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愛知県 豊橋市

平成11年  3月 定例会 03月08日−03号




平成11年  3月 定例会 − 03月08日−03号







平成11年  3月 定例会



議事日程 (第3号)

                        平成11年3月8日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔鈴木清博議員〕………………………………………………………………74ページ

    1.新年度予算編成及び市政運営の諸課題について

    2.外部監査制度の導入と現行監査体制に関する課題について

    3.公職選挙法に基づく各種選挙に関する課題について

   〔伊達 勲議員〕………………………………………………………………88ページ

    1.新年度予算について

    2.市民館の貸出し問題について

    3.所沢ダイオキシン騒動からの教訓と本市の対応策について

   〔渡辺則子議員〕………………………………………………………………100ページ

    1.新年度予算について

    2.男女共同参画社会と子どもの施策について

    3.子どもが主体となる学校教育の推進について

    4.介護保険制度について

    5.豊橋市廃棄物総合計画について

    6.公文書公開条例の改正について

   〔小野田温康議員〕……………………………………………………………114ページ

    1.市政の重要課題の対応について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 42人

    1番  藤原孝夫             2番  岩瀬 篤

    3番  大橋正幸             4番  石倉健治

    5番  岩見征生             6番  村松千春

    7番  大沢初男             8番  渡辺則子

    9番  高柳大太郎            10番  岡本 泰

    11番  牧野鉄人             12番  野末義正

    13番  鈴木道夫             14番  市川健吾

    16番  山岡弘幸             17番  伊藤秋男

    18番  豊田八千代            19番  伊達 勲

    20番  小田鍵三             21番  北西義男

    22番  清水ひろひさ             23番  石黒 巌

    24番  鈴木雅博             25番  原 基修

    26番  夏目忠男             27番  鈴木孝昌

    28番  辻村良夫             29番  草野年彦

    30番  伊藤秀昭             31番  小野田温康

    32番  菊池喜代子            33番  鈴木清博

    34番  石田勝朗             35番  山本栄之亟

    36番  坂口好孝             37番  白井信夫

    38番  伴 哲夫             39番  水鳥辰朗

    40番  小山晃一郎            41番  近田泰彦

    42番  稲田益児             43番  浜本国光

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝       助役     小出正司

    助役      寺本和子       総務部長   佐野昌宏

    財務部長    佐々木時雄      企画部長   大羽和雄

    税務部長    倉地広定       市民部長   谷野仁朗

    福祉部長    服部 達       保健環境部長 山田昌弌

    環境事業部長  田嶌紀六       商工部長   加藤潤二

    農政部長    大木達雄       土木部長   小林正己

    建築部長    小野栄二       都市計画部長 豊田修之

                       市民病院

    都市整備部長  河井幸稔              平松裕史

                       事務局長

    水道局長    杉浦正明       下水道局長  中村昭一

    消防長     佐野阜石       教育長    河合康道

    学校教育部長  河合孝之       生涯学習部長 榎島宗次

    選挙管理               監査委員

            後藤 紀              遠山新太郎

    事務局長               事務局長

    財政監     加藤紀之       行政課長   市川勝太郎

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信       議事課長   高須 温

    庶務課長    山内充弘       議事課主幹  清水利男

    議事課長補佐  夏目好章       議事係長   塚田晴由

    調査係長    寺山泰博

              午前10時開議



○坂口好孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。5日に引き続き代表質問を行います。初めに、鈴木清博議員。



      〔鈴木清博議員登壇〕



◆鈴木清博議員 おはようございます。

 各会派の代表質問が5番目、市民・まちくらぶを代表いたしまして早速、質問に入らせていただきます。

 まず、大きい1番、新年度の予算編成及び市政運営の諸課題についてであります。

 最近の国、地方を取り巻く財政環境は相変わらず大変厳しい状況が続いております。国は、景気回復に向け財政健全化目標の凍結を図り、積極型予算への転換を図った結果、国の平成11年度予算については、政策的経費である一般歳出が 5.3%増と、実に20年ぶりの高い伸びを示しております。しかしながら、歳入面では、この不況による大きな影響に加え、恒久減税の措置により税収は大幅な減となり、また、今年度の3次にわたる補正財源として大量の建設赤字国債の発行など、今年度当初段階で15兆 5,600億円だった国債発行額が、実に35兆円前後まで一気に膨らみ過去最高となるなど、財政構造が一段と悪化しているわけであります。

 地方においても、この不況と恒久減税により国と同様、大変厳しい財政運営を強いられている状況であり、これは本市も例外ではなく、市税収入の減収が予測され、厳しい歳入環境になっております。

 このような状況下で市民とともに歩む中核市元年予算と位置付けられた平成11年度予算が提案されました。以下、この新年度予算編成及びこの予算案を前提とした新年度における市政運営の一部の課題について、以下伺います。

  (1)予算編成についてであります。

 ア、編成に当たっての基本姿勢と重点施策について

 イ、税制改正及び国・県予算との関連について

 ウ、歳入予測の根拠と歳出配分の特徴、留意点について

 エ、中期的な財政運営の展望について

 それぞれお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、 (2)新年度における市政運営の諸課題の一部について、以下お伺いをいたします。

 ア、2月12日の廃棄物処理調査特別委員会で明らかにされましたように、埋立処分場の確保が暗礁に乗り上げ、いよいよ非常事態となった今、今後の埋立処分場の確保とごみ減量、ごみ減容の緊急施策についてお聞かせください。

 イ、予算大綱説明によれば、新たに国際交流室を設置し、国際化推進体制を充実させるとのことでありますが、新たな国際交流事業の展開についてお聞かせください。

 ウ、庁内組織機構については、?中核市にふさわしい、?積極的な執行体制への整備、?簡素で効率的、わかりやすい体制、この3点をキーワードとし改革されると伺っておりますが、その組織機構の再編、再整備について、その主たるポイントについてお聞かせください。

 エ、行政改革懇談会の答申をもとにした計画、これにより引き続き推進される各種行政改革についてはもちろん、新年度における新たな取り組みなどお聞かせください。

 オ、かかる厳しい社会環境にあって、あらゆる行政施策の執行は、市職員の皆さんの意識、やる気、根気、たゆまぬ努力が不可欠であります。そのためにも、今こそ新しい時代における新しい労使関係の構築が必要であり、職員団体との協調、協働、協創、これは市長が市民に対し予算大綱説明で用いた言葉でありますが、そのもの、協働、協調、協創こそが必要であると感じております。この新しい時代における労使関係の構築についてどのような考えがあるのかお聞かせください。

 続いて大きい2番、外部監査制度の導入と現行監査体制に対する諸課題についてであります。

 地方分権の推進に対応した地方公共団体の体制の整備及び適切な予算執行の確保を図るという観点から、地方自治法の一部改正、つまり平成9年法律第67号として地方公共団体の体制の整備の改革に関する改正が行われ、外部監査制度が導入をされました。施行は10年10月、ただし、本年3月までは任意実施とされ、中核市以上は平成11年度から包括外部監査の義務付けがなされました。それに伴い、当3月議会にこれに関する条例案などが提出されておりますが、この3月議会代表質問については、提出議案に対する質問も許されるという慣例にのっとりまして、これらも含め、以下お伺いをいたします。

  (1)条例の提案及び外部監査人の選定に至った経過について

  (2)包括外部監査、個別外部監査と議会との関係について

  (3)同じく包括及び個別外部監査と現行の監査委員監査との関係について

  (4)現行監査体制での行政監査の在り方について

  (5)現行監査委員事務局の体制の問題点について

 それぞれお聞かせください。

 続いて大きい3番、公職選挙法に基づく各種選挙に関する課題についてであります。

 国、地方を問わず選挙にかかわる投票率は長期低落傾向にあり、平成7年7月23日、同年執行の第17回参議院議員通常選挙では、全国平均が実に 44.52%、豊橋市平均が 37.04%と史上最低、続く平成8年10月20日執行の第41回衆議院議員選挙では、全国平均 59.65%、豊橋市平均 52.65%、これまた史上最低、地方選挙である4年前、平成7年2月5日の愛知県知事選挙、同年4月9日執行の愛知県議会議員選挙、これも最も低い投票率で、同年4月23日執行の豊橋市議会選挙でも60%を割る 59.56%と、これまた史上最低を記録することとなりました。

 この全国レベルにおける憂慮すべき事態に、自治省は平成9年1月、「投票環境の向上策に関する調査研究会」を設置し、愛知県においても「啓発在り方研究会」の発足など、投票率の向上策を検討するに至りました。そして、昨年6月1日、参議院選挙に間に合わせる形で公職選挙法の改正が施行され、その柱は、投票時間の延長と不在者投票の簡易化でありました。結果として、同年7月12日執行の参議院議員通常選挙では、全国平均で 58.84%、豊橋市平均で 55.84%と一定の伸びを示し、また、この2月7日に執行されました愛知県知事選挙では、県平均 41.92%、豊橋市平均 37.66%、これは一定の成果があったと判断していいか迷うところでもありますが、いずれにしても、まだまだ大変低い投票率と言わざるを得ません。有権者の代表を選ぶという趣旨からは大きな課題であり、立場を変えて、政治に携わり選んでいただく候補者の立場とすればその責任も感じつつ、以下お伺いをいたします。

  (1)近年における、とりわけ昨年6月1日施行の改正公職選挙法及び当市における公営掲示板の設置条例などに伴う当市における成果と問題点についてお聞かせください。

  (2)また、当市における投票率の向上策について、今後の取り組みなどお聞かせください。

  (3)来月、私ども市議会議員は任期満了、そこで、4月25日には豊橋市議会議員一般選挙が執行されることとなっております。私自身も候補者の一人として持論を、そして政策を市民の皆さんに訴えていくわけでありますが、有権者の皆さんがそれぞれの候補者の政策、考えを知る手だてとしての様々な方法の中で、近年、任意制の選挙広報を発行する自治体が増加いたしております。市長及び市議会議員選挙において、公職選挙法第 172条の2による、事務を管理する選挙管理委員会が条例によって任意に発行ができるとするこの任意制選挙公報の導入について、その認識と今後の検討課題などについてお聞かせください。

  (4)不在者投票の要件の緩和とか投票時間の延長により、管理執行にかかわる所要経費、とりわけ人的負担が増すという問題点も出てきています。選挙事務管理執行の信頼性を維持しつつ、知恵と工夫により経費の削減も念頭に置かなければなりません。また、開票作業の問題も含め、選挙事務の信頼性の維持と経費の削減及び時間短縮について、その取り組みをお聞かせください。

 以上、通告どおり申し上げましたが、代表質問も私で5人目ということで、既に答弁された事項、大きい1番の (1)の予算関係全般、 (2)のア、ごみ問題、イの国際交流事業、ウの組織機構、エの行革、そして大きい2番の外部監査の関連の一部については、全く同じ答弁をやっていただくのは時間の無駄だと思いますので、全く同じ答弁であれば省略もしくは簡略にお願いをし、私の2問目につなげさせていただきたいとも思いますので、議長、お取り計らいをよろしくお願い申し上げます。

 以上、私の第1問とさせていただきます。





○坂口好孝議長 答弁については、今、鈴木清博議員から、同じ答弁が前にありますので簡略にお願いしたいと。このことを踏まえて答弁をしていただきたいと思います。市長。





◎早川勝市長 鈴木議員の御質問のうち、私からは大きい1問目の新年度予算編成及び市政運営の諸課題につきまして、できるだけ簡略にお答えをさせていただきます。

 まず、 (1)のアの予算編成に当たっての基本姿勢についてでありますが、新年度は景気の低迷に加え、恒久的な減税によりまして、市税収入の減収が見込まれるなど厳しい状況でありましたが、財政調整基金の活用など財源確保に努めるとともに、行政改革の着実な実施、負担金・補助金等の見直しを行う中で、中核市元年予算として積極的な予算編成に努めたところでございます。

 次に、重点施策についてでありますが、中核市移行に伴う新たな事業のほか、環境、福祉、教育などのソフト事業を積極的に推進するとともに、地域経済の活性化や市民生活に密着した生活関連公共事業にも重点的に取り組むことといたしたものであります。

 続きまして、イの平成11年度の税制改正のうち、地方にとりまして大きな影響を受けるものといたしましては、景気回復に向けた対応として、個人所得課税と法人課税を合わせて6兆円を超える規模の恒久的な減税が実施され、そのうち地方への影響額は1兆 700億円程度と見込まれております。これに伴う地方財政措置としまして、国のたばこ税の一部地方への移譲や、地方特例交付金の新設、減税補てん債の発行などにより、全額補てんされることとなっております。なお、本市におきましても、そのような形に沿った予算計上をお願いしているものであります。

 また、新年度の国の予算との関連でありますが、新年度は経済の活性化を目指すため積極的予算への転換を図ったことに伴い、公共事業関係費などは本年度を上回っていますので、本市としましても補助事業の積極的な確保に努めてまいりたいと考えております。

 県の新年度予算ですが、過日、骨格予算が発表されたところであり、県単独補助金の取り扱いにつきましては、6月補正予算の時点で明らかにされる見通しでありますので、本市としましては従来と同様の予算計上をいたしておりますが、見直し内容によっては大きな影響を被ることとなりますので、県に対する要望活動は行ってまいりたいと考えております。

 次に、ウの歳入予測の根拠についてでありますが、市税を始めとする自主財源の確保に最大限の努力を払うとともに、国・県支出金などの特定財源の確保にも全力を挙げて取り組むほか、少額な収入についても、過去の実績などを踏まえ、様々な角度から検討を加え獲得することとしております。

 特に、歳入の中心をなす市税につきましては、税制改正に基づく減税の影響を考慮するとともに、長引く景気の低迷などから、個人市民税や法人市民税におきましては、本年度に比較し減収を見込んでおります。その他の税目におきましても、課税客体の的確な補捉や過去の実績等を踏まえ、適正な見積りに心掛け、歳入見積りを行ったところでございます。

 次に、歳出の配分の特徴ですが、中核市元年予算として積極的な予算配分に努めたところであり、特に中核市関連事業の配分が中心となりますが、環境、福祉、教育などのソフト事業も重点的に取り組むとともに、市民生活に密着した生活関連公共事業にも意を用いたところであります。

 また、行政改革の着実な推進を図り、負担金・補助金等を始めとして事務事業の見直しを図るとともに、地方債の繰上償還を実施するなど、将来にわたる健全な財政運営の確保にも努めたところでございます。

 次に、エの中期的な財政運営の展望でございますが、国のたび重なる経済対策の実施にもかかわらず景気は依然として低迷を続けており、市税を始めとする歳入は大きな伸びが期待できず、厳しい財政状況が今後とも続くものと見込まれております。従いまして、事業の実施に当たりましては、社会経済の動向や市民ニーズを的確に把握する中で、事務事業の厳しい選択を行うとともに、事務事業の見直しや経費の節減に努め、従来にも増して計画的かつ効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、 (2)の市政運営の諸課題に対する取り組みについてお答えをいたします。

 まず、最終処分場の確保とごみ減量・減容施策の関係につきましては、御配慮いただきましたので、本会議2日目でお答えをさせていただきましたとおり、強い決意を持って取り組んでいく考えでございます。

 次のイでございますが、新年度から国際交流室を設置し、様々な事業を推進してまいります。特に国際交流員、外国人相談員を配置するとともに、「豊橋親善大使」の制度を創設し、市民レベルでの国際化の進展を目指してまいりたいと考えております。一方、国際交流協会との連携も一層密にし、展開を広げたいと思っております。また、海外の都市間交流につきましても、特にトリード市とは新しい段階に進展させたいと考えております。

 次に、ウの庁内の組織機構の改革とエの行政改革の推進につきましては、先日の答弁でも基本的な考え方について述べておりますので、お許しをいただきましたので簡略に述べさせていただきます。

 まず、庁内組織・機構についてでありますが、今回の行政改革により3部の減、6課1室の増、19部88課の体制となったわけですが、平成5年度以来の大規模な改革となりました。

 今回の機構改革は、平成11年度からの中核市への移行を踏まえ、それに的確に対応できる組織機構の確立が第1の主眼でございます。第2には、本市の重要課題への積極的な取り組み体制の整備であり、この観点から環境政策課、都心活性課、国際交流室、焼却施設建設室、防災対策室などを新たに設置するとともに、文化行政、女性行政については、教育委員会から市長部局に移管し、総合的な施策の推進を図ろうとするものでございます。第3には、市民にわかりやすく、親しみやすい組織機構を目指し、3部18課の名称を変更いたしたところでございます。

 次に、エの行政改革の推進でございますが、平成8年度に行政改革大綱を策定して以来、積極的にその推進を図ってまいりました。とりわけ平成10年度には行政改革大綱そのものを見直し、新たに18項目を追加し、経費的にも人的効果においても、当初計画を大きく上回る成果を毎年上げているところでございます。もちろん、これで十分であるとは考えているわけではございません。今後におきましても、新たな課題にも積極的に取り組み、抜本的な見直しを行って、更に大きな改革を目指してまいらなければならないと考えているところでございます。

 最後になりますが、オの新しい時代における労使関係の構築の問題でありますが、地方分権の進展に伴う行政需要の増大、あるいは市民ニーズが多様化する中で、健全財政を堅持しつつ積極的な行政施策の展開を図っていくためには、これまで以上に効率的かつ効果的な行財政運営が強く求められております。また、社会経済情勢の変化に伴い公務職場も大きな変革の時代を迎える中で、時代に即応した施策の推進を図る上で、公務運営の主体となる職員一人ひとりの意識改革は避けて通れない課題であると認識をいたしております。労使関係も、時代の要請を踏まえ発想の転換が強く求められており、労使関係そのものの在り方が今ほど根本から問われているときはないのではないかと考えております。

 今後、改革課題への取り組みに当たりましては、市民への奉仕を第一義とし、自主的かつ積極的に見直すべきことは見直すという姿勢に立ち、新たな時代における労使関係を構築すべく真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。





◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな2問のうちの (1)、 (2)につきましてと、それから大きな3番目とを私から答弁させていただきたいと思います。

 外部監査制度の件でございますが、まず、条例案の提案についてでございます。今回の外部監査は、御質問にもございましたように、平成9年の地方自治法の改正で、中核市以上の都市に包括外部監査が義務付けられたわけでございます。それによりまして、包括外部監査人の選任と、市町村が条例によりまして定めて行うとされております包括外部監査人による財政援助団体等の監査及び個別外部監査について、今議会でお願いをしているところでございます。

 次に、包括外部監査人の選定に至った経過でございますけれども、愛知県や名古屋市、豊田市の県内の都市や中核市、われわれと一緒でございます中核市とも情報交換をしながら、その選定について昨年来、勉強をしてきたところでございます。

 外部監査人には、御承知のように、公認会計士、弁護士、税理士及び行政の監査事務の精通者の4者がなることができるわけでございますが、本市にとって初めてのことでもございます。今回の包括外部監査につきましては、まず公認会計士が最も適任であるという考えのもとに、昨年、日本公認会計士協会愛知会に対しまして、この外部監査についての希望者の依頼をしたわけでございます。そうしたところ、本市に在住の公認会計士7名を含む 240名の希望がある旨を伝えてまいりました。その中で、本市に在住の7名の方と、10名以上の会計士が所属する監査法人が推薦する者といたしまして7名の計14名の方から提案書の提出をお願いしましたところ、9名から提案書が提出されたところでございます。その提案書に基づきまして、庁内に外部監査提案審査会を設置いたしまして、第1次審査といたしまして書類審査を行いまして、9名のうち上位4名の方をまず選出いたしました。第2次審査といたしましては、この4名の方と直接面接を行いまして、人柄、熱意、あるいは外部監査に対する考え方などの審査をする中でお一人を選定したものでございます。その後、監査委員の御意見もお伺いいたしまして、今議会に提案をしたものでございます。

 次に、外部監査と議会との関係ということでございますけれども、これは、包括・個別とも同様でございますが、まず、外部監査人の選任に当たっては、あらかじめ監査委員の意見を聞くとともに、議会の議決を得ることとされております。これによって外部監査人が市長からも、監査委員からも、また議会からも信任を得て、第三者の立場で地方公共団体の監査を行うことができることになるわけでございます。市長が外部監査契約を解除しようとするときにも同様でございまして、監査委員の意見を聞き、また議会の同意を得ることが必要となっております。

 それから、議会は外部監査人に対して、必要に応じて説明を求めることができるとされております。更に、外部監査人は、監査の結果に関する報告を議会、市長、監査委員及び関係執行機関等に提出しなければならないとされているところでございます。次に、大きな3番、選挙制度に関して御答弁を申し上げたいと思いますが、 (1)の昨年の公職選挙法改正により、制度面で大変投票しやすい環境づくりという観点から、不在者投票の緩和や投票時間の延長が行われたところでございます。これによりまして、昨年の参議院選挙においては、不在者投票の数は前回の 2,800人の不在者投票に対しまして、昨年行われた参議院選挙におきましては 7,800人という飛躍的な伸びを示したわけでございます。また、投票時間延長についても、投票日当日の午後6時から8時の間に約 2万 3,000人と、全体の15%に当たる投票があったわけでございます。これらの数値がそのまま投票率の向上につながったとは言えないまでも、それなりの効果はあったものと認識をしているところでございます。

 ただ、先般の県知事選挙においては、投票率は全体では前回の投票率を上回ったわけでございますけれども、不在者投票の数からいきますと 3,500人と、先ほどの参議院の選挙には 7,800人ということでございますけれども、県知事選においては 3,500人に落ち込み、当日の延長時間帯の投票者も 9,300人であったのみで、労の多い割には結果に結び付いておらず、なかなか投票率向上の特効薬が見出せないのが現状でございます。

 また、そのほかにも、市長及び市議会議員選挙における公営ポスター掲示場の設置、それから選挙運動用の自動車の使用及びポスター作成の公費負担の制度について、条例化して取り組んでいるところでございます。これらにつきましても、手続きの経費の増大、それから適切な場所の確保の困難性などの問題点もございます。しかし、候補者間の選挙運動の機会の均等化、あるいは有権者にとっては候補者のポスターを一同に見られるなど、それぞれ一定の成果を上げているというように私どもは認識をしているところでございます。

 次に、 (2)の問題でございますが、最近の投票率低下の要因といたしましては、生活水準の向上に伴う有権者の政治離れ、無関心層の増加、政党や候補者間の争点の不明確さ、政治不信の増大などが一般的に言われているところでございます。投票率低下は全国的な問題として様々な検討がされているところでございますけれども、制度面で投票しやすい環境づくりという観点から、昨年から投票時間の延長や不在者投票の緩和が行われてきたわけでございます。しかし、投票率低下の要因としての有権者の意識に訴える方策は、これと言った決め手はなく、各自治体とも頭を悩ましているのが現状だというように思います。

 投票率を上げる方策といたしまして、選挙管理委員会がなすことは、まず選挙があることそのものを有権者に知らせること。次に有権者が投票へ行くよう訴えることであるというように思います。選挙の期日を知らせることについては、有権者全員に選挙の度に「選挙のお知らせ葉書」を郵送しているところでございます。投票日や投票所をお知らせしているところでございますが、また「広報とよはし」に選挙特集号を組んだり、ポスターの掲示を行っているところでございます。また、各報道機関でも選挙に関する報道を行っていただいているところでございますが、選挙そのものがあること自体は周知されているというように考えております。次には、有権者が投票に行くように促すことが必要であると思います。これは、やはり啓発宣伝車の運行、あるいは飛行機による空からの啓発、あるいはFM放送の利用など、選挙期間中を通じて様々な手段によりまして有権者に投票に行くように訴えているところでございますが、それがどれだけ効果があったか見極めるのは大変、不可能であるというように思っております。ともかく、今後も様々な機会、方法を通じまして、地道に有権者の意識に訴えていくことが必要であるというように考えているところでございます。次に、 (3)番目でございますが、選挙公報についてでございますが、昨年、選挙公報に関する市民意識調査を行ってみました。 5,000人を対象といたしまして、約 2,000人の方から回答が得られたわけでございますが、その結果を見てみますと、54%の方が選挙公報を大体読んでいる。また、候補者を選ぶ判断材料としても、選挙公報と新聞、テレビなどの報道が上位を占めていたわけでございます。

 本市は、市長・市議選挙について選挙公報を出しておりませんが、もちろんこれは国政選挙などについての意識ということでございますので、選挙公報の効用は高いではないかなというような判断をしております。また、他都市の状況を見ても、市長選挙では県内の8割以上が選挙公報を発行している状況でございます。従いまして、本市としても、まず市長選挙に向けて公報の発行について検討を進めてまいりたいというように考えております。

