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愛知県 豊橋市

平成15年  9月 定例会 09月09日−02号




平成15年  9月 定例会 − 09月09日−02号







平成15年  9月 定例会



議事日程(第2号)

                        平成15年9月9日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔鈴木義則議員〕……………………………………………………………55ページ

    1.本年度予算編成の基本的な考え方について

    2.安全で安心のまちづくりについて

   〔根本幸典議員〕……………………………………………………………62ページ

    1.行政評価について

    2.豊橋市人材育成基本方針について

    3.行政改革におけるリーダーシップと特別職給与制度の関係について

   〔牧野英敏議員〕……………………………………………………………67ページ

    1.東海地震対策の諸課題について

    2.本市の農業の諸課題について

   〔岩瀬 篤議員〕……………………………………………………………74ページ

    1.本市観光の基本的な考え方と具体的な環境づくりについて

    2.環境問題について

   〔伊達 勲議員〕……………………………………………………………78ページ

    1.新年度予算の基本的な考え方と大型事業の在り方について

    2.本市の環境行政について

   〔丹羽洋章議員〕……………………………………………………………86ページ

    1.本市の公園の配置及び整備の方針について

    2.学校教育の諸課題について

    3.防災対策について

   〔岡本 泰議員〕……………………………………………………………94ページ

    1.市制施行100周年記念事業について

    2.障害者の生涯について

出席議員 40人

    1番  根本幸典             2番  坂柳泰光

    3番  古関充宏             4番  中村育男

    5番  芳賀裕崇             6番  深山周三

    7番  沢田都史子            8番  鈴木 博

    9番  佐藤多一             10番  田中敏一

    11番  尾崎義明             12番  朝蔭芳治

    13番  丹羽洋章             14番  近田明久

    15番  鈴木義則             16番  宮澤佐知子

    17番  牧野英敏             18番  梅村直子

    19番  岩瀬 篤             20番  大橋正幸

    21番  大沢初男             22番  石倉健治

    23番  岩見征生             24番  村松千春

    25番  藤原孝夫             26番  岡本 泰

    27番  渡辺則子             28番  伊達 勲

    29番  野末義正             30番  市川健吾

    31番  鈴木雅博             32番  清水ひろひさ

    33番  原 基修             34番  夏目忠男

    35番  石黒 巌             36番  小山晃一郎

    37番  小田鍵三             38番  伊藤秀昭

    39番  山岡弘幸             40番  草野年彦

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  土屋芳信         福祉保健部長  前川文男

    環境部長    安形一廣         産業部長    高須 温

    建設部長    藤城長僖         都市計画部長  松野政春

    市民病院

            高田智弘         上下水道局長  木村昭広

    事務局長

    消防長     前田勝利         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    杉野重雄                 高木勝男

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事課主査   木村昌弘

    議事課主査   森田教義

     午前10時開議



○市川健吾議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、鈴木義則議員。

     〔鈴木義則議員登壇〕



◆鈴木義則議員 皆さんおはようございます。

 議長のお許しをいただきまして、通告に従い、早速、一般質問をさせていただきます。

 私は、大きく2点についてお伺いいたします。

 1.来年度予算編成の基本的な考え方について

 2000年4月、国と地方自治体の対等、協力という新たな関係の構築を目指した、地方分権推進一括法が施行され、中央省庁の権限の一部は地方に委譲されましたが、同時に行われるべき地方税財源の抜本改革は手つかずで、未完の改革とも呼ばれ、その後、地方税財源の充実に向けた取り組みが改革の焦点となってまいりました。こうした中、昨年6月、小泉首相は国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方は、三位一体で検討するとして、改革工程表を1年以内にとりまとめるとし、政府の経済財政諮問会議や、地方分権改革推進会議などで、分権型社会への試金石ともなる三位一体の改革が活発に議論されてきたところであります。

 そして、国と地方を通じた、歳入歳出ギャップの解消や、自治体による財政健全化が求められている中で、政府は本年6月、三位一体の改革の手順を示す工程表を、経済財政運営と構造改革の基本方針2003、いわゆる骨太の方針第三弾に盛り込み、閣議決定をされました。具体的には、2006年度までに国から地方へ、総額約20兆4,000億円の国庫補助負担金のうち、公共事業を含め、約4兆円を廃止、縮減するとし、地方の税源移譲規模は、義務的事業については効率化を図った上で、所要の全額を、それ以外は8割程度を目安に移譲するとしております。

 一方、約17兆円の規模を持ち、地方の歳入不足を補う地方交付税の見直しでは、総額の抑制と、各自治体に財源を補てんし、一定の行政水準を保障している財源保障機能の縮小を盛り込んでおります。

 さて、わが国の景気動向は一時は株価の低迷と相まって、腰折れまで懸念されましたが、底離れを探る動きを見せており、4、6月期のGDPは、実質で前月比プラス0.6%、年率換算でプラス2.3%であり、6期連続のプラス成長となり、景気持ち直しの方向性を持続していることがうかがわれます。特に個人消費が堅調なうえ、民間企業の設備投資がプラス成長の牽引力となり、内需が景気を下支えし、景気をめぐる環境に変化の兆しが見え、先行きに期待感が広がっております。しかしながら、この夏の天候不順や、SARSなどの影響で海外旅行の減少による外需の目減りや、10月からの排ガス規制の強化の前に、買い換え事業が急増したことなど、特殊な要因による押し上げ効果との指摘もあります。

 こうした状況を背景に、来年度予算概算要求編成作業が本格化しておりますが、経済活性化と、雇用創出効果の高い分野に予算を重点的に配分し、メリハリのある中身にしていく徹底した規制改革、経済の供給力を高め、新規の雇用を見いだすための産業再生の取り組みなど、積極的に進められようとしております。

 また、予算編成にあたっては、行政評価の手法を導入し、目標達成手段、評価方法について、マニフェスト化し、国民にわかりやすい形で示すモデル事業の展開も盛り込まれております。そこで、このような国の動向を踏まえ、来年度予算編成にあたって、以下3点についてお伺いいたします。

 (1)「三位一体の改革」の動向と歳入への影響について

 (2)地域経済の活性化と雇用拡大に対する取り組みについて

 (3)「骨太の方針」第3弾で示された「予算編成プロセス改革」の認識について

 大きな2番、安全で安心のまちづくりについて

 安全、安心は期待される社会像をあらわすキーワードでもあります。低迷する景気、雇用不安、身近なところでの犯罪の多発など、先行き不透明な漠然とした不安が私たちの前に大きくのしかかっております。治安の維持こそ最大の住民福祉であるとのコンセプトで、今、全国で安全、安心のまちづくりが模索されており、住民の自主的な防犯活動を促進するとともに、犯罪が発生しにくい環境づくりが進められております。昨年、全国で発生した刑法犯の認知件数は285万件に達し、7年連続して戦後最悪を更新しております。その一方で、検挙率は20%に満たない状態であります。発生件数の増加分の多くは、ピッキングなどの窃盗犯で、チームで行動し、短時間で大量の商品を換金目的で盗む、組織化した万引きも多発しております。犯罪の凶悪化、多様化、国際化が進み、日本の安全神話は崩れつつあり、今、治安は大きな曲がり角にあります。

 去る8月28日、2001年6月、大阪教育大学付属池田小学校で児童8人が殺害され、15人が重軽傷を負った凶悪事件の判決公判が大阪地裁で言い渡されました。あれから2年、今一度学校施設の防犯対策について、見直し、検証してみる必要があると思います。

 ところで、国においては、住宅への侵入犯や、ひったくりなど、市民が身近な脅威を感じる犯罪の増加が著しいことから、世界一安全な国の復活を目指して、身近な犯罪の抑止を図るため、従来行われてきた住民、警察等、さまざまな主体によるソフト面の防犯活動を一層充実、普及させる。そして、住宅、学校、公共施設等の構造、設備、配置等に係るハード面の取り組みを推進するとしております。従来は接点の乏しかった防犯とまちづくりを相互に組み込み、犯罪が起こりにくい、犯罪に対して抵抗力のあるまちづくりを行う「防犯まちづくり」を都市再生の取り組みの一つとして、内閣府に事務局を置き、警察庁、文部科学省及び国土交通省による「防犯まちづくり関係省庁協議会」を昨年発足させ、調査、検討を行っております。

 また、去る9月5日には、全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議が開かれ、犯罪に強い社会の実現のための行動計画(仮称)の策定が確認されたところであります。そこで、以下3点についてお伺いいたします。

 (1)学校施設の防犯対策について

 (2)防犯に配慮した公共施設等の整備及び管理について

 これについては、特に駐車場、駐輪場及び公園についてお聞かせください。

 (3)住民等による防犯活動への支援について

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から1の予算関係について御答弁を申し上げたいと思います。

 まず(1)三位一体改革の動向と、歳入への影響でございますが、三位一体の改革は、今、御質問にもありましたように、この6月に閣議決定をされて、いわゆる骨太の方針第3弾と言われているものでございます。その中で、大きな改革の方向性、あるいは枠組みというものが示されておりますけれども、国の概算要求の段階では、その具体的な取り組みについては明らかになっておりません。したがいまして、今後、地方財政対策も含めまして、年末までの予算編成過程で詳細が明らかになってくるものと考えておりますが、この三位一体の改革は、国と地方の役割分担を見直し、自立した地方の行財政基盤の確立を目指す改革でございますので、地方財政の枠組みに大きな影響、変化があるものと考えております。

 本市も国庫支出金と地方交付税で一般会計歳入の約2割を占めておりますし、市税を含めますと歳入の約7割を占めている、こういった現状でございますので、今後とも改革の動向を注視しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、(2)地域経済の活性化と雇用の拡大でございます。この経済の活性化については、一部に明るさが見えてきたと言われておりますけれども、景気の状況ではありますけれども、個人消費の低迷や、依然として厳しい雇用情勢など、地域経済、雇用を取り巻く環境は引き続き厳しいものがあると認識をいたしております。これまでも生活関連公共事業の確保をはじめといたまして、中小企業向けの融資制度の拡充を図るなど、地域経済の活性化には重点的に取り組んでまいりましたけれども、また、雇用対策につきましても、国の緊急地域雇用創出事業を積極的に推進する一方で、本市の独自の雇用事業についても、14年度から実施をいたしまして、本年度は昨年を上回る規模での事業を実施するなど、市としてできる限りの対策は取り組んできているところでございます。今後とも状況を的確に把握をいたしまして、当面の重点課題として、最大限の努力を払っていきたいと考えております。

 次に、(3)予算編成プロセス改革の認識でございます。今回示されております国の予算編成プロセスの改革につきましては、この国の危機的な財政状況を背景といたしまして、予算を重点的・効率的に配分し、歳出の量の削減とともに、質の改善を図ろうとする試みでございまして、事前の目標設定と効率的・弾力的な予算執行及び事後の厳格な評価を通して、予算の透明性、あるいは説明責任の明確を目指すものでございます。

 本市におきましても、事務事業評価の成果を踏まえまして、現在、施策評価実施に向けた検討を行っております。行政評価システムと連動した予算編成についても、国の対応等も参考にしながら、さらに取り組みを進めてまいりたいとそのように思っております。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな2番(1)学校施設の防犯対策につきまして、私からお答えさせていただきます。

 学校施設の防犯対策でございますが、平成13年の池田小事件を教訓にいたしまして、全校へのインターホン設置やフェンス、門扉など、学校生活での子どもの安全を確保するための施設整備を積極的に実施するとともに、一部の学校では夜間警備の強化を行うなど、防犯体制の整備を図ってまいりました。また、各学校におきまして、「危機管理マニュアル」を作成いたしまして、教職員への周知徹底や、訓練の実施、さらに地域住民の協力を得る中で、危機管理体制の確立を図ってきたところでございます。

 今後も施設整備につきましては、各学校の要望や新たに文部科学省が示しました学校施設整備方針の防犯計画の項目を参考に、安全、安心な学校の整備を進めてまいりたいと考えております。また、危機管理体制におきましては、教職員の意識とマニュアルの実効性の向上を図ることがさらに必要であると考えております。

 また、今日学校の安全管理が重要視される一方、開かれた学校づくりの一環として、学校施設の地域開放を推進する必要があります。学校の安全管理と施設の地域開放をいかに調和させながら施設整備を行っていくのか、また、そうした中、いかに地域住民の協力を得ながら管理体制の確立を図っていくのかが今後の課題と認識しております。

 以上でございます。



◎松野政春都市計画部長 それでは、2の防犯に配慮した公共施設等の整備及び管理について一括して私から御答弁させていただきます。

 駐車場、駐輪場の車上ねらいや、盗難等の防止対策でございますが、これにつきましては、職員によるパトロールと、それから、テレビカメラによる監視を行っております。

 なお、さらに今後、巧妙化すると思われます犯罪への対策には、職員のパトロールをもう少し多くしたり、あるいは場内放送で注意を呼びかけるなど行い、さらに専門家等の意見を聞く中で、より安全に利用していただけるような施設管理を進めていきたいと考えております。

 それから、公園整備でございますが、公園整備に当たりましては、従来は静かな環境をつくりたいという考え方から、公園の中から外が見えないような公園づくりがされてまいりました。しかしながら、最近では、防犯の面から、子どもの遊戯施設やトイレなど、中が見通せるようにした方がよいという、そういう考え方に変わってきております。そこで、公園の整備と管理に当たりましては、周辺の道路、あるいは住宅などからも見通しが効くように、また植栽の配置計画につきましても、公園内が暗くならないよう配慮しているところでございます。さらに、夜間におきましては、光害を注意しながらも、照明灯により人の行動が黙視できる明るさを確保できるよう配置しまして、防犯対策に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎土屋芳信文化市民部長 それでは、私から大きな2の(3)につきましてお答えをさせていただきます。

 住民等によります防犯活動への支援についてでございますけれども、本市防犯活動といたしましては、各校区防犯協会の代表者及び各事業所の防犯協会で構成をいたしております豊橋市防犯協会連合会を窓口といたしまして、豊橋警察署との連携をする中で、各種の啓発活動をはじめといたしまして、車上ねらいや空き巣などへの地域安全活動の推進、二つ目といたしましては、金融機関、コンビニ等での重要犯罪の防止対策等の推進、三つ目といたしましては、新たな形態の犯罪、手口に対する悪質商法被害の防止などを行っているところでございます。

 本市におきましては、これらの活動がより活発に行われるよう助成を行い、住民等による防犯活動への支援を行っているところであります。防犯活動は、地域の人々の目が大変重要でございます。地域の人々のちょっとした気配りが犯罪抑止につながるということから、今後におきましても、地域住民が一体となって犯罪防止活動を行っていくよう防犯協会連合会、豊橋警察署と連携を図り、犯罪防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆鈴木義則議員 それぞれ御答弁いただきましたので、2回目に入らせていただきます。

 まず、大きな1番の(1)三位一体の改革に関することでありますが、来年度予算編成作業というのは、国の構造改革の動向と大変大きな影響をし合っているわけで、本市の歳入への影響について認識をお伺いいたしました。この8月に概算要求が各省庁から出されまして、12月中旬に財務省原案が提示されて復活折衝を経て、12月末には政府案が閣議決定されると、そういうスケジュールでございますので、まだ全体像はわからないわけでありますけれども、厳しい財政事情のもとで、歳出改革を進める、その一方でデフレの克服であるとか、将来を見据えた分野に重点的に配分を進める、そして、国と地方の税財源改革など、中期的な課題にも意欲的に取り組む、そういう方向性は一定示されているというように思います。

 そこで、骨太の方針の第三弾で示された主要予算の改革の方向性を見てみますと、例えば社会保障では、自然増を放置することなく、年金をはじめ、医療、介護、その他の分野の制度改革や、給付コストの見直しによって抑制を図る。また、教育文化では、義務教育から大学までの教育の質を高めて、競争、環境の一層の整備、地方の自主性の尊重を通じた教育改革を推進する。さらには中央財政にあっては、この三位一体の改革を推進して、地方歳出の徹底した見直しを行い、交付税の算定方式も見直す、このように言っているわけであります。こうした国の来年度予算編成に向けての方向性について、しっかりとアンテナを張っていただいて、適切に対応されることを期待して、この点については終わります。

 次に、(2)地域経済と雇用であります。構造改革、よく言われるわけでありますが、構造改革による経済の体質改善ということが言えると思うんですが、その向こう側には、再び元気な日本経済が期待をされていると思うわけでありますが、その実現のプロセスに思い切った規制改革であるとか、構造改革特区、また都市再生、さらには雇用だとか人間力の強化など、そうしたことが指摘をされているわけでありまして、何よりも経済の活性化が市民生活に活力と安心感を与えてくれる、そう思うわけであります。そこで、新年度に向けて、地域経済の活性化と、雇用の拡大への取り組みについて、一定の御答弁がありましたが、これまで取り組んできた施策の継続ということであったように思います。今日まで取り組んできた施策の成果、そして、現在の経済、雇用情勢をどう分析をされ認識をしておられるのか。そのうえで、来年度に取り組む姿勢、また施策を改めて確認をさせていただきたいと思います。

 次に、(3)予算編成プロセスの改革についてであります。これにつきましては、来年度の予算編成に当たって、顧客、納税者志向などを基本理念とした新たな行政手法でありますニューパブリックマネージメントの考え方を取り入れております。ただいまも御答弁にありましたように、政策目標の事前設定、事後評価という行政評価の手法を、予算編成プロセスに組み入れて、予算を使って具体的にどのような成果が上がっているのか、また、税金がきちんと効果的に活用されているのかなどについて、国民にきちんと説明をする、そして責任を果たす、そうした予算編成プロセスの構築が目指されているわけであります。それには、宣言、実行、評価という工程があるわけでありまして、宣言では予算の使い道、つまり政策目標をいつまでに、何をどのようにするのかといった達成目標、期限、評価方法を含めて国民にわかりやすくお示しをする。また、実行段階では、政策目標の達成のために、弾力的な予算執行などで予算を効率的に活用する、さらに評価では政策目標の達成状況、予算執行の効率性など厳しく評価して、今後の計画策定や、予算編成に生かしていく、こうしたやり方、手法をモデル事業として試行的に導入することが打ち出されているわけであります。

 こうした行政評価と連動させた予算編成、執行の取り組みの事例として、先日、行財政改革調査特別委員会で視察をいたしました東京の足立区では、新しい予算編成システムとして、包括予算制度を導入しておりました。本市としては、国の予算編成プロセス改革や、こうした他の地方公共団体の新たな取り組みなどを踏まえて、今後の予算編成システムをどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 次に、大きな2番の(1)学校施設の防犯対策についてであります。実は私は2年前の6月議会で開かれた学校づくりについて質問をさせていただきました。その日、休憩で控室に戻ったときに、テレビで初めて大阪池田小の事件を知ったわけであります。今回の大阪地裁での裁判長が、二度とこのような悲しい出来事が起きないように、再発防止のための真剣な取り組みが、社会全体でなされることを願ってやまない、こういった異例の所感を述べられておりますように、この事件はわが国の犯罪史上例を見ない凶悪事件でありました。

 さて、学校施設の開放につきましては、体育館や運動場、すべての小・中学校で開放されておりますし、また、余裕教室についても、公営児童クラブとして8校、地域のコミュニティの拠点としても活用されております。この学校施設の開放はますます進んでいくというように思われますが、夜間の開放も含めて、不特定多数の人が学校に出入りをしているわけで、ともすると安全管理の面で手薄になっていないか気になるところであります。そこで、先ほどもお触れになりましたが、学校の安全管理という面と、地域への開放、このすみ分けと言いますか、基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、(2)防犯に関して公共施設の整備及び管理について、特に駐車場、駐輪場と公園についてお伺いをいたしました。公園をはじめとして多くの公共施設の防犯上の整備、管理の在り方については、多くの人の目を確保することで、犯罪を意図する者に目撃されるかも知れない、こういうように感じさせることによって抑止効果が上がる。また、犯罪意図者に被害対象者や、対象物に近づくことを妨げることによって、犯罪の機会を減少させる構造の在り方、また、地域住民の強いコミュニティ意識を醸成することで、犯罪意図者に立ち入れば部外者として目立ってしまうという意識をさせて抑止を図ることができる。このように言われているわけでありまして、具体的には、公共的空間の明るさの確保であるとか、見通しをよくして死角をなくす、また、防犯カメラなどの防犯設備の活用などが取り組まれているところであります。

 そこで、犯罪防止の考え方に、割れ窓理論というのがあります。御存じの方もいらっしゃると思うんですが、これは1982年にアメリカで提唱された考え方でありまして、窓ガラスの損壊は軽微な犯罪であって、厳しく処罰されることはあまりありませんが、壊れた窓が放置されていれば、その建物は管理が行き届いていないことが明らかになり、さらなる犯罪の対象になることによって、建物全体、さらには地域全体が崩壊していくと、こういう考え方であります。アメリカのニューヨーク市では、あの9.11同時多発テロのときのニューヨークの市長でありましたジュリアーニ前市長が、94年から8年間、軽微な犯罪を徹底的に取り締まることによって、殺人や強盗などの凶悪犯罪を60%以上減らすことに成功したとこのように言われております。

 そこで、今後の施設等の管理の在り方として、例えば、公園の場合などで先ほどの軽微な犯罪であっても、放置されれば地域全体の治安の悪化につながるとの考え方に沿って、多くの人との関わりによって、愛護の精神を持ってもらうために、落書き消しとか、ごみの不法投棄への対応などお願いする里親制度、アドプト制度についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、(3)住民等による防犯活動ですが、これはどちらかと言えば、警察と防犯協会が中心で、市は要綱で年間260万円の助成を行っているだけという感じがするわけでありますが、言い過ぎかも知れませんけれども。本市の第4次基本構想・基本計画の中で、地域の特性に応じた防犯対策を強化し、事件、事故などの被害を未然に防止する活動、いわゆる地域安全活動を一層促進する、このようにうたわれておりますし、市民へのアンケート調査でも、地域の生活環境の安全性については、防犯体制について、42%の人がやや不満、非常に不満このように答えております。ところで、春日井市では安全都市春日井を目指して、安全まちづくり協議会というのを平成5年に立ち上げ、さまざまなユニークな取り組みをしております。例えば、各小学校区に地域の安全に関する情報提供する推進委員さんを配置して、通学路の安全点検であるとか、日没後の町内を実際に歩いて調査をする、暗がり診断を実施して、改善事項を町内や市に要望を出しております。

 また、神戸市では、防犯まちづくりの取り組みとして、道路に面した住宅の居住者や、自治会単位で門灯や玄関灯を一定の時刻までつけておくことで、夜間の照明確保に協力をする、灯の家並み協定、こういった市民協定を結んで取り組んでおられます。このように地域住民を巻き込んだ行政、市主導の地域安全活動について、国や県の動きを見極めながら、新たな展開が期待されるところでありますが、今後の動向をしっかりと見守っていきたいと思います。この件については終わります。

 以上で、2回目の質問とさせていただきます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、予算関係の2回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、(2)地域経済の活性化と雇用の関係で、これまで本市が取り組んできた成果と、そして、現在の経済雇用状況の分析、そして認識、そして新年度に向けての姿勢と、こういった御質問でございました。

 まず、これまでの成果でございますけれども、雇用対策では、国の緊急雇用対策に呼応いたしまして、それらの事業を実施をいたしますとともに、本市独自の事業も含めまして、これまでに600人を超える雇用を確保してまいりました。また、市の融資制度では、融資限度額の引き上げや、融資条件の緩和、そしてまた新しいメニューの創設など、本市独自の対策も進めてまいりまして、一定の成果はあったのではないかと考えております。現在の経済雇用情勢は株価の回復や、設備投資、景気予測調査など、景気の回復基調の期待が膨らんでいるものの、本格的な回復には、まだ先と見る企業が依然として多くございます。そんな状況から、引き続き厳しい状況にあるのではないかとそんな認識をしております。そこで、新年度の対応でございますけれども、従来からの取り組みをさらに積極的に進めるべく検討をしていきたいと考えておりますけれども、経済対策にあわせまして、雇用の機会をふやすという意味で、企業への支援策として融資制度や、あるいは優良企業誘致も含めました企業立地援助施策などにつきましても、検討をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、地域経済の活性化と、雇用の確保は、緊急の重点課題でございますので、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。

 次に、(3)足立区の制度、あるいは国の改革制度、これらを踏まえて今後の予算編成システムこういうことでございます。御指摘の足立区の包括予算制度につきましては、各部長の責任を明確にいたしまして、自立型組織への転換を図るとそういった目的で、人件費を含む経常経費、これらをすべて各部局に枠配分をいたしまして、予算編成の段階から執行まで、そして評価まで、それぞれの各部長に責任をもたせる、そういった改革制度でございます。こうしたシステムは、今多くの団体、自治体で検討されておりまして、予算編成事務の省力化、あるいは弾力的な予算執行、スピードアップ、部長の責任の明確化そういったものから一定のメリットはあるものと思っておりますけれども、ただ、現実論となりますと、配分する枠の範囲だとか、あるいは決定の方法、トップの意向の反映、新規事業の取り扱い、各部局のバランス等々、非常に整理をしなければならない問題も多くあろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、時代の流れでもございますので、本市といたしましても、この国の予算編成プロセス、あるいは他都市の状況等も十分把握をする中で、できるだけ透明性、効率性、そして説明責任が果たせるような、そんなシステムの構築に向けて努力をしてまいりたい、そのように思っております。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな2番(1)学校施設の防犯対策に関します2問目にお答えさせていただきます。

