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愛知県 豊橋市

平成11年  3月 定例会 03月05日−02号




平成11年  3月 定例会 − 03月05日−02号







平成11年  3月 定例会



議事日程 (第2号)

                        平成11年3月5日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔清水ひろひさ議員〕………………………………………………………………24ページ

    1.新年度予算編成と当面する諸課題について

    2.廃棄物行政について

   〔鈴木雅博議員〕………………………………………………………………39ページ

    1.新年度予算編成について

    2.国立病院の統合について

    3.幹線道路の整備について

   〔小田鍵三議員〕………………………………………………………………43ページ

    1.新年度予算編成と当面する諸課題について

    2.環境行政について

    3、防災対策の充実について

   〔草野年彦議員〕………………………………………………………………55ページ

    1.新年度予算編成について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 42人

    1番  藤原孝夫             2番  岩瀬 篤

    3番  大橋正幸             4番  石倉健治

    5番  岩見征生             6番  村松千春

    7番  大沢初男             8番  渡辺則子

    9番  高柳大太郎            10番  岡本 泰

    11番  牧野鉄人             12番  野末義正

    13番  鈴木道夫             14番  市川健吾

    16番  山岡弘幸             17番  伊藤秋男

    18番  豊田八千代            19番  伊達 勲

    20番  小田鍵三             21番  北西義男

    22番  清水ひろひさ             23番  石黒 巌

    24番  鈴木雅博             25番  原 基修

    26番  夏目忠男             27番  鈴木孝昌

    28番  辻村良夫             29番  草野年彦

    30番  伊藤秀昭             31番  小野田温康

    32番  菊池喜代子            33番  鈴木清博

    34番  石田勝朗             35番  山本栄之亟

    36番  坂口好孝             37番  白井信夫

    38番  伴 哲夫             39番  水鳥辰朗

    40番  小山晃一郎            41番  近田泰彦

    42番  稲田益児             43番  浜本国光

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長     早川 勝        助役     小出正司

    助役     寺本和子        総務部長   佐野昌宏

    財務部長   佐々木時雄       企画部長   大羽和雄

    税務部長   倉地広定        市民部長   谷野仁朗

    福祉部長   服部 達        保健環境部長 山田昌弌

    環境事業部長 田嶌紀六        商工部長   加藤潤二

    農政部長   大木達雄        土木部長   小林正己

    建築部長   小野栄二        都市計画部長 豊田修之

                       市民病院

    都市整備部長 河井幸稔               平松裕史

    水道局長   杉浦正明        事務局長

    消防長    佐野阜石        下水道局長  中村昭一

    学校教育部長 河合孝之        教育長    河合康道

    監査委員

           遠山新太郎       生涯学習部長 榎島宗次

    事務局長

    行政課長   市川勝太郎       財政監    加藤紀之

職務のため出席した者

    事務局長   森嶋茂信        議事課長   高須 温

    庶務課長   山内充弘        議事課主幹  清水利男

    議事課長補佐 夏目好章        議事係長   塚田晴由

    調査係長   寺山泰博

              午前10時開議



○坂口好孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。初めに代表質問を行います。順次、質問を許します。初めに、清水ひろひさ議員。

      〔清水ひろひさ議員登壇〕



◆清水ひろひさ議員 3月定例会のトップバッターとして、清志会を代表して代表質問をさせていただきます。

 1、新年度予算編成と当面する諸課題について

 現在、わが国は少子・高齢化の進展、経済構造の変化等、様々な分野における構造変化に加え、これまで経験したことのない長い不況のトンネルに入っています。加えて、地方自治体にとりましても、地方分権の進展や、更に、本市では4月1日に中核市への移行によって保健、福祉、環境、都市計画など市民生活に密着した多くの事務が移譲されることなど、変革と改革と混迷の時代の真っただ中にあり、本市の将来の在り方にかかわる極めて重要な時期に直面していると考えられるところであります。

 従いまして、21世紀に向け活力ある豊かな地域社会づくりを進めていくため、長期的な展望を見据えた中で、的確、効率的な市政運営が求められており、以下、新年度予算編成と当面する諸課題についての認識、対応策等についてお伺いいたします。

  (1)新年度は市制施行以来92年の歴史を積み重ねる中で、中核市移行という大きな節目の年でもあり、保健、福祉、環境、都市計画などの事務移譲により市民サービスがより迅速に、また、より一体的に提供されることが期待されております。更に、中核市としてより充実した質の高いサービスの展開も期待されているわけであり、これから中核市として新たなスタートを切り、新しい豊橋をつくり上げていかねばならないと考えます。

 市長は、中核市元年予算として、環境、教育、福祉などを重点項目とし、積極的な予算編成に努められたと言われているが、中核市移行に際し、特にどのような点に配慮して新年度予算を編成されたのか伺います。

  (2)わが国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下や雇用不安などにより、個人消費や企業の設備投資が低迷するなど、大変厳しい状況が続いております。政府は緊急経済対策を決定し、経済再生のための緊急対策を講ずるため、各方面にわたりその取り組みを図ってきているところであります。

 財政構造改革法の凍結を行い、積極財政への転換を図ることとし、6兆円を上回る恒久的な減税の実施や、17兆円に及ぶ事業を緊急的に実施されることが決定され、第3次補正予算と新年度予算を合わせた15か月予算の考え方を打ち出し、切れ目のない経済対策を行うこととされております。

 そうした現下の経済情勢と国の対応等を踏まえ、本市における状況を見ても、地域経済の活性化は喫緊の課題であると認識しているところであります。この視点に絞って、本市の新年度予算編成に当たっての考え方についてお伺いします。

  (3)地方分権が進む中、地方自治体の果たす役割はますます高まっております。本市は更に中核市に移行することから、地方分権の担い手として多様化、増大する事業に的確に対応していかなくてはなりません。そのためには、安定的な財政基盤の確保が大変重要であると考えられます。

 新年度においては、景気の低迷に加え、住民税の恒久的減税の実施など、地方にとっては大変厳しい歳入環境の中での編成になったものと考えられます。恒久的な減税においては、地方財政対策として一定の措置がなされている中で、財政調整基金については21億円の取り崩しを行っております。今後の計画的な財政運営をどう踏まえた上で新年度予算の歳入確保を行ったのか、お伺いいたします。

  (4)平成7年5月に成立した地方分権推進法を契機として、地方分権による地方自治が確立し、地方公共団体による特性を生かした地域づくりが推進されることを望むものでありますが、地方分権推進法の制定に伴う地方分権の進展について、市長はどのように評価し対応するお考えか。また、本市のまちづくりを進める市長の基本的な考え方をお伺いします。

  (5)行政職給料表の2表制への移行でありますが、職員人件費については、本市は総合職である部長の給与も、作業員などの労務職員も同じ給料表を使っております。しかも、年齢に従って昇給するという給与体系のため、管理職手当、特殊勤務手当等合わせると、部長も一係員も余り差がない支給額になります。民間企業と同様に、仕事の内容と責任の度合いに応じた給料を支給すべきであり、中核市移行を機会に、給料表の2表制への移行など、給与体系の抜本的な見直しについてお伺いします。

  (6)地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地の取得等を行わせるため、公有地の拡大の推進に関する法律、すなわち公拡法の規定に基づき、本市が全額出資した土地開発公社が市からの依頼に基づき土地の先行取得を行っておりますが、市に引き取られず、長期間使用されていないまま土地開発公社が保有している土地が多くあると考えますが、その現況について、また未利用地の売却についてお伺いします。

  (7)本市土地開発公社は、現在、杉山地区において販売区画総数 449区画の杉山住宅開発事業を行っており、工事の進捗率は50%を超え、平成12年度には販売に入り、5年間で完売する予定となっております。しかし、昨今、本市の南部方面や田原町、渥美町においても大規模な宅地開発が進められており、わかっているだけでも、合わせて 1,398区画を超す計画で、まさに住宅開発ラッシュの状況の中で、しかも出遅れて売り出すという悪条件下にあります。こうした状況の中で、5年後に売れ残ったときは株式会社総合開発機構が引き取るという条件で、土地開発公社は、本市も出資している株式会社総合開発機構と販売価格の3%の委託料で販売委託契約を行うとのことでありますが、売れ残りは総合開発機構が引き取るなどという契約が本当にできるのか、大いに疑問が残るところであります。

 こうした状況の中で、土地開発公社により事業が進められております杉山住宅開発事業における住宅の委託販売の在り方についてお伺いします。

 大きな2番、廃棄物行政について

 現在の大量生産、大量廃棄型の社会経済システムから生じたごみ問題は、現代社会の構造、生活様式、価値観、文化様式などと接点を持つ構造的矛盾に起因する社会問題の一つとも考えられますが、問題の重要性、大きさの割には長年冷遇され、ここにもごみ問題研究を遅らせる一因があったと考えられます。

 しかし、地球規模の環境の在り方に対する関心の高まりを背景に、身近な環境問題としてのごみ問題に対する関心も日々高まり、企業をはじめ国や地方自治体はゼロ・エミッション計画やエコシティの建設に向けての事業を推進しているところでもあります。

 本市におきましても、新年度の予算の中には「エコビレッジ基本構想」の策定や「エコテクノフェア」の開催など新しい事業の展開が盛り込まれているところですが、このような取り組みの状況にあっても、本市のごみは1日当たり約 500トン排出され、しかも、ごみ発生量は年々増加の傾向にあり、ごみの分別やリサイクルなど、循環型社会の実現に向けて行政の積極的な施策の展開が求められているところであります。

 更に、現在の廃棄物最終処分場は、破砕機の導入などにより延命化が図られるものの、平成13年度には埋め立てが完了するため、最悪の場合には市内にごみがあふれる事態も危惧されるところであります。

 そこで、以下お伺いします。

  (1)廃棄物最終処分場について

 ア、次期処分場の見通しについて

 イ、非常事態の認識と市民へのアピールについて

  (2)ごみ減量に向けた取り組みについて

 ア、家庭ごみの減量施策について

 イ、事業所ごみの減量施策について

 以上で私の第1問とさせていただきます。





◎早川勝市長 清水議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、新年度予算編成にかかわる御質問でございますので、まとめてお答えをさせていただきます。

 まず、 (1)の中核市移行に際して、どのような点に配慮して予算編成に臨んだかということでありますが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、中核市移行は、本市の長い歴史の中で新たな豊橋の幕開けとなる大きなできごとであります。

 地方分権の担い手として、市民に身近な多くの事務を市が直接行うことができますので、今まで以上に市民の皆様方の声を聞き、それを施策に反映させるよう努めたところでございます。

 そして、中核市元年予算として積極的な予算配分を行い、中核市移行による事務事業の的確な処理を図るための予算計上はもとより、環境、教育、福祉あるいは地域の活性化などのほか、各方面にわたり時代の要請や市民要望にこたえる各施策の実施に努めたものでございます。

 続いて、地域経済の活性化についての御質問でございます。先ほども申しましたように、積極的な予算編成に努め、生活関連、公共事業など市民生活に密着した諸事業を展開することにより、本年度と比較して 4.4%増の公共事業を確保いたしております。また、国の緊急経済対策に呼応する形で、本年度の3月補正予算におきまして補助事業を中心に一定の対応をお願いいたしておりますが、その大部分が新年度の予算執行となりますことから、国が言っております15か月予算の考え方に沿い、結果として26.5%増の公共事業の確保が図られ、伸び率の極めて高い異例な積極型の予算編成を行うことができたものと考えております。

 次に、歳入確保の問題でございますが、景気の低迷や恒久的な減税の実施によりまして、市税収入が減少し、自主財源から依存財源へのウエートが高まるなど、厳しい歳入環境となっております。しかしながら、中核市元年予算として積極的な予算措置を図るため、歳入の確保に当たりましては、将来の安定的な財政運営にも配慮しながら、でき得る限りの対応を図ることといたしました。

 恒久的な減税分につきましては、地方特例交付金の新設やたばこ税の移譲などにより一定の措置がなされているものの、景気の影響から、特に法人市民税の減収が大きく見込まれておりますことから、財政調整基金を21億円取り崩すほか、本年度の3月補正で積み立てをお願いしております減債基金からの取り崩しも行うことといたしております。

 更に、市債の繰上げ償還の財源につきましても、本年度に引き続き水道事業会計からの借入金で賄うなど、あらゆる財源確保に向けた対応を図ったところでございます。

 続きまして、 (4)地方分権の評価と対応ということでございますが、平成7年5月に地方分権推進法が公布され、その後、地方分権推進委員会で様々に検討され、数次にわたる勧告が出されて、今国会に地方分権推進計画の関連法案が提出されたところでございまして、地方分権はいよいよ実施の段階に入ったと感じているところでございます。

 地方分権の推進は、突き詰めて申し上げれば、国と地方の役割分担や機関委任事務などを見直し、国と地方公共団体との間に新たな対等・協力の関係を築いていこうとするもので、昭和22年の地方自治法の制定以来の大改革ということができると思います。ただ、順調に船出をした地方分権も、各論に来てなかなか円滑な調整が図られず、また、地方自治体の機運もいまひとつ盛り上がりを欠き、順風満帆というわけにはいかない情勢になってきているのは御理解いただいているとおりでございます。

 本市はこの4月から中核市となるわけでございますが、地方分権の先陣を担う私たちが、今こそ率先してその積極的な推進を図っていかなければならないと考えております。従いまして、長期的な展望に立って、健全で強固な財政基盤の確立を図るとともに、これまで以上に厳しい行政改革を推進し、事務の簡素化・効率化を進め、また、職員一人ひとりの行政執行能力を高めて、自主性と主体性のある個性豊かな豊橋らしいまちづくりを、市民と協働して目指してまいらなければならないと考えております。次に、 (5)の給料体系の抜本的な見直しの問題でございます。給与体系の見直しにつきましては、平成5年度から給料表の一定の是正措置を講じているのをはじめ、特殊勤務手当の見直し、全職種各学歴の初任給基準の1号引下げを行い、更に、今後、消防職、保母職の1号引下げ、及び在職者の調整を予定しておりますが、今日の社会経済環境の大きな変化や60歳定年制の移行、そして今後の団塊の世代の高齢化を考えますとき、給与制度は大きな転換期を迎えていることも事実でございます。

 今年度から取り組んでおります人事管理制度の調査研究の中で、民間企業、国、中核市等の給与制度等を参考にしながら、職員の意欲、能力及び実績を的確に反映した制度の在り方を、現在、精力的に勉強しているところでありまして、行政職給料表の2表制の問題につきましても、その導入に向け具体的な検討に入っているところであります。

 次に、 (6)の長期保有土地の現況でございますが、土地開発公社の土地の保有期間につきましては、早期引き取りが前提でございます。土地の引き取りに当たりましては、市といたしましても財政計画を踏まえ、公社と協議の上、計画的に引き取っていくものでございます。ただ、公社としてみれは、保有期間を5年以内に処分していくことが公社の健全運営につながるものと理解をしております。

 そこで、お尋ねの長期間保有している土地でございますが、具体的に申し上げますと、平成6年以前に取得した土地で現在保有しているものが長期保有土地になろうと思います。その内容は、生涯学習施設用地が4件、代替用地が6件、計10件の用地がございます。

 次に、未利用地の売却についてでございますが、公社の場合、市の依頼に基づきまして用地の先行取得を行っていますので、その依頼された用地が市の土地利用計画上、未利用地として位置付けられるかどうかによるものと考えております。現在、公社保有土地を含め、公有地の在り方について検討しているところでございますが、その方向を見定めた上で何らかの対応をしてまいりたいと考えております。次に、 (7)の杉山住宅開発事業における宅地の委託販売にかかわります、いわゆる御指摘のリスクの問題でございますが、販売委託に当たりまして、公社理事会並びに総合開発機構取締役会におきましてそれぞれ承認され、現在、その契約に向けて具体的に協議に入っているところでございますので、委託販売の在り方といたしましては、受託者である総合開発機構がその契約内容に従って忠実に履行され、最終的には完売できるものと考えております。

 続きまして、大きい2問目の廃棄物行政の問題でございます。

 まず、御質問の次期最終処分場の見通しでありますが、数年前より地元関係者の方々と協議、調整を重ねてきたところでありますが、関係法令の規制や世代交代による価値観の変化、昨今の環境に対する懸念など、受け入れ難い施設としての認識が大変に強く、現在のところ確保の目途が立っていない状況であり、苦慮いたしております。

 また、用地を確保してから供用開始までに、事前調査から諸手続き、工事等、3年以上の期間が必要なことから、現施設で延命を図りながら、次期候補地の確保に向けて、庁内挙げて一刻も早く確保しなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、この種の施設に対し大変厳しい社会環境に置かれていることを肝に銘じまして、今後に対処してまいりたいと考えております。

 次に、非常事態の認識と市民アピールについてでございますが、次期最終処分場の確保の見通しが立たない厳しい現状から、非常な事態にあると認識をいたしております。この厳しい状況の中で、現在の埋立て処分場の延命化を図るため、破砕機を導入するとともに、事業所系ごみの受け入れ基準等の徹底をこの4月から強化するなど、延命化対策を行ってまいります。

 そこで、市民へのアピールでありますが、過日も全職員、家族に対しまして分別の徹底や具体的なごみ減量等の実践と地域リーダー的行動を促したところであります。また、近々に市民の皆様にもチラシを配布し、より一層の減量・減容を図るよう協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量に向けた取り組みについてでございますが、一括してお答えをさせていただきます。家庭系ごみについては、従来からごみ減量の諸施策を講じてまいりましたが、新年度から資源回収団体奨励金を、市民のリサイクル意識低下を招かない措置を講ずるとともに、台所ごみ減量容器購入補助では、使いやすく要望の高い電動式を新たに補助対象に加えさせていただきました。

 また、新年度からは燃えないごみの収集方法の見直しを行ってまいりますことから、地域に出向き、直接市民に対し分別の徹底とごみ減量の協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 一方、事業所系ごみについてでありますが、自らが率先し範を示すべく、新年度、緑のリサイクルとして街路樹、公園樹の剪定枝のリサイクルに取り組みますが、排出事業者に対しましても分別の徹底と廃棄物の排出抑制や減量化を積極的に取り組んでいただけるよう、減量計画書の提出指導の強化と、中核市としての役割を踏まえる中で事業者責任を求めていきたいと考えております。

 なお、最終処分場に投入する事業所系の減量・減容についてでございますが、私の気持ちといたしましては、50%減の目標を掲げまして、事業者への協力を強く求めてその実現に努力していきたいと考えております。

 以上でございます。





◆清水ひろひさ議員 それでは、第2問に入らせていただきますが、新年度予算編成にかかわる問題につきましては、まとめた形で2問目に入らせていただきます。

 中核市移行に際しての予算編成の基本姿勢、あるいは地域経済活性化へ向けての公共事業の対応など、それぞれ御答弁をいただいたわけであります。答弁をされた内容につきましては一定の理解はするわけでありますが、中核市移行に当たりましては、今後、具体的にどのような形で豊橋らしい姿が現れてくるのか、大変興味があるところでもあり、市民の皆さんも大変期待しているところではないかなと思うわけであります。

 県から市に事務が移譲されて、事務処理がスピードアップされるなどというのは当然のことでありますので、今後、中核市として質の高い、また効率的な行政サービスをどう展開していくかが重要な課題でありますし、そのことについても期待したいと思います。

 新年度に既に産業廃棄物や屋外広告物など一定の特色を予算上出された部分もあり、また、中核市移行に際しての記念事業の開催なども予定されているようでありますが、これから多くの分野で豊橋市としての特色のある施策を展開していただかなければならないと考えております。

 また、公共事業の確保の問題につきましても、われわれ清志会が経済対策ということで当局に予算要望したわけでありますが、今回の予算を見させていただきますと、積極的な経済対策が予算編成の上で出されているというように理解させていただきます。

 補助事業については、今後ともより一層、積極的な確保に努めていただかねばならないと考えております。しかし、今後、中核市として更に質の高い、また量的にも充実した行政展開のためには、やはり本市の姿勢だけでは限界があるのも事実だと考えます。それは、権限と財源の問題であろうと思っております。今後、中核市として、地方分権の推進と合わせた権限と財源の確保に向けて取り組む考え方があればお伺いしておきたいと思います。

 もう一つお伺いしておきたいのは、歳入確保に絡めた財政計画の問題であります。平成6年度に見直しをされた中期財政計画等から大変な乖離という状況に現在あるわけでありますが、新年度予算につきましては、市税収入の減収を補てんするための方策をいろいろとられており、積極的な財源確保を行ったものと一定の評価はしたいと思いますが、しかしながら、市税収入の伸びは前年対比19億円、 3.1%と伸び悩んでおり、自主財源のウエートが減ってきているわけです。一方、依存財源につきましては、例えば県単独補助金などは厳しい財政状況から、何らかの見直しは必ず行ってくるものと考えられます。新年度は、財政調整基金などで一定の対応は図れたものの、長期的に見るといつまでも基金のみに頼るわけにはまいらず、より計画的な財政運営が必要になってくるものと思っております。

 先ほど申しました地方分権に伴う財源の確保の問題にもかかわってまいりますし、新年度においては、次期基本構想・基本計画の策定など、今後、中核市として本格的に取り組まねばならない事業の選択が行われ、その裏付けともいうべき財政計画がつくられてくるわけでありますが、現段階で中・長期的な財政計画をどう見込んでおみえになるのか、お伺いいたしたいと思います。

