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愛知県 豊橋市

平成11年  3月 定例会 03月26日−06号




平成11年  3月 定例会 − 03月26日−06号







平成11年  3月 定例会

議事日程 (第6号)

                        平成11年3月26日 午後1時開議

第1 議案第2号 平成11年度豊橋市一般会計予算

第2 議案第3号 平成11年度豊橋市競輪事業特別会計予算

第3 議案第4号 平成11年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算

第4 議案第5号 平成11年度豊橋市農業共済事業特別会計予算

第5 議案第6号 平成11年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算

第6 議案第7号 平成11年度豊橋市公共駐車場事業特別会計予算

第7 議案第8号 平成11年度豊橋市地域下水道事業特別会計予算

第8 議案第9号 平成11年度豊橋市老人保健特別会計予算

第9 議案第10号 平成11年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

第10 議案第11号 平成11年度豊橋市水道事業会計予算

第11 議案第12号 平成11年度豊橋市下水道事業会計予算

第12 議案第13号 平成11年度豊橋市病院事業会計予算

第13 議案第18号 豊橋市外部監査契約に基づく監査に関する条例について

第14 議案第19号 豊橋市部等設置条例の一部を改正する条例について

第15 議案第20号 豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について

第16 議案第21号 豊橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に一部を改正する条例について

第17 議案第22号 豊橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第18 議案第23号 豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議案第24号 豊橋市特別会計条例の一部を改正する条例について

第20 議案第25号 公の施設で長期かつ独占的な利用及び廃止を議会の議決に付すべきものに関する条例の一部を改正する条例について

第21 議案第27号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について

第22 議案第28号 規定の整備に関する条例について

第23 議案第29号 豊橋市少年愛護センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第24 議案第30号 豊橋市トレーニングセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第25 議案第31号 豊橋市福祉事務所設置条例及び豊橋市精神薄弱児通園施設設置条例の一部を改正する条例について

第26 議案第32号 豊橋市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第27 議案第33号 豊橋市遺児手当支給条例及び豊橋市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

第28 議案第34号 豊橋市総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第29 議案第35号 豊橋市障害者扶助料条例の一部を改正する条例について

第30 議案第36号 豊橋市隔離病舎条例を廃止する条例について

第31 議案第37号 豊橋市感染症診査協議会条例について

第32 議案第38号 豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について

第33 議案第39号 豊橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第34 議案第40号 豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について

第35 議案第41号 豊橋渥美都市計画事業豊橋前田南土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例について

第36 議案第42号 豊橋渥美都市計画事業豊橋牟呂土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する例例について

第37 議案第43号 豊橋市下水道条例の一部を改正する条例について

第38 議案第44号 豊橋市地域下水道建設事業分担金徴収条例について

第39 議案第45号 豊橋市地域下水道条例について

第40 議案第46号 豊橋市消防団条例の一部を改正する条例について

第41 議案第47号 豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について

第42 議案第48号 市道の路線廃止について

          (賀茂町148号線以下24路線)

第43 議案第49号 市道の路線認定について

          (賀茂町205号線以下61路線)

第44 議案第52号 包括外部監査契約の締結について

第45 議案第54号 平成11年度豊橋市農業共済事業の事務費賦課金の賦課単位について

第46 議案第55号 平成11年度豊橋市農業共済事業の損害防止施設について

第47 議案第50号 議決事項中変更について

          (平成10年第50号議決 財産の取得について)

第48 議案第56号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

第49 報告第1号 専決処分の報告について

         (損害賠償の和解及び額の決定について)

本日の会議に付した事件

1 日程第1.議案第1号平成11年度豊橋市一般会計予算から日程第49.報告第1号専決処分の報告についてまでの49件

2 議案会第1号 豊橋市議会委員会条例の一部を改正する条例について

3 議案会第2号 私学助成制度の堅持・充実に関する意見書

4 議案会第3号 地方税源の充実に関する意見書

5 議案会第4号 児童手当制度の抜本的改善を求める意見書

6 議案会第5号 安心と信頼のある公的年金制度の拡充についての意見書

7 議案会第6号 安心と信頼のある医療・医療保険制度の拡充についての意見書

8 議案会第7号 平成11年度愛知県における県単独補助金削減中止を求める意見書

9 議案第57号 工事委託契約締結について

出席議員 42人

    1番  藤原孝夫             2番  岩瀬 篤

    3番  大橋正幸             4番  石倉健治

    5番  岩見征生             6番  村松千春

    7番  大沢初男             8番  渡辺則子

    9番  高柳大太郎            10番  岡本 泰

    11番  牧野鉄人             12番  野末義正

    13番  鈴木道夫             14番  市川健吾

    16番  山岡弘幸             17番  伊藤秋男

    18番  豊田八千代            19番  伊達 勲

    20番  小田鍵三             21番  北西義男

    22番  清水ひろひさ             23番  石黒 巌

    24番  鈴木雅博             25番  原 基修

    26番  夏目忠男             27番  鈴木孝昌

    28番  辻村良夫             29番  草野年彦

    30番  伊藤秀昭             31番  小野田温康

    32番  菊池喜代子            33番  鈴木清博

    34番  石田勝朗             35番  山本栄之亟

    36番  坂口好孝             37番  白井信夫

    38番  伴 哲夫             39番  水鳥辰朗

    40番  小山晃一郎            41番  近田泰彦

    42番  稲田益児             43番  浜本国光

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      小出正司

    助役      寺本和子         総務部長    佐野昌宏

    財務部長    佐々木時雄        企画部長    大羽和雄

    税務部長    倉地広定         市民部長    谷野仁朗

    福祉部長    服部 達         保健環境部長  山田昌弌

    環境事業部長  田嶌紀六         商工部長    加藤潤二

    農政部長    大木達雄         土木部長    小林正己

    建築部長    小野栄二         都市計画部長  豊田修之

                         市民病院

    都市整備部長  河井幸稔                 平松裕史

                         事務局長

    水道局長    杉浦正明         下水道局長   中村昭一

    消防長     佐野阜石         教育長     河合康道

    学校教育部長  河合孝之         生涯学習部長  榎島宗次

    監査委員

            遠山新太郎        財政監     加藤紀之

    事務局長

    行政課長    市川勝太郎

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信         議事課長   高須 温

    庶務課長    山内充弘         議事課主幹  清水利男

    議事課長補佐  夏目好章         議事係長   塚田晴由

    調査係長    寺山泰博

              午後1時開議



○坂口好孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 予算特別委員会委員長から、去る3月9日の本会議において同委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し処置されるよう要望することに決定した旨、報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第2号平成11年度豊橋市一般会計予算から、日程第46.議案第55号平成11年度豊橋市農業共済事業の損害防止施設についてまでの46件を一括議題といたします。