 学校の安全管理と地域開放の基本的な考え方についてでございます。子どもたちの安全を確保するためには、まず学校施設の防犯対策を実施いたしまして、そのための施設整備をすることが必要でございます。しかし、単に施設を整備するだけではなく、基本的には、地域社会全体で子どもたちを見守っていくことが最も重要であるとの認識から、地域開放も積極的に進めるべきであると考えております。

 地域のさまざまな人材に、学校の諸活動に参加していただきまして、常に子どもたちを見守っていただくこと、またそうした活動の中で、学校と地域社会の信頼関係が築かれ、夜間や休日における管理面におきましても、スムーズな施設開放が可能になると考えております。

 また、施設面において、地域住民が利用、協力しやすい整備を心がける必要がございます。そして、学校を地域コミュニティの拠点として、地域社会全体で子どもたちを見守っていけるような体制を、ハード、ソフト両面で築いていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎松野政春都市計画部長 それでは、公園管理に里親制度を導入したらどうかという御質問についてお答えいたします。

 里親制度は、現在では日本では約120都市が行っていると伺っております。この制度では、道路や公園の清掃、花壇の手入れ、除草などが中心に行われております。議員の御質問にありましたように、できるだけ長く多くの人が公園にいれば、それだけ防犯の対策になると思われます。本市においても、里親制度と同様な趣旨で、公園の除草や清掃、あるいは照明灯が故障している、そういうようなものに対しての通知していただくなど、市民にも御協力いただくための公園協力会というものを設置しまして、これに参加していただいております。現在、公園緑地課の方が管理しています公園など、460か所市内にありますが、このうちの161か所が公園協力会に加入していただいております。さらに、今後多く参加していただくようお願いしているところでございます。

 また、この協力会の中でも、先ほど申し上げましたように、防犯に対しても御協力いただき、そういうように考えておりますので、里親制度については、現在のところ考えておりません。

 以上です。



◆鈴木義則議員 2回目の質問にそれぞれ御答弁いただきました。

 大きな1番(2)経済活性化と雇用拡大、雇用推進について再度確認をさせていただきます。

 国の改革の方向性として、社会資本整備については、さらなる重点化や効率化を進めて、コストの縮減を図る、重複投資そうしたものも整理して公共事業以外の政策手段への転換もさらに進める、このように言っておりますし、雇用についても、若者の失業、また長期失業の防止であるとか、サービス産業を中心とした新規雇用機会の創出を重点的に行う、このようなことも言っているわけであります。ともあれ地域経済の活性化ということと、雇用の創出、拡大というのは車の両輪であり、重点的、積極的に取り組んでいただけると、こういうことでございますので、推移をしっかりと見守ってまいりたいと思います。この件については終わります。

 大きな1番(3)につきまして、2回目として足立区の包括予算制度についてお伺いいたしました。どの市町村でもそうだと思うんですが、恒常的な財政難が続く一方で、時代の変化に対応した新たな施策として、魅力はあるけども課題も大変多い、このようなことでございます。この包括予算導入の背景には、メリットとして顧客である市民と日常的に接する各々の部が事業の必要性を検証することで、財政難の中で予算をより効率的、機動的に執行できることであるとか、トップや財政担当者と協議をする手間が省けるわけですので、事業実施のスピードアップにもつながる。また、単年度主義を改めて、内部努力によって収支の黒字分を次年度以降に繰り越すことで、新たな行政需要にも対応できる。各部が事業部として自立的に機能することができる、こういうことだと思うわけであります。ただ課題もないわけではなくて、役所内の自己満足に陥ることなく、財政とか歳入への目くばりであるとか、各部の運営の在り方、また税金の使い方について、市民に対して説明責任をきちんと果たす、そうした仕組みづくりが求められているわけであります。

 いずれにしましても、本市にあっても、ぜひ先例主義とか、マニュアル主義に陥ることなく、新しい行政経営の在り方について、今後も引き続き勉強していっていただきたいことを期待をさせていただいて、この件については終わらせていただきます。

 次に、大なき2番(1)安全管理と地域開放についてお聞かせをいただきました。安全をとるか開放をとるかといった、二者択一の問題ではないだろうと思います。御答弁にもありましたように、地域社会全体が自分の子どもも他人の子どももすべて地域の宝として見守っていく、そして学校にどんどん目を向けていただいて、愛着を持っていただく、そして、学校と地域の信頼関係をより太くする、そのことが犯罪の抑止力となり、学校の安全管理につながっていくんだろう、こう思うわけであります。今後示される文部科学省の学校施設の安全管理に関する指針を踏まえて、地域住民と一体となった安全対応能力の向上に向けての取り組みに大いに期待をして、これについても終わらせていただきます。

 最後に(2)里親制度についてであります。既に公園協力会という形で取り組んでいるので、それを拡充をさせていきたいと、このような御答弁でございました。もともとは里親制度というのは、公共施設の維持管理において、ボランティアとの連携を図る仕組みでありまして、住民団体や企業が道路、公園などを一定部分清掃であるとか、植栽、そうしたことを自主的に意欲を持って行ってもらって、わが子のように面倒を見てもらう、そういう意味で里親というと思うんですが、そういうものでありまして、住民団体や企業が担当する箇所に団体名の看板を設置する場合が多くて、ごみのポイ捨ての抑止に加え、当該団体の地域への帰属意識の向上、そうした波及効果も含まれている、このように言われているわけであります。

 いずれにしましても、防犯まちづくりにおいては、防犯に特化した活動だけが重点にあるのではなく、むしろ日頃から快適で活力のあるまちをつくることが防犯に効果を発揮する、こういった観点に立って、幅広い視野から取り組むことが大事であると思うわけであります。日本において、安全と水はただ、そう言われた時代は残念ながら終わったと思います。警視庁の緊急治安対策プログラムでは、警察官を1万人増員するとか、防犯カメラやスーパー防犯灯を張りめぐらす、それだけでは一時的な抑止効果が上がっても持続はしないと思うわけであります。やはり私たちが生活する場である家庭や地域から、人間力を回復して、信頼と協調の絆を再構築していく、不正やルール違反は断固として許さない、そういう強い意思が地域の課題を乗り越えていく大きな足掛かりになると思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○市川健吾議長 次に、根本幸典議員。

     〔根本幸典議員登壇〕



◆根本幸典議員 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は地方の時代、地域間競争の時代の行財政改革を基本テーマに民間の考え方、民間人の視点から質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番行政評価について質問をさせていただきます。

 そもそも評価というのは、行政にとっては今までは得意な分野ではなく、民間企業がバブル崩壊以降景気低迷の中、企業の生き残りをかけて先行して実施したものであると私は認識をしております。そういった意味から、評価制度は民間企業においては、リストラクチャリングの一手法であり、行政においては、行財政改革の一手法であると私は考えております。本市においては、3年前から多くの地方自治体に先がけて、行政評価に取り組んでいます。そのことは私は大いに自慢できることだというように認識しております。その一方で、行政評価を実施するために、職員の皆さんは多くの時間を費やす必要に迫られております。この行政評価制度は、失敗が許されない本市の大型プロジェクトであると考えております。

 そこで、基本的な質問でありますが、(1)行政評価の目的についてお伺いをいたします。

 残念ながら、本市での事務事業評価は、現在、自己評価でしかございません。第一段階として、自己評価だけというのは理解ができますが、既に事務事業評価をスタートさせてから3年となり、自己評価だけの時期は終了したと思います。民間企業では、業績について自己評価もしていますが、マーケットという外部の評価にいつもさらされ、売上・利益がその評価に直結しています。行政においても、常に第三者評価にさらされ、自己評価と車の両輪として機能をしていくべきだと考えます。そこで、(2)事務事業評価の第三者評価について見解をいただきたいと思います。

 続いて、大きな2番、本年6月に公表された豊橋市人材育成基本方針についてお伺いをいたします。

 民間企業においては、計画を立てる際に、まずは現状を認識をします。そして、目標設定をし、そのうえで現実と目標を埋めるための計画を策定し、工程表の作成をいたします。今回、公表された豊橋市人材育成計画によれば、目標、つまり目指すべき人材像としては、自立型プロフェッショナル職員と規定していますが、現状の認識がこの計画には私は欠如しているというように思います。

 そこで、(1)現在の職員像並びに理想の職員像との乖離についてお答えをいただきたいと思います。

 (2)成果重視の給与制度についてであります。豊橋市人材育成基本方針では、みずから延ばす、職場が延ばす、人事制度が延ばすと、職員に対して理想の職員像になるよう頑張れ、意識改革をしろと説いているのは理解ができます。しかし、頑張った、意識改革をしたと評価された後の結果、具体的には、給与を上げるといったものが私は後回しになっていると思います。私は頑張った職員がきちんと評価をされる仕組みが必要であると考えております。頑張っても、頑張らなくても評価が一緒ということであれば、頑張った職員が報われません。民間企業では、頑張った社員のために、成果重視の給与制度を多くの企業で取り入れています。本市においては、平成18年度から段階的に成果重視の給与制度に取り組むという玉虫色の表現になっています。このことは少なくても今年度、平成15年度から平成17年度は頑張った職員がきちんと評価をされない期間であるということになります。そこで、本市においても、早急に成果重視の給与制度に取り組むべきであると考えておりますが、当局の見解をお願いいたします。

 続いて、大きな3番目の質問に移ります。8月12日の中日新聞に、私の今手元にございますが、政治家の常識、こんなものはいらない、知事高額退職金の巻という記事がございました。見出しには、4年勤めて5,000万円、改選ごとに支給例も、選挙資金に最適といった見出しが踊っております。そしてこの記事の最後にこういうくだりがあります。知事たちは今、地方分権を進めるため、中央官僚支配の打破を目指し、スクラムを組んで取り組んでいます。しかし、4年ごとに高額退職金を受けている知事の姿は、皮肉にも数年単位で天下りを繰り返し、その都度、ガッポリと退職金を稼ぐ高級官僚とダブって見えてきています。

 そこで私も、本市の特別職つまり市長と助役の退職金制度、給与制度を調べてみました。まず、退職金制度ですが、市長は4年間勤めてますと基本給×在職月数48か月×65%、約3,500万円。助役は4年間勤めますと基本給×48か月×45%で約2,000万円、4年ごとに支給されるということがわかりました。

 そして、給与制度においては、特別職にも調整手当というものが支給をされます。この調整手当は、物価の高い地域の職員のために、生活を維持するための手当として基本給の10%を支給しようという制度でございます。この調整手当は、民間企業では聞き慣れない言葉でございますが、公務員の間ではよく知られた言葉であります。現在、いろいろと問題を抱えており、最近マスコミが取り上げはじめているものが調整手当でございます。本日はこの給与、退職金の多寡の話ではございません。改革を断行するリーダーは、聖域なき改革を断行していただきたい。ことさら自分のことについては、率先して情報を開示し、住民に評価をしていただくことが私は必要であると考えます。民間企業においては、改革を断行する場合は、株主、銀行団といった第三者が社長の給与制度も含めた聖域なき改革を要望してきます。そのことで改革がことのほかうまく進むケースもあります。さらに、行財政改革は痛みが伴うものでございます。多くの職員、多くの住民に痛みを強いるものです。リーダーが先頭に立って前へ進まなければ改革は前に進まないと思います。そこで、行政改革におけるリーダーシップと特別職の給与制度との関係について、当局に見解をお伺いをいたします。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 大きく3問の御質問をいただきました。私の方で通してお答えをさせていただきますが、まず、大きな1番行政評価についてでございます。

 まず、(1)その目的についてという御質問でございました。私どもは行政評価の導入にあたりまして、三つの大きな観点から進めてまいっております。まず一つは、目的成果志向型の行政への転換、それから、2番目といたしまして、職員の意識改革、それから、政策立案能力の向上。それから、三つ目といたしまして、わかりやすい透明性の高い行政運営の実現と、こういったものでございます。中でも、職員の意識改革これにつきましては、最初に取り組むべき最も重要な問題だと、こういうように位置づけをしております。そのために、事務事業評価につきましては、自己評価により行っているわけでございますが、これはまず自分たちの仕事、あるいはその目的、目標、これを職員みずからが考えて明らかにしていく。そして、見直す点があればその改善策を見いだしていくことが、職員の意識改革の視点から、大変重要でありますし、また大きな意義を持っているというように考えたからでございます。

 これに対しまして、(2)第三者評価という御質問がございました。現状、監査委員によります監査では、評価表を活用をいたしました監査を行っていただいております。また、包括外部監査の制度もございます。さらには、私どもこの評価シート、これを全ページ、市民の皆さんにも公開をいたしております。そして、何よりも市議会において、予算、決算、こういった審議の中で、行政評価の視点に立ったチェックをしていただいているわけでございますが、私どもこのことこそが第一義的な外部評価だと、このように認識をいたしております。

 ただ、議員御指摘のいわゆる第三者評価、これにつきましては、検討すべき一つの手法だというように思っておりますが、これは評価対象、あるいは評価の手法、あるいはまた実際にどういった方に評価をしていただくのかといった整理すべき点が多々ございます。一つの課題として受け止めさせていただきたいと思っております。

 次に、2の人材育成基本方針についてでございます。

 まず、(1)現在の職員像と理想の職員像との乖離があるのではないか、これをどういうように認識しているかということでございますが、現在の職員像、これまで戦後幾多の社会経済情勢が大きく変化をしててきたわけでございますけれども、公務員制度ということにつきましては、大きな変更が加えられることなくこれまで維持をされてきたこと。そして、また大きくは国、あるいは県、そして市といったいわゆる縦割り行政、こういった中で財源のみならず、行政事務の在り方についても、国・県の指導ですとか、あるいは考え方、こういったものを踏まえて取り組んできた、こういった期間が長くございます。こういったことから、主体性あるいは独自性こういったものの芽生えという点で申し上げますと、これがやはり多少鈍いんではないか、こういうように考えておりますし、また、加えまして、年功序列的な体質の中で、どちらかと言うと、消極的、受動的と、こういった状況に流れてきたんではないかなと、こういうように認識をいたしております。しかし、今や時代が求めております職員像、これは地方分権の進展ですとか、あるいは行政に対する市民の皆さんの意識の高まり、そして、社会経済情勢の大きな変化の中で、いかに住民の期待にこたえていくか、あるいはまた、限られた行政資源をより有効に活用して、真に住民本位の良質で効率的な行政サービスの提供に果敢にチャレンジしていく、そういった職員像が望まれているわけでございまして、それにふさわしい自主性や独創性に富んだ職員の育成と意識改革、これは急務の課題だと思っております。今後、この指針に基づいたアクションプログラムこれを整理しまして、想像力豊かで自助努力ができる、そういった能動的な職員の育成に努めてまいります。

 それから、(2)成果重視の給与制度という御質問がございました。実際の人事制度はこれまで職員の能力、あるいは成果を適切に評価して、その結果を任用や給与といった処遇に有効に反映をさせていく、こういった仕組みが不十分であったと感じております。また、採用年次等を重視いたしました硬直的な任用、これについては、昨今、私どもかなり努力をしておりますが、年功序列的な給与処遇、こういったことが見られること。また、職務や職種の特性を踏まえました職員の計画的な能力開発の仕組み、こういった点からも若干不十分であったということから、もてる人材を必ずしも有効に活用できていないと、こういったことなど、さまざまな問題がございました。こうした中で、時代の変化に対応いたしまして、職員の能力開発や資質の向上を図りまして、刻々と変化をしてまいります行政課題、これに的確に対応できる能力を備えた職員を計画的に育成してまいらなければなりません。

 そしてまた一方、職員の側も、みずから進んで職務遂行能力の開発こういったことに取り組んでいく、そういう仕組みを整備していかなければならないと強く感じております。ただ、この新たな人事制度の具体化につきましては、業務の進捗管理、あるいは評価、さらには能力、あるいは業績、これらを極めて客観的に的確に反映させて、給与や処遇などに、これが直結するわけでございますので、その円滑な遂行に向けまして、必要な準備期間と経過措置を講じながら、逐次その実現を図ってまいりたい、こう考えております。

 次に、3の行政改革におけるリーダーシップ、それから、特別職の退職手当、調整手当この御質問がございました。

 まず、リーダーシップの件でございますが、リーダーシップ言うまでもなく、組織の運営ですとか、あるいは組織目標の達成、このためには、極めて重要な要素であることは、これはもう言うまでもないわけでございますが、当然、その発揮の仕方によって、体制そのものに大きな影響を与えかねないということから、個々の案件につきまして、リーダーシップ発揮の方途ですとか、そのタイミングこういったものはさまざまな角度からの判断が必要であると、このように考えております。

 そこで、御質問の本市における三役の退職手当でございますが、これは一般職と同様に、勤続や功績を基本といたしまして、報償的な考え方、これをもとにさらに職務と責任に応じたものとなっております。また、支給時期につきましては、任期ごとということとなっておりますが、これは財政運営の平準化等とこういった観点から、他の多くの都市と同様に行っているものでございます。

 次に、調整手当の御指摘がございました。これは、国あるいは愛知県、さらに県下の多くの市町村においても、いわゆる常勤の特別職、これにそれぞれ支給をいたしておりまして、本市も例外とはいたしておりません。ちなみに支給率につきましては、県下の中核市、豊田市さん、岡崎さんと同率でございます。また、本市には、常設の特別職報酬等審議会これが設置をされておりまして、ここで月額給料を審議していただく際には、この調整手当を含めた年間の給与支給額、これの他都市との比較資料こういったものを提出したうえで審議をいただいております。いずれにいたしましても、この手当の在り方は、極めて微妙な要素を含んでおりますし、また給与制度そのものにも大きな影響を与えることから、各方面の動向、あるいは場合によっては、連携も必要ではないかと考えております。これまでの時代において、容認されていたものが、今後もそのままでよいとは、こう考えておりません。既得権あるいはましてや特権にならないように、今一度総括をさせていただきまして、三役のこの種の手当の在り方について、一度考えてみたいとこのように思っております。

 以上でございます。



◆根本幸典議員 それでは、1回目の御答弁をいただきましたので、2回目に入らせていただきます。

 まず、1の(1)行政評価の目的ですが、第一の目的は職員の意識改革ということでありました。昨日の芳賀議員の質問にもありましたが、行き先がわからない住民を市役所内で見かけても声をかけない職員がいる。民間企業では考えられないことであるということでした。私は行財政改革で最も重要なことは、職員の皆さんの意識改革であるというように考えております。この職員の意識が3年間、事務事業評価をしてどのように変わったのか、どういうように認識しているかというのをお伺いをしたいと思います。

 それから、行財政改革断行のため、民間の視点から、まず一つが事務事業評価の第三者評価を実施すべきである。それから、成果重視の職員給与制度へ早期に移行すべきである。そして、リーダーみずからが先頭に立って範を示す改革をすべきであるといったものを1問目でお示しをしましたが、残念ながら、一定の御理解を示していただいたものの、具体的な時期等については、御答弁をいただけなかったというように感じております。

 これは私は危機意識の違いであるというように感じております。1問目の冒頭にも述べましたが、私たちは今、地方の時代、地域間競争の時代を迎えております。しかし、残念ながら、私は地方の時代は本当にやってくるんだろうかということを考えております。先日も、東京に視察に行かせていただきました。品川、汐留、丸の内と高層ビル群がこの2〜3年でどんどん出来上がりました。これを見るとだれしもが地方の時代というよりは、東京一極集中の時代であると思わざるを得ません。また、豊橋は、今、県下2番目の人口を誇る都市ですが、3番目、4番目になるというようなお話もあります。

 そこで、2番目の質問としまして、本市としての地方の時代、地域間競争の時代にどのような危機意識を持つかという見解をお伺いしたいと思います。

 また、先ほども繰り返し述べておりますが、事務事業評価の第三者評価を早期に実施すべき、成果重視の職員給与制度へ早期移行すべき、リーダーみずからが率先し、範を示す改革をすべきであるといったものをお示ししましたが、具体的な時期の答弁をいただいていません。行財政改革の具体的な目標、時期はどうあるべきか、これについて所見をお伺いをしたいと思います。

 そして、民間の視点の重要性、これについて行政サイドの方からも十分理解をしていただいているとは認識をしています。しかし、私は4か月間、議員として活動をさせていただきましたが、行政と民間との考えの隔たりは予想をはるかに超えるものです。民間が行政の思考がなかなか理解できないのと同様に、行政も民間の思考がなかなか理解できないというように思います。その中で、行政が民間のノウハウを取り入れると言っていますが、現実には、本質を取り入れることは非常に難しいことだと思います。形式的にそのシステムを取り入れることで満足をするといったことに陥りかねないと感じています。

 そこでお伺いをします。行財政改革に民間の考え方を取り入れるのにどのように取り組んでいるのか、取り組もうとしているのか、所見をお伺いをいたします。

 以上、私の2回目の質問とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、2問目にお答えを申し上げます。

 まず、職員の意識改革の問題でございますが、この3年間でどのように変わったと認識しているかということでございますが、平成13年度に事務事業評価を本格実施いたしまして以来、職員みずから自分たちの仕事の目的、あるいは成果を明らかにすることによって、また、コスト意識を持って仕事に取り組むようになってきております。職員の事業に対する認識、これは大きく変化をしてきているというように実感をいたしております。

 また、評価結果から見いだされた課題、これにつきましては、次年度の予算編成の中で、具体的な改善策が講じられておりますけれども、こういったことも職員の意識改革のあらわれだと認識をいたしております。このように、職員の仕事に対する意識の在り方、これは着実に変わってきていると思っておりますけれども、職員の意識改革、これは一朝一夕にかなうものでは残念ながらございません。言ってみれば、何よりも難しい行政改革と言えるのではないかなというように思っておりますが、今後とも職員の意識改革に向けて、不断の努力を続けてまいります。

 次に、地域間競争の中でどのような危機意識を持っているのかという御質問がございました。近年、社会経済情勢、これは大きく変化をしているわけでございまして、財政状況も非常に厳しさを増してきております。加えて地方分権の推進など、国、地方を通じた構造改革、これが強く求められております。本市の財政状況、これは何とか健全性を保ってはいるものの、こうした厳しい状況の中で、このときにこそこれまでの行財政運営、これを根本から見直しをいたしまして、改革をしていかなければ将来の展望は開けないのではないか、こういった強い危機意識を持ってこれまで改革に取り組んでいるつもりでございます。平成8年度からの行財政改革の実施、これはかなり大きな成果を挙げたと思っておりますが、それに引き続きまして、行政評価システムの構築に、これは全国に先がけて取り組んでおります。その中で職員の意識改革、あるいは政策推進を主体とした行政運営を目指しているのもそうした一連の改革にほかなりません。今後も地域間競争と言われる時代、都市の活性化についても、常に危機意識を持って、前向きな姿勢で、さらなる改革に取り組んでまいります。

 次に、行財政改革の具体的な目標と時期、これが明示されてないではないかと、こういった御質問がございました。これまでやってまいりました、例えば、先ほど申し上げましたけれども、平成8年度からの行財政改革、これは5年間の具体的な実施計画を明確にして改革を進めてまいりました。また、過日、策定をいたしましたアウトソーシング等推進計画、これも3年間の具体的な工程表を明示をさせていただきまして、改革に取り組んでおります。

 さらに、基本構想における実施計画についても、本年度から試行的にこれを実施しておりますが、3年間のスケジュールを明確にするとともに、それに加えて、具体的な施策の指標づくりにも取り組んでおるところでございます。このように具体的な目標、あるいは工程表をできる限り明らかにしながら、行政運営を進める、そういった仕組みづくりを行っているわけでございますが、ただいま御指摘をいただきました行政評価における第三者評価、あるいは成果重視の給与制度、さらには特別職の給与制度、こういった点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、それぞれに課題や今後整理しなければならない問題等々を内包しております。したがいまして、これらのものすべてについて、現時点で具体的なスケジュールを明らかにすることは残念ながらできませんが、重要な御指摘と受け止めまして、今後、一つ一つ整理する中で取り組んでまいりたいと思います。

 最後に、行財政改革に民間の考え方を取り入れるのにはどうしたらいいかという御質問でございます。民間企業、これは常に変化しております市場の競争にさらされております。そして、その変化に敏感に対応しなければ、これはもう企業として生き残れないような、そういった厳しい状況に置かれているわけでございますが、行政においても環境変化に対する機敏な対応、あるいはコスト面での対応、これは極めて重要な要素だと認識をいたしております。行政評価の仕組みは、そもそもニューパブリックマネージメント、新しい公共経営、こういうように言われておりますが、この考え方に立ったものでございまして、行政における効率化、あるいは透明性の向上を図るために、民間経営の発想、つまりこれは民間企業の経営における経営理念や手法、こういったものを可能な限り、行政運営に取り入れようとこういうものでございます。ただ、行政サービスは住民生活に直結をした、しかも広範にわたっておりますので、民間企業のように例えば販売実績とか、シェアの拡大ですとか、一律に数値であらわすことは非常に難しいわけでございますけれども、行政評価というこういった新しいツールを活用いたしまして、行政運営を経営という視点に立って見直すことによって、市民が満足していただける、そういったサービスをできる限り効率的に提供するための取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