  (4)地方分権の関係でありますけれども、御答弁の中に、健全で強固な財政基盤の確立を図るためうんぬんという答弁があったわけですが、長期的な行財政運営を展開するための道しるべとして、平成12年を目途とする基本構想があるわけです。また一方で、3月定例会初日に策定された「21世紀ビジョン」があります。平成2年3月に、平成12年度を目標年次として策定された基本構想は、一定の財政計画も検討しながら策定され、議会の議決も経ているわけであります。しかしながら一方では、新しく策定されたこのビジョンは現在の基本構想と2年間重複するもので、長期的な展望に立った総合計画が2つ存在することになるのではないかなと思うわけであります。しかも、21世紀ビジョンには、財政的な観点が検討されていないと考えられます。こうした点を踏まえて、改めて21世紀ビジョンの位置付けをお伺いいたしたいと思います。

 次に、 (5)の行政職給料表の2表制への移行の問題でありますが、答弁としては、行政職給料表の2表制の問題については、その導入に向け具体的な検討に入っているところだという答弁をいただいたわけでありますが、これはこれで終わっておきますけれども、中核市の給料表等を見させていだたくと、大きな流れとしては、技能労務職給料表というものを設ける傾向にある。これは、やはり私も第1問で申し上げましたように、責任だとかやる気だとか、そういったことを考えたときに、やはり給料表は民間のように2表制であるべきだと考えるわけです。至近な例では、岐阜市が平成10年、八王子市が平成11年に2表制にするというようなことを決定されているようでありますが、これについては積極的な対応を期待して終わりたいと思いますし、また給料表のことだけここでは申し上げましたけれども、昭和46年に調整手当等が本市では付けられたわけでありますが、「当分の間」となっている。これは、甲地・乙地ということで国家公務員の方たちが甲地は 100分の10、乙地は 100分の7でしたか、ちょっと数字は間違っているかもわかりませんが、そういう形で国家公務員の方たちは付いているわけです。

 以前、私が委員会で質疑した折には、愛知県全市が付いているからいいんだという答弁を当時いただいた記憶があります。そういうことから言いますと、本市の考え方は、愛知県がみんな付いていればそれでいいんだという考え方かなと。みんなで通れば恐くないという考え方に立つのかなと思うわけでありますけれども、甲地にも乙地にも豊橋は入っていないわけであります。それは市長、見ていただければわかるんですよ。ご存じかもわかりませんけれども。ですから、やはりいいことであるなら、いいと思われることなら、別に愛知県の他の都市がやっていないからといって、やったっていいんではないかと思うわけですね。ですから、こういったことについても、給料表の見直しと同時にやはり取り組んでいっていただかねばならないと考えます。

 この点、大きな1番の (5)については積極的な対応を期待して終わっておきます。

 長期保有の土地の件でありますけれども、先ほど公社保有の土地を含め公有地の在り方については検討しているというお話であったわけですが、財政が大変厳しい中で、私の近所にも昔から水路なんていうようなところがあるわけですね。そういったところがそのまま放置されている。既に、下水等が通っていますから水路等は必要ないということで埋まってしまっているような土地もたくさんあるわけです。隣地の方たちは、そういった土地も購入したいという希望のある方もあるわけですね。

 設問としては、やはり市長は公社を監督する立場にあるわけですから、公社の未利用地をはじめ普通財産、行政財産の未利用地の有効活用と処分を含めて検討すべき時期に来ていると私は思うわけですが、考えがあればお尋ねしておきたいと思います。

 それから、このことについてもまとめた形で質問させていただいておりますけれども、2つ目に、開発機構に対する委託販売の問題でありますけれども、これについては、要するに委託販売して、13年から5年間の期間を経過した後に開発機構が残ったところを引き取るんだというように私は理解しているわけですが、この大変な不況の中で、あるいはよその物件に比較して競争力があるかどうか非常に、後ほど質問の中にも加えさせていただきますけれども、競争力等との関係で、一定期間、5年間の間に販売し切れるかどうかということがあろうかと思うわけです。残った折に、公社等の説明では、あるいは答弁では「契約内容に従って忠実に履行され」ということを言われたわけですが、残ったものは開発機構が引き取るという答弁だったわけですが、本当にそのことを口約束でなく、きちっと明記しなくてはならない。当然、契約でありますから、ペナルティ等も含めて引き取るという契約をするように、市長として土地開発公社に対し指導監督をされるのかどうかお伺いいたしたいと思います。土地開発公社に対し、ペナルティも含めて引き取るんだという契約をさせるべく、土地開発公社の理事長すなわち早川市長になるわけですけれども、そういう指導をされるのかどうか、この点についてお伺いします。

 3つ目でありますけれども、この事業に関しましては、ほかの開発をリードするような低廉な宅地開発について公的なバックアップが必要だと思うわけです。それは、南部地域に、先ほども申し上げましたように 1,400戸、それから、まだ計画されているもの等を含めると約 2,000戸の公的な住宅が販売されようとしているわけです。ここ10年足らずの間に。そうしますと、やはり競争力のないものはだめだということになるんではないかなと思うわけですね。ですから、価格で言いますと、現在トヨタさんがやられているのが、市街化地域で30万円だというように私は聞いております。

 先般、多目的広場というんですか、公園というんですか、そういう形で市が公的な形でのバックアップを一つ打ち出されたわけです。これは、やはり公的なバックアップがなされることによって、販売価格というのは安くなります。すなわち競争力が付いてくるということではないかなと思うわけですけれども、そういった私はある程度のバックアップが必要ではないか。ある程度というより積極的なバックアップが必要ではないか。それでないと大変なことになるのではないかなと危惧するわけでありますけれども、その考え方についてお伺いいたしたいと思います。

 それから4つ目、開発機構を中間に入れることによって、この計画自体、3%の経済的波及効果が薄れると思うわけですね。直にハウスメーカーに委託した場合には3%ハウスメーカーへ入るわけです。けれども、開発機構が、先ほどの2つ目の質問とも絡むわけですが、引き取るという前提があるから開発機構を入れるんだということで、2番と4番は関連してくるわけでありますけれども、その3%の経済的な波及効果が薄れると思いますけれども、その点についての考え方をお尋ねします。

 それから、5つ目、公社の理事会の在り方についてでありますが、市長としてのお考えをお尋ねするわけですが、現在、理事は議選が5人、それから理事者の方々から12人という構成で、17人で構成されていると思うわけです。これが、もともと公拡法に基づいて、行政が行政財産等をあらかじめ買っておくということで事業展開をされている、そういう事業展開をするのみでしたら、この構成で何ら問題はないと思うわけです。しかしながら、今回のように土地開発公社が自主事業を行うといった場合に、理事のうち、先ほど申し上げたような構成が果して妥当なのかどうか。他都市の例なんかを見ますと、民間の方に入っていただくとか、いろんな構成のところもあるようですが、 100%本市の出資する土地開発公社でありますから、当然、本市が主導権を持つというのは当たり前のことでありますけれども、自主事業という場合には、やはり民間との競合ということもありますので、そういう判断をする場合に、現在の構成でいいのかどうか。この点についてお考えがあればお伺いします。

 それから、大きな2番目の廃棄物行政の方でありますけれども、これもまとめて質問させていただきます。

 現在、最終処分場につきましては、12年で満杯になるから、破砕機を入れて1年、延命策をとるということが大きな流れなわけでありますけれども、私は大変、今回の予算大綱に不満な点が一つあるんですが、市長は、非常事態だとか、そういったことを口ではこういう委員会であれ、議会等では申されるわけですが、本年度の予算大綱の中にはそこらが何も触れられていないですね。最終処分場の確保ということに関して。

 名古屋市が、市長さんが最近、藤前干潟の問題等で問題になった折に、非常事態だから市民の皆さん協力してくれということで、いろんなことを言われているわけですが、確かに豊橋の方がごみ行政は進んでいるかと思うんですよ。進んではいますけれども、名古屋市が2年有余しか残る期間がないということで、豊橋も一緒なんですね。ですから、それは確かに豊橋の方がごみ行政自体は進んでいるかもわかりませんけれども、状況は一緒なわけですから、そういったことについて、やはり市民の皆さんにもっともっと協力を依頼していくというような姿勢があっていいのではないかなと思うわけですね。

 名古屋市はこういうことを松原市長は言われているわけです。ごみ量を2年間で5分の1に減らすんだと。確かにずさんと言えばずさんなわけですが、市民の皆さんに協力を求めている言葉として、「すぐごみになるものは買わない。リサイクル商品を選ぶ。切にお願いします」ということを言われているわけですよ。

 予算大綱にも最終処分場の問題が載らない。現実には11・12年で最終処分場は満杯になってしまうから、破砕機を入れて延命を図ると言いながら、そこらのところがちょっと気持ちがにじんでいないのでないか。15年からはうんぬんということでありますけれども、15年にしたって、これは絵に描いたもちだ。なべへ入れてしまっているんじゃないんです。地元の方々に本当にお願いしていかなくてはならない。本当にそう思うんですよ。それは市長、耳の痛い話かもわかりませんけれども、農業公園のところがだめになったときに市長は一回も行ってないじゃないですか。そう思いますよ。やはり私は、これが非常事態だと市長自身がお感じになっているんだったら、こういう不快施設を受け入れてくださる地元の方々のところへは、市長自身が私は出向くべきだと。出向いてお願いすべきだと私は思うわけです。ですから、次期最終処分場確保に向けての市長の姿勢をまず1点目、お伺いします。

 それから、2つ目としては減量の問題ですね。先ほどもちょっと触れましたけれども、名古屋市長もそういうようなことを申されて、市民の方々あるいは事業所に訴え掛けている。いろんな施策は、答弁にもありましたように、私もいろんなところで聞きますけれども、施策はとられております。けれども、これもやはり、市長が渇水期になると節水、節水と、どこへ行っても市民の皆さん、事業所の皆さんにいつも、またあの話かと言われるほど言って回ってみえた時期があったわけでありますけれども、減量への取り組みという本市の姿勢を強く見せるためには、やはり市長が先頭に立ってそういったことを訴え掛けるべきだと思います。そういったことについての早川市長の姿勢をお伺いします。

 それから、3つ目として、産業廃棄物というんですか、事業所系のごみの搬入でありますけれども、現在、近隣の都市では、一廃のみを受け入れて事業所系のごみは受け入れていない。豊橋市だけなんです。受け入れているのは。このことはまず一つ頭に入れておかなくてはいけないんですが、これだけ非常事態になったというんであれば、市外からの搬入ごみのチェック体制ということを考えていただく必要があると思いますけれども、新年度予算にもいろんなことが計上されていますけれども、それについて改めてお伺いいたします。

 それから、4つ目、これはもう先ほどお尋ねする3つと大きく絡むわけでありますが、事業所系のごみの受け入れ中止の可能性、これはありやなしや。このことについてお伺いいたします。

 以上で私の第2問といたします。





◎早川勝市長 2問目の御質問にお答えをいたします。

 最初に、新年度予算編成にかかわる問題でございます。

 まず、中核市としての権限と財源の確保の問題についてでありますが、中核市は地方分権の担い手として、全国の市町村の先頭に立っていかなければならないと思っているわけでございます。新年度には全国の中核市で構成をいたしております中核市連絡会の一員となります。これから中核市としての実績をつくり上げながら、全国の中核市とともに運動を展開していかなくてはならないと考えているわけでございます。中核市として総合的また主体的な行政を推進するとともに、周辺市町村をリードする中核市としての役割も果たしていかなければならず、そのことに見合う事務、権限の移譲や所要の財源措置が図られますよう、私が先頭に立ちまして要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、財政計画の問題でございますが、現在の収入状況がこのまま推移いたしますと、大変厳しい見通しになることは間違いないと思っております。景気が速やかに回復軌道に乗ることを期待するわけでございますが、財源確保の問題として、中核市としての地方交付税措置の充実のみならず、税財源の充実確保に向けての要望も行っていかなければと思っております。

 また一方では、行政改革の着実な実施を図り、補助・負担金等の継続的な見直しなど、内部努力を引き続き行ってまいりたいと考えております。平成6年に策定をいたしました財政計画と比較しますと、景気の動向、制度改正など大きく変化をしております。次期基本構想・基本計画の策定作業の中で、安定的な財政運営の確保を図りながら、事業の確実な実施が図られますよう財政計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、21世紀ビジョンの位置付けの問題でございます。まず、市の施策の長期的な視点での柱となるものは、従来から基本構想・基本計画があります。今日もそれは同じ認識でございます。これに対しまして、21世紀ビジョンは、基本構想・基本計画の内容をより確かなもの、より効果のあるものとするために、施策の方向性を更に長期的な視点で見定めておく必要があるとの判断に立って整理をしたものでございます。また、指針ということから、重点的な課題を主として取り上げております。従いまして、基本構想・基本計画へつなげていくという役割から、次期基本構想の検討に入る前に策定をいたしたものでございます。

 もとより、策定した以上は実現に向け努力することは当然でありますが、基本的な実行計画となります基本計画を事前に固めてしまうような位置付けとは考えておりません。そういう意味から、議会で御審議いただく基本構想・基本計画策定に当たって、財政計画をセットするのが適切だと考えております。

 次に、いわゆる土地問題ということで5点、答弁をさせていただきます。

 まず、第1点でございます。公社保有土地をはじめ公共用地の未利用地でございますが、行政財産は関係部局がそれぞれの目的を持って所管し、普通財産は財産管理課において維持管理されているものでございます。未利用地の普通財産につきましては、売却処分のほか、具体的な活用として有償・無償の貸付けなど84件ほどの貸付けをしているところでございます。また、公社におきましても、駐車場などの貸付けを行い、できる限りの有効活用が図られているところでございます。取得時と状況が大きく変化をしている今日、目的どおりに使えるもの、転用できるもの、どうしても使えないものなど整理を進めるとともに、今後ともその活用には意を用いていきたいと思っております。

 2点目でございます。開発公社の杉山住宅に絡んでの契約についてでございますが、契約上の記載内容につきまして、今後、契約をしていく中で十分考慮されるものと考えております。なお、市の立場といたしましては、信義・誠実を原則とした契約が結ばれ、また履行されるよう指導してまいりたいと考えております。

 3点目になりますが、杉山住宅開発事業に対する市としてのバックアップでございますが、先ほども御指摘がございましたが、開発区域周辺の環境整備をはじめといたしまして、開発区域内におきましては3か所の公園整備、更には一部の道路や多目的広場など一連の支援をしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。

 次に、4点目の委託料の件でございますが、今回、販売委託することによりまして 100%の完売ということが見えてくるということで期待をいたしております。このことによりまして、公社は長期にわたって土地を保有することが解消され、借入金利の軽減など低廉な住宅供給につながるものと考えております。

 5点目でございます。従前から議員の御指摘のございました公社理事会の件につきましては、現在、理事、監事の任命の在り方につきまして検討をしているところでございます。

 次に、大きな2問目になりますけれども、最終処分場確保につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、大変厳しい現状から、私が陣頭指揮をとりまして全庁挙げて取り組んでいく決意であることを申し上げさせていただきます。

 次に、ごみ減量についてでございますが、ごみ減量問題につきましては、少なくとも本市におきましては、市民の皆様の御理解、御協力によりまして、1日1人当たりのごみの排出量は大変よい結果が出ているわけでございます。御参考までに数字を申し上げますと、全国平均では 1,110グラム、愛知県全体では 1,040グラム、名古屋市は 1,200グラムでございます。これに比較いたしまして本市では約 740グラム前後を推移いたしている状況でございます。これも市民の皆様の御協力の賜物と心から感謝をしている次第でございます。とはいえ、最終処分場の現状をかんがみますと、一層のごみ減量の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 廃棄物絡みで2点ございましたので、私からお答えをいたします。

 市外からの搬入ごみがあるとうわさがございますが、それに対するチェック体制の御質問でございますが、最終処分場に投入される廃棄物のチェック体制でございますが、日常は受け付け時及び搬入場所でのチェックを適宜行っております。今後につきましては、投入検査実施要領に基づき厳格なチェックを行っていかなければならないと考えております。2点目の産業廃棄物の受け入れ中止の可能性等についてということでございますが、次期最終処分場の確保の見通しがない中で、現段階での延命対策として、この4月より受け入れ基準の強化、分別の徹底、減量・減容化などについて、関係事業所を対象に、去る2月に説明会を開催いたしたところでございます。今後につきましても、マニフェストなどチェックを行うなど、搬入量の推移を見た上で事業系ごみの取り扱いについて検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。





◆清水ひろひさ議員 それでは、3問目に入らせていただきます。

 1から3のまとめでありますけれども、大変厳しい財政状況の中で、経済対策をはじめとして積極的な予算編成に対する市当局の努力に対しては一定の評価をいたします。

 中核市移行に伴う財源確保については、市長が先頭に立って行うとのことでありますから、これは大いに期待して終わりたいと思います。

 また、財政計画につきましては、中期財政計画対比、市税収入においてはマイナス 130億円の現状ということで、見直すという答弁があったわけですが、今後も大きな伸びは期待できないのではないかなと思うわけです。財政運営も大変厳しいものが予測されます。従いまして、行政改革の更なる推進等進め、健全な財政運営を目指して、市民負託にこたえるべく一層の努力を期待して、これも終わりたいと思います。

 それから、4番目の21世紀ビジョン策定ですが、21世紀ビジョンの策定に当たって市長の姿勢が、要するに市民の声を聞くということで、市民の皆さんの声を聞くのは大変結構なことだと思うわけでありますが、それでは議会のわれわれは何なんだということがあるわけです。ですから、そういう意味では、議会と行政が一体だ、両輪だという認識を市長がお持ちになるなら、やはり夢も結構ですけれども、夢が夢だけで終わらせないためには、われわれ市民代表の議会の声ももっと積極的に聞く姿勢が必要ではなかったかなと思うわけですね。今度、基本構想あるいは基本計画策定のときには、答弁にありました財政計画をセットして考えるうんぬんということですが、基本構想になりますと議会の議決が要りますから、当然そういう市民の皆さんの声を聞いても、議決しなかったら基本構想として成立しないわけでありますから、当然そこで議会も絡んでくるわけでありますけれども、やはりこういう長期計画をおつくりになる場合、確かに長期計画というのは私は平成7年にそれを言って、当時、高橋市長がそういうものも必要だというようなことで進んできている経緯もありますけれども、やはり議会との関係というものをもうちょっと留意されたいと考えます。これも、そういったことで終わっておきます。

 それから、公社あるいは未利用地の関係でありますけれども、財政的に、先ほど申し上げましたように大変厳しい中で、84件貸しているとかいうことを言われたわけでありますけれども、例えば、川崎市なんかは非常に積極的な対応を図られて、わざわざそういう対策室的なものをつくられて、改めて行政財産として残すのがいいのか、普通財産として処分の対象にするのがいいのか、そういうようなことを検討に入り、未利用地等については売却あるいは賃貸できるものは賃貸するというような積極的な対応をされているわけですが、本市でも、これもやはり買うときには当然目的があって買うのがほとんどであるわけでありますけれども、現在、社会情勢の変化だとか、そういうことによって未利用地になっているところもたくさんあろうかと思いますので、これについても一度、検討の必要があるのではないかということを指摘して、これも終わっておきます。それから、開発機構に対する委託販売の件でありますけれども、これは要するに、確かに開発機構が全部引き取ってくれれば 100%完売で、何も土地開発公社あるいは議会が心配する必要はないんです。心配はないわけでありますけれども、なかなかそうはいかないんではないかなということで危惧をするわけです。ですから、当然これは、第1問の答弁にありましたように、取締役会等で議を経ているということであるなら、契約に際して、民々のものでしたら当然ペナルティはあるわけですから、民々でなくても行政のものでもあるわけですから、そういったことも含めて改めてお伺いしますが、そういう契約にすべく指導監督をしていくお気持ちがあるかどうか、お伺いしておきます。

 それから、杉山のバックアップの件でありますけれども、今まで支援されてきたところを答弁としてされた。私が申し上げたいのは、やはり市長の政治判断が必要ではないかなと思うわけです。これは私はそう考えますけれども、今、答弁をいただきたいとは申し上げませんから、よく庁内あるいは開発公社と相談されていい判断をしていただきたいなと。これは期待して終わります。

 それから、開発機構を中間に入れることにより、3%の経済波及効果が薄れるということをお尋ねしたわけですが、答弁としてはすれ違いで、委託販売することで 100%完売になると。私は完売にならないと思っていますから、立場が全然違うわけですね。ですから、すれ違ってしまっていますから、市長のおっしゃるとおりにそういう契約がされて完売されれば、私も大変喜ばしいことだと思っていますけれども、ハウスメーカー等の話を聞くと、まあよく豊橋市さんは踏み切られたなと。こういうのがハウスメーカーさんなんかの話でありますから、そういったことを頭の中に入れてやっていただければいいと思いますけれども、やはり3%というのは大きいんですよ。大体60坪ですと、 1,700〜 2,000万円ぐらいになるのではないかなと思うんですね。そうすると、3%というと50〜70万円ぐらいになろうかと思うわけです。そうすると、それがハウスメーカーへ入るのか、開発機構へ入るのかによって全然違うわけです。ハウスメーカーは力の入れ方が違ってくるわけです。ですから、そこらのところも、やはり先ほどの2つ目の契約のところとも絡んでくるわけですが、ハウスメーカーはお聞きするところでは引き取れないと。最後のものは。それだけのわれわれは力はないということで言われているわけですけれども、開発機構が引き取れないんだったら、やはりそこらのところも検討する要があるのではないかなと思うわけですが、市民の皆さんに低廉な住宅が提供できるという方向に積極的に取り組んでいただきたいということで、これも終わっておきます。

 それから、理事の件については検討しているということですから、これは検討していただければ結構かなと思いますので、終わります。

 最終処分場の確保の姿勢については、市長自らが陣頭指揮をおとりになるということでありますから、これも積極的に取り組んでいただいて、市民の皆さんにも、あるいは不快施設と言われるものを受け入れてくださる地域の皆さんには本当によろしく頼んでいただきたい、お願いしていただきたいなというように考えます。これも終わっておきます。