 先に審査を付託いたしました予算特別委員会委員長から報告を求めます。予算特別委員会委員長夏目忠男議員。

    〔夏目忠男予算特別委員長登壇〕



◆夏目忠男予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第2号平成11年度豊橋市一般会計予算を始めとする46議案につきましては、3月23日に審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 議案については7日間にわたり委員会を開催し、当局から順次説明を聴取し、終始熱心かつ活発なる質疑応答が交わされました後、賛否意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。初めに、議案第2号から議案第4号まで、議案第9号、議案第11号から議案第13号まで、議案第20号及び議案第27号の以上9件については、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第5号から議案第8号まで、議案第10号、議案第18号、議案第19号、議案第21号から議案第25号まで、議案第28号から議案第49号まで、議案第52号、議案第54号及び議案第55号の以上37件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。





○坂口好孝議長 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。初めに、伊達 勲議員。

      〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表し、ただいま議題となっています諸議案について討論を行います。

 諸議案に対する態度であります。議案46件のうち、第2号平成11年度豊橋市一般会計予算を始め議案第3号、第4号、第9号の各特別会計、第11号、第12号、第13号の各企業会計、及び第20号、第27号の条例の一部改正についての9件は反対であります。その他の議案37件については賛成であります。以下、その理由について述べます。

 市長は、予算大綱説明に当たって、4月1日より中核市になることから、新年度予算を「新たなる豊橋の幕開けにふさわしい市民とともに歩む中核市元年予算として編成した」と説明いたしました。しかし、市長は、本当に市民とともに歩む予算であるというならば、まず第1に、国と全国の地方自治体が莫大な借金を抱え、財政危機をつくり出した原因である大規模開発、大型公共事業推進から生活密着の公共事業重視に見直しを行い、国や県の推進する大規模開発に対してノーと言うべきであります。

 第2に、財政危機の解決を人員削減と民間委託化の推進で市民生活への負担を押し付け、市民サービスの低下をもたらしている地方行革の推進を直ちに改めるべきであります。そして、国と愛知県に対しても、行政改革を直ちに中止するように意見を述べるべきであります。

 第3に、市民が平和で安全な地域社会の中で安心して暮らすためには、地方自治体は再び戦争に協力してはなりません。いかなる公共施設も軍事目的に利用させないことを明確にすべきであります。ところが、新年度予算を見ますと、大規模開発を積極的に促進、行政改革の推進を図り、そして公共施設の軍事目的利用についてもきっぱりと拒否する態度を明確にしませんでした。一定の市民要望にこたえた施策があったにせよ、根本的な予算の内容において市長が述べた市民とともに歩む予算とは反対に、国・県及び財界とともに歩む予算と言わなければなりません。以下、平成11年度予算及び関係条例が示す特徴について述べさせていただきます。

 第1に、壮大な無駄であり、環境破壊をもたらす大規模開発推進が盛り込まれている予算は認めるわけにはいきません。それは、1つは設楽ダム建設であります。25年前の水需要計画を、節水社会が進み莫大な事業費と環境破壊から、全国的にもまた世界的にもダム建設計画の見直しあるいは中止が行われている今日になっても、一切見直しを行わず、逆に1億トンまで引き上げた計画の推進に積極的に加担していることであります。

 2点目は三河港整備であります。本当に計画どおり利用されるのか、採算性があるのか、見通しがあるのかがわからないまま、環境破壊をもたらす埋立てを行う規模拡大と設備投資に積極的に協力し、国際自動車コンプレックス事業計画など背後地整備に積極的に取り組む予算が含まれているのであります。

 3点目は首都機能移転計画であります。直接の建設費だけでも25兆円、水需要2億トンと 9,000ヘクタールもの土地を必要とする首都機能移転計画を積極的に推進する負担金の予算を初めて計上するなど、まさに全国的問題となっています大規模開発、大型公共事業の計画が目白押しであります。

 続きまして、行政改革に対する態度であります。今、自治省は、地方行政改革指針を出し、住民奉仕部門の人員削減や民間委託の推進、自治体独自の補助金の廃止また削減、そして受益者負担の適正化の名による公共料金の引上げなど、住民サービスの切り捨てを迫ってきています。市長は、愛知県の補助金カットの方針に幾ら再考を求めたとしても、行政改革に理解を示すとともに、自らも人員削減など市民サービスの低下をもたらすことを実行している以上、知事と同列であります。「仮に、愛知県が補助金カットしたとしても、市として絶対に市民に負担をかけないようにすべきである」との質問に対しても、「6月県議会の結果を見て検討する」とし、市民に負担を転嫁していく含みを持った答弁に終始したことは、どんなにきれいな言葉を並べても、行政改革の終着駅は市民負担の増であり、市民サービスの低下をもたらすものであります。このことを前提にした予算には到底、賛成できません。

 第3に、今、地方自治体は日米新ガイドライン法案によってアメリカが起こす戦争に加担しなければならない仕組みがつくられようとしています。戦前の自治体と違い、憲法の規定から国の要請に対してノーと言える現憲法の下で、市長の姿勢が問われています。しかし、質疑に対して市長は、「港や市民病院などの公の施設利用については拒否する」と明言されませんでした。非核都市宣言についても「勉強する」と繰り返すだけで一向に実行しない政治姿勢は、具体的な平和行政推進事業の予算がほとんど計上されていないこととあわせて、平和を願う市民の声に背くものであり、到底、認めることはできません。

 次に、私ども日本共産党市議団が昨年、新年度予算への要望を提出いたしましたが、その中で市民要望の強かった施策のうち、予算に反映されたものが一定あります。それは、1つは福祉・保健施策におきましてホームヘルパーの増員、E型老人デイサービスセンターと介護支援センターの増設及び運営費補助費の拡充、身体障害者生活支援事業として嘱託医師の配置とピアカウンセリングの実施、総合療育センター建設に向けた調査、障害者扶助料の一部増額、公設児童クラブの増設、また母子保健事業の充実などのほかに、中核市に伴う事業で保健所設置など市民生活に欠かせない事業が多く含まれております。しかしながら、1年後の介護保険制度実施には、安心してサービスを受けるにはサービス内容において質、量とも不足していると言えます。市民に迷惑がかからないように、確実に人的配置と施設整備を早急に行う必要があります。

 次に、廃棄物処理と環境問題についてでありますが、プラスチックごみに限定したとはいえ、毎週の収集、電動式ごみ減量容器購入費用補助や雨水貯留槽設置費用補助、また産業廃棄物施設への対策強化、ダイオキシン等の独自調査の実施と公表、アカウミガメ保護の強化対策などがあります。しかし、焼却炉更新建設においては、ドイツ・シーメンス社のフィルトプラントの事故と廃炉の決定は大きな問題点を投げ掛けています。今後、十分な情報の収集と公開を行い、市民が納得と安心ができるようにしていくべきであります。