◆根本幸典議員 それでは、2回目の質問に対して御答弁をいただきましたので、最後のまとめとさせていただきます。

 当局の方からも、職員の意識改革については、時間はかかるが不断の努力をしていただくという御答弁をいただきました。しかし、皆さん御案内のように、日産自動車、カルロス・ゴーン社長を招いてわずか数年で職員の意識改革をなし遂げ、そして、過去最高益というV字型の改革を行ってきました。このような民間企業は私は枚挙にいとまがないというように思っております。当局におかれましても、今後も引き続き、来るべき地方の時代、地域間競争の時代に、わが豊橋が生き残れるよう、そして次の世代に引き継げるよう意識改革に取り組み、行財政改革を断行することを期待をして私の質問を終わらせていただきます。

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○市川健吾議長 次に牧野英敏議員。

     〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 大きな1、東海地震の諸課題について

 迫りくる大地震、日本列島は地震活動期に入ったと言われております。政府の地震調査会の発表している長期評価でも、21世紀前半には、多くの地域で大規模な地震が起きる可能性が指摘をされております。特に東海地震、東南海地震は、いつ起きてもおかしくないと言われ、臨界点に達していると言われております。10万棟を超える家屋が倒壊した95年の阪神大震災では、死者の8割以上が倒壊による窒息、下敷きによる死亡と言われております。

 また、家屋の倒壊は消火活動や、人命救助に大きな障害になるとも言われております。このような教訓から、本市では、古い木造住宅の無料での耐震診断調査や、耐震改良工事への補助が行われております。東海地震は、予知が可能とのことでありますが、過去に予知ができた地震はないとも言われております。予知できない地震を想定し、行政、市民が一体となって被害を最小限に抑える防災対策を築くことが重要であると考えます。

 そこで、以下お伺いいたします。

 本市では1981年以前の木造住宅が4万7,000棟あると推定されており、昨年から無料耐震診断を行っておりますが、耐震診断の申し込みが伸び悩んでいると側聞をしております。住宅の無料耐震診断、耐震改修への補助は、震災から地域を守る公共性の高い緊急事業であると思います。耐震診断率を引き上げる取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、木造住宅の耐震改修工事についてであります。昨年、本市では1,000棟の古い木造住宅の耐震審査診断調査が行われました。そのうち396棟が危険家屋と診断され、本年度50棟の改修予算に対し、70棟以上の申し込みがあるとのことであります。危険家屋396棟のうち、約18%を占めております。年金で生活している方の中には、耐震改修費は自己負担が大変だなどの声も聞かれております。耐震改修工事をより推進するうえでも、耐震改修補助金の引き上げなど、事業の充実を図るべきと考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、多くの大震災からの教訓から、突発的な激しい揺れで家屋などが飛び交い、負傷をしたり、倒れたタンスの下敷きになって逃げ遅れるなど、大震災の際には、室内にある家具が人の命を奪う凶器になりかねないとのことであります。防災ガイドブックで、家の中の安全チェックや、家具の転倒防止対策を訴えておりますが、高齢者や障がい者など、災害に弱いといわれる人にとって、家具の転倒防止を行うことは大変な作業と言えます。そこで、行政の支援による家具類の転倒防止策を行うべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、市内には外国籍市民が平成14年4月末で約1万4,800人が居住をし、そのうち日系人が1万人を超え、名古屋市に次いで県下2番目であります。市民の一人として、地域経済を支え生活をしているわけですが、言葉の壁は厚く読み書き等もできる、または会話ならできる人も合わせても50%にも満たないのが現状であります。いざ災害となったとき、混乱とトラブルが懸念をされます。震災時での互助の行動からも、地域防災組織との連携、情報伝達が必要かと考えますが、どのような対応を図ろうとしているのかお伺いをいたします。

 次に、大きな2番本市農業の諸課題についてであります。農業、農村は限りある資源の循環、自然環境の保全、共生を図るうえで重要な役割を担うとともに、国民の命を支える食料を提供する基幹産業であります。しかし、わが国農業は、規制緩和や、農産物の自由化によって、厳しい国際競争化のもとにさらされております。政府が5月20日に発表した農業白書は、経済の低迷や食料消費支出の落ち込みや、農産物生産者価格の低下など、農家所得が9年連続して減少していることが規模拡大など、新たな経営の展開の動きに悪影響をもたらすことが懸念と述べるなど、農業への先行き不安を政府自身が認めているところであります。特にわが国農業の基幹作物である稲作は、米の消費の減少と、価格の低迷が続くなど、将来的な稲作経営に大きな不安を与えております。こうしたもとで政府は、昨年12月、国による米の減反調整を平成20年度までに廃止し、農業者、農業者団体が主体的に調整する体制に移行することを柱とする米政策改革大綱を決定いたしました。大綱は、国による価格政策を放棄し、需給調整も価格も市場原理にゆだねる狙いを持っております。また、助成金削減の方策が、多くの農家の農業政策の対象外として、地域の担い手だけを選ぶやり方であります。そして、地域の担い手を明確にする地域水田農業ビジョンの作成を来年3月までに求めております。今、水田農業が大きく転換させられようとしております。こうした状況のもと、以下お伺いいたします。

 (1)新たな生産調整であります「米政策改革大綱」に対する本市の認識と対応についてお伺いをいたします。

 (2)米政策改革によって、水田転作事業も新たな段階に入ることが予想されております。水田転作の大豆、小麦など、価格の安定や収量の確保が求められております。転作による農業振興をどのように図ろうとしているのか、対応と方針についてお伺いをいたします。

 (3)安全で安心な農産物を提供してほしい、安全で信頼される農産物を提供したい、消費者と生産者の思いが通じるところであります。適正な農薬使用、農産物の生産履歴の開示など、消費者に信頼される安全・安心な農産物の生産が求められております。また、残留農薬の検査も重要であります。市場流通前における残留農薬の検査体制の充実について、認識と対応についてお伺いをいたします。

 以上で、私の1問目とさせていただきます。



◎藤城長僖建設部長 大きい1(1)木造住宅の耐震診断調査の実施率の引き上げということについてお答え申し上げます。

 本市の耐震診断につきましては、昨年度から3か年をもちまして4,000棟を目標に調査を進めております。木造住宅の無料耐震事業でございますが、14年度は1,000棟を実施いたしました。それで、今年は2,000棟を計画しておりまして、今、現在で1,000棟余りの申し込みを受けております。

 診断の実施につきましては、市民への幅広いPRによるものでありまして、現在の促進対策といたしましては、比較的対象住宅の大きい花田、羽根井等の5校区におきまして、地元で木造住宅無料診断相談所を設けまして、その相談に当たっております。また、広報とよはしへの記事の掲載、申し込みパンフレットの全各戸への配布による活用を行っております。また、今後は事業所を訪問して、従業員の方へのPR、デパートなどでの相談所の開設など、積極的なPRに努めまして、多くの住宅の診断に努めてまいります。

 それから、2番目の耐震改修工事でございますが、これは改修費に当たるものと考えまして、改修費をアップできないかということでございますが、耐震改修費補助が現在60万円でございます。これにつきましては、改修工事は建物の大きさ、また築後の建築年数の差が大きくありまして、当然この中で費用も大きく違ってまいります。これまでの申し込み状況からいたしまして、リフォームや増築を除いた改修工事、そのものの費用の平均では、約160万円の改修費が見込まれてございます。この60万円の考え方につきましては、今後の申し込み状況、改修費の状況を見ながら研究していく課題であると認識しております。

 以上です。



◎前田勝利消防長 (3)の家具類等の転倒防止でございますけれども、議員御指摘のとおり、過去の大きな地震災害における人的被害の事例を見てみますと、特に家具等の転倒落下による負傷者がかなりの割合を占めております。家具等の転倒防止対策は、有効な人的被害の軽減策であるとこんなように考えております。そこで、本市におきましては、従前にも増しまして、昨年度より実施をしております地域の地震防災講演会、あるいは防災パンフレットを通しまして、日頃からの備えの再重点事項の一つといたしまして、家具等の転倒防止の推進を呼びかけているところでございますけれども、まだまだ行き届いていないのが現状ではないかと思っております。今後は、この対策をより一層推進するとともに、また、災害弱者と言われる高齢者や、障害者世帯などの支援策については、関係部局と勉強してまいりたいと、こんなように考えております。

 それから、(4)震災時における外国人の対応でございますけれども、発災時等における対応内容など、これも外国語版の防災のリーフレットを作成いたしまして、外国人を雇用している事業所にも配布をいたしております。また、市民課及び地域の窓口センターにも置きまして、必要に応じて関係者に配布し防災の啓発に努めております。また、外国人にかかわる懇談会等にも積極的に参加をいたしまして、周知を図っているところでございますけれども、まず何よりも大切なことは、常日頃から自主防災組織が実施をする防災訓練などに、地域の一員として積極的に参加をいたしまして、地域に入り、溶け込みまして、人々と連携を図ることが大変重要であると、こんなように認識をしております。今後におきましては、日本語の不自由な外国人のために、災害時の情報伝達といたしまして、今後、整備を考えております同報無線、これなどを活用しまして、外国語の放送、さらには避難所など、コミュニケーション確保のために、通訳によるボランティアの支援こういったものを検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 私からは大きな2について答弁をさせていただきます。

 初めに(1)「米政策改革大綱」に対する認識と対応でございます。水田農業政策、米政策の大転換を図ります米政策改革大綱につきましては、米を取り巻く環境の変化に対応し、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即応した米づくりの推進を通じて、水田農業経営の安定と発展などを図るものと認識をいたしております。本市におきましては、望ましい生産構造を実現するため、地域水田農業のビジョンの策定と、それに基づく多様な取り組みを行うため、現在、関係機関等と連携を図りながら対応を進めているところでございます。その中で、大きな方向の一つといたしまして、現在のところ担い手の確保・育成と麦・大豆などの生産振興が検討されているところでございます。今後、関係機関等と十分協議を重ね、本市水田農業の特性にあったビジョンを策定していきたいと考えております。

 次に、(2)転作における農業振興策についてでございます。現在、本市におきましては、需給及び価格の安定のため、米の生産調整に取り組んでいるところでございまして、自給率向上に向けて、麦・大豆を転作作物として振興しているところでございます。そこで、生産された転作作物のうち、大豆につきましては、地元加工業者への全量販売が開始されておりますが、麦につきましては、全農への出荷にとどまっております。今後は麦につきましても、大豆と同様の販売ルートを確立し、地元商品として販売できるような方法など、消費先についても、関係機関と協力しながら研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)市場流通前の農産物の残留農薬検査体制の充実についてでございます。農薬につきましては、今年の3月に農薬取締法が改正され、登録農薬を使用基準に従い、適正に使用するよう厳しい規制がなされました。これを受けまして、本市といたしまして、生産者、農協、県、関係機関と連携を密にいたしまして、安全性の確認された農薬の適正使用について取り組んでまいっているところでございます。

 なお、残留農薬検査体制につきましては、農協、経済連を含めた生産者側で出荷前の自主的な残留農薬検査体制を充実していただくよう、県をはじめ関係機関とも連携を深め、今後も引き続き調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 1回目の答弁をいただきました。

 耐震調査の実施率の引き上げであります。地域説明会、広報など耐震調査の必要性を訴えられているということであります。しかし、なかなか耐震診断を受ける方が少ないという、そうした現実があるわけであります。まだまだ危機意識が薄いのかなと、そういった中で、この間、行政が積極的にPRに苦労している点につきましては理解をいたしました。引き続き、被害を少しでも減らすために、市民への耐震診断調査のPR、取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、木造住宅の耐震改修工事についてであります。今、御答弁では、改修費の引き上げについては、今後の申し込み状況や、改修費の状況を見ながら研究していくということでありました。ある大工さんと言いますか、先日、大工組合さんへの行政側の説明会、これに参加をさせていただきました。その中で、ある大工さんの意見として、耐震工事について、工事費とそして自己負担、どのぐらいになるのか、こうした問い合わせが特に年金生活者の方から相談が多いという、こうした報告もございました。いろいろな生活の階層によっては、自己負担の重さ、それぞれ違うかというように思います。この点もぜひ研究課題の中に入れて検討していただきたいというように思います。

 改修工事について関連としまして3点御質問をいたします。

 改修工事に関する問題として、これも担当する大工業者の方からの意見でもございますが、耐震施工業者として、大工組合へ登録をためらっている、そうした業者の方がいるということであります。その理由としましては、耐震工事を請け負って、それを長年の経験で補強をした、しかしそれがもし地震のときにその家が倒壊した場合、今後の仕事をやっていくうえで信用問題につながりかねない、こうした声が挙がっておるわけでございます。その意味で、住宅改修におきましては、統一的な耐震補強工事マニュアルと言いますか、基準と言いますか、そうしたものが示されれば業者側も統一した施工方法によって耐震工事が行われ、より業者の方も安心して仕事ができるのではないかというように思うわけであります。この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、その場で出された意見でありますけれども、耐震診断の調査をする診断員の方によって0〜0.7、0.7〜1という、その区切りの数字のところで0.7以上と0.7未満といったところの微妙なところの診断調査の結果が出るというこうした声がありました。耐震改修を行って市の助成金で、補助金でやろうとする人にとっては、0.7からちょっと上げられると補助金対象になりませんので受けられないと言って不満もあります。そういった面で、そういう点から考えますと、この耐震診断調査、まさに本当にきちんとした統一したマニュアルと言いますか、そうした基準のもとに、先ほどと同じように調査を図られるべきだと思います。なかなか大工さんにお聞きしますと、中に入れてもらえなくて外からだけ見たり、あるいは聞き取り調査などをして判断をする場合もあると言っておられましたので、難しい点もあろうかと思いますが、こうした耐震診断調査の統一性について、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 それから、今の申し上げました0.7以上1.0未満という、こうした診断結果の部分でありますが、0.7未満ですと行政側の補助が受けられます。しかし、やや危険とされた0.7以上1未満については、本人の努力と言いますか、本人の資力でやりなさいよというこうした診断結果が出るわけであります。しかし、やや危険とされた診断結果が、どの程度のものなのか、震災時にどの程度の被害を受けるかという点については、大変不明であります。そういった意味では、家屋のこうした0.7から1.0という指標が出たこうした家屋についての耐震改修、どのように考えられているのかお聞かせ願いたいと思います。

 それから、3番目の高齢者世帯の家具類の転倒防止であります。消防長の方から有効な人的被害軽減策であるとの御答弁もございました。大震災時に備えて、家屋の倒壊防止対策も重要でありますが、家具類等の転倒防止によって、被害者の軽減を図ることができると言われております。特に、高齢者や障害者にとって、こうした家具類等による被害を受けやすい方もおるわけであります。家具類等の転倒防止、身近な安全対策ではないかと思っております。実は、この家具類の転倒防止について、お隣の静岡県磐田市さんの方へ伺って聞いてまいりました。65歳以上の高齢者世帯を対象に、建築工業組合の有志の大工さんの協力を得て、家具の転倒防止に取り組んでいるということであります。磐田市の職員さんからもお話をお聞きしましたが、高齢者の方からも喜ばれていると言って大変好評であります。そうした意味で、今、消防長の御答弁の中で、関係部局と勉強していきたいということでございました。高齢者、障がい者の福祉施策を担う担当部、福祉保健部として、こうした事業の必要性をどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。

 それから、震災時の自主防災会と、外国人との連携についてであります。御答弁では、外国版のリーフレット等の配布を行って啓発をしているということでもあります。地域によりましては、自主防災会に外国人の方が参加をしている組織もあるようでございます。本市に住みます外国籍の方、10年度末1万4,800人、うち日系ブラジル人1万人、平成15年の日系ブラジル人の実態調査報告書を見てみますと、このうち8割の方が実は町内会に入っていないわけであります。また、アンケートを見ましても、多くの方が町内会を知らないといった、そうしたアンケート結果になっております。実際問題としまして、地域の防災組織等と一緒になって訓練をしていくということは、こうした結果から見ると、大変難しいのではないのかなという気がいたします。この間、地域やあるいは事業所等への訴えかけもあり、外国人の方に防災意識の啓発も行っているというように思いますが、これだけでは十分対応できないと、できる内容ではないというように思います。国際交流、外国人との共生のまちづくりといった意味で、震災対策を取り組むべきではないかなというように思います。お考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

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○市川健吾議長 牧野議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午前11時50分休憩

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     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○村松千春副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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 一般質問を継続いたします。牧野議員の質問を継続して行います。牧野議員。



◆牧野英敏議員 午前中は大変失礼いたしました。

 米政策大綱は零細分散型と言われております稲作農業を一部の認定農業者から、担い手、稲作の中核を占める農業構造の大変革を目指すものであります。答弁の中で、今後の方向性として、担い手の確保・育成を図ることが本市の水田農業にとって最良のビジョンであるという意味のことが答弁されました。しかし、担い手の条件は、大変厳しいと言われております。生産調整の完全実施を前提に、個人の場合は、市が指定する認定農業者で、北海道で10ヘクタール、県内で4ヘクタール以上の水田経営規模、集落営農では20ヘクタール以上、ただこうした面積の要件は、知事が特別認めれば8割まで減らすことができるそうであります。本市農業は、西部地域の水田地帯、あるいは南部地域の畑作地帯など、それぞれの地域特性が生かされた農業が行われております。ビジョン作成にあたって、こうした地域の特性をどのように考慮をされていくのか。同時に、担い手の育成についての取り組みについてお伺いをいたします。

 続きまして、転作農地の集積化、農産物の品質、収穫量の安定的確保についてであります。米の生産調整と、食糧自給率の向上に向け、麦・大豆の振興を引き続き図っていくとの答弁でございます。現在、大村、賀茂、梅藪地区で、ブロックローテーションによって麦・大豆の生産が行われていますが、新たな減反政策のもとで、転作農地の集積化が必要になってこようかと思います。団地化を進める上での課題について、また、商品として販売するには、良質で安定的な収穫量の確保が必要かと思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。

 次に、農薬の問題であります。農薬の使用は、登録農薬を使用基準に従い、適正に使用することは生産履歴の開示からいって当然であります。今現在、残留農薬の検査は経済連の営農センターで行われております。先日もお伺いいたしましたところ月200検体、年間2,400検体の検査を目標にしてやっているとのことでございます。しかし、農家の要望、あるいはグリーンセンター等の直販所の要望にも応じきれないといった状況が生まれております。残留農薬の検査体制の確立は、地産地消、食糧自給率の向上と、地域経済の活性化、または農業振興に大きく寄与するものであると考えます。県や農協、関係する市町と連携してこの東三河の検査体制を充実すべきと思いますが、その認識についてお伺いをいたします。

 以上であります。



◎藤城長僖建設部長 それでは、耐震の改修工事の2問目のまず1点目でございます。改修工事の耐震性の施工方法についてということでございますが、地震による建築物の被害につきましては、御案内のとおり、地震の規模、また揺れの長さ等によりまして、大変大きく被害が変わってきます。阪神淡路大震災や、宮城県北部地震を経験した結果をもとにしまして、現行、建築基準法の構造指針に適合しているものについては、耐震性がかなり強く認められております。現在、私どもと県とですね、安価で効率的な改修マニュアルを策定中でございます。このマニュアルに基づきまして、改修工事が行われれば耐震性の向上が図られるものと考えております。マニュアルの策定後は早急に建築関係団体に公表いたしまして、この安全・安心な住宅の改修に努めてまいります。

 それから、二つ目の耐震診断が診断員によって評定の差があるのではないかということでございますが、木造住宅の耐震診断は、県の講習を受けまして、診断員の認可をもらいまして、これに基づいて診断を行います。その方が講習を受けまして、診断員の認可を受けまして、マニュアルに基づいて診断を行います。これをパソコンに入力しまして判定いたしますので、基本的には大きな誤差は生じないということになっております。しかし、診断におきましては、目視による調査、また、議員が言われたように、中に入れないとか、入れてくれないという方もございまして、それを聞き取りによる調査というものもございますので、それ以外によるものの診断については、少し主観的なものが入りますので、若干の差が出るものと考えております。そこで、私たちは、委託先の建築士会に働きかけまして、診断マニュアルの徹底した仕様と、それに基づいた診断を行うよう指導していきたいと考えております。

 次に、診断の0.7〜1.0これはやや危険、完全にということではございませんが、何とか耐震性はあるというものに判断されたものでございまして、これへの対応でございますが、これは阪神淡路大震災の調査結果から0.7未満のものについては非常に危険性が高いという耐震改修費補助の対象としております。0.7〜1.0のものについても、ある程度の強度はあるものの地震の規模や波動などによりまして、また、住宅の築造、建築年数や地盤などの諸条件によりまして大変異なりますので、県と協議をいたしまして、策定中の耐震改修マニュアルを研究しながら改修相談に乗りまして、その充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、1の(3)家具類の転倒防止にかかわりますお尋ねで、福祉としてどう考えるかということでございますので、私から御答弁させていただきます。

 先ほども消防長の方から御答弁申し上げましたけれども、講習会だとか、パンフレットでその必要性につきましては周知をしておりまして、既に対応いただいている世帯の方もかなりいるんではないかなというように思っています。しかしながら、お尋ねの高齢者だとか、障害者の世帯の方でなかなかそういうことも困難だという家庭の方も当然お見えになるというようには思っています。そこで、先ほど静岡県の磐田市の例がお話がありましたけれども、私どもも幾つかの都市で、そういった市としての助成制度を設けて対応をされているというようなことも承知はしておりますけれども、その他都市の助成制度の中身も大変いろいろ違ってまいります。と言うのは、助成の対象をどうするかとかいうことだとか、あるいは助成額、そして自己負担額、そしてどこへ委託するのかというようなこともそれぞれまちまちの考え方でやっているようでございます。そういうことで、一定の検討が必要かなというように思います。

 そうした中で問題点もあるわけですね。例えば、家具を設置できないような構造上そういう家もあるでしょうし、また、特に賃貸住宅については、入居者が入れ代わるわけですので、設置をするということになりますと、当然、家屋にも傷をつけますし、家主さんの一定の了解も必要になるというようなことも当然検討は必要になってくるということでございます。そういうことで、いろいろな検討課題がたくさんありますので、そこら辺のことを一定整理をする必要があるということで、他都市の利用状況等もいろいろ勉強する中で、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、1(4)災害についての外国人との共生のまちづくりの取り組みのお尋ねがございました。昨年から今年にかけまして、日系人の方との共生のさまざまな問題に取り組むため、多文化共生推進協議会を多くの関係者の皆さんの参加を得て設置をしております。防災は人命に係る大切なことでありますので、この協議会でも主要なテーマの一つとして位置づけております。既に日系人の方からも、多くの心配の声を聞いておりますので、地域のコミュニケーションづくり等、今後課題の整理に当たっていきたいというように考えております。

 以上です。



◎高須温産業部長 2の(1)ビジョン作成に当たっての地域特性でございますが、ビジョン作成するに当たっては、今後も生産調整が必要であるとの認識のうえに立って作成することになるかと考えております。地域間での米の生産量を調整する選択肢が全くないというわけではございませんが、現実的には、各地域に担い手農家が存在し、地域に密着した農業経営をしておられます。平等、公平性といった観点から、生産調整において、地域特性を考慮することは大変難しいと認識しております。

 次に、担い手の育成の取り組みでございます。担い手として誘導していくためには、経営的に十分成り立つ農業であることが必要であることから、水田の団地化や、利用集積による経営規模拡大方策などについても協議しているところでございます。

 次に、(2)団地化を進める上での課題でございます。麦の団地化を進める際の課題といたしましては、10ヘクタール、20ヘクタール規模の団地化になりますと、数多くの地主さんがお見えになります。全員の同意を得るためには、調整が大変大きなことであるというように考えておりまして、課題であると認識しております。また、良質、安定的な収穫量確保の取り組みでございますが、県内外の各地域の栽培技術を参考にいたしまして、県の普及員による栽培指導や、農協による現地研修会を開催し、品質向上、収穫量確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)東三河における農薬の検査体制の充実でございます。検査体制の充実につきましては、農協単位、経済連検査機関の拡充等、さまざまな方法があろうかと思いますので、今後、この地域にあった方法、手法につきまして、具体的な事例を参考にしながら研究してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 住宅の耐震診断のマニュアルの件であります。調査の診断マニュアル、そして、施工マニュアル、こうしたもので診断、あるいは施工に当たっていくとの答弁であります。こうしたことが導入されますならば、施工される方も安心してこうした工事が受けられるというように思いますので、ぜひ期待をしておきたいと思います。

 それから、診断結果の0.7〜1.0未満の方の家屋補修の問題であります。これにつきましては、相談窓口を設置をされていくということでもありますので、微妙な診断でもありますけれども、ぜひ相談者の期待にこたえる十分な相談に乗っていただくことを、これも期待をして終わっておきます。

 それから、家具等の転落防止策であります。また、確かにいろいろな市でこうした助成等も行われております。磐田市さんのように65歳以上の高齢者世帯を対象にして、民生委員の方、あるいは大工の有志の方を中心として施工されている方、市の委託を受けて施工されるやり方、お隣の袋井市さんのように、すべての世帯を対象にして、そこは6分の1を市民の方が負担をするというそうしたやり方もあります。とにかく、こうした家具転倒防止策、自己負担あるいは行政の助成、方法はいろいろあろうかと思いますが、ぜひ安全策の一つとして、実施されることを期待したいと思います。

 それから、外国人との共生であります。地域の防災組織、今、活発に活動しようとしております。また、そうした方向で、行政としても指導されているようであります。そして、中に入って、ぜひ地域の市民の皆さんとコミュニティを深める意味においても、ぜひこうした災害地域防災活動、あるいは町内会でのさまざまな活動に参加されるように行政側のお力添えを期待して、この点についても終わります。