 次に、 (4)でございますけれども、選挙事務は、やはりこれはやり直しというのは絶対きかないわけでございます。その事務の信頼性維持は最も大切なものであると考えております。しかし、その中でもできる限りの経費節減を図るということによりまして、少しでも有権者に早く開票結果をお知らせするということが必要であると思っております。そういう中で、いろいろ経費の削減等も行っております。選挙人の名簿対照事務がスムーズに行われるようにということでも工夫をしておりますし、また、事務従事者に対しまして学生を中心としたアルバイトも採用しているところでございます。これによりまして人件費の削減も図っているところでございます。

 これからは、やはり開票時間の短縮がいかにできるか、そういうものを積極的に考えて、1時間でも早く市民の皆さんに結果がわかるような体制づくりにしていきたい。何にしても、この選挙というのは間違いがあってはならないということですので、正確に、また迅速にやるということが原則でございます。それに沿って進めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。





◎遠山新太郎監査委員事務局長 それでは、大きな2の監査関係の (3)から (5)につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、 (3)の外部監査と監査委員監査の関係でございます。

 初めに、包括外部監査との関連でございます。まず1つ目といたしまして、監査委員と包括外部監査人は、年間監査計画等の監査対象のすり合わせを行う必要がございます。相互の連絡を図るとともに、双方が監査の実施に支障を来さないよう配慮しなければならないとされております。要するに、重複しないよう監査計画を策定するということでございます。2つ目といたしまして、監査委員は、包括外部監査人から監査結果の報告を受け、報告書を公表することになっております。要するに、対住民関係は監査委員が窓口になるということでございます。3つ目といたしまして、監査委員事務局職員も外部監査に協力することとされております。代表監査委員の職務命令によりまして日程調整、監査場所の提供など、便宜供与または協力を行うこととされております。従いまして、代表監査委員室に隣接したところに外部監査人の執務室を用意してございます。

 次に、個別外部監査との関連でございます。近年、多く請求のございます住民監査請求を例に申し上げますと、外部監査として請求があった住民監査請求を、外部監査にするかどうかの決定は監査委員が行います。外部監査に決定した場合は、監査委員は外部監査人から監査結果の報告を受け、請求に理由があるかどうかを決定し、通知、公表いたします。一方、外部監査によることの理由がないと認めたときは、監査委員による監査が行われます。この個別外部監査におきましても、対住民関係は監査委員が窓口になるということでございます。制度上、以上のようになっておりますけれども、今後、地方自治法の趣旨に沿って、監査委員の指示のもとにこの外部監査が円滑に推進できるよう協力をしていきたいというように考えております。

 次に、 (4)の行政監査の在り方でございます。行政監査は、御案内のとおり平成3年の地方自治法の改正により、監査委員が実施できるようになりました。この監査に対応するため、本市といたしましては、平成4年度に主幹職を配置し、全庁的に統一したテーマで事務事業の委託を単独で取り上げ、実施をいたしました。これは、全国的にも行政監査として独立した形で実施した都市は少なく、他の自治体からの反響も大きかった経緯がございます。平成5年度以後は、いろいろ試行検討の結果、定例監査、決算審査、これらとあわせて実施をしてまいりました。

 そこで、今後の行政監査の在り方でございますけれども、やはり特定のテーマを取り上げて実施することに意義があるというように思いますので、その方向で検討していきたいというように考えております。

 最後に、 (5)の事務局体制の問題点でございます。人数の限られている監査委員が、ますます複雑多様化、高度化しつつある行政に関してその機能を十分に発揮するためには、資料の収集・整備等について監査委員を的確に補佐し得る職員が必要でございます。

 このような状況の中で、監査委員事務局の体制の整備でございますが、平成4年に主幹職1名の増員と、平成9年度には工事監査の充実を図るため技術職員を増員し、現在10名の体制で臨んでおります。この体制は、他の中核市及び県下の都市の状況から見ましても整っているというように思っております。従いまして、今後におきましては、現体制の中で職員の質的向上を図るため、各種の研修会に積極的に参加をいたしまして知識の習得に努めるとともに、今後も多く想定されます住民監査請求について的確に監査委員を補佐できるよう、局内の体制の確立が必要であるというように考えております。

 いずれにいたしましても、監査委員の補助機関として、今後もより一層の努力が必要だというように考えております。

 以上でございます。





◆鈴木清博議員 まず、予算編成についてです。

 1日目にもう4会派の方が全部やっていますので、一定、答弁については理解させていただいております。特に、中核市関係では、いつも申し上げてきました。県のやっていた事業をお金と仕事がそのまま来ただけ、出て入っただけではならんよと。そういった意味では、今回、この予算の中には環境、それから屋外広告物条例を始めとした景観、一定、意識した豊橋らしさを出しているということに対しては評価もしていますし、その中でも、私自身がずっと主張してきました保健行政ですね、保健所が豊橋へ来ただけ、これではだめだよと。せっかく豊橋へ来たんだから、豊橋らしい、豊橋としてこの保健行政をどう展開していくのか、ビジョンを持ってスタートしたらどうだと、ずっと申し上げてきました。スタートまでには間に合いませんでしたが、今回のこの大綱の中に、健康ビジョンを2年でつくる、これがそれに当たるわけですか。そういった意味では、一定、これについても評価をさせていただいておりますが、ただ、基本姿勢の中で、昨年も申し上げたんですが、一つだけ確認をさせていただきたい。

 それは、予算編成過程の透明化について。国の場合ですと、8月12日、概算要求方針が閣議決定される。8月末までに各省庁の概算要求が大蔵に出る。つまり、この時点で各省庁が次の年に何をやろうとしているかということが明確になってきているわけですね。このことが議会的にも、社会的にもいろいろマスコミ報道等もあって議論がわき上がってくる。そして、12月21日、大蔵省の原案が内示をされる。そして、復活折衝。それが省庁レベルから政治レベルまで繰り広げられる。そして、政府案へ決定されていく。そういった意味では、その過程が、この部分だけは国の方が極めてオープンになっているわけですね。時として各国会議員が選挙区にかかわる予算内示の段階で、あたかも自分がかち取ったかのごとく打電をしてくるわけですね。

 わが豊橋はこの2月17日でしたか、議員総会でもがちがちに製本されたものが初めて示されてくる。ある意味では口を挟みようがない。これは、昨年の3月議会でも申し上げたんですが、そうしたら、この11月に、次年度は歳入不足で、どうも 136億円も金が足らんということをぱっと打ち上げられた。これは、ああ私どもの主張が少しは取り入れられたかなと思ったら、厳しさのアピールだけで中身は何もない。これにはがっかりしたわけです。

 最近、その過程を明確にする自治体が増えてきたんですよ。大きいところで言うと、高知県の橋本さんも、この予算については予算決定のプロセスをオープンにしようと具体的に言ってきているんですね。ですから、例えば 136億円ぐらい足らんと打ち上げられたけれども、では結果として何を削ったのか、何が大かったのか、それをどういうようにつじつまを合わせてきたのか、何にもわからんわけですから、この 136億円でしたか、その数字だけ示すなんて少し議会と市民をばかにしていませんかと、そういうことになるわけですね。そういった意味では、予算過程の一つの透明化というものも意識したこれからの取り組みについて、この問題だけ市長、ひとつお聞かせください。

 それから、税制改正とか国や県の絡みについては、一定、これはわかりました。6兆円の恒久減税の影響等、一定の理解をしております。ただ、今までの議論の中で、依存財源についてのいろんな議論は交わされているんですが、なぜか自主財源について議論が交わされておりませんので、私の方からちょっと触れさせていただきたいと思うんですが、まず市税。この市税の調定額、つまり来年どのぐらい市税がいただけるであろうかというその調定額に対して、収入率ですね。この収入率の見方が少し甘くはありませんか。それから、もう一つは、景気の動向の見方ですね。少しこれは弱気。少し厳し過ぎるんではありませんか。この視点に立って聞かせていただきます。

 1つは、これは事前に伺ったわけですけれども、市税の調定額に対する収入率、新年度では94.3%と見ていると。中身では、当年分いわゆる現年課税分が98.3%。滞納繰越分、去年までにもらえなかったものの持ち越しが18.6%の収入率ですね。この収入率が残念ながら景気をそのまま反映しておりまして、どんどん下がってくる。平成7〜8年までは何とか95%台を維持していたんですが、平成9年は94.8%、95%の大台を割ってしまったんですよ。それで、そのときの滞納繰越分の収入率が18.2%だったんですね。これが当初18.6%。つまり、景気が悪くなって状況は厳しくなってきているのに、更に高い率で滞納繰越分のお金がいただけるだろうという見方をしているんですね。ちょっと甘くないのかということなんですが、これは税務部の頑張りとして、もし税務部長に決意があるならそれは聞かせていただきたい。ただし、それを聞かせていただくためには、今、平成10年度ですけれども、この平成10年度の決算の見込みがないと、やはりこれはわれわれとしても受け止めるのは難しいと思うわけですから、当年度の見込みをどこに置いてこの率を出したのか。一定、これは努力目標として高く掲げてみたのか。その辺の姿勢だけは税務部長、税務部門を代表してぜひひとつお聞かせください。

 それから、市税収入の見積りの調定額が 635億円を見込まれました。これは今年の当初より20億円も下回っているんですね。その最大の要因が法人市民税、約16億円の減、これは大きいですね。実に28.4%の減と見ている。ちょっとこれは厳しく見過ぎではありませんか。この減税と不況をどうとらえているのか。個人市民税の5%減というのは、減税分を除けばほぼ同じに見ていますから、それはいいです。ここらについても、10年度の見込みも含めて。

 何でこんなことを聞くか。これは、やはり来年度、補正は大丈夫なのか。補正には財源が要るわけですから。補正財源をどう見込んでいるなんて、そんな野暮なことは聞きません。しかし、われわれ自身が、この予算がどのくらいかちかちなのか、少しはフレキシブルな対応がとれているのか、そういった認識をする必要があるというように思うわけですね。そういったことでお伺いしたい。

 それから、もう一つは、中期的な財政運営の展望については、市長の方から計画的な財政運営を図っていきたい。それでいいということなんです。当然、2年後の基本構想を意識して財政計画の見通しを立てなければならんと思いますね。それはそれにゆだねたい。

 ただ1点だけ、後世にどれだけツケを残せるかという議論ですね。世の中地域振興券でわき立っていまして、何か空から地域振興券が降ってわいたような感じで、しかし、その地域振興券を振り返ってみれば当然、約 7,000億円、事務費も入れれば 8,000億円近いお金が要って、それが全部赤字国債。事ほどさように私ども豊橋でも、例えば今3月議会ですね、3次補正の絡みで当市の一般財源約 1億 9,000万円に加えて、起債、借金が5億円計上されていますね。これだって返していかなければならんわけですね。そういった意味では、平成9年度の決算カードを見てみますと、公債費比率12.5%を維持している。これは健全だと思っていいと思うんですが、この公債費比率、きょうは新川小学校の皆さん方もおみえですので、平たく言えば、財布の中から1年間、借金をどのぐらい返せるかという率なんですね。これは傍聴へのサービス。正確には一般財源の総額を分母とした返済額とその率ですね。大型のものも据置き3年が過ぎて、元金の償還も始まってきています。新年度における起債の予定も含め、当面の公債費比率の推移をどういうように考えているのか、端的にお示しください。詳しい状況説明はいいですから、この率をとらえながら端的に聞かせてください。

 それから、市長、ごみの問題です。ずっと議論をしてきましたので、それはいいんですが、結局、今ごみを捨てる場所がなくなってしまう。そういう窮地に追い込まれているこの現状が、市長の姿勢として市民に伝わってこないのでないかということなんですよ。名古屋の藤前干潟の問題、17年間かけて議論し、行動してきたことが2か月で壊れた。もちろん、このことにはいろいろな思いがあるでしょうが、そのことに端を発して、いろいろごみ緊急宣言。豊橋と事態は違う。都市の規模も違う。しかし、状態は同じだと私は思うんですよ。そういった意味では、この豊橋の埋立処分場がなくなるという現実の中で、市長自身がこの2年余りどういう取り組みをされてきたのか。この2月のごみ問題の特別委員会のときに、私はこう質問した。市長、これはどう考えているんだと言ったら、市長は何とおっしゃったか覚えていますか。「報告を聞き、関心を持っています」とおっしゃった。普通だったら、すぐにもう一度立って「市長、何ですか、今の言葉は」と言うところだった。けれども、3時までの約束だった。時間は3時15分を回っていた。私も約束は守るから、2問には立ちませんでしたけれども、報告を聞き、関心を持っている姿勢であればできるわけはありません、そういうように思ったんですね。

 この代表質問の1日目に、清水議員の質問に答えて「陣頭指揮をとる」とおっしゃったんですか。私には聞こえませんでしたが、清水議員がそう言ったと言いますから多分言ったんでしょうが、八方塞がってから陣頭指揮をとるんですか。この陣頭指揮とは具体的に市長、何をおやりになるのか。取り巻く状況は結構ですから、ここだけはひとつ聞かせておいてください。

 特に、その聞かせていただきたい中には、過日地方新聞に「産廃受け入れ中止へ」という大きな記事が出た。これは結局は誤報であるという説明を受けたが、まんざらこれは誤報ではないんじゃないですか。つまり、こういう事態になっているのではないですか。ある意味では、私自身もこの記事を見て、しかるべきときが来たかなという感じも持って、ただ、聞いてなかったから、なぜ先に新聞が早くなったのというぐらいの感想だったんですよね。そういった意味では、この部分だけは聞かせてください。それから、新たな国際交流事業ですね。大体わかりました。そういう時代に合った施策だと思います。

 ただ1点、トリードについて、今、市長もぼそっと言われて、新しい段階へ進みたいと言われましたね。早い話が、トリードと友好姉妹提携を結ぶのですか。これはなぜかと言うと、何か向こうは盛り上がっているみたいではありませんか。訪問団も、国際協会レベルとはいえかなりの盛り上がりで、かなりの約束もあるようですね。相手のあることですから、ずばり、トリードとしては今年もしくは来年、具体的にやるんですか、やらないんですか。そのことだけはずばりお聞かせください。

 それから、庁内の組織機構の改革についてです。私は、この組織機構を4つの視点からチェックをしたい。1つは、平成5年の大きな改革のときに、企画という名前の課がたくさんできた。今回はやめた。これは単なるはやりであったのか、役割を果たしたのかとか、室という名の付く部署が3つ。組織上の位置付けは何かとか、平成5年の改革でわずか3〜4人の課が設けられて問題になった。今度、男女共同参画課ですか、何か問題はないか。この3点は、きょうはやめておきます。時間がないですから。

 ただ1つだけ、残る1つを聞かせてください。今回の目玉、統合により部を3つ削った。聞こえはいいが実態はどうか。次長ポストを4人置く。聞けば、これは部長相当職。早い話が、部は減っても部長職は増える。これが機構改革なんですか。次長が課長を兼務するならわかりますよ。もちろん、そうだったらそうだと言ってもらえればいい。または部長が、福祉事務所長を今までだって兼務してきたではありませんか。兼務するならいいんですよ。最低譲っても、財務と企画は必ず兼務。でなければ、部長級の部長がいる。部長級の次長がいる。部長級の監・課長がいる。一つのラインで部長が3人並ぶのですか。改革になっていないこの部分についてだけは、簡単にひとつ教えてください。

 それから、行政改革の推進について、わかりました。かなり成果も上げていることに対して評価をします。ただ、意識の改革といろいろ言っているけれども、どこで改革されましたか。形になっていない。市長、これだけ簡単なことですからやってもらえませんか。前に約束したことがあるんですが、やっていないこと、1つ、電話をとったら名前を言ってくださいよ。「はい、環境・田嶌です」、田嶌さんはそうおっしゃる。ただ、部長職の中だから聞こえない。つまり、最低、課長は「はい、人事の前川です」と言ってくださいよ。「行政の市川です」、言わないからみんなやらないんですよ。そういった意味では、NTTさんが10年ほど前、名乗り運動を始めたんです。感じがいい。しかし、みんな草野さんに聞いたら、なかなか最初は疑心暗鬼だった。名を名乗ることにおける責任感が。だから、僕はいつも言ったんですよ。例えば、114番に聞く。名を名乗る。ああ、名乗り運動を始めたんですね、感じいいですよと、いつも激励していたんですよ。というように、そんな簡単な意識が、それも課長級でできていなくて、何ができますか、市長。市長、こんな簡単なことぐらいはここでやると言ってください。やっていないことの方が不思議だと言ってください。今、民間の方はどこだってそうでしょう。最近、4月になると、大体の企業は「はい、新入社員の鈴木です」、そう言うんです。そうすると、相手のかけた方が、相手は新入社員か、ではちょっとぐらい手際が悪くてもしょうがないかな、そういう話にもなっていくわけですよ。電話をとって名を名乗れない、そんなことで意識改革が進められるのか。これは簡単にひとつ、「やりましょう」だけ言ってください。

 それ以外は問題が大き過ぎてやめておきます。

 それから、新しい時代における労使関係の構築ですね。わかりました。非常にいい御発言をいただきました。発想の転換、労使関係そのものの在り方が今ほど大きく問われているときはない。そのとおりにやってください。

 ただ、労使関係で今足らないのは、物事がオープンになっていないんですよ。自民党の代表清水さんが、給与表の2表制の話をした。画期的なことですよ。けれども、市民の皆さんはその給与表の問題が実態がどうなっているかを知らない。特殊勤務手当の実態が本当にどうなっているかを知らない。知らないから問題になっていない。オープンになっていないんです。いろいろ職員の皆さん方のベースを落としては私は余りよくないと思っているんですよ。全体の底下げに重なってしまいますから。見合った仕事をしてくれればいいと思っています。ただし、現状を知らせないでおいて、そのベースがわかってなくての議論では、市民には何も伝わってこない。私たちもジャッジができない。つまり、少なくとも労使関係をオープンにする。少なくとも労使の協議は議事録にして示す。最低それができていなくて何ができるんですか。ある意味では、私はやはり労働組合出身ですから、組合員の側に立ってものも言いたい。しかし、それが本当に世の中の常識がどこにあって、法律がどこにあって、類似他都市がどうなっていて豊橋がどうなっているか、示されていないじゃないですか。個々のことは要りませんから、そういう労使関係の情報に対しても公開する、その姿勢だけは示しておいてください。

 それから、監査の関係です。わかりました。非常にこれはわかりづらいんですが、これはやらなければならないことです。これについて質問も3人目ですから、一定、理解をしますが、問題は、今、地方自治体の監査が信用されていないんですよ。だからこういうことになってしまうんですね。つまり、今、監査があるのに何で外部をつくらねばない。より客観性を高めようということですね。より、では今、監査が客観的でないのか。その節がいろいろある。つまりOB監査。市の職員のOBだとか、議員のOBの監査で本当に監査ができるのかという声が高まってしまっているんですよ。ある意味では、これから個別の監査でも、請求が出たら、みんなこれは外の監査でやってくださいなんていう発想につながってしまいますよ。そういった意味から、いろいろ申し上げたいことがありますが、ちょっと時間もなくなってしまったのでやめますが、市長、現行の監査体制のこの構成をどう見ているのか。これは法律によって議選は2人、これはどうしようもありませんね。あとの2人ということになるんでしょうね。この監査体制の在り方について。でないと、もしそのことが市民的に信頼されなくなってきてしまったら、どんどん外部監査、外部監査で、それで外部監査をやってくれと言ったら、選任するんでしょう。議決するんでしょう。補正予算を組むんですね。その外部監査にするかどうかを決めるのも、今の現行監査の監査委員が決める。ある意味では、そこの信頼性を高めなければならない時代になってきているんですね。この所見だけちょっと聞かせてください。これは突然のことですので、これからの検討であれば検討でもいいと思っていますが、この大きな監査の法律の変更に伴う現行の監査体制の構成が果していいのかどうか、所見だけは伺っておきたいと思います。

 それから、選挙の関係です。すべての公職選挙法の議論が、この投票率の長期低落傾向にあるというように思うわけですね。最近の法律の問題だとか現状については、お互いの認識としてわかりました。そこで、具体的にお聞きします。投票率の向上策、いろいろやっていることはわかる。類似他都市が何をやっているかも十分調べさせていただきました。顔は何となく選挙管理委員長の方を向いていますが、選挙長ですから、選挙長がお答えいただければいいわけですけれども、その手だての一つとして、不在者投票場所を増やしたらどうだ。本市では、不在者投票場所は市役所1か所だけ。岡崎7か所、豊田6か所、一宮2か所、刈谷2か所。全国類似市を見ても、かなり複数箇所ができてきているんですね。今、私は複数のところだけ言ったけれども、逆に言うとほかはやっていないということにもなるんですが、前提としては、永久選挙人名簿のオンラインシステムの整備が必要。この費用に 650万円ぐらいですか。投資対効果のバランスも含めて、投票率の向上策の一つとしてその辺のことについての認識は、簡単でいいですからお聞かせください。

 もう一つ、任意制の選挙公報の導入ですね。市長選からやるというような感じですね。これは承っておきます。現実には、私は積極導入論者だったんですよ。市議会議員の選挙でも公報を出すべきだと。ところが、現実によそはどういう方法をやっているかと、その公報を取り寄せたら、このぐらいのますで、若さと青春、福祉の何とかなんていう、そんなことが書いてあるだけなんですよ。がっかりしましたね。こんなことで本当にやる必要があるのかと迷いが生じています。私の場合は。それからもう一つは、市長の場合は人数が少ないですから一定のことができるんでしょうが、その問題は市長の選挙をやってから、お互いがその問題点にも触れてみて議論をすればいいかなということで、きょうの議論は終わっておきますし、それから、経費の節減も含めて努力している、その姿勢だけはお伺いして、第2問とさせていただきます。

 さっき総務部長から丁寧な答弁をいただいてしまったものですから、時間がございませんので、要を得た答弁をぜひよろしくお願い申し上げます。





◎早川勝市長 私からは数点、答弁をさせていただきます。

 まず、予算編成過程の透明性についてですが、国のお話をされましたが、議員も十分ご存じだと思いますが、予算編成権は政府にありますね。そして、6月に政府は予算編成を決めますが、それは各省へ提示するときの方針なんです。そして、それに基づいて8月31日に各省から出てきます。そして、大蔵がそれをまとめて、そして、こういう各省の予算総額で出てきましたとやりますね。それで大蔵原案が12月下旬に決まる。そして政府案が決定されるわけです。すべてこれは政府の予算編成権に基づいて行って、そして、議会提出権も政府が持っている。つまり、行政の世界の話なんですね。折に触れてその中でこういう要望が各省から出ていますよ、大蔵とやりあいますよと。現実には9月以降、各省は大蔵とやりますが、そういう予算編成過程であります。市の方としては、パターンとしては大体それに似通った形をやっております。いわゆるシーリングの考え方につきまして、これは助役名でありますけれども、予算要求基準を示しまして、各部・課に対しまして、例えば今度の新しい予算編成に当たりましては、管理的経費は前年度比マイナス5%、政策的経費、そしてそのうち投資的経費の単独事業は5%増だとか、そういうのを内部的に出します。それで集約をして、今年度予算編成に当たってはそのトータルだけ発表させていただいて、各部から出てきた予算要求と、そして財政がこういった収入の方を試算したギャップが、先ほど言われた 120とか 130億円と。こういう数字だけであります。

 そういうやり方をしているわけですが、それと同時に、今回の11年度予算の一つの取り組みとして、これは公表させていただきましたが、補助金と負担金のトータルの中で、11年度、昨年の秋の段階で、こういう補助金はもう使命は終わったのではないか、あるいはこういう負担金は減らしてもいいんではないかということを取り組ませていただいて、1億円のマイナスができたということも、一つの透明な予算編成のありようとして公表させていただいたということを御理解いただきたいと思います。

 なお、先ほど言われた中で、政府がやっている8月の、国で言えば各省が出したものの総額でどれぐらいの要求がトータルで出たかという、それに類したデータを出されたらどうかという提案だと思いますが、これは12年の予算編成の中での対応として検討してみたいと思います。

 それから、公債費比率の問題を申し上げます。これは、先ほど議員も御指摘されましたが、平成9年度では12.5%ですね。それから、平成10年度、今月末で締め切られるわけですが、若干、下がるんではないか。12.2〜12.3%ぐらいの公債費比率になるのではないかなと見込んでおります。