 それから、ごみ減量は数字を挙げて、豊橋市では市民の皆さんの協力をいただいているというような答弁をちょうだいしたわけですが、事実そうかもわかりませんけれども、最終処分場は日に日に満杯になってくるという状況でありますので、これは市長がよく、ボクサーが乾いたタオルをまた絞るぐらいの減量をするんだということを言われるわけでありますけれども、市民の皆さんにも御協力を願わねばならない。そのためには市長自身が先頭に立ってそういったことを啓蒙していく必要があろうかと思いますので、そのことも期待してこれも終わります。それから、チェック体制でありますけれども、投入検査実施要領等で厳格なチェックを行っていかねばならないということでありますけれども、当然、市民の皆さんが、先ほども申し上げましたように、市民あるいは市内の事業所の方々が苦しむのに、市外から搬入されて、それは民間の処分場へ入れるよりもずっと安い価格であるわけですね。ですから、豊橋へごみが集まるんであって、豊橋の方がずっと高ければ民間の方へ入れると思うんです。それから、近隣市町村の自治体にも、一廃だけでなく事業所系のごみ、すなわち産廃も、やはり投入ということも検討していただくべく豊橋市は働き掛けるべきだと思うんですね。全国から来るということは、またこれはこれで問題があろうかと思うんですが、近隣さえも「豊橋市さんありがとうございます」では、これはちょっと、それを「いいよ」と鷹揚に構えていられた数年前までと今は状況が違うと思います。これは市長、どういうように近隣に対して対応されていくのかお伺いします。

 それから、産業廃棄物の受け入れ中止の可能性について、4つ目ですが、これは答弁にならないような答弁で、今の時点では当然、何も言えない話ではないかと思うんですが、私がずっと申し上げてきたことは、まず万々が一、市内の事業所系のごみを排除するということだったら、市は市としてやるべきことをやってからだというように思いますので、これは期待して終わります。

 以上、2点。





◎佐々木時雄財務部長 最初の土地開発公社と開発機構の関係でございますが、契約の具体的な細かい点でございますので、私の方から答弁させていただきます。

 今現在、土地開発公社と機構との契約は具体的な詰めに入っているわけでございまして、当然、この契約に当たりましては、それぞれが対等の立場で、そして契約の中身としては信義・誠実を原則として契約を結ぶわけでございまして、当然、この契約条項に違反するということになってくれば、議員が御指摘のとおり、ペナルティの部分も加えて今、詰めに入っているということでございます。

 以上でございます。





◎田嶌紀六環境事業部長 近隣市町村からのごみが投入されているという前提の中で、そういう市町村にも姿勢を変えたらどうだというお尋ねでございます。このことについて、まず基本的に御理解をいただかなければならないということは、各市町村それぞれ、事業所ごみにつきましての取り扱いについては条例で定めているわけでございまして、私どもは今までにおいては幸いにして、一般ごみに支障はない範囲内において受け入れをすることができるという形になっているわけでございます。

 しかしながら、本市の場合におきましても、市外の方から入ってきているということを容認しているわけではありません。結果として、そういううわさが出ていることもたしかでございます。そういう面で、私ども実はそういうことがあってはならないというようなことで、昨年のケースで申し上げますと、そうした検査の実施要領というものを内部的に設けまして実施をしているわけですが、昨年あたり、その市外からの搬入の状況というものをチェックいたしました。全体といたしましては、1年間の中で54日間チェックを行っております。そういう中でその実績を見てみますと、残念ながら二、三そういうケースが見受けられました。それらにつきましては、お持ち帰りをいただいたわけでございますけれども、これは今後においても、市外からの搬入を…。

〔清水ひろひさ議員「他の市町村へそのことを、他の市町村は事業所もあるんだから、そのことについて言うかどうか聞いているんであって、説明を聞いているんではないんです。」と呼ぶ〕



◎田嶌紀六環境事業部長 他の市町村へそういうようなことを本市の立場として申し上げるのはいささかどうかなというように考えます。そういうことで御理解をいただきたいというように思います。





◆清水ひろひさ議員 1つ目は、ペナルティも含めて契約に際しては検討していくということですから、これは当然、契約でありますからペナルティもあって当たり前だと私は思いますけれども、あと悔いの残らないような契約にするべく指導監督を期待して、これは終わります。

 それから、いろいろなことを言われたわけですが、現実に他の市町村も事業所があるわけですね。他の市町村の事業所のごみはどこへ行くんですかという話になった折に、条例で定めているからどうだとかということとは、ちょっと私のお尋ねしたことは違うわけです。条例で定めているから受け入れないということはあるかもわかりませんよ。ですけれども、そのごみが他の市町村は、国の法律から言えば確かに産業廃棄物は事業所に責任があるわけですから、それをどこへ捨てようとそんなことは関係のない話でありますけれども、現実問題として今、2回ばかりお帰りいただいたとかいうような答弁があったわけですが、そういったことについては、表立って言うか、水面下でというのか非公式な場所で言うかはともかくとして、それはやはりできるだけそれぞれの市町村で検討していただくべく働き掛けるべきだというように私は思います。そういったことを期待して、私の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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○坂口好孝議長 次に、鈴木雅博議員。

      〔鈴木雅博議員登壇〕



◆鈴木雅博議員 自民党市議団を代表しまして質問させていただきたいと思います。

 大きな1番、新年度予算編成について

 本年(1999年)は、1900年代最後の年であります。と同時に、次の新しい千年期、ミレニアムを迎える前夜であります。千年期をまたごうとしているこの重要な時期に、わが国は経済的な困難に直面しております。同時に、生活、環境、文化、産業などの歴史的な変化の時代を迎えております。

 明治維新以来、わが国は官民一体となった先人の血のにじむような努力で近代国家としての基礎を築いてきました。驚異的な経済成長と今日の繁栄は、その賜物であります。しかし、この成功体験の上に安住し続けることは許されない状況になりました。価値観が多様化し、経済的な困難の中でありますが、21世紀の社会を考えるとき、今から取り組んでおくべき多くの課題に向けて、言わば未来への架け橋を築いていかなければなりません。

 21世紀は、科学技術が発展し、高度な交通体系の形成や情報化が急速に発展すると見込まれます。また、本格的な少子・高齢社会の到来に備え、市民一人ひとりが将来の夢を持ち、生活の安定に安心を実感できるような社会基盤を整備していくことが必要であります。

 21世紀の足音が聞こえてまいりますが、本市には現在、行財政改革、地域経済の活性化、中核市移行によるワンランクアップのまちづくり、中心市街地の活性化、環境・教育・福祉の充実など、また職員の意識改革など多くの課題が山積していますが、市民一人ひとりが豊かで幸せに暮らせる社会を築くためにも、新しい世紀の豊橋を希望と活力あるものにするためにも、市長のリーダーシップと責任ある決断、実行が求められるところであります。

 以上申し上げた視点に立って、以下、通告に従ってお伺いいたします。

  (1)早川市政スタート後はや2年4か月、これまでの市政運営の自己評価について、及び公約実現に向けての新年度予算編成で何を重点として取り組んだのかお伺いいたします。

  (2)内外の非常に厳しい経済環境のもと、生活関連基盤の整備、地域経済の振興など投資的な事業に対する取り組みについて、また財源の確保策についてお伺いいたします。

  (3)中核市移行に伴って外部監査制度を導入するが、住民自治意識を高めるためにも、時代の推移に伴った監査機能の充実についてお伺いいたします。

  (4)8年後には市制施行 100周年を迎えるため、早期にプロジェクトを発足させ記念事業を検討すべきと考えますが、市制施行 100周年事業に向けた取り組みの認識と今後の対応についてお伺いいたします。

  (5)長期化する不況で中小企業の経営は一段と厳しさを増しているが、認識と対応についてお伺いいたします。

 大きな2番目、国立病院の統合について

 国の行政改革の一環として、国立病院・療養所の再編成、合理化の基本方針により、本市の2病院については統合による再編成を行う施設として位置付けられていますが、厚生省は、再編成の実施目標期限である平成12年度末までに、本市の国立2病院について何とかメドをつけたいという強い意向を持って推進しています。本市としても、こうした国の動きを受け、健康行政当局が国の地方医務局との協議を重ねていく一方で、再三にわたり国立2病院の統合を含む充実確保策についての要望書を提出し、市議会も国の関係機関にあて意見書を提出したところであります。

 こうした経緯を踏まえ、以下お伺いいたします。

  (1)国立2病院の統合移転先について

 平成8年5月に市民病院が西部方面に移転し、桜ケ岡分院の機能が東部地区から失われたことから、市民病院から距離的に遠くにある北部・東部方面の市民にとって、公的医療機関が身近にあってほしいという願望が根強く、国立病院が東部方面へ統合移転されることとなれば、地元から大変歓迎されるものと考えます。東部方面への統合移転に努力ということについては、これまで議会の中でも言明されていますが、国の再編成の実施目標年次の平成12年度末を目前に控え、待ったなしのところに来ているものと考えます。これまでも協議・検討を行っているとの答弁を重ねてこられましたが、この問題に方向性が見出せず、いたずらに時間が長引くと、国の統合整理という基本方針に基づき、国立病院の本市からの撤退などという最悪のシナリオへの転換がなされないかと、大変危惧するところであります。

 そこで、国立病院の統合移転先の選定については早急に結論を出すべきものと考えますが、現在までの進捗についてお伺いいたします。

  (2)新国立病院の診療機能について

 本市の国立2病院は、愛知県地域保健医療計画の中に定める東三河平坦地医療圏におきまして、国立豊橋病院は17の診療科目を持つ総合病院として、また、国立療養所豊橋東病院は重度心身障害者を含めた心疾患や結核治療などの特色ある専門的診療機能を持つ病院として、地域医療に貢献しています。救急医療の分野においても、県の同計画の第2次救急医療を担う病院として地域の医療ニーズにこたえています。

 統合後の新国立病院は、国が担うべき政策医療を行うこととしており、総合診療機能にあわせて臨床研究、教育研修を行う高度の総合診療施設、あるいは難病や重度心疾患などの特定の疾患を対象とした専門医療を実施する専門医療施設などとして整備されるものと思われます。

 本市として、従来から国立豊橋病院の持っている総合的診療機能と、国立療養所豊橋東病院の特色ある専門的診療機能を併せ持ち、現2病院の持つ機能を低下させないよう整備してほしい旨の要望がされてきていますが、本市の希望をくんだ形での整備が検討されているのかお伺いいたします。

  (3)統合移転後の跡地問題について

 統合移転後の跡地問題については、国立病院の統合移転とリンクする問題であると考えますが、これまでの議会の質疑の中で、本市としては市民病院跡地の問題も抱えており、なかなか事業計画が見出せない状況であるということでありました。しかし、中核市移行に伴い必要となってくる保健所用地や、手狭さが否めない休日夜間急病診療所、また暫定的に旧市民病院施設を利用している母子保健センターなどの医療・保健施設の今後の配置見直しの中で利用を検討すべきものと考えますが、見解をお伺いします。

 大きな3番、幹線道路の整備について

 本市の主な道路網は、都市部を中心とした環状型の道路と、都市部から周辺部へ延びる放射型の道路から成り立っています。環状型の道路は市内各地域を結ぶだけでなく、中心部を通過する交通を分散する役割を果たし、放射型の道路は中心部と郊外部、周辺市町とを結び付ける役割を担っています。また、地域高規格道路は、広い範囲における地域間交流の基盤となるだけでなく、物流を支える産業の基盤として大変重要なものがあります。

 このように、市民生活や都市の活動になくてはならない暮らしの基盤としての道路整備を、環境に配慮しながら楽しく快適に過ごすことのできる空間として充実する必要があります。

 そこで、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  (1)東三河環状線等幹線道路整備の取り組みについて

  (2)環境に配慮した人にやさしい道路整備について以上、第1問とさせていただきます。





◎早川勝市長 鈴木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、大きい1問目の新年度予算編成にかかわります問題につきましてお答えをいたします。

 まず、これまでの市政運営の自己評価と、新年度予算編成において取り組んだ重点項目についてでございます。

 私は、市政の主役は市民一人ひとりであるとの基本的な考えのもと、真に市民に開かれ、市民から信頼される市政運営に心掛け、今日まで取り組んでまいりました。今後ともできる限り多くの機会をとらえ、市民の皆様との接点、交流の場を確保する中で、この豊橋を希望と信頼に満ちたまちに築き上げるために、引き続き努力を積み重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 新年度におきましても、市民の皆様方の意見、要望を積極的に受け止め、予算編成に取り組んでまいりましたが、中核市に移行する初めての予算として、より主体性と独自性を発揮した積極的な予算編成に努め、移行に伴う事業はもとより、地域経済の活性化にも配慮しつつ、21世紀という新しい時代を見据え、環境、教育、福祉などの分野に重点を置き編成したものでございます。

 続きまして、 (2)の投資的事業に対する取り組みにつきましては、本年度、当初予算を上回る事業費を確保いたしましたが、加えて3月補正におきまして、国の第3次補正予算を中心とした生活関連公共事業の増額補正をお願いし、新年度と一体化して予算執行する中で、本年度を大幅に上回る公共事業の確保を図ることといたしております。

 また、財源の確保策でございますが、長引く景気の低迷や恒久的な減税の実施など、相当に厳しい歳入環境の中ではありましたが、財政調整基金の効果的な活用や、この3月補正で設置をお願いしております減債基金からも繰り入れを予定するなど、中核市元年予算として、21世紀に向けた総合的な行政の推進を図るため、あらゆる面から検討を加え積極的な財源確保に努めたところでございます。

 次に、 (3)の監査機能の充実について、市長としての立場で申し上げます。

 住民の自治意識の高まりとともに、行政のあらゆる面にわたり適正かつ効率的な運営を求める住民の要請は非常に強いものとなっており、住民の信頼を確保しながら、その期待する事務事業を進めていく上で、監査機能の役割はますます重要性を増すものと考えております。

 このたびの地方自治法の改正により、監査機能の充実のため現行の監査委員監査とは別に、独立性、専門性を持つ公認会計士等を監査人とする外部監査制度が導入されたものであります。本市におきましては、法的に義務付けられた包括外部監査はもとより、個別外部監査についても導入し、現行の監査委員監査とあわせて、時代に即応した監査機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、 (4)の市制 100周年事業の関係についてお答えをいたします。

 明治39年の市制施行以来、平成18年度には記念すべき 100周年を迎えることになりますが、市制施行 100周年記念事業は、すべての市民が参加できる意義深いイベントにしていかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さんが市制施行 100周年という大きな歴史の節目をともに祝うことを基本として、記念式典をはじめ様々な事業を実施していくことになろうかと思っております。 100周年を迎えるに当たり、平成11年度、新年度には庁内の若手職員による内部検討委員会を設置して、既に 100周年を迎えた他都市の状況も踏まえ、メインとなるハード・ソフト事業等の在り方、規模、実施に向けたスケジュール、市民の意見の反映方法及び基本構想への位置付けなど幅広く検討を進め、できる限り早い時期に事業計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、 (5)の長期化する不況と中小企業の経営にかかわる問題でございます。

 本市の中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況になっていることは認識をいたしております。従いまして、このような中小企業に対しましては、現時点では資金の融資をはじめといたします各種の経営支援を行いますとともに、現場情報に基づいた新たな創造的な産業振興施策を展開することにより、中小企業の自立と経営基盤の強化を支援してまいりたいと考えております。

 続きまして、大きい2問目の国立病院の統合についてお答えを申し上げます。

 このことにつきましては、議員の御質問の中の御指摘にもありましたような経過を経まして現在に至っております。

 そこで、まず (1)の統合移転先の位置についてでありますが、これまで議会の中でお答えさせていただいておりますように、市民病院が西部方面に整備されていることから、公的医療機関の配置として、統合後の新国立病院は東部方面で整備されることが望ましいと考えております。国の方へも強く要望しているところであります。

 具体的な統合場所につきましては、現在まだ確定するまでには至っておりませんが、国立病院としての機能を十分発揮でき、また市民の皆様が利用しやすい道路・交通アクセスなどを考慮する中で、国において適地を精力的に検討しているところでございます。12年度末までに一定の目途をつけるということでありますので、スケジュール的に見ましても切迫した時期になってきていると思っております。

 なお、国においても豊橋の国立2病院の統合については必ず進めるという意気込みで取り組んでおります。本市といたしましても、御懸念のありましたような本市からの撤退というような事態は絶対にあってはならないと思っております。市民に対する高度な医療を確保する観点に立ちまして、統合の早期実現に向けて引き続き国と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の新国立病院の診療機能についてでありますが、国の基本的な考え方としましては、平成8年に改訂した「国立病院・診療所の再編成・合理化の基本方針」に沿って、その時代において国の医療機関として担うべき医療、政策医療を進めていくとしております。新国立病院の診療機能についての具体的な定義はまだありませんが、本市といたしましては、既に国立病院の統合に当たっては現在の国立豊橋病院の総合的な診療機能と、豊橋東病院の心疾患や重度心身障害に対する高度・専門的機能を併せ持った病院として整備を行うことなど、国に対して要望しているところであります。

 国では今後、新国立病院の基本計画を策定するとしておりますが、具体的な診療機能と診療体制といった点につきましては、この中で明示していくこととなっております。本市の要望が十分反映されるよう、今後とも国への働き掛けを続けてまいりたいと思っております。

 次に、 (3)の統合移転後の跡地利用の問題でありますが、国立病院の統合問題の推進に当たっての大きな課題の一つがこの跡地問題であると思っております。国の基本的な考え方は、この跡地を地元で利用してほしいということでございます。この問題が提起されて以来、時間的な経過もあるわけでありますが、この間、社会経済情勢の大きな変化もあり、地方の財政事情もとりわけ厳しい状況になってきております。

 こういった事情の中で、本市といたしましても統合計画を促進する立場に立って、現在まで国と土地利用の在り方についていろいろと協議を重ねているところでございます。いずれにいたしましても、大変大きな財政負担を伴うわけでありますので、国との協議も長引いているという状況にございます。

 具体的な施設などの利用の検討についてお話もございましたが、長期的な展望を視野に入れるとともに、財政負担も考慮する中で、国立病院の統合を促進する観点に立って検討をしてまいりたいと考えております。

 国立病院の統合問題は、基本的には国において推進を図っていく問題ではありますが、本市にとりましても大変重要な問題であると認識をいたしております。残された期間も少なくなってきており、また、今後、解決をしなければならない多くの課題もありますが、早期実現に向けて最大の努力を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、大きい3問目の幹線道路の整備についてお答えをいたします。

  (1)の東三河環状線等幹線道路整備の取り組みについてでございますが、本市は東三河地域の中心都市として、総合物流拠点の核である三河港の特定重要港湾への格上げ、国際自動車コンプレックス計画の推進等、臨海部の発展を図っております。これには、社会生活や経済活動の効率化を図る最も重要な社会資本である道路整備がぜひとも必要でございます。

 そこで、主な幹線道路について申し上げます。まず、東三河環状線ですが、本路線は豊橋市、豊川市等の市街地外周部に計画された路線で、進捗率は63%であります。平成9年に国道1号と臨海部が直結できるようになり、時間短縮など大きな経済効果が出ております。引き続き、多米町から牛川町へ通じるトンネルと石巻地区の整備促進に向け、積極的に努力してまいりたいと考えております。

 次に、23号豊橋バイパスは、前芝インターチェンジから大崎インターチェンジ間は既に暫定供用され、現在、国道 259号から県道伊古部南栄線の間で工事が進められており、更に23号豊橋東バイパスにおいても東七根町までの用地買収がほぼ完了しております。また、神野新田町の県道豊橋港線との交差点付近の交通渋滞を解消するため立体化工事に着手しておりまして、3か年ほどで完成する予定で進められております。更に、豊橋環状線の(仮称)上渡津橋ですが、平成9年度に着工し、現在、橋脚工事を施工しており、平成13年度完成に向け工事が進められております。

 国の財政も大変厳しい状況にありますが、東三河環状線等は本市域の基幹道路であり、早期整備に最大限の努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、 (2)の環境に配慮した人にやさしい道路整備についてでございます。道路整備においても様々な形で環境に配慮する必要のあることは十分に認識をいたしております。昨年策定された建設省の新道路整備5か年計画において、よりよい生活環境の確保を目指した道路整備が示され、環境への配慮を施策の大きな柱の一つとしております。バイパス環状道路の整備が通過交通を分散させ、交通の円滑化による良好な生活環境を確保し、二酸化炭素等の排出抑制による地球温暖化対策が図られます。

 また、本市においては昭和61年度より電線類の地中化事業を積極的に進め、歩道のカラー化、植栽等を施工、景観・防災対策等の効果を上げております。また、人にやさしい道づくり事業で透水性の歩道舗装、段差修正などバリアフリー化を行い、高齢者等に配慮した整備を行っております。今後も道路空間のより有効な活用を図り、人にも環境にもやさしい道づくりを進めてまいります。

 以上でございます。

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○坂口好孝議長 この際休憩いたします。

              午前11時51分休憩

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                午後1時再開



○坂口好孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 代表質問を継続いたします。鈴木雅博議員。





◆鈴木雅博議員 それぞれ御答弁をいただきましたので、2問目に入らせていただきます。

 大きな1の (1)と (2)であります。早川市長の任期の折り返し地点における自己評価でありますが、自らの点数をつけられませんでしたが、引き続き希望と信頼に満ちた豊橋を築き上げたいとのお答えでありました。市民一人ひとりが将来に夢を持ち、生涯の生活に安心を実感できるような社会基盤を整備し、21世紀への架け橋を築くため最善の努力を期待しております。