 次に、農業、商工業問題においてであります。長引く不況の下で、何とか商売が成り立つようにという思いで今、市民の人たちが営業に、そして商売に励んでいるところであります。施策において勤労者住宅資金融資制度と商工業融資制度において、借りやすく返しやすい制度として若干の改善が図られました。しかしながら、それでもなお借りることができずに困っている人がいます。制度融資の改善、充実とともに、本市独自の直接融資制度の新設が今こそ強く求められています。また、農業におきましては、全国の自治体や農業関係者からも不満と協力拒否が起きているコメの減反政策の推進は、農産物の輸入自由化をますます促進させ、わが国の食糧と農業を根幹から崩し、自給率の低下による国民への安定した食糧供給を阻害するものであります。

 次に、学校教育問題におきましては、今、社会問題にもなっていますいじめ、不登校において一定、充実策が図られました。また、私学助成の増額が行われたところであります。また、環境整備についても、校舎の大規模改造工事と改修工事を行う計画がありますが、しかし、実際に早急に必要としています大規模改造と改修工事の数から見ると、大きく遅れています。今後、教育環境に支障を来さないためにも早急な整備が求められています。また、地区市民館の貸出しの在り方については、使用料の条例改正を一番近い定例議会、つまり6月定例市議会提案に向けて準備するということであります。市民が利用しやすい方法での改正を強く期待するものであります。

 次に、これ以外にも高齢者・障害者向け市営住宅の建設、道路補修工事、姫街道の整備、市債の繰上げ償還による財源の有効活用などがあります。

 また、今後の課題として土地区画整理事業の住民合意の在り方や土地改良区の運営の在り方、三河材流通加工事業協同組合や駐車場公社など市が出資または補助金等を出している団体、株式会社に対する民主的運営と情報公開が必要になってきております。

 続きまして、特別会計のうち競輪事業会計におきましては、市民の中には競輪ファンが少なからずいますが、またギャンブルとみなし批判や問題視する声も多くあります。健全な市民生活を保障すべき自治体の役割から見て賛成できません。

 国民健康保険事業については、新年度において税率等、据え置きになりましたが、既に余りにも高過ぎる国保税によって年々滞納者が増えています。国民皆保険制度の根幹である国民健康保険制度が根本から崩れかねません。国に対して要望を出すだけでなく、本市独自の減免制度の所得基準を引き上げるなど、国保税の引下げを行うべきでありますが、新年度において何ら手だてをとられていないことから賛成できません。

 次に、企業会計でありますが、水道事業、下水道事業、病院事業の3企業会計は、いずれも行政改革の名のもとで民間委託化とパート化による安易な職員の削減は、職務の専門性と継続性に市民サービスの確保と公務職員としての責任と信頼が損なわれる危険性が非常に高いと言えることから、当然認めることはできません。

 また、水道事業におきましては、平成15年度まで料金据置きを言明されましたが、水道管の談合によって結果的には高い工事費になってきたことから、契約方法の在り方や材料単価の適正な見積りなどを行うべきであります。また、涵養林の取得についても、水道事業への影響を十分に考慮して取り組むべきであります。

 下水道事業におきましては、農業集落排水事業の会計一本化を図り、工事費の受益者負担の軽減を図ったことや、また、合流式になっている一部を全国に先駆けて改良工事を実施されることは、市民にも歓迎され、評価できるものであります。

 以上のように、市民要望にこたえていただいた事業、施策も一定ありますが、基本的な施策と予算内容については、国・県の行う大規模開発を推進し、行政改革によって市民負担増とサービス低下につながることから、最初に述べました議案について反対とし、討論といたします。





○坂口好孝議長 次に、鈴木道夫議員。

      〔鈴木道夫議員登壇〕



◆鈴木道夫議員 私は、自由民主党清志会を代表し、ただいま議題となっております議案第2号平成11年度豊橋市一般会計予算を始めとする諸議案について討論いたします。

 各議案については、いずれも原案に賛成であります。では、その主たる理由を申し上げます。

 現在、わが国は少子・高齢化の進展、経済構造の変化など様々な分野における構造変化に加え、金融機関の経営に対する信頼の低下や雇用不安などにより、個人消費や企業の設備投資が低迷するなど大変厳しい状況が続いています。一方、地方自治体にとりましても、地方分権の進展や、更に本市にとっては4月1日から中核市に移行し、保健、福祉、環境、都市計画など市民生活に密着した多くの事務が移譲されるなど、変革と改革の混迷の渦中にあり、本市の将来の在り方にかかわる極めて重要な時期に直面していると言えます。

 地域経済の活性化は緊急の課題であり、わが清志会は平成11年度の予算要望の中でも特に強調した施策であります。新年度予算はこの積極的な予算編成に努め、生活関連公共事業など市民生活に密着した諸事業を展開することにより前年度比 4.4%増の公共事業を確保し、また、国の緊急経済対策に呼応した形で3月補正での補助事業を中心とした積極的な対応を加えると、結果として26.5%増の公共事業を確保した伸び率の極めて高い異例の予算対応が図られたことになります。従って、積極的な経済対策が予算編成の上で出されているものと理解し、当局の努力を高く評価いたします。

 また、次期候補地の確保の見通しが立たず非常事態にある最終処分場問題への一層の積極的な取り組みが必要とされるなど課題も残しておりますが、新年度の諸事業には中核市移行に伴う移譲事務に加え、環境対策の取り組みとして住宅用太陽光発電システムや雨水貯留槽に対する補助制度の創設、街路樹のリサイクル、教育環境の整備として小中学校のインターネット化、図書館のホームページの開設、そして各種福祉施策の充実など、個性あるまちづくりに向けた各種施策が盛り込まれており、それらの円滑な推進を期待したいと思います。

 歳入環境については、景気の低迷に加え、住民税の恒久的減税の実施など大変厳しい状況であります。財政計画も大幅な見直しをせざるを得ず、財源確保への取り組みはもちろんでありますが、長期的な展望を見据えた中で行政改革の更なる推進に努め、健全な財政運営を目指し、市民の負託にこたえるよう一層の努力を期待したいと思います。

 今日、市民に密着した地方自治体の役割はますます重要になっており、市民の期待も大きく、そして、これらにこたえていかなければなりません。新年度予算は中核市元年予算として妥当な編成がなされているものと判断しますが、これまで以上に職員一人ひとりの行政遂行能力を高め、自主性と主体性のあるまちづくりに積極的に取り組まれるよう期待いたします。

 最後でありますが、今期をもって勇退される議員各位、また3月をもって退職される職員の方々の今後の活躍と御健康、御多幸をお祈り申し上げます。以上、全議案に賛成し、私の討論といたします。



