は同じ5社が指名されて、入札されている。こういう公社の清掃業務、トイレ清掃業務に対する入札の経過であります。

 いろいろな中で、こういう在り方が漫然として随意契約で行っておけば同じ金額、仕様が同じであれば同じ仕事をやっていますので、同じ金額になってくるわけですが、少なくとも指名競争入札をやっていて、その指名が同じ業者5社が入っていて、同じ金額で落札、しかもこれはまた10年度から14年度までは同じ業者が落札している、こういう傾向が続いているわけです。こういうのをどういうように受けとめながら、14年度の再委託の入札、あるいは15年度の入札業務等を進められてきたのか、また、それについて、市長はどういう報告を受けて、どういう視点で公社に対する指導監督を行ってきたのか、以上お伺いします。



◎藤城長僖建設部長 それでは、駐車場公社の委託方法でございまして、まず一つ目に、一般競争入札をなぜ行っていないかということでございますが、駐車場公社の契約の中におきましては、駐車場公社の契約規定が全部書かれてございます。規約を通して決められておりまして、この規定の契約締結の方法といたしまして、今、議員が言われたように一般競争入札、それから指名競争入札、随意契約、この三つがあります。その中で、この規定の中で細項目を見ますと、この一般競争入札に適さなかったという理由は、契約の性質的な目的、それから競争に参加できる業者数などを考慮いたしまして、委託業務の主な内容が保守管理が主でございまして、その委託する業務費も比較的に低額のために、それだけの一般競争に付するものでないという考えで随意と指名競争入札にいたしました。

 それから、2問目の業者が一定な部分で過去5年間の実績を調べて、今言われたような内容でございまして、そのとおりでございますが、業務委託の契約におきましては、13、14、また15年度もそのような形でいく予定でございますが、例年3社から、この業者から見積書をいただきまして、その見積りの内容と過去の実績、それから仕様を照らし合わせまして予算組みをしまして、その中で契約の方法や業者選定におきまして、豊橋市の駐車場公社委託業務者選定委員会要綱がございます。市職員と公社職員での選定委員会が開催されまして、その中で適正かつ公平をもとに取り計らっておりまして、一業者となった形のものについては、結果として同一業者であると認識をしております。

 もう一つ、少し補足でございますが、清掃業者数でございますが、非常に数が限られておりまして、その中で指名業者願いとはまた別に、建築物環境衛生一般管理業登録証とか建築物清掃業登録証というのがございまして、今、公社が一応指名対象としている業者が10社ほどしかございませんので、別に特定にその業者を、5社選ぶというのは規定にありますので、金額とそれにあわせて発注しておりますので、入札結果として受けとめております。

 以上です。



◆伊達勲議員 議会に提出されている議案としての決算審議でありませんので、なかなか深く入れないもどかしさがあります。こういう第3セクターという事業が往々にしてこういう形で、わからないところで決算内容が処理されていく、こういう状況なのですね。それで、今、答弁をいただいて、一般競争にしなかった理由というね、全体から低額、低額でなくて数千万という2,000万円だとかね、かなり高額の部分も中には、数千万というのですか、1,000万円以下が14年度で、最高で約6,670万円なので、そういうように見ると低額という意味で、それ一般競争入札にしてという部分での配慮というのは一定理解できます。しかし、先ほど述べましたように、低額だって、この業者の指名が大体5社が固定されてくる、大体3社ぐらいあって、あと1社ぐらいたまに入るかどうか、入れかえるかというね、そういう傾向なのですね。例えば、清掃の中でもこの5年間で5回とも指名されているのが2社あって、4回が1社とかという形で、固定した形になっている。そして、先ほど述べましたように、清掃業務でいくと、11、12、13年度は同じ5社が指名されて、請負率が100%というのが2回続く、一般的に見ると、なぜそうなるだろうというように疑念を持つような、それが続いていても従前どおりというか、今度、14、15年度も13年度と同様な形でやっていきますというね、これで公社に委託させている。豊橋市のつくった公営駐車場の管理運営に関して委託を採択する際に、その辺があまりにもチェックが甘い形で行われてきているのではないか、今後、そういう点で十分公社に委託を出していく、委託は出しても実際の管理運営は公社が行っていても、それに対する委託費は当然市から出しておりますので、管理、監督、指導は明確に持ちながらやっていくべき内容であろうと思います。この間、駐車場公社が豊橋市からの出資比率が50%を割って議会に報告の義務もなくなってくる。それでまあ、復活してね、今、昨年度と今年度と報告されるようになったわけですが、そういう点での公社の採択の契約やその他のね、だからこそ市の職員を一人出向させて、事務局次長になっている。あるいは、そういう意味を持って市の幹部職員が退職後を常務として、事務局長としてそこに務めるようになっているというその重みがあろうと思いますよ。今後、そういう点を十分留意していただいて、健全な公社運営、管理をしていただくことを期待して終わります。



○市川健吾議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これをもちまして報告を終わります。

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 次に、日程第24.議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員派遣については、地方自治法第100条第12項及び会議規則第158条の規定により、お手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認めます。したがって、「議員派遣について」のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。