 さて、厳しい歳入環境の中でありますが、環境、福祉、教育に重点を置いた予算編成に努めるとともに、地域経済の活性化のための投資的事業に十分配慮した予算であるとの御答弁をいただきました。その内容につきましては一定の理解をいたしますが、投資的事業については生活関連公共投資にウエートを置くような、何よりも市民生活を最優先とする予算配分や、市民の皆様が常日ごろ利用されている公共施設の維持・修繕工事など、きめ細かく考慮することが必要ではないかと考えます。そういった観点から、大幅に確保されたという公共事業内容について、特に配慮した点があれば伺っておきたいと思います。

 また、財源の確保についてでありますが、昨今の厳しい景気動向のもとでは、市税を始めとする自主財源の確保についても一定の限界があるのではないかと考えます。そこで依存財源、とりわけ国・県補助金については、これまで以上にその確保に向けた取り組みが必要ではないかと考えます。特に県単独補助金については見直しされるやに側聞しておりますが、どのような認識を持っておられるかお伺いいたします。

 次に、外部監査であります。監査機能の更なる充実強化の観点から外部監査制度を導入されるわけでありますが、今回、法で義務付けられた包括外部監査のほかに、包括外部監査人による財政援助団体の監査と個別外部監査についても条例で定め、取り組まれていこうとする姿勢は積極的であり評価したいと思いますが、ただ、包括外部監査については、現在の監査委員制度との役割分担が明確でなく、まさに屋上屋を重ねるという感がして仕方がありません。外部監査人ともこれまで折衝されてきたと思いますが、新年度はまず何を課題とするのか、また現行の監査委員との役割分担をどのように図っていくのかお伺いいたします。

 次に、 (4)市制 100周年であります。記念事業について検討委員会を設置して検討を始めるとの答弁でありました。 100周年は通常の周年事業と違います。改めて先人の築いてきた業績を振り返り、明日に向けての旅立ちという大きな節目の年でありますので、悔いの残らないような、財源問題も含めて十分なる検討を期待するところであります。そして、ハード面としては、例えば吉田城の本格再建など、過去を振り返り未来に夢のある企画内容が出ることを期待しています。

 次に、 (5)番であります。90年代前半から続く今回の長引く不況は、過去に私たちが経験したものとはその性格が全く異なるものであります。従来の景気の循環のように、少しの期間、苦境をしのげばいずれ景気は上向くものというものではなく、日本経済が内包する構造的な問題に起因した、なかなか先が読みにくい混迷の時代に直面していると言えます。地域経済の活性化に向けた産業振興策として、本市の取り巻く立地環境のよさから見て、外資系企業を含めた企業誘致は今後も積極的に推進すべきであり、このことについては一定の成果を上げていると認識しております。しかしながら、そのこと以上に、近年、わが国では新たに操業を開始する企業数よりも倒産、自主廃業などに追い込まれる企業数の方が多いという非常に厳しい状況と、本市において大きな比重を占める中小企業の存在を考えますと、新たな企業の創出と既存中小企業の活性化が本市にとって大変重要なことと思いますが、この点について具体策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、大きな2番の国立病院の統合問題であります。

 国立病院の統合移転後の跡地問題については、財政負担も考慮する中で、国立病院の統合を促進する観点に立って検討していきたいとの答弁でありました。国立病院の統合問題が進展しない理由は、本市の跡地利用に対する決断が遅れているからだと思います。本市の財政状況が大変厳しいことも十分承知しておりますが、市民は一日も早い新国立病院の実現を望んでおります。国立病院という公的機関の果たす役割を考えたとき、豊橋市にとって絶対に必要な病院であります。国との協議を長引かせることが必ずしもよい結果につながるとは思いません。広い国立病院の跡地を市が引き受けることは、確かに大きな財政負担を伴うこととなりますが、市民の医療を確保するという大きな観点に立って、跡地の引き受けを決断すべきだと思いますが、市長の決意を再度お伺いいたします。

 次に、大きな3番、幹線道路の整備でありますが、まず、東三河環状線の牛川町のトンネル区間でありますが、この区間が完成すれば、東部方面から北部方面に行くのには大変時間短縮にもなり、既存の道路の渋滞緩和にもなります。長年の懸案となっているトンネルにつきましても、着工のメドなどの具体的な今後の対応について再度お伺いいたします。また、23号豊橋バイパスと豊橋東バイパスは本市の重要幹線道路であるとともに、三河港の活用を図り、南部地域の開発を進める上での重要な幹線道路であります。神野新田インターチェンジの立体化工事の答弁をいただきましたが、港から東名高速道路豊川インターチェンジ及び音羽蒲郡インターチェンジへのアクセスは最も重要であると考えます。進出企業や多くの市民から要望のある高速道路へのアクセスの整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、上渡津橋は、地域の念願である渡津橋の渋滞解消を図るものであり、関係者の大変な努力によって平成13年度完成のメドが示されました。一日も早い完成を期待するところであります。そこで、上渡津橋のデザインでありますが、昔のアーチ型の「とよばし」は特徴があって、架け替えによりアーチがなくなったことを寂しがる人が多くおります。道路の中で個性や特徴を出せるのが橋のデザインであると考えますが、この上渡津橋をどのように考えているのかお伺いいたします。

  (2)の環境に配慮した人にやさしい道路整備については、よりよい生活環境の確保のため道路整備を進め、人にも環境にもやさしい道づくりを促進していただけることでありますので、これは期待しておきます。

 以上、私の2問目といたします。よろしくお願いします。





◎早川勝市長 2問目の御質問にお答えをいたします。私からは大きく2点の問題でございます。

 最初に、新年度予算編成にかかわる2問目の御質問でございます。

 まず、公共事業費の内容について特に配慮した点があるかという御質問でございますが、地域経済に配慮した公共事業費の確保ということのほかに、その内容につきましても十分意を用いた予算配分といたしたところでございます。一般土木など市民生活に直接かかわる事業のほか、文化会館を始めとする公共施設の維持修繕工事、小中学校における環境整備事業費などにつきましても、施設の状況をよく見極める中で必要な事業費をそれぞれ確保し、きめ細かな対応を図っているところでございます。

 次に、依存財源の確保に関してでございます。御指摘のとおり、自主財源の中心である市税につきましては、長引く景気の低迷、恒久的減税の実施などのため、本年度を大きく下回る状況となっており、従来にも増して依存財源、特に国や県の補助金については全力で獲得していかなければならないと考えております。

 このうち、県の単独補助金削減問題につきましては、深刻な県財政の状況には一定の理解はしているものでありますが、行政サービスの維持向上、健全な財政運営の観点からも重要な問題であると認識をいたしております。県の当初予算においては、単独補助金の計上を見送っており、県市長会を通じた要望も行っておりますが、6月の補正予算に向けて削減総額の抑制に努めるなど、慎重な取り組みを引き続き求めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、国立病院の統合後の跡地問題についてでございます。国立病院の統合を進展させるためには、本市としても跡地の引き受けを決断しなければならない時期が近づいてきていると考えております。本市の財政負担をできる限り少なくするための方策を今日までいろいろと協議をしてきておりますが、進展の具合によりましては、跡地全体の引き受けといったことも決断しなければならない場合も生じることも予測される状況にございます。その際には大変重い決断となるわけでございますが、今後、議会へも御相談する場合も多々出てくると考えております。その節はよろしく特段の御理解のほどお願い申し上げまして、私の答弁といたします。





◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな1番の (3)外部監査制度につきまして私の方から御答弁申し上げたいと思います。

 御承知のように、外部監査制度は、平成9年の自治法の改正によりまして設けられたわけでございます。施行につきましては平成10年の10月施行ということでございまして、今までに都道府県で1県だと思いますけれども、実施がされているということでございますけれども、ほとんどの都市が平成11年度から実施をしていく予定がされていると思います。そういうことから、外部監査人にとっても初めてのことでございます。また、外部監査人は行政の内容を十分に知っているわけでもございません。そういう中で、これから契約を締結した後には、まず行政の内容について十分に調査をしていただいて、監査委員とも協議する中で議題を見出していく予定となっているところでございます。

 また、監査委員との役割分担でございますけれども、監査委員が定例監査あるいは決算監査等を中心に恒常的な監査を実施するのに対しまして、包括外部監査人については特定のテーマを定めまして、それに絞った形での監査を行っていくことになります。監査の実施に当たっては、監査委員と包括外部監査人とが十分に協議をして行うこととされております。また、それぞれの視点もまた異なりますので、重複をした、いわゆる屋上屋を重ねるというようにはならない制度であるというように考えているところでございます。

 以上です。





◎加藤潤二商工部長 中小企業の活性化に対する具体的な施策ということでございますので、私から御答弁させていただきます。おっしゃるとおり、本市の産業振興にとりましては、新たな企業を生み出すこと、また既存企業の新たな事業分野への進出を促進することは大変重要と私ども認識しております。そこで、これらの具体的な支援策といたしましては、地域産業育成事業の一つとして、株式会社サイエンス・クリエイトに委託して現在実施しております人材育成事業としまして、中小企業技術者研修事業というものを実施しております。更に、これに加えまして新たに新分野への進出を支援することを目的といたしまして、新事業開発事業家研修を付け加えまして、新事業創出を促していこうと考えております。また、今年度より始めました産業振興委員会におきましては、ものづくりネットワークをテーマに、企業情報データベースの作成と地域の外への情報発信、企業と企業とをつなぐコーディネーターの育成、行政自らの意識変革などについて検討しておりまして、これらを参考にして今後、企業の自立を促すべき支援策を更に展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎小林正己土木部長 それでは、大きい3の道路整備につきまして具体的な内容の御質問でございますので、私から答弁させていただきます。

 東三河環状線の多米町、牛川町を結ぶ全長 300メートルのトンネル区間につきましては、平成9年度から環境調査、ボーリング調査等が実施されまして、現在、より経済的な工法検討がされておりまして、今後、実施設計、都市計画変更等の手続きを経まして、平成13年度をメドに着工されるというように聞いております。今後も早期完成に向けて、道路管理者の愛知県に強く要望してまいります。

 次に、港から高速道路へのアクセスでございます。まず、豊川インターへのアクセスは、信号のない立体道路を要望しておりますが、これには大変な時間を要することから、神野新田交差点と同様に、まず主要交差点の立体化を早期に着工されるよう関係機関へ要望してまいります。また、音羽蒲郡インターチェンジへのアクセスにつきましては、前芝町から豊川市為当町の東三河環状線までの間につきましては、23号豊橋バイパスが計画をされております。この区間につきましても、既に現況測量等は完了しておりまして、今後、用地測量を実施し、早期に工事着工されるよう要望を重ねてまいります。

 次に、(仮称)上渡津橋をより特徴のある橋にという御質問でございます。旧とよばしの話も出ましたが、旧とよばしについては、土木用語で申し上げますと、トラス形式の橋梁ということで、橋の重量をけたといわゆる上部の鉄骨で支える橋梁という形の橋であったわけなんですが、この橋梁につきましては、建設コストが割高になるということから、現在はけた形式の橋梁が一般的でございます。今回計画をされております上渡津橋も、構造はけた形式の橋梁でございますが、少しでも特徴があり、潤いのある橋にするため、県、市、地元で景観設計検討会を平成10年9月に設置しまして、親柱だとか高欄、照明灯、けたの色彩など、地域の特色、歴史を踏まえた橋にしたいということで今、検討をしております。

 いずれにいたしましても、幹線道路の整備には大きな事業費と時間が必要になりますが、多くの地権者の方々の御協力を得る中で、地域の熱意を国・県に対しまして要望して事業促進を図ってまいりたいというように思っております。

 以上でございます。





◆鈴木雅博議員 大きな1番でございますけれども、予算関係につきまして、税収の減少、国・県補助の削減などの非常に厳しい財政環境のもとで、地域経済に配慮した公共事業の確保や環境整備などの必要な事業を実施するため、本年度当初予算を上回る投資的事業を確保できたことは大いに評価するところであります。

 また、御答弁にもありましたように、県の補助金の削減問題を始めとする国・県補助金などの依存財源につきましては、今後とも積極的な働き掛けを期待するものであります。

 そこで、今後の予算編成方法についてでありますが、社会・経済が大きく変化する中にあっても、財政環境は来年度以降も厳しい状況が予想されますので、予算編成に当たっては従来型のスクラップ・アンド・ビルド方式を取り入れた組み立てだけでなく、ビルド・アンド・スクラップ方式や財政評価システムなどを取り入れた、しかも無駄のない効率的な予算編成方法の検討に取り組まれることを期待しておきます。

 次に、外部監査制度であります。外部監査人と現行監査委員の役割分担についてお答えをいただきました。今後、十分検討し対応されることを期待しておきます。

 また、最近、一部市民から監査請求が出されたり、市の事務が裁判の場で議論されることが多くなり、監査委員の業務量が大幅に増大していますが、大所高所から、また微に入り細に入り、市の行政の進め方、在り方についてもチェックの努力を期待しておきます。

 次に、中小企業への支援策についてであります。地域経済の担い手であります中小企業は、雇用の創出、地域経営の財源、地域のコミュニティなどの面で本市にとりましても非常に大きな影響力を持っているところでありますが、自らの意思に関係なく、このような厳しい外部環境に見舞われ、今まさにその経営基盤が脅かされようとしていると考えております。このような状況にある中小企業の立場を十分理解し、中小企業が求めているニーズを的確に把握し、それにこたえていかなければなりません。

 御答弁にもありましたように、新たな事業開発に向けての取り組みや情報を活用した諸施策の取り組みに期待したいと思いますが、いずれにしましても、新たな企業の創出と既存中小企業の活性化のための工業振興策を進めることによって労働人口を増加させ、購買力を高めていくことは、商業の振興策に直結するものであり、活力ある豊橋をつくっていくことができるものと考えております。今後とも時代に対応した積極的な支援策を展開されることを期待して、これは終わっておきます。

 次に、大きな2の国立病院の統合問題についてであります。

 跡地の引き受けについて決断の時期に来ていると思います。新しい国立病院について、現段階での残された問題は、統合移転後の跡地を市が引き取るかどうかということであります。市長の早急な決断がこの問題のかぎを握っていると思いますので、ぜひとも早い決断をお願いしたいと思います。

 確かに広い跡地を市が引き受けることになれば、一時的に大きな財政負担を伴いますが、跡地については保健所、母子保健センターなどに有効活用するなどとして、市民の医療を充実・確保できれば、ワンランクアップした21世紀に悔いを残さない市政運営が推進できます。跡地引き受けについては、市長の一刻も早い決断を期待して、この質問は終わります。

 次に、大きな3の幹線道路についてであります。それぞれ具体的な道路整備の取り組みを答弁していただきましたが、どの幹線道路整備も重要なことは言うまでもありませんが、既存の幹線道路に加え、これらの環状道路の整備によって、21世紀の新たな交通ネットワークができます。道路は単に物流機能の確保にとどまらず、本市を含む東三河地域における広域交流・連携を始め地域の活性化等、地域振興を図る上で非常に大きな役割を担うものであります。人にも環境にもやさしい道路整備に関係各位の努力を引き続きお願いするとともに、われわれも最大限の協力をしていきたいと考えております。この幹線道路問題についての質問も終わります。

 以上で私の第3問といたします。ありがとうございました。

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○坂口好孝議長 次に、小田鍵三議員。

      〔小田鍵三議員登壇〕



◆小田鍵三議員 私は、公明党豊橋市議団を代表し、通告に従い、大きくは新年度予算関係を始めとする3項目について、順次質問させていただきたいと思います。

 初めに、大きい1番、新年度予算編成と当面する諸課題についてであります。

 世紀末を迎え、政治はとめどもなく漂流し、経済の深刻さは目を奪うばかりの状況であります。バブル崩壊後、総合経済対策としては、政府は 100兆円を超える巨額の資金を投じても、一向に景気の回復の兆しは見られません。わが国経済は、この1年間マイナス成長を続け、この間の国内総生産は12兆円も減少いたしました。

 このような中、国の新年度予算は平成10年度第3次補正予算と一体にとらえる15か月予算として、景気回復に全力で取り組む積極型予算を編成され、政策的経費である一般歳出が46兆 8,878億円、前年度当初比 5.3%の増と20年ぶりに高い伸び率となり、一般会計の総額は初めて80兆円を突破いたしました。政府は、来年度は 0.5%成長を確信していると表明いたしましたが、民間調査機関は、公共投資の効果は年度後半には息切れすると予測するところが多いとの報道もあります。

 また一方、地方財政も依然として厳しい状況下に置かれていますが、本市新年度予算は景気の低迷と恒久減税で大幅な減収が見込まれる中、中核市移行に伴う地方交付税の増収や財政調整基金の活用などで財源を確保し、一般会計で平成5年度以来、全会計では平成2年度以来の高い伸び率となっています。

 豊橋市は来年度から中核市としてスタートすることになりますが、公明党豊橋市議団は、市民生活優先の立場から一層の効率的な行政運営に努め、メリハリのある先取りのまちづくりに積極的に取り組むべきとの基調から、行政改革、まちづくり、福祉、教育などにおける重要課題について以下、質問いたします。

  (1)景気の低迷が続き、税収も減少する中で、地方分権の進展、中核市移行などで事務事業量が増大し、一方では臨海部や都市部の総合的な対策、地域情報化の推進など重要課題に対応した財政需要が増大する見通しもあり、更なる行政改革の考え方についてお伺いします。

  (2)新年度予算では、ソフトの新規事業が多く見込まれているが、ソフトとハードのバランスのとれたまちづくりの考え方についてお伺いします。

  (3)介護保険の2000年4月実施に向け、サービスの円滑な移行、保険料、施設整備、マンパワーの確保、介護認定等諸課題への対応について

  (4)保健所事業についてでありますが、4月からいよいよ本市も中核市としてスタートするわけでありますが、とりわけ移譲事務項目の多い保健所業務については、業務が円滑に施行できるよう最後の追い込みの段階にあると思います。これらの実施に当たっては、ハード面、ソフト面で整備が行われることが必要と考えます。

 そこで、新たにスタートする豊橋市保健所のハード面としての施設の状況等について、また、ソフト面として、その組織体制について今後どのように取り組みを考えているのか。保健所事業のハード・ソフト面での今後の取り組みについてお伺いします。

  (5)子育て支援策についてであります。平成9年、わが国の合計出生率は、1人の女性が一生の間に生む子供の数の平均は1.39と史上最低を記録し、欧米諸国と比較しても極めて低い水準で、少子化が急速に進行しています。このような状況が今後も続くと、若年労働力の不足とそれによる経済成長率の低下、現役世代の社会保障費用の負担増などの経済面への影響、子供の健全育成への影響、過疎化、高齢化の進行などのマイナス面が懸念され、少子化の進行は今や深刻な社会問題であります。

 このような少子化の進行の背景としては、教育費等の子育てに対するコストが増大する。女性の高学歴、社会進出に伴う晩婚化、核家族・都市化に伴う子育てに関する不安などの要因が指摘されております。

 子育て費用の増大につきましては、公明党は子育て支援策の柱として児童手当制度の大幅拡充を訴え、公明党改革クラブと自民党との間で平成12年度予算編成に向けて制度を大幅拡充することで合意に至っております。実現に向けて努力している状況であります。実現すれば、小さなお子様をお持ちの家庭の一助となることと思います。

 また、結婚する、しないは個人の考え方で自由であり、傍からとやかく言うべきものではありませんが、子育てに関する不安や悩みごとに関しては行政でも手助けすることができ、解消のための支援が可能かと思います。今、子育て支援は大きな行政課題としてとらえるべきであると考えております。そこで、少子化対策としての子育て支援策についてお伺いいたします。

  (6)教育環境の整備については、子供たちが社会のいろいろな分野で活躍する人たちから学ぶ機会を十分に、また円滑に得られる制度づくりが求められていると思いますが、小中学校におけるボランティア活動や講師派遣制度の充実など教育環境の整備についてお伺いいたします。

 大きい2番、環境行政について

 自然環境の保全、回復、創出を図り、自然に親しみ潤いのあるまちづくりの一環として、身近な場所における生き物の生息、環境の保全、自然と親しむ空間の拡大は大切な取り組みと考えます。

 汐川干潟は本州の中でも最大級の規模で、多くの種類の鳥が飛来し、この干潟の保全は貴重な自然環境の保全のみならず、水の浄化に大きな役割を果してきております。御承知のとおり、干潟は湾内の河口に拡がる遠浅の海であり、引き潮のときには浜に、また満ち潮には海となります。干潟には川の上流から運ばれてきた有機物が蓄積し、そして、その有機物をえさとする様々な生き物が複雑な生態系を築いてまいります。そこにすむ生き物の活動で水は浄化され、きれいな海が保たれることができます。

 環境問題が大きく叫ばれている今日、干潟の果たす役割を改めて評価し、ラムサール条約の指定湿地への登録なども十分に視野に入れ、積極的にその保全に努めていく必要があると考えます。

 また、環境面での大きな施策として、わが会派が提案する環境村構想は、一口で言えば循環・共生型社会のモデル地域の創造であります。余熱を利用した温水プールなど諸施設のほか、リサイクルプラザを交流施設と位置付ける等、有機的に配慮した省エネ・省資源リサイクル型のエコポリスづくりを提案してきました。今回、調査費も計上されていますが、市長の標榜する環境文化都市の具現化となるものとして期待したいと思いますが、御案内のように、豊橋市が現在の資源化センターの整備時よりユーレックス計画を推進し、温室による農作物の栽培など積極的に余熱の利用を図ってきております。従って、今回の炉の更新に当たって、従来の考え方に対し、今回の構想をきちっと位置付けていく必要があります。