○坂口好孝議長 次に、渡辺則子議員。





◆渡辺則子議員 私は、ただいまより平成11年度の一般会計予算に対して、とよはし市民会議が反対する理由について述べさせていただきます。

 平成7年、1995年より市議会議員として予算審査に当たり4年がたちました。この間、前市長逮捕、焼却炉導入問題などを通して市民の市政・議会への関心が高まり、市民の目が厳しく議会に注がれ続けております。こうした中、情報公開制度、市制90周年事業としての大型プロジェクト、中核市移行が進められ、まさに地方のことは地方が決める時代の始まりがだれの目にもはっきりしてきました。

 新年度の予算を見ますと、介護保険制度実施に向けての事業、中核市移行に伴う保健所設置と環境施策、教育におけるスクールアシスタント制度の施行、男女共同参画社会に向けての取り組みなど、行政当局の今日までの様々な御努力に感謝し、評価いたします。しかしながら、私があえて反対とする理由を、この4年間の予算審議も踏まえて以下、3点申し上げます。

 1、財源の確保に関する問題

 国・県の補助を受け、市債で補てんしながら膨らみ続けた予算が残したものは、縦割り行政の中で市民の立場から離れて、使い勝手や効率の悪い建物と後年度に重い負担を継承するという問題です。本来、私たちが21世紀の主人公である子供たちに伝えねばならぬ希望が実態を失っていることは、将来の社会への不安を強め、刹那的な行動が深刻化している子供たちの実態から学ぶことができます。

 殊に、学校場面を通しての子供たちからの異議申し立ては傾聴すべきものと考えます。子供たちに見せたくない事実を21世紀という都合のよい押入れの中に隠そうにも、これ以上隠し切れるものではありません。春休みの子供たちを大きく巻き込むことになる地域振興券の問題は、まさにこの時にあって反面教師としての役割を果たしていると考えます。その場限りの大人の論理がもたらす問題を、今後、私たちは引き受けていかなければなりません。

 また、国・県の補助金の削減に加え、様々な形で取り立てられる税に対する市民の重圧感は増大するばかりです。リストラが進行する中で、議員の定数も減少することになりました。右肩上がりの時代に厳しいチェックを素通りしてきた様々な補助金の見直し、投資したものの実施計画が伴わず、返済義務が唯一の事業執行である遊休地の問題など、早急に取り組まれなければなりません。残念ながらその経緯は、市民の前に明らかにされているとは言えない状況が続いています。

 2、計画推進と見直しに関する問題

 21世紀ビジョンが示され、計画に沿ったまちづくりがまた新たに進められる節目の年を迎えています。5年先も定まらない状況の中で、10年まして20年先を見通すことがいかに困難であるかが焼却炉更新問題で明らかになりました。本市の環境行政は、焼却炉建設と最終処分場の問題を抱え、これからの3年間、最大の危機に直面していると言わざるを得ません。

 こうした中、本市の廃棄物総合計画が新年度から2年かけて見直されますが、世界で初めての 200トンのガス化溶融炉の稼働実績をつくるための計画と重なることになりました。今一番求められているのは、発生源対策としてごみ減量と資源循環に向けての具体的な取り組みです。新年度の環境行政に関する市長の答弁に真剣な意気込みが感じられず、「環境文化都市」への掛け声も言葉の遊びに終わるのではないかと危惧いたします。

 生涯学習推進計画の見直しも新年度に取り組まれますが、情報発信のセンターとしての図書館の整備が次期の基本構想に繰り下げられるなど、看過できない状況が続いております。土地も確保され、具体的な計画が進められる一歩前で更に大きく後退することになった南部地域図書館建設構想は、今後の生涯学習推進を遅滞させることになる最大汚点となりました。市長が予算大綱説明で述べられている「21世紀のモデル都市」を目指すなら、まず地域の文化拠点づくりこそ大切にされるべきと考えます。

 3、市民参加に関する問題

 自治体の財政危機が現実のものとなってきた今、ますます自治体の経営能力が求められています。今までの行財政計画は人口増と収入増がもたらす財政規模の拡大が前提とされてきました。情報や生活が高度化し、市民ニーズが多様化する中、子育てと介護の社会化の問題が、少子・高齢社会の進展に伴って21世紀の最大課題となっています。行政だけでは賄い切れない市民ニーズに対処するため、今後はますます事業者を始めNPOや市民の参加が必要となってきます。市民参加の道を開くためには、まず情報公開を進めて、市民と行政が信頼関係を結ぶことが求められています。

 新年度の重要事業の一つの介護保険制度に関する説明会は、4月の講演会と5月〜7月の3か月間、地区で計画され、予算が組まれました。地域振興券の情報徹底の困難さから学ぶまでもなく、繰り返し市民に対する説明会の必要が考えられます。事業策定委員が公募されなかったことで、今後、委員会の週末・夜間開催、議事録の公開などを通し、市民とともに進む行政の姿勢を示し続けていただきたいと考えます。

 以上、具体的に指摘させていただきました。この4年間、一般質問を始め委員会質疑などを通して繰り返し取り上げた重要課題や基本的な考え方に重なりますが、なお賛成できない重要な問題が残されていると考えます。平成11年度の一般会計の予算に対する反対の理由とし、今後、予算執行に当たって留意されますことを願って、とよはし市民会議の討論を終わります。





○坂口好孝議長 次に、草野年彦議員。

      〔草野年彦議員登壇〕



◆草野年彦議員 私は、ただいま議題となっております議案第2号平成11年度豊橋市一般会計予算を始めとする諸議案に対して、フォーラム豊橋を代表して討論いたします。

 諸議案に対する態度はすべて賛成でございます。以下、賛成する立場からポイントを絞って幾つかの点について意見を申し上げることといたします。

 中核市スタートまでのカウントダウン表示を続けてきたボードには、本日は6という数字が示されております。いよいよ新たな一ページを画す中核市豊橋が近づいてまいりました。

 本市は今、新世紀を迎えるに当たり21世紀ビジョンを発表する一方で、新基本構想・基本計画を策定するときを迎えており、長期的展望を持ったまちづりを目指すただ中にあり、中核市としてのスタートは時代の結節点としてまさにその象徴でもあると思っております。地方分権を具体的に推進、実践する極めて意義深いときに編成された平成11年度予算は、その意味で大変注目される予算となりました。まず最初に、この中核市に関して申し上げます。

 言うまでもなく、市民生活と一番密着したところに位置付けされる地方自治体として、この中核市移行を契機に更に一層の市民サービスの向上を図らねばなりません。単なる事務移譲にとどまらない行政の進展が望まれているわけであります。多くの議論となった行革や機構改革など、厳しい時代認識とともに豊橋市行政挙げての奮闘を期待しているところでございます。