 それから、ビジョンの作成についてであります。今後作成にしていく段階でありますので、基本的な考え方としてはわかりました。ただ、この地域では、稲作しかできない、海抜0mといった地域もあります。また、大綱の中身を読んでみますと、それぞれの地域の特性を生かしたそうした作成というものもうたわれております。その意味で、今後、具体的な作業を進めていく中で、ぜひとも地域の特性も合わせて、そしてその地域の農業が活性化できるそうしたビジョンの作成を期待しておきます。

 それから、団地化につきましては、この間でも大変苦労されているということがわかりました。豊橋市は、県下で水田面積が一番大きいということも伺っております。しかし、経営体の数も多いということで、いざ転作を進める上では、確かに農家の方の同意を得るということは難しい面もあろうかと思いますが、豊橋農業がより盛んになるためにも、こうした転作に向けてのスムーズな転換を進めていただきますように、これも期待をして終わりたいと思います。

 それから、残留農薬の検査であります。これは、この間も私も主張しましたけれども、今、地産地消あるいは産直等も広がっております。また、全国的にも安全な農作物を地域のブランドとして出しているそうしたところもふえておるわけであります。それには、農業粗生産高日本で1番、そしてますます農業振興、地域経済を発展させていくその柱であります農業の振興のためにも、残留農薬の検査、今後、他の機関とも話し合いをしながら早急な検査体制の確立を心から期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○村松千春副議長 次に、岩瀬 篤議員。

     〔岩瀬 篤議員登壇〕



◆岩瀬篤議員 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 大きな1、本市観光の基本的な考え方と具体的な環境づくりについてお尋ねいたします。

 観光資源とは何ぞやと考えたときに、本市は伝統行事の啓発と継続に努めていることや、風光明媚な観光の場所の整備に取り組んでいる姿勢を否定するわけではございませんが、ただ、結果として言えることは、観光を求めて本市を訪れる移入人口が感触としてまだまだ乏しいと言わざるを得ません。この点、本市としてどのようにとらえているのか、まずお聞かせください。

 大きな2番、環境問題について4点ほど質問いたします。

 (1)平成15年6月22日の中日新聞サンデー版に掲載されておりました記事で、近年、都市部においてヒートアイランド現象が問題になっております。例えば、地球の平均気温が100年間で約0.6度上昇しているとのこと。それに比べ、東京では平均3度、名古屋で2.6度と上昇、中小都市でも気温がかなり上昇している地区がございます。原因として、地表面被覆の人工配列の増加等でありますが、特にアスファルトやコンクリートは、中間に吸収した熱をかなりの部分蓄えてしまい、夜間でも気温が下がらなくなるのであります。そこで、本市ではどの程度平均気温が上昇しているのか。また、その影響と対応についてお聞かせいただきたい。

 (2)地下水の塩分濃度の問題であります。現在、豊川水系の地下水の塩分濃度はどの程度まで進んでいるのか。また、地下水の塩分濃度を下げる対応についてお聞かせください。

 (3)葦毛湿原の環境変化についてであります。現在、水資源開発公団で豊川用水東部幹線の工事が始まり、葦毛湿原の上部をトンネル工法によって通過させておりますが、この工事により地下水脈の断水、水量変化等があり得ると想定されますが、環境変化の認識と対応についてお聞かせください。

 (4)焼却溶融スラグの件についてであります。本市では、磨砕設備及びストックヤード等は8月5日にメーカー決定され、スラグ再利用の一応の前進でありますが、そのスラグの件について、以下3点お尋ねいたします。

 ア、現在までに埋立処理場へ埋め立てられたスラグの量、これはいかほどか。また、活用する予定量についてお尋ねします。

 イ、スラグ利用の製品化は多くの民間企業の協力を得て取り組まなければ多方面におけるリサイクルはまず成り立たないと考えます。そこで、スラグの利用先、研究開発の現状についてお尋ねいたします。

 ウ、愛知県リサイクル資材評価制度への対応についてお尋ねいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎高須温産業部長 大きな1の観光についての考え方でございます。観光は人と人との交流、ゆとりと潤い、歴史や文化を学ぶ機会を提供してくれるものでございまして、都市としての魅力度アップに加えて、歴史的な遺産、豊かな自然等を生かし、さらに交流の促進を図ることを基本的な考え方としております。また、産業を観光としてとらえることにより、地域の歴史や文化を知る手がかりとなり、さらには、技能の伝承、地域の活性化、まちづくりにとっても重要な意味を持つものと認識しております。そして、来豊者に対し一人一人が「もてなす」ことにより、「また訪れたい」という気持ちになるものと考えます。このようなおもてなしの心が、すばらしい観光資源であり、ひいては本市の観光振興にも大きく寄与するものと考えております。

 次に、具体的な環境づくりの考え方でございます。現在、総合動植物公園の西園の整備が計画されております。こうしたことをはじめとする観光関連の拠点施設整備と同時に、新たな観光資源や産業観光の開発にも努力し、観光振興に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、少し飛ばさせていただきまして、大きな2の(3)葦毛湿原の環境変化についてでございます。この湿原は、湖沼や河川が埋め立てられた湿原と異なりまして、背後の山腹斜面からの湧き水と、不透水層であるため、地下への浸透がしにくいことから、湿潤な環境をつくっている特異な都市近郊型の湿原でございます。現在、水資源開発公団が豊川用水二期事業で管水路工事を行っております。この場所は、葦毛湿原より離れた地点にございますが、なお葦毛湿原の水環境に影響なく工事を進めていただけるよう万全の取り組みを水資源開発公団に求めているところであります。

 以上でございます。



◎安形一廣環境部長 大きい2の環境問題の(1)(2)(4)について御答弁申し上げます。

 まず、(1)ヒートアイランド現象の本市への影響でございますけれども、本市の平均気温の上昇を調べてみますと、愛知県の統計書で1908年の数値がございます。今から約100年近く前ですけれども、明治41年です。15.7度という数値が載っております。平成14年度を調べてみますと16.6度、これあくまでも年平均気温でございますけれども、従いまして、おおむね100年前に比べると0.9度ほど上昇している状況がございます。単年度では数値として比べるのに正確ではありませんので、明治41年、1908年からの10年間、それから、平成14年度までの10年間を平均して比較いたしますと、現在の方が0.2度ほど高くなっておりました。明治41年からの10年間は16.3度、それから、14年までの10年間16.5度、従いまして0.2度ほど上がっております。この数値から判断をいたしますと、議員御指摘の内容から推察すれば、大都市ほどの影響はないのではないかというように理解をしておりますけれども、今後、緑豊かなまちづくりというものを展望をしたときに、ヒートアイランド現象というのもできるだけ緩和するということも必要でありますので、都市緑化などの取り組みを総合的に進めてまいりたいというように考えております。

 次に、(2)地下水の塩水化の問題でありますけれども、平成15年の3月に豊橋市地下水保全対策協議会が既設の井戸を調査対象といたしまして、地下水の調査の結果をとりまとめております。これによりますと、塩水化が進行しているんではないかというように考えられておりました神野新田地区の一部の井戸では、塩分濃度が低下しているとか、安定化、維持という状況がありますけれども、牟呂地区、豊橋駅周辺地区の井戸におきましては、塩水化の傾向が見られております。そこで、塩水化をくい止めるというそういった方法等の対応でありますけれども、塩分濃度を下げる方法と言いますと、一般的に、塩水化された後どういうように塩を抜くかというそういう方法ですけれども、逆浸透膜法とか、イオン交換樹脂法、これはかなり経費がかかりますけれども、これは淡水化方式と言われているものです。そういった方法もありますけれども、本市の地下水の塩水化の原因が過剰揚水、抽入される量よりもどんどん、くみ上げてしまうということであると考えられますから、地下水の利用者の皆さんに適正なくみ上げをぜひお願いしたいというような啓発活動を推進しながら、もちろん、健全な水循環というのも大切な視点でありますので、そういった水循環の確保の観点から、雨水を地下に浸透するというような事業を総合的に取り組んでいく必要があるということで、その考え方で諸事業に努めてまいりたいというように考えております。

 それから、(4)スラグの関係でございますけれども、まず、現在までに埋め立てをされましたスラグの量につきましては、新しい炉が試運転をされてからのものを含めて、約1万2,000トン、これは重量ベースですけれども、そういう状況でございます。それから、今後活用するスラグの量でございますけれども、溶融スラグの年間発生量を私どもとしては7,000トンから8,000トンというように見込んでおります。ごみの処理量の約7%から8%というように見込んでおりますけれども、そういった量に対しまして、14年度の工事の発注状況そういうものを参考にいたしますと、コンクリートの二次製品、それから、アスファルトの混合物製品、これらが14年度に単費ですけれども、約5万9,000トン発注をしております。仮に磨砕後のスラグを10%すべての製品に使った場合には、約5,900トンのスラグ利用になると、一遍にそううまくはいかないと思いますけれども、全量そういうように使った場合にはそういうようになるということで考えております。

 それから、スラグの利用先と研究開発の状況のお尋ねでございますけれども、庁内にプロジェクトを設置いたしまして、これは発生させる環境部と、それから使う側、そういったメンバーが集まって調査研究を重ねてきておりまして、あいくる材の申請時というように申し上げるのは、ほかのリサイクル材を使って、あいくる材と申し上げるのは、愛知県リサイクル資材評価制度、通称あいくる材というように言うんですけれども、そういったところの申請の状況でありますとか、他都市の状況を勘案いたしまして、アスファルトの舗装や、U字溝及び縁石ブロック等の二次製品に当面10%程度のスラグを配合して利用していくのが適当かというように考えております。

 それから、愛知県のリサイクル資材評価制度、通称あいくる制度への対応でございますけれども、あいくる材の認定がされますと、県の公共工事等でリサイクル資材として積極的に活用がされるという制度でありますけれども、この申請に当たっては、施工実績が必要不可欠でございます。本市で使った実績を踏まえて、あいくる材の申請をしていただければ、順次、県内で広く使用されるものというように考えておりますけれども、これはあいくる材というのは、あくまでも業者の責任において申請をしていただいております。協力の依頼はしておりますけれども、仮にあいくる材の申請がなくても、豊橋市が発注する公共工事でJISの規格同等品という確認をして使用していくことにしております。したがいまして、豊橋産の溶融スラグを優先的に利用していくという考えでございます。

 以上でございます。



◆岩瀬篤議員 それぞれ1問目にお答えいただきまして、2問目に入っていきたいと思います。

 まず、本市の観光の基本的な考え方と、具体的な環境づくりについてお尋ねしたわけでありますけれども、その中で、まず観光の従来の考え方より違ったような雰囲気を私は思わされました。おもてなしの心、これがすばらしい観光資源であるというようなことでございましたけれども、確かにそれはその通りだと思います。具体的な環境づくりについてもいろいろ述べられました。従来からのものを踏襲しているなという、私も議員になりましてから8年有余が経過いたしまして、いろいろ温泉問題等、取り扱ってまいりましたけれども、いまだに勉強すると言いつつも、姿形で見えてきません。一体どうしたのかなと思って今回結びつけたわけでありますけれども、今、最後の行でお答えいただきました。観光資源の開発に向け努力をしていきたいと考えておりますということでございますので、2問目に観光資源開発の視点での温泉について、この温泉というのは、非常に移入人口が期待できると思います。そんな中で、今後どのように調査研究する、また予定があるかどうかお尋ねいたします。

 ヒートアイランドの問題でございます。ヒートアイランド、本市のような農耕水田面積の多い都市においては、夏期における水田効果等が非常にありますので一概に言えませんけれども、地形的にも自然体で、愛知県統計局の数値が示されておりますが、ヒートアイランドというのは、言葉のとおり、一部の地域の温度上昇であり、本市の平均気温が上昇していれば、それはヒートランドというのであって、ヒートアイランドとは言わないとは思うんでありますけれども、そこで本市の実際の町中、中心部、温度変化はどのようになっているのかお聞かせください。

 続いて、2番目の塩分濃度のことでございますけれども、先ほど、逆浸透膜法や、イオン交換樹脂法ということで述べられておりましたけど、この方法というのは、真水に近い水を作り出すことができるんでありますけれども、一度地下水を吸い上げた後に塩分の多い水を処理する方法であって、決して今現在ある地下の塩分濃度を下げるものではないんでありますね。先ほど申されました塩水化の主な原因が地下水の過剰揚水によるものならば、そういうようにお考えであるなら、本市発注工事において、雨水浸透水循環の観点からも、透水性舗装、浸透マス、透水性二次製品等々、それぞれこういった環境にいいものを水をためるような方策のものを工事に用いる予定がおありなのかお答えください。

 3の水環境への対策についての葦毛湿原の環境変化についてでありますけれども、水資源開発公団によりますと、今回の工事は水環境の保全に有効な方法としており、トンネル壁面へのコンクリートの吹きつけ等いろいろやっていると思います。そんな中で、非常に今回埋める管、2m70cmの直径もっと大きなものがそこに埋められるわけでありますけれども、この水量等、素人考えではありますが変わっていくんではないかと思っております。こんな中で葦毛湿原が、本市が各地に誇る資源を大切にしていくためにも、もう少し公団に対し、かなりの部分の取り組みを求めていかれるような、そういった対策について、もう少しお聞かせいただきたいと思います。

 それから、大きな2番(4)溶融スラグについてでありますけれども、現在までに埋め立てられた処理場、約1万2,000トンのスラグ、この量というのは、埋め立て処理するごみに換算しますと、一番分かりやすい方法で何立方メートルになるかお聞かせください。

 埋め立てするごみをお聞きしますと、私、サンドイッチ、サンドイッチで単純に考えておりました工法でありますけれども、正式には、セル工法と言われるそうでありますけれども、セル工法、蜂の巣状の工法だそうでございますけれども、かなりな量になっていくんではないかと思っております。これの量をおわかりになりましたらお聞かせください。

 イのスラグの利用先研究開発の現状については、先ほどのことで理解しておきます。

 それから、ウの愛知県リサイクル資材評価への対応についてであります。これも先ほど申されましたことで一定理解をしておきます。非常に残念ではありますけれども、理解しておきます。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎高須温産業部長 大きな1の観光資源開発の視点で温泉でございます。調査研究をする予定があるかとの御質問でございますが、温泉につきましては、公設、民設を問わず、観光資源として価値を持つものと同時に、健康増進にも効果があるものと認識をいたしております。市内におきましては、民間による入浴施設、いわゆるスーパー銭湯等のほか、エコビレッジ構想の中でも、市民余熱利用施設として、温浴施設的なものが計画をされておりますので、こうした状況を見ながら、温泉についても今後とも勉強してまいりたいと考えております。

 次に、2の(3)葦毛湿原の水環境の2問目についてお答えをいたします。議員御指摘のように、水資源開発公団によりますと、今回の工事は、水環境の保全に有効な工法として、トンネル壁面へのコンクリートの吹きつけを2回実施し、湧き水の減少を図ることといたしております。なお、葦毛湿原周辺におきましても、水量調査等を実施しており、また、トンネル周辺での水量調査及びトンネル内の湧き水に対して水量の調査を行っております。今後におきましても、本事業による葦毛湿原の水環境への影響が出ないよう、水資源開発公団へ万全な取り組みを求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎安形一廣環境部長 私からヒートアイランドの関係で、本市の中心部の温度変化のお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げた平成14年度までの10年間の平均気温16.5℃でございますけれども、中消防署で測定をしたものでございまして、中心部と言えるのかどうかちょっとわかりませんけど、中心的な位置のところでの気温でございます。ヒートアイランドを考える場合に、議員御指摘のように、町中ともう少し郊外というところで調べるというのも有力な方法なんですけれども、気象庁の観測所が郊外部にございまして、ここの10年間の平均気温を調べてみますと16.2℃ということでありまして、中心部の方が郊外部よりも高くなっている状況がございます。こういう実際の気温の変化以外にも、中心部になればなるほど、舗装がどんどんされておりますし、なかなか温度差よりも、私ども生活していると中心部のヒートアイランド化というのが懸念されるわけですけれども、そういった意味で、1回目の御答弁で申し上げたとおり、緑化対策でありますとか、そのほかヒートアイランドを緩和するような施策を総合的に進めてまいりたいという考え方でございます。

 それから、スラグの量のお話がございました。重量ベースでいくと1万2,000トンというように先ほど申し上げました。スラグは比重が約2.5でございます。したがいまして、容量に換算しますと、約4,800立方メートルになるわけですけれども、したがいまして重量で表示するよりも、若干少なめの感じはしますけれども、埋め立ての最終処分場も非常に逼迫をしておりますので、スラグの有効活用に鋭意努力をしまして、可能な限り、埋め立てることのないような努力を引き続き頑張ってやっていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎藤城長僖建設部長 それでは、(2)透水性資材の活用についてでございますが、透水性資材につきましては、現在におきましても、人にやさしい道づくりと電線類地中化工事の中で、歩道部分へ透水性舗装を実施しております。また、路面排水関係におきましても、浸透マス、それから、浸透性側溝の施工も行っております。雨水の地下浸透及び水循環の確保につきましては、大変重要だと認識をしておりますので、引き続きまして、今後におきましても現場調査を行い、その効果やその必要性のある箇所については実施していきたいと考えております。

 以上です。



◆岩瀬篤議員 2問目にそれぞれお答えいただきました。

 温泉、この問題いつまでたっても自分の思いが伝わっていかない気がずっとしておりますけれども、先ほど申されたとおりに、公設、民設を問わず、観光資源として価値を持つという意識はしておられるという。それでいつもここで私の、言っては跳ね返される言葉の中で、エコビレッジ構想の中で市民余熱利用施設というあそこの部分でいつも引っかかるんでありますけれども、私は、やはりそういったものはそういったことでいいと、別に否定はしません。だけど、この日本のど真ん中、太平洋を見ながらの細谷の海岸地区あたりで、人と人が触れ合うような形の中での、先ほど申された心のおもてなしができればいいなと思っております一人でございます。個々でお話すればそれぞれ理解いつもされているんでありますけれども、こうした場所ではなかなか歯車がかみ合いません、これから勉強してまいりたいと考えておりますという言葉を、あくまでも私は期待して、この問題は終わっておきます。

 ヒートアイランド、緑化対策等で総合的に進めるということでございますので期待しておきます。

 そして、透水性資材も使っていく方向で考えておられるということで理解します。

 スラグの埋め立て処理、先ほど4,800立方メートルほどになるということでございましたけれども、現実にはそれに当然、また覆土と言いますか、やって層を重ねていくんですからかなりの量になっていくと思います。最終処分場も逼迫しているような状況の中で、いち早くこのスラグを何らかの形で有効利用していくということで、さらなる研究と開発、そしていち早い使用をできるように、先ほどもありましたJIS規格、これの関連とのことも申されておられましたけれども、JISで100%のことは比較にならないにしても、これが通れば普通の砂と同じような状況でなって、結果的に埋めなくてもいいような状況に近い将来なるのではないかという期待を込めながらこれも終わっておきます。

 以上で終わります。

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○村松千春副議長 次に、伊達 勲議員。

     〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 議長のお許しをいただき、一般質問を行わせていただきます。

 最初に、新年度予算の基本的考え方と、大型事業の在り方についてであります。国の2004年度予算に対する各省庁からの概算要求は、政策的経費と、国債などを合わせた一般会計予算は、総額で89兆円、今年度より7兆円多くなっております。その主な中身は、長引く不況のもとで、リストラ、首切り、倒産などによる国民の所得と消費が落ち込んでいるにも関わらず、医療、年金、介護、雇用という主な社会保障分野で負担をふやし、給付を減らし、庶民増税を行うなど、国民に痛みを押しつけるものとなっています。その一方では、環境破壊と無駄遣いが厳しく批判されているダム建設や、空港建設などの大型公共事業と、軍事費は温存するなど、逆立ちの政治を続ける内容と言えます。また、地方自治体への国庫補助金、負担金は、骨太の方針第3弾で示された2006年度までの3年間で4兆円程度をめどに廃止、削減を行うとした初年度であることから、大幅な削減が予測されております。しかも、地方単独公共事業費も、今年度に引き続き、大幅な削減が予定されようとしています。本市の市民税収入も、地方経済の低迷が続く中で、厳しい環境にあると言えます。本市の来年度予算編成は、このように歳入の見込みが厳しい状況にあることから、基本構想・基本計画にある大型事業について、全面的、抜本的な見直しを行い、市民の暮らしを守ることを最優先にした予算編成にすべきであります。

 以下、この立場から次の項目についてお伺いいたします。

 (1)歳入見込みと歳出方針及び重点施策についてお伺いいたします。

 (2)豊橋東口駅南地区開発事業計画の現況と計画の見直しについてお聞かせください。

 (3)市民病院跡地利用の見直しについてお聞かせください。

 大きな2、本市の環境行政についてであります。消防士2人が死亡、5人が負傷した三重県企業庁のごみ固形燃料、いわゆるRDFの焼却・発電施設が二度の爆発事故を起こし、多くの自治体に衝撃を与えています。原因は調査中でありますが、現在、明らかになってきていることでは、民間業者への委託管理による責任所在があいまいになっていたこと、爆発事故前の小さな事故の情報を公表してなかったなど、安全に対する認識が問題になっていると言えます。本市の熱分解高温溶融炉は、稼働して間もなく1年半になりますが、三重の事故を対岸の火事とせず、事故時の対応の在り方、事故を未然に防止する対策などについて、全面的に見直すことが求められていると言えます。

 また、市民生活に欠くことができない重要な施設であります次期埋立処分場の確保は緊急課題と言えます。昨年秋に杉山地区の候補地を断念して1年たとうとしています。今の埋立処分場を関係者の協力で延命を図っても、おのずから限界があります。焼却炉の安全運転と、埋立処分場の確保は、市民に対して行政が責任を持って果たすべき重要課題であると言えます。以下、次の項目についてお伺いいたします。

 (1)三重・RDF焼却・発電施設事故からの教訓と、本市焼却炉施設管理等の対応策についてであります。

 ア、三重・RDF焼却・発電施設事故をどのように受け止めているのかお聞かせください。

 イ、本市焼却炉施設等で重大事故が起きた時の対応策についてお聞かせください。

 ウ、重大事故を未然に防止するための対応策についてお伺いいたします。

 (2)7分別収集の評価と最終処分場確保の見通しについてお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、大きな1(1)について御答弁を申し上げます。

 歳入見込みと歳出の方針、重点施策ということでございます。まず、新年度の歳入見込みでございますけれども、ここ2年連続して大幅に減少しております市税につきましては、景気の動向がいまだ不透明であります。そうした中で、固定資産税におきましては、一部、増収が見込まれますことから、現段階ではトータル的には本年度を若干上回る程度は確保できるものではないかと、そんな考え方を持っております。

 また、国庫支出金や地方交付税などにつきましては、三位一体の改革や、地方財政対策など、国の予算編成の動向次第で大きく影響を受けるものでございますので、今後とも注意深く見守っていくことが必要だと考えております。

 次に、歳出でございますけれども、健全で持続可能な財政運営を基本に、財源の効果的、効率的な配分に努めるとともに、基本構想に掲げました諸施策を着実に推進していきたいと考えております。具体的には、安全・安心のまちづくりに向けた地震防災対策を最優先課題といたしまして、全力で取り組んでいきたいと思います。また、市民生活に密着した生活関連公共事業や、あるいは雇用対策につきましても、地域の活性化の観点から、十分配慮をしてまいりたいと考えております。

 また、将来を担う子どもたちの健全な成長に資する教育、あるいは福祉、環境そういったものをはじめとした諸施策についても、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の(2)(3)をお答え申し上げます。

 まず、(2)豊橋東口駅南地区の開発事業の現況と計画の見直しでございますが、中心市街地の状況は、現況確かに逆風でもあり厳しい状況にあります。それらを何とか解消し、対応していくためにも、東口駅南地区開発、これをさまざまな中心市街地活性化の事業の中の最も重要なプロジェクトの一つということであり、当初計画を基本といたしまして、開発の目的である東三河の顔づくりや、未利用地の都市的活用、鉄道利便性の強化などを進めていくことが必要であるというように思っております。現在、権利者や民間事業者と協議検討を重ねております。本格的な事業化への前段となる重要な時期でもあり、時間を要しておりますが、今後も慎重な取り組みをいたしまして、着実な事業の推進に努めていきたいと思っております。

 それから、(3)市民病院跡地利用の見直しについてでございますが、本市の基本構想・基本計画におきましても、中心市街地活性化の主要施策となっている文化交流拠点の形成、これは今申し上げました東口駅南地区への総合文化学習センターと、市民病院跡地へのこども関連施設等、そして豊橋公園での美術博物館の増改築、この三つの拠点が中心市街地の中で回遊性を生み出し、商業機能との連携の中で相乗効果を創出し、広域的な集客効果などを見いだしていくものということであります。その中の一つであるこども関連施設等は、昨年度策定をいたしました基本構想をもとに、本年度は施設の内容や規模をまとめる基本計画の策定作業を進めております。来年度以降、基本設計に入って、段階的に整備をしていく方向で予定をしておりますことから、今後とも多くの皆様方から、さまざまな意見を伺い、これも着実な事業進捗を図っていかなければならないと考えております。したがいまして、跡地利用の整備方針の見直しにつきましては、これまでの方針に沿って進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎安形一廣環境部長 大きな2、本市の環境行政について、まず、(1)焼却炉の関係のうちアの事故の受け止め方について、まずは御答弁申し上げます。今回の三重県多度町におきます三重県営ごみ固形燃料発電所の火災事故につきましては、尊い人命が失われるなど、大変憂慮すべき事故と認識をしております。原因につきましては、議員御指摘のとおり、現在、本格的な調査中ということでありますけれども、報道を見ますと、RDF貯蔵施設の設備的な不備、それから、システムそのものに対する関係者の認識不足、それから、関係機関の連携が不十分といったような点が指摘されておりまして、そういったことから推察いたしますと、本市の焼却炉の安定稼働に対する貴重な教訓として受け止める必要があるというように考えております。