 これから先の話と言いますと、財政見通しを立てるときに一番難しいのは、議員も重々御承知のことだと思いますが、税収だとか、歳入の方がどう動くか。固定して初めて出てくる。一番のギャップの問題は最初のものなんですね。新しい政策展開をしたときに、当然、それに支出が伴ってくる。では、これはどういうようにいくのかというのは、どうしても単年度の部分と、先ほど指摘がありましたね、基本計画の問題で、つまりそれをどう組み込むかによって歳出のところは動いてくるわけですね。そうすると、そういうことでなかなか難しいから、では今のままで義務的経費だけ伸びていく部分を単純にやればどうかとか、税収はそのままでどうかとやりますと、非常にシミュレーションは難しいですが、割と簡単な数字になってしまうんですね。実態から当然離れていく。つまり、そこには政策という要素が入らない。そういうことの前提で考えてみますと、余り今の状況から高まることはないんではないかなと。先ほど言いました前提ですっと伸ばしただけですね。そういうように見通しております。

 それから、最終処分場の埋め立ての問題ですが、言うまでもないわけですけれども、大変な厳しい状況に直面しているのは事実であります。2月のときの答弁を読みましたが、言うまでもないことですが、担当課長が接触をしても、あるいは担当部長がそれぞれ地権者の人、地主の皆さん方に接触しても、それは市の代表であります。立場を変えれば市長が会っていると同じことなんです。それをぜひまず、言うまでもないことですけれども、あとは陣頭指揮でという話で、自ら何度も何度も運べと。それは聞いていますという意味は、相手の状況はどうですかと。今、市長さんが来ても同じ答えしか出ませんよというようなことをすべて聞いております。接触するときに、いつもそうですけれども、助役が行っても部長が行っても課長が行っても、これは市の意思です。そういう理解でおりますので。どういうかかわり方をするかは問題です。でも、市民の皆さんはそういうように理解していただきたい。これは市の意思です。市の代表者なんです。係長が行ってもそうです。そういう位置付けで理解をしていただきたいと思います。

 トリードの問題ですね。新たな進展をという、これは基本的に変わりません。そのときに、こういう問題があります。一つは、今、豊橋は中国の南通市とご存じのようにやっている。南通市はああいう国情なものですから、官と民と言っても、いわゆる官、公の世界がそのままやっているわけですね。ところが、トリードの話を聞いていますと、国際交流協会が主体となった交流が行われているわけです。市がそのまま出ているということはございません。多分、これはいろんな国情があると思います。その国がどういうことか、そして、公あるいは官と民とのかかわりがどうか、そういう特徴があると思います。従って、トリードの場合はアメリカでございますので、民主導の社会ですね。そういうことで、大変、国際交流協会が中心になっております。もちろん市と強力な連携をとっております。そういった問題を踏まえていきたいと思っておりますし、もう一つは、どの自治体もそうですけれども、最初は文化交流をやりましょう、学生さんの交流をやりましょうという形でやるわけですが、10年、15年と非常に長い時間でやっているわけですね。そうすると、全国的に、すべてとは申しませんけれども、10年たち、15年たつと、いささかマンネリ化している。そして、ある種、負担になってきているということも聞いております。そして、もう一つの最近の特徴は、経済的な関係を非常に求めている状況がございます。そういったことを踏まえた新たな進展ということでございますので、そういった問題を整理しながら進めたいと思っております。

 それから、行政改革で、職員との関係でございますが、議事録の問題等は別にしまして、職員の給与等はすべて税金の支出の世界でございますので、いわゆる公開の分野についてもどこまでできるかなということで、前向きで検討させていただきたいと思っております。

 電話については、課長ということで割と幅を持たせた配慮をいただきましたので、明日からと本当は答えるべきだと思いますが、取り組んでみたいと思っております。

 監査人の選任の在り方は、これも若干、勉強する時間をいただきたいと思っております。

 以上であります。





◎倉地広定税務部長 それでは、10年度のまず決算見込みでございますが、景気の低迷が依然として続く中、市税収入率は9年度より若干落ちまして94.8%から94.2〜94.3%ぐらいを見込んでおります。特に個人市民税は、特別減税の実施によりまして決算見込みは前年対比92.7%と減収が見込まれ、更に法人市民税は、他都市同様に本市も前年度大幅に落ち込み、対前年比81%を見込んでいる状況でございます。これらの厳しい環境の中ではありますが、現計予算の 607億円は確保できるというように見込んでおります。

 それから、11年度の予算でございますが、景気の長期低迷の時代の中で厳しい状況ではありますが、できる限りの情報を取り寄せ、新年度の経済情勢等を想定し、各税目の調定見込額を算出したものでございます。法人市民税につきましては、厳し過ぎないかという御指摘もございますが、これは景気の長期低迷、更には10年度の税制改正による2 億 6,000万円ぐらいの減を見込んでおります。

 そこで、市税予算の確保につきましては、市民税や事業所税など、今後の申告に基づき税額が確定するものもございます。まだ不確定要素ではありますが、現時点では確保できるものと認識をしております。

 それから、一番問題になります収入率でございます。ここ数年の景気の落ち込みで低下傾向を示しております。新年度も同様、94.3%の収入率を見込んでおりますが、厳しいものと認識しております。ただ、その中でも、平成10年度の滞納繰越分ですが、現時点では対前年比 0.2ポイントほど上回る見込みを持っております。今後も職員一同が一丸となって努力をし取り組んでいくことによりまして、これ以上の収入率の低下は避けたいと思っております。

 以上です。





◎小出正司助役 残されておりますものの中の、例の機構改革に伴っての次長の問題でございますけれども、これは契約のときの中でもちょっと申し上げましたけれども、要は、組織機構の問題と職制の問題はちょっと基本的には違う。これは議員もよくわかった中でお話いただいたと思いますが、従って、新たな機構づくりをしたときには、どういう職を充てるか、どういう職制を持っていくかということが、この機構改革の結果で事業進展を一層図るためにどうするかという観点で見ますので、必ずしも部長がいるから次長は要らないという考え方は私ども持っていません。やはり時に応じて、臨機応変な形である程度はつくっていくことが、むしろ市民のための施策の執行について十分に果していけるのではないか。そういう観点に立つことがまた重要ではないかなというように思っている次第でございます。

 そういう中で、今回の機構の改革のまずポイントは、中核市移行に伴ってどんな組織になっていくかということを重点に置きましたので、従って、そういう中で今回の次長をつくったわけでございます。内容については、金曜日にも4人の中身はこうだということを申し上げましたので、それは省略させていただきます。

 以上でございます。





◎佐野昌宏総務部長 残されました選挙の不在者投票所の複数の場所の問題でございますけれども、これにつきましてはいろいろ問題点もございます。一つといたしましては二重投票を防止する、それから場所の確保、それから、それらに従事する職員の育成、これらがあるわけでございますけれども、他都市でやっていて豊橋でできないことはないというようには思います。そういう面からいきまして、よく研究させていただいて検討を進めていきたいと思います。

 以上です。





◆鈴木清博議員 本会議の場で全部消化しようというのは到底無理なんで、言っていることと答弁いただいたことのかい離をきょうは確認させていただくのかなと、そんな感じがするわけですが、特にごみの処分場の今までの動きに対して、私がやっていたのと同じだというようにおっしゃいましたが、私はそうは思いません。やはり市長自身の熱意が議会や市民に伝わらないということに、私は問題があるというように思っています。現場へ行く係長がやっていることだって、全部おれのことだと。それは、ある意味では管理型社会の中にいて、やはり指揮する者と管理される者との問題であって、その首長の姿勢として、そんなことを言ったら、何をどこでどう示すんですか。私はこれは違うと思いますね。ある意味ではちょっとすれ違っているかもわかりませんが、一応、市長の姿勢として伺っておくということだけにきょうはとどめたいと思います。

 それから、大きな問題として市長、監査の問題ですね。監査の問題は、やはり昔は議会と行政が両輪だと言われてきたんですが、今は違うんですね。行政と議会と監査だと思いますね。社会的にも監査に対する目というのが厳しくなってきています。これはお互いの議論として持ち続けなければならんなと、私はそう思っています。今回の自治法の改正がどこにあるかということを、その社会の背景というのをお互いにこれからも勉強し合っていきたい。これは大きな問題ですから、そう思っております。

 それで、予算にかかわるいろいろな問題もお聞きしたかったわけでございますが、予算特別委員会もありますので、一定それはそこに譲るとして、きょうは選挙にかかわる問題を触れさせていただくということで、後藤選挙管理委員長の出席を希望させていただきました。当市の顧問弁護士もお務めいただいておりまして、行政的にも大変お世話になってお忙しい立場なのに、快諾をいただきまして本当にありがとうございました。今までの議論をお聞きいただいて、ある意味では、すべての議論が投票率の長期低落にどうやって歯止めをかけるか、これに尽きるような感じがいたします。

 そこで、長い期間にわたって選挙管理委員長を務められたその立場から、ぜひお伺いをしたいのでございますが、私たちも明日食うコメがないという生活実態の中での政治選択と違うわけですね。幾ら不況だと言っても、今年入ってきた新入社員が3ナンバーの車に乗って、夏はエアコンをきかせてドライブを楽しんでいるという、そこそこ自由でそれなりに豊かな時代なんですね。何党が政権をとろうが、だれが市長になっても、明日の自分の生活に直接かかわりがないかのごとく錯覚を持っていらっしゃる。イギリスのことわざに「政治をばかにする国民はばかに値する政治しか持てない」と、印象的な言葉を私は聞いた覚えがございますが、今こそ、やはり私たち自身も責務において何とかしなければならない。きょうの議論を聞いて、当市選挙管理委員長として何か感ずることがあれば、今日的な課題、実務的な問題も含めてお聞かせいただければありがたい。

 3問目はこれ1つに絞らせていただきます。お願い申し上げます。





◎後藤紀選挙管理委員長 私、後藤であります。先ほど来、鈴木清博議員の御質問等、非常に活気のある若々しい御質問が続きまして、私も非常に感服いたしているわけであります。

 さて、私は7期28年、選挙管理委員会に携わってまいりましたが、従前から言われていることは、やはり投票の低落化傾向ですね。もう何年来となく言われてきた言葉です。ようやくにしてこの間、公職選挙法の改正がございまして、不在者投票はこれでは厳しいんではないだろうかと。働く人や行けない人のために、やはり不在者投票の要件を緩和していかなければいかんというのが国会で問題になりまして、議決されて改正された。それから、もう一点は投票時間の2時間の延長ですね。これは市の職員方には本当に大変に御迷惑をかけ、また投票、開票の立会人の方々にも多大な御迷惑をかけている結果になっておりますが、1回経験をしただけで何とも申し上げることはできないんですが、大半は総務部長が御答弁されておられますので、私から多くを申し上げることはないと思いますが、こういう選挙法の改正が遅く遅くこうやって改正されてきているわけですけれども、実際、その効果が上がっているんだろうか、上がっていないんだろうかということは、まだ今の段階では何とも申し上げることができないような状況であります。

 ただ、私、選管に入る前に、選挙事務に関して痛感したことは、やはり開票の事務が非常に遅いのではないだろうかという実は考え方を持ってまいりました。それから、報道関係におかれましても、早く終わらせてくれと。市議会議員の選挙なんかは、殊に1票差を争うようないわゆる開票の作業が続きますので、当選挙管理委員会の職員としましても非常に頭を悩まして、管理長なんかも大変御迷惑をかけているわけでございますけれども、やはり入ってみてわかりました。何でこういうように遅いんだろうかというのは、そんなことを言えば全国皆同じではないか、豊橋だけ遅いんでではないかと。確かに一時期はそういう時期がございましたけれども、先ごろは、選挙管理関係に携わっている職員、それから市の職員は非常に有能な方ばかりでして、直していかなければいかん、改正していかなければいけない、時間も短縮しなくてはならんということをどんどんと励行していただいております。議会によっても御協力を賜って、予算も多く付けていただいているようですが、電子計算機も導入されて、開票事務はかなりスピードアップされております。私が入ったころは手作業ですので、かなり時間がかかりました。それから、一番問題になるのは、やはり有効・無効の疑問票の決定ですね。これは古くから判例がございまして、明治時代からの判例もあるんです。昔のように、政治意識が非常に低い時代に、有権者が投票用紙に書いた言葉をできる限り有効に判断をしてやりたいというような表れが、明治時代からの古い判例でずっと出てきて今日まで至っているわけです。

 現在は、御承知のように、先ほども鈴木議員がおっしゃっておられましたけれども、もうすべて各家庭にテレビがあって、自動車に乗ると言えばクーラーのきいた車に乗って、非常にリッチな生活をしている現在です。しかも、政治的な考え方も低落化傾向。投票の低落化傾向は一体、那辺に原因があるんだろうかと考えてみたときに、選挙管理委員会としては、先ほども部長が申し上げましたけれども、やれることはほとんどやっているわけですね。全国レベルに劣らないほど。豊橋市というのは昔から言われておりますので、一生懸命やろうという姿勢が出ているのに、なぜに投票率が低いのか。ここのところは、やはり私は政治意識が低い。政治離れをしている。結局、国の政治が余り大した政治ではない。これは口はばったいことを申し上げて大変恐縮ですけれども、実際やっている施策をずっとつぶさに考えていきますと、もう20年ぐらい前から実は悪い傾向は出てきているわけですね。与党も野党もそれを指摘できないで今日まで来た。そこら辺のところに急にいわゆる土地は下がったは、景気は悪いはでばたばたしている。こういったところにやはり問題があるようです。

 ですから、問題は、投票率アップのためには政治意識というものをやはり高揚していかなければならん。若い鈴木先生みたいな方がどんどんと市民、有権者にアピールをしていただくということも、またこれは一番大切なことですが、私ども選挙管理委員会も、やはりPRは一番大切だというように考えてやってきているわけですね。けれども、政治意識は低いという反面、政治意識は高くて、そしてこんなばからしい投票はやっていられないよという市民や有権者も多いわけです。これは全国レベルなんですね。ですから、ここを一体どうやってPRしていくんだろうかと考えていくときに、やはり現代の社会というのは、いろいろ情報化社会になりまして、パソコンも普及し、テレビ−−時間がないのでやめますけれども、そういうような問題からPRの問題をやはり一番重視していかなければならないだろうと思います。

 それから、最後に1点申し上げておきたいことは、開票の時間ですね。有効・無効の判定はもう既に判例も出、うちの選挙関係者が殊に気を使って注意をして、前もってお膳立てをして、事前準備をしているわけですから、開票立会人は、少なくとも専門職みたいな、要するに専門的な頭を持った人間の選出をお願い申し上げたい。そして、スムーズに有効・無効の結論が出されることが、やはり開票事務の短縮化につながってくるだろうと、私は根本的にそういうように現在は考えております。

 以上です。





◆鈴木清博議員 後藤委員長から貴重なお話を聞かせていただきました。引き続き明るく正しい選挙の管理と啓発に御尽力いただきますようお願い申し上げまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。

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○坂口好孝議長 次に、伊達 勲議員。

      〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表し、新年度予算について、それから市民館の貸出し問題について、3点目、所沢ダイオキシン騒動からの教訓と本市の対応策について質問させていただきます。

 最初に、新年度予算についてであります。

 今、全国で 3,279あります地方自治体のうち半数以上の自治体が、公債費負担比率が警戒ラインと言われる15%を超えているなど、多くの自治体が財政危機に直面しております。それは、1990年度のすべての自治体の借金の総額が67兆円であったのが、今年度末で 166兆円にもなるだろうと言われています。実にわずか9年間で 2.5倍にもなってきていることからも、その深刻さは明らかであります。

 本市も同様の傾向にあり、1990年度の借金が 596億円だったのが、今年度末見込みが 1,014億円で、 1.7倍にもなって、厳しい財政状況には変わりません。全国平均との比較でわずかにましなのは、幸いにも表浜のリゾート事業など大規模開発に手を付けてこなかったからであります。本市の新年度予算の編成に当たっては、ひどい財政危機を招いてきた全国の自治体の中からその原因と教訓を生かし、どうすれば住民に犠牲を転嫁することなく危機を打開するかという解決策を示さなければなりません。

 財政危機の原因は、バブルの崩壊や政府の経済対策の失敗もあって、90年代に入って税収が停滞していることも事実でありますが、第1に問題なのはゼネコン奉仕、浪費型と言われる公共事業を、莫大な借金をしてまで次々と拡大してきたことであります。第2に、大企業の誘致を当て込んでの呼び込み型の開発と、大型イベントを当て込んでの国際コンベンションホール、船が余り入らない港湾整備などであり、共通しているのは、いずれも見通しがずさん、採算性を度外視、目的が不明確という、言わば見通しがない、採算性がない、目的がないの「ないないづくし」で、借金の山だけを残す結果となっているところであります。住民の暮らしや福祉に奉仕するという地方自治体本来の姿を忘れて、まるで開発会社のようにゼネコン型公共事業の病に取りつかれてしまったことは、自治体に公共事業を押し付けてきた国の責任とともに、自治体の責任も重大であります。

 ところが、これだけ原因が明白であるにもかかわらず、反省するどころか、政府も自治体も従来型の公共事業の推進を図ろうとしています。自治省が出しました地方行革指針は、住民奉仕部門の人員削減や民間委託の推進、自治体独自の補助金の廃止、受益者負担の適正化の名による公共料金の引上げなど、住民サービス切り捨てを迫っています。この政府の方針を忠実に具体的に実行しようとしているのが愛知県の行政改革であり、本市が進めている行政改革であります。

 このような財政危機を打開するためには、自治体自身の姿勢が最も重要であります。まず第1に、国のゼネコン型開発の押し付けをきっぱりと拒否することであります。同時に、無駄と明らかな大型開発は中止する決断が必要であります。本市との関係では、首都機能移転計画や設楽ダム建設、伊勢湾口道路、港湾整備などであります。第2に、住民サービスを拡充する上でも、公共事業の中身をゼネコン型の開発は厳しく抑えて、特別養護老人ホームなどの福祉施設や学校の補修など、住民型の公共事業と住民サービスの維持向上の方向に転換することであり、このことは浪費をなくするだけでなく、地元中小企業への発注を増やすことで実効性のある景気対策にもなります。

 ところが、本市の予算配分の状況は、この10年間、土木費が連続トップを占め、民生費、教育費が常に下にあります。来年度予算の構成は、中核市による事務量が増えたことから初めてトップになっていますが、例年、政府の景気対策によって当初予算は土木費において大幅に増えていくことが予想されます。市長は、住民奉仕という本来の姿を取り戻すために、地方自治法第2条の「住民の安全、健康及び福祉を保持する」の立場に立った予算編成を行うべきであり、以下、次の項目についてお尋ねいたします。

  (1)本市の新年度予算編成においても、国が推進する公共事業優先と大規模開発の施策について全面的な見直しを行い、緊急を要する生活関連の公共事業と福祉、教育や中小企業、農業などの地場産業の振興施策を優先すべきであります。しかし、予算内容は、中核市関連を除けば公共事業重点という従来型予算であり、しかも、税金の無駄遣いと環境破壊の象徴とも言える首都機能移転や設楽ダム建設などに予算を計上し、大規模開発を積極的に推進するという健全財政に逆行する予算の中身であると思います。市長の新年度予算に当たっての認識と対応策についてお聞かせください。

  (2)愛知県の行政改革は、自治体への補助金カットと本市にあります総合保健センター、児童相談所など、市民が必要としている施設の廃止・統合が含まれております。市民生活に重大な支障を来すことから到底認められるものではありません。市長は、県民生活に重大な影響を与え、生活に犠牲をもたらす愛知県行革について、県知事に対して撤回を求めるとともに、市民生活に負担を転嫁すべきでないと思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。

  (3)長引く消費不況が中小企業、零細業者の営業と暮らしに深刻な影響を与えています。今求められています緊急の行政支援策として、本市独自の直接融資制度の新設と固定資産税及び都市計画税の減免を願う声が多くありますが、市長の認識と対応策についてお聞かせください。

 大きな2番目、市民館の貸出し問題についてであります。

 本市の校区市民館と地区市民館は、地域住民の自主的なコミュニティ活動や文化活動などに、校区市民館48館で年間約 5万 2,000回、約70万人、地区市民館においては22館で約 3万 1,000回、49万人、合わせて 8万 3,000回で約 119万人という多くの市民に利用されてきました。これは、使用料については校区市民館は原則無料、地区市民館は原則有料で一部無料とし、市民が利用しやすいからであると思います。

 ところが、市民館の貸出しに当たって幾つかの問題点があると思いますので、そこでお伺いいたします。

  (1)地区市民館の貸出しに当たって、無料の部屋を有料で貸し出しているという、地方自治法と条例から見て不適切な実態があると思われます。このことは、今日の急増してきた自主サークルなどの地域住民の活発な活動と地区市民館の有料の部屋が少ないことから起きており、地区市民館の運営の実態が条例と合わないことが原因であると思います。直ちに条例を改正し、利用者と市民館運営に支障を来さないようにすべきであります。

 そこで、地区市民館の不適切な貸出し経過及びその実態と対応策についてお聞かせください。

  (2)校区市民館と地区市民館は全市を網羅し、市民の自主的な活動に大きく寄与してきました。今後、自主サークルなどの地域活動が一層活発に行われるようになるために、行政の支援策の一つとして、校区市民館やスポーツ愛好者などが無料で利用している小学校のコミュニティ照明、運動広場などと同様に、地区市民館の使用についても原則無料とすべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 3、所沢ダイオキシン騒動からの教訓と本市の対応策についてであります。

 日本世論調査会が昨年9月に行った全国世論調査によりますと、ダイオキシンなどの有害化学物質による環境汚染を不安だと感じている人が90%以上いることが明らかになりました。また、調査結果では、ダイオキシン汚染について「非常に心配」が2年前の調査より13ポイントも増え、56.9%にもなっています。ダイオキシン汚染に対する不安が急速に広がっており、また、その気になるものとしてごみ焼却炉の煙から出るダイオキシン、食品のダイオキシン、母乳中のダイオキシンが上位を占め、そしてまた、企業や業者に対しては処理施設の充実とともに情報公開を強く求めていることであります。

 このような国民意識の中で、テレビによる所沢産野菜のダイオキシン汚染の報道は、データの扱い方に不適切さがあったにせよ、一方では行政側のダイオキシン対策の立ち遅れと責任ある情報公開の在り方が、国と全国の自治体の姿勢が問われていることも明らかになりました。

 そこでお伺いいたします。本市にとって産業廃棄物焼却炉や自家処分用焼却炉がたくさんあることから、重大な関心を持たざるを得ません。市民がダイオキシンにおびえずに安心して生活を送るためには、早急に大気だけでなく土壌や河川、池などの実態調査を行い、情報を公表する必要があります。

 また、これからダイオキシンによる汚染が起きないように、他都市でもつくっています国の基準値より厳しい内容とした本市独自のダイオキシン規制条例を制定すべきであると思いますが、市長の認識と対応策についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問にさせていただきます。





◎早川勝市長 伊達議員の御質問のうち、私からは大きい1問目の新年度予算に関連する部分につきましてお答えを申し上げます。

 まず最初に、新年度予算にかかわる認識と対応策についてでございます。新年度は、地方分権の担い手とも言える中核市へ移行する初めての年度であることから、これまで以上に本市の独自性を発揮するとともに、行政サービスの維持向上を図ることを基本とし、効率的で計画的な行財政運営にも配慮しつつ、環境、教育、福祉といった分野に重点を置きながら、市民要望にこたえることができる積極的な予算編成に努めたところであります。また、生活関連公共事業の確保にも十分意を用いるとともに、地域経済活性化に向けた対応も含め、市民福祉の向上を最優先とした市政全般にわたる諸施策の推進を図ることといたしたものでございます。

 次に、 (2)の愛知県の行政改革に関連する問題でありますが、昨年の12月、愛知県の行政改革推進計画が策定され公表されましたが、昨今の愛知県の深刻な財政状況を反映し、非常に厳しい内容となっております。この計画は、平成11年度から10か年の計画期間の中で行政改革として取り組むべき課題を、今後3年以内に実施すべき事項、計画期間内に検討実施すべき事項に分けて記載がされておりまして、本市におきましても補助金の整理合理化や施設の統廃合など様々な分野で影響を受けることとなるわけでございます。

 県の補助金の整理合理化につきましては、県の来年度予算が骨格予算であり、その内容、影響額等については詳らかにされておりませんが、先月末、愛知県市長会から新知事に要望書を提出し、削減額の抑制に努め県民への影響を最少限に抑えるようお願いをしたところでございます。また、県の施設の見直しにつきましても、その内容を十分に把握する中で、市民生活に支障を及ぼすことのないよう必要な要望を行ってまいりたいと考えております。現在、県も市町村も大変に厳しい財政状況の中で、限られた財源を最大限に有効活用すべく、お互いに厳しい改革を進めているところでありますので、今後とも県の行政改革の行方を注意深く見守ってまいりますとともに、言うべきことはきちんと言ってまいりたいと考えております。