 次に、新年度予算の重点事項として特徴付けされている部分について順次申し上げます。

 まず最初に、環境に関する点についてでございます。今や新生豊橋市のシンボル的位置付けがされている環境に関する施策には、数多くの注目施策が目白押しとなっております。市民生活に直結したところでのごみ減量施策に始まって、地球環境問題に配慮した太陽光発電システムや雨水貯留槽に対する助成など、特に市民意識の高揚に配慮していることを評価するとともに、エコビレッジ構想や水源涵養林の取得など幅広い施策の展開に対し、大いに期待しているところでございます。

 次に、福祉に関して申し上げます。新年度は介護保険制度が実質的にはスタートする年度となり、中核市としての保健所事務の移譲とあわせ、これまた大きな節目のときを迎えております。要介護認定や介護サービス計画の作成など、新制度の具体的事業の推進には着実に当たっていただくよう見守ってまいりたいと考えております。あわせて障害者福祉事業や児童福祉事業の充実策が推進されることとなっており、注目させていただいているところでございます。

 次に、教育行政に関して申し上げます。今、教育現場は学校5日制の完全実施という具体的命題を前にして、教育改革の一層の進展が求められているときと考えております。本市は新しい教育の方向性を先取りする形で様々な施策の展開を図ってきているところだと認識しておりますが、特に学校夢づくり推進事業など心の教育の推進には、一層の充実が図られるよう期待しているところでございます。

 次に、国際化への対応に関してでございます。本市は自動車関連外資系企業の臨海部への相次ぐ進出や、全国的にトップクラスとなっている在日外国人比率に端的に示されているように、国際化の流れを日常的に感じることのできるまちとなっております。こうした中で、庁内への国際交流室の設置とともに各種施策の充実強化が図られることとなっております。また、学校教育における国際理解教育の推進や市民生活レベルでの外国籍市民との共生、そして新たな友好都市提携の機運の盛り上がりなど期待されるところ大であり、各分野において国際的都市豊橋の実現に向けて着実な前進が図られるよう期待してやまないところでございます。

 以上、新年度予算の主なポイントを申し上げましたが、その他、関連議案とともにいずれも賛成であることを重ねて申し上げて、私の討論といたします。





○坂口好孝議長 次に、伊藤秀昭議員。

      〔伊藤秀昭議員登壇〕



◆伊藤秀昭議員 私は、公明党豊橋市議団を代表して討論させていただきます。

 上程されています議案第2号平成11年度豊橋市一般会計予算を始めとする全議案に対し賛成の立場でございますので、ポイントを絞って討論させていただきます。

 平成11年度の新年度予算は、4月1日からの中核市豊橋としての中核市元年予算であり、長引く景気低迷と恒久的減税で市税全体で 3.1%、19億円の減収が見込まれる中で、平成5年以来の高い伸び率で積極的予算に取り組まれたことには一定、評価するものであります。

 しかしまた、中核市のスタート、地域経済の活性化、健全財政の維持という三つの側面にどのようにかじ取りをしていくのか。中核市移行とともに新たな気概に満ちた行政運営が望まれますし、深刻な不況の中で長期財政計画を明確にした財政運営が望まれます。地方政治の景気回復策にはおのずから限界があるとしても、中核市にふさわしい風格ある都市基盤整備、そして新たな企業の誘致、産業の育成、そして雇用の創出は地域活性化の最大要件であり、健全財政維持のポイントであることは明らかであるからであります。

 その中でも問題なのは、財政危機宣言中の県財政との関連であります。特に資源化センターごみ処理施設整備事業における国・県支出金の動向です。国の廃棄物処理施設対策費の大幅な増加により前倒しで国の補助が増額されてくる中で、全体で 184億円、そのうち44%を国・県からの補助金で賄うという前提が、県補助金のカット約19億円分を地方債と一般財源で賄うということになり、建設早々から大きく狂い出しました。このことにより、実質的な市の負担は当初の25%程度から約38%の13%増ということになります。世界で初の 200トン炉の次世代型焼却炉の導入は、単に豊橋市のごみ処理行政の問題ではないという気概を持って長い間の論議があり、決断してきた経過からも、県の補助金カットは極めて重大であり、今後の取り組みには不退転の覚悟で臨まれたいと考えるものであります。

 また、今予算で、昨年3月議会で提案させていただきました豊橋環境村について、エコビレッジ基本構想策定費が予算化されたことは評価するものであります。昨年11月の予算要望の折には、一定のモデルイメージも示させていただきましたが、単に余熱利用による温水プールということだけでなく、環境文化都市を象徴するモデルエリア事業として、次世代型まちづくりそのものであるとのコンセプトでの取り組みをお願いするものであります。

 また、今年から環境ISOにも取り組まれますが、先行する新潟上越市長が述べているように、「環境ISOは単に環境改善だけでなく、行政改革にも職員の意識改革にもつながった環境ISOは指定マネージメントに向けた仕掛けづくりの中心と位置付けている」、このように述べています。豊橋市がISO 14001に挑戦し、取得することによって市内の企業も支援していこうとするからには、こうしたまちづくりの中心に環境ISOを位置付け、徹底した取り組みが要請されます。

 施策は具体的でなければなりません。その意味で、昭和55年からの5分別収集から、来年度、プラスチックの日を設け6分別に移行することは、容器包装リサイクル法の猶予期限が迫っているとはいえ、豊橋市の環境行政への新たな段階であり、市民総参加の新たなごみ減量への取り組みが不可欠であります。また、電動式の台所ごみ減量容器購入補助金が始まることや、家庭の太陽光発電システムへの補助を開始することなどは、環境文化都市への新たな試みとして大いに注目されるところであります。

 その上で、本議会でも明確になった次期最終処分場への取り組みは、市政の緊急課題であります。最終処分場問題は、廃棄物の行き場がなくなり、市民生活に大きな混乱を招くことになりかねません。緊急課題ということになりますと、市民病院跡地をどうするか。桜ケ岡分院跡地をどうするか。総合スポーツ公園をどうするか。市東部に設置することまでは明確になってきましたが、国立病院をどうするか。そのための2つの跡地をどうするか。豊橋東口駅南地区整備事業をどうするか。そして、その関連で国鉄清算事業団用地をどう取得していくのか。次の墓地用地をどうするかなど、課題は引きずったままであります。市民病院跡地活用検討費、中心市街地活性化基本計画策定費、市街地再開発事業基本計画調査費など調査検討が多く並んでいますが、景気対策も含め即断即決で政治力で手を打たなければ効果が出ない事業も多く、中心市街地が空洞化してからでは遅過ぎる問題でもあります。

 何よりも時勢の変化で計画そのものが無意味になってしまう可能性があります。過日、市民病院跡地検討の中間報告も出されましたが、従来の考え方の域を出ていません。これらの緊急課題は早川市政1期の正念場の課題であり、21世紀ビジョンもこれら緊急課題をどのように展開するかにかかってきます。市長のリーダーシップと政治力を市民は注視しています。