 次に、イの重大事故が起きたときの本市の対応策でございますけれども、消防法の規定に基づくマニュアルのほか、資源化センター独自のマニュアルも整備をしておりまして、震災や火災などの事故時の基本的な通報体制、それから、施設への対応、それから、注意事項等々を職員に周知徹底するなど、対応に万全を期しております。もし万が一事故が起きた場合でありますけれども、マニュアルの基本的な事項でもあります周辺の作業員や外来者等への通報、及び初期消火を行うとともに、直ちに消防署等関係機関への通報を行うなどの対応をとることにしております。さらに消防隊や救急車などの受け入れ態勢につきましても、適切な避難誘導を図っていくこととしているところでございます。

 それから、ウの重大事故を未然に防止するための対応策でございますけれども、少し長くなりますけれどもお許しをいただきまして、まず、ハード的な面で申し上げますと、当該施設での最も重点的に防護すべき施設としては、ごみピット、それから、熱分解ドラムがございます。ごみピットにつきましては、ピットを全面常時監視するというシステムになっておりますし、火元への自動消火放水がなされる、そういう放水銃の設置もしております。

 それから、熱分解ドラムでございますけれども、内部への放水というものは安易にできないというように考えておりますので、水蒸気や窒素ガスそういったものを封入をいたしまして、ドラム内部の不活性化を図りまして、燃焼を鎮火させる設備となっております。

 そしてさらに、管理運営体制の面で申し上げますと、直営職員でございます変則勤務者が24時間運転をしているわけですけれども、その職員が監視をしながら異常の早期発見、早期対応を図るというようにしております。

 さらにソフト的な面から申し上げますと、毎年、消防職員に立ち会っていただいて防災訓練を行っておりますし、特に近年におきましては、新工場棟を中心にいたしまして、はしご車による脱出訓練や発煙機による避難訓練等を実施しております。また、消防職員によるシャッターの動作確認など、施設構造等の理解度を深める機会も設けております。そして、今回の三重の事故の教訓を踏まえまして、消防職員によりましてシステムの把握を十分していただくための調査も現在、実施しているところでございます。

 次に、(2)7分別の評価と最終処分場の問題でございますけれども、今回の分別変更につきましては、御案内のとおり、一つにはうめるごみを減らす、それから、市民が参加しやすいリサイクル環境を整えるという目的で7月から行っております。最終処分場との関係で評価を申し上げますと、7、8月の2か月の実績ではございますけれども、重量ベースで1,200トン、率にして約20%の減少となっておりまして、最終処分場の負担を減らすということからしますと、2か月の実績ではございますけれども、一歩前進ではないかなというように評価をしております。

 ただ問題は、うめるごみにこわすごみが若干混入すると、混じってくるということがございますし、埋め立てというよりも、全体のごみ量が若干増加しているというような問題も生じております。したがいまして、今後、一定の時期に組成分析をきちんと行いながら、必要な対応策を立ててまいりたいというように考えております。

 最終処分場につきましては、今申し上げたようなごみの減容、減量化等の取り組み、そういった取り組みを通じて、現施設の延命化と並行しまして、現在、次期最終処分場の確保について努力を一生懸命しているところでございます。最終処分場につきましては、市民生活においてはなくてはならない施設でありますので、できる限り早く、その方向性を見いだしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それぞれ1回目の質問にお答えいただきました。

 基づきながら、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。

 最初に、新年度予算の基本的な考え方、歳入見込み、歳出方針重点施策ということで、るる述べていただいたわけなんですが、問題なのが、税収は個人市民税の関係は景気低迷でなかなか延びないだろうと、また例年でいくとそう減少になる可能性が多いと、ただ、一方で固定資産税では増になるから、全体で増収になるかも知れないというように税収面でいくと。市民の方は収入がないにもかかわらず、固定資産税は高く払わなければならないと、これはなかなか市民負担からいくと厳しい状況、こういうのが見受けられるわけですね。しかし、財政的にいくと、その税収それも含めてでも税収でいくとそうふえるわけはない。国の方の国庫補助金や負担金、それから、交付税関係でいくと減になる可能性の方がいまのままだと見受けられると、そういったときに、改めて歳出方針にかかると、基本構想・基本計画に掲げた諸施策を着実に推進していきますと、そしてその後伺った大型事業の駅南地区の開発事業、それから、こども関連施設等、美術博物館の増改築については予定どおりやっていきたいと。財源が厳しくなると言っている一方で、この大型事業については予定どおりやっていく、これは今の経済状況、社会状況から見て、この問題が明確に見直しされないと、国の方がさまざまな形での年金の問題、保険の問題、医療の問題等が個人の負担を多く求めてきている。そういう中で、どういう形で市民生活を優先した取り組みにしていくのかということを、相矛盾してくる可能性ですね。市民の暮らしを大事にしていく、そのために基本構想・基本計画で掲げたすべてではないですが、大型事業の事業規模や事業内容、事業時期について、全面的に見直したうえで、この事業は進めていく、これはやめてまた次期の基本構想の中に入れていく、そうしてこういう形で整理していかなければいけない。改めて、財源状況が厳しい、そして今後の動向も定かでない。来年度の状況だけではなくして、この骨太の第3弾云々という形になってくると、これから数年の方向がいつどういう形で変わってくるかと、それを見極めたうえで大型事業をどうするかというのをすべきであるにもかかわらず、今年度のうちに着実に推進していく、基本計画や実施設計等進めていこうという在り方は、改めて直すべきだと思います。このことを前提とした予算編成にすべきであって、そして今年3月のときに一定、暫定的に示されたわけですが、この辺はどういうようにスケジュールとか行って進められようとしているのか。予算編成との絡みで、非常にこの大型事業に対する姿勢が問われておろうかと思いますのでお伺いします。

 2点目の駅南開発に関してであります。駅南開発に関しては、逆風だと、しかし活性化事業の重要なプロジェクトであるから、今後も慎重な取り組み、着実に進捗を図っていたきたいと。昨年、私がお伺いしたとき、春には大体のめどがつくだろう、1年たっても、今度は慎重な取り組み、大分意識としては壁にぶちあたっているなというように見受けられるような表現で答弁されたんですが、私は、駅南地区の開発計画は、西武百貨店が存在しているそのもとでの駅南開発をどうするかということで、JR貨物のところの区画整理事業をやったあとのそこにおける商業施設、そして、公共施設、こういう計画が進んできたわけなんですが、この8月10日に西武が正式に撤退したと。西武街区のところが西武百貨店が存在しているという前提のもとでの駅南開発を進めてきたにも関わらず、西武が撤退した、豊橋はどういう顔をつくっていくのかという、駅前のそういう視点に立ったとき、まだ駅南開発は駅南開発で進めていきます。6月議会のときに質問しましたら、商業的には厳しい状況にあると、そして、駅南は予定どおり進めていきますという答弁だったですね。これではおかしいと思うんですね。そういう意味でいくと、西武跡地の利用がまだ不透明なまま、これとの関連で豊橋の駅をどう周辺を整備していくかというのは、改めて全面的見直しのもとで進める必要があろうと思うんです。新幹線降りてコンコース歩いて来てデッキに立って、ぱっと目につくのが、サラ金の看板、それが目立つ。豊橋の駅が仮に市民病院跡地にこども関連施設等だとか、あるいは美術博物館をつくったとか、いろいろな形。あるいは駅南のとこに業務用ヤードといっても、前に見えるのがサラ金で、あるいは西武の百貨店の跡地がレジャーランドみたいなそういう形でなったとすれば、豊橋の町がギャンブルとサラ金の町、そういうイメージになりかねないと。それから見ると、西武跡地を豊橋がどう位置づけるのか、どういう形で豊橋の駅前の顔として生かしてもらうようにしていくのかと、この辺を明確にしたうえで、駅南開発の在り方を問うべきであろうと思うんですね。そのことを抜きにして、駅南開発は駅南開発、西武跡地は西武跡地という形の考え方は、効果的な駅周辺の整備にほど遠いものがあろうと思うんです。

 市長は6月2日の定例記者会見の中で、西武跡地は市は購入せず、開発は民間がやることを見守っていきたい。まるで人ごとみたいになっている。ほかの地域での問題ではなくして、豊橋の駅を降りてきて正面に立っての駅前の顔としての位置づけをどういうように見ているのか。どういう方向で駅の正面の視野に入るところのどういうように進めていこうとしているのかお伺いしたいと思います。

 私は、いろいろな形での商業ビル等が厳しい状況、今まで豊橋市がぜひということで、ずっと関係地権者等に、権利者等にお願いしてきた経過があろうと思うんです。豊橋がどういうまちづくり、商業関係というより、まちづくりをどういう視点でどういうまちづくりにするかというのを明確に持って、そして駅南開発の関わりと、西武跡地の問題を整理してやるべきだと思いますが、明確にお答え願いたいと思います。

 それから、こども関連施設等については、これもこども関連施設等として、どんどん進めていきますので、作業が進められているんですが、駅南開発の行政の公共施設は、どういうようになっていくかの関係で、また、こども関連施設等における施設内容や、整備方針というのが当然玉突きの形で検討しなければならないはずなんです。一つ一つがパーツ、パーツごとに、それぞれが基本設計や、あるいは実施設計に向けていくという、作業だけどんどんやっていって、全体像の整理をされないままで進めることはまちづくりにとって、あるいは豊橋の文化のさまざまな拠点施設をつくるにあたっても、改めて西武問題の位置づけと、処理の対応の仕方と合わせて、駅南・こども関連施設等、市民病院跡地の利用計画は図るべきだと思います。そういう点では、今の段階では、作業をストップしてでも改めて全体像を明確にすべきだと思いますが、関連しますので、一緒にお伺いいたします。

 環境行政にかかわる問題です。三重・RDF事故の対応策についてであります。大変、憂慮すべき事故として安定稼働に対する教訓として受け止めて本市も進めていきたい。そして、事故があった場合の対応策、また、事故を未然に防ぐための対応策について、それぞれお聞かせいただきました。そこでまとめて、この事故問題の対応策についてお伺いしたいと思います。

 一つ目は、教訓として、三重の事故について最近だんだん明らかになってきたのが、大分以前から何らかのトラブルの状況があったにかかわらず、これが民間に委託されている事業だと思って、三重県企業庁にきちんと報告されてないだとか、いろいろな形の中で、トラブルや事故についての情報が出されてない、その対応もどうしたのかというのは明確になってないことが、徐々に部分では明らかになってきています。それで本市の資源化センターでのこの間の運転稼働の中で、トラブルだとか、事故の有無、引き渡しのあたりでしたか去年、火災事故があって、これが明らかになったわけなんですが、他の問題として、この有無と対応をどのように行ってきたのか。事故隠し、トラブル隠し、身内だけで処理していくという姿勢ではない、そういう方向としても伺いたいと思います。

 2点目は、熱分解高温溶融炉を運転している他都市、豊橋の中でも、今の1年半にわたっては順調に稼働されてきていると昨日の答弁でもありました。先ほどもありました。しかし全国的にも、この熱分解の溶融炉を運転している自治体があります。新しい炉であるからこそ、どんな小さなトラブルや事故でも、これ大きな事故になりかねないという、そういう危険性を持ったものであって、これらの情報を本市でもいただいて、そのトラブルに対する対応の仕方、処理の仕方等を学びながら豊橋の安全運転を心がける必要があると思います。そういう点で、他都市での事故やトラブルについての情報交換をどういうようにやっているのか。また、それにそのあたりへの連絡、連携をどういうように進められてきているのかお伺いします。

 3点目が、教訓の一つに、単に稼働中に安定的な運転をするだけではなくして、事故防止の取り組みをきちんとやっているのかどうなのかです。事故発生時に責任ある対応が行われているのかどうなのか。また、その情報を正確に収集して、責任を持って判断する力が求められているわけですが、この辺が今度の三重の事故からいろいろな形の中で、本当にそうなんだろうかというような、非常に問題点のあることが浮き彫りになってきております。私は、今回の三重の事故の一つに、先ほど言ったように情報の問題、あるいは対応の問題、責任所在の問題等こういうのが設置責任者である三重県の場合は三重県の企業庁でありますが、自治体が全面的にやっていくうえで、委託方式になった場合は、委託内容だけの運転で、ほかのものは委託契約に入らなければ進められなかった。これが大きな問題としてあげられようと思います。そういう点では、本市が今のところ直営で運転していて、何かトラブルあった場合でも、すぐ絶対情報や、責任体制で処理が対応できるようになってきていますが、この方式をあくまで貫くべきだと。最近、民間委託によっての効率的な運転だとか、コストが云々という形になってきています。しかし、そのことによって、わずか1か月以内の中で、三重での今申しておりますRDF発電所や、発電焼却施設、前の知事さんが外部委託推進万能主義で、どんどん出そうということでやって、その結果、これがどうも最後の詰めが非常に甘い形で、外部でやれば、民間がやればすべてちゃんとやってくれるって、それがこういう結果が起きている。最近は新日鉄のガス爆発だとか、昨日から起きているブリヂストンのタイヤの大火災事故と、こういう形で民間が行う効率主義、コスト優先の民間手法の行き着く先が安全軽視、こういうようにつながっておろうと思います。行政の仕事は、市民が安心して暮らせるという点での安全第一、市民サービス第一で行わなければいけない。そのように前提した場合でも、この直営方式を貫いていく、いったん事故が起きた場合の損害、市民に与える影響というのは計り知れないものがある。こういうことを考えた場合、明確に今後の方向として持つべきであろうと思いますが、お伺いします。

 4点目は、これは消防としてです。今回、三重の事故で消防士さんが2人消火活動中に亡くなったと。いろいろな形の原因等が言われております。いろいろな中での、今回、先ほど環境部長の方からも連携等が必要だということで述べられたわけですが、今回の三重のRDF発電施設の爆発事故に見られるような、危険物を取り扱う特殊な施設、これは豊橋市の焼却炉もそうでありますが、ほかにもあります。こういう火災事故などへの特殊な施設における火災事故などへの対応、消防としてどのように日常的な情報収集とか、訓練等を行って尊い人命が失われるようなことだとか、あるいは事故があった場合の的確な機敏な対応を図る上での消防力の整備が、あるいは取り組みが求められております。消防としてどういうように行っているのかお伺いします。

 それから、7分別の評価と最終処分場です。7分別の実施によって2か月間で1,200トン埋め立てるごみが減ったと。もう一方では、ごみの量が減っていない。その差はどこにいったんだろうかということで、私も7分別の説明会に、うちの町内でも行ったときに私お邪魔しました。その中で述べられたのが、今までプラスチックごみ、これは燃やさないごみで出すこと、洗ってきちんと出してくださいということで豊橋の方針は明確になっているんです。ところが、埋めるごみを減らすということを優先課題にした結果、プラスチックごみを汚れていたのは燃やすごみとして出してくださいというようなそういう説明。プラスチックごみの一部を燃やすごみに誘導する、方針転換を図ったのではないかというように思います。そういう点で、このプラスチックごみに対する在り方、これまでの市の方針の転換を行ったのか、あるいは改めてプラスチックごみのリサイクルの方向、そして、どうにもだめなのは埋め立てという形で燃やさないという前提で立ててきたその方針をくずしたのか、くずしてないのか、今後の対応をどうするのかお伺いします。

 最終処分場であります。現施設の延命を図ると言っていますが、限度があろうと思います。何年ぐらい延命できるのか。

 もう一つが、それとの関係で、最終処分場の確保のタイムリミットがあろうと思うんですね。今まで最終処分場が議会の方には、今話し合っています、今話し合っていますという形の報告だけであって、いつどういう形で進められているのか、市民的な関心、市民生活に深くかかわっている問題にもかかわらず、その情報が一部だけにとどまってくる。この内容をどういう形で進めていって、全市民に提案していくうえでの最終処分場への確保への取り組み、どういうように行っているかお伺いいたします。

 以上です。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、1の(1)の関係について御答弁を申し上げたいと思います。

 大型事業の見直しということでございます。この大型事業の見直しについてでございますけれども、基本計画に掲げました主要施策につきましては、今後の豊橋のまちづくりを進めるうえで、大きな柱になるものと思っております。したがいまして、基本的には、この方向で進めていきたいと、そんな考え方であります。

 そこで御指摘のいわゆる財源が厳しいから先送り、見直しをしたらどうだと御指摘でございます。当然、私どもも財源確保には、最大限の努力をしながら、また健全財政を維持しつつ、こういった計画を進めていく予定であります。そういう関係で、実施スケジュールだとか、あるいは手法、事業費こういったものも昨年度から初めて作成をいたしました実施計画の中で、これも毎年ローリングを行ってまいります。したがって、実施計画の見直しと言いますか、予算との整合をとりながらそういった中で計画的に推進をしていきたいとそんなように思っております。いずれにいたしましても、予算編成に当たっては、社会の経済状況、あるいは市民要望等を的確にとらえまして、市税をはじめといたします収入あるいは国、県の動向こういったことも踏まえながら、適切な対応をしていきたい、そんな考え方を持っております。

 以上です。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の(2)(3)西武百貨店に関連いたしまして、中心市街地の公共施設の見直しのお尋ねがございました。西武百貨店跡地の問題につきましては、従来からも申し上げていますように、深刻な事態というように受け止めており、重大な感心を持ってその推移を見守っている状況でございます。中心市街地に係る公共施設の整備方針につきましては、各機能の特徴や利便性、市民要望など十分積み上げて策定をしたものでありまして、現在の基本方針をベースに今後進めていきたいというように考えております。

 ただ、駅南開発につきましては、その取り組み方法やスケジュールについて、経済の状況あるいは権利者の考え方を十分踏まえる必要がありますので、先ほどお答え申し上げましたとおり、協議検討を重ねており、その状況につきましては、今後逐次報告をさせていただきたいと考えておりますが、着実な事業推進を図るべく調整を図っていきたというように考えております。

 以上でございます。



◎安形一廣環境部長 焼却炉の関係でございますけれども、トラブル、事故の有無、対応をどのように行ってきたかということでありますけれども、施設が本格稼働後はほぼ順調に運転がされております。ただ、機器の初期的なトラブルは若干発生をしておりますけれども、ごみ処理業務が停止してしまうというような重大事故にはなっておりません。もし、トラブル等が発生した場合というお尋ねですけれども、当然、24時間保守管理をしております職員が責任を持って、報告、対応をするわけですけれども、議員御指摘のとおり、隠す体質があると重大な事故につながるんではないかということですけれども、そういったことは本市の場合ございませんで、小さな事故が大きな事故につながらないように、その辺の連絡、報告体制そういったものをしっかりやっていきたいというように考えております。

 それから、熱分解高温溶融炉の同様のシステムでごみ処理をしている他都市との連絡、連携のお話ですけれども、本市と同型式の施設は現在、全国で本市を含めて6か所稼働しております。ただ、本市以外は運転管理を民間企業に委託しておりまして、なかなか直接、市の方との情報のやりとりの中では、現場サイドのことまでは入りにくい状況がございまして、そういった観点で、それだけではいけませんものですから、メーカーである三井造船にきちんと情報提供を求めております。それによりますれば、いずれの施設においても、多少の初期的なトラブルはありますけれども、重大な事故等の発生はないというような報告を受けております。今後も可能な限り情報収集をしながら、施設の管理運営に遺憾のないように努めていきたいというように考えております。

 それから、委託方式、直営方式というお話がございましたけれども、本市の職員は従来から運転管理にたけているという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、長い間培ってきた技術力がございます。やっぱり市で直接管理するという利点もあるわけでして、ただ効率的な運転管理というのは、常日頃から心がける必要がありますので、やっぱり効率的な運転管理というものを前提にしながら、直営方式のよさを生かした管理運営というものがベターではないかというように思っております。

 それから、プラスチックの処理の方針転換をしたんではないかというお話ですけれども、今回の7分別にあたりましては、汚れのとりにくいプラスチックについては、まず洗ってくださいというお願いもしているんですけれども、なかなか汚れがとれにくいというプラスチックごみについては衛生面だとか、水資源を大事にするというようなこともあって、切ってくださいというように説明していると思いますけれども、そういったような状況でありまして、全体的なプラスチックのごみの処理方法は転換しておりません。御案内のとおり、17年度には、プラスチックを全量再生利用するという施設を、現在は土地買収に入っておりますけれども、16年度に建設をしまして、プラスチックを全量再生利用するというそういう考え方でおりますので、方針転換というような認識はございません。

 それから、最後に、最終処分場の関係でございますけれども、何年ぐらい延命ができるのかというお話でございますが、とりあえず18年度までもたせるために、7分別のお願いもしましたし、今後、今申し上げたプラスチックのごみの全量のリサイクル、再生利用、それから、スラグを有効利用する等々の取り組みをしながら、何とかさらに2年間ぐらいは延長したいという思いで施策を進めておりますけれども、地元との関係で申し上げますと、18年度までというようになっておりますので、その辺のところをどういうようにクリアしていくかということがあるわけでありまして、その辺のことと合わせて、現在、不退転の決意で後がないという認識のもとに一生懸命努力している最中でございます。

 以上でございます。



◎前田勝利消防長 火災事故の対応でありますが、三重県多度町のRDF発電所の爆発事故発生後、御承知のとおり、コンビナートの石油タンク、あるいは製鉄所のガスタンク、昨日のタイヤ工場の火災事故が続いて発生をいたしております。大変憂慮をいたしておる次第でございます。この機会をとらえまして、特殊な施設、大型事業所などの関係者を集めまして、合同の会議を開催をいたしまして、災害の予防、発生の防止に注意を促していきたいと、当面はこんな考えでおります。

 また、消防の事前対策といたしましては、特殊な施設における対策といたしまして、特に消防隊員の安全確保を第一にしました防御式安全対策、一方では消防活動が迅速、的確に実施できるように貯蔵、あるいは取り扱われている危険要素の把握、またこれに基づく消火方法、さらには従業員であるとか、付近住民の安全確保、避難誘導こういったものを網羅した警防計画といったものをそれぞれ施設ごとに作成をしておりますし、こういった計画が実効あるものとなるように、発災時を想定をいたしまして、合同の消防訓練も行うようにしてあります。また、火災事故を未然に予防することが一番重要でございます。施設の建築物の状況、危険物等の取扱い状況、あるいは消防の設備等の設置、施設全般について立入検査も行い指導もいたしております。今後におきましても、消防隊員が直接施設を現場確認し、関係者と連携するなど、訓練を重ねることが非常に重要であると認識をしておりますので、広くこういった対応を実践するように考えております。

 以上であります。



◆伊達勲議員 西武街区をどう位置づけるかというのが、豊橋の中心市街地の中の主要施設、駅南の開発に係る問題、こども関連施設等に係る問題で、ものすごく重要なことだと思うんです。そういう点で、今、答弁は西武の跡地について重大な感心を持って見守っていくという。重大な感心を持っているのは当然でありますが、見守っていく。例えばあの土地がどういう人が購入するのか、その購入によって、利用方法、活用方法も大きく変わりかねない。豊橋が駅前の都市計画、まちづくりをしているんです。この駅南開発が財政的な問題で、今すぐやった方がいいか、後でやった方がいいとかというのも当然ありますが、駅前の都市計画としてのイメージを考えた場合、西武の跡地のところがどういう施設が入ってくるのか、どういう方向になっていくのかによって、大きくイメージが変わるわけですので、行政として、市長が単に6月での記者会見の中で発表した購入せずと、私は購入するのがいいかどうかと言うと、慎重に対応すべきだと思いますが、購入しないとしたとしても、あの地域に対する行政の考え方、あるいはいろいろな形での行政としてどうかかわっていくのかという、もう少し発言権を得るような形で明確にしていくべきだと思うんです。そういう点で市長の姿勢が私は強く求められてくると思う。今までのそれぞれの部長の答弁は、基本計画・基本構想のもとでの、この変更のない前提のもとで一生懸命既定の仕事をしている、今時点で8月10日に西武が撤退したというこの大きな問題があったときに、豊橋の都市計画の方向性を市長はどういうように考えて対応を図ろうとしているのか、最後にお伺いします。



◎早川勝市長 西武の撤退問題につきましては、年初、西武の方から8月夏の段階であそこを閉めますという話がございました。8月10日前後にもまたお出でいただきました。先月の下旬、私、池袋の本社へ行って、一貫していることなんですけれども、やっぱり駅の周辺で豊橋の顔ですと、それにふさわしい処分の仕方をぜひ考えていただきたい、こういう意思表示をいたしております。