 次に、 (3)の中小企業・零細企業者への行政支援の問題でありますが、長引く不況によりまして深刻な影響を受ける中小零細業者の制度融資に対する期待は大きいものと強く認識をいたしております。こうした中、本市では、これまでもその時々の社会経済情勢に合わせ、借りやすい制度となるよう見直し、改善を図ってきたところであります。また、国においても、中小企業金融安定化特別保証制度が創設され、中小零細業者の経営活動に十分活用されているものと認識をいたしております。従いまして、現行制度の内容について今後も引き続き勉強する中で、より一層借りやすい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政の支援策としての固定資産税、都市計画税の減免についてでありますが、固定資産税の課税の仕組みについては、固定資産の価値に着目し、それを所有することに担税力を見出し、その価値に応じて税負担を求める物税であり、すべての固定資産を通じて税負担に差を設けるような措置は、法の予定しているところではございません。従いまして、中小企業、零細業者に対して減免制度を適用させていくことにつきましては、従来からの課題として勉強させていただいておりますが、現時点では慎重な対応が必要であると考えております。

 私からは以上でございます。





◎榎島宗次生涯学習部長 それでは、大きな2番につきまして、具体的なお尋ねでございますので私から答弁を申し上げます。

 初めに、 (1)でございますけれども、地区市民館の実態調査を、数館でございますが行いました結果、本来、自由に出入りができて寛いでいただくオープンスペースとしての目的を持っております高齢者室を、専用使用させている館が一部にあることがわかりました。これは、利用する団体が増え、利用できる部屋が絶対的に不足をしてきたためでございまして、空いている高齢者室を利用したいという強い要望などから、専用使用という目的外の使用を認めてきたもので、これに伴い使用料を徴収してまいりました。

 地域におけるコミュニティ活動が活発になり、施設に不足を来す現在の状況は、ある意味では大変喜ばしいことであるとも思いますけれども、一方でこうした状況を踏まえ、地域コミュニティ活動の拠点としての地区市民館の在り方を根本的に見直す必要があると考えております。また、利用者の利便を図ろうという善意の気持ちから行ったとはいえ、目的外使用の手続きにおいて反省すべき点もありましたので、今後、各館長との連携を十分密にいたしまして、適正な手続きを行うよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、 (2)でございます。地区市民館におきましては、管理に要する経費といたしまして、平成10年度ベースで必要最少限の費用に対し使用料の割合は極めて低く設定がしてございまして、使用料としては妥当なものであると認識をいたしております。原則的に市民に対する公平、平等の観点からいたしますと、施設利用者の方からの一定の御負担をいただくことが基本であるというように考えております。しかしながら、小学校のコミュニティ照明でありますとか運動広場などにつきましては、地域の方への夜間における学校施設の活用及び市有地の有効活用を図るという観点から、無料として整備を進めておりますので、施設内容などを考えますと、同様に比較することは大変難しいというように思っております。

 こうした状況も踏まえまして、地域コミュニティ活動の拠点としての地区市民館の在り方につきましては、 (1)でお答えをいたしましたように、根本的に見直す時期にあることから、使用料の問題も含めまして検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。





◎山田昌弌保健環境部長 それでは、大きな3のダイオキシン関係についてお答えさせていただきます。

 御質問にもありましたように、近年、廃棄物焼却炉から排出されますダイオキシンによる汚染が全国的な問題となっております。これらに対する本市の認識、対応等でございますけれども、ダイオキシン類の実態調査につきましては、本年度、環境庁によりましてダイオキシン対策に関する5か年計画の一環といたしまして、全国を統一的な方法で把握するため、ダイオキシン類緊急一斉調査が、大気、水、土壌、底質など全国規模で測定が始まっております。本市は、国のこの調査への協力を表明しまして、全国 188市区町村の1市となり、市域で大気、降下ばい塵、地下水、土壌、底質、水質、水生生物についての調査が行われているものでございます。そして、全体の調査が完了した後に取りまとめが行われまして、今年の夏ごろには公表されるというようになっております。また、新年度には本市独自の調査としまして大気環境調査を予定しております。当然のことではございますけれども、その結果につきましては公表してまいります。

 次に、ダイオキシン規制条例の制定についてでございますけれども、ダイオキシン類の規制につきましては、国において去る2月24日に12省庁の大臣によるダイオキシン対策関係閣僚会議が開催され、関係省庁が連携して対策を推進するため、ダイオキシン対策推進基本指針の策定、許容1日摂取量の見直し、ダイオキシンに関する検査体制の整備、実態の把握及び国民への的確な情報提供、機動的な対応の措置などを講じていくとの方向が定められ、今後その方策が進められていくこととなっております。

 ダイオキシン対策につきましては、基本的にはまず国において、科学的根拠に基づいた基準や規制の方法が定められていくべきものであるというように考えております。所沢市の状況につきましても関心を持ってその動向を注視しているところでございますけれども、現時点で直ちにダイオキシン類規制のため本市独自の条例を定めていくというようなことは考えておりません。

 以上でございます。

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○坂口好孝議長 この際休憩いたします。

                午後0時休憩

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                午後1時再開



○坂口好孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 代表質問を継続いたします。伊達 勲議員。





◆伊達勲議員 それぞれ1回目の質問に対して御答弁いただいたわけですが、それに基づきながら、もう少し詳しく質問をさせていただきます。

 来年度の予算書を見ますと、もちろん市民要望の強い福祉や教育あるいは環境分野、また市民生活に密着した公共事業が盛り込まれているということは承知しております。しかし、問題は全国の自治体の中で財政危機になってきた。この自治体の教訓をどう学んで来年度、21世紀に向けてどういう豊橋をつくっていくのか、あるいは自治体がどういう住民との関係で役割を果たしていくのか、そういう視点に立った予算内容でなければならないと思うわけです。

 最初に申しましたが、全国の財政危機に陥っている自治体の教訓は、第1に浪費型の公共事業、第2に大企業誘致やイベントを当て込んだ、見通しも採算も度外視した呼び込み型開発事業というのは、多くのところでも指摘されているところであります。そういう点で、市長は積極予算、あるいはこういう形でやりましたのでというような答弁でありましたが、全国の財政危機に陥っている自治体の原因と教訓をどのように分析した上で新年度の予算を立てたのか、お伺いします。

 2つ目は、県の行政改革の在り方です。県単独補助金事業が 626件、 1,172億円、これを対象にして廃止や縮小や統合などが行われようとしているわけですね。先ほど答弁の中で、新しい県知事に県市長会が要望書を提出したと。その内容は、県が行おうとしているのと同じ補助金の見直しや委託化で人減らしを行っている県下各市町村の自治体から出された要望にふさわしく、県民の影響額を最小限に抑えるようにと、非常に控え目で、哀願の言葉とも言えるような中身だったんですね。問題は、県の行政改革によって影響額を最小限に抑えるようにという程度のものではなくして、あらゆる分野にわたって県民の暮らしや事業に影響をもたらす、自治体にとっては全額カット、あるいは30%以上カットというものになっておりますし、施設においても同様な傾向が出されているわけですね。私は改めて、市長が市長会を通じてではなくして、市長独自においても直接新知事に対して、市民生活を守り、そして自治体財政を守るためにも強く撤回を求めていくべきだと思うんですね。

 もう一つ、影響額については骨格予算のためはっきりしていないという答弁でありましたが、先日、豊川市の市議会において豊川の市長さんは、一般質問にこの影響額についてのあらましを答えております。具体的に金額も出されておりました。骨格予算の結果、全面的に正確なものはないにしても、どれぐらい30%以上のカットになったら出てくるのか。このことは何らかの形で明らかになるであろうし、そして、その影響額によって新年度の予算にどういう影響を与えてくるのか。例えば、6月の補正予算できちんと県の予算が明らかになった場合、仮にカットされた場合、市が県の補助金のカット分を上乗せして、市民生活やあるいは団体等の補助金は絶対切り下げない、県の影響額は市民には負担を求めない、上乗せしてそれを実行していく、こういう姿勢で臨むのかどうなのか、明確にしていただきたいのであります。

 同時に、施設についても、同じように必要な要望を行う程度では困るわけです。今、いろんなところで、今までも西高東低という県の施設の在り方、行政の在り方が問われております。4月に県議会議員選挙が行われるわけですが、その中でもほとんどの候補者が西高東低の問題を挙げて、この豊橋や東三河に県の施設や、あるいは県の政治の光を当てるようにという形で問題を認識し、その西高東低をなくするということを公約に掲げている人も数多いわけであります。

 ところが、今度の県の行政改革でいきますと、中核市になった途端に県の施設がなくなっていく。もちろん、来年度すぐなくなるわけではないですが、今のままの計画でいけば、少なくとも10年間でかなり統廃合や民間委託で県の施設としての役割がある施設は少なくなる。こういう事態になりかねないわけですね。そういう点でも、常々市長は、東三河の中核的都市、その役割は大きいと言いながら、県の施設がなくなることを手をこまねいて待っているわけにはいかないと思います。改めてこの西高東低の格差をどういう形で埋めるのか、県の施設に対してどういう強い意思で臨んでいこうとしているのか、お伺いします。

 続いて、中小企業、零細業者への本市独自の直接融資制度の新設であります。答弁にもありましたが、本市の制度融資は、社会経済情勢に合わせて借りやすい制度に改善されてきた。実際、まだ不十分な点はあるにしても、他市に先駆けて独自につくりました経営安定資金制度や、あるいは税調査項目から国民健康保険税を除くなどの改善の跡は見受けられます。それはそれとして評価できるわけですが、今、国が行っている中小企業金融安定化特別保証制度を使っても、あるいは改善された市の制度を使っても、そこに救われない業者が存在しているわけですね。それは、その事業者がやる気がなくて営業努力もしないということからではなくして、市の審査でOKが出ていても、保証協会の保証がなかなか認められない。あるいは銀行の審査が厳しくなって、前にちょっと事件を起こしたことがあるというのは、かなり厳しい審査対象として貸し出されない。ずるずると先へ延ばされていく。こういう事態なんです。事業に意欲を持っていてもなかなか融資が受けられないという問題点が、この長引く不況の中で起きているわけです。こういう人たちに、もちろん一定の融資条件は必要であります。その融資条件を付けたとしても、保証協会の保証の要らない、付かない、市独自の融資を、今、保証協会の保証付き融資ですので、この保証協会の保証の要らない融資制度をつくって、事業に意欲を持ってやろうという人たちに便宜を図る必要があると思います。

 もう一つ、現行の融資制度においても、長引くこの不況の中で、なかなか意欲は持っていても先の見通しは立てられないという中で、返済期間の延長あるいは据置き期間の延長を期待する声が大きくなっております。私もいろいろな形でお伺いしております。ぜひ、こういう声にこたえられる商工振興策を図っていくべきであります。市長が、一層借りやすい制度になるように努めるという答弁でありましたが、新年度において具体的な見直しをどのように検討されているのか、お伺いいたします。

 固定資産税と都市計画税の減免の問題でありますが、これは何度か私もこの間、質問させていただいたわけなんですが、答弁の中で、資産価値に対して担税力と価値に応じた税負担と。固定資産税の課税の仕組みは、一つは固定資産の価値に着目して、それを所有する担税力を見出して、その価値に応じて税負担を求める物税だという答弁でありました。今、多くの中小企業、零細業者の人たちは、固定資産税の税金に見合う収益を上げられていない。そして、近郊に大きな大型店をつくってそこで商売をやっている人たちは固定資産税はぐっと安くて、税金と収益との関係では、中心地における税金と収益の差というのは競争にはならないというほど開いてきている。本来、固定資産税は、土地の価値が収益を上げる、そして、これだけ上げられるから中心部は評価が高いという形になっているわけですが、固定資産税額に見合う収益を上げられていないという問題に対してどう対応していくのか。まさに中小零細業者を過酷な税金からどう救っていくのか、こういう視点があろうと思うんですね。

 また、これを大きくしているのは、国が定めた評価額を公示価格の7割という在り方。既に全国においても、いろんな個々における問題が派生してきていると聞いております。市長は国に対して、この評価額を公示価格の7割という評価の仕方に、どういう意見を持って国の税制の中に声を上げていこうとされているのか、お伺いします。

 もう一つが、固定資産税の税負担に差を設けるような措置は法に予定していないという答弁でありました。法には、一つ一つ差を設けるという措置はないにしても、市長の裁量権に属する減免制度が規定されております。もちろん条例にもそれがうたわれているわけです。積極的に市長はこの減免制度を生かして、市長裁量権でありますので、特別立法的な意味合いでこの減免制度の解釈を拡大し、そして、今苦しんでいる業者の人たちの税金の軽減を図る。また、それができないとすれば、法律の中でも都市計画税の率については市長が決めることができるわけですので、現在の0.25%から 0.2%なり都市計画税を引き下げて、そして景気回復を行政支援として進めるべきであろうと思いますが、その考え方を教えていただきたいと思います。

 続いて、市民館の貸出し問題についてであります。

 答弁の中で、高齢者室を目的外の使用と認め、使用料を徴収してきたうんぬんと。このことは利用団体が増えて、使用できる部屋が絶対的に不足していた結果である。善意の中から目的外使用を認めて使用料を徴収してきたんですね。同時に、答弁の中で、この目的外使用の手続きにおいて反省すべき点、今後、館長と連携を十分密にして適正な手続きを行うというような答弁内容でありました。しかし問題は、目的外使用の許可は自治法上から言っても問題はありませんが、問題は使用料を取ったことに重大な問題が含まれていると思います。条例に規定されていない使用料を徴収してきた。このことは、使用料について議会の議決を要する立場からいけば、議会権限を侵害されたものであるし、市長の違法とも言える越権行為につながりかねない。しかも、長期にわたって行われてきた節がある。こういう問題であります。

 行政財産の使用は、地方自治法第 238条の4「行政財産の管理及び処分」の中で、目的外使用も認められております。しかし、今お話したように、使用料の設定については地方自治法第 225条で「行政財産の使用または公の施設の利用につき使用料を徴収できる」としながらも、その使用料の徴収は地方自治法第96条によって議会の議決が必要、また徴収方法、納入義務者、金額、徴収の時期、方法、またほかに減免の方法や程度について、明確に条例で定めなければならない。これは地方自治法第 228条の1の中で明記されております。しかも、この条文の解釈として、使用料に関する事項は議会の権限であり、条例事項である以上、使用料の額の決定を全面的に市長に委任することは違法である。これは昭和28年4月30日に出された行政実例の中で明確にされているものであります。

 目的外使用を認めたのは、地方自治法上から言っても妥当だとしても、そこで使用料を取ってはならない部屋を貸し出した上で使用料を取ったとなれば、地方自治法上から見て単純に手続き上に問題があったというような、そしてこれを変えれば何とかなりますというわけにはいかない中身ではなかろうかと思います。しかも、条例については、使用料を第6条で規定しているわけですが、その金額は別表第3・第4で、徴収する部屋を大集会室、婦人室、実習室、中には集会室という館もありますが、規定されている。つまり、高齢者室と会議室は使用料を徴収しない部屋であることが条例上で明確になっております。いかに善意な形で目的外使用をしたとして、そして、ほかの利用者との均衡を図るために使用料をいただいたにしても、長期間にわたってこういう形で無料の部屋を条例にない金額を使用料として徴収したことは、地方自治法第 228条違反であり、同96条の議会権限を侵すものと言えるわけであります。

 そこで、再度お尋ねいたしますが、数館の調査を行って、その中に高齢者室を貸し出して使用料を徴収したという答弁でありましたが、ほかの館は一体どうなっているのかという問題が出てきます。そこで、すべての地区市民館における目的外使用と使用料を徴収してきた実態、いつごろからこれが行われてきたのか、あるいはこれまで目的外使用を認めて使用料を取った件数及び徴収した金額はどれぐらいになっているのか。つまり、出発のところが明らかになれば、今後のいろんな形での教訓にもなろうかと思います。そういう点で、だれだれがやって悪かったとかよかったというものではなくして、今後、行政財産の利用に当たって、何をどういうようにすべきかというのを明確にする上で全体調査をしていただきたいし、もし明らかになっていれば再度お尋ねします。

 2点目は、問題は手続き上に問題があり、反省すればよい、そして今後、適正な手続きに努めるというだけでは済まされない中身が含まれております。つまり、条例自身が現実の利用実態に合っていないということであります。条例上の不備が長年にわたって、言葉はきついですが放置されてきたという形で経過したことではないかと思います。地方自治法違反や議会権限侵害の疑い、条例上の問題点などを含めた場合、いつまでも現行条例で置くべきではないと思います。私は直ちに条例を改正すべきであって、手続きを適正にすれば済むということでお茶を濁すような在り方は慎むべきであり、本来、時期としては、中核市元年が皆さんに喜ばれて出発していくという面から見ても、この4月1日施行に間に合わせるために、基本として今議会に追加提案して条例改正を行うべきではないかと思いますが、その辺の考え方をお聞かせください。

 地区市民館の使用料についてであります。私は、原則無料とすべきであると思うがということでお尋ねしたわけなんですが、答弁では、使用料としては妥当なものとか、市民に対する公平・平等の観点から一定の負担は基本であると。しかし今後、使用料の問題を含めて地区市民館の抜本的な見直しをあわせて行っていきたいという中身の答弁であったろうかと思います。使用料は妥当であり、市民に対する公平・平等の観点から一定の負担は基本である。私もこのことをすべて否定するつもりはありません。公の施設において、その受益者が一定負担する。その程度をどこに置くのかというのは問題ですが、いずれにしてもそういう考え方は一定、必要であろうと思っております。ところが、地方自治法第 225条の中の解釈ですね。使用料の問題。1つは、住民のすべてが利用する施設であるときは別にして、つまりそうでないとき、住民のすべてが利用しないとき、その施設の建設費や管理費の一部を使用料として負担させることは、住民相互間における負担の均衡を図るという意味を持っていると、この解釈がされている。とコンメンタールの中で述べられております。

 それでは、住民のすべてが利用する施設に地区市民館がなっているのかなっていないのかという問題があります。最初の質問のとき発言させていただいたわけですが、地区市民館と原則無料になっている校区市民館の利用実態はどうなのか比較してみました。校区市民館は、9年度の事業実績が出ておりましたので、それで申しますと、48館で 5万 1,171回、67万 9,083人が利用しました。全館平均で 1,066回で 1万 4,147人。アバウトですが、年間 200日開館とすると、1日の使用は 5.3回で70.7人。平均を上回っている館は48館中22館。最高は 2,297回の利用ということで、かなり活発に使われている。それ以上に活発に使われているのが地区市民館であります。地区市民館は22館で 3万 450回。48万 1,881人が利用し、全館平均が、校区市民館の 1,066回より上回って 1,384回。人数は校区市民館の 1万 4,147人より 8,000人ぐらい多い 2万 1,903人。1日の使用の平均回数も 6.9回。あるいは人数も 100.9人。しかも、この平均を上回っている館は22館のうち11館ということで、半分です。また、 1,000回以上、 1,000回以上と言いますと、いろいろな部屋で1日5回、これは平日あるいは土曜日だとか日曜日も含めてですので、平日で利用されていない部屋も結構あるわけですね。そうすると1日5回というのはかなりの頻度で使われているという状況ですが、この 1,000回以上利用されている館は16館ありまして、最高 2,525回、南陵地区市民館でありますが、1日平均12.6回という形です。先ほども申しましたように、地区市民館が、校区市民館の小学校区と同様に中学校区に1館をつくって、そして、その利用は住民のすべてが利用できるような、そこまで配慮されるぐらいの館の多さと利用頻度であろうと思うんですね。こういう実態を比較してみますと、校区市民館も地区市民館も同じように、住民のすべてが利用する施設となっている証ではないかと思うんです。だからこそ、私は料金設定した最初のころの、地区市民館がまだ全市的に配置されなかったとき、その特定の地域だけが地区市民館の利用の恩恵にあずかる、そのときの料金設定と、現在、全市的に網羅された館配置の中での使用料の在り方というのは、当然検討し、見直すべきものであって、原則、校区市民館と同様に無料にして、当然、有料の場合は地方自治法上から言っても規定がありますので、そういう中身で見直すべきであろうと思います。改めて校区市民館と地区市民館の利用実態を比較してみて、それでもなお地区市民館は有料だというように言うのかどうか。その考え方を今後、使用料問題についても検討していくということでしたので、どういう視点でやろうしているのかお伺いします。

 もう一つが、今までに目的外で使用を行ってきた背景の中には、答弁の中にもありましたが、絶対的に部屋が不足していることから、善意に目的外の施設を貸し出した。そして、使用料ももらったとなっているわけですが、つまり、絶対的に部屋が不足していることが根本原因ですね。そういう点から言うと、もう地区市民館ができて20数年、早いところだと25年ぐらいになりますが、生涯学習部からいけば、本当に部長の答弁がありましたように、喜ばしいという館の利用実態になってきているわけですので、そういう点では大いに部屋が少ないのを解消する努力が必要であろうと思います。25年たって、もうそろそろリニューアルの計画を持たなければならない。そういう方向が出た場合、部屋数を増やすとか、あるいは部屋の利用についての問題だとか、また、館によっては、私はある館長さんの話を伺うと、すべて同じようなメニューの館ではなくして、今、陶芸がはやっていて陶芸がやれる窯を持った館だとか、あるいは若い人たちが楽器類で音を出すということで防音装置によってそういう練習ができる施設だとか、すべての館ではなくして、そういう特色を持った館づくりで市民のいろんな要望にこたえていけるような、生涯学習の全体の要望にこたえていけるような館にしていくべきであろうと思います。

 同時に、リニューアルされるまでの間、現在、絶対的に少ないわけですので、ところが伺いますと、5人か10人のグループの方が借りても大集会室、あるいは今、名称は婦人室という形になっていますね。これを2つなり3つに可動式のアコーディオンカーテンで仕切って、5人か10人なら、大集会室でいろいろと動けば別ですが、そうでないグループもかなり多い中で、部屋の数をどういう形で有効に使っていただいて、そして市民の要望にこたえていくのか、それも検討していくべきであろうと思いますが、お伺いいたします。

 所沢ダイオキシン騒動からの教訓と本市の対応策についてであります。

 答弁の中で、実態調査について今、環境庁が全国統一的な方法で緊急一斉調査を行っているという答弁であり、その全国調査の中に本市も対象になったと。しかも、調査内容が大気から地下水、土壌、底質、水質、水生生物、全面的な調査内容になって、この結果を今年の夏ごろに公表されるという答弁であります。また、本市独自でも大気環境調査を予定されている。そして、調査が終わればこれも公表するという答弁であったわけであります。現時点で直ちにダイオキシン類の独自規制の条例を考えていないという答弁でありました。

 この問題は、例の所沢ダイオキシン騒動がテレビのニュース番組の中で取り上げられて、そして全国に注目された。国の方の全国一斉調査や、あるいは市の独自調査などはぜひやっていただくわけなんですが、その結果がどういう具合になってくるのか。公表されますので明らかになりますが、問題が、所沢市の教訓は、国の基準、平成14年末までに80ピコグラムまで抑えると。そういう基準でやると、一事業者一事業者はそれを守られていても、トータルで膨大なものになってくる。そういうこともあって、市独自のいろいろな問題に対して規制条例をということがいろいろなところで起きております。例えば、O−157 で名前が出ました岡山県の邑久町だとか、あるいは埼玉の狭山市、所沢市、広島県の二日市市では独自でダイオキシン調査をやって、そしてその中でいろんなことも検討されているというようにも報道されております。

 この問題で答弁は求めませんが、要するに委員会の方でもう一度詳しくお尋ねしたいと思っておりますので。国がやるから、国を待っている。国の基準を待っているだけで、今、市民の生活をダイオキシンから守れるかどうかという心配がいろんなところで起きている。だから独自の規制条例が必要だというような動きになってきているのも一つの流れです。国待ちになるのではなくして、今、豊橋がどういう事態になっているのか。これは調査を行いますので、それに基づいてきちんとした対応策を図って、市民の暮らしを安全な環境の中で生きていけるようにしていただきたいと思って、これは終わります。