 現在、本市のごみ処理の実体は40%が埋め立て、50%が焼却、10%がリサイクルという状況であります。最終処分場について、高塚地区の現状は、12月末現在までで進捗率86%、4月から全量を破砕することとしても13年度に埋め立てが完了となり、この間に新たな用地を確保し供用開始するまでには、諸手続きや工事期間を見ると少なくとも3年が必要なことから、非常にひっ迫した状況にあると言わざるを得ません。また、ごみの減量化への取り組みや第二次資源として使う方向に社会を再構築していかなければなりません。

 以上の環境行政にかかわる当面の諸課題について以下、具体的にお伺いします。

  (1)汐川干潟の保全について

  (2)エコビレッジ構想について

  (3)最終処分場とごみ減量について

 以上3点についての市長の取り組みの考え方をお伺いしたいと思います。

 大きい3番、防災対策の充実について

  (1)自然災害など防災対策推進体制の充実を図るために、今回の機構改革により消防本部に防災対策室の設置が予定されているが、経済企画庁が実施した全国調査では、「自分が住む地域社会に期待する役割は何か」の問いに対して、「緊急事態が起きたときの対応」と答える人が最も多いという住民ニーズを踏まえ、災害発生時の被害を最小限に食い止めるため、危機管理体制及び災害対策本部の充実強化についてお伺いいたします。

  (2)わが国は地震、台風等の自然災害が多く、先の阪神・淡路大震災での被害は多くの尊い生命、財産を奪い、近代社会の都市機能のまひした地震の恐ろしさをまざまざと見せつけるとともに、いったん災害が起こった場合の被害の規模も大きくなり、質も変化し、災害に強い都市づくりのためには避難場所の確保、急傾斜の崩壊防止、建築の耐震化・不燃化をはじめとする都市改造等のハード面の整備と、防災教育、防災システム等ソフト面の整備と並行して進めなければならないなど、多くの教訓や問題を提起したのは御承知のとおりであります。

 そこで、本市の防災対策については、阪神・淡路大震災などの教訓と本市の特性などを総合的に検討し、計画的に推進してきたと思うが、これまでの防災対策の整備状況と残された課題、今後の対応についてお伺いいたします。

  (3)災害対策の中でも特に配慮しておかなければならないのは、いわゆる災害弱者の問題であります。このことのために日ごろからひとり暮らしの高齢者のみ世帯や、心身に障害を持つ人々等の所在を把握しておくとともに、非常の場合にはそれらの人々との連絡がとれるような仕組みを用意しておく必要があります。そして、地域福祉活動の中にこのような非日常的な事態への対応を可能にする地域の組織化がなされていることが重要であります。また、外国人を考慮した災害時の情報システムも望まれます。なお、このような活動を行政がすべて行うことは困難であるだけに、町内会を始めとする地域の市民の自主的な活動や各種の企業、ボランティアの協力・参加がとりわけ重要であると考えます。

 阪神・淡路大震災では、地域における自主的な防災活動の重要性、有効性が再認識され、また、ボランティアの方々の献身的な活動が注目されました。このように、市民による地域の自主的な防災体制の構築が必要であり、更に災害時にはボランティアを巻き込んだ市民による活動が重要と考えます。

 そこで、自らの身の安全は自らが守ることを基本として、家庭での水・食料の備蓄など、市民自らの防災対策・意識を向上するための啓発が重要と考えるが、認識と対応についてお伺いいたします。

 地震対応の大規模災害に備え、平素から隣近所で助け合い、自分たちのまちは自分たちで守ろうという連帯意識に基づいて、全国に先駆けて昭和50年度から設置を進め、昭和61年度をもって市内全域に設置されました 423の自主防災会については、総代を始め役員の方々の献身的な努力により、自主的な防災体制の確立を図っておられ、敬意を表するところであります。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた自主防災会の活動内容の見直し及び充実についてお伺いしたいと思います。

 以上で私の第1問といたします。



〔副議長、議長と交替し議長席に着く〕





◎早川勝市長 小田議員の御質問にお答えをいたします。私からは大きい1問目の (1)から (5)、及び大きい2問目についてお答えをさせていただきます。まず、大きい1問目の新年度予算編成と当面する諸課題についての問題でございます。

  (1)の更なる行政改革への考え方についてでございますが、現在、平成8年度から平成12年度の5か年について行政改革大綱を策定し、事業事務の効率化等に努めているところでございます。地方分権の推進に伴い、本市の果たす役割も大きくなってきておりまして、事務事業も増大してまいります。また、本市は重要課題も山積していることから、それらの事業を推進していくためには、今まで以上の抜本的な行政改革が必要になってくるものと思っております。従いまして、現在の行政改革は当初計画を大幅に上回る成果を上げてはおりますが、当面はその内容を更に見直しを図り、今まで以上に行政の効率化を積極的に進めていきたいと考えております。

 続いて、 (2)のソフトとハードのバランスのとれたまちづくりについての御質問にお答えをいたします。まちづくりを進めるに当たりましては、ハード事業とソフト事業の両方をバランスよく実施することが必要であることは申すまでもありません。時代の変化とともに、より快適な市民生活の確保や環境問題への対応などが求められております。道路、公園、下水道をはじめとして教育施設、福祉施設など市民生活に密着した公共施設の整備充実が求められているものと思っております。

 新年度におきましては、市民福祉の向上を図るため、特に環境、教育、福祉などにおけるソフト事業の積極的な推進を図ることとしておりますが、あわせて市民ニーズや施設の整備状況を踏まえる中で、公共事業の整備にもできる限りの財源を配分し、ソフトとハードのバランスのとれた施策の展開に努めているところでございます。

 次に、 (3)の介護保険制度につきましては、平成12年4月から開始されますが、今年の10月からは移行準備のための要介護認定の申請受け付けや介護認定審査会での要介護度の判定を行うなど、開始に向け着々とその準備を進めているところでございます。ホームヘルパーや施設などの基盤整備につきましては、平成11年度を目標年度とした老人保健福祉計画の目標数値をほぼ達成できるものと考えております。また、介護保険制度下におきましては、民間事業者の参入も期待できるところから、その状況を見極めるとともに、今後の高齢社会の進展を踏まえまして、介護保険事業計画策定の中で基盤整備の充実を図っていきたいと考えております。

 介護保険料につきましては、本市は今のところ試算しておりませんが、先ごろ、国におきましては全国の平均的な数値を用いて、65歳以上の第1号被保険者の平成10年度価格における保険料を算定いたしております。平均月額が 2,832円と示されたところでございます。また、全国市長会におきましても、全 670市を調査したところ、 130市からの回答がありまして、それを集計した結果、平均保険料は月額 3,040円になるということでございました。

 いずれにいたしましても、介護保険制度につきましては、来るべき21世紀の高齢社会においての最重要課題であると認識をしておりますので、実施に当たりましては万全の体制で取り組んでいきたいと考えております。

 次に、 (4)の保健所業務の今後の取り組みについてでありますが、中核市移行もいよいよ秒読み段階に入ってまいりました。特に移譲事務項目の多い保健所業務につきましては、現行のサービスレベルを低下させることなく円滑な移行を目指して、県への職員の派遣など準備を進めてきているところであります。

 そこで、お尋ねの豊橋保健所のハード面につきましては、県から移譲される地域保健、環境衛生、食品衛生、試験検査等に関する保健衛生業務については、現在の県の豊橋保健所を借用して実施いたすこととしております。

 次に、食肉の衛生検査に係る業務でございますが、これにつきましては現在の県の食肉衛生検査所を新年度に取得いたしまして、その施設を活用していくものでございます。また現在、健康課所管となっております母子保健センターにつきましては、保健所の組織の中に取り込み、母子保健事業を一体的に展開し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えているものでございます。

 次に、ソフト面としての組織体制についてでありますが、管理課、生活衛生課、保健予防課及び食肉衛生検査所の3課1所体制で、また人員につきましては66人体制でスタートいたします。

 こうした新しい体制の中で、保健衛生に係る移譲事務約 1,400項目について対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新たな保健所業務であります。未経験の分野ではありますが、県とも連携をとりながら万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、 (5)の少子化対策としての子育て支援策の問題でございます。少子化の進行は大きな社会問題であると認識をいたしております。子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な育成と自立の支援が極めて重要であると認識をしております。21世紀の少子社会に対応するため、国はエンゼルプラン、県においてもあいフルプランを策定し、社会全体での子育て支援を推進しているところであります。

 こうした国・県の動向を踏まえ、本市においても平成9年3月、子供を取り巻く環境の変化や多様化、複雑化する保育ニーズに対応するため、平成9年度から12年度までの行政や地域社会を含めた子育て支援施策、豊橋市児童育成計画を策定したところであります。現在、計画に沿った事業の推進に努め、順調に進捗しておりますが、今後も市民要望を的確に把握し、子育て支援の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、大きい2問目の環境行政の御質問にお答えをいたします。

 まず、 (1)の汐川干潟の保全についてでございます。御質問にもありましたように、汐川干潟は本州最大級の干潟であり、そこには様々な生物が生息する豊かな生態系が維持されております。また、地域一帯には数多くの渡り鳥が飛来し、国内でも屈指の飛来地となっており、野鳥愛好団体による観察会も開かれるなど広く市民に親しまれております。また、干潟には、そこに住む底生生物などにより海水の浄化機能があり、汚濁の進んだ三河湾の水質浄化の役割を果たすことなど、本市の環境全体の上からも重要な地域であると思っております。本市といたしましては、とよはし21世紀ビジョンにおいてネーチャーセンターの配置とネットワーク化の推進を図るなど、汐川干潟周辺につきましてはその重要なポイントの一つとして、干潟の保全や重要性などを学習する場として活用を図る考えであります。

 ラムサール条約の登録につきましては、厳しい規制といったことが周辺地域へも及びます。そのための条件整備といったことも必要であり、また、本市と田原町にまたがっておりますので、今後とも関係方面と十分協議をしてまいりたいと思っております。

 次に、 (2)のエコビレッジの位置付けについてでございます。御質問の中にもございましたが、本市は余熱利用に関してはユーレックス計画として、周辺の温室団地への熱供給を行い、全国的に先駆けた取り組みを展開してまいりました。しかしながら、余熱利用に関しましては、例えばスポーツ施設に関連して申し上げれば、温水シャワーを除いては、例えば温水プールなどといった方法については課題としてきたわけでございます。そういったこともありますし、また、今回の焼却炉更新ということもございます。

 質問の中に御指摘がございましたように、リサイクル社会、そしてまた資源循環社会の一つの拠点という御指摘もございましたので、時代の要請でもあります環境についての総合的な施策といったものを、あの地域で具体化したいと思っております。

 今現在、資源化センターという名称は大変先見性のある立派な名称だと私は評価いたしております。そういった意味で、来年度のエコビレッジ基本構想の策定に当たっても、先人の人たちの取り組みを尊重しながら新たなものを付け加えていければと考えております。

 次に、 (3)の次期最終処分場とごみ減量についてでありますが、第5次高塚地区最終処分場の現状は、新年度からの延命化対策を図ったといたしましても、このままでいけば平成13年度末には埋め立てが終了すると予測をしております。こうした背景の中、次期最終処分場の確保につきましては、鋭意努力を重ねているところでありますが、この種の施設は地域の理解を得ることがなかなか厳しい状況でありまして、現在、目途が立っていませんが、市民生活に欠くことのできない施設でありますので、一刻も早く確保するよう最大限の努力を図っているところでございます。

 また、減量につきましては、従来から市民の方々に対し、ごみ減量の基本である分別の徹底、リサイクルの推進など啓蒙を行ってまいりましたが、今後におきましても、あらゆる機会をとらえて一層の努力をお願いしながら減量・減容に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。





◎河合康道教育長 それでは、1番の (6)教育環境の整備につきましてお答えをさせていただきます。

 各学校では、クラブ活動や選択教科などにおきまして、スクールボランティアや一芸に秀でた地域講師をお招きしたり、また市の専門的な職員による教育活動の展開をいたしております。新年度予算におきましても、小学校の英語活動におけるスクールアシスタント制度の導入を始め、外国人英語指導助手派遣の充実を図っております。今後とも健やかな子供を育てるために、地域の教育力の活用を重視する視点から、スクールボランティアや講師派遣制度など教育環境の整備を一層進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。





◎佐野阜石消防長 それでは、3点目の防災対策の充実について私から御答弁させていただきます。

 まず、 (1)でございます。大震災の教訓の一つに、初動体制の遅れが指摘されております。災害による被害を最小限に食い止めるためには、災害時の初動体制の確立こそ災害対策の原点であると認識しているところでございます。

 危機管理体制と災害対策本部の充実強化についてでございますが、あらゆる災害にかかわることでありまして、重点施策として、災害対策本部の指揮順位など災害対策の指揮体制の基準の明確化、突発的な大災害が休日時に発生した場合に直ちに登庁し、緊急業務を行う災害対策本部臨時事務局員の指名、地震の深度区分、また地震の揺れの感じ方で自発的に登庁する勤務時間外・休日等における職員の非常登庁基準の明確化、それから職員の非常配備にかかわる非常登庁カードの携帯、防災会議に主要機関の委員任命、迅速に防災情報の収集・伝達の通信網として地域防災無線の整備などに取り組んでまいりました。

 災害に対する事前の予防対策と、災害発生後の迅速かつ正確な情報把握、初動対応体制を整えておくことが重要でございまして、今後も危機管理意識を高め充実していきたいと考えております。

 次に、 (2)でございます。先の阪神・淡路大震災におきまして、わが国の地震防災対策上、極めて多くの教訓を残してまいりました。この大地震の災害を総合的に反省し検討を加え、参考といたしまして施策に的確に反映させることが極めて重要なことでございます。本市もこの考えで地域防災計画の見直し、修正をはじめといたしまして、対策の整備充実を行ってまいりました。その主なものといたしまして、災害対策基本法、国の防災基本計画及び県の地域防災計画に沿った地域防災計画の抜本的な見直し・修正、先ほど申し上げました危機管理、初動体制の整備、情報の収集・伝達体制の整備といたしましてライフライン等、特に先の大震災でも問題になった医療機関などに設置いたします地域防災無線の整備、食料・トイレ・日用品等備蓄品の整備充実、三遠南信をはじめといたしまして横須賀市、尼崎市及び市内の事業所と締結いたしました災害時の応援体制の整備、自主防災組織の育成、救助工作車?型の導入配備など、消火・救助体制の整備など実現を図っているところでございます。

 今後の課題及び対策の推進につきましては、基本的には豊橋市地域防災計画に基づきそれぞれ対策を進めることであります。今、大きな課題といたしましては、防災白書でも懸念されております、先の震災の教訓が少しずつ風化してきている現状でございます。防災への関心が薄れていくことであります。こうした貴重な教訓を風化させることのないように、防災意識の啓発を積極的に推進し、あらゆる災害を防止し、被害を最小限にすべく、きめ細かい災害対策を進めていきたいと考えております。

 次に、 (3)でございます。地震など広域的な災害による被害の防止及び軽減を図るには、市民レベルの自発的な防災対策の取り組みが必要不可欠でございます。地域住民の防災意識の高揚は欠かすことのできない重要なものと認識しております。特に、先の大震災における淡路島の北淡町では、住民のきずなの強さと地元消防団員の活動が顕著で、倒壊家屋の中から 300余名の人を救出するなど、被害の軽減に結び付いているところでございます。

 そこで、本市の対応でございますが、小冊子「防災の手引」をはじめ「広報とよはし」8月15日発行の防災特集号及び防火・防災チラシで、家庭での日ごろの備えとして食料・飲料水などの備蓄、倒壊物の防止などについて啓発するともに、各校区・町に防災訓練、防災教室などの開催を呼び掛けまして防災意識の高揚を図っております。

 最後に、 (4)でございます。先の大震災でも、被災者の多くが隣近所の連帯感について必要性を訴えております。地震等災害から身を守るためには、市民一人ひとりが防災に対する認識を深め、地域の人々が地域ぐるみで災害に対処することが肝要でございます。そこで、自主防災組織の自主的な活動の促進を図る施策としてまいりました。その内容は、結成時におきます担架、メガホン、ヘルメット、また大ハンマー、バール、ジャッキなど防災物品の助成と配備、自主防災組織の指導員マニュアル・活動マニュアルの作成、防災リーダーの視察研修、市の総合防災訓練への参加、地域の防災訓練及び防災教室の実施など地域の連帯感を高めるとともに、防災意識の普及高揚を図る事業を進めてまいりました。今後も組織の活性化を図るための指導員の養成、それぞれの町内にある自主防災会を柱とし、消防団、子供会、婦人部会等の団体も組み込んだ、町の特性を生かした防災対策を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。





◆小田鍵三議員 それぞれ答弁していただきましたものですから、2問目に入りたいと思います。

 行政改革への考え方でございますけれども、今まで以上にやっていくということでございますけれども、計画でも当初計画を大幅に上回る成果を挙げてきたというような答弁でございます。確かに平成8年から事務事業の効率化をやってきまして、人員それから経費的に、この行政改革大綱の中にも載っておりますとおり、減らすところは減らしてきたというのが現実かなと思います。けれども、人員的に減っても、新たな行政需要に対応していくということで、これは、人は減っても人件費的には増えているということが現実ではないかと思います。私どもの調査では、この10年間、都道府県、政令指定都市、全部これを調査したところでは、実際に人件費では99.8%、 0.2%減ったというんですね。人件費の方では、これが大幅に増加しているといった現実があるわけであります。ですから、本市としても、この行政改革を進めるに当たっては、一方では減らしていますけれども、一方では人が行政需要で増えているわけですね。こういったものをトータル的に判断して、全体として人員も減り、人件費も減ったといった形にならないと、何をやっているんだと市民の方は見るわけですね。そういった意味で、この8年からトータルとしての人員の増減、また人件費の推移についてお伺いしたいと思います。

 次に、まちづくりの件ですけれども、これは市長は特に今回の予算でも環境、福祉、教育と、このソフト事業に対して積極的に取り組まれていただきまして、私どもの党としても、本当に同じ環境、福祉、教育の旗を掲げてやっている党といたしましては非常に評価いたすところでございます。

 ハード整備については、特に現在、今まで既にたくさん施設をつくっているわけですから、この施設を有効に活用されていない部分もあると側聞するところであります。その意味で、市民が使い勝手がよい施設に見直すことが必要ではないかと思います。また、ハード整備については、これから道路、公園、下水道、教育施設、福祉施設など市民生活に密着した公共施設の整備に努めていくということで、同じお答えだものですから、進めていっていただきたいと思います。また、これから21世紀ビジョン、次期基本構想等の計画の中で、よりよい豊橋のまちづくりに努めていただきたいことを期待して、この問題は終わります。

 次に、介護保険であります。施設的には目標数値を達成しているということでありますけれども、保険料について、当初 2,500円ということでお話がありまして、今 2,832円ぐらいに想定されるということですけれども、これも上がるわけです。やはり保険を受ける方というのは年金とか、そういった方が多いわけで、どうかこの点、これから決めることでございますけれども、弱者に配慮した保険料を設定していただきたいなと思います。

 それで、介護保険法案の成立の際、平成9年12月3日参議院本会議での議決として「介護保険サービスの基盤整備の推進等に関する決議」の中で、「介護を要する状況の認定については公平、公正に留意するとともに、迅速な判定を行えるよう必要な措置を講ずること」というようにありました。本市の場合、65歳以上の高齢者人口は、制度施行時には5万人を超えると想定されていますが、今年の10月から半年間にどのような方法でこの公平、公正な認定をされていくのかお伺いしたいと思います。

 次に、保健所業務でございますけれども、中核市移行に伴う保健所業務に関するハード・ソフト両面の準備状況などについてはわかりました。万全の体制でスタートを切っていただくことを期待しております。しかしながら、今回移譲される保健業務は、専門的かつ高い技術を要する分野でありますので、課題もあるのではないかと思います。現時点での今後の保健所での課題とその対応についてどのように認識されているか。とりわけ自前の保健所の建設はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 次に、子育て支援に関する問題でございますが、市長の答弁から、国を挙げての少子化対策、子育て支援に取り組んでおられることがわかりました。核家族化、都市化の進行、共働き家庭の一般化、少子化の進行、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした状況の中で、子育てしやすい環境の整備を図り、次代を担う児童の健全な育成を支援することは非常に重要な行政の課題であって、本市においても今後いかに取り組んでいくのか、本市の子育て支援策について、あわせて11年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 次に、教育の問題でございますけれども、本市でもいじめや登校拒否など教育現場の荒廃は深刻であります。私ども教育改革に向けて今までいろんな提言をしてまいりました。特に今回、予算でも英語活動におけるスクールアシスタント、スクールボランティア、講師派遣制度などを今のお答えでは進めていっていただくということでありますけれども、私ども公明党は、今一番求められているのは、子供たちの持つ多様な個性と能力を評価し、伸ばし、人間としてよりよい生き方を教える人間教育を訴えてまいりました。小中学校はボランティア活動を必須科目にするよう訴えております。具体的には、地域老人ホームや障害者施設、ひとり暮らし訪問のお手伝い、中学生では、研修を受け介護の手伝いなどという触れ合いの中で、やさしい心を育むことができるように訴えてまいりました。

 また、兵庫県は、神戸の事件の反省から、全公立中学の2年生を対象に実施したトライアルウィークが大きな効果を上げたと聞いております。この取り組みは、中学2年生を1週間、学校の授業から解放し、学校区内の様々な業種で働いたりボランティア活動を体験したりする制度であります。生徒たちが保育所や病院、町工場、商店などで生き生きと働き、これに参加した不登校の生徒の7割が登校するようになったとの事例もあります。こういったことは規制の緩和がなければできないかもしれませんが、トライアルウィークのような施策が本市では考えられないかお伺いいたします。

 また、こういったボランティア活動をするに当たって、現在は自己負担または学校の限られた予算の中で行っております。そういった意味で、こういった制度を積極的に支援していく支援策はないかお伺いしたいと思います。