 以上です。



◆伊達勲議員 市長が西武の本社に出向いて、豊橋の顔にふさわしいものと。本来が、言葉だけでは向こうも商売やっているから、なかなかはっきりしない、豊橋があの街区全体、駅南との開発も含めて、明確な都市計画として、まちづくりとしてのこういう方向でという、行政としての関わり方も持ちながら相手との話し合い、そして、豊橋の顔にふさわしい活用を全体として検討していただくように進めるべきであろうと思います。市長のそれこそリーダーシップが発揮されるとき。今までの基本構想・基本計画にこだわって、そしてそれだけで進めていって、詰めの甘かったそういう都市計画づくりにならないことを期待して終わります。

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○村松千春副議長 一般質問の途中ですが、この際15分間休憩をいたします。

     午後2時55分休憩

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     午後3時11分再開

     〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕

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○市川健吾議長 一般質問を継続いたします。

 次に、丹羽洋章議員。

     〔丹羽洋章議員登壇〕



◆丹羽洋章議員 それでは、通告に従いまして、早速一般質問をはじめさせていただきます。

 まず、大きな1番、本市の公園の配置及び整備の方針についてお伺いいたします。

 公園は緑豊かで快適な都市環境と、潤いのある生活環境の形成に必要な都市施設であると言えます。本市におきましても、「緑と人のまち・豊橋」を目指して、豊橋市緑の基本計画が策定されており、平成22年度において、一人当たり15.9?の目標を設定して、生活環境の確保、安全性の向上、良好な都市景観の形成等の視点から、公園緑地等の系統的配置を図っていることだと思います。しかしながら、計画はありましても、いまだ整備されていない公園や、公園が少ない地域であるにもかかわらず、整備の予定すらない地域などがあり、市街地におけるオープンスペースとして、防災上の観点からも公園の早期整備が望まれます。そこで、本市の公園の配置及び整備の方針についてお伺いいたします。

 続きまして、大きな2番、学校教育の諸課題についてお伺いいたします。

 完全学校週5日制のもとで、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子どもたちに学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむという基本的視点に立った学習指導要領が昨年度から実施されて1年半がたとうとしております。新教育課程のねらいである子どもたちに生きる力をはぐくむためには、学習活動に対する子どもたちの時間的、精神的なゆとりが必要になり、このゆとりある教育・活動を行う一つの方策として2学期制を導入する小・中学校が全国的にふえてまいりました。本市においても、既に父兄にアンケート調査が行われておりますし、2学期制の検討がなされていると伺っております。また、現在の学習指導要領が実施される前より、この指導要領のもとでの教育では、学力が低下するのではないかといった論争があり、いまだに学力低下不安がぬぐいきれずにいるのではないかと思います。そうした中で、去る7月23日、中央教育審議会、初等中等教育分科会、教育課程部会、総則等作業部会において、いわゆる「歯止め規定」の見直しの提言が出されております。実現すれば、これまで以上に子どもの進路や興味に応じて発展的な内容を教える条件が整うとし、来年度からの実施を考えているようです。そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)2学期制について

 ア、現在までの検討経過について

 イ、メリット、デメリットについて

 ウ、今後のスケジュールについて

 (2)去る7月27日中央教育審議会作業部会において、学習指導要領のいわゆる「歯止め規定」見直しの提言が出されておりますが、それに対する所見といまだに言われております学力低下不安に関する認識と対応についてお伺いいたします。

 なお、2学期制につきましては、昨日の梅村議員の質問と重複するところがございますので、答弁は簡潔にまとめてくださって結構でございます。

 続きまして、大きな3番、防災対策についてお伺いいたします。

 いつ、どこで起きるのかわからないのが自然災害です。特に本市では、東海・東南海地震の発生による大きな被害が予想され、また、昨年4月には東海地震の地震防災対策強化地域に指定されるなど、早急にかつ着実に防災対策を進めていかなければなりません。市民の生命、財産を守るために、本市議会におきましても、今日まで多くの議員がさまざまな角度から防災対策の質問や意見が出され、また当局におかれましても、できるところから確実に、そして迅速に対応されてこられたことと思います。そこで、今回、私は防災対策について、次の2点についてお伺いしたいというように思います。

 1点目はペット対策でございます。いったん大規模な災害が起こった場合、人間が被災するのと同様、動物たち、ペットたちも被災いたします。死亡、負傷する動物から飼い主をなくす動物、放浪する動物など、他都市の防災計画などを見させていただきますと、ペット対策まで考えられている自治体もあるわけでございますが、残念ながら本市の防災計画にはペット対策の文言が見当たりません。やはり動物愛護の視点からのみならず、市民への被害発生防止を図る観点、動物をめぐっての人と人とのトラブルを防ぐためにも、何らかの対策を考えておくべきではないかというように考えます。そこで、災害時におけるペット対策についてどのようにお考えになられているかお伺いいたします。

 二つ目は、災害廃棄物処理の方針についてお伺いいたします。大規模災害が起こった場合、大量の災害廃棄物の発生が予測されます。例えば、東海・東南海地震が連動して起こった場合、本市においては、建物被害が全壊棟数が1,200戸、半壊が2万3,000戸との予測が出ております。それを見ただけでも大量の災害廃棄物の発生が予測されるわけでございますが、そこで本市の災害廃棄物の処理の方針についてお伺いしたいというように思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎松野政春都市計画部長 それでは、本市の公園の配置及び整備の方針についてお答えいたします。

 まず、公園には主に地域の皆さんが利用する街区公園、それから、近隣公園、地区公園などがあります。また、広範囲に市民が利用されます総合公園や運動公園があります。そのほかにも、動植物公園、あるいは風致公園などの特殊公園がございます。これらの公園を都市の規模や形態、あるいは住民のレクリエーションの需要などを考慮し、土地利用計画などと調整を図るとともに、最近では、特に防災や環境の向上などの観点に立った計画を進めております。この場合の配置の基準でございますが、まず街区公園、規模が2,500平方メートルです。誘致距離が250メートル。この誘致距離と言いますのは、公園からの半径という理解でお願いしたいと思いますが、誘致距離が250メートル、それから、近隣公園では2万平方メートルで500メートル、地区公園では4万平方メートルで1キロメートルが標準となっています。非常に厳しいような現状でございます。しかしながら、本市でも長期的には、標準に少しでも近づくように、都市全体でバランスよく整備していきたいというように考えております。

 また、整備手法につきましては、土地区画整理事業等の面的整備とあわせ、一体的に行っているのが現状でございます。

 以上です。



◎地宗一郎教育長 大きな2番、学校教育の諸課題につきましての(1)(2)のお尋ねに私から答弁をさせていただきます。

 初めに(1)2学期制についてでございます。2学期制につきましては、豊橋市不登校問題対策検討委員会におきまして、ゆとりある教育、特色ある学校づくりを進めていく上での検討課題として取り上げていただいてまいりました。既に導入している市町では、調査によりますと授業時数が確保できること、長期休業前の慌ただしさがなくなる、行事の柔軟な配置ができるということなど、児童生徒、教師ともにゆとりができることがメリットとして挙げられております。反面、学期中に長期休業が入ることによりまして、学習の継続にこれまで以上に工夫と努力がいること、評価の間があいて学習成果の把握がしにくいと、そういうようなデメリットもあると聞き及んでおります。今後は学期制検討委員会を9月末に立ち上げまして、本市に即した具体的な検討を進めていただき、それを参考に年度末には一定の方向づけをしたいとそのように考えております。

 続きまして、(2)学習指導要領の「歯止め規定」見直しに関するお尋ねでございますが、お尋ねの「歯止め規定」というのは、学習指導要領が最低基準であるという趣旨の周知徹底を図るため、すべての児童生徒を対象に指導する場面で、範囲や程度を示した規定のことでございます。それを見直す提案が行われたということは、近年巻き起こっております学力低下を心配する声を背景としたものと考えられます。本市におきましては、本年度4月に実施をいたしました標準学力検査の結果を見てみますと、過去4年間、ほとんど変動は見られませんでした。その限りでは、学力の低下が進んでいるとは認識しておりません。教育委員会といたしましては、今後も各学校におきまして、基礎的な知識や、技能の定着を図っていくことはもちろんでありますが、みずから考える力や、表現力、学ぶ意欲といった今日的な意味での学力として、児童生徒が生きる力を身につけられるように指導をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎前田勝利消防長 大きい3の防災対策(1)災害時におけるペット対策でございますが、災害が起きまして、大きく被災をしますと、人間同様にペットも生活の場を失います。こうした中、避難所内での人間とペットが共存していくためには、一定のルールを設ける必要ございます。本市においては避難所の室内部分でのペットとの共同生活は、原則禁止としています。さまざまな価値観を持つ人々が共同生活する場で、ペットの飼育をめぐるトラブルの発生が予想されます。そこで、ペットとともに避難された場合には、ペット専用のスペースを設け、飼い主が全責任と常識を持って管理をしていただくことになります。なお、災害におけるペット対策につきましては、現在実施をしております地震防災の講習会とか、防災パンフレット等を通しまして、周知をしてまいりますとともに、今後、関係部局とも詳細の対応については検討をしてまいりたいとこのような考えでおります。

 以上でございます。



◎安形一廣環境部長 大きい3の(2)災害廃棄物の処理方針について、御答弁させていただきます。災害廃棄物の処理につきましては、国が「震災廃棄物対策指針」、これは阪神淡路大震災後に策定をしております。それから、東海豪雨後に県が「水害廃棄物処理対策ガイドライン」を策定をしております。いずれも指針というものでありますけれども、本市におきましては、それらの指針でありますとか、平成11年には本市で竜巻災害が発生をしております。その教訓でありますとか、それらを踏まえまして、活動の手引き、いざというときのマニュアルを作成してございます。したがいまして、災害時にはそれに沿って迅速かつ円滑に対応をする所存であります。

 災害時には廃棄物が御指摘のとおり多量に発生をします。まず、これらの処理につきましては、ライフラインの確保を第一に考えまして、道路上などの廃棄物の撤去を優先的に実施をする必要があるというように考えております。仮に地震などの大規模災害が発生した場合には、まず各地域、地区的な少し狭いエリアですけれども、一時保管場所に保管をいたしまして、順次市内4か所に予定をしております仮置き場に搬入し、その後適正処理をすると、そういう考えでございます。

 以上でございます。



◆丹羽洋章議員 それぞれお答えいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、大きな1番の公園整備の件なんですけれども、公園の配置につきましては、街区公園、近隣公園、地区公園とそれぞれ公園の配置の基準がございまして、それに近づくように都市全体でバランスよく整備していきたいと。整備手法につきましては、土地区画整理事業などの面的整備と一体的に行っていきたいという御答弁でした。配置につきましては、バランスよく整備したという御答弁だったわけなんですけれども、やはりまだ現状はアンバランスであるのではないかというように思います。例えば、その公園が少ない地域でもと言いますか、その地域に住む人口が仮に大きくて、人数も高くて、仮に公園がないわけではなくて、あったとしてもものすごく狭いだとか公園が少ない地域というのは、まだ市内には何箇所か見受けられるわけでございます。今後、そうした地域でどのように公園を整備していこうと考えられているのか。区画整理事業が予定されているという地域でしたらまだともかく、区画整理も予定されていない地域において、今後どのように公園整備をしていこうとお考えになられているのかお伺いしておきたいというように思います。

 それと、公園整備の優先順位をどのように考えられているのかお伺いしたいというように思うんですが。と言いますのも、公園の少ない地域の住民からしますと、今ある例えば公園をリニューアルするぐらいだったら、それだけのお金があるんだったら、こっちにまず公園をつくってよというような声があるのもまた事実でございます。土地がないからとか、つくる費用がかかるから、お金がないからと言われまして、いつまでたっても整備されないままでは、あるいは公園がある地域、持っている地域と持たざる地域の格差が広がるばかりではないかというような声も寄せられてまいります。また、少子化で子どもが少なくなってきているんで、公園の持つ機能を見直してみたらどうだろうかというような、大勢の子どもたちがいるにもかかわらず、公園が少なくて遊ぶ場所の確保に困っているような地域からしますと贅沢に聞こえるような声もあるわけでございます。そうした中で、やはり今後の公園整備の優先順位、どのように今考えられているのかお伺いしておきたいなと思うわけでございます。今の本市の事務事業評価表を見させていただきましても、これは公園の少ない地域の整備方針等には、もちろん事務事業評価ですのでふれられておりませんし、今後の施策評価に出てくるのかなというようには思っているわけですが、この際、公園整備の優先順位についてどのようにお考えになられているのかお伺いしておきたいというように思います。

 続きまして、大きな2番の教育についてです。2学期制につきましては、昨日も梅村議員が質問をされておりますし、今月末に学期制検討委員会を立ち上げて、これから検討していくということでございますので、推移を見守らせていただきたいというように思っております。

 ただし、今御答弁の中にもございましたけれども、2学期制導入の大きな理由といたしまして、やはり授業時間数の確保などができて、児童生徒、教師ともにゆとりができるメリットがあると。こういったメリットがあるという御答弁がありましたが、私も既に2学期制が導入されているところですとか、これから導入をしようと決めたところですとか、いろいろ調べさせていただきました。また、検討をはじめたところもありますが、ではなぜ2学期制を導入するかといえば、1番と言いますか、大きな理由として、授業時間数を確保しましようということが挙げられているのも事実だというように思います。そういうことを聞くと、今の3学期制ではゆとりってあまりないんですかというように思ってしまうわけです。学校5日制になって、授業時間数って足りないんですかと、ゆとりはないんですかというように思ってしまうわけです。それと、当初言われておりました基礎・基本の定着これは大事だということだったんですが、基礎・基本の定着がしっかり図られているんでしょうかと。やはり、そういう子を持つ親の皆様からそういった声が出てくるのも仕方がないなというように思うわけです。そうすると、どうしても学力低下不安につながってしまうわけですね、そういった声が聞こえてきてしまいますと、何か新しい指導要領が始まって1年半なんですけれども、バタバタ、バタバタ何か動いておりまして、今の指導要領では、本当に大丈夫なんだろうかという声が聞こえてくるわけでございます。やはり、新しい指導要領に変わりまして、現実に教わる内容が削減された分、前の指導要領で教わった子どもたちに比べまして、子どもたちの知能ですとか、技能ですとかという点では、確実にそういった意味での学力では低下するわけです。そのかわりといっては何ですけれども、みずから考える力ですとか、表現力ですとか、学ぶ意欲ですとか、今日的な意味での学力、生きる力をつけるんだということは理解するわけなんですが、ただ意欲ですとか、考える力ですとか、モチベーションですとかって、なかなかついたかつかないかということが分かりにくいんですよね、端から見てますと。身につく知識、技能というのは確実に減るんですけれども、今日的な意味での学力、意欲、やる気ですとか、そういった生きる力が前の指導要領のときに比べて確実につくんだろうかと、ついたんだろうかと、そういったところがすごくわかりにくいものですから、どうしても学力低下してしまうのではないかという不安がつきまとってしまうというように私は、いろいろな方から伺っているとそう思ってしまうわけでございます。そうした声がある中で、今度は中教審で確かな学力をつけるんだということで、いわゆる「歯止め規定」の見直し等をはじめとした提言が7月23日に出されているわけなんですが、そこでお伺いしたいわけです。

 お答えにも出てきておりましたが、今年4月に行った、本市で、標準学力検査の結果はどうだったのか、もう少し具体的に教えていただければというように思います。

 それと、その結果を踏まえまして、本市として非常にわかりにくい今日的な学力、その学力の保証をどのようにお考えになられているのか、数値目標ですとか、評価方法など考えられているようでしたらお伺いしたいというように思います。

 それと、いわゆる「歯止め規定」が見直された場合、本市として現在の方針の見直しや変更、何らかの対応をされるお考えがあるのかどうなのか、それとも現状のままいかれるのか、現時点でのお考えをお伺いしておきたいというように思います。

 続きまして、大きな3番の防災対策でございます。(1)ペット対策です。実は今年の7月に一般行政視察で北海道の虻田町の方にお邪魔してまいりました。虻田町というところは3年前、有珠山が噴火したときにほぼ100%、全町民が避難をした町です。そこに防災について視察に7月にお邪魔してきたわけなんですけれども、その際に、ペット対策も考えた方がいいですよというアドバイスを実はいただいてまいりました。また、阪神淡路大震災の際にもいろいろ調べさせていただきますと、発災後、地震が起こって数時間後に、行政に飼っていたペットがいなくなったので探してほしいだとか、何か鎖つけてなくてウロウロしている犬がその辺を歩いているんだけれども何とかしてほしいですとか、けがをしている動物がいるから何とかしてほしいですとか、飼い主が救急車で運ばれたとか、亡くなってしまったとかいって面倒見る人がいなくなったペットを何とかしてほしいだとか、そういったいろいろな声、動物に関する声も伺いますと寄せられたそうです。ただやっぱり、これは当然のことだというように思うんですけれども、市民に対する救援活動、人命救助ですとか、そういったものを最優先に取り組まなければならないというのは理解しますし、当然のことだというように思います。やはり、そういうことを優先的に取り組まなければならないので、被災動物対策を実施するマンパワーと言いますか、人的余裕がやはりなかったんだということがわかりました。災害時において、ペット対策というのは、基本的に飼い主の責任によるところなんですけれども、やはり飼い主自身がけがをしてしまったりですとか、ペットどころではないというような状況になることも考えられるわけですので、現に原則はともかくとして、やはり何らかの対策を余裕があるときに考えておくべきではないかというように思うわけでございます。やはりこれは動物愛護という視点はもちろんなんですけれども、先ほども言いましたが、市民への危害発生防止という視点もありますし、動物をめぐっての人と人とのトラブルを未然に防げる部分は防ぐんだという視点でも対策を考える必要があるのではないかというように思うわけでございます。ただ、やはり本市におきましても、災害時において、それだけの人的余裕、そういった被災動物対策に割く人的余裕というのはなかなか確保するのは大変だというように思いますし、ボランティア団体などの協力等も必要になってくるんではないかというように思います。いろいろ調べますと、自治体によっては、もう既に獣医師会と災害時の協定を結んでいるところもありますし、この前、愛知県の獣医師会の方に伺ってみましたら、愛知県の獣医師会として、まだ現時点では、災害時のマニュアルというのはないんですけれども、実は今年から関係の動物保護管理協会というのがございまして、そちらの方で愛知県と協議しながら災害マニュアル対策、マニュアルの策定を実は始めましたということでございました。また、今後、諸条件が整えばなんですけれども、本市として獣医師会と協定を結んでおくなど、考えられてはどうなのかなというように思います。もちろん獣医師会のみならず、動物愛護団体ですとか、ほかのボランティア団体ですとか、そうした連携も今後必要になってくるだろうというように思います。先ほどの御答弁の中で、これから詳細については関係部局と詰めていきたいということでございますので、そうしたところを本市として何らかの対応がこれから必要ではないかな、やっておいた方がいいのではないかなというように思いますが、御所見をお伺いいたしたいというように思います。

 続きまして、災害が起きれば、先ほども言いましたけれども、人間同様動物も被災するわけでございます。例えば、東海・東南海地震が連動して起こった場合、市民の約2%が死亡したり負傷したりすると、そういう場合もあると予測されているわけでございます。例えば同じ割合で動物が死亡したり負傷したりすると考えますと、市内に登録されている犬の頭数が2万8,000頭余りということでございますので、600頭近くがけがをしたり死亡したりするというように考えられるわけです。ほかにも例えば、有珠山噴火のときのことを虻田町にお邪魔したときに伺ったんですが、飼い主が避難するときに、ペットを連れていけないというように思って鎖を放してしまったというような場合もあったそうです。そして、迷い犬と言いますか、放浪するような犬、もちろん動物は犬だけではありませんので、ほかにも猫、小動物、中に爬虫類を飼われている方もいらっしゃるわけでございますが、そうしたいろいろなケースが考えられるわけでございます。そうした場合、やはりどこかにいったんは収容しなければならないだろうなということも考えられるわけなんですが、厚木市はそうした迷い動物だとか、そうした負傷した動物を1か所に集める場所、収容する場所を救護・避難場所として、公園の一角に設けてあるそうです。設けてあるというか、もう予定をしてあるそうです。有珠山の噴火、阪神淡路大震災の際にも、やはり動物管理センター的な施設が必要とされて、実際あったみたいなんですが、そうした敷地を行政が提供したということでございました。今、神野新田町に愛知県の動物保護管理センター東三河支所がございますが、そこに問い合わせてみましたところ、現状でも結構スペース的には足りないぐらいで、そうした災害が起こったときに、そうした動物を収容するようなとてもそんな余裕スペースはないということでございました。そこで、本市としまして、災害時にそうした迷い動物や、負傷動物、一時的に飼えなくなってしまった動物など、救護、保護するスペースをどこかに考えておいた方がよろしいのではないかというように思いますが、何かお考えがあるようでしたらお伺いしておきたいというように思います。

 あと、避難所につきまして、ペット専用スペースをつくるということでございましたが、室内犬ですとか、猫ですとか、そういう場合はそのスペースをどこかほかの室内に設けるとか、それとも今言ったような救護センター的なところに一時的にせよ収容するつもりなのかどうなのか、もう少し詰めて考えていただいた方がよいのではないかというようには思います。

 続きまして、(2)災害廃棄物についてお伺いいたします。お答えでは、適正処理を行うということでございましたが、場合によって、災害廃棄物が一度に大量発生すると、この前の竜巻災害を見ましても、大量に発生しているわけでございますが、もう少し具体的に処理の方針等をお伺いしておきたいというように思います。

 基本的に市内で出た廃棄物というのは、市内で処理することになるというように思いますけれども、例えば本市の場合、最終処分場があのような状況でございますので、対応できるのであろうか、とてもできないだろうなというように思って、災害廃棄物の量にもよるんですけれども、なかなかこれは大変なことだなというように思うわけでございます。そうした場合、例えば産業廃棄物処理業者に処理の委託をすることも考えられるのかどうなのか、そのあたりも含めてお伺いしておきたいというように思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎松野政春都市計画部長 それでは、区画整理事業の計画が見込めない地域及び公園整備の優先順位についてお答えいたします。本市の街区公園や近隣公園、先ほどもお答えしましたが、地域の皆さんが主に利用する公園、こういう公園につきましては、土地区画整理事業により整備されてきたものがほとんどであります。これは、土地区画整理事業は地権者の皆さんが少しずつ土地を出し合っていただく、減歩ですが、それによって公園の用地が確保できること。それから、整備については、補助事業として行えること。また、公園の配置につきましても、事業区域全体の中で適正な配置計画ができるということから、地元の皆さんの了解が得られやすいことなどによるものであります。

 一方、土地区画整理事業が行われていない地域においては、先ほど申し上げましたように、2,500平方メートル、50メートルの50メートルなんですが、こういう土地においても、なかなか確保が難しいこと。また、街区公園では、用地補償費も、それから、整備費も補助対象となっておりません、現在。そういうことから、なかなか街区公園の整備も進んでいかないのが実情であります。しかしながら、区画整理事業が見込めない地域につましても、公園の整備が必要であるという認識はしております。そこで、児童遊園等で実施しておりますが、地元の方々から土地を提供していただいて、市が無償借地して整備することも一つの手法でないかというように考えております。

 また、優先順位ですが、これにつきましては、先ほどお答えしましたように、新規の公園につきましては、土地区画整理事業が実施されている地区を優先に考えております。

 また、最近は防災や環境の面などを重視し、高師緑地や、牛川遊歩公園、あるいはスポーツ公園等の整備を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 学校教育に関しまして、第2問にお答えいたしたいと思います。

 4月の標準学力検査についてお尋ねでございますが、平均点で見てみますと、小学校3年生では2教科実施をしましたが、そのうちの1教科において、5年生では4教科中の2教科において、中学校2年生では5教科中の3教科におきまして、前年度より伸びが見られました。その他の教科では、ほとんど差異は見られませんでした。これは昨年度よりきめ細かな絶対評価が導入をされまして、各小・中学校では、評価基準を作成して、単元ごとにきめ細かな指導と評価を繰り返して行った成果ではないかと、そのように考えております。教育委員会では、現在、目標値まで定めての実践は考えておりませんが、今後とも各学校に対しまして、一人一人の児童生徒の評価を適切に行いまして、それをよりよい指導方法に還元していくと、生かしていくと、そしてさらによい授業を実践していくというそういう方向で指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、「歯止め規定」の見直しについてでございますが、やはりここで大切にしたいのは、学習指導要領というのは、最低基準であるということでありまして、まず基礎、基本として、徹底して教えなければならないことを示しているということであります。今回の提案の中でも、目標や内容の趣旨を逸脱しないこと、無制限ではないことが示されております。教育委員会といたしましても、この秋の答申を見極めまして、個々に合わせた応用部分の学習をどのように取り扱うことが適切か、そういうことにつきまして、学校と課題を共有し、学校を支援してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、防災対策にかかわります(1)災害時におけるペット対策の関係でございますけれども、具体的に獣医師会等の協定の話等がございましたので、私から御答弁を申し上げますが、まず、獣医師会との連携だとか、協定のお話の件につきましては、一度に大量に負傷動物が発生したとか、迷い犬がたくさん出たというような場合に当然にして、保健所の現在の体制では、当然それだけのものを受け入れるだけのものはございません。したがいまして、この獣医師会、ボランティア団体ですね、そういったところとも十分協議をしながら、どういった協力関係が築けるのかというような、そうした協定も含めて、他都市等の状況等も見ながら検討してみたいというように思っております。