 以上です。





◎早川勝市長 私からは2点だけお答えをいたします。

 1つは、今日、多くの自治体が陥っている財政危機、その原因等含めて、それを踏まえての予算編成についての関連の質問だったと思いますが、ご存じのように、こういう財政危機が起きた何よりの原因は景気にあることはご存じだと思いますが、あと2番目に国と地方自治体との関係の構造的な問題があると思います。それは、議員も指摘されましたように、1つは補助金に対するシステムの問題があると思いますが、いま一つは財源の配分のありようがあると思います。そういったことを考えて、これはこれからの地方分権、自治体中心の行財政の在り方にかかわる問題でございますので割愛しますが、今回の11年度予算編成につきましては、やはり第一に、2年連続でマイナスというかつてない日本の経済の深刻な状況の中で、自治体として生活を守る、あるいは仕事を守るということから、地域活性化という表現を使っておりますけれども、そういった意味で公共事業費も多く積ませていただいたということであります。

 それからもう一つは、その際でも、いろんな施設を投資をする場合でも、不必要なということはなかなか言えなかったと思うんですね。それぞれ必要性があって、かつてもあったと思いますが、問題は緊急度があるかどうか。時代の要請に即しているかどうかという問題が一つポイントだと思っております。もう一点は維持費の問題があると思います。いろんな投資をするわけですけれども、事後、建物でもそうですし、いろんな施設を含めてそうですが、それ以後の維持費が、先ほど収入見込みの違いの話をされましたけれども、そういった意味で、広い意味での事後にどういう財政負担に影響が出てくるか。そういったことも念頭に置きながら、今回は予算編成をさせていただきました。

 それから、2点目につきまして、固定資産税絡みの問題で、70%の問題をされましたが、たしか日本の土地の価格については、かつて一物四価とか五価とか言われたことはご存じだと思いますが、つまり時価があって、公示価格、相続税価格、固定資産税価格、それで実際の取引価格とか、そういったことで一物四価とか五価という表現がいろいろとらえられていたわけですが、こういった不合理性をなくすために、できるだけ地価の評価は一つ一つになるようにということで改正が行われたと理解しております。問題は、あとは負担論の問題になりますから、あとは税率の世界に入っていくのではないかなと思っております。

 それから、もう一点、議員は今、固定資産税の性格について議論されましたが、本来は収益税という表現をされましたが、これはご存じのように古くから議論がありまして収益還元で評価すべきだというのと、財産税だというもので、両方答えがないような長い議論が行われております。そういった中で先ほどの答弁をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは以上であります。





◎小出正司助役 県行革の関係で2点ほどございましたので、これは私から御答弁させていただきます。

 県の補助金のカットの問題は、先ほどまでの質問の中でもいろいろと議論していただきましたような次第でございまして、まだ、大筋のことは県も一定の考え方を申しておりますけれども、詳細にわたっての考え方はこれからということで、ちょっと送られている部分がございますので、詳細についての問題で申し上げる時点ではないというように思っております。従って、具体的な削減額が実際には捕捉できないという状況にありますので、現在のところ県の方のことによってわれわれがどれだけ影響するかということは今、持ち合わせておりません。

 それから、6月補正で一定の考え方を持ったもので予算化がされて、初めてそこで削減の内容が明らかになってくるというように思っております。従いまして、そういうことも考える中で、これからの県の補助金の削減の在り方がどうなっていくかということを十分注視する中で、われわれにとって一定の考え方を県に対して要望していかなければいかんというように思っております。これは県全体の問題でございますので、一自治体が独自でどうこうという事柄以外のものの方が多くございますので、これは先ほど豊川の市長さんのお話も出ましたけれども、県の市長会などを通しまして一定の働き掛けをしていく時点が来るというように思っている次第でございます。

 それから、もし決まった場合の後の問題についての対応をどうするかというお話がございましたけれども、少なくともその内容がどういうようになるかということをきちっと捕捉した中で、私ども考えていく必要があるというように思っておりますので、今の時点ではそんな考え方をいたしております。

 それから、2つ目の県の行革の中でいろんな施設が統廃合されるというような事柄が発表されております。これは対象になる施設を網羅的に発表されたわけでして、これがどの辺の時期でどのような形になっていくというのはまだこれからのようでございますが、少なくとも愛知県の行政というのは広域的な考え方で推し進められてきておりますので、豊橋市独自での考え方でものを申すわけにはいかん部分がかなり多いと思いますけれども、そういうことは意識しながら、近隣の市町村だとか、あるいは関係者の方々の御意見も十分聞いて、少なくともわれわれの周辺の市民生活にとって大きなマイナスにならないような形づくりを、県に対して十分要望していきたいというように思っている次第でございます。特に本市は、御案内のとおり4月から中核市になるわけでございますから、そういうことも十分意を用いていきたいと思っている次第でございます。

 以上でございます。





◎加藤潤二商工部長 1の (3)のうち、本市独自の融資制度の新設と新年度における融資制度の見直しということで御答弁させていただきます。今回の国の緊急経済対策であります中小企業金融安定化特別保証制度につきましては、民間金融機関から貸し渋りを受けた中小企業者に対し、保証要件の緩和など、中小企業者の方々にとって今まで以上に借りやすい制度になっていると思います。従いまして、こうした国の施策は中小企業者の方々に十分活用していただいているものと認識しておりまして、独自制度の創設ということよりも、今後も引き続き借りる側に立ちまして、現行制度の見直し、改善を図ることで対応してまいりたいと考えております。

 それから、新年度における融資制度の見直しということでございますが、金融対策協議会の中で御協議をいただきまして、融資機関の拡大あるいは据置き期間の延長など、一定の見直しを検討しているところでございますので御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。





◎倉地広定税務部長 都市計画税の税率の引下げについてお答えいたします。都市計画税は、制限税率 0.3%、当市におきましては税率0.25%でございますが、その都市の財政状況によりまして選択できることになっております。しかしながら、本市におきましては、下水道事業あるいは公園整備事業、街路事業など多くの都市計画事業に取り組んできておりまして、今後につきましても、まだまだ都市整備が必要な状況から、現在のところはこれを引き下げる時期ではないというように判断をしております。



◎榎島宗次生涯学習部長 市民館につきましての2問目にお答えをいたします。

 まず、1番目でございますけれども、実態調査の結果どうであったかということでございます。高齢者室の使われ方につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、目的外使用として有料で認めた館が一部でございました。この事務処理につきましては、有料室での使用として処理がなされておりまして、館長からの聞き取り調査では、前任者からこうした事務処理をしていたというようなことでありますので、この時期がいつごろから始まったものであるのかということは、かなり前からだというように予測はできますけれども、また具体的な件数でありますとか、使用料の徴収の総額につきましては不明でございます。

 それから、2番目の問題でございますが、条例の見直しをしたらどうかというお尋ねでございます。まず、その前に、御質問の中にありましたけれども、条例上の不備というお言葉がございました。今の段階では、現行条例に特に問題があるというようには私は認識をいたしておりません。しかしながら、目的外使用での高齢者室の専用使用が常態化している感が一部あることは、高齢者の方が自由に出入りができて寛いでいただく機能を持っております老人福祉施設等がほかに整備されてきた中で、使わずに空いている状態が生まれ、そういうようなことから継続的に目的外使用が可能になったということも考えられるところでございます。

 そうした観点から申し上げますと、条例上の位置付けがこのままでよいのかどうかを見極めをいたしまして、その結果として条例の見直しも必要であろうかというように考えております。いずれにいたしましても、全館の調査結果を踏まえまして、課題を整理しまとめていくためには、一定の時間も必要でございますので、直ちに条例改正ということは難しいとの判断をいたしております。

 ただ、教育委員会といたしましても、現場の状況把握に適切さを欠いていたことは反省しているところでございます。従いまして、今後は館長との綿密な連携を図り、状況把握に意を用いてまいりたいというように考えております。

 それから、3番目の御質問でございますが、使用料を無料に、あるいはリニューアル計画等はどうかということでございますけれども、これにつきましては、1問目でもお答えをいたしましたように、公の施設としては原則的に公平あるいは平等という観点から、施設利用者の方々に一定の御負担をいただくことが基本でございます。また、社会教育施設の中で地域コミュニティ活動の拠点施設として小学校区に校区市民館、中学校区に地区市民館を整備してまいったところでございますけれども、地域コミュニティ活動を促進するという観点だけで直ちに無料という考え方は現在のところ持っておりません。

 しかしながら、コミュニティ活動も広がっております今日、使用料の問題も含めまして、また現在検討しておりますリニューアル計画、また効率的な活用方法など、市民館の在り方につきまして根本的に見直しをしていきたいというように考えております。

 以上でございます。





◆伊達勲議員 最初の市長の答弁のありました予算の位置付けといいますか、どういう点をということで質問させてもらったわけですが、時間もない関係で、そういう側面も当然反映されているということで私も最初申しましたが、同時に、全国の中で財政危機あるいは破綻というような言葉を使ってまで地方自治体の財政を非常に厳しい状態に追いやったのは、大型開発だとか、あるいは必要か必要でないかとか、時期をどうするか、あるいは効率性だとか、費用対効果の関係だとかというだけではなくして、もちろんそこにも入ってくるわけですけれども、地方自治体として本来やるべき仕事と、本来それに余り手を出してはならないような仕事を、この数十年間、特に70年代からの大規模開発というのは、地方自治体まで財政悪化をさせていく。その長いツケが今日の事態を招いていると。

 国の補助金制度の在り方ももちろんそうでありますが、こういうものに対してどういうように検討されて、本市は、たまたま午前中の鈴木清博議員の質問に対して、公債費比率が12.2〜12.3%ということで、全国的に見るとまだ、しかし、ちょっと間違えばもう警戒ラインを突破する、こういう危ないところに来ているわけですので、もう一度、全国的な財政危機になっているところをぜひ学び、そこから教訓を受けてこれからの豊橋をどうするか。というのは、予算特別委員会で改めて教えていただきたいわけですが、首都機能移転の問題であるとか、あるいは港のつくり方がどうあるべきなのか。もっと根本的にもその辺を検討されてしかるべきだと思います。今後、そういう点を一層、立ち止まって振り返ってみて、豊橋が愛知県の財政のようにならないために運営をしていただくことを期待して、これは終わります。

 2つ目の県行革の問題でありますが、6月補正が出されてからの勝負と。端的に言うとそういう答弁の中身かなと思います。どれだけカットされてくるのか、その中身がわかる。来たところで市民の方に負担を求めていくのか求めていかないのか、6月のところで判断するというようなお話でありましたので、改めて6月、私がお邪魔できるかどうかわかりませんが、県の予算がほぼ年度予算として決まってくるころには、十分な議論をさせていただきたいと思います。

 それからあと、融資制度の問題、税の関係は、とりあえず伺っておくという程度にしておきます。これも予算特別委員会で具体的な中身をやりますので。

 それから、市民館の貸出し問題についてでありますが、最初の目的外使用した件数と総額はまだわからないということですので、今後、犯人を挙げるための調査ではありませんので、そこから教訓を学んで、生涯学習部として、いろんな生涯学習施設を持っているわけですので、利用の在り方をもっと検討して、市民の利用しやすいように、館長さんが運営しやすいようにするにはどうしたらいいのか、そういう意味で明らかにしていくということが必要だろうと思います。このまま闇に葬って、結局だれがどう学んだのかというのが明らかにならないまま、また同じようなことを繰り返してはならないという趣旨からですので、ぜひその点、理解していただいて、調査も続けてほしいと思います。

 あと、条例として不備はなかったと。思っていないということなんですね。しかし、私が先ほど申しましたように、そうすると、目的外使用は認めたとしても使用料を徴収したということは、使用料に関する事項、これは議会の権限であった。徴収方法についても条例できちんと定めなければならない。条例で定められていないもの、あるいは使用料について高齢者室や会議室の使用料を議会が決定していないのに、議決していないのに、その部屋を利用したから徴収したという問題が出てくるんですね。このことをどういうように理解した上で条例上の不備とは思っていないと言われるのか。そうしないと、現行のままでいけば、使用料を議決しておりませんので、例えば公園の管理条例でいくと、占用できる部分はどれとどれ、それで幾ら、幾らと。1平方メートル大体何人だとか、細かく規則で定められている。それ以外のを市長が好きなように徴収していいのか。そういう権限が与えられているんですか。そういう問題との関係で、条例の見直しというのが必要であり、今のままの条例でやれば、当然、議決されていない使用料を目的外使用ということで徴収していくということも継続されていくんです。こういう問題が発生すると思います。

 そういう点で、条例改正は直ちに改正するのは難しい、一定の時間が必要だというわけですが、条例改正をいつごろまでに行うのか。あるいは条例改正までの今のこの矛盾した措置をどのように進めていくのか。また、使用料についてもいろいろな形で、無料を前提にして、仮に有料としても大幅に引下げを行っていくという視点で取り組んでいくのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。





◎榎島宗次生涯学習部長 3問目にお答えをいたします。条例改正までの対応ということかと思いますけれども、地域におけるコミュニティ活動が大変活発になりまして、市民館の有効利用を図りたいというにもかかわらず部屋の絶対数の不足によりまして、住民の強い要望に対する対応といたしまして、目的外使用を許可するのに利用者に御不便をかけるのであれば、空いている高齢者室を目的外使用で許可をいたしまして、利用者の利便を図るとの観点からこうした措置を行ってきていたわけでございます。

 今後につきましては、事務手続きを整理いたしまして、公平な施設運営を目指すとともに、引き続き利用者の利便を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。





◆伊達勲議員 あくまでも条例改正でない、事務手続き上の問題だということでの答弁でありました。

 時間がなくなりましたので、私の質問はこれで終わりますが、引き続いて地方自治法違反の疑いあり、条例違反の疑いありということで、しかるべきところでもう一度議論させていただきたいと思います。終わります。

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○坂口好孝議長 以上で代表質問を終わります。

 次に、渡辺則子議員。

      〔渡辺則子議員登壇〕

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



◆渡辺則子議員 21世紀を目前にして様々な予測が飛び交う毎日です。とりわけバブルがもたらした金融関係の不祥事の暴露は今なお跡を絶たず、ますますその影の行き着く先を知らない状況です。しかも、連動するかのように国や県の財政状況の破綻は市町村へ、そして私たち市民一人ひとりに及び、その影響を計り知ることができない事態が刻々と広がっていると考えます。最悪となる状況をいち早くつかんだ国は、自らの失敗の反省を省みることなく、地方自治体に難題を押し付けてきています。財政面だけでなく、福祉、環境、教育に際立った問題は山積しております。こうした困難な中で進められた本市の新年度予算と、当面する諸課題の以下6点についてお尋ねをいたします。

 1、新年度予算について

 予算大綱説明によりますと、新年度は行革の主要な基本テーマの一つである簡素で効率的な執行体制の確立に向けて更なる努力が明記されています。また、財政問題への対応としては、行政改革の推進とあわせ事務事業等の見直しも継続して実施すると述べられています。

 昭和40年代に始まった第1次事務改善は、昭和59年には第5次を数え、その後の電算システム導入以来、開発と革新のスピードは、今日的な課題である2000年問題を直近にしても止まるすべなく、20世紀末を駆け抜けようとしています。ちょうど1年前に出された豊橋市行財政白書の中で、「行政改革の実施と健全な財政運営は表裏一体であり、行政が率先して改革に当たらねばならない」と記されています。そこで、今年度の取り組みを振り返り、新年度は具体的にどのような課題で取り組まれるのか。

  (1)行財政改革に対する新たな課題についてお尋ねします。

 2、男女共同参画社会と子どもの施策について

 21世紀の主人公である子どもたちは今、家庭や地域、保育園や学童保育所などにおいて十分な制度と配慮のもとに育てられているでしょうか。乳幼児保育のほとんどを民間委託してきた本市は、今日まで民間が蓄積してきた成果と課題をどのように受け継ぎ、今日の課題を解決しようとしているのでしょうか。少子・高齢社会となってにわかに働く母親の諸問題に、子育て支援という光が当てられるようになりました。子どもの年齢にかかわらず、子育てが母親に、介護が女性に求められ、ゆだねられる部分が大きい現状は続いています。まず、男性が父親として子育てに参加することができる社会の仕組みが進めば、子どもは伸びやかに育つことができるでしょう。男女共同参画社会に向けての本市の取り組みに大いに期待したいところです。

 男女を基本とする家庭は、授かりものとしての子どもの誕生によって一番小さな社会の形をつくります。私たちが今日あるのは、二本足で立ち、火を使い、言葉を介して最上の愛を注がれて育まれ、文化を持った動物としてのヒトの歴史の中に幸運にも組み込まれてきたからです。しかるに、現在の社会では、子どもは誕生直後にダイオキシンで汚染された母乳が与えられ、子育て環境の著しい変化によって、子ども虐待にも見られるような様々なひずみが生まれてきています。家庭と地域で育て上げて社会にお返しすることになる子どもが、家庭と地域にあって心豊かに育つことが、将来の心豊かな社会をつくる絶対条件と考え、ここに公的支援の必要性を感じます。

 東京に住む22歳の大学生乙武洋匡さんは、両手両足を持たない先天性四肢切断で誕生し、昨年10月出版された「五体不満足」というタイトルの本の著者でもあります。その本によると、彼のお母さんは出産直後の体が回復するまで、わが子の障害のことは知らされていませんでした。彼に初めて接したお母さんは、普通のお母さんと同じように「かわいい」と発し、すべてを受け入れられた彼は普通の人生を歩んできて、自分が障害者であることを最近、自覚するようになったと書かれてありました。乙武さんは「障害は不便です。でも不幸ではありません」と述べ、心のバリアフリーを取り除くためにと、全国の小学生に講演活動も続けています。今、地域の母親たちの間では、「子育てとか障害に対して今まで抱いていた不安や戸惑いは乙君の笑顔や恥じらいの表情で吹っ切れてしまった、この本は子どもにも家族みんなにも読ませたい」と、毎日のように話題になっています。男女共同参画社会に向けて勇気が与えられる彼のメッセージを踏まえて、以下3点お伺いいたします。

  (1)地域子育て支援に対する基本方針

  (2)障害児保育の基本方針と具体化に当たっての諸問題

  (3)学童保育の基本方針と指導員の役割

 3、子どもが主体となる学校教育の推進について

 去る3月7日、私は地元の中学校の卒業式に招かれました。卒業生と保護者、2年生の皆さんを中心に、両側に先生方と地域・PTAの私たちが加わりますと、通路分だけがかろうじて残る大規模校の体育館で、子どもたちが主体となった卒業式に出会うことができました。花と人があふれているほかは、いつも生徒の皆さんが親しんだ体育館のままです。特別のプログラムもなく、式典そのものは大変簡素でした。しかし、卒業生の皆さんを最後の瞬間まで見守る先生方の心が行き届き、それにこたえようとする生徒の皆さんの思いも一つになって、私たちの心を揺さぶり続けた卒業式でした。

 送辞に続く答辞、そして「仰げば尊し」を始めとする合唱の見事なハーモニーで会場は更に感動のるつぼと化しました。服装や髪形を特別に整えることで自分の存在を表現した生徒の皆さんも、いつしか会場に溶け込んでいました。式典に名前だけで参加した生徒の皆さんの空席を見ながら、私は2つのことを確信しました。だれもがきょうの感動を分かち合う権利があること、そして、生徒が様々な問題を提起する中で教育が変わり始め、学校は模索しながら家庭や地域との協動によってしっかりと立ち直りつつあるということです。

 今後、学校開放が進み、地域、家庭との連携により、平和と民主主義に根差した教育が根気よく続けられるためには、私たちがともに共有できる場と共通する考えが必要になります。生涯学習の場として図書館の大切さは既に広く認められているところですが、整備状況が遅々として進まぬ本市であるだけに、まず子どもたちが初めて出会う図書館である学校図書館の充実は最重要課題と考えます。そして、学校における子どもたちの人権が保障されるためにも、「子どもの権利条約」について私たちは共通の認識を持って当たりたいと考えます。

 以下、2点に絞ってお尋ねをいたします。

  (1)学校図書館の専任・正規・専門の司書配置について

  (2)「子どもの権利条約」の具現化について

 4、介護保険制度について

 地域福祉について自分のまちから考えようと、昨年の夏、いきいきまちづくりネットワークの皆さんが介護保険を中心とするアンケートを訪問聞き取り調査された結果が、間もなく発表されると聞いております。「広報とよはし」でも介護保険について取り上げられ、豊橋の独自性が制度の整備にどのように示されるのか、関心も高まりつつあります。今年度1万人余の市民対象の郵送アンケートをとられましたが、新設される介護保険課で作成される介護サービス計画に、こうした市民意見はどのように生かされるのか。介護保険に対する市民意見が十分に反映されてこそ、市民が支え合い、助け合う保険になると考え、2点について基本的な考えを伺います。

  (1)被介護者の立場に立った制度の整備について

  (2)市民意見を生かすための具体的な方策について

 5、豊橋市廃棄物総合計画について

 経済活動が活発になるにつれ廃棄物は増え続け、また、私たちの日常生活に便利さと快適さがもたらされたそのツケとして、ダイオキシンに代表される環境問題の深刻さが、連日マスコミの主要テーマになっています。

 本市では、昭和50年代には廃棄物総合処理資源化事業に取り組み、資源化センターとして18年がたちました。昨年よりガス化溶融炉への更新に向けて建設が進められていますが、本市の廃棄物総合計画の全体像がつかめない状況は依然として続いています。

 今年4月からの中核市移行に伴う産業廃棄物の問題に加え、次期最終処分場の確保が困難を極めること、ドイツ・フィルト炉の撤退により、安定稼働の確認の根拠を失ったことなどを考えるまでもなく、21世紀へと続くこれからの3年間は、本市の歴史の中で最も困難な状況にあると考えます。私たちが次世代の子供たちに環境破壊と巨大な廃棄物しか残せないという事態にならないよう、今こそこれらの問題の解決へ向けた「豊橋市廃棄物総合計画−−緊急3か年対策」が求められていると考えます。大いなる発想の転換が必要なときです。

 環境文化都市へ向かって市長の言葉をつなげれば、「千里の道もこの足もとの一歩から」と予算大綱で述べられていますが、まさにその一歩がここにあるのではありませんか。市民の協力なしにごみ処理行政は進みません。また、情報公開により、市民の信頼と理解を得て初めて協働のまちづくりが始まることは、先進都市の豊富な実例から学ぶことができます。

 そこで、中核市元年の環境行政における市長の考えを3点伺います。

  (1)中核市としての総合計画の見直し

  (2)新焼却炉建設の直面する問題と計画との整合性

  (3)埋立処分場の諸問題

 6、公文書公開条例の改正について

 まさに現代は情報公開不可欠の時代です。国においては、情報公開法がいよいよ2年後には実施の運びとなりました。市民オンブズマン連絡会議が先ごろ発表した全国調査によれば、愛知は2年連続の最下位と発表されています。愛知県第3次行革大綱によれば、公開範囲の拡大のための公開基準の作成、国の情報公開法の制定、施行を踏まえて、愛知県公文書公開条例の見直しが盛り込まれ、6月県議会に改正案が出されるとの新聞報道もありました。国・県のこうした動きに対し、本市独自の条例改正についてのお考えをお聞かせください。

 以上でとよはし市民会議の一般質問の第1問を終わります。





◎早川勝市長 渡辺議員の御質問のうち、大きい1問目について私からお答えをいたします。

 行政改革についてでありますが、平成8年度に行政改革大綱を策定して以来、毎年新たな改革にも取り組み、積極的にその推進を図ってまいりました。とりわけ平成10年度は行政改革大綱そのものを見直すとともに、本市の補助金についての全般的な見直しも行ったところであります。こうした取り組みの結果、人的にも経費的にも当初計画を大きく上回る成果を上げている状況にあります。

 しかしながら、来年度から中核市となり、地方分権の先陣を担う本市といたしましては、これまで以上に大きな責任と役割を果たすことが求められておりますし、また、山積する本市の重要課題につきましても、積極的にその推進を図っていかなければならないと思っております。そのためには、行政事務全般にわたる更に徹底した見直しを行い、一層の簡素化、効率化を進めてまいらなければならないと考えております。

 取り組むべき課題はまだ数多くありますので、今後におきましても、行政評価システムなど新たな手法も取り入れる中で、行政改革を更に積極的に推進するとともに、財源の確保を図り、健全な行財政運営を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。





◎服部達福祉部長 それでは、私の方から、大きい2番と、続けて大きい4番の方の介護保険を御答弁させていただきます。

 まず、2の方でございますけれども、 (1)の子育て支援ということでございますけれども、近年、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化の進行だとか共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など大きく変化してきております。子どもを育てていく上で幾つかの問題点が生じているわけでございます。