 講師派遣制度でありますが、これを一層進めていただきたいということであります。本市でもスポーツ選手、芸術家など一芸に秀でた一芸一能教員制度が始まったばかりで、まだまだ十分とは言えないと思います。多彩な分野の第一線で活躍し、豊かな経験を持った人たちを講師に招いて学ぶ学校講師派遣人材バンクといったものをつくったらどうかなと提案いたしておりますけれども、考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、環境問題の汐川干潟の問題でありますけれども、具体的な保全に対する学習などの場の提供といった考えが一歩進んで行われることとして期待しています。ネーチャーセンターということで、ぜひこれは近いうちにつくっていただきたいなと思います。

 そこで、ラムサール条約登録について、広域的な問題でもあり、様々な課題との関連も出てくると思いますが、関係機関と今後どのような協議をされていくのかお伺いしたいと思います。

 次に、エコビレッジ構想でありますけれども、ユーレックス計画で課題となっていた温水プールなどについて、より総合的な環境施策という視点から検討していくということで理解いたしました。詳細については今後深めていくということですが、温水利用という当然、福祉的な視点も検討事項として考えているとか、その点も含めエコビレッジ構想の基本的な考え方と、現時点で考えている施策があれば披露していただきたいと思います。

 次に、ごみの最終処分場の問題でありますけれども、いろいろ先の質問の中でもお聞きいたしまして、現状では非常に厳しいと。本来なら既にもう場所も決まって工事が始まっていなければならない現状ではないか思います。そういった意味で、まだ全然、場所も決まらないわけですから、当然これは平成13年度までにはできないというように、努力はしていただいても厳しいなということが現実ではないかと思います。そういった意味で、最終処分場は厳しい状況に置かれておりますけれども、万一この最終処分場が13年までにできなかったら、その場合は家庭ごみの処理に非常に影響するわけですけれども、できなかった場合の対応についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。

 最後に、防災対策についてですけれども、まとめた形で2問目をさせていただきたいと思います。

 いろいろ阪神大震災の教訓等を取り入れて、緊急時の対応とか自主防災会、それから町内の方、また高齢者等に配慮した施策等にしっかり取り組んでいかれるということですから、ぜひしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。

 そこで、もう一つ、企業に対する防災意識の高揚等、企業に対する防災促進に向けた取り組みをお伺いしたいと思います。

 以上で第2問といたします。





◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな1番の (1)更なる行政改革に関連いたしまして、職員数と人件費の推移というようなお話でございましたけれども、今、御質疑の中にもございましたように、確かに人員は減ってもなかなか人件費は減らないというのが、全国的に同じような傾向があるというように思っておりますが、本市の平成8年度の予算ベースの関係でいきますと、全職員で 3,554人に対しまして、総人件費が 346億円という数字になるわけでございます。

 そういう中で、平成10年度と8年度を比較するとどうなるかということでございますけれども、職員数については0.76%減になっております。人員的には27人ということですけれども、それに比べまして、人件費は 5.6%の増ということになっております。これは、やはり人事院勧告あるいは定期昇給というもので上がっていくものと、それから今申し上げた数字については全人件費でございまして、この中には退職金等も含まれております。そういう面でいきますと、この退職金というのはそれぞれの年度によって退職者も違いますので、大幅に動くわけですけれども、そういうものを3年間の平均をしたもので今、数字を申し上げたところでございます。

 従来より厳しい定員管理を行っているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、3か年では、減員につきましては 120人ほどを減員しております。しかし、そういうものについてまるっきり減らしたということではなくて、新たな行政需要というところに充てていっているわけでございまして、最終的に8年度と10年度を比較すると27人の減員になっているという状況でございます。

 ちなみに、類似都市で比較をいたしますと、全会計で比較するとなかなか難しゅうございまして、例えば病院事業のないところもありますし、交通行政を持っているところもあるということですので、いわゆる普通会計で比較をいたしますと、25の都市で比較をいたしますと、25市の平均が 2,801人という数字でございます。本市はそれに比べて 2,200人といういわゆる普通会計の職員数でございます。そういう面で言って、決して多い方ではないというようには思っておりますけれども、やはり11年度は先ほど来からいろいろお話が出ております中核市に移行、あるいは介護保険が始まるというようなことで、本当に新たな事業への需要が増えてまいります。そういう面でいきまして、この11年度におきましては、一定時期、職員数は増えるという形にならざるを得ないと思っておりますが、いかに早い時期にそれを取り込んでいって職員定数を減らしていくか、そういうような努力を進めてまいりたいというように思っているところでございます。そういうようなことから、総職員数の減並びに給与体系も含めた見直しを行いまして、効率的な業務執行体制の確立をしていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。





◎服部達福祉部長 それでは、私の方から (3)と (5)についてお答えをさせていただきたいと思います。まず、 (3)介護保険についてでございますけれども、平成12年4月の制度の施行時における本市の65歳以上の高齢者人口につきましては、約 5万 4,000人と見込んでおります。このうち要介護者は約1割程度ということで、 5,400人前後ではないかと考えております。

 介護認定に当たりましては、まず、コンピューターによる全国一律の基準で第1次判定を行います。この判定資料とかかりつけ医の意見書、あるいは調査員の調査の際の特記事項をあわせて介護認定審査会で第2次判定を行い、介護度を決定してまいりますことから、私どもとすれば、公平、公正に審査判定ができるものと考えております。

 なお、介護認定審査会は、保健・医療・福祉の専門家5人で構成することを基本とした組織で審査判定をいたしますが、申請から調査及び介護度の認定、そして認定結果の本人通知までを原則30日以内で行うこととされております。一つの組織ではとてもできません。対応できないことから、一応、現在では12組織で対応することなどして、期間内に円滑に審査判定してまいりたいというように考えております。

  (5)の問題でございます。子育て支援についての今後の取り組みあるいは新年度の取り組みというようなことでございましたけれども、本市におきます子育て支援策につきましては、先ほど市長の答弁でもありましたように、少子化問題に対応すべく子育て支援のための基本計画、豊橋市の児童育成計画でございますけれども、これを策定して、基本的にはこれに基づいて推進を図っているところでございます。

 現在までの状況につきましては、順調に着実に推進をさせているということでございまして、今後におきましても、これに基づきまして市民要望を的確に把握しながら子育て支援に取り組んでいくことを考えている次第でございます。

 さて、新年度の取り組みということでございますので申し上げますけれども、保護者の要望の強い午後7時までの保育を行う延長保育実施園、これを3園増やしまして13園で行います。また、公立児童クラブを新たに2か所開設いたしまして、民間の16か所と合わせまして32か所で実施をいたします。また、計画で示されている以外にも、障害児保育の充実を図るために、現行の指定園制度に加えまして、実施園というものを4園つくりまして実施をいたします。また、保育所の持っている専門的機能を地域住民のために活用する保育所地域活動事業をまた新たに4か園で実施するなど、子育て支援の拡充に努めてまいります。そのほか保育所の施設整備ということで、老朽化園舎だとか、あるいは遊戯室の改築というものも行って、ハード・ソフト両面にわたりまして子育て支援の充実に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。





◎山田昌弌保健環境部長 それでは、大きな1の (4)と大きな2の (1)について私の方からお答えさせていただきます。

 まず、 (4)の中核市移行後の保健所業務の課題等でございますけれども、1つには、医師である保健所長以下の専門職員の確保といったこと、2つといたしましては、あってはならないことでありますけれども、大量の食中毒の発生時の対応といったこと、3つ目といたしましては、拠点施設であります豊橋市の保健所の建設であるというように認識をしております。

 これらの対応につきましては、まず、1つ目の職員の確保につきましては、当面、県の職員を派遣していただきながらスタートしまして、4年間程度で順次、本市の職員に引き継いでいくことになっております。この間におきまして、本市職員の技術レベルを引き上げていくとともに、豊富なノウハウなどを吸収していくことが必要であるというように思っております。また、中核市の職員としての責任と自覚を高めていくことも必要ではなかろうかというように思っております。

 次に、2点目の食中毒の大量発生時の対応につきましては、危機管理体制の確立を図っていくことが必要であるというように思っております。また、先行市の状況にもありますように、県との応援体制によりまして、迅速にこれらに対応していきたいというように考えております。

 次に、3点目の保健所建設につきましては、当分の間、4〜5年の間になろうかと思いますけれども、県の施設を借用することになっておりますので、現時点におきましては、この借用期間中に建設を進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 それから、汐川干潟の関係でございます。保全に関する協議といった点でございますけれども、干潟は水質の浄化といった観点からも、また生物の多様性といったことからも非常に大切な場所であります。特に、汐川干潟につきましては渡り鳥の重要なポイントとなっていることもありますので、この干潟の在り方と保全についてどうすることが最善の方法なのか、また、保全していくためには市民一人ひとりの環境に対する理解と実行が必要でありますことなどから、汐川干潟という地域の大切な自然についての啓発をどう推進していくか、更には、干潟の保全に対する地域住民の意向の反映なども重要な事柄になってくると思っております。

 ラムサール条約の登録といったことにつきましては、こういったことを整理、調整していく必要がありますので、一定の時間も必要になってくると思いますが、これら汐川干潟の保全の在り方につきまして関係者、関係機関と協議を進めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。





◎河合康道教育長 それでは、大きな1番の (6)教育環境の整備の第2問目につきましてお答えをさせていただきます。

 総合的な体験学習の導入や、それから選択学習の拡大の中で、専門的な学校講師を多く活用していくことが重要であると認識をいたしております。そのために学校講師の人材バンクを早期に作成いたしまして、各学校が活用できるような支援体制を整備していきたいと考えております。

 それから、体験学習に対する教育行政の支援につきましては、学校の主体性、創意工夫が生かされるように配慮しつつ、保護者の教育費負担軽減も視野に入れまして、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。





◎大羽和雄企画部長 それでは、2番の (2)エコビレッジの関係であります。

 基本的に3点あったかと思いますが、このエコビレッジ構想の基本的な考え方という点でございます。具体的に申し上げますと、市民の生活スタイルの改善とかリサイクル活動への啓発、基本は余熱利用ということなんですけれども、それをより広げるという意味でそういう展開を行う。それから、ゼロ・エミッションを進めるということで、ゼロ・エミッション化への開発等の研究を行う。それから、産業系の利用ができないかというようなことを、一つエリアを設定しまして、その中で総合的に進めていこうということが基本的なものであります。

 それで、現在どういう施設が考えられるかということですが、基本的には新年度に設定の目標ですね、どの程度までできるかということ、それからその規模、そういうものを新年度に固めるという予定になっております。

 ただ、全然、今の時点でないというわけではありませんが、基本的な考え方の中で申し上げた例ですね、例えば現在も行っておりますけれども、農業関係により広く使っていこうと。現在、市長がお答えしましたように、温室は行っているわけですが、そういうものをより広げて市民が参加できるような方面へも熱が使えないか、そういうような展開。一口に言いますと実験農園ですか、そういうような形ですね。それから観光農園というようなもの。それから、廃棄物をコンポスト化する、そういう勉強もその中ではできるのではないか。小中学生に、ごみの処理の一つ方法というものも余熱を使って勉強してもらうというような施設も考えられる。それから、大きい位置を占めるわけですけれども、温水プールを活用した健康増進施設ですね。温水プールでも健康増進の施設になるわけですが、そういうものを活用した、そのほか器具や何かをセットしたものもできるのではないか。お話にありました福祉的な観点と言いますと、リハビリ的なものが考えられると思うわけですが、健康増進とリハビリ的なものがうまくセットできないか、そういうようなことも当然考えるべきだというように思っております。

 あとは、エコビレッジという構想でありますので、やはり総合的にそのエリアが巡回型生活圏の一つのモデルにならないかというような考え方を、最終的にはまとめてセットしたい。そんな考え方で進めたいと思います。

 以上です。





◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、大きい2の (3)の最終処分場の件につきましてお答えをさせていただきます。

 万一、次期処分場へのつながりができなかった場合、その対応はどう考えているかというお尋ねだと思います。現状で推移していけばそういう事態は明らかだということは言えると思います。そういう事態に対する対応として、短絡的に言うならば、そのごみの処理をどこかへ委託するということは言えるというようには思いますけれども、しかしながら、私ども現在、そういった消極的な考え方は持っておりません。しからば、ではどういうことかということになるわけでございますけれども、延命策といたしまして、先ほど来いろいろな御議論の中でもごみ減量のお話があるわけでございますけれども、このごみ減量そのものも、幾ら訴えていってもやはり限界がある。ゼロにはならないということは言えると思います。そういうことをいろいろ考えましたときに、何らかの手を打たなければならないということは言えると思います。

 例えばとしてお聞きいただきたいというように思いますけれども、一つの考え方としては、例えば現地域の中で容量をアップする手段がないであろうかということだって、一面には言えると思います。更には、ごみ種に応じた分散化というようなことも、一つの方法としては考えられるんではないかなということは言えると思います。ただいま申し上げたことなどを含めまして、現在、精力的にその方法について一定の解決策を検討いたしている最中でございます。これもできるだけ早く一定の延命策というものが皆様方にお示しできるように、一層の努力をいたしたいというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。





◎佐野阜石消防長 それでは、防災対策の2回目にお答えいたします。

 企業における防災対策という御質問でございますが、それぞれ企業におきましては、消防法及び大規模地震対策特別措置法というものがございまして、それらに基づきまして火災、震災その他の災害予防及び人命の安全、災害の防止を目的といたしまして、管理業務等につきましてそれぞれ消防計画、地震防災規定等を作成していただきまして、こちらの方にも出していただいているわけでございます。

 計画の規定の内容の主なものといたしましては、火器の使用など火災予防措置、それから消防用設備等の点検、自衛消防組織活動等、それから避難誘導、震災の予防措置、地震時の活動、それから防災教育及び訓練、そういうような企業の実情にそれぞれ合った計画で、個人の役割それから組織的な役割、行動計画を具体化しまして実践を指導しているところでございます。

 一方、本市は豊橋市自衛消防連絡協議会というのが組織されております。これは多くの企業が参加をしているわけでございます。消防機関との緊密な連絡協調を図って、また男女の参加によります屋内消火栓、小型動力ポンプなどによります放水競技大会、それから他都市の企業の視察研修を毎年実施計画いたしまして、企業及び自衛消防組織の防災対策及び行動力の向上に努めているところでございます。

 今後におきましても、それぞれ災害危機管理を高めて企業に合ったきめ細かいマニュアルづくり、非常事態の際の的確に対応できるような訓練の積み重ねを指導してまいりたいと考えております。また、大規模災害が発生した場合には、地域への防災活動への協力体制も今後、視野に入れて構築を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。





◆小田鍵三議員 それぞれ2問目にお答えいただきました。

 質問としては終わりまして、若干、意見を言わせていただきたいと思います。

 行政改革ですけれども、行政改革で今お話がありましたとおり、人員で27人、人件費で 5.6%の増になっているということであります。現実は。今年度は中核市移行、また介護保険等のことで人件費また経費も増えるということでございますけれども、これはよくわかることでございますけれども、現実にやはり私どもの調査でも、行政改革と言ってもまだまだ手についた段階というような気がいたします。今後、更に市民の目から見て、やはり現実に努力しているとわかるというような行政改革を進めていただくように期待して、この問題は終わります。

 次に、介護保険でございますけれども、この介護保険制度は、国民の共同・連帯の理念に基づき、介護を必要とする人たちを社会全体で支えていこうとするものであります。

 介護保険法は平成12年4月1日に施行されるわけでありますが、介護認定の申請がこの10月から開始されることから、実質的にはあと半年余りとなってまいりました。介護保険にかかわる省政令が未定なものが多く、まだ膨大な作業が起こっている中で、事務当局におかれましては、日々、制度施行に当たって東奔西走し、御苦労なさっていることはよくわかります。介護保険者等が不便を来さないよう、今後も介護サービスの基盤整備の推進を図るなど、よりよい介護保険制度の構築に向けて取り組んでもらいたいことを期待して終わります。

 次に、保健所の関係ですけれども、当初、保健所は、私も前に質問したことがあるんですけれども、本来なら平成11年度の基本計画でできていなければ、今年ができることになっているわけですけれども、財政事情等、また中核市への移行等によっていろんな事情で遅れたと思いますけれども、どうか保健事業を総合的に進めていくには保健所がどうしても必要な施設だと思います。そういった意味で、市民サービスの向上のためにできるだけ早くつくっていただきたいことを期待して終わります。

 次に、子育て支援策でございますけれども、本市の子育て支援策についてはよくわかりました。しかし、子育て支援は本当にきめ細かにやっていってもらいたいと思います。最近、「だんご3兄弟」という歌が急に売れているという話であります。男の子3兄弟ということで、娘に聞いたら押入れで寝ていると、こんな話がありまして、でもそういった歌がはやるということは、元気で兄弟なかよくしっかり頑張っていこうという時代の流れがうかがえるようにも思います。どうか、子育ては本当に大変ですけれども、その中に市としても支援できるところはしっかりやっていってもらいたいなと思います。

 次に、教育問題でありますけれども、今、御答弁いただきまして、学校講師の人材バンクを早期につくっていきたいと御答弁いただきました。どうか、こういった制度を用いていけば子供の個性や視野が広がることは間違いないと思います。いじめや登校拒否が少なくなるよう、しっかり心の教育の充実に向けて更なる努力を期待して終わります。

 次に、環境問題ですけれども、汐川干潟ですけれども、先ほども御答弁いただきまして、ラムサール条約に関しては一定の時間が必要だ、これは当然かと思います。環境問題を考える場合に、一つにはやはり一自治体だけでできることではないと思います。すべての自然環境問題に関しては大きく、愛知県とかいろんな市町村をまたがって、こうした解決していかなければならない問題が当然たくさんあるわけですけれども、一つにはこういった汐川干潟というものをとらえて、他の自治体ともよく協議をする場を設けていただいて、これを一つの機会として広域行政のリーダーとして環境問題をとらえて、いろんな形で他の市町村とも協力し合って自然環境問題等に取り組んでもらいたいと思います。

 もう一つは、汐川干潟を見ますと、蔵王山の上に上がりますと三河湾が一望できるわけです。一つには、随分埋め立てたなと、これは非常によくわかります。姫島の方までずっと埋め立てているわけです。こちらの方に工業地帯、産業貿易港ですから当然だと思いますけれども、工場があるのが見えるわけですね。そういった中で、産業貿易港の中に自然環境を保全していくという汐川干潟が幸いあるわけです。そういったことも踏まえまして、市長が自然との共生ということをよく言われていますけれども、産業貿易港と汐川干潟の共生、自動車では全国一の輸出入港という三河港の中に位置付けられた汐川干潟という自然も保全していきますよと。こういったような一つの考え方もできるかと思います。そこへオーストラリアから渡り鳥がそこの汐川干潟で休んで、そしてシベリアの方に行く。こういった一つの自然の大きな流れの中と、産業貿易港というものの中で、やはりこの汐川干潟を保存することによって自然との共生ということがマッチできるのではないかなと、こんなことも考えまして、どうか保存に努力をしていただきたいなと思います。この問題も終わります。

 エコビレッジ構想に関してもわかりました。これから進めていくことでありますから、しっかり取り組んでいただきたいことを期待して終わります。

 それから、ごみ処分場の件ですけれども、これも本当に精力的に取り組んでいただきたいことを期待して、これも終わります。

 防災ですけれども、いわゆる今は世紀末でありますけれども、この 100年間に本当に地震というのはいろんな形で、いろんなところで大きな災害を招いてまいりました。ここら辺でも昭和19年の東南海地震、また昭和21年の南海地震がありまして、私はまだ生まれていませんでしたけれども、相当ひどい地震だそうです。それから50年も過ぎております。本当に「災害は忘れたころにやってくる」とよく言われますけれども、これはないとは言えない。絶対あることなんですね。だから、そういった意味で、本市も危機管理意識を更に高めて、また市民にもしっかり啓蒙して、もし遭った場合に被害が最小限におさめられるように今後も努力をしていただきたいなと。そういったことで終わります。

 以上で私の代表質問を終わります。どうもありがとうございました。

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○原基修副議長 この際15分間休憩いたします。

              午後2時54分休憩

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              午後3時12分再開



○坂口好孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 次に、草野年彦議員。

      〔草野年彦議員登壇〕



◆草野年彦議員 議長のお許しをいただきましたので、フォーラム豊橋を代表して以下、通告に従って新年度予算編成にかかわる幾つかの点について質問させていただきます。

 わが国は未曾有の長期不況に陥り、国民は先の見えない不安な気持ちで毎日を送っています。この日本経済の構造的な仕組みそのものの瓦解状況は地方経済を直撃し、地場産業を始めとする地域の中小企業は深刻な危機に直面し、雇用不安や中心市街地の地盤沈下などとなって表面化しております。

 こうした状況下にあって編成された本市の新年度予算は、予算規模では一般会計で対前年度比 4.3%、全会計の合計で対前年度比10.5%と大きな伸びを示しておりますが、中核市のスタートに伴う地方交付税の増加や競輪事業におけるダービー開催という特別な要因によるところが多く、他市町村と同じように厳しい財政環境にあることは間違いなく、そのように認識しなければならないと考えております。

 しかしながら、新年度は中核市のスタートという記念すべき年度に当たり、また、早川市長が長期的な視野に立って本腰を入れて編成されたと見受けられる新年度予算編成には、大いに注目が集まっているところでございます。

 そこで以下、次の諸課題について順次お伺いをさせていただきたいと存じます。

 まず最初に、 (1)は予算編成全般を通じての問題でございます。過日行われた予算大綱説明によりますと、新年度予算は「環境文化都市」の前進、教育環境全般の充実、介護保険制度を始めとする各種福祉施策への対応、バラエティに富んだ国際化への対応などが新年度予算の特徴と受け止めさせていただきましたが、予算全体を通じて以下の点をお聞かせいただきたいと存じます。