 二つ目の迷い動物等の管理保管と言いますか、そういうようなスペースのお話がございましたけれども、この点についても、一同にそういったものが出れば、当然今の東三河の動物保護の管理センターですか、そこではとても対応できる状況ではないと思います。そういうことで、市の未利用地だとか、あるいは公園等、そういうところで保管をする場合にも、例えばどういう形で準備をしておけばいいのかとか、その管理体制はどうするんだとか、いろいろ検討することがあろうかと思います。そういう意味で、土地の管理者等も含めて、いろいろ協議をしていきたいというように思っています。

 以上でございます。



◎安形一廣環境部長 災害廃棄物の具体的な処理方法でございますけれども、1回目で災害廃棄物は4か所の仮置き場に集められるというお話をさせていただきましたけれども、そこで恐らくごちゃ混ぜになっているものですからいろいろなごみが、木くず、これはもやすごみ、金属類、これは有価物と再利用ということも考えます。それから、瓦れき類、これは埋め立てをせざるを得ないというようなごみを分別をしまして、全体、それから、種類別のごみ量、そういったものを把握する中で、処理計画をつくって、焼却ができるものは焼却、リサイクルできるものはリサイクル、埋立処理をせざるを得ないものは埋立処理等々などの処理を行うこととなるわけですけれども、基本的には議員御指摘のとおり、廃棄物処理、一般廃棄物は本市で責任を持って対応するというのが基本としておりますけれども、埋め立ての場合でいきますと、非常に逼迫をしているという状況もひとつにはあります。それから、局地的な災害であればいいんですけれども、東海・東南海なんていう大規模な地震のレベルになりますと、広域的な処理というのも当然あり得るわけですけれども、なかなか被害の区域はどの辺になるのかという問題もございます。限定的なものであれば愛知県と協定も結んでおりますので、広域的な処理という、そういう方法もあろうかというように思いますし、場合によっては、法的な解釈も検討する必要があると思いますけれども、御指摘の産廃の処分場、その辺のことも視野に入れて検討する必要があるというように思っておりますけれども、ただ、ごみの量をどういうように、災害によって想像もつかないようなごみも出てくる可能性もあるわけでして、全国的に被害に見舞われた都市もありますので、その辺の経験も参考にしながら、今後、詰めて考えていく必要があるというように思っております。

 以上でございます。



◆丹羽洋章議員 それぞれお答えいただきましたので、まず、1番の公園につきまして、基本的に街区公園等は土地区画整理事業とセットで整備していくというのも一定理解するところであります。では、区画整理の予定がないところではどうするんでしょうかと、いつまでたってもだめなんでしょうかというように考えてしまうわけでございます。御答弁では、今後の課題として勉強していきたいということでありました。配置としても、街区公園は半径250メートルに一つ、近隣公園は500メートルに一つという基準はわかるんですけれども、あわせてそこの地域の人口密度と言いますか、そこの地域にどれだけの人が住んでいて、どれだけのニーズがあるですとか、そういったことも忘れずに判断の材料にしていただけたらというように思うわけです。特に、やはり最近は防災上の観点からも公園の果たす役割というのは大きくなっているわけでございますので、防災上からもバランスのよい配置を希望いたします。

 それと、この際ですので、土地を借りるにしましても、地域によって時間がたてばたつほど土地の確保が難しくなっていくだろうというように想像できるわけです。例えば今、畑や田んぼや空き地だったところが、あっという間にそこに住宅がマンションが、コーポが建ってしまったりするというような地域もございまして、公園にできそうなスペースがどんどん、どんどん時間がたてば減っていくというようなところもあるわけでございます。そうした意味からも、土地を借りるにしても、やはり何て言いましょうか、営業活動をもう少ししていただけたらと言いますか、もっと地域への働きかけをしていただけたらなというように思います。公園につきましては終わります。

 続きまして、大きな2番の教育につきまして話をしました。やはり2学期制だとか、確かな学力だとか、見直しだとか、なんかバタバタ、バタバタしているように感じられるわけでございますけれども、やはりそうした中で、そうした動きを聞かされたりしますと、親としてもいろいろな心配をする方が出てくるわけでございます。今のゆとりがゆるみにつながっていくんではないだろうかとか。例えば、大学受験は従来の学力重視と言いますか、そちらの方向に戻り始めたりもしているというように伺っているんですけれども、そうした中で、今のままで大丈夫なんだろうか等々、やっぱり心配する親御さんは心配されるんです。現場の先生方も、そうした動きの中で、何かと大変だというように思うわけですけれども、将来を担う子どもたちに大きな影響を与えるわけでございますし、子どもたちがどんな大人になっていくのかという責任の一部を担っているわけでございますので、今後も家庭や地域としっかり連携をとられながら、また意思疎通を深めていただきながら、今後頑張っていただきたいというように思います。教育につきましても、今後の推移を見守りながら、また先生方の頑張りに期待して終わります。

 大きな3番の防災対策でペット対策でございます。何度も言いますけれども、災害時のペット対策は飼い主の責任によるわけでございます。ただ、実際問題、今どれだけの人が災害に備えてペットたちのえさや水、ケージと言いますか籠ですね、そうしたものの準備をしているのかと言えば、どれほどの方がいらっしゃるんであろうかなと、自分自身が防災の準備もされていない方もまだまだいらっしゃるわけでございますので。そういったことも考えますと、やはり今後、御答弁にもありましたけれども、さまざまな機会を通じて、ペットを飼っている人には責任を持っていただくということと、意識啓発を行っていただくということで、いろいろな機会を通して、意識啓発を行っていただきますことを、これも期待して終わっておきます。

 また、獣医師会ですとか、ボランティア団体の連携につきましても、まだ条件が整っているというような状況でもありませんし、そうした時期がきましたら、ぜひ協議等を進めていっていただけたらというように思います。ペットにつきましても終わります。

 産業廃棄物につきましても、本市は4年たちます、危機災害において、大量の廃棄物が出たという経験をしているわけでございます。そのときに得られた教訓等もあろうかというように思いますので、そうしたものを踏まえた中で、今後対策を詰められていかれることを期待いたします。

 また、現状で最終処分場、廃棄物の量によりますけれども、なかなか対応できないだろうなというように予想されるわけですので、そうしたことからも、次期最終処分場の早期確保もあわせて期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○市川健吾議長 次に、岡本 泰議員。

     〔岡本 泰議員登壇〕



◆岡本泰議員 16時ちょうど私の一般質問を始めさせていただきます。

 大きい1番、市制施行100周年記念事業について

 私たちのまち豊橋は、明治39年8月に全国62番目の都市として産声をあげ、来る平成18年、2006年に市制施行100周年を迎えます。豊橋市はいつまでも時空を超えて、人、まち、時代の豊かさを橋渡しする市であり続けてほしいと願ってやみません。人をつなぐ、まちをつなぐ、時代をつなぐ、豊橋はいつも次の時代の扉をたたいている。そんな前向きな豊橋であってほしいとも思います。100周年が一過性のイベントではなく、これからの人とまちのために記念事業を通じて、何を埋め込んでいくのかに明日の豊橋がかかっています。そこで以下、お伺いをいたします。

 (1)「とよはし21世紀ビジョン」と市制施行100周年記念事業との相関関係について

 (2)今後のまちづくりにおける100周年記念事業の時間的位置づけについて

 (3)100周年を迎えるに当たり、「歴史を活かし、現在のまちの課題に対応し、新しい豊かさを創造する」という作業が必要不可欠であります。今後の作業方法について

 (4)100周年記念を通じて描かれる「豊橋のあるべき姿」(=豊橋100周年設計図)を目に見える形で創造すべきだと考えますが、認識と対応についてお伺いをいたします。

 続きまして、大きい2番、障害者の生涯について

 (1)障害者施策の諸課題について

 国はこれからの障害者福祉における介護サービスの在り方として、施設から地域へというプランを掲げておりますが、現実にはまだまだ障害者を支える地域サービスは不十分であり、今後ますますその充実に力を注いでいく必要があります。今後の厳しい社会経済環境下における障害者施策の在り方は、感情論のみではなく、現場は今、何に困っていて、その課題解決に向けてどうするべきなのか、大きな絵も必要ですが、目の前にある問題を放置しておいてよいのかというようなファクトベース、現実主義に立脚した議論を展開をして、熱い心とクールな手法を持った障害者施策を再構築をしていく必要があります。平成15年4月から、支援費制度が開始をされておりますが、既にさまざまな問題も発生しています。目指すは障害者の社会参加、自己実現を可能にし得る支援費制度の確立です。そこで以下お伺いをいたします。

 ア、現在の障害者支援の現場から考察した時の今後、構築すべき機能について

 イ、本市独自の課題内容と今後の対応策について

 ウ、平成15年4月1日から開始された支援費制度における実施後の評価と課題について

 (2)重症心身障害児(者)について

 重症心身障害児(者)、通常、重心とは重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複しており、介護なしには生きられない障害児(者)のことです。現在は、愛知県東三河児童障害者相談センターにて、重症心身障害児と判定をされても、本人や家族には特別な支援は一切行われず、極めて厳しい状況の中で日々を暮らしています。重症心身障害児を持つ親の会の皆さんと懇談をさせていただく機会をちょうだいいたしました。そこで、お母さん方がおっしゃった三つの言葉に、今の障害者の状況のすべてが物語られているというように感じました。

 一つ、私たちは不幸でなければいけないと思っていた。私たちはわが子に障害があると宣告をされ、はじめは治さなきゃと必死で、わが子が障害者だという事実を受け入れるまでには、覚悟と時間が必要だった。その後、この子を産んだ責任は私たち親にある。だから私たちは幸せになってはいけない、その思いと、障害そのものが重く、介護を他人に託すことができず、家族が病気等で大変な時でも家族だけで介護をしてきた。しかし、現実は家庭の中で1日も休まることなく介護に当たっている家族の方々の思いと、ひたむきに生きている重症心身障害児の置かれている状況は非常に厳しいものがあります。目指すは本物の福祉の心の実現です。つまり重症心身障害児本人と、家族の双方が豊かな人生を送ることができる社会システムの構築、これが大切です。

 二つ目、母は太陽でなければいけない。この子たちの人生を明るく生き生きとしたものにしてやりたい、その道と、家族全体を明るく照らし続けていきたいんだということ。

 最後に三つ目、私たちは今困っている。ぜいたくを言うつもりは全くない。私たちは将来に対する不安もあるが、それ以上に今、この瞬間に困っていると、この三つでした。このような現実の中で、本市としてもどんなに障害が重くても、一人の人間としての人格と個性を持っていることを認識して、地域の中で暮らしていくことが可能な社会の実現を目指し、重症心身障害児(者)の地域福祉や施設の在り方をどうあるべきか考える必要があります。そこで以下お伺いいたします。

 ア、本市の重症心身障害児(者)に対する基本的な支援スタンスについて

 イ、平成15年4月1日から開始された支援費制度における実施後の評価と課題について

 ウ、18歳以上の重症心身障害の者に対するデイサービスの充実策について

 エ、緊急時に利用できるショートステイの充実策について

 オ、扶養家族がいなくなった場合の入所施設の対応について

 以上、第1問といたします。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の100周年記念事業につきましてお答えをいたします。

 まず、(1)「とよはし21世紀ビジョン」との関係でございますが、「とよはし21世紀ビジョン」は、中核市移行に伴う新しいまちづくりの基本的な指針として、20年後を展望した「私たちのまち・豊橋」のあるべき姿や、そこに至るための基本的な考え方をまとめたものでございます。市制施行100周年記念事業は、こうしたビジョンに示した考え方がベースになるものと認識をしております。

 次に(2)今後のまちづくりにおける100周年記念事業の位置づけでございます。21世紀におけるまちづくりは、ボランティア、NPO、企業、まちづくりグループ等の活動と市民が結びつき、パートナーシップによる持続的なまちづくりが市政運営の基本と認識しております。こうした認識のもと、100周年を祝う記念イベントをはじめ、さまざまな記念事業を一過性のものとして終わらせるのではなく、継続的なまちづくりにつなげるため、パートナーシップによる協働を進めるシステムづくりに努め、次の100年に向けた新たな出発点として位置づけていくものでございます。

 次に、(3)「歴史を活かして新しさを」とのお尋ねでございますが、100周年記念事業では、すばらしい豊橋の歴史を次代へ継承し、市民の皆様の創意工夫により、新たな豊橋を創造し、100周年を機会に再発信することを基本方針としております。この基本方針のもと、昨年の市民会議から、100周年のまちづくり事業を進める中で、市民と行政がお互いの長所を生かしながら、本市が抱えている問題、課題に対して、協働して解決していく結びつきを強化するとともに、新たなまちづくり計画を考案するための仕組みづくりの提案をいただいております。いずれにいたしましても、具体的な作業につきましては、今後、実施計画作成委員会での検討をはじめ、節目節目で議会から御意見等をいただく中で、市民参画を基本に対応してまいりたいというように考えています。

 次に、(4)「100周年記念事業を通じて描かれる豊橋のあるべき姿」でございます。100周年記念事業では、次代に継承すべき豊橋らしさ、豊橋のあるべき姿を再発信するには、市民の皆様によりわかりやすいまちづくりを進め、目に見える形での事業展開も重要な側面と認識をしております。昨年の市民会議の中でも、都市景観、街並みづくりの視点から、豊橋のイメージを印象づけるエリアゾーンを設定することが必要との提言をいただいており、基本計画でも位置づけております。今後、実施計画の策定を進める中で、こうした視点に立って検討してまいりたいというように考えています。

 以上でございます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、大きな2の障害者施策にかかわりますお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)ア、障害者支援の今後構築すべき機能についてということでございますけれども、在宅の障害者(児)や、その介護者の方々からは、障害者のライフステージに応じた相談、助言に対応できる専門知識を持った職員の配置が求められておりますけれども、そこまでの対応は現実には難しい状況でございます。現在、障害者の方々の生活を支援する相談機能は、一定のものは整えられておりますけれども、今後はより専門的な立場から支援できる体制づくりが必要だというように考えております。

 次に、イの本市独自の課題と今後の対応策についてでございます。現在、障害者などを対象にいたしまして、本年度に策定いたします障害者福祉計画、このためにアンケート調査を行っております。その調査結果から、本市独自の課題も見えてくるというように思っておりますので、それを計画に反映させていきたいというように考えております。

 また、ウの支援費制度の評価ということでございますけれども、本年4月に措置制度から支援費制度に移行いたしました。それに伴いまして、対象者の拡大により、利用者も大幅に増加をしております。また、利用者自身の事業者選択の幅が広がったということに伴いまして、事業者のサービスの質の向上にもつながっているというように認識をしております。

 一方、施設や人的な面で、利用規模に十分おこたえできないという状況もありますので、この対応が今後の課題と認識をいたしております。

 次に、(2)重症心身障害児(者)についてのお尋ねでございます。初めに、アの心身障害児(者)に対する基本的な支援スタンスということでありますけれども、重症心身障害児の方に対しましては、特別な支援はとられておりません。他の障害児の方と同じような対応をさせていただいているというのが実情でございます。そうした中で、ショートステイに関しましては、これまでも市民要望を受けまして、利用可能な医療施設につきまして、関係の機関とも働きかけを行ってまいりました。その結果、現在2か所をふやすことができまして、3施設で受入れ可能となっておりますけれども、まだまだ十分な状況とは言えません。今後も市としてできる限りの支援に努めていきたいというように考えております。

 次に、イの重症心身障害児(者)にかかわる支援費制度移行後の評価ということでございますけれども、この4月からの制度移行に伴うサービス内容には、特別な変更はございません。また、課題についてでありますけれども、医療的対応を必要といたしますショートステイにつきましては、医療機関側の受入れ体制などから利用しづらいという声があることも事実でありまして、今その対応が当面の課題というように受け止めております。

 次に、ウの18歳以上の重症心身障害者の方に対するデイサービスの充実策ということでございますけれども、利用できる施設は現在2か所となっておりまして、希望日にいつでも利用できるという状況にはなっていないのが実情でございます。これらの要望にこたえるために、今後、既存施設での定員の拡大、こういったことなどを中心に充実策について検討してまいりたいというように思っています。

 また、エの緊急時に利用できるショートステイの充実策についてでございますけれども、重症心身障害児(者)につきましては、医療的対応を必要とするということから、専門性を備えた医療機関の受入れ体制が求められております。今後、利用者の要望を踏まえまして、受入れ施設の充実のために、引き続き医療機関に働きかけを行ってまいりたいというように思っております。

 最後にオの保護者がいなくなった場合の入所の対応についてということでございますけれども、そのような場合は、重症心身障害児(者)は、在宅介護が困難ということで、当然にして施設に入所することになります。その対応といたしましては、従来どおりの措置制度ということでございますので、県が入所の措置をすることになります。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 まず、大きい1番の100周年の方についてですが、(1)「とよはし21世紀ビジョン」はどうだということに対しては、100周年もこの21世紀ビジョンが考え方のベースだという御答弁をいただきました。この中の見開きのところに何を書いてあるかと言いますと、当然、写真は早川市長でありますが、要するに市民会議で提案をいただいて、市民の皆さんからも意見もいただいて、大体もうこういうようにあるべきだというのは書いてあるということで、今後の地方分権時代の中で、新しい時代の形をこれからはつくっていくことが、今、私たち地方の力量が問われているんだというように書いてある。ということは、豊橋って昔はどういう町だったかなとか、そういった検証ですとか、そういった部分というのは、いろいろな本もつくってきましたし、大体のことができているので、ある意味では、21世紀ビジョンというのは、最近のはやり言葉で言いますと、豊橋のマニフェスト、考え方の基本と言っても過言ではないということだと思います。さらには、理想の空論として書いたのではなくて、20年というスパンを切って、どっちかと言うと手の届く夢を書いたという位置づけだと思いますので、あらあらの方向性は決まっているという意味からすると、質問としては、要するに考え方も決まっているんで、この中に書いてある考え方に基づいて、では具体的にどうするのかというのが今の100周年の置かれている現状ではないかというように思いますので、そのあたりに対する認識と対応についてお尋ねをしたいと思います。

 (2)今後のまちづくりにおける100周年と、時間的な位置づけのことです。これも端的に聞きますけれども、要するに出発点という表現を企画部長はされましたが、今定められている期間で、平成17年8月2日、私の誕生日、関係ありませんが、その日から始まって、平成18年の12月31日までだということで、ある程度、ロングランで100周年をやるよということはよくわかるし、ああなるほどと思うんですが、ただそうは言っても、ではその期間の中で100周年が全部終わるのかと。90年だとか、110周年だったらそんなこと言いませんけれども、100周年ですので、この100周年に向けては、これからの豊橋、今までもこれからもですか、やっぱりこうあるべきだという、やれ財政が厳しいとか、社会環境が変わったとか、そういうことに左右されない普遍の施策と言いますか、そういったものをまずみんなでびしっと決めて、時間がかかってもこれはやるんだというようなものをつくって、施策を実行していくんだというキックオフ的な位置づけですね。そんな形でぜひしていただければというように思いますので、このことに対する認識と対応についてもお伺いをしたいと思います。

 (3)これから歴史、現在、新しい豊かさどうするんですかという話ですが、時間の関係もありますので、パパっとしゃべって質問はやめますが、要するに、今100周年事業で必ずやらないといけないこと、一つは、過去この町がどういう町で、今持っている課題は何だ。では、これから新しい豊かさをどういうようにつくっていくのかとか、この三つをどうやって押さえていくのかと。これがちゃんとできずしてですね、町の周年事業なんてないなというように思うんですが、歴史というのは変わるものではありませんので、そのとおり、町に生かしていけばいいというようには思いますが、後は方法の問題と。現在の課題としては、三つ、一つはヒューマニズムが欠落している、もう一つは地球環境、もう一つは町そのものの個性、この三つですね。多分どこの町でも一緒だと思いますが、ヒューマニズムの欠如、人づくり、人間愛、郷土愛、環境愛、それから、思い出づくり、やっぱりそういったものを人の心にどういうようにつくっていくのかという部分、それから、環境の問題も、もうこれは言わずもがななんで、ごちゃごちゃ申しませんけれども、豊橋というのは中核市のわりには非常に豊富な自然もたくさん残されていますので、どうやってそれと目に見える形で連携ができるのかということですね。最後に都市の魅力、これも都市のこれからという未来のグランドデザインがあるのか。それから歴史を感じるのか。このあたりのことに対して、どういうようなアプローチをするのかということ。それから、新しい豊かさも、大体さっきの21世紀ビジョンではありませんけれども、書いてあります。すなわち、経済の効率性も大切ですけれども、それ以上に人だとか自然を機軸とした価値観の創造だと書いてあるわけですね。これは言葉ではよくわかるので、ではどうやってやるんですかという部分、これからの計画期間の中で、ぜひ具体的な形をつくっていっていただきたいなというように思うんですが。ただ一つ、これからの時代というのは、少子・高齢化の時代ですから、一人で暮らす方たちがふえる、一人でいるというのは寂しいので、人込みの中で一人でいられる空間、そういうものもこれからの都市機能としては必要だなというように思います。何を言いたいのかは、次の(4)とあわせて質問をしていきたいと思いますので、(3)の質問としては終わります。

 最後に(4)目に見える形でつくるべきだという話をさせていただきまして、答弁としては、そういう提案もいただいているし、重要な側面だということでした。今までの豊橋の最大のウイークポイントは何だという話を市民の皆様たちとしていますと、ずばり個性がないと、豊橋らしさが感じられない、こういうことをほとんどの皆さんが実はおっしゃる。豊橋は今まで豊橋ならではの独創的なものをつくってこなかったというような話ですね。これから豊橋という名前がいつまで続くのかわからない、早川市長自身も東三河市と言っている。今、豊橋という町の歴史を残さずして、将来、豊橋のまちそのものを失ってしまうという危険性もあるので、このことを押さえずして100周年なんてのはあり得ないなということを考えていきますと、今、基本計画でも示されていますように、施設はつくらないということはよくわかりましたし、その通りだと思います。ただ、では、何もしなくていいのかということでもありませんので、思うのは、施設ではなくて、どういう機能をつくっていくのかということだと思うんです。やっぱり100周年を記念して、◯◯会館という施設ではなくて、市民の皆さんの心のよりどころになるような精神的なゾーンだとか、100周年を記念したようなメモリアルな空間だとか、そういったものを今ある素材を活用してつくっていくと、そういうことだと思います。

 先ほども議論がありましたけれども、豊橋のあるべき姿って、では何ですかという話ですが、530運動、ごみは一つも落ちていない空間だとか、まちを歩いている方たちが福祉の心がちゃんと備わっているとか、今まで市が言ってきたエコヒューマンだとかそういったもの。それが表現されているような空間、そんなことかなというように思います。

 では、今も昔も、豊橋の市民の皆さんに、あなたはでは何に豊橋を感じますかと聞くと、恐らくほとんどの方たちは、豊川と吉田城と石巻山と、多分そう答えると思うんです。最近いろいろな新しい町の機能が出てきていますけれども、多分そう答える。それを証拠に、約50年前、豊橋の市制施行50周年の時に何をしたのかというのを調べさせていただきましたけれども、その時に、実は今ある豊橋市歌、豊橋の歌です。あれがつくられた。あの歌、見ていただいておわかりのとおり、3番のところに「ゆたけき流れ豊川に、いにしえしのぶ吉田城」と書いてあるんですね。やっぱりこれだというような意を強くもいたしましたし、皆さんおっしゃるとおり、豊橋のまちのど真ん中に、これだけのでかい一級河川が流れているまちなんて非常に少ない。まちの中心はまさに自然だとか、人だとかということが、都市スタイルそのものが物語っているなということを思います。

 では、豊川が母なる川で、豊橋のまちをつくってくれたものだとか、昔々、唯一の物流ルートだったとか、子どもの頃ノスタルジーがあったとか、そんなこともう皆さんよく承知をされていますので、そういう豊川に対して、今、残念ながら少し感謝の気持ちが薄いなというように思いますし、どう感謝していいのかわからないと、そんな状況かなというように思います。

 川とまちづくりという話は、国土交通省もいろいろなところで最近されておりますが、ほかのまちは川が汚れていると、汚れた川をまちになぞらえて、この川をきれいにするという運動を通じてまちをきれいにしよう、実はそういう運動をするんですね。ところが豊川は、全国でもベストテンに入るきれいな川、全国ですよ、平成8年から4位、4位、3位、6位、11位、最近また少しよくなっている。そんなことで、豊橋の川というのは、汚れてない非常にきれいな川なので、今でもまちも川もきれい。豊川に負けないぐらい豊橋のまちもいつまでもきれいでありたいなと、多分、豊橋がこういうことを書くのなら、こういった方向ではないかなというように思います。

 先ほどの国土交通省でも、最近の新聞にも出てましたが、川の通信簿で文化や歴史が感じられる川になっているかという評価もあるということを踏まえても、今まで危ないから近寄るなと言っていた豊川等、随分変わってきたなというのがざっとした豊川の今の現状だと思うんです。細かく申しませんけれども、吉田城、城は日本人の心の琴線をくすぐると言われておりますけれども、今の吉田城は残念ながらその風情に欠けています。子どもさんたちが、遠足であそこへ行っても、汚れてて中にも入れないとそういう状況です。1505年、牧野古白は今橋城を建てた。2005年吉田城の築城500年という事業が基本計画の中にもうたってありますが、どれだけのことができるのかというのは今見えていません。この2005年の500年の時は御案内のとおり、万博があって100周年がスタートを切る年、その翌年が市の100周年という位置づけになっています。今の吉田城の隅櫓、昔々は天守閣の代表にされていた立派なものでしたけれども、昭和29年に開催された、約市制施行50周年の少し前という感じですかね。産業文化大博覧会の記念タワーとしてつくられたということなんですが、残念ながら今、施設が古くて消防上の問題がある。中には入れなくて、観光資源としては活用ができない。それから、つくられた当時そのままの石垣があるにもかかわらず、雑草で見えない。新しくつくった石垣はふくらんで落石の危険性がある、今そんな状況。どれだけのことをこれからしていくのかということは、ちゃんと100周年という中でもくくって、位置づけをしていかないといけないなというようにも思います。