 本市では、こうした状況を踏まえまして、平成9年3月策定いたしました「豊橋市児童育成計画」において子育て支援のための事業を定め、現在、その推進に努めているところでございます。計画は順調に進捗はいたしておりますが、今後も保育所機能、保育サービスの拡充、あるいは子育て支援センター活動の充実など、子育てしやすい環境の整備を図り、次代を担う児童の健全育成と自立の支援に努めるなど、積極的に子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の障害児保育についてでございますけれども、現在、14の保育園を指定し、おおむね4歳以上の保育に欠ける中・軽度程度の心身障害児を保育しておりますが、障害児保育を充実していくために保育所の整備に努めるとともに、指導者側の資質の向上等を積極的に進めまして、保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、関連する医療・保健の専門機関あるいは教育関係者等との連携を深めましてネットワークを築き、児童の保育や保護者の支援のためサービス体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

 また、諸問題でございますけれども、障害のある子どもを育てる保護者にとりましては、子どもの成長に対する悩みや不安は切実なものがあります。就学前の障害のある子どもの多くは、集団生活の場として保育園あるいは幼稚園、療育施設等を利用しておりますが、保育園での障害児保育に関しては一層の充実が求められております。

 本市では、障害児保育は、指定園を定め保育しておりますが、通園の利便を考慮した配置や障害児保育を行う保育園の増加が望まれております。また、障害のない児童に対し、障害のある児童へのいたわりやともに生活していく心構えの形成等、福祉の心を幼いうちから養成していくためにも、保育園での統合保育は重要であると考えております。

 次に、学童保育でございますけれども、少子化の進行、夫婦共働きの家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童を取り巻く状況は大きく変化しております。この中で、国におきましては児童福祉法が改正されました。昨年の4月から施行されたわけでございますけれども、将来を担う子どもたちが健やかに育成されるよう児童の健全育成施策の一つとして、児童クラブの行う放課後児童健全育成事業が新たに法で規定されました。

 本市においても、保護者が仕事により昼間家庭にいない小学校低学年児童等に対しまして、授業終了後、適切な遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図るとともに、保護者の子育てと仕事の両立支援を図るため、「豊橋市児童育成計画」によりまして、平成12年度を目標に34か所の児童クラブの設置を計画しております。平成10年度現在、30か所開設しておりまして、平成11年度には新たに2か所の公営クラブのの開設を計画いたしております。

 また、指導員の役割につきましては、子どもたちを安全にお預かりすることを第一の目的としておりまして、あわせて児童クラブが、先ほど申し上げましたように遊びの場、生活の場としての子どもたちにとって心安らぐ家庭的な雰囲気であるように努めております。

 次に、大きい4番の方の介護保険制度でございますけれども、介護保険制度は、制度自体が被介護者の立場に立った制度であると考えております。現在の制度下における福祉サービスの提供は、行政の措置として、サービスの必要性や所得などの審査に基づきまして行政機関がサービスの種類を決定いたしております。このために利用者がサービスの選択ができない、また、競争の原理が働かずサービスが画一的になりがち等の点が現在、指摘をされているわけでございます。しかし、介護保険制度は、保険料負担の見返りとしてサービス受給が位置付けられておりまして、利用に当たっては要介護度に応じまして要介護者に合ったサービスが自由に選択できることとなっております。更に、介護サービス計画いわゆるケアプランでございますけれども、利用者の意見や意向を反映し作成をいたしますので、利用者本位の制度であると言えます。従いまして、サービスの受け手の立場に立った制度と考えております。

 次に、 (2)の方でございますけれども、平成9年12月2日に参議院厚生委員会の附帯決議がございました。「介護保険事業計画の策定等に係る被保険者の意見の反映については、適切な方策が講じられるようにすること」という附帯決議がなされております。市民の意見については十分意を用いているところでございます。本市の介護保険制度の運営はこれが基本でございます。そして、介護保険事業計画の策定に当たりましては、昨年の6月に策定委員会を設置いたしまして、65歳以上の第1号被保険者などを含め、各種団体から推薦願ったところでございます。また、事業計画策定の基礎資料とすべく、昨年8月末から9月末にかけまして実態調査を行いました。65歳以上の第1号被保険者だとか、40歳から64歳以下の第2号被保険者、更に在宅や施設サービスを受けている方を含めまして 1万 1,000人の方々に調査をお願いし、先ごろその集計結果がまとまったところでございます。

 今後は、集計結果の内容を分析いたしまして要介護者の状況や高齢者などの利用意向を把握しまして、被保険者の意向を踏まえ、介護保険事業計画に反映していく予定でございます。

 また、新年度におきましては、市民の方々への制度の紹介を兼ねまして、市内各所で地区説明会を予定いたしております。その席上で出される意見についても事業計画を策定する際の参考意見として取り入れることができるものと考えております。

 以上でございます。





◎河合康道教育長 それでは、大きな3番につきましてお答えをさせていただきます。

  (1)の学校図書館についてのお尋ねでございます。学校図書館の機能の多様化を踏まえまして、文部省では平成15年度より12学級以上の小中学校に司書教諭を設置するように学校図書館法を改正いたしました。本市でも司書教諭などの役割の重要性を考えまして、現在、司書教諭養成事業に多くの教員を参加させております。そして、司書教諭を中心に利用指導、情報センターとして整備、公共図書館との連携を充実させていきたいと考えております。

 また、12月の議会でお答えをさせていただきましたように、読み聞かせや本の整理などにはPTAや地域のボランティアを積極的に取り入れる方向で考えております。今後とも学校図書館に専任の司書教諭を配置できますよう国や県に働き掛けてまいりたいと考えております。

 続きまして、 (2)番の「子どもの権利条約」につきましてお答えをさせていただきます。「児童の権利に関する条約」が締結され、条約の発効に伴いましてその趣旨に沿って児童の人権に十分配慮をし、一人ひとりを大切にした教育が行われるよう要請をされました。本市といたしましても、条約の趣旨を踏まえまして、学校の教育活動の全体を通しまして基本的人権の尊重の精神の徹底を図ってまいりました。

 学校は集団生活の場であることなどから、一定のきまりが必要であります。そのことが児童生徒の実態に合ったものであるか、家庭や親の教育力を高めることで対処する方が適切ではないか。余りにも細かく規定していないかなど、問題もありました。「児童の権利に関する条約」が発効されたのを機会といたしまして、児童生徒の意見を十分反映させ、生徒会や児童会が中心となりまして校則などの見直しを図ってまいりました。今後、更に児童生徒の実態、地域の実情、保護者の方の考え方などを踏まえまして、常に見直しと改善を図り、権利条約の趣旨がより徹底されますよう今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。





◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、大きい5番目につきましてお答えをいたします。

 まず、 (1)でございます。廃棄物総合計画の見直しでございますが、この計画は廃棄物を通した循環型社会の構築や環境負荷の軽減を目標に、平成5年度に作成したところでございますが、その後、御案内のように容器包装リサイクル法、更には家電リサイクル法、これは平成13年度に始動する予定になっておりますが、こういうようなものへの対応や、地域環境が叫ばれている今日、産業廃棄物問題も含めた生活環境を守るための環境衛生の強化などの社会的要請を受けまして、21世紀を展望した計画に見直しを図っていきたいと考えているところでございます。

 次に、 (2)の新焼却炉建設の直面する問題と計画との整合性はということでございますが、現段階で新焼却炉建設に際し直面する具体的な問題は特にございませんが、安定稼働、安全運転の確保に向けて万全を期していくことと認識をいたしております。

 また、廃棄物総合計画との整合性については、ごみ量の推移、ごみ種の変化などが関連してくると思いますが、新施設の規模算定及び処理すべきごみ種などについては、これまでの本市の実績に基づく推計値により算定をし設計を行っておりますが、計画の見直し後においても、焼却ごみ質から見て大きな変化は生じないと予測をいたしており、特に問題はないと考えているところでございます。

 次に、 (3)の最終処分場の諸問題についてでございますが、埋立処分については中・長期的かつ循環型社会の構築を図る過程において、安全で安定的な施設の確保を図っていくことが必要と考えております。従いまして、諸課題といたしましては、埋立処分量をできるだけ少なくし、環境負荷の軽減を図ることと考えておりますが、不快施設としてのイメージが強く、地域住民の理解を得ることが大変厳しい状況になっていることと考えているところでございます。

 以上でございます。





◎佐野昌宏総務部長 それでは、6番目の公文書公開条例の改正についてということでお答えをしたいと思います。

 御承知のように、この条例につきましては、設置以来3年目に入るわけでございますが、現在、大変活発に利用されておりまして、市民の行政への理解と関心を深め、開かれた市政の推進に大きく貢献をしていると考えているわけでございますが、制度の発足当時は請求者も特定の団体や個人に偏り、限られた方々のための制度ではないかというような感もございましたけれども、時とともに多くの市民に利用されるようになってまいりました。この制度が市民の間にしっかりと根を下ろしてきたという感じがしているところでございます。

 また、公文書公開審査会も毎月開催されておりまして、委員の皆さんも情報公開について大変前向きな答申を出されており、こうした答申を踏まえまして、運用面においてもできる限り積極的な対応を図っているところでございます。

 本市の公文書公開は、先ほど申しましたように3年を迎えようとしております。その間には、複写手数料の値下げ、そういうものの改正をする中で、現在の条例の中においては、特段、今、改正が必要な点については直ちに思い当たらないわけでございますけれども、何にいたしましても3年を過ぎるということで、先ほど御質疑の中にもございましたように、国の情報公開法も今国会に提出されているところでございます。こうした法案の内容あるいは他都市の状況等も勉強する中で、本市の条例の内容についても一度点検をすべき時期が来たかなと思っているところでございます。

 以上でございます。





◆渡辺則子議員 それでは、第2問に入らせていただきます。

 行財政の新年度への課題についてお尋ねをいたしましたが、予算大綱の中でも補助金と負担金の一斉見直しを進められるということで、今の御答弁の中にもございました。これは、振り返ってみますと、昭和50年代から補助金や負担金の一斉見直しが行われたという資料も読みました。また、本市の場合、保育、給食、生涯学習施設への民間委託など、早くも昭和50年代から進められていたということなんですけれども、これは別の問題はおくといたしまして、この際、本年度もまたそのようにして補助金、負担金の一斉見直しをお進めになっているということなんですけれども、見直しの基準をどのようにお立てになっているのか、市民にわかりやすく整理するための方針が示されることによって、先ほど、きょうの朝からの議論の中にもありましたが、市政の透明性や公平性を確保し、市民に伝えられることになっていると思っておりますけれども、1つ目として、一斉見直しをされるときの見直しの基準などございましたらお聞かせください。

 2つ目といたしましては、これは平成6年の決算特別委員会の資料を読んでおりましたときに、こんなお答えがございました。北西委員の質問に対してのお答えの中ですけれども、補助金だとか負担金等の団体数、設立年次ごとの状況をトータル的に整理した資料の作成なども今後考えてみたいと。その当時はないようですけれども、そうしたものも見直しされるときの一つのデータになってきたのかなと思いますが、その後、こうしたことへ取り組みはどのようになさっていらしたでしょうか。

 以上、2点お伺いをいたします。

 子育て支援の第2番目の質問に入らせていただきます。

 私たちは男女共同参画社会という言葉は大変耳慣れて、目慣れてきたにもかかわらず、しかも、男女しかこの場にも存在していないわけなんですけれども、共同で参画する社会というのはなかなかイメージができない。こんな状況が相変わらず続いているのではないだろうかと思います。先ほど紹介をいたしました障害を持って生まれた青年の話ですけれども、心のバリアを取り除くための活動を続けている。私たちは男女の間のバリア、歌の中では黒い川が横たわるというように歌った方もいましたけれども、このようにして私たちは男女の間にもなかなか越え難い溝のようなものがある中で、子どもを持った場合は、父親として、母親としてこうした作業を通して参画社会をつくりながら、それをまた子どもが家庭で吸収しながら次の世代にバトンタッチしていくということになろうかと思っております。

 お答えの中から伺いますと、そうした母親の社会参加の支援も含めまして、施設や制度が整えられつつあるということですけれども、では、今度は子どもたちに接する専門職である保母さんや指導員さんたちが、子どもたちの声にどれくらい耳を傾け、仕事に生かすような仕組みはできているのだろうかということは疑問に思います。

 行政は、委託先の保育施設などの指導内容に関心を持ったり、また、そこに子どもを預けたり通わせている親の生の声もキャッチしたりしながら点検したりしているでしょうか。児童クラブでは、子どもの人権ということを抜きには語れないと思いますけれども、そうした考えをきちんともつ指導員というのが配置されているんだろうかとか、男女共同参画という視点から見るまでもなく、いろいろな問題を想起することができると思います。

 私たち大人が子どもたちに対する責任ということを考えてみますときに、いつもイメージしていなくてはいけないのは、どういう社会を築こうかとしている点だと思います。基本的人権の尊重と男女平等の理念に基づいて、このたび豊橋でも「男女共同参画2000年プラン」というのが発表されました。私は築こうとしている社会を具体的に示されたものとしてして、大変心強く思っているわけですけれども、これの具体化に当たっては、ぜひともまず全庁挙げて取り組んでいただきたいと期待をしておりますけれども、この男女共同参画社会における子育て支援ということに対する基本的な方針というものについてお伺いをしたいと思います。

 3番目の教育の問題でございますけれども、学校図書館の問題はたびたび取り上げさせていただいておりました。97年に学校図書館法が改正されました。そして、学校の図書館にかける本の資料代も、随分と設置されてくるようになりましたけれども、いよいよ2003年から司書教諭が発令されることになっておりますけれども、今の段階では、この司書教諭は当て司書教諭、当て職ということになっておりまして、専任ではないということですね。お答えの中に、学校図書館に専任の司書教諭の配置を国・県に求めると、大変力強くおっしゃっていただいて期待をしているんですけれども、待っているばかりではおられない。子どもは日々育っております。しかも、学校図書館の役割は大変大きなものになるばかりです。本市独自の施策というものをぜひ考えていただきたいと思います。

 司書教諭の発令というのは、国会の方では附帯決議という形で、すべて重要な課題は附帯決議の中に込められたまま進められてきました。しかし、文部省の方では、研究協力者会議というものを設置いたしまして、専任司書教諭の在り方についての検討を始めている。大変明るい兆しを感じているんですけれども、そこで、本市にとりましても、これから少なくとも3年間、2003年の前の3年間というのは学校図書館に対して独自の対策をとるときであると私は考えます。

 お答えの中にはボランティアを導入するということが繰り返されました。専門職の司書がいてボランティアが導入されるならば、学校図書館の本来の働きは見えてくるだろうと思います。今、学校図書館は開かずの間であったり、人がいないという状況が続いております。そこにたとえ1人でも入れば、図書館は生き生きすることはもう目に見えています。それでよしとしたのでは、学校図書館における本来の図書館の機能は果たしているとは言えないと思います。ボランティアの方は大変、一生懸命なさるでしょう。それはまた学校の中で和やかな雰囲気を生み出したりして、決してそれは私は無駄であるとは思いません。あってよいことだとは思っております。しかし、それだけを頼りにして、図書館が生き返ったと勘違いをして、しかもボランティアというのは限界があります。様々な限界を重ねた中のボランティア活動だけに依存するという形で学校図書館が運営されるとは私は思いません。問題の本質をここで見失ってはもらいたくないと思っております。

 ボランティア導入の前に、しっかりした本市の学校図書館運営に関する考えを確認させていただきたいと思います。文部省のように、学校図書館司書、学校専任司書でもよろしいですけれども、図書館司書の在り方について検討するような会を設けるおつもりがあるのかどうか。その辺のところまで踏み込んでお尋ねしたいと思います。

 「子どもの権利条約」に関しては、学校での取り組みも聞かせていただきました。兵庫県の川西市の方におきましては、98年の12月議会で全国で初めて子どもの人権オンブズパーソンを制度化した条例案が可決されました。これは、教育委員会だけに置かずに、市全体で取り組むということで、市長の附属機関へと移されております。昨日の新聞にも、「子どもの虐待死、愛知が最悪」という記事がございました。子どもの権利条約は決して児童生徒の問題だけではなくて、子ども全体の問題であるという方向で川西市は取り組んでおります。川西市だけでなく、子どもの権利条約の実施と普及において、国は大変取り組みは遅れておりますけれども、もう市町村では独自な取り組みがどんどん始まっております。東京中野区、川崎市、やはり情報公開が進んでいるところはこうした動きも早いようです。ますます自治体の役割は大きくなっていると思います。ぜひ子どもにわかりやすいパンフレットを発行するとか、しかも、子どものいじめなどで大変経験を積んでいる教育委員会がリーダーシップ、音頭をとって、子育て支援立場からも今後ぜひ検討を始めていただくことを、これは要望して終わらせていただきます。

 介護保険のお答えをいただきました。いよいよ1年後に控えて、しかも、もう今年の秋からは大変、準備が急ピッチで進められるということでお忙しい毎日であろうかと思いますけれども、利用者の意見、意向が介護サービス計画に反映されるためには、まだまだかなりの作業が必要と私は考えております。

 今の御答弁の中に、今回の調査の集計がまとっまったということで、分析ということはまだこれからのようでございますけれども、今の段階で調査の目的はどこまで達せられたとお考えか、一つお聞かせいただきたいと思います。

 それと、市民の皆さんから伺っておりますと大変わかりにくいと。なかなか介護保険というものの姿がつかめないと言われております。まだまだこちらの計画そのものが準備段階ですから、お伝えできる内容も限られていることは仕方がないといたしましても、今後、調査の結果を分析されまして、また、地区説明会などでは市民ニーズも聞かれるのではないかと思いますけれども、事業計画への市民意見の反映はまだ間に合いますか。いつごろまでこうしたものを受け止めて計画に生かしていただけるのか、タイムスケジュールなどがありましたら、これを2番目にお聞かせいただきたいと思います。

 5番目のごみ処理の総合計画の問題について質問させていただきます。

 計画の見直しをされるということですので、私どもは、21世紀を展望して、ガス化溶融炉を主体とした処理計画が示されるのではないかなと思っておりました。新しい法律の変更などが付け加えられるということでございましたけれども、今、私たちが一番知りたいのは、新型炉が完成した後、安全稼働、安定稼働の確保に向けて、また万全を期すことが直面する問題だと言われておりますけれども、その具体的な姿もなかなか見えないという状況が続いております。ぜひ今、私どもに示していただきたいのは、この新しい炉を中心として計画を立てられている豊橋の廃棄物の総合計画ですね、具体的には一体どのようにされることが問題だと受け止めていらっしゃるのか、いまひとつ具体的にわからないと思います。ぜひこの点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それと、ドイツの新しい炉についての情報がこの間、なかなか入らないでおります。いつも最新情報を入手して、私たちに伝えてくださるということを信頼して待っておりますけれども、そのあたりの情報はどのようになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 平成10年度の清掃事業概要、この38ページを見ますと、資源化センターの概念図というのがあります。ここには、豊橋市のごみが図入りでどのように動かされて処理されているかというようなフローが書かれているわけなんですけれども、数値はここには書き込まれておりません。こうした図をやはりきちんと市民の皆さんに、豊橋市のごみの動きの全体が見える図というようなものも、数値を入れてお示ししていただくようなことは必要ではないだろうかと思います。減量ということをこれから呼び掛けていかなくてはなりません。そうしたときに、ごみがどこでどれくらい発生して、そのごみはどのように処理されているのか。こうしたものを市民版の総合計画のダイジェストのような形でお示ししていただくようなことをぜひ取り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。3番目としてお伺いいたします。

 4つ目としてお尋ねしたいんですけれども、そのごみの流れの中には、残念ながら埋立地に行く図の中にすべての図が書かれているというわけではないということを考えておりますけれども、産業廃棄物を含めた本市のごみのすべての流れを表す図にするならば、まだほかにもごみの流れがあるならば、どんな情報があるかお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、5つ目にお尋ねしたいんですけれども、ごみ減量対策というものは、愛知県では大変、名古屋の情報が刻々と入ってまいります。まだまだ目的にはほど遠いような減量であるとしても、あのように具体的な数値が示されて、具体的な取り組みが示されて、行政の真剣な取り組みが市民の目にわかるようになってまいりますと、大変インパクトも強くて影響力も大きいのではないだろうかと、こうして離れているところにおりましても、その記事を読みながら思っております。

 本市の場合は、ごみ減量対策というものもずっと進められてきたわけなんですけれども、これからの3年間というものは特に次世代型炉の動向を巡って大変難しい日々を送ることになるのではないかと考えております。しかも、環境文化都市を市長は目指されると言う。少なくともこれからの3年間は、行政としては市民のあらゆるごみに関するつぶやきや提案、情報に耳を傾けていただきたいと思います。そして、ともに総合計画をつくるというようなことも考えてはいかがでしょうか。そのためには、先のユーレックスですね、ユーレックスが稼働する前には、 600人近い市民の方々がいろいろなごみ減量も含めてごみ処理の計画の市民意見を出されて、集まりを持たれたという記録を読んだことがございます。もう一度そうした形での市民のごみに関するあらゆる意見の公募をしたり、市民のごみ委員の公募をしたりとか、ごみ会議などを開催するとか、これに取り組むのには、これからの3年間はまさにタイムリーな時期ではなかろうかと思いますけれども、そうしたものに対してはどのようにお考えになるのかお聞かせください。

 埋立ての問題ですけれども、これで平成12年から1年延びまして平成13年までは延命ができるということなんですけれども、この具体的な減量計画の数値をどのようにお立てになってこれを裏付けされるのか、この辺のところはどこまで進んでおりますか、お聞かせください。

 そして、一昨年、2年ほど前から新聞紙上でよく話題になってきておりました市営の最終処分場に対する行政の認識の甘さ、問題点が、豊橋市に産業廃棄物が集中することを招いているんだと。こういう新聞記事は市民がひとしく目にしていることです。しかも、産業廃棄物の投入代金が 100キログラム当たり 800円であるということは、いろいろな問題を近隣市町村にも及ぼしているのだと。いろいろな方にとっては光であったり、または影であったりしたということになるかと思います。

 そういたしますと、先ほどの鈴木議員の質問の中にもございましたけれども、半年ごとに見直しをするというときに、9月を終わった後の10月以降は産業廃棄物の一切の埋立て、引受けはしないというようなことを、間違った形で伝わったということだったんですけれども、そうしたものも射程に入れて処理計画というものを立ててみるということの必要性をすごく私は感じております。市外の廃棄物は搬入されていないということを、先日の議会でも御答弁されました。それでは、1年間に市内で排出される廃棄物の処理量は、どのような具体的なデータを持って市民の皆様にそのことをお伝えになるのか。今の形だけでは大変説明不足、説得力に弱いと言わざるを得ないと思います。そのあたりについて確実なお答えをいただきたいと存じます。

 最後の公文書の公開の件でございますけれども、いろいろと県・国の条例、それから進んだ市町の条例なども参考にされながら、今後お考えになるということでございました。できましたら、お考えになるような項目ですね、どのようなところを今の段階でお考えになっているか。もしありましたら、その点についてお聞かせをいただきたいと存じます。

 以上で第2番目の質問を終わります。

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○原基修副議長 この際15分間休憩いたします。

              午後2時59分休憩

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              午後3時18分再開



○原基修副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 一般質問を継続いたします。渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。財務部長。





◎佐々木時雄財務部長 それでは、大きな1問目の補助金の見直し基準と、それから補助金の団体等の関係をまとめた形でお答えさせていただきたいと思います。

 平成5年と比較をする中で6つの基準を設けました。その基準に基づきまして、平成10年度におきましてはそれぞれの部局において自己評価方式でやっていただいたということでございます。その6つの基準でございますが、1つには、既に施策の目的を達成し、または目的が社会的、経済的実情に合わなくなったものはないか。つまり目的性の重要度から見た場合が1つ。それから2つ目としましては、公共性や公益性などの補助効果が乏しくなってきているものはないかということ。つまり、公共性の効果度の方から見た場合とか、それから、市民と行政との役割分担から見まして、受益者による負担に切り替えた方が適当ではないか。そういうようなものはないだろうかとか、そんなことを含めまして、先ほどから申し上げましたように6つの基準から見直しを図ったというものでございます。

 以上でございます。





◎榎島宗次生涯学習部長 2問目の男女共同参画社会の中における地域子育て支援という御質問でございますので、私の方から答弁を申し上げます。

 男性と女性が社会の対等な構成員として、自らの意思で社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されまして、様々な利益も均等に享受し、社会の責任もともに担う真の男女共同参画社会を早期に実現させなくてはならないというように考えております。男女がともに仕事と生活との両立を図りまして、充実した生活を可能とするための環境整備は重要なことであります。そのために、仕事と育児の両立を支援し、育児に関する援助を行う会員と、援助を受けたい会員から成ります相互援助活動組織、ファミリーサポートセンターを11年度のできるだけ早い時期に、事業の開始に向けまして取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。