 ア、新年度予算編成の基本姿勢についてお聞かせください。

 イ、新年度予算の重点及びポイントについてお聞かせください。

 ウ、中核市元年という物理的要因があるとはいえ、一般会計の対前年度比 4.3%の伸びは注目されるところと思っておりますが、これらを含めた新年度の財政見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、 (2)行政改革と新年度の機構改革に関してでございます。行政改革大綱に基づいた行革は、平成8年度を初年度に3年目を迎えております。取り組み内容や実施年度を細分化してこれまで進められてまいりましたが、この進捗状況と行革に深く関連しております機構改革について、以下それぞれお聞かせいただきたいと存じます。

 ア、行政改革の取り組み状況についてでありますが、昨年の11月に示された資料によりますと、昨年9月末の進捗率は82.7%と示されておりますが、10年度末の進捗状況と今後の見通しについてどのように進められていくのかお聞かせください。

 イ、中核市移行や介護保険制度の導入などに伴って、新年度は大幅な組織改革が展開されることとなりました。そこで、今回の機構改革の目的、ねらいなどの基本姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、 (3)外部監査制度の導入に関してお伺いをさせていただきます。地方自治法の一部改正に伴って、地方行政の監査制度に大きな変化が生まれようとしております。地方分権の進展や地域住民の知る権利の拡大を始めとして、行政の透明度やチェック機能の拡大を図るという、時代の要請とも言えるこの新たな監査制度の試みは今後どのように進展を見せるのか、これまた大いに注目されるところでございます。

 そこで、この地方自治法の改正に伴い、4月からの中核市スタートとともに義務付けされる外部監査制度について、この制度の概要と現在の監査制度との比較における相違点についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、 (4)国際化施策に関してお伺いをさせていただきます。本市は自動車関連外資系企業の臨海部への相次ぐ進出や、全国的にもトップクラスとなっている在日外国人の人口比率などが端的に示しているように、様々な角度から国際化の進展を見せております。こうした中で「国際的都市豊橋」実現に向けての対応がより一層求められていると認識しているところでございます。

 そこで以下、次の諸点をお聞かせいただきたいと思います。

 ア、本市の国際化施策のポイントについてお示しください。

 イ、外国都市との国際交流において最近、顕著な動きが多く見られているところでございますが、この現状と今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。

 ウ、新年度には組織の機構改革によって国際交流室が設置されることとなっておりますが、10年を過ぎて大きく成長してきた既存の国際交流協会との役割分担についてどのようにお考えか、お聞かせください。

 最後に、 (5)廃棄物行政に関して2つお伺いいたします。今日、事業所系あるいは一般家庭系を問わず、廃棄物対策が行政の中心課題となっていることは御案内のとおりでございます。本市においても、最終処分場の確保策を始めとして、中核市移行に伴う廃棄物行政の多様な対応が加わって、ますますその重要さが増してきているところでございます。

 そこで、まずアとして、本市の廃棄物行政の長期展望と方向性についてどのようにお考えでしょうか。

 次に、イとして、新年度の課題について様々な施策が展開されようとしておりますけれども、お答えをいただきたいと存じます。

 以上で第1問といたします。





◎早川勝市長 草野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、 (1)の新年度予算編成にかかわりましてまとめた形でお答えをさせていただきます。

 新年度は、恒久的な減税の実施や景気の低迷により、市税収入を始めとした各歳入が伸び悩み、引き続き厳しい財政状況の中での予算編成となりました。しかし、新年度は中核市に移行する初めての予算となりますことから、中核市への移行に伴う新たな財政需要や、多様化、増大する市民要望に的確に対応するため、補助金、負担金等を始めとする事務事業の見直しを図り、効率的な行財政運営に徹するとともに、基金の効率的な活用など財源確保に最大限の努力を払う中で、積極的な予算編成に努めることといたしました。

 そして、新年度予算の重点ということでございますが、時代の要請や市民要望を的確に受け止め、中核市移行事務の処理を始めとして、環境、教育、福祉、国際化あるいは地域経済の活性化といった内容に重点を置きながら、中核市にふさわしい個性あるまちづくりに向けた各種施策の推進を図ることとして予算を編成したものでございます。

 続いて、新年度の財政見通しということでありますが、全会計における伸び率10.5%につきましては、競輪事業におけるふるさとダービーの開催や中核市移譲事務による要因から、大きな伸び率となっております。

 一般会計の伸び率につきましては、中核市分を除きますと 2.3%の伸び率を確保したわけでありますが、歳入面を見てみますと、市税収入におきましては、景気の低迷から特に法人市民税の減収の影響が大きく見込まれており、財政調整基金からの取り崩しを21億円予定したほか、本年度の3月補正でお願いしております減債基金からの取り崩しも予定することといたしております。

 更には、水道事業会計からの借入れも本年度に引き続き実施するなど、あらゆる面から財源確保を図ることといたしました。また、県単独補助金につきましては、厳しい財政状況から、見直しがされますと更に影響を被ることとなりますので、自主財源、依存財源ともそれぞれ厳しい見通しの中での財政運営を強いられるものと考えております。

 次に、 (2)のア、行政改革の進捗状況と今後の見通しということでお答えをいたします。10年度の取り組みにつきましては、9月末時点では一部事務において実施途中でありました関係から、進捗率は82.7%となっておりましたが、年度末における実施状況は、途中でもありますことから、まだまとまっておりませんが、おおむね計画どおり達成できるものと思っております。

 また、行政改革に対する今後の見通しについてでありますが、現在の行政改革は平成8年度から平成12年度までの改革に対する取り組みを大綱としてまとめ、それに従って計画的にその推進を図っておりますが、行政改革は常にその必要性、内容について検討を加え、更に意識を持って取り組む必要から、毎年、計画の見直しを行っており、平成9年度には当初計画に比べ5件を追加し、平成10年度には18件の項目を追加し、実施しているところであります。従いまして、効果としては当初計画に対して大幅に上回るものと予想しておりますし、また、今後におきましても、現計画に満足することなく精力的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、イの機構改革につきましてお答えをいたします。今回の機構改革の目的、ねらいなどは、第1に地方の時代、中核市にふさわしい組織機構の確立でございまして、保健所の設置、廃棄物対策の体制強化、福祉・保健の連携強化などを図っております。

 第2点目としましては、本市の重要課題への積極的な取り組み体制の整備でございます。介護保険制度の本格化に向けての体制整備、中心市街地の活性化、豊橋港の活性化の総合的かつ積極的な推進、女性施策、国際化施策の推進などを図ってまいります。

 第3には、簡素で効率的な市民にわかりやすい執行体制の確立でございます。現行の組織機構を抜本的に見直し、22部を19部に整理統合を行うとともに、中核市移行など新たな行政需要に的確に対応するため11課3室を設置し、5課2室の廃止を行っております。また、市民にわかりやすい行政組織を目指し、部・課の名称を全面的に見直し、3部18課の名称変更を行っております。以上の3点を基本的なテーマに組織機構の整備を図ったものでございます。

 続きまして、 (3)の外部監査制度についてお答えをいたします。外部監査制度は、地方公共団体の組織に属さず、その身分も地方公共団体の職員ではない外部の専門家による監査を行うことにより、監査の専門性、独立性の強化、チェック機能の強化を図ることを目的として、平成9年の自治法の改正により導入された制度でございます。

 外部監査には包括外部監査と個別外部監査があり、包括外部監査については中核市以上の地方自治体に義務付けられており、監査の範囲については条例を定めることにより、財政的援助団体等もその範囲とすることとなっております。また、個別外部監査については、住民監査請求等に対応するものでございますが、これも条例を定めることによって外部監査人による監査が可能となるものでございます。

 中核市に設置が義務付けられる包括外部監査人は、監査委員の行う随時監査に相当する部分を受け持つこととなり、外部監査人自らがテーマを決め、監査委員と調整しながら実施することとなりますが、平成3年の地方自治法の改正により、現行監査委員が行う行政監査の部分については、この包括外部監査の中では適用除外となっております。

 なお、外部監査人は公認会計士、弁護士、税理士、地方公共団体の監査に関する実務に精通している者のうちから選任することとなっておりますが、この外部監査契約の締結については議会の議決をいただくこととなっております。

 いずれにいたしましても、現行の監査委員による監査とこの外部監査人による監査が相互に補完し合うことにより、公正の確保と透明性の向上が図られ、行政に対する住民の信頼が高まって、地方分権の受け皿としての機能が一層高まるものと期待をいたしております。

  (4)の国際化施策のアについてお答えをいたします。国際化を推進するためには、市民の国際化意識の高揚と人材育成を図ることが必要であり、また、外国人が住みやすいまちづくりの推進や市民参加の国際交流の促進など、相互理解や環境の整備が必要であると考えております。

 新年度におきましては、新たに国際交流員を配置し、小中学生や地域住民などに対する語学指導への協力や、地域住民の異文化理解のための交流活動への協力、国際交流団体の事業に対する助言や指導を行うなど、外国語教育や国際理解教育の充実、市民の国際理解や交流活動の促進を図ってまいります。また、在住外国人が必要とする情報提供や相談業務の充実、外国語表記の拡充に努めるなど、外国人が住みやすいまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、イの国際交流に関してでございます。現在、本市と交流している都市としては、昭和62年に友好都市提携を締結いたしました中国・南通市があります。また、特定部門に関するものといたしましては、教育委員会同士の友好提携による韓国・晋州市教育庁との交流、自然史博物館とアメリカ・デンバー自然史博物館との交流、総合動植物公園とフランス・モネガーデンとの交流があります。また、大学など学校同士の交流や市民団体による交流なども多種多様な形で進められております。

 今後につきましても、従来からの交流活動を積極的に推進し、また、新たな友好都市提携の締結も視野に入れながら、国際都市にふさわしいまちづくりの実現に向けて諸施策の展開に努めてまいりたいと考えております。

 ウの国際交流の役割についてでございますが、従来から行ってまいりました海外の都市との友好関係の樹立など、外交的な課題への取り組みのほかに、在住外国人が安心して生活できるような行政サービスの施策に関する調整などがあると考えております。

 一方、国際交流協会は、民間主導の立場を鮮明に打ち出し、市民サイドや外国人の視点に立ち、それぞれ個人がいかに国際交流の意識を高め、国際理解を深めるにはどのような事業を展開する必要があるかを課題として取り組んでいくべきものではないかと考えております。

 具体的には、市民の語学力の向上、異文化に対する情報の提供、身近な外国人との触れ合いの場や、お互いを理解するための機会づくりなど、より個人レベルでの意識の国際化あるいは国際人の感覚を身に付けるためのサポート役であろうかと思っております。

 最後に、 (5)の廃棄物行政についてお答えをいたします。

 まず、アの本市の廃棄物行政の長期展望と方向性についてでありますが、今日の廃棄物は、便利で豊かな生活を追い求める生活様式や、大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした社会経済構造は、毎年多量の廃棄物を排出してきました。また、技術の進歩と相まって排出される廃棄物の性状や質も大きく変化してきています。このようなごみ量の増加と質の多様化を受けて、廃棄物処理は中間処理を含め最終処分場、ダイオキシン問題等々、大変厳しい現状であります。こうした廃棄物問題に対しまして、今後は廃棄物の発生そのものの削減と環境への負荷の低減が叫ばれております。それには廃棄物の排出抑制、リサイクルの推進、適正処理の実現の方策を決め、目標に向けて推進していく必要があると考えております。

 廃棄物は私たちの生活や経済活動に伴って何らかの形で必ず発生するものであり、従って、循環型社会を築くためには、まず個人や企業の意識を高め、社会全体の価値観の転換を図る必要があり、リサイクルは廃棄物の削減と環境負荷の低減のため、廃棄物の発生抑制、再生利用、中間処理における熱利用、そして、環境配慮の最終処分の優先順位の原則に従って施策の前進が重要であると考えております。

 最後になりますが、次にイの廃棄物行政の新年度への課題でありますが、まず1点目に、次期最終処分場の確保の問題であります。現在、確保のメドが立っていない厳しい状況でありますが、欠くべからざる必要な施設であり、一刻も早く確保するよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。

 2点目にはごみ減量の推進であります。現行の減量施策の充実を図るとともに、平成12年度の容器包装リサイクル法の完全実施を見据え、新たに7月からプラスチック類の分別収集に取り組んでまいります。このため、収集体制や施設の整備のほか、従来の5分別を6分別に変更してまいりたいと考えておりますが、ごみ減量の実効性を高めるためには、ごみステーションの管理などを含め、市民の方々の御協力を得ながら進めていかなければならないと考えております。

 3点目といたしましては、中核市移行に伴う産業廃棄物の適正処理推進への取り組みであります。排出事業者の処理責任を基本に、産業廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進、また地域住民への情報提供の促進など、市民、事業者の理解と協力を得られるルールを軌道に乗せることが必要と考えております。

 いずれにいたしましても、今後、生産、流通、消費、廃棄という社会経済活動の中で、廃棄物の適正処理と環境負荷の軽減が図られる総合的な廃棄物行政の展開が必要と認識をいたしております。

 以上で答弁とさせていただきます。





◆草野年彦議員 それでは、2問目をお願いしたいと思います。

  (1)番の予算編成の基本姿勢、重点施策、ポイント、財政の見通しということで、それぞれお答えをいただきました。新年度予算は、当然のことですけれども、中核市のスタートというところが中心になっていることは理解ができるわけです。その上で全体を眺めたときに、何と言っても環境というテーマと国際化、この2つが私自身は目が行きまして、特徴と言ってもいいのではないかなというように思っているところでございます。一通りの基本姿勢というものはお聞かせいただきましたけれども、市長として今年度の予算編成に当たって何を優先したかったのか。そしてまた、その結果はどうなったのかというところを、もう少し踏み込んだところをお聞かせいただければというように思います。

 それから、財政の見通しのところでもう一つお聞かせいただきたいわけですけれども、景気の低迷ということから、税収を始めとして当然、歳入環境が大変厳しいということが想定されるわけです。先ほどどなたかの質問の中で若干触れられておりました単県補助金について、このところは重ねてお聞かせいただきたいというように思います。

 実は、新聞報道などによりますと、県の新年度予算は新知事の誕生ということもありまして、現在、審議しているのは骨格予算ということになっておりまして、6月からの具体的な予算編成を見ないと全体の姿はわからないということになっているわけでございます。

 そこで、今日時点で、新聞にも報道されました県が削減を検討している単県の補助金、この問題は各市町村を直撃するわけでありまして、特に市民生活に大きく影響する内容であるだけに、目を離せないという状態にあると思っております。報道されました中身によりますと、仮に3割以上がカットされるということを想定して計算をしてみますと、本市の新年度予算の中で占めるこの額、医療費の関係になるわけですが、12億 9,000万円というようになりまして、そのうちの30%ですので、約 3億 8,000万円という大変大きな数字になるわけでありまして、この辺が影響が想定されるところであるわけであります。この県予算の動向を今日時点でどのように把握をして、どのように対処されようとしているか、再度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、2つ目の行革と機構改革の関係でございます。

 まず、行革でございますが、進捗状況、それから当初の計画との比較をしてみますと、大きな効果を生み出してきていることは確認ができるわけでございます。答弁にありましたように、行政改革というのは、常にその時々で必要性や内容に検討を加えていくべき性格のものだというように判断をするわけでございますけれども、その意味では、計画をしている12年度までを待つのではなくて、その前の段階で今後の行革についての方向性を検討していく必要があるのではないかなというように私は判断をしているわけでございますけれども、そういう意味から、21世紀の行政の在るべき姿を展望して、どのような改革をしていくべきか、そういうところが問われているのではないかなというように思うわけですけれども、この辺も、市長の描いている新世紀、21世紀の行政改革の視点あるいは基本方向といったところをお聞かせいただければというように思います。

 それから、機構改革の関係は、ねらいあるいは目的については御答弁いただきましたので了解をさせていただきます。

 そこで、今回の機構改革の中で注目をさせていただいたのが、財務部あるいは企画部等々に配置をされます次長のポストの新設の問題と、それから個人的に注目をさせていただいているのが、男女共同参画課と教育委員会の教育課でございます。

 そこで、2つほどお聞かせいただきたいんですけれども、まず次長制度を採用するに至ったその考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それから2つ目には、2つの課、男女共同参画課と教育課ということで申しましたけれども、この新設に至った考え方もぜひお示しいただきたいわけです。特に男女共同参画課は、青少年女性課の女性施策の部分を分離して、それを単独の課として改めていこうというようになっているわけでありまして、その辺の考え方があろうかと思います。それと教育課、これは教育委員会がもともと今の指導課と学務課がある前は教育課だったと思うんですけれども、それを指導課と学務課に分けて、それをまた言ってみれば元の状態に戻したという形になろうかと思うんですけれども、その意味で、元に戻った、どのような総括の上で今回の教育課の一本化ということになったのか、その辺をちょっとお聞かせいただければというように思います。

 次は、外部監査制度の問題です。これも先ほど質問がございました。制度の概要については御答弁もいただきましたので、それなりに了解をさせていただきますけれども、私もずっとこの制度が論議のそ上にのぼった当時から、どうしても理解し難いところがありまして、ぜひお聞かせいただきたいんですけれども、この外部監査制度の法的な位置付けを見ますと、地方自治法第2条の13項「住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるべき原則」、それと14項「組織及び運営の合理化に努めるべき原則」、この規定の趣旨を達成するためということに、法的な位置付けというのはそういうようになっているわけですけれども、そのために地方自治体の組織以外の外部からのチェックを受けるようにしたということになっていると思っております。

 それで、外部監査人として契約できる対象者は、御案内のとおり弁護士だとか公認会計士あるいは税理士、それから監査としての長期間の経験を積んだ実務精通者ということになっているわけですけれども、この実務精通者というのは、例えば10年だとか5年だとか、本当に長いスパン経験した人ができることになっておりまして、そのところは理解をするわけですけれども、果して行政の中身に全くの経験のない方が、本当に法で言うような監査の実が上げられるんだろうかという疑問があるわけですけれども、この疑問にどのようにお答えになるかお聞かせいただきたいというように思います。

 先ほどの質問を聞いていて、ある程度のリスクはやむを得ないというようなニュアンスで感じさせていただいたんですけれども、そういうことでいいのかなというところでございます。

 それから、2つ目に、本市の契約先の問題です。今回、単行案で示されておりますように、既に公認会計士の方が単行案として提出をされているわけでございますけれども、俗人的なこの方がうんぬんかんぬんという話ではなくて、本市が公認会計士に契約を締結しようとしているその方向を打ち出した根拠についてお聞かせいただきたいと思います。

 次、4番、国際化の問題です。アからウということで3つお聞かせいただきましたけれども、まとめた形で再度お聞かせいただきたいと思います。

 まず1つ目に、新年度予算をずっと見てみますと、第1問でも若干申しましたように、本当にバラエティに富んだ多くの国際化施策が盛り込まれているというように思いまして、この辺は大いに評価をしているところでございます。

 国際交流室という一つの課ができまして、官と民との役割分担をしっかりとして進めていくということでございました。特に、官の立場から国際的都市豊橋を目指していくという予算大綱説明もございましたけれども、ここに私は大いに期待をしているところでございます。

 そこで、国際的都市豊橋というところを標榜する限りには、しなければならないことがいっぱい山積みされているのではないかなというように思っているわけですけれども、この国際的都市豊橋を今後、全国発信、あるいは世界発信というように言ってもよろしいかと思うんですけれども、世界に売り出していく情報発信の素材、材料としてはどんなものがあるのか、何に期待していいのか、お聞かせをいただきたいと思っております。

 それから、国際化に関してもう一つお聞きをしたいんですが、特に官としての仕事として国際交流室のお話がありましたけれども、南通市に次ぐ新たな友好都市提携というテーマが大きな仕事になってくるというように理解をしているところでございます。

 特に、1問でも若干申しましたけれども、最近のトリード市の動き、それとつい最近、来訪されましたドイツのヴォルフスブルク市からの訪問等々の動きを見ておりますと、今後の本市の対外国の都市との関係について大きな進展を見せるのではないかというような雰囲気を漂わせているわけですけれども、その辺の今後のお付き合いの方向について、もう少し具体化したところでお聞かせを賜ればというように思います。

 それから最後、5つ目に、廃棄物行政の問題でございます。今回、このテーマはそれぞれの代表質問で取り上げられておりますし、当然、今日の行政課題の中心的なテーマになっているというところがよくわかるわけでありますし、今年に入りまして全国発信をしました名古屋のごみ処分場の問題が、端的に各地方行政にとって中心的なテーマだということを物語っているというように私自身は理解をしているところでございます。

 特に、本市は今回、中核市の移行による廃棄物行政の新しい展開があるということでありまして、この辺も一つ加味されて、今後の廃棄物行政に大きな影響を与えているというように思っているところでございます。答弁にありましたように、今後の廃棄物行政、循環型社会の構築というところが大きなテーマになってくるというように思っているところでございますけれども、本市の長期的な展望ということで1問でお聞かせいただきましたけれども、答弁としては、全国各地の地方自治体がすべて共通の廃棄物行政を巡る長期的視野からのお答えであったというように受け止めさせていただいたものですから、2問目では、特に本市は清掃行政全般において全国に先駆けて先進的なこの間の取り組みをしてきている都市であります。530運動は言うに及ばず、5分別の問題だとかユーレックス事業を始めとして先進的な取り組みをやってきたわけでありまして、その意味では全国各都市に誇り得る歴史と伝統があるというように思っておりますけれども、その意味から、今後の長期的展望に立った豊橋市としての意を持った今後の取り組み、どんなものが想定されているのか、方向を示していただきたいというように思います。