 次に、昨年度に続き民生費が費目ではトップに位置し、市長のハードからソフトへの転換の方針というだけでなく、福祉高齢対策が地方政治の重要課題であることが浮き彫りになってきました。それだけに、来年4月からの介護保険導入を目前にしたこの1年の取り組みは極めて重要であります。この10年、豊橋の福祉施策は担当部局の並々ならぬ御努力により、ハード・ソフト両面からきめ細かく積み上げ、全国に誇り得る体制整備がなされていると評価させていただいた上で、豊橋市介護保険へのなお一層の取り組みに期待するものであります。

 特に保険料問題や要介護の認定作業は介護保険の安定・公平運用の根幹であり、市民に定着し、信頼を得られるところにまで高めなければなりません。そのためにも介護保険地区説明会や介護保険事業計画の策定には全力を傾注し、備えられるようお願いするものであります。

 次に、少子化対策は高齢化対策とセットで考えなければならない重要課題であります。少子化の進行は労働力人口の減少や社会保障費の負担増による現役世代の手取り収入の低迷を招き、地域経済の活力は低下してしまいます。高齢社会を支える側の少子化対策は待ったなしであります。

 また、いじめや不登校、学級崩壊など教育問題は年々深刻さを増しています。豊橋も例外ではありません。明日の豊橋を担う子供たちへ生きる力、やさしさを育む人間教育で、教育再生への真剣な取り組みに期待するものであります。

 6日後の4月1日、市役所東館ロビーでの中核市移行行事も明確になってきました。同時に、豊橋市保健所も4月1日にオープンすることになり、豊橋市政は新たなる段階に入ることになります。中核市になってよかったと36万市民から評価されるためにも、国政の漂流が続く今こそ、可能性のローカルに直結した市政が求められています。市民に新鮮な喜びを提供し、地域を揺り動かすような創造性、独創性が問われる時代になったとも言えます。そのために不可欠なのは民の発想であり、財政環境の厳しい中でよりスリムな行政対応を目指しながら、知恵と創意を発揮して、地方分権の旗手として市長を先頭に中核市元年に向かわれますよう強く要請するものであります。

 同時に、今期限りで退職されます職員の皆様に心からお礼申し上げるものでもあります。また、今期限りで勇退される多くの先輩議員の皆様に心から敬意を表し、私ども再びこの議会に集うことができましたならば、中核市議会の一員として新たなる歴史を刻めるよう、その責務にまい進していくことを誓い、討論とさせていただきます。





○坂口好孝議長 次に、北西義男議員。

      〔北西義男議員登壇〕



◆北西義男議員 私は、市民・まちくらぶを代表し、議題となっております平成11年度豊橋市一般会計予算を始めとする諸議案に対し討論させていただきます。

 各議案に対する態度は、すべて原案に賛成であります。以下、その一部分について意見を申し上げます。

 21世紀を目前に控え、少子・高齢化、国際化、情報のボーダーレス化、環境問題への対応など、時代の大きな転換期を迎える中で、財政難という大変厳しい状況の下、市民の価値観が多様化、複雑化するなど社会経済情勢が大きく変化しつつある今日、本市においては中核市移行に伴い、次世代に夢を更に膨らませる橋渡しの年として意義深い年度であります。それらを意識し、積極的な予算編成の姿勢に一定、評価するところであります。

 新年度において注目するところは、中核市移行によっての新規事業、保健サービスの充実、産業廃棄物の適正処理、屋外広告物規制の拡大等々への推進で、いかに豊橋らしさを打ち出すかであります。そのことが東三河地域での真のリーダー都市豊橋としての役割を果たすことにつながることだと考えますし、単に権限移譲のみに終わらず、市民生活の上でメリットが出ることを最大の目標として、職員一丸となって取り組むことを期待するところであります。

 時代の要請でもある環境問題への対応であります。環境文化都市を掲げ、雨水貯留槽設置事業の創設、環境イベントの実施など諸事業を打ち出し、環境対策の充実がうかがわれます。

 ただ、多くの市民の注目は、資源化センターごみ処理施設整備事業の焼却炉の更新であります。この方式の採用、随意契約等々について、私どもの会派は賛否の意思が分かれ、対応に苦慮いたしましたが、議会において多数決で予算及び契約が決定された以上は、これを前提といたしまして議論を進めなければなりません。今後は十分な情報収集による正確な情報を市民に公開するとともに、当初目標が十分果たせるごみ処理施設としての整備を進め、将来にわたって安全運転、安定稼働の確保を図られるよう強く望んでおきます。

 次に、活力あるまちづくりへの一つとして、三河港の開発事業についてであります。海の玄関としてコンテナ埠頭事業も開業するなど、港湾に必要な設備も整いつつありますが、真に海の玄関、国際的物流港という位置付けにするためにも、港湾周辺のインフラ整備が不可欠でありますし、そのことが企業誘致への近道でもあります。促進に向けて国・県とのタイアップで早期実現を強く望んでおきます。

 また、中核市を起爆剤として更なる魅力づくりを追求しなければなりません。そのためにも、きめ細かな行政改革、いわゆる市民に見える形で行革のサイクルを回す運動が必要であります。身近な意識改革、常日ごろの業務からわき出る心のこもった意識の改革が望まれているところであります。また、行政評価システムを具現化し、構築することが次への改革につながることになり、自力で生み出す財源で市民ニーズにこたえていくことが、「もっと豊橋、ずっと豊橋」の実現につながるものと考えるところであります。将来に安定した財政運営の確保に意を用い、山積する諸課題に対し職員が一丸となって英知を結集し、積極的な姿勢で取り組まれることを期待しておきたいと思います。

 最後に、この3月をもって退職される多くの職員の皆さんに心から感謝を申し上げ、私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。





○坂口好孝議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。初めに、議案第2号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

        〔賛成者起立〕



○坂口好孝議長 起立多数であります。従って、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号、議案第4号、議案第9号、議案第11号から議案第13号まで、議案第20号及び議案第27号の以上8件を一括起立により採決いたします。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。



        〔賛成者起立〕



○坂口好孝議長 起立多数であります。従って、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号から議案第8号まで、議案第10号、議案第18号、議案第19号、議案第21号から議案第25号まで、議案第28号から議案第49号まで、議案第52号、議案第54号及び議案第55号の以上37件を一括採決いたします。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、各案は原案のとおり可決されました。

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 次に、日程第47.議案第50号議決事項中変更についてを議題といたします。土地開発公社の理事の方は除斥対象となりますので、この際、御退席願います。



〔藤原孝夫議員、清水ひろひさ議員、北西義男議員、夏目忠男議員、小野田温康議員除斥〕





○坂口好孝議長 先に審査を付託いたしました予算特別委員会副委員長から委員長報告を求めます。伊藤秀昭議員。

   〔伊藤秀昭予算特別副委員長登壇〕



◆伊藤秀昭予算特別副委員長 本委員会に付託されました議案第50号議決事項中変更については、3月23日に審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 本案については、当局から説明を求め審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。