◎河合康道教育長 それでは、3番の (1)の本市の図書館運営に対する基本的な考え方につきましてお答えをさせていただきます。学校図書館の活用や読書指導は、司書教諭を中心にいたしまして全職員が共通理解を図り、協力して学校図書館の内容や機能を充実していく必要があります。学校図書館の運営につきましては、運営にかかわる教師や専門家、それから地域の人々の声を反映しながら、スクールボランティアの導入も視野に入れまして、学校図書館の在り方についての研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。





◎服部達福祉部長 それでは、介護保険にかかわる問題についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、実態調査におきますところの目的の達成というようなことでございましたけれども、今回の高齢者の実態調査につきましては、76.4%という多くの方々から回答をしていただきました。介護保険制度に対する関心の深さがうかがわれるとともに、介護保険事業計画策定に当たって大いに私ども参考になるものであります。

 また、この調査結果の内容につきましては、この3月1日発行の「広報とよはし」特集号といたしまして、平成12年4月1日から介護保険制度がスタートといったことで一部掲載をいたしております。

 調査結果の内容につきまして若干、御紹介申し上げますけれども、まず、一般高齢者でサービスを受けていない人のアンケート結果なんですが、「今後、介護が必要になった場合、どのような介護を希望しますか」という問いに対しまして、自宅での介護を希望する方が約59.9%おられたということもあります。また、現在介護している方に「今後どのように介護していきたいんですか」という質問に対しましては、76%の方が自宅での介護を望んでおられる。また、更に介護している方の健康状態も聞いておりますけれども、「足腰が痛む」とか「精神的疲労が大きい」というような御回答をなさった方がそれぞれ半数近くいた。特に精神的疲労が大きいということは、やはり私どもの施策といたしましても、ホームヘルパーさんだとかあるいはデイサービス、ショートステイ、いわゆる在宅三本柱ですね、ここらあたりの需要がまあまああるであろうというようなことを思っております。

 いずれにいたしましても必要性をより一層強く感じたところでございまして、今後これらの実態調査結果を踏まえまして、よく分析をいたして介護保険事業計画策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 次に、市民ニーズのことで、この計画にニーズの反映は間に合うかというようなことをおっしゃったと思うんですが、もちろん、私どもはこういう計画をつくる場合に市民の方々の御意見、アンケート調査ももちろんでありますけれども、いろいろな方々の御意見等はいただいております。例えば、民生委員の方々の御意見、あるいは老人クラブだとか、あるいは窓口の状況、あるいは社会福祉協議会、あるいは施設の関係者の方々、いろいろな方々から御意見をいただく中でまとめていくわけでございますので、一般の市民の方々から御意見をいただく耳は十分持っているわけでございまして、間に合うかということになりますと、間に合うというようなお答えになろうかと思います。

 いずれにいたしましても、私どもこの4月からは地域に入って介護保険制度そのものについての説明会を開いていきたいというように思っておりまして、市民の方々がこの介護保険というものに対する御理解を十分していただくように、説明会をやっていきたいというように考えております。介護保険制度に向けましては、市民の方々が十分御理解を得るために、残された時間、これは10月から審査が始まりますので、あらゆる方策を講じまして積極的に取り組んでいきたいというように考えております。

 以上でございます。





◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、2回目のお尋ねに対しましてお答えをいたします。

 まず、廃棄物総合計画のプラント絡みのお尋ねの方についてでございますが、まず1点目の安定稼働それから安全運転への具体的な考え方というお尋ねだったと思いますけれども、これにつきましては、過日も市長の予算大綱説明の中でも申し上げましたけれども、専門家を交えまして、新焼却炉施設をより落ち度のないような形で建設をしていくべく、専門家の方々にも御参画を願いましていろいろ検討をしていき、そして検証し、ときにはそれを是正するというスタンスで安全・安定稼働というものを確保していきたいということでございまして、更には、これも新年度からは焼却施設建設室を設けまして施工管理監督体制の充実強化を図っていく。こういった対応によりまして万全な建設というものを目指していきたいという意味でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 それから、ドイツ情報の関係でございます。ドイツの方の状況につきましては、先の2月でしたか、廃棄物処理調査特別委員会のところで、いろいろドイツ情報に基づくフィルト市のZARでございますけれども、決定が下されたというご報告はさせていただいたことは御案内のとおりでございますけれども、その後の情報ということでございますが、いろいろ情報によりますと、撤退をすることによって、補助そして事業主体者という方々の負担割合の問題というものが残っているとか、それから、フィルトから発生するごみ処理をどういう対応をしていくとか、更には従業員の方々が失業することになるわけでございまして、そういう問題が今後の課題として議論をされているという程度の、これは新聞情報並びに三井ルートによるいろいろな情報提供機関からの情報としては得ているわけでございまして、公式的なものだとか、そういうようなものについてはまだその後、私どもの方の手元には入っておりません。したがって、まだそうした展開はないものだというように理解をいたしているところでございます。

 それから、清掃事業概要の38ページのかかわりで、もう少し市民の方々にわかりやすいようなフローチャートの中でつくったらどうだというお話でございます。この38ページの関係につきましては、主に資源化センターを中心としたフローででき上がっているわけでございます。議員の言われますのは、廃棄物全体をトータルした中でというお尋ねだろうというように思いますが、そのお尋ねの御趣旨については十分理解をいたします。一度これにつきましては、市民の方々が一目でわかるといいましょうか、理解しやすいような本市のごみの流れ、フローがどうあるべきか、一度勉強してみたいというように思います。また、できるだけそういう方向で修正すべきは修正をしたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、産業廃棄物を加えてはどうだというようなお尋ねであったわけでございますけれども、これは御案内だとは思いますけれども、産業廃棄物関係につきましては、県が掌握をし、知事の権限の中でごみの発生そして減量、再利用、更には中間処理、最終処分というものが示されてくるわけでございまして、このシステムにつきましては、本市が中核市になりましても、この部分については産業廃棄物の各事業所からの計画というものは依然として残るわけでございます。とは申しましても、本市といたしましてもできるだけそういう状況が把握でき、また情報の提供ができるか、一度このことにつきましても勉強して、また県とも相談をしながら、できるだけ好ましい情報として提供できるならばそういう方向もいいことだというように思っていますので、一度これも勉強させていただきたいというように思うわけでございます。

 それから、廃棄物総合計画を策定していく上において、できるだけ市民参加というもので策定をしていったらどうかというお尋ねだったと思うわけでございまして、私どもも今後、廃棄物総合計画を策定していく上におきまして、議員もおっしゃるように、私どもも同じ考え方に立っております。従って、今後、この計画を策定していく上において、市民、事業者、いろいろな団体の方々もおみえになるわけですが、そういう方々に対しても幅広く人選をして、例えば市民懇話会的な、そういう中で市民の御意見等を吸い上げていって、できるだけ21世紀にふさわしい廃棄物総合計画になるように努めていきたいと考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思うわけでございます。

 次に、2点目といたしましては、埋立て絡みのお尋ねであったわけでございます。いろいろ言われました。例えば名古屋市、確かにテレビでも名古屋の市長さんがグラフを示して、いろいろ市民に減量を訴えるような場面も私も見ております。このことにつきましても、私、よその自治体のことを批判するつもりは毛頭ございませんけれども、名古屋市と本市と比較したときに、本市の市民の皆さん方が廃棄物をできるだけ抑える、減量という協力があって、大変いい結果が出ているわけでございます。例えば、名古屋市と比較しますと、本市を1とした場合、名古屋市の場合はどれくらい多いかと言うと、 1.7倍ぐらいになるわけでございます。そういう面からいきますと、名古屋市は当然のこと、減量というものをもっと早く手を打つべきだと思います。そして、全国平均、県下の平均等々いろいろ考えましたときに、本市の場合は1人当たりの1日当たり排出量が 740グラム、これは大変すばらしい数字なんですね。更に私ども、現在の埋立地の状況ということを勘案しましたときに、何とか更にそれを減量ということを考えて、また協力を求めていきたいというように思っているわけでございますが、なかなかにしてこれだけの数字まで上がってきているということになりますと、数字的にどれだけということはなかなか難しいのではないかなというように思っております。そういう意味からいきますと、本市が今行っております5分別というものを更に皆さん方に守っていただくような形の中で、結果としてごみが減っていくことを期待する。現状としてはそのことが精いっぱいではないかなというように思っているところでございます。

 それから、産業廃棄物が本市に集中しうんぬんというようなことも言われましたけれども、私どもといたしましては、基本的には市の施設としては市外のごみだとか、いろいろそういうことの意味合いで言われたのではないかなと思いますけれども、そういうことはないものと基本的には思っているわけでございます。仮にそういうものがあってはまことに残念なことでございますので、そういう面から言えば、今後とも厳しく監視をしていかなければならんことだというようには思っております。

 それから、投入料金の問題も言われました。確かにこの投入料金というものが高ければ、それだけ排出者負担が高騰するわけですので、自助努力で減量ということは十分期待はできる。このことは言うまでもない、わかるわけでございますが、その反面、いいばかりではないということも一面では考えなければならない。例えばどういうことかと言いますと、不法投棄だとか、そういうことだって出てくるかもしれません。現在でもそういうことは散見されますけれども、できるだけこの料金設定につきましては、適正な価格でもって今日の位置付けがされているわけでございますので、その点についても御理解をいただきたいなというように思うわけでございます。

 それから、いろいろ言われましたけれども、要するに、現在も最終処分場の現状というものを憂えていろいろ御指摘をされたわけでございます。そのことは十分私どもも認識をいたしておりますし、産業廃棄物、いわゆる事業所系のごみということでございますけれども、そういう方々、市民、事業者の方々にも今後ともより減量・減容を御協力願って、少しでも限られた現有施設について延命を図っていくように、これは今後とも精力的に訴えていきたいというように思います。訴えると同時に、新たなところにつきましても、できるだけ市民の方々に御迷惑をかけないような形が早く表れることを念じて、今後ともわれわれ一丸となって新たなところへの行動といいましょうか、要請をしていく所存でございますので、御理解をいただきたいというように思います。

 以上でございます。





◎佐野昌宏総務部長 最後の公文書の関係でございますけれども、具体的にどんな事項があるかということでございますけれども、先ほどの答弁の中で、「今直ちには改正をする点はございません」というように申し上げた。そういう中で3年を過ぎ、また、国の方でも法案が出されている。そういうようなものの内容をしっかり見る中で、また、他都市の状況を勉強する中で、もし改正する点があったら検討してまいりたいということでございますので、よろしくお願いします。





◆渡辺則子議員 それでは、お答えをいただきましたことで確認だけちょっとさせていただきたい点と、質問が1点ございますのでお願いいたします。

 2つ目の子育て支援に関してですけれども、ファミリーサポートでというようなことでございましたので、これはまた次の予算委員会で話を聞かせていただきたいと思います。

 行財政の方の1番目の問題なんですけれども、全体像、数値を出して表にするというようなことはなさっていないというように解釈していいのかと、確認をしておきたいと思います。

 それから、教育の学校図書館の司書の問題ですけれども、専門職であるということの位置付けをやはりきちんともう一言、私は申し上げておきたいと思います。

 介護保険に関してですけれども、いろいろと具体的なことをお聞かせいただきました。ぜひ私たちすべての者に目に触れるような形で、おまとめになったものをお示ししていただきたいと思います。

 高齢者の方々というのはなかなか新しいこと、それから初めてのことというのは身に付かないものだと思います。どのような豊橋市の独自の施策を考えているのかということをわかりやすく、また1割の負担ができない人がいたときはどうしたらいいんだろう、こんな声も届いております。それと、認定漏れですね。申請漏れですね。こうしたことがあったときは後でどうなるんだろうかと、こんな不安も届いております。様々な不安が私たちの日常会話にも行き交っております。ぜひ地区の説明会などでそうした声が出やすいような環境、当事者の方々が参加しやすいような時間も配慮した形でこの集会を開いていただきたいと思います。

 ごみ処理に関してですけれども、専門家の問題等、また予算委員会の方でもお聞かせいただきたいと思いますし、私が伺いました市外のごみは入っていないと思うということへの具体的なデータですね、何をもってそうおっしゃられるのかということに対してのお答えは、少しすり抜けたような気がいたしました。その辺のところをまた聞く機会を持ちたいと思います。

 それと、名古屋の問題、確かに豊橋のごみは 700グラムで少ないということは私も承知しておりました。学んでほしいのは数値だけではありません。あのように放置していた名古屋が今、しゃかりきになって取り組んでいるその姿勢ですね、そうしたものを私はこの場合、問題にしたいと思っておりました。

 情報公開の方ですけれども、いろいろともう既に他都市ではこの3年の間に随分と進んでまいりました。目的とか、それから公文書の概念、それから請求の対象だとか、こうしたものを見るまでもなく、大変進んだ形が国の方でも、それから進んだ市町ではもう既に明文化しております。ぜひ本市でもそうした点について新しいステップを築いていただくことを期待したいと思います。

 最後に一つだけお尋ねをしたいと思いますが、これは市長にお伺いをしたいと思います。ごみ処理の問題でございます。民間の産業廃棄物の対策と市営の処分場の問題、それと焼却炉建設にわたる問題、これは大変、豊橋のこれからの3年間の本当に運命を決めていく大事な問題だろうと私は思っております。ごみは出さないことをやはり原則にしなくてはいけないし、ごみを燃やさないことも原則ですね。これは大変難しいことですけれども、言い続けていきたいと思います。

 実は既存炉の 150トンだけがもし動いていたときのごみ処理を考えたとしますと、豊橋市の全部のごみの実に27%を焼却するだけです。73%は減量しないと豊橋市の 150トンの炉1基だけで、豊橋のごみを処理することはできません。なぜこのようなことを今、市長にお尋ねするかと言いますと、市民の方からこんな質問がまいりました。環境新聞2月24日付「熱分解ガス化溶融炉の技術を見る」、最新の報告でございます。そのときの主要メーカーの熱分解ガス化溶融炉のたくさんの説明が載っております。幾ら探しても三井造船が載っていないんです。こちらの方のいろいろなテスト、状況については三井造船は新日鉄の次に出ております。でも、幾ら探しても、新日鉄の次に三井造船は順番として出てくるはずなんですが、期待しておりました。本当に期待していたんですが、最新の新聞には出ておりません。それを見た市民の方から、「どうしてこうなったのか知りたい」という声が届いてきました。新聞社に問い合わせをいたしましたところ、これは別に新聞社が選んで載せなかったわけではない。三井造船さんが記事を送ってこなかったのだということでございました。このことについて市長はどのようにお考えになるのだろうか。主要メーカーであるということを自ら放棄したのではないかという市民の方の声も届いております。

 さあそれで、これからの3か年です。市民に対しても負担と協力をぜひ思い切って求める施策に転向していただきたいと思います。そのためには、情報公開ですね。環境対策、それからこうしたことをすればいかに節税につながるかということ、こうしたことを具体的な数値をもってどんどんと示していただきたいと思います。市長は、予算大綱の中で豊橋を「日本一住みよいまちにする」とおっしゃっています。しかも、「何事にも恐れず大胆に立ち向かう」と明言されてもいます。市長自ら決断して、今、建設が進められている新焼却炉を中心とする豊橋市廃棄物総合計画への決断と実行に対して、市長が痛感されている責任の重さについて一言お聞かせください。お願いいたします。

 第3問を終わります。





○原基修副議長 時間がございませんので、簡潔明瞭にお願いします。市長。





◎早川勝市長 中核市に4月1日から移行いたします。そのときに私が議会の場でもお答えいたしておりますように、市民の皆さんにも協働、協調、協創をということで訴えます。あらゆる問題についてその姿勢で取り組んでいきたいと思っております。なお、今の新聞について申し上げれば、三井造船は、昨年の秋の中央公論にドイツのごみ環境問題の特集が組まれております。そこで三井は自ら、まさに中央公論の特集号でこの熱分解溶融炉を宣伝されていることも議員はご存じだと思います。あえてそういう意味で必要がなかったのではないかなと思っております。

 ごみ問題は、ごみがごみでないようにと、リサイクル、ゼロ・エミッションの時代でございますので、全力を挙げて取り組んでまいります。





◆渡辺則子議員 4年間お世話になりました。皆様にお礼申し上げます。ありがとうございました。

 これでとよはし市民会議の質問を終わります。

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○原基修副議長 次に、小野田温康議員。

      〔小野田温康議員登壇〕

  〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



◆小野田温康議員 私にとってこの本会議が最後となります。12年前、最終学歴中学卒の私が初当選し、市民のための議員であり、議員のために市民があるのではないと決意し、現場第一主義で市民相談に12年間走ってまいりました。また、勉強のため企業へも、会議所へも訪問し、日中・日独・日韓各交流協会へも進んで入り、また、各種友の会等も参加し、多くの人々の声を聞くことができ、その時々に提言し、思わぬ成果に期待されたこともありました。自分を意識するとき空しいことが多い。人のために苦労するとき、知恵も勇気もわいてくるものだと思うようになりました。12年間、日本中の多くの都市の視察に、また外国への視察などに行き、ものの見方、考え方について自分自身、大きく変わったように感じるようにもなりました。この12年間は、私にとって本当に有意義な財産ができたと痛感しております。職員の皆さん、議員の皆さん、本当に長い間ありがとうございました。

 さて、本題に入ります。

 最近の国会を見て、政党に対してやものの取り組み方について、新聞や報道を通し本当に国民の政治離れが始まったようにも思います。今までの中央集権が行き詰まってきたんだという認識も国民の間に高まってきたことも事実。愛知県では県知事選で神田さんが当選し、就任後の新聞等報道を見るとき、何か教えられるものが本市にとってもたくさんあるのではないかと思います。また今、東京都知事選のテレビ討論など見ますと、激論が闘わされております。また、この議論の中にも、本市にとっても大事な課題が多く含まれているようにも感じております。地方主権への先進地の取り組みも各報道されるようになってきますと、進んだ都市においてはピンチはチャンスだと、こんな決意で取り組んでいる都市が続々と出てきております。

 したがって、そんなことを考えながら、通告に従って質問に入らせていただきます。

 1、行政の重要課題の対応について

 地方分権推進委員会の勧告の中に、これからの地方公共団体の人事権者である首長は、職員を鍛え人材を開発し、政策的自立につなげることが急務であり、自分のまちのことは自分で決めるという自己責任の原則を日々の行政の中で具体化することが自立への第一歩であり、また、地域ニーズを的確につかみ具体的な施策を起案する能力が必要だとする内容が述べられております。

 今、問われているのは市長のリーダーシップであり、経営感覚のある行政運営であると思いますが、以下、市長の決意をお伺いいたします。

  (1)市民病院の経営健全化には、構造的な欠陥がある職員給与の仕組みの改革が急務だと言われているが、改革の取り組みについて

  (2)次世代型焼却炉の建設が進行中であるが、完成への期待と意欲が伝わってこないのは何が原因なのか。

  (3)公共と民間のコスト比較から、民間委託への流れが大きな課題となっている。本市でも昔から話題になっているごみ収集委託への考え方について

  (4)公共用地等の有効活用への取り組みについて、また機構は今のままでよいのか。

  (5)職員の意識改革、縦割りの弊害の是正はだれがやるのか。

 以上、私の第1問といたします。





◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな1問の (1)と (5)について私から御答弁申し上げたいと思います。 (1)の市民病院の経営健全化にかかわる取り組みについてということでございますけれども、これまで医事部門あるいは給食部門等の委託を含めまして、幾つかの見直すべき点は既に実施をしてきているところでございます。御質問の職員給与の問題につきましても避けて通れない大きな課題であるというように認識をしております。給料表の見直しにつきましては、平成5年度から昇給間差額の縮小、あるいは初任給基準の引下げなど一定の是正を行ってまいりましたが、御指摘のとおり、経営健全化のためには更に抜本的な見直しが急務であるというように考えております。

 現在、類似病院の給与水準あるいは人件費比率など参考にする中で、職員のやる気あるいは能力及び実績を反映できる給与制度の在り方について、真剣に検討を進めているところでございます。その検討結果がまとまり次第、できるだけ早い時期に抜本的な見直しを図り、病院の経営健全化に努めてまいりたいというように思っております。

 それから、飛んで恐縮ですが、 (5)番、職員の意識改革あるいは縦割り行政の弊害の是正ということでございますけれども、これまで幾度となく語り尽くされ、行政の根本に横たわる大変重要な問題でございます。だれがやるかということでございますけれども、言うまでもなく、それぞれ職員自身が行うものでございますが、国や県のような大きな組織とは異なりまして、市町村には縦割り行政の弊害は少ないと言われております。とはいえ、本市においてすら人は組織に縛られ、責任の領域を自らつくり、それを越えようとせず、自分の領域に他人が入ってくることを嫌がる傾向があることは否定できません。こうした意識の持ち方が縦割り行政の弊害を育ててきたものではないかなというように思います。

 行政改革懇談会の提言の中でも、「おれたちがやらずしてだれがやると意識して初めて改革は成功するんだ」というように述べられております。本市として、中核市元年を迎え、職員全員がそうした気概と情熱を持って新たな豊橋づくりに邁進できるように、今後とも職員研修の一層の充実を図るとともに、現場の中における日々の意識の啓発にも努めてまいらなければならないというように考えているところでございます。

 以上です。





◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、 (2)と (3)につきまして私からお答えさせていただきます。

 まず、 (2)の資源化センター焼却炉建設問題に関しまして、完成への期待と意欲が伝わってこないという御指摘でございますが、この新焼却炉の導入問題につきましては、これまでも、まずは市民の代表である市議会への説明、そして地元懇談会の開催、更に「広報とよはし」「エフエム豊橋」などを通じたPRなどにより市民への周知を図り、そして理解をしていただいてきたところでございます。

 改めて言うまでもなく、本市がこの焼却炉を導入することにいたしましたのは、イニシャルコスト、ランニングコストは申し上げるまでもなく、ダイオキシンは国の基準の10分の1という0.01ナノグラムというものが期待できる。そして、更にはごみの持つエネルギーで稼働ができる。そして、焼却灰を溶融、減容、無害化できる。そして、有価物を劣化させず回収ができる。更に、溶融スラグの再利用などから、ベストの選択として次世代型と言われるこの機種を決定したものであります。

 そして、市議会にも御理解をいただく中、昨年から工事を進めておりますが、何といたしましても計画どおりに完成をさせ、21世紀に向けた資源循環型社会にふさわしい、また環境にやさしい廃棄物行政を確立する上でも、この焼却炉は必要不可欠なものとして、今後より多くの市民の皆様に対し、より深く理解を求めていくことも必要かと思っております。

 新年度はいよいよ本格的な工事に入ってまいりますことから、専門家を交えた研究会を発足させ、安定稼働、安全運転に努めてまいる所存であります。また、地元の方々につきましては、機会あるごとに懇談会を開催し御説明申し上げるとともに、市民の方々には「広報とよはし」特集号などを活用しながら広く情報提供を図っていくとともに、市民向けの全体模型の展示も予定をしており、引き続きより広く、深く、市民の皆様に理解を求め、新焼却炉が21世紀に向けた環境にやさしいリサイクルプラントとして期待をしていただくよう、市の意欲を示してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、 (3)でございます。ごみの収集の委託の考え方でありますが、本市行政改革の実施項目であります行政責任の確保と市民サービスの維持、向上を主眼に、効率的、経済的な行政運営の観点から、民間委託、嘱託化などの推進を図るため、資源ごみ回収委託化、フロンガス回収業務の嘱託化に取り組んできたところでございます。家庭ごみの収集は市民の日常生活と直結しており、特にステーション収集するごみ種については、ステーション管理を含め、ごみの分別指導・啓発など市民の理解と協力を得る上で、現状では直営収集を行っております。

 また、本年度は1点目としてペットボトルの収集について、収集体制の効率化を図り、増員、増車なしの現体制で収集するとともに、2つ目として、市民サービスにつながる休日収集につきましても、効率的な業務の見直しの中で行ってまいりました。更に、新年度においても燃やせないごみからプラスチックごみを分け、プラスチックごみの毎週収集を現行体制で行うこととしており、常に収集業務の効率化を図っておりますが、このように現場で働く職員一人ひとりがコスト意識を持ち、取り組んでいることは御理解いただきたいと存じます。