 廃棄物の最後、もう一つお聞かせいただきたいんですけれども、中核市移行に伴って廃棄物行政の分野が拡大をされるというところでありますけれども、実はこの際にお聞かせいただきたいことがありまして、それは、4月から産廃のテーマが豊橋の方へ移管されます。そこで、現在の愛知県の負っている問題点、正直言いまして、豊橋市にもありますけれども、大きな塊がどんとあるわけですね。こうした言ってみれば負の遺産ともいうような問題について、4月1日に豊橋へ移行した、それ豊橋へ責任が移ったよというのではたまらないわけでありますけれども、この辺の処置をどのようにしようとしているのか、ぜひ県との対応の中身についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第2問といたします。





◎早川勝市長 2問目の御質問にお答えをいたします。私からは大きく3点お答えを申し上げます。

 第一には、新年度予算編成における問題でございます。新年度予算編成における中核市移譲事務のほか、私は何を優先として取り組んだかということでございます。予算大綱説明でも申し上げましたように、優先といたしましては、環境、教育、福祉、国際化、地域活性化といったことになったわけでございます。

 その中で、環境施策につきましては、私が市長就任以来、積極的に取り組んできた項目であり、新年度におきましては、環境施策重点調査結果を踏まえ、いよいよ具体化に向けて動き出す第一歩の予算といたしたわけでございます。環境文化都市を目指すにふさわしいエコビレッジ基本構想の取り組み、エコテクノフェアの開催、また太陽光発電システムの設置など、多くの環境施策に積極的に取り組むことといたしました。

 更には、生活環境に関連した分野におきましても、地域下水道と農業集落排水事業におきまして建設分担金の大幅な軽減を図り、事業促進を図り快適な環境づくりにも積極的に取り組むことといたしたところでございます。

 また、国際化につきましても同様でございます。あらゆる分野で国際化の時代を迎えており、本市も国際的都市豊橋を掲げ、重点的にその取り組みを図っているところでございます。新年度は国際交流員や外国人相談員の配置、更には国際交流室の設置など推進体制の整備に努めたことはこれまでも申し上げてまいりましたが、教育の分野におきましても、国際理解教育の推進には特に意を用いたところでございます。新年度におきましても、中学校外国人英語指導助手の派遣事業の充実や、新規事業として英語科教員の長期にわたる海外研修制度を創設するなど、国際性豊かな人材の育成に努めたところでございます。

 その他、多くの事業につきまして、市民の方々の要望あるいは意見を聞く中で施策に反映し、予算化を図ったものでございます。

 次に、財政の見通しについてでございますが、特に県単独補助金の見通しのお話がございましたが、新聞紙上でも報道されておりますように、県としては大変厳しい財政状況を踏まえまして、歳出の大幅な削減策に取り組むこととし、市町村への単独補助金につきましても、公共事業の上乗せ分は原則として全額廃止、単独分につきましては30%以上の補助率、補助額の見直し、または廃止という大変厳しい内容を示してまいりました。

 また、お話にもありました医療費も対象に加えておりますが、具体的な内容が明らかにされず、また、県の当初予算からも計上が見送られており、6月補正で一定の判断がされるものと聞いているところでございます。先の予算発表と同時に、県市長会を通じまして削減総額の抑制など慎重な対応を図るよう要望もいたしておりますが、更に今後とも医療費を始めといたしまして市民生活に大きく影響を及ぼす内容につきましては、できる限り慎重な対応を図るよう要望していきたいと思っております。

 2点目の行政改革の関係でお答えをいたします。21世紀を目前に控えまして、少子化、高齢化、国際化の進展、産業構造の転換など、わが国は大きな変革の時期を迎えております。同時に、地方分権の推進とともに、地方自治体にはこれまで以上の大きな責任と役割を果たすことが求められております。現在は都市間競争の時代とも言われまして、それぞれの自治体が自主性、主体性を発揮し、個性的で魅力あるまちを競い合ってつくり上げていかなければならない時代となってきておりますし、更に、地球規模の環境問題など、地域の末端に至るまで総力を傾けて取り組まなければならない課題もございます。従いまして、私たちは今進むべき方向を見定め、しっかりしたビジョンを持って21世紀の扉を開かなければならない局面にあると思っております。

 これまで本市は行政改革を積極的に推進し、大きな成果を上げてまいりましたが、今後、更に魅力ある豊橋らしいまちづくりを展開していくためには、行政事務全般を見直し、更に徹底した改革に取り組んでいく必要があると考えております。

 21世紀の改革の視点は、第一には地方の時代を支える人づくり、第二には市民との協働によるまちづくりであると考えます。こうしたことを視点として、今後、市民の御意見、他都市の取り組みも参考にしながら、更なる改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目は国際化に関連してお答えをいたします。情報発信の材料についてでございますが、豊橋は、外資系企業の進出や外国籍市民の増加という他の地域にない特色があり、市民や企業の国際的な活動が活発化してきております。友好都市である中国・南通市はもとより、更に多くの地域の人々との交流を広げるとともに、外資系企業の誘致や国際学会などの誘致にも積極的に取り組んでいくことが大切であると考えております。また、本市の外国籍市民が安心して生活できるように、また住んでよかったと思っていただくことができるようなまちづくりをすることも重要な課題と考えております。

 また一方、本市には留学生、研修生、外資系企業に本国から派遣されている外国の方など多数がおられますので、これらの方の中から本市との交流促進に理解と熱意のある方を帰国時に「豊橋親善大使」として委嘱し、それらの人たちを核として本市の幅広い国際交流を推進していくことも考えております。

 次に、新たな姉妹都市提携についてでございますが、アメリカ・トリード市につきましては、平成7年から交流が始まり、この間、トリード市からは多くの人が見え、本市からも昨年、国際交流協会が中心となって24名の市民がトリード市を訪問し、交流を深めてまいりました。大変温かいもてなしを受け、トリード市側の姉妹都市提携に向けての熱意を行く先々で感じたと報告を受けました。特に、フィンクベーナー市長は、「今すぐにも締結できないか」とまで発言されたとのことでございます。先月、トリード市から市議会議員を団長とする友好訪問団6名が豊橋に来られ、友好を深めましたが、このときも一日も早く姉妹都市提携を結びたいとの強い申し出がありました。トリード市は大変魅力ある都市でありますので、私としてもより一層交流を深め、市議会を始め市民の皆様の協力を得て、新しい段階に進展させたいと考えております。

 一方、ドイツのヴォルフスブルグ市は、自動車のリサイクル事業について先進的な取り組みをしている町でございます。豊橋市における自動車コンプレックス計画との共通点もあるわけでございます。いずれにいたしましても、お互いの町が国際化に向けてより向上するような交流の輪を広げていくことは重要な大切なことと思っております。

 以上、私の答弁でございます。





◎小出正司助役 それでは、残された問題のうち、機構改革と外部監査制度の関係について私から答弁させていただきます。

 機構改革のうち、今回の中で次長を設けるという問題と、それからもう一つは、男女共同参画課と教育課の新設に至った基本的な考え方というお話でございます。

 まず、次長の関係でございますけれども、4人の次長を設けるつもりで今、準備をいたしております。これは、施策の積極的な推進をより図っていくということを目的として設置するものでございまして、まず1つは、福祉保健部でございます。今回の機構改革に当たりまして、先進市の状況だとかいろいろ調査をさせていただきました。これらも参考にする中で、中核市への移行を踏まえまして、福祉と保健の連携の一層の強化ということを図らなければならない。そういう中で、両者を統合していくことが大きなメリットになるであろうということで、1つの部にすることといたしました。

 来年度からは、福祉には介護保険という大きな業務が加わってまいります。また、保健所長は医師という技術の面の方がならなければならないということ、またもう一つは、保健所も福祉事務所もそれぞれ一定の法律でもって独自の機能を持った部署であるということがございます。こうしたことから、施策の連携と積極的な推進を図っていくために、保健所それから福祉事務所、それぞれの2つの長を次長という位置付けにしたということでございます。

 また、企画部につきましては、新しい名前でございますが都心活性課、それから臨海整備課、それから男女共同参画課と、3つの新しい課を配置いたしますが、これらは総合的な視点に立って積極的な施策の推進が必要なものだという判断に立っているものでございまして、企画部内に専任の次長を1名配置するというような形で、積極的かつ強力的に施策を推し進めようというものがその考えでございます。

 それから、もう一つは、財務部につきましても、健全財政の堅持という観点、それから総合的な財政運営ということを考えますときに、財務部と税務部を統合いたしまして、そして昨今の状況で非常に厳しい社会経済情勢の中で、市税の収入をより一層きちっと確保できるように図っていくということが必要だということで、特に専任の次長を置くことといたしたものでございます。

 以上のような状況の中で、今回、先ほど申し上げましたように4人の次長をそれぞれ特命を担う中で配置をさせるということで考えている次第でございます。

 それから、男女共同参画課と教育課の問題でございます。これにつきましては、少子・高齢化の時代を迎えまして、男女がともに生き生きと暮らすことのできるような社会を築き上げていかなければならない。そういう観点に立って、女性施策の一層の推進と、それからまた男女平等意識の定着を図る必要がございます。そのためには、教育委員会だけで今までやっておりましたけれども、しかし、これからの行政の推進については、全体の問題として施策をあらゆる分野から一定の形づくりをしていく必要がある。そういうことから考えました中で、男女共同参画社会の実現ということに向けまして、施策を幅広く展開していきたいということでございます。そういうような観点から、教育委員会から独立をさせまして、市長部局の方へ男女共同参画課を設けたわけでございます。そうしたことから、今回、教育委員会から市長部局である企画部に移って設置をするということでございます。

 また、教育課についてでございますけれども、現在、学校教育部にあります小中学校等の管理の問題を考えますときに、学務課が所管する一つの仕事がございます。それからまた、学校施設の補修だとか建設は総務課がやっているということ、それからまた、児童生徒の学校保健等の業務、学校給食業務というようなことで、それぞれが別々の課で行われているというような実情でございまして、今回の機構改革によりまして、学校施設の管理を学務課から総務課に移管する。それから、もう一つは学校保健の業務を学務課から給食課に移管をするというようなことで、給食課の方を保健給食課という名前に変えましてスタートしたいという基本的な考え方でございます。

 こうした学校教育部全般にわたる業務の見直しの中で、業務量等も勘案をいたしまして、学務課と指導課を統合して、そして教育課としたということでございます。

 それから、次に外部監査の問題でございます。先ほどの御質問の中で、監査の実が上げられるのかというようなお話がございましたけれども、現行の監査委員が財務監査のほかに行政監査を行うのに対しまして、今回の包括外部監査人の行う監査というのは、客観的な基準に基づいて行い得る財務監査に規定がされております。今回の外部監査制度は、中核市以上の都市に外部監査を義務付けるということになっておりまして、現行の監査制度と相まって監査機能の一層の強化を図ろうというものが基本的な法の趣旨でございまして、今後、外部監査人がそうした疑問に答えて適切な指摘や改善の提案をされたり、大きな成果が表れるというように思っている次第でございます。そういう意味では、私どもとしては大きな期待をしているところでございます。

 本市の包括外部監査人については、今議会で別途また選任議案をお願いしてございますので、御審議をいただくわけでございますが、公認会計士から選任をいたしております。外部監査人には、御質問の中にもございましたように、弁護士とそれから公認会計士、それから税理士、それと更に行政の監査実務の精通者というようなことになっているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、包括外部監査人の監査というのは財務監査でございます。従いまして、本市にとって初めてではございますけれども、今回の包括監査人の選任に当たっては、やはり財務全般に広い知識を持っていて、企業などの財務監査それから財務相談というようなものを専門としてみえる公認会計士が一番適当ではないかというような判断から、公認会計士の方にお願いをするというようになったものでございます。

 以上でございます。





◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、残されました廃棄物関係につきまして私からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の本市の従来から取り組んでまいっております独自の廃棄物行政についてを引き合いとして、今後とも独自性を発揮する廃棄物の方向性というものはどうかというようなお尋ねであったわけでございます。御質疑の中にもございましたとおり、本市の廃棄物行政といたしまして、大きなものといたしましてはユーレックス計画、更にはセル工法という独自な埋め立て工法、更には、細かいものといたしましてはビンカンボックスだとか、そういういろいろな、正直申し上げまして先輩諸氏がよそにないいろんな取り組みをしてきておりまして、このことについては国においても、豊橋の廃棄物行政について大変高い評価をされているわけでございます。それを更なる独自の施策というお尋ねでございますけれども、いずれにいたしましても、これからの廃棄物行政の在るべき姿というものは、生活環境の保全というものを前提に置いたいわゆる資源の有効活用、いわゆる循環型社会の構築というものがメインだというように今思っているわけでございます。そういう意味から、今後の本市の総合廃棄物というものの在り方につきましては、平成11年度、12年度の2か年をかけて立派なものにつくり上げていきたい。また、その中にできるだけ独自性というもの、独自色というものが出されるならば出していきたいというように思っているところでございますので、いましばらくこのことにつきましては知恵を絞る時間をいただきたいというように思います。

 それから、2点目の中核市移行に絡んでの本市の産業廃棄物施設の現状の中での引き継ぎの問題が提起されたわけでございます。「負の遺産」という言葉もあったわけでございますけれども、このことにつきましては、われわれも先々、中核市移行後の引き継ぎというものを大変懸念いたしまして、これは一昨年だったと思いますが、保健所長を始めといたしまして関係部局の方々に、そのときよりも問題として大きくクローズアップされているものがあるわけでございますので、この点の解決をしておいていただきたいということを強く求めてきたわけでございます。いろいろ県は県の御事情もおありになろうかと思いますけれども、しかしながら、私どもとしてはこのまま引き継いで果していいものであろうか、また、そのまま引き継いでいただこうという姿勢が道義的にどうなんだろうかということを大変私は疑問に思っているわけでございます。そういうことで強く申し上げているわけでございますけれども、今日に至りましても、正直言って具体的な動きというものがまだ見受けられません。まことに残念なことだと思っているわけでございます。

 そういう意味で、過日、事務的にもいろんな文書でもって県に要望をいたしております。この文書につきましても、近々その考え方というものは示していただけるというように思っておりますが、その内容いかんによっては、更に県に対して既存の不適切な施設についての解決を求めていきたいというように思っているところなんです。

 そして、各先輩中核市のところがどういう状況になっているのかなということも調べさせてもらいました。ところが、残念ながら豊橋のような産業廃棄物施設の多いところ、また不適切なものが多いところというのは余りなかったようでございます。そういう意味では、順調に引き継ぎがされてきているというのが他都市の状況です。二、三はありますが、これは県も誠意を持って今後ともお互いに協力し合ってというような、言葉の上は交わされているようでございますけれども、いずれにいたしましても、本市の大きな不適切な施設、例えば廃タイヤでも、過日、ニュースステーションで 100万本なんていうお話がありましたけれども、実際には50万本程度ではないかなと思っております。また一方では、何々新山なんていうような言葉も聞いているわけでございまして、まことに残念なことだというように思っております。今後も精力的に県に強く求めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいというように思います。

 以上でございます。





◆草野年彦議員 2問目に対するお答えを賜りました。

 まず、 (1)番の予算編成全般にわたっての観点から幾つかお伺いさせていただきまして、市長自身から予算編成に当たっての意のあるところ、どこにあったのかということで披れきをいただきまして、確認をさせていただきました。

 後半の方で言いましたように、県の単独補助金の行方が大変気になるところでございまして、新知事が誕生して、県民生活に直接影響が出ないように、ぜひ選択をしていただきたいものということで期待をしているばかりでございます。

 いずれにしても、厳しい財政運営の連続だというように新年度はなると思いますけれども、中核市スタート元年ということでもありますので、着実な市政推進に期待をしたいというように思います。

 2つ目の行革と機構改革、市長の描く21世紀の行革の方向ということでお聞かせいただいたんですけれども、私は新しい世紀に入って、今後いろんな意味で、いろんな角度からの変革が迫られていくのではないかなというように思っております。

 実は、今年に入って読んだ本の中で一番印象に残っておりますのが、日経新聞から出ておりました本で、「これからの日本をどうする」という題の本がございました。これは大分の日田市であるシンポジウムが開かれまして、そのシンポジウムのライブ版がずっと収録されているんですけれども、ここで群馬県の太田市の清水とおっしゃる市長さんが登場するんですね。この清水という市長さんは、元自民党の籍を持っていた市長さんですけれども、15万人ぐらいの都市の市長がする仕事としては本当にユニークな、ユニークなと言うと叱られるかもしれませんね、斬新な行政を推進しておりまして、このことがずっと触れられているわけですね。ずっと読ませてもらって、ちょっと幾らなんでもというところが実は感じるほどのことをやっているんですけれども、一つだけ例を申しますと、このまねをしてくれという話をするわけではなくて、例を出したいんですけれども、市長が庁舎へ通うときに、ごみを拾いながら通うんですね。それを見ていた職員が、市長だけにやらせておくわけにいかんという話になって、全体が、市の職員のみんなが町のごみを拾うようになったということがあったり、そのことが波及していって、庁内のごみ清掃まで委託していたのをやめてしまって、市の職員が仕事を終わった後やるというんですよね。これで1年間 3,000万円だかの経費を浮かせたというような、豪快な話が次々と出てくるんですけれども、何を言いたいかと言うと、そういうまねをしてくれという話ではなくて、要は市長のリーダーシップが非常に大きいということにつながっていくと思っております。

 中には、企画課の職員の方からの提案でもって始めたことなんですけれども、いっそのこと縦割り行政だという弊害があるんだったら、係なんかなくしてしまえということで、野球で言うとユーティリティプレーヤーというんですか、有能な万能選手を育てていくということで、そうすれば、もちろん役所の仕事というのは忙しいときもありますし、若干、暇というと怒られるかもしれませんけれども、そういうときもあるわけですね。それを平準化することができるということで、これは試行の段階だということでございますけれども、私がそれを読んでいて大事だなと思ったのは、市長のトップダウンではなくて、下から上がってくる状態にあるということなんですね。これは1年、2年たってそのことが定着をしてきている証左だというように思うわけですけれども、詰まるところ、市長のリーダーシップによって職員も変わっていくというように思いますし、21世紀型の行革というのはこういうところに一つのヒントがあるのではないかなというように思っているわけでございます。

 1問目の答弁の中で、常に検証、検討を加えていくことだというように御答弁がありましたけれども、全くそのとおりだというように思っておりまして、今後の本市の行革の推移に期待をしたいと思います。

 機構改革のところで、次長制度の問題と2つの課の問題についてお聞かせ賜りましたけれども、理解をさせていただきました。特に、次長制度というのは本市にとって新しい制度ですけれども、中核市の移行だとか介護保険の問題だとか、たまたまその時代の要請にこたえたということになろうかと思いまして、ある意味ではやむを得ない措置かなということで理解をさせていただいているところでございます。

 それから、3番目の外部監査の問題ですけれども、これも終わりますけれども、私が申しました問題点というか、このことは市に対してものを申すのではなくて、霞が関や永田町へ向かって言うことだとは思いますけれども、どうもこの監査委員と外部監査人との関係がわかりづらいわけです。いろんな参考文献を読んでみますと、監査委員とは別のところでの監査制度というようにしながら、何のことはない、様々なところで監査委員との絡みが出ているんですよね。例えば、市長がこの契約を締結するわけですけれども、この際に何で監査委員の意見を聞かなければいけないのかという疑問がありますし、それから、外部監査人が監査をやりまして、その結果をなぜ監査委員が公表するのか、なぜ本人がやらないのかというようなことも思うわけですけれども、現在の監査委員との相関関係が非常にわかりづらいと私は思っているところです。

 鈴木雅博議員さんから屋上屋という話がありましたけれども、私は全く同感に思っておりました。外部監査人だからすべてをというようなニュアンスの話がありましたし、契約をした上で、今後、行政のことは勉強してもらうというような話がありましたけれども、年に1回は必ずやらなければいかんという立場でもあるわけでありまして、大丈夫かなと正直思っているところでございます。

 手探りの感はどうしても免れないわけですけれども、恐らく将来、この制度についてどこかで検証することが出てくるというように思っておりまして、今後の推移を見させていただくということで終わりたいと思います。

 4つ目に、国際化の問題は、本市としての国際化都市豊橋を目指す方向性、内なるもの、外なるものということで考え方をお聞かせいただきました。本市の新年度の特徴がいろいろ出ておりますけれども、大いに期待をするところでございます。新しい友好都市提携の点については、新たな段階へ進展をしていくというところでお答えがありましたので、その辺をしっかりと頭の中に入れさせていただきました。市民挙げて友好関係が築かれていくように、これも期待をさせていただきたいと思います。

 廃棄物の問題が最後になりましたけれども、今後の方向ということでお聞かせいただきました。

 まず、最初の方で負の遺産の問題を言いますけれども、すごい力の入った話でございましたので、よく当局としての立場というか、思いは理解をさせていただいたところでございます。今後の問題ですので、豊橋だけの気持ちで進んでいくものでもありませんので、どういうことになるかわかりませんけれども、少なくとも県がそのまま豊橋へ遺産を引き継ぐということになっては大きな問題だなということだけは申し上げさせていただきたいと思います。

 何にしましても、廃棄物行政の今後ということになりますと、新年度予算に計上されております廃棄物総合計画が大きなポイントになってくると思いますし、21世紀型の廃棄物行政のそのポイントになるというように思いますので、その辺のところをぜひ期待を申し上げて、清掃行政の本当の先進都市の例を先ほど部長から挙げてもらいましたけれども、その名に恥じないような今後の廃棄物行政が展開されますように期待をしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○坂口好孝議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

              午後4時21分散会