○坂口好孝議長 ただいまの副委員長からの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。本案に対する副委員長の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、本案は原案のとおり可決されました。



〔藤原孝夫議員、清水ひろひさ議員、北西義男議員、夏目忠男議員、小野田温康議員入場〕

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○坂口好孝議長 次に、日程第48.議案第56号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。総務部長。





◎佐野昌宏総務部長 ただいま上程されました議案第56号固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明を申し上げます。

 議案つづりの69ページを御覧いただきたいと存じます。この備考欄に記載のように、酒井通弘さんが平成11年3月26日をもちまして任期満了となります。その後任といたしまして、天伯町字三ツ山7番地にお住まいの武藤滋治さんを選任いたしたいと思います。また、夏目敏江さんが平成11年4月27日をもちまして任期満了となります。この方の後任といたしまして鍛冶町3番地にお住まいの三宅ゆりのさんを選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、この方々の略歴等につきましては次ページの70・71ページに参考資料として添付させていただいております。御照覧をいただきたいと存じます。以上でございます。





○坂口好孝議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、本案はこれに同意することに決定いたしました。

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 次に、日程第49.報告第1号専決処分の報告についてを議題といたします。

 直ちに本件の報告を求めます。財務部長。





◎佐々木時雄財務部長 議案つづりの73ページをお開き願いたいと思います。報告第1号専決処分の報告についてでございます。

 内容につきましては、平成8年11月19日、午後4時32分ごろ、豊橋市北山町45番41地先におきまして、本市の職員の運転する救急車が緊急出動のため北山町の横断歩道に差し掛かったところ、渋滞していた対向車車両の間から自転車に乗った女性が横切ったため、待避しようと急ブレーキをかけハンドルを切りましたが間に合わず、自転車と接触し、女性を負傷させたというものでございます。今回、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日をもちまして損害賠償金を支払ったものでございます。相手の方に対しましては大変御迷惑をおかけましたことを深くおわびいたしますとともに、職員の交通事故につきましては今後ともあらゆる機会を通じまして注意を喚起し、安全運転の徹底を図るとともに、再発防止について一層の努力を払ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で報告を終わらせていただきます。





○坂口好孝議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これにて報告を終わります。

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 ただいま石倉健治議員ほか12名から、議案会第1号豊橋市議会委員会条例の一部を改正する条例についてが提出されました。

 お諮りいたします。この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに本案を議題といたします。

 お諮りいたします。本案については会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、本案は原案のとおり可決されました。

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 ただいま石倉健治議員ほか12名から、議案会第2号私学助成制度の堅持・充実に関する意見書、議案会第3号地方税源の充実に関する意見書、議案会第4号児童手当制度の抜本的改善を求める意見書、議案会第5号安心と信頼のある公的年金制度の拡充についての意見書、議案会第6号安心と信頼のある医療・医療保険制度の拡充についての意見書、議案会第7号平成11年度愛知県における県単独補助金削減中止を求める意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに各案を議題といたします。事務局書記に各案を朗読させます。議事課長。





◎高須温議事課長(朗読)



議案会第2号

  私学助成制度の堅持・充実に関する意見書

 愛知県は、公私両輪として教育を支える私立学校の振興を県政の重点施策と位置付け、経常経費の2分の1助成、授業料助成、急減期特別助成など各種の私学助成制度を確立し、「教育立県」としてその充実に努めてきたところであります。

 しかし、県は、財政危機を克服するために「私立学校経常経費助成」「授業料助成」を削減の対象とし、更に「急減期特別助成」を廃止しようとしていますが、こうした削減、廃止は私学教育の質の低下を来す恐れがあります。

 よって、県におかれましては、厳しい財政状況にあっても、現行の私学助成制度を堅持・充実するため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

           記

1「愛知方式」による経常経費2分の1の補助を堅持すること。

1急減期特別対策補助金制度に換わる措置として、少なくとも「公立と同水準の教育条件を確保するための特別補助制度」を実施すること。

1授業料軽減補助金の父母負担の公私格差を乙?ランクで「1対2」とする原則を堅持し、授業料 補助と入学金補助を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。



  平成11年3月26日

              豊橋市議会愛知県知事あて



議案会第3号

  地方税源の充実に関する意見書

 地方の借入残高は、平成11年度末では 170兆円を超えることが見込まれ、更に大都市圏の地方公共団体においては、不況等の影響から未曾有の財政危機に陥るなど、地方財政は一層窮乏の度を深めています。このままでは、福祉や教育などにおける行政サービス水準の低下を招き、住民生活に深刻な影響を与えることが懸念されます。

 地方公共団体は、いかなる状況下においても様々な住民サービスを安定的に供給する責務を有しており、そのためには、安定的で確固たる行財政の基盤を確立することが緊急かつ不可欠の条件となっていますが、現行の地方税財政制度は、地方公共団体が自主財源である地方税を課税するに際しても、国による様々な制約があるなど、地方公共団体にとっては実質的な財政自主権が付与されていません。

 一方、地方公共団体による自己決定、自己責任の下で、住民本位の行政展開が可能な社会システムを実現することが時代の要請となっています。とりわけ、少子高齢社会を迎え、福祉、介護、医療、保健などの分野で、そのシステムの確立が強く求められています。

 国においても、こうした観点から昨年5月に地方分権推進計画を策定したところであり、地方公共団体の自主権・自立性を高めるための確かな第一歩を踏み出したものとして、一定の評価をするものです。しかしながら、その前提となる国から地方公共団体への税源移譲については、中長期課題として先送りにされてしまったことは誠に遺憾であります。これでは単なる掛け声だけの分権計画と言わざるを得ません。

 地域住民の福祉を向上させるためには、地方公共団体が安定的で確固たる行財政の基盤を確立することが何よりも重要です。

 よって、政府におかれましては、国税から地方税への税源移譲の拡充を図られるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成11年3月26日

              豊橋市議会

 内閣総理大臣+

 大蔵大臣  |あて

 自治大臣  +



議案会第4号

 児童手当制度の抜本的改善を求める意見書

 現在、わが国においては急速な高齢化が進む一方で、合計特殊出生率が平成8年度に1.43人、同9年度には過去最低の1.39人と一段と少子化傾向を強めています。少子化傾向は先進国共通の現象ではありますが、わが国はイタリアやドイツと並んで先進国中最も低い出生率を記録しています。そのため、平成9年度には年少人口割合が高齢者人口割合を下回る事態となっています。

 既に指摘されているように、こうした少子化の進展は、人口構成にアンバランスを生じさせ、社会や経済の活力低下をもたらすとともに、とりわけ年金や医療等の社会保障に重大な影響を与えることが懸念されています。