 なお、ただいま議決されました議員派遣につきまして、その後のやむを得ない事情により変更を生じた場合には、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 ただいま尾崎義明議員ほか10名から、議案会第6号国立病院の独立行政法人移行にあたり、豊橋の国立新病院の医療機能の充実を求める意見書、議案会第7号医薬品の一般小売店における販売についての意見書、議案会第8号国の私学助成の増額と拡充に関する意見書、及び議案会第9号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに各案を議題といたします。

 事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。



◎田中隆信議事課長 (要旨朗読)

     〔全文は以下のとおり〕

議案会第6号

  国立病院の独立行政法人移行にあたり、豊橋の国立新病院の医療機能の充実を求める意見書

 国立病院は、平成16年4月、国立病院独立行政法人機構として新たなスタートを切ることになります。同時に、国立豊橋病院は平成17年3月統合開設の予定で、新病院建設が進行しています。

 独立行政法人は、公共の見地から必要な事業で、国が直接実施する必要はないが、民間にゆだねた場合には実施されなくなるおそれがあるものについて、効率的・効果的に実施することを目的に設置する法人と規定されています。

 国立病院の事業は、国の政策医療とともに、地域と協調し地域の実情に応じた医療を提供することにより、地域住民の医療に積極的に貢献することが求められています。

 独立行政法人への移行により、国立新病院の診療機能や運営内容が後退しないようにすることは、地域医療の充実にとって大切なことです。

 よって、国におかれましては、国立病院の独立行政法人移行にあたり、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

          記

1 国立新病院の基本構想の充実のために、医療機器の整備と要員の確保など診療体制の整備を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成15年9月24日

                         豊橋市議会

衆議院議長  総務大臣   +

参議院議長  財務大臣   |あて

内閣総理大臣 厚生労働大臣 +

議案会第7号

  医薬品の一般小売店における販売についての意見書

 政府は、総合規制改革会議において「医薬品の一般小売店における販売」を重点事項の一つとして協議を行い、先の経済財政諮問会議では、年内に安全上問題のない医薬品を選定し、一般小売店における販売を認める方向が示されました。

 医薬品の効能効果とともに副作用被害の危険性をあわせ持っており、その品質、有効性及び安全性を確保する上から薬事法に基づき製造や販売等が規制されてきました。

 今回、利便性や経済性といった面から、安易に一般小売店における医薬品販売を認めることは、新たな副作用被害を招くなど国民の生命、健康に及ぼす影響が懸念されます。

 よって、国におかれましては、一般小売店における医薬品の販売について、安全性の担保と適正使用に関する情報提供といった観点を十分配慮の上、慎重に対応されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成15年9月24日

                         豊橋市議会

衆議院議長  厚生労働大臣   +

参議院議長  規制改革担当大臣 |あて

内閣総理大臣          +

議案会第8号

  国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 国においては、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部科学省による国庫助成による各種助成措置を講じてきたところですが、長引く不況で私学に通わせる父母の経済的負担はもはや耐えがたいものとなり「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が激増しています。

 このように私学を取り巻く状況が厳しい中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっています。

 今年度の国の私学助成予算は、前年度比24億円(2.5%)増の1,001億5,000万円で、過去最高となっています。しかし、国で具体化されつつある「三位一体」の改革では、私学助成を含む国庫補助を削減・廃止し、地方交付税による財源措置にかえる方向が示され、私学助成の根幹が揺らぐことになります。

 よって、国におかれましては、国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成15年9月24日

                         豊橋市議会

衆議院議長   総務大臣   +

参議院議長   財務大臣   |あて

内閣総理大臣  文部科学大臣 +

議案会第9号

  義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書

 義務教育費国庫負担制度は、国と地方自治体との役割分担のもとに、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の根幹を成しているものです。ところが、政府はこれまで、義務教育費国庫負担制度の見直しを進め、教材費等を国庫負担対象から除外するなど、一般財源化を図ってきました。また、昨年度より経済財政諮問会議等で、制度そのものについての縮減・廃止に向けた抜本的な検討も進められています。このように、国の財政事情による地方への負担転嫁によって義務教育費国庫負担制度が崩れると、厳しい状況にある地方財政を大きく圧迫することが考えられます。そして、地域により教育の質に大きな差が広がり、教育の機会均等の確保が大変難しくなります。

 また、学校現場が抱えているいじめ・不登校や非行問題行動などの課題を克服し、子どもたち一人一人にきめ細かな行き届いた教育を保障するには、学級規模の縮小が不可欠です。各都道府県教育委員会の判断による学級規模の縮小は可能となったものの、財政負担の責務は当然、国が負わなければならないと考えます。

 よって、国におかれましては、平成16年度の政府予算編成期に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持をするとともに、学級規模の縮小を図り、そのために十分な教育予算を確保されることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を出します。

  平成15年9月24日

                         豊橋市議会

衆議院議長   総務大臣   +

参議院議長   財務大臣   │あて

内閣総理大臣  文部科学大臣 +



○市川健吾議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

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 以上で本定例会に付議された事件の審議はすべて終了いたしました。

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 これをもちまして、平成15年9月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

     午後3時18分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

     豊橋市議会議長    市川健吾

     豊橋市議会副議長   村松千春

     豊橋市議会議員    古関充宏

     豊橋市議会議員    伊藤秀昭