 それから、最後に美術博物館ですが、これから今後の地域連携という意味からしても、芸術文化の三遠南信の機能分担という考え方が非常に大切だと思います。浜松は音楽、飯田は演劇、豊橋はという話で、ほかのまちは明らかに美術はやらんと言っているわけですから、これから美博の構想を持っている豊橋としては、ぜひ、三遠南信の中の位置づけとして、この美術博物館というのは考えてほしいという気持ちが非常にします。

 今、建設費に76億9,000万かかって、むだづかいだという意見もある。それから、PFIだという可能性調査もしている、平成23年会館予定だとも言っている。ただ、今までの議論を聞いてまして、今の豊橋公園の中の現在建っているところから移転をしようということで3案出たんですが、木が大切で土類が大切で、それに引っかかるものはできないということで、どっちかと言うとマイナス思考で後ろへ追いやられたという、そういう感じが実はします。ただ、これからつくる美博ですから、そういう位置づけではなくて、そのすぐ裏には先ほどの話ではないですけれども、母なる豊川があるわけですから、そういった本物の自然、フィールドミュージアムだとか今言われていますが、そうしたものに対して、箱の中でやる美術館と、本物の自然空間の中でやる美術館と、そういったものを連携をさせるような美術館をつくりたいんだという意思を持ってあそこへ行ったぐらいのことを言ってくれないと、新しくできる美術博物館が少しかわいそうだなという気がいたしますので、何を言いたいかと言うと、豊川を中心としたこのゾーンというのは、非常にそうしたいいものがある。吉田城、美博、豊橋公園、金色島、それぞれに対してそれぞれの部局が、それぞれ今計画を実は組んでいるんですけれども、ばらばらにやっているんですね。ですから、あそこを一体的にゾーンととらえて、これから100周年で豊橋だとおっしゃるのであれば、あそこのゾーンこそ豊橋の100周年を記念をしてつくったゾーンだという位置づけでくくってぜひ考えていっていただきたいというように思います。美博も単体で高いか安いかという話をしているというのも非常に寂しい思いがするもんですから、ぜひそんなことを考えていただきたい。

 100つながりで、自然と文化だという話をしていますので、ではくくるコンセプトがいりますので、これも勝手に思うのは、100周年ですから、昔々の豊橋の歴史をずっとひもとくと、百という漢字が使われている歴史的なものが一つだけ実はあります。多分かんのいい方はおわかりだと思いますが、百花園というゾーンです。吉田神社の中にあった。豊川で四季折々の花々で小粋な料亭があって、当時、一流の経済人、財界人、文化人が住んだ。全国から文人墨客が集まった一大芸術サロンだった。ですから、先ほどのようなコンセプトの中で、百花園ゾーンとは言いませんけれども、そういった言い方できちっとあのゾーンをくくって、ぜひ豊橋の象徴的なものにしていっていただきたいと思います。何も新しく金かけろなんて言っているのではありませんから、今ある美博の建て替え構想だとか、吉田城のリフレッシュ事業だとか、そうしたものの中で抱き合わせてゾーンをつくっていきましょう、そういう考え方でぜひあのゾーンをとらえていっていただきたいというように思いますので、そのことに対する認識と対応についてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、大きい2番の障害者の関係です。まず、(1)諸施策の中で、現在も障害者の現場から考えたらではどういう問題がありますかという話ですが、実は現場の中で、実際に親御さんたちと話をすると、いろいろな問題があります。わかりやすい話から非常に難しい話からたくさんありますが、例えば行政の皆さんが、例えば駐車場をつくると、必ず障害者の駐車場をつくっていただける、非常にありがたい。僕もわからなかったんですが、ここの地下の駐車場で、そういう方たちとお会いしてましたら、「いや、岡本さんここに駐車場あってすごくありがたいんだけど、使いにくいんだよね。」とおっしゃるんで、いや近くていいではないですかと言ったら、車いすなんでワンボックスできて、ハッチバックを開けると、身障者用の駐車場の天井のところだけ何か上から突起物が出ていて低くなっている。ハッチバックを開けると当たっちゃうものですから、ハッチバックを支えながら車いすを降ろすという、非常に体力を要するものになっているんだというような話がありまして、見に行ったら確かにそうでした。そんなことは想定をされてなかったと思いますが、やっぱりこういうことの一個一個だなという感じがします。

 今、わかりやすい話と、では今の障害者福祉施策の現場で何が足りないのかという話、いろいろありますが、今そういった障害を抱えているお母さん方に、私たちは不幸ではないと思っていたというお母さんたちに、ではほかの町でもっと元気でいきいき暮らしているお母さんたちはいなかったんですかと聞いたら、大阪にあった。では、その大阪のお母さんたちは何で元気だったんですかと聞いたんです。そしたら、三つ答えが返ってきまして、一つは地域の方たちがすごく温かいんだよなという話です。豊橋の方もそんなに冷たくないと思いますけれども、豊橋よりも温かかったそうです。

 それから、もう一つは、家族の方たちにどうしたらいいのかというのをちゃんと教えてくれる専門の福祉コーディネーターの方たちがいるというお話です。先ほど答弁でもいただきましたけれども、そういうことがあると落ち込んでいる暇がないというぐらいきちっと教えていただける。

 それから、最後に三つ目としては、地域療育センターを含めたハードの施設があるという話でした。サービスという機能はもちろん大切ですけれども、その中で共通の課題を持った親御さん同士のネットワークができる、そこから全国の情報が手に入れられるという意味ですごく良かったという話ですね。ですから、質問としては、二つに絞りますが、一つは福祉コーディネーターと言いますか、今インターネット上でもいろいろな議論がされていますけれども、介護保険にかわる障害者用のケアマネージャーこういったものをぜひ設置をしてほしいという話ですね。お母さん方の皆さんの意見を集約すると、多分こういうことだというように思います。今はいろいろな単独のサービスをばらばら利用しているだけ。ではその子に対してどういうサービスが最適なのかというケアマネージャーの機能というのは、実はお母さんがやっている。だけどお母さんはそんなのわからない。使えるものも使えてないとか、そういうものがたくさんあります。やはり専門的な立場から、個々の家庭の状況だとか、どうやって暮らしているのかまで考えたオーダーメイドなサービス設計だとか、アドバイスをしてほしいという当然の願いがありますので、制度の中身、今、病院の施設がベッドが空いているのか、事業者がどこにあるのか。それを全体でどうやってくくっていくのか、そんなことですね。ですから、こういったものができる人ということなんですが、残念ながら市の職員だって数年でかわってしまうという話がありまして、市の職員であれば、例えば最近言われています専任職員、これ専門でずっとやるという方か、もしくは社協の中で専門職員を確保してもらいたい。多分そのどちらかしかないと思いますけれども、そういった形で障害者用のケアマネージャーというものについて、認識と今後どうするのかということ。

 それから、もう一つです。障害者の方たちに対する、要するに障害の方というのは、年は負うし、いろいろな状況は変わりますけれども、その子の人生というのは実は継続をされている。ですから、18歳までは児童福祉法ですから児童福祉課へ行って、18歳からは障害福祉課へ行くみたいな話で、結構ぶつぶつ切れるという話があるんですが、その子たちも、やっぱり人生の目標、これからどういうように生きていくんだとか、もっと言うと、どうやって生まれたのか、生い立ち、それから、病歴、それから、今何に困っているのか、では、この子の将来どういう人生を歩ませたいのかと、要するに生涯にわたる支援体制というのが実はないということなんです。例えば一生懸命あゆみ学園やっと通えた、そこから次の養護学校へ行くときに、その子がどういう子だったのかということが全然わからないので、施設が変わるがゆえにいろいろな問題が出てくる。これは全国的に問題になっていますが、環境が変わるという施設そのものの母体が新しい障害を作り出しているというようなことも最近の課題としては非常に言われていますので、質問としては、障害者の方たちの一生涯にかかる個別の生涯を支援する情報をどういうように管理をしていくのかと、そのことについてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、続いてイですが、これも今後だということなので質問はいたしませんが、二つ。今まではどっちかと言うと、今までの箱もの福祉行政の悪い点、対象者が100人いました。すばらしい施設をつくりました、でも30人しか入れません。その30人は非常に幸せですけれども、残りの70人は空くまで待ってくださいということになるので、対象者はどれだけいて、その方たちはどういうようにサポートできるのか、全部なんて言いませんけれども、すばらしい施設をつくるというのは、逆にそういう弊害があるので、このあたりを豊橋の中でもオーバーフローしている現実を見ながらどう考えていくのかなというところと。あと、もう一つは母子分離という問題ですね。子どもさんと親が一瞬離れるという、突き放しちゃうというのではなくて、そのことによって、精神的なゆとりがうまれるとか、その子のためにバリアフリーの家を建ててやりたいと思うけれども、子どもと一緒にいると働けないのでお金がないとかいうことで、働けるとか、次の子どもが産めるとか、そういうことも含めて、母子分離、この問題もぜひ今後の豊橋の課題としては認識をしていただきたいなということだけ申し上げて、これは終わっておきたいと思います。

 それから、ウですが、支援費の問題です。これは、今、制度上の問題、ヘルパーは在宅なので施設で使えないとか、一人で複数の人が見れないとかいろいろな問題があります。これを解決する方法として、現在、東部、南部地域福祉センターというところで、高齢者用の実はデイサービスやっているんですね。これから新しい障害者施策を考えていく、支援費もはじまった。では、高齢者ができて障害者が何でできないのかという意見もありますので、例えば、今までこういった福祉センターというのは、どっちかと言うと会議室だとか、そういうことでしたけれども、もう少し手軽なサービス提供ができる場所に作り替えられないと、今のまま、要するに使い方の世界の話ですから、そんな意見もありますので、その辺についての認識と対応も伺っておきたいと思います。

 あと、最後の重症心身障害児(者)のお話ですが、基本的なスタンスとしては、今、特別に何もやってないということでした。ただ、御案内のとおり、非常にほかの障害者の方たち以上に厳しい状況の中で暮らしていらっしゃるというのが現実。一つだけ。今、例えば支援費の認定だとかそういったときに、お母さん方と話をすると、ほとんどのお母さん方が、重心の子を連れて、今、市役所へ行かないといけないので大変なんだという話が実はたくさんあるんですね。ところで重心の子は寝たきりだったりとか、呼吸器持っていたりして、そもそも家から出られない。連れて行きたくても連れて行けない、実はそういう状況にあるんです。その子たちを市役所へ連れて行こうとする、ところがその子たちも学校行ってたりするものですから、平日は無理、土日は市役所やってないということで、こういう特に障害の厳しい重心の子たちには、せめてものサービスとして、障害者全体というとたくさんの人がいますので、そうではなくて、取っかかりのスタートの第一歩として、例えば重心の子たちが、親御さんも広報とよはしなんかも十分見ている暇もないので、制度説明だとか、子どもさんがどういう状況で暮らしているのかとか、そういったことも含めて、自宅の方へ出張をして指導だとか、認定をせめてしてほしい、そんな願いがあるものですから、ぜひこのあたりについて今後どういうようにされるのかお尋ねをしておきたいと思います。

 今までやった実績があることもよく認識はしておりますが、ほとんどのお母さんが実はしてもらえなかったという意見も多いので、そのことも踏まえて答弁をいただければと思います。

 それから、イです。これは支援費制度の問題。これも端的に聞きます。競争原理だと言われていますが、重心の子たちというのは、人手がかかる、医療行為が必要ということで、実はなかなか競争させれば競争させるほど、この子たちに対するサービス事業者が出てこない。今後、行政はどうするんでしょうか。

 二つ目、措置制度のときは県の児童相談所で言ってましたけれども、支援費になった途端に市に渡したのでうちでは相談を受けられないと言われて相談窓口がなくなった。

 最後、重心の子たちの専任ヘルパーがやっぱりいる。やっぱり介護の重さから通常のヘルパーではできないということで、この3点について、今後どう対応されていくのか、手短に御答弁をいただければと思います。

 ウですが、デイサービスの話ですけれども、これもずばり申し上げて、18歳を過ぎた段階でどこにも行く場所がなくなるという現実が今あって、この問題というのは、過去からいろいろな形で議論をされてきております。重心の子が実際に書いた作文を読ませていただきましたけれども、養護学校18歳で卒業する、卒業式で皆さんが「おめでとう」と言ってくれたんで、これから私にはすばらしい人生が待っていると思ったらどこも行く場所がなくて、毎日家にいると。私のこれからの人生というのはどうなるのかということを書いた子がいましたけれども、やはりこれを見たときにも、皆さんからは6歳まであゆみ学園、西口、7歳から18歳まで養護学校、西口ということで、あの西口というゾーンの中にはいろいろな施設もある、人もいる、ノウハウもあるということで、あのゾーンの中で簡単なデイサービスをやってくれたらありがたいという意見があります。新しい施設を建てろなんて言いませんけれども、そのことに対する、今ある施設使いの中、どういうことができるのか確認をしておきたいと思います。

 エ、最後のショートステイの話です。今、御案内のとおり、国立東と、民間で2か所あります。ところが現実は国立東の1床は、それまでその1床をみんなでくるくる大切に使ってきたんですが、ショートステイではなくて、ロングステイの子がその病床を使っているものですから、現実としては今ほとんど使えなくなっている。民間は、これもう当然しょうがないんですが、空きベッド利用ですから、ベッドがほとんど空いていないとか、病院の能力内でしか受入れができないとかいうことで、実際、現場に行ってもなかなか使えないという現実があります。今後どういうように対応されていくのか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。

 オは、入所施設の話ですが、御答弁いただいたとおり、県の措置の中でということでしたが、事実はこの東三河に今入れるところはほとんどありませんので、どこか遠い町へたった一人で送られてしまうということがあります。家族の皆さんは、重心の子たちに対して、何の不安が一番大きいのか、三つ挙げてほしいという話をすると、やっぱりこの問題というのは入ってくるので、あえて聞かせていただきましたけれども、市としての対応は今後もいろいろなことの連携をとっていただきたいということを希望を申し上げて、2問目は終わっておきたいと思います。

 以上、第2問といたします。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の100周年関係でございます。まず(1)の21世紀ビジョンは、本市のマニフェストではないかと、また、100周年の認識はどうかということでございます。

 100周年という大きな節目は豊橋のすばらしい歴史を振り返りながら、未来に向けて考えるチャンスとして認識をしております。100周年の基本計画では、豊橋の新たな出発点と位置づけておりますので、今後、実施計画策定の段階を通じまして、次の100周年に向けた豊橋の夢を一つでも実現できますように具体化に向けて努力してまいりたいというように考えております。

 それから、(2)キックオフのお話がございました。100周年、新しいまちづくりを実現していく絶好のチャンスでございますので、市民の創意とエネルギーを結集して新たな出発、飛躍の年としていきたいというように考えております。内外にアピールできます豊橋の特徴、あるいは顔、こういうものを長期的な視点に立って検討しながら、スタートさせていくことができればということで考えていきたいと思います。

 それから、最後に具体的な御提案がございました。百花園ということでございます。これは、基本計画でも都市空間という面でとらえて事業を展開していくことも位置づけておりますので、今後、多くの皆さん方からいろいろな御意見や、御提案もいただけると思っております。ただいま、議員から豊川、吉田城、豊橋公園、美術博物館、金色島を中心としたゾーンの創造という具体的な提案がございましたので、基本構想はじめ、いろいろな本市のビジョンに照らしつつ検討してまいりたいというように考えています。

 以上でございます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、障害者施策にかかわります2問目にお答えをさせていただきますが、まず、障害者のケアマネージャーと言いますか、専門職員の配置の話がございましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、現在のところ市においても、社会福祉協議会におきましても、そういった総合的な相談にお答えできるような、専門知識や経験を有する職員というは、残念ながらいない状況でございます。今後、障害者施策全般に精通をした専門性を有した職員の配置といいますか、こういう必要性については十分認識をしておりますので、人材育成に努力してまいりたいと考えております。

 それから、二つ目の生涯を通じての情報の収集だとか、支援と言うんですか、そういうお話がございましたけれども、個別の障害に応じまして、一生涯を通じての支援ができるような、そういった情報の集約ですか、こういうことは必要性を感じておりますので、今後どのような対応ができるのか、現在、進めております障害者福祉計画、この策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 それから、(1)ウの関係で、東部、南部の地域福祉センターのお話が出されましたけれども、身近なところで手軽なサービスの提供はできないかというようなお話でございましたけれども、地域福祉センターは、現在、介護保険のデイサービスと、それから、そのほかの福祉活動に利用されておりまして、施設だとか、人的配置の関係から、新たな障害者のデイサービスを実施するということはちょっと難しいかなというように思っています。

 また、一時預かり的な対応というのも考えられますけれども、これも施設の側の意見をお聞きしますと、安全な受入れ体制というんですか、そういう体制の確保というのが大変難しいということから、これも難しい状況にあるということでございます。したがいまして、今後そういった体制が整いやすい、今既に実施をされております既存の施設、そこの定員拡大だとか、新たな事業者への働きかけ、こういったことで対応してまいりたいというように思っております。

 それから、(2)アの問題でございますけれども、保護者からのいろいろなお話を今承ったわけですけれども、市役所の方へ、来庁しなければならないというように思われていたということでございますけれども、実は支援費の支給の申請の際に、原則としては市役所にというお話をさせていただいたと思いますけれども、障害の程度によって、市役所へ出向くのが困難だという御家庭の方に対しまして、実は自宅訪問も行っております。しかしながら、この取り扱いについては、今お話があったように、一部の情報が正確に伝わっていないということでご迷惑をおかけした点もあったかなというように思いますので、今後、十分な周知に努めていきたいというように思っています。

 それから、2の関係でございますけれども、三つお尋ねがございまして、競争原理の関係でもうからないから受け入れてもらえないというような具体的なお話もありましたけれども、支援費の対象となります居宅サービス、これについては、確かに経営上の問題などから、十分な対応が図られていないというのが現状でございます。本市といたしましては、法人だとか、あるいは民間事業者に対しまして、サービスの充実に向けて働きかけてまいりたいというように思っています。

 また、相談窓口の関係でございますが、支援費制度の移行に伴いまして、その相談内容によっては、県と市の窓口が分かれるということで、多少の利用者の方には戸惑いもあったかというように思います。今後、市といたしましては、相談業務の充実に努めますとともに、児童相談所とも連絡を取り合って、スムーズな対応ができますよう努めていきたいというように思います。また、支援費制度の仕組みにつきましても、周知に努めたいというように思います。

 また、3番目に専任ヘルパーの育成確保という話がございましたけれども、障害の程度が重い重症心身障害児につきましては、介護に特別な配慮が必要だということで、事業者において、そういった対応ができるヘルパーですか、そういったものの育成確保に力を注ぐように、監査等を通じて指導をしていきたいというように思っています。

 それから、ウの問題でございます。デイサービス事業の実施ということで、特に西口地区の施設で受け入れてもらえないかというような具体的なお話がありましたけれども、施設にお聞きいたしますと、現在の施設では受入れが困難だというお話がございました。また、新たな施設整備や人的な面での確保も難しいと。それから、安心で安全な受入れ体制もなかなか整わないということで、この西口の地域のどこかに施設をほしいという思いも十分理解できますけれども、この地域で直ちに対応することは難しい状況にあるということでございます。現在、デイサービスを実施しております施設側にお聞きしますと、日によって受入れ可能な日もあるということでございますので、そちらの利用をしていただくということで、現行施設での定員拡大につきまして、働きかけていきたいということでございます。

 最後になりますけれども、ショートステイの関係でございます。ショートステイの関係は、確かに空きベッドを使っているということで、常時医療機関に一定の専用ベッドを確保していくということは、医療機関の経費負担も大きく、大変難しい面もございます。利用できる医療機関の数がふえますよう、引き続き理解と協力を求めていきたいというように思っています。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 計ったように6分残りましたので3問目に入りたいと思います。

 まず、100周年の方は、一定すべて理解をさせていただきました。ただ、今、100周年に対しては、市民会議の方でいろいろな提案をさせてくださいとか、市民の皆さんの意見を聞かせてくださいと、もちろん大切なことですし、やるべきことだと思いますが、では市役所としてどうするのかという話は、専門家と言いますか、プロの立場からぜひ聞かせていただきたいなというように思います。例えば、全部局で100周年に対して事業提案をするとか、当然、金をかけるというのではなくて、では福祉としてはこうだとか、都市計画としてはこうだとか、そんなことも今後、ぜひ考えていただきたいなと思うんですが、質問としてはこれは一つだけ。

 今、リーダーシップという話がこの議会の中でもたくさん出ていました。実は100周年のときにだれが市長を務めているのか、だれが迎えるのかというのは今わからない状況ですが、今この大切な時に、その席に座ってらっしゃるのは、だれでもない早川市長なわけですから、まちづくりの最高責任者のプロとして、市長の100周年に対する思いというのは私はあるべきだというように思います。今、話をさせていただいたように、豊橋はまちの真ん中に川が流れている。早川市長も早川勝さん真ん中が川。ついでに河合助役も河がつくという。それがどうしたという御意見もあるわけですが、てなことでやはり川を中心にしたものというのは、今の市長と助役からすると、吉岡助役ににらみつけられましたけれども、ぜひ考えていっていただきたいと思うんですが、質問としては、市長が直接100周年に対してこういうことを考えているということをあまり聞いたことが実は少ないので、ぜひ確認をさせていただければと思います。

 障害者の方はすべてこれは終わっておきますが、難しいという答弁も中にはありました。今、利用者の満足度だとか、視点だとかいうこともあります。今までの既存のサービスを中心として、では上へ乗せるとか、横出しするとかいう部分では、今、私が申し上げたことというのは、間違いなくできません。できないからこそ話をさせていただいたわけで、そういった意味でも、これからつくる、障害者福祉計画というのは、だれのものでもない豊橋市の障害者福祉計画ですから、ぜひこの中に豊橋らしい独自サービスをぜひ盛り込んでいただきたいということだけは申し上げて終わっておきたいと思います。

 以上、3問目にいたします。



◎早川勝市長 100周年のときにだれが市長席に座っているか定かでない時にお答えするのは大変難しいわけでありますけれども、とはいえ100周年を迎えるには、市民と行政が協働しようと、こういう基本的な考え方で、昨年度、市民会議、そして提案をいただいたと。これからは、いよいよ実施計画素案を策定するわけですね。その委員会には、関係部長4名が入ります。さらに具体的な作業部会である専門委員会、これは関係課長が20名参加するということで、行政レベルではそれぞれの部からの意見をそこで反映させてもらえるということで、今年度と来年度進んでいくわけですね。素案ができた段階では、庁内的に言えば、助役を長として行政としての策定会議を立ち上げて、設けて、そこで案をつくると。そして、議会の方でも特別委員会が今年度からスタートしたと。そして議会サイドとの調整が、行政と議会との、こういうスケジュール、段取りで進んでいくわけですね。これは従いまして、今年度から来年度、また再来年度にもかかわりますけども、そういう取り組みで進めていくということで、議員も今、より多くのいろいろなアイデア、具体論を提案されましたけれども、そういったことを含めて、よりよいものを作り上げればいいなと、まずこれが基本的な考え方であります。

 2006年、平成18年8月1日という大変な節目が100周年ということなんですけれども、よく考えてみますと、昨日も質問がございました。合併、日本全体の中では、市町村合併の一つの節目が2005年の3月です。つまり1年前で、東三河に関連しても、どういう新たな自治体が生まれるのか、それぞれの自治体がどんな形で、まず2005年、平成17年の3月を迎えられるか、これは一つの大きな課題であります。そして、翌年になるわけですけれども、これは日本全体が本当に地方主体の時代を迎える、地方分権の時代を迎える。地方分権というのは、あるいは国から自治体へ、あるいは県から市という道州制の問題も、そういう関わりがあるんですが、基本的には、地方が、地域がどんな自立した市民として生活をして、物事を発想して行動して、自分たちの町をつくるかというのが、ちょうどこの2005年、17年度、あるいは18年度、2006年、こういう時期に歴史的に見れば、ちょうどそこに遭遇するわけですね。そういったときでありますので、市としては100年の歴史を振り返って、そして、新たなスタートをするんだという意味で、せっかく市民と一緒になってやろうとしている、これも一つの自立した市民をつくるプロセスだと私は思っているんです。そういう意味で大いに期待しています。そういった中で、100年が迎えられて、その中でのいかなるイベントができるかというのは、大いに期待をして、節目にしてもらいたいな、その前段の仕事として、全力を挙げて取り組んでいきたいとこんな思いであります。



◆岡本泰議員 すべてに期待をして、私の一般質問を終わります。

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○市川健吾議長 本日の会議時間は議事の都合により、これを延長いたします。

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 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後5時散会