 こうした少子化に対しては、昨今、国や地方公共団体により様々な措置が講じられつつありますが、効果を上げているとは到底言い難いものです。少子化への対応については、未来を担う子供を安心して生み育てられる環境整備が極めて不十分であり、子育てに伴う経済的負担の増大が少子化をもたらす大きな要因となっている現状から見て、経済的支援への要望は切実なものがあります。とりわけ、わが国の児童手当制度については、欧州先進国に比較しても支給水準が低額かつ限定的であり、わが国の将来を担う子供を「社会全体で育てる」という理念と発想に欠けていると言わざるを得ません。

 よって、政府におかれましては、支給対象児童、支給額、所得制限などについて、現行の児童手当制度を抜本的に改善されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成11年3月26日

              豊橋市議会

 内閣総理大臣+

 大蔵大臣  |

 厚生大臣  |あて

 自治大臣  +



議案会第5号

  安心と信頼のある公的年金制度の拡充につ

  いての意見書

 わが国の社会保障制度を取り巻く環境は、少子・高齢化、家族構成の多様化、また人口構成と経済情勢の変化及び制度改革の実施などに伴い、その発足時と比べて大きく変化してきました。

 こうした中、厚生省は5年ごとの公的年金制度の改正について現行の基本的な枠組みを維持しながらも、勤労者・高齢者などに負担を求め、年金制度の抜本的な改正は先送りの方針を出しております。更に厚生年金(2階部分)の民営化、報酬比例部分の支給開始年齢の引上げ、可処分所得スライドの凍結などが検討されています。

 しかし、国民年金(1階部分)対象者の約3割が未加入・未納者となるなど国民皆年金としての「空洞化」が発生している状態であり、公平・公正の視点から制度を考えると抜本的な改革が必要と思われます。

 よって、政府におかれましては、国民の信頼にこたえる公的年金制度拡充のため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

           記           1 年金財政の健全化を図るため、基礎年金の国庫 負担率2分の1への引上げと、安定した財源の確 保などにより、真の国民皆年金を実現すること。1 公的年金制度の枠組みの維持、雇用と年金支給 開始年齢の接続する報酬比例部分支給の維持、可 処分所得スライドによる実質給付水準を維持する こと。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成11年3月26日

              豊橋市議会

 内閣総理大臣+

 大蔵大臣  |

 厚生大臣  |あて

 自治大臣  +



議案会第6号

  安心と信頼のある医療・医療保険制度の拡

  充についての意見書

 わが国の社会保障制度を取り巻く環境は、人口構成と経済情勢の変化及び制度改革の実施などに伴い、発足時と比べて大きく変化してきました。

 こうした中で、国民医療費は年々増加の一途をたどり、このまま推移すれば医療・医療保険制度の維持が極めて困難になりかねない状況です。

 超高齢化社会と言われる21世紀を迎えるに当たり、国民医療費の3分の1を占める老人医療費は、老人保健制度の加入者負担費用が1割程度で、残りはすべて健康保険制度からの拠出金と公費で賄っているような現行の在り方について、新たな保険制度に見直すべき時期が来ています。

 よって、政府におかれましては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

           記

1退職者については、年齢とは無関係にリスクの分散を図り、一定のルールのもとに給付・負担な どを行う老人保健とは違った保険制度にすること。

1高齢者の保健・医療と福祉のサービスが、地域で一体的に受けられる地域包括システムの確立を図ること。

1本人請求によるカルテ・レセプトの公開を制度化すること。

1老人保健負担などにもかかわる財政の安定を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成11年3月26日

              豊橋市議会

 内閣総理大臣+

 大蔵大臣  |

 厚生大臣  |あて

 自治大臣  +



議案会第7号

  平成11年度愛知県における県単独補助金削

  減中止を求める意見書

 愛知県は、平成10年11月に県税の大幅な減収に伴う県財政の深刻な状況から、数々の歳出削減の措置を行うことを発表し、12月には平成11年度における県単独補助金の見直しの方向を示しました。その内容は、国の公共事業に対する上乗せ分は原則として全額を削減、単独分については30%以上の見直しまたは廃止という大変厳しいものとなっております。また、その分野は住民生活に多大な影響をもたらす老人や乳幼児などの医療費に係る補助金のほか、福祉関係のみならず土木、教育、環境などに及んでおり、とりわけ本市においてはごみ処理施設建設事業も実施しており、県の補助金が削減されることになれば多大な財政負担が生じることになります。市町村は住民に最も身近な自治体であり、たとえ県の補助金が削減されても市町村として継続実施しなければならない事業が数多くあり、今後の財政運営上重大な影響を及ぼすことになります。

 よって、県におかれましては、市町村における適正な行政サービスの確保と健全な財政運営のため、県単独補助金の削減を中止されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成11年3月26日

              豊橋市議会愛知県知事あて





○坂口好孝議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、各案は原案のとおり可決されました。

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 ただいま市長から、議案第57号工事委託契約締結についてが提出されました。

 お諮りいたします。この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 直ちに本案を議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。都市計画部長。





◎豊田修之都市計画部長 ただいま上程されました議案第57号工事委託契約締結につきまして御説明させていただきます。

 本案は、今議会で補正予算の先議をいただきました二川駅南北自由連絡通路の新設工事に係るもので、東海旅客鉄道株式会社に12億 7,000万円で委託するものでございます。

 地方自治法第96条第1項第5号及びこれに基づく議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例により御審議をお願いするものでございます。

 2ページをお願いいたします。工事協定の主なものにつきまして説明をさせていただきます。

 第2条工事の施行についてでありますが、工事は東海旅客鉄道株式会社が施行するものでございます。

 第3条工事の費用、第4条工事の負担でございますが、工事の費用は総額概算12億 7,000万円であり、全額豊橋市が負担するものであります。

 第7条財産所有権の帰属及び保守管理等でございますが、豊橋市が東西自由連絡通路及び付帯施設等を、東海旅客鉄道株式会社が支障する鉄道施設物等をそれぞれ帰属管理することとなっております。

 4ページをお願いいたします。第15条道路区域の編入でございますが、通路につきましては豊橋駅の通路と同様に、道路区域の編入を行わないと定めたものでございます。

 ただいま御説明いたしました内容にて、平成11年3月12日付で締結をいたしておりますが、附則にて、この協定は仮協定であり、議会の議決を得たときにその効力を生ずるものといたしており、議決をいただくことにより本協定とするものであります。

 ほかに参考資料として平面図及び工事工程表を添付させていただいております。御覧いただきたいと思います。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。





○坂口好孝議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。



    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、本案は原案のとおり可決されました。

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 以上で本定例会に付議された事件の審議はすべて終了いたしました。

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 これにて平成11年3月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

              午後2時25分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

 豊橋市議会議長   坂口好孝

 豊橋市議会副会長  原 基修

 豊橋市議会議員   伊達 勲

 豊橋市議会議員   鈴木雅博