 将来的には、ステーションの在り方や総合的なごみ管理を含める中で、収集体制も含め廃棄物行政全般にわたり、市民サービスの低下を招かず、そしてコスト面でも納得が得られるような事業形態を求めるべく勉強をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。





◎佐々木時雄財務部長 それでは、公共用地などの有効活用と機構との関係でございますが、本市の場合、行政財産はそれぞれの関係部局が、また、普通財産におきましては財産管理課が所管して、それぞれ維持管理をしているところでございます。その中で普通財産におきましては、一部活用されていないものもあることは承知しているところでございます。この活用につきまして、全庁的に協議、検討をしているところでございます。

 しかし、このことが機構の見直しと直接結び付くというようには私ども考えておりませんが、いずれにいたしましても、公共用地の有効活用につきましては十分意を用いてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。





◆小野田温康議員 それぞれ御答弁をいただきました。

 初日の代表質問の中での答弁もありまして、職員の給与の取り組みというのは真剣に庁内で審議されていると思います。果してこの結果としてどういう決断ができるか。2表制とかいろいろやってまいりますけれども、今、豊橋の置かれている立場の病院経営というものが、全職員と同じレベルの給料体制になっています。これは大きな問題になっているんですけれども、病院の職員の変革される給料体制の中から一体どんな流れができてくるのかとか、今、病院の実態というものがどんなものかということを正確に、リーダーである市長さんは把握していると思いますけれども、この経営に関することというのは、10年前からこの給料問題で取りざたされてきております。けれども、全部先送りをして今日まで来ていることも事実ですし、新市民病院ができる前にも、この経営悪化のために相当、集中審議されたこともあります。結果として、統合して新しい病院ができても、なおかつ手を付けない。その間に莫大な借金が累積されたわけですね。土地の処分は当初、バブル前は 170億円という積算だったんです。それが 120億になり、 100億になり、とうとう最終的には60何億円という処分をされたんですけれども、処分をして病院の手元に土地代が入った途端に消えてしまった。60何億とか70何億とか、金利が付いて70億円近くなると思うけれども、こんな莫大な金が1年でなくなってしまった。今後また新たに本年度は赤字予算を組まれた。この先のことを考えたときに、何とかこれはきちっと手を打たなければならないということは、過去の経緯を知っている人たちはみんな自覚していると思います。だから、途中から市長が就任されて、一体、入ってみて何だこれはというときもあったかもしれません。なった以上はきちっとこれを解決しないと、先々大変なことになることも事実です。50億も60億も80億円も借金がたまってからさあどうすると言ったって、これは大変なことですよ。

 中核市に伴う、要するに自治省のいろいろな通達や勧告も既に来ていると思いますけれども、この辺の見直しは本気になって取り組まなければならん時期になってきていることは事実です。

 この種の問題は、今、地方分権推進委員会で勧告されているように、内々で決めるというのは難しいんですよ。だから、政治家が首長という権限においてきちっとした見解を示さない限りこれはできない。だから、一人でやれやれと言ったって、みんながついて来なければ青島さんみたいになってしまう。だから、そのために庁内に本当に一緒になってこの改革をしようという人を何人つくるかということが今、大きな問題なんです。地方自治体の経理なんて、よそから会計士を連れてきたって、監査に連れてきたってわかりはしない。地方自治体は独特な会計なんですよ。だから、この辺について本当に強い決意で庁内にいるメンバーを説得していく作業がなかったら実現しないと思います。その辺について、本当に自覚していただきたいなと思っております。

 私、庁内を見まして、優秀な職員はいっぱいいると思うんですよ。僕らが想像もできんような知恵を発揮する人はいっぱいいます。だから、その長に立っている部長さんたちは、意地悪をしているんではなくて、責任感の上から今までの体制とか、そういったものに固執するところがあるんですよ。この壁を、この矛盾をきちっと把握した上でどう崩すか、どう協力させるかということについて、きちっと結論を出してもらいたいと思うんですね。突然、部長を集めてさあどうだと聞いたら、そんなの無理ですよと言いますよ。そのために東京都知事に立候補した人たちは、あの大東京の大赤字を回復するために何を考えるか。舛添さんは副知事を外部から9人つくると言って既に声を掛けているとか、豊橋はよそから助役を6人連れてくるとか3人連れてくると、そんなわけにはいきません。全部長が副知事ですよ。という感覚で本当に真剣に取り組んでもらいたい。僕は、人間の一念というのは結果を含めた一念に自分がなったときに相手に通じると思いますよ。因果というのは、大体、原因があって結果があって、時間をずらして出てくるものと昔は思っていた。そうじゃないんですよ。結果を持った一念が人を動かすんですよ。それを因果具時というんです。本当に殺してしまおうと思っている結果をはらんだ人が殺すぞと言ったら、本当に恐い。冗談に殺すぞ、殺すぞと何度も言ったってちっとも恐くない。それは殺してしまおうという結果がないんですよ。だから、瞬間にそういう決意を秘めたような取り組みができなかったら、この改革は無理じゃないかなと本当に思っています。

 これを助役とどこまで語り合って、僕は前々から言っていますけれども、助役と本当にけんかしても、議論してもとことん話し合って、市長さん、そこまで言うならわかった、よし協力しようというぐらいなところまで、やはり詰めてもらいたいと思います。そこから始まるのではないか。一人では、長年できた伝統なんて絶対に壊れないと思います。

 決定すれば職員はちゃんとついてきますよ。今の組合はそんなにわからずやばかりいない。僕は信じています。市民を敵に回して今の体制を、既得権を固持しようなんて組合ばかりではない。首脳部は頭がいいと僕は思っていますよ。僕は信じている。だから、組合の代表として二度や三度は組合員のために突っ張ることはあると思う。その人たちに、本当にこうしないと豊橋の財政は立てられない、わかったというところまでだれが交渉するんだ。私やります、各部長も協力してくれというようなスタンスをつくっていただきたい。

 時間もなく早く終われということですので、まとめて聞いて最後に市長にお伺いします。

 2問目、焼却炉。本当に何で期待や反応の声が起こってこない。起こってきていると思いますか。本当にないんですよ。一口にあれが原因だとは言えません。それは議会で対応する答弁が弱いとか、説明に終始しているから勝手な質疑がばんばん出てきて、わけがわからないでおたおたしている、そういう印象を受けられてしまうと、だんだん追い打ちをかけるようにいろいろ出てくるんですよ。

 僕は12年間、市議会議員をやらせていただいてしみじみ思うことは、市民病院ができたときに何が起こったか。長年議論して、2つの病院は無理だと言って1つにしたでしょう。どこへつくるんだといってあそこへつくった。みんなが一生懸命審議してできたんですよ。そのできるときには、不便さはどうするとか、アクセスとかいろんなことはあった。できてしまっても、わざわざチラシをまいて、桜ケ岡があった方がいいか、ない方がいいかと。そんなものあった方がいいに決まっている。そんなふざけたチラシを出して、市民の声のために議員が動くんじゃないんですよ。自分の政争の具に市民を使うような印象を与えるような人もいるんです。そんな人の声をなぜ放任しておくというのか。理事者としてきちっとした対応をしてもらいたい。

 そのために市民病院へ市民が押しかけて、やっと3年かかって集まってくるようになった。最初なんか、本当にすいていた。けれども、市民病院の悪口ばかりがちまたに出てくる。本当に悪いのか。四百何十億円もかけて市民のためにつくった大病院、日本の自治体ではトップクラスですよ。なぜ胸を張って公表できないのか。他都市はみんなうらやましがっていますよ、見学に来て。豊橋はいいなあ、こんなすごい病院をと。市民は何だと。なぜ確信を持って言えないのか。

 今度の炉でもそうですよ。もうみんなで審議したじゃないですか。みんなで真剣になって決定したじゃないか。それで、随契してもう工事は始まっているんですよ。それなのにどこから出てくる情報か、ああでもない、こうでもない。何だというんだ。私はそういう意見なんです。本当に質問するのはいい。勝手な質問をする人がよくて、まともな質疑をして意見を述べるのが悪いということはない。そのぐらいの取り組みがなぜ行政でできないんですかということを僕は言いたい。ということを本当に考えてほしい。

 私は、感じることの中に、庁内にこの大型プロジェクトを推進するためにどこで今、真剣に協議し、推進しているんですか。飲み屋へ行って部長等の横へ来て、おい、最近、新聞で変なことを書いてあるが、どうなっているんだと言っても、どうなっているって、何のことですかと。何のことではない、炉のことだよ。いや、あなたが新聞を見て思うように、私も新聞を見ていると同じぐらいの認識ですから、所轄が違うからコメントできませんと、うまく逃げたつもりでいる。そう言うしかないんですよ。そうすると、市民は何か不安を感じるんですよ。毎週、部長会をやっているんですよ。きちっと何でそのぐらいのことを、誇りを持てるような話を徹底できないんですか、全部長に。庁内にそういうことを何か言うことがタブーみたいな雰囲気って何なんだと、これは。大事な問題はもっと真剣に討議してもらいたい。私はそう感じますけれども、何か御意見があったら聞かせていただきたい。

 それから、3番目。部長が言ったとおり、答弁すると優等生答弁です。けれども、今、国中がこのコストの比較に手を付け出した。各自治体が。いつやるかというのはともかくとして、豊橋がもし民間にこの処理を委託したら幾らになるか、比較対照したデータぐらいきちっと示してもらいたい。実際、あるんだけど出さないのか。それを持った上で、職員にも実態を伝えてほしい。職員だって、どのぐらいわれわれが頑張れば民間委託と一緒になるんですか、そういう雰囲気の人はいっぱいいますよ、今。どこかへ委託に出す、それは僕がやります、そんな人が今、出てきているではないですか。 2,000万円かかるのか、それをおれたちでコースを組み替えてもちゃんと今の陣容で、今の台数でやろうよ、部長、そうさせてください、そういう雰囲気だって今、出てきたじゃないか。昔の事務局と変わってきているんです。ほめてやってもらいたい。ちんたらやっている者も一生懸命やっている者も全く同じ。僕は、本当に頑張る人には頑張っているとほめてやってもらいたいんですよ。年末の収集で、あんなに夜遅くまで頑張っている。どこかでほめてくれた。その一言がものすごい励みになるんですよ、労務職は。だから、庁内にそういう喜びの体験が満ちあふれるような、みんなでやろうと意気込みがわいてくるようなそれはコストの比較書を提示することがそんなに組合を刺激したり、職員を嫌と思わせることは絶対ない。僕は、今の職員はそんなに阿呆ではないと思いますよ。

 今度は4番目。公共用地。昨年、どんな土地があるかというのを調べてくれました。一覧表ができて、概算すると 200億円ぐらい遊んでいるなと。その中にも目的があって買ったものもいろいろありますけれども。では、この用地の問題についてだれがやるんだ。市長は民間でやると。みんな。そんなものか、事業って。それぞれ所轄の持っている部がみんな責任を持ってやれというけれども、自分の目的でくっついているのではない土地を持っている部もあるんですよ。そんなことわかっているでしょう。だから、豊橋市として用地に対するきちっとしたところがあるべきではないかと言うと、それはそうだよと。総論ではみんな賛成なんだ。ない。だれがやるんだ。そんなものは用地対策課と書いてあるじゃないかと。やるならそこがやる。用地のことで対策を練るのが用地対策課だなんて言う。課の名称でいくとそうなっているんです。それで課長のところへ行って、何でお前は公社の事務屋みたいなことばかりしていて、用地のことに真剣になって勉強したり、情報収集するぐらいのことはやるべきじゃないかと言ったら、いや、私のところはそんな仕事は入っていませんと言う。余分なことをやったら怒られてしまうと。さっき部長の答弁にあったように、おれの島へ何を偉そうに言いに来たという、何か縦割りのそういうものがあるんですよ。こんな寂しいことはないじゃないか。きちっと仕分けして呼びつけて、なぜ、どうしたらいいんだ、何がやりたいんだと聞いて、やれと。それで調べさせればいいじゃないか。

 それで、指示しないとやっていかないと、かたくなに今までの体制を持っている人はいっぱいいますよ、今。そんな縦割りなんか外して、みんな知恵を出して頑張ろうと言っているときに、そんなこと小野田さん言ったって、条例ではそうなっていないと。それはそのとおりなんですよ。今までやってきたことが皆悪いと言っているんではない。それで今までやってきたし、今もやっているんです。だから、市長がどっちを向いていたって、助役が向こうを向いていたって、予算が付いたらちゃんと年度内に現場は執行しますよ。部も課も係も。やるんですよ。それが行政の仕組みなんです。だから、全部が悪いと言っているんではなくて、本当に現場で仕事をしている人はそれでやっている。いかに効率よくやるか。課と課にまたいでだれもやらんところがあったら、だれにやらせるとか、どう取り組むとか、だれかが考えてくれなかったら、いつまでたっても市民サービスなんて現況から出てきやしない。

 いろんなことを提案しました。そんなことがなぜできんだろうと思って追及していろいろ課を回ってみた。課をずっと回っても、そんなことおれのところでやる仕事じゃないと。人も予算もないのに、何でおれがやらなければいかんのか。今やることで精いっぱいだと。それは理屈はわかる、総論ではわかりますよ、だけど、それを何でおれがやらなければいかんのか。そんなのはよそがやるべきだとか、どうとか、みんなこうですよ。この現場の実態を一度きちっと把握してもらいたいなと思います。

 そこで、最後の意識革命になりますけれども、5番目、職員の意識革命、縦割り行政。これは全部交差して一緒になってくると思いますけれども、だれがやるって、トップの市長がおれがやると、その姿勢があって初めてみんながおれもやると。全庁におれがやらずにだれがやるという運動が起こるんです。これをリーダーシップというんだと僕は思っています。そのためには、今ある「市長への手紙」と「つぶやきカード」というのをやりましたけれども、時を見てこれは自動解散してもらいたいと僕は思っています。それは続行してもいいけれども。この「つぶやきカード」というのは人の悪口を報告するように思っているんですよ。こんなの書いたら、後でどこかから回ってひどい目に遭ってしまうとか、そうなっているんです。そんなのではなくて、本当にこの縦割り行政をなくそうとか、意識革命をしようとかというその意見を、この「つぶやきカード」制度を利用して全部まとめたらいいんですよ。何をどうするかというのはそこから始まるんです。形容詞を使って御訓示を垂れていたって、そんなことわかっていると、みんな聞き流しですよ。何をどう直すんだという具体的なものが見えてこないと、直らないんです。だから、現場はみんな困っているものをいっぱい抱えていますよ。何もないように思いますけれども、みんな知恵を持っています。これを吸収してもらいたい。僕は、下ろし方を間違えると絶対出しませんよ。だから、みんなを責めたりどうこうするようにならないように、きちっとどういう下ろし方をしていいのか、どういうようにしていくか、みんなの声を吸い上げる。

 21世紀ビジョンをつくったんだから、僕は出てこないことはないと思っています。これは、僕は職員の成果にしてもらいたい。「とよはし21世紀ビジョン」というのはこういう職員がいるんだ、この人たちが真剣になって未来の豊橋ビジョンをつくり上げたんだと。欠けたところがあっていい。これから追加してもいい。時代が変われば変革したっていい。これをたたき台にして新しい基本計画をつくろう、本当にすごいものなんだと、職員の成果にしてほめてやってもらいたい。その中から職員の自信も生まれ、みんなで知恵を出そうよという運動が起こる。みんなをやる気にさせるために今どう振る舞うべきか、どうすべきかということも一度工夫していただきたいなと。そうすることによって、みんなからいい知恵がどんどん下から出てくるようになったとき、新しい豊橋が生まれるんじゃないですか。みんなに協力を要請したり、こういうようにしたいという意思を、市長、はっきり表示していただきたいというのが私の率直な意見です。そうすることによって必ず、市長、私もやりますという人が続々と集まってくるようになったとき、新しい豊橋の体制が生まれてくるんではないでしょうか。

 今、日本中が競ってやっております。私もいろんな先進都市を訪問して特に感動しているのは、掛川市長の就任以来の体験談。本人が語っているのではない。職員が人が変わってもみんな同じ話をする。市長に就任して、新幹線を止めるとか、公約も公約だけれども、なってからそんなことを言って阿呆じゃないか、こんな田舎の真ん中へ新幹線なんか止めてと、みんなあきれていた。だんだんやっているうちにだんだん話が煮詰まってきて、そんな金どこにあるかと。お前らに金を出せなんて言ってはいない、おれがつくるからいいと。そのかわり、みんなの出勤前、8時から毎週、部長会議だそうですよ。それにはたまらないとか、だが、その愚痴も喜びに変わっているんです。新幹線はできた。東名にインターをつくろう。できた。そのゲートはそんなにありきたりの公団のでは嫌だと。おれたちの町のまちづくりは昔から城下町なんだ、それにふさわしいようなゲートをつくろう。そうしたら、公団はそんなものは一銭も払えんと。そこまで言うなら自前で払えと言うものだから、地元へ帰ってきて、こういうようだけどおれたちでつくろうじゃないかと言ったら、掛川に住んでいる人やらよそに行った人がみんな集まってきて、よし、おれたちも出資するからつくろうと。すごいゲートができてしまった。そうしたら、おばあさんが、持っていてもしょうがないらと寄附を何億円と持ってきた。ありがとうと言ってもらっておいて検討したら、お城をつくろうという話になった。幾らかかると言ったら11億円かかると。11億円なら3億円じゃだめじゃないか。結局、おばあさんに3億円じゃ足りないからと言ったら、もう2億足して5億円になった。それを基礎にしてあのお城ができた。そうしたら、そのうちお城ができ上がる前におばあさんは死んでしまった。そうしたら11億円、国に没収されたというんです。そうしたら職員が、もうちょっとたくさんもらっておけばよかったとか、そんな話をおらが市長はこういう人だって、今でも話します。掛川市へは3度行きました。だから、うちも何かいいところはまねればいいことであって、やはり新しい豊橋をつくっていただきたいなと。

 そんなことで、その中から何か御意見があったら、市長。





◎早川勝市長 小野田議員が12年の議員活動の最後の本会議質問ということで、大変有益な、また高邁な議論を聞かせていただきましてありがとうございました。その中で3点ほど、感想を含めてお答えを申し上げたいと思います。

 最初に市民病院の経営状況の問題がございましたが、その具体的な中身はともかくといたしまして、これは人件費の問題にこれからどうするかということで打開の道があることは御承知のことだと思っております。そしてまた、これまでも財政見通しの議論がされたわけでございますが、財政の中で、これは国、地方を通じて言えることでありますが、一番硬直的な性格を持つのは人件費の関係だと私は思います。なかなか容易には減らせない。そしてまた、時間が非常に長期間かかるものだという認識をいたしております。そういった中で、これからのまさに財政運営、特別会計を含めてそうなんですけれども、予算編成の中でいかにトータルとして抑えていくかというのが財政の健全性のために必要だなと思っております。

 そういった中で、意識改革の話も出ましたが、私は職員に日ごろ言っていることは2つあります。1つは、既得権ということがよく出ます。確かに長い30年、40年という中で既得権があるわけですけれども、社会が変化すれば、その既得権は特権に変わってしまうんだと。当たり前だと思って、確かに20年前は、あるいは30年前は別に社会的に特権と見られることはなかった。しかし、こういう時代の変化の中では、既得権だからと思っていても、今の社会変化の中で、例えば市で言いますと、市民全体の中でみればそれは特権ではないかという指摘を受ける部分もなきにしもあらずだと思っております。そういった意味で、この意識改革の問題につきましては、既得権だから、ではその既得権は今の実情の中で社会的な特権と言われないかどうか、こういう自己意識を持ってほしいというのが第1点であります。もう1点は、先ほども議員が指摘されましたけれども、縦割りのところへ私は知らないというのはなかなか市民は納得しないわけですね。市の職員というのは市の行政のことは大体わかっているはずだと。確かにわからないわけですね。この人はこの部に所属していてそこのプロだけれども、私の問題は福祉の問題を聞きたい。それでたまたまその職員が企画だから、私は企画だからよくはわからないけれども、全くわからないということは、市の職員というのは対市民との関係では許されないんではないかというように思っております。従って、スペシャリスト、専門性能力を高めると同時に、市の業務について、行政の全体についても市の職員は知らなければいけない。十分に答えられなければ、専門のところへまた協力すればいいということですが、私は専門外だから全く知りませんというのは対市民関係では通用しないということを言っております。そういった意味で、今2点申し上げましたけれども、そういったことで職員に取り組んでいってほしいということを言っているわけでございます。

 それから、もう1点は焼却炉絡みでございますが、エコビレッジのところで自分なりに大変な夢を持っておりますが、同時に、政治はご存じのようにロマンを持ちながら現実対処できるリアリストでなければいけないということも、議員、重々ご承知のことだと思っております。そういった中で、エコビレッジ、焼却炉をきちっと次世代型のものを、次世代という意味はいろいろな定義で解説がございましたけれども、もし21世紀だともう2年過ぎれば21世紀ですから、別に次世代ではなくてまさに現代の焼却炉になるわけでありますので、これはきちんとつくり上げる。そして、あの地域をエコビレッジ、まさに新しい時代の資源の循環型、ゼロ・エミッション時代、リサイクルの時代、あるいはリユーズ、再利用しようじゃないかとか、そして、限りなく最後に処分するものは少なくしていこうという展望の中で、エコビレッジ構想を今、描いているわけでございます。そういうことで、先ほど部長が答弁いたしましたが、ぜひ市民への理解を深めていきたいなと思っております。

 という中で、市の広報の在り方について少し、いろんな機会で質疑されました。ということで、これも一つの検討課題だと思っております。市はこれをやろうとしている、こういうことだと。インフォメーションという形になっておりますけれども、やっています、やっていますという世界から、いやこれをやろうとしているんだ、今こういうことだよという、もっと前向きな形での広報のありようについて、機構改革を契機に考えていきたいと思っております。

 最後になりますけれども、今、人事管理の問題について、今年10年度・11年度という形で検討しております。いろんな機会で、行政改革に通じるわけですけれども、かつてのような行政のありようでは時代の変化に対応し切れないだろうというように認識をいたしております。より市民にもっと接点を広げることも必要であります。と同時に、大変難しい問題を実は指摘されまして、その評価をどうするんだということにつながるわけでございまして、行政そのものの評価制度と、人材の評価に基づいた対応ということが、民間では大変いろんな形で取り組んでおります。民間とは公務の世界は違うということもわかりますけれども、ただこれはどうしたらいいかという問題意識だけは持っております。そういったことで、新しい時代の行政というのは、限りなく市民との接点を深め、そして市民に信頼されて新しいものを同時につくっていく。こういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。

 私の感想を含めての答弁でございます。





◆小野田温康議員 これで私も最後ですけれども、いろいろたくさん苦言も申し上げました。また、各課や部にも飛び回っていろいろと提言もしてみました。やはり縦割りの弊害とか、要するに意識改革というのは地方分権をする上で避けて通れない、一つの地方自治体に課せられた大きな課題だと思っております。議会の中でもいろんなことを提言もしてきました。やる気になればできることでも、条例上、自分の所轄になっていないというだけのことでそれを避けてしまうという人、人の仕事でもできることは手伝わせてくれと言って積極的にやる人もいる。受けても中途半端にしかやらない人もいる。いろんな人がいます。これは具体的に指摘をしながら改革していかなければやはりできないことだと思います。そのためには、やはり市長の周りを取り巻く部長に対して、厳しく取り組む何かを一つずつ与えてもらいたいということです。注意するとか指摘ではなくて、厳しいその部に所属する大きな課題をきちっと指示して、会うたびにどうなった、どこまで行っているかとか声を掛けられるような、やはり声を掛けられるということ、依頼されるとか、こういう問題をちょっと勉強してくれよとか、そういうことを、どの部にどういうことをというのは助役と綿密に僕は組み合わせてもらいたいなと思うんです。みんなに何かの宿題がある。それが世間で言うくさびを打つということなんですよ。やった人は、中途半端に報告の来ない人もいるかもしれないし、頼んだ以上の仕事をして報告する人もいるし、お願いすることによってその人が本当にわかってくると思います。人を通じて評価を聞くときは、必ずその人の色が半分以上付いていると思って間違いないと思う。せめて自分の周りにいる人からそういうようにしながら訓練をしていただけたらなと。その辺がうまくはまってくれば、やはり一念は波動のように広がっていくし、本当に地方分権の受け皿として近隣に引けをとらないような、みんなが研修に来るような、そんな豊橋になっていただきたい。

 こんなことを期待しながら、早いけれども終わりにいたします。どうもありがとうございました。

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○坂口好孝議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

              午後4時49分散会