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愛知県 豊橋市

平成15年  6月 定例会 06月11日−03号




平成15年  6月 定例会 − 06月11日−03号







平成15年  6月 定例会



議事日程(第3号)

                        平成15年6月11日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔牧野英敏議員〕……………………………………………………………108ページ

    1 障がい者の就業及び社会的自立の支援について

    2 国道259号の車線規制について

   〔尾崎義明議員〕……………………………………………………………113ページ

    1 二川町のアパート火災の検証と対応について

    2 改正農薬取締法施行に伴う諸問題について

   〔大橋正幸議員〕……………………………………………………………119ページ

    1 地方分権と行政改革を巡る早川市政の方針について

    2 三河港の「国際自動車特区」認定と総合静脈物流拠点港の指定等における諸課題について

    3 分権の理念を踏まえた主体的なまちづくりの推進における市長の認識と対応について

   〔芳賀裕崇議員〕……………………………………………………………128ページ

    1 教育改革に伴う完全学校週5日制実施後の諸課題と今後の対応について

    2 新国立病院建設に伴う統合後の跡地利用について

   〔佐藤多一議員〕……………………………………………………………134ページ

    1 安全・安心なまちづくりについて

    2 都市活性化のため利便性の高い中心市街地に求められる施設と機能について

    3 組織・施策などの連携・協働に対する考え方について

第2 議案第69号 平成15年度豊橋市一般会計補正予算(第1号)

第3 議案第70号 豊橋市斎場条例の一部を改正する条例について

第4 議案第71号 豊橋市企業立地促進条例の一部を改正する条例について

第5 議案第72号 豊橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議案第73号 工事請負契約締結について

          (旅籠屋「清明屋」復原及び二川宿本陣資料館増築工事)

第7 議案第74号 展示物製作委託契約締結について

          (自然史博物館古生代展示室展示物製作)

第8 議案第75号 物品購入契約締結について

          (遠距離送水システム搬送車)

第9 議案第76号 物品購入契約締結について

          (電源照明車)

第10 議案第77号 住民訴訟に係る応訴費用の負担について

第11 議案第78号 豊橋渥美広域市町村圏協議会を設置する普通地方公共団体の数の減少及び豊橋渥美広域市町村圏協議会規約の変更について

第12 承認第5号 専決処分の承認について

         (平成15年度豊橋市介護保険特別会計補正予算(第1号))

本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から日程第12.承認第5号 専決処分の承認について(平成15年度豊橋市介護保険特別会計補正予算(第1号))までの12件

2 一般会計予算特別委員会の設置

出席議員40人

    1番  根本幸典             2番  坂柳泰光

    3番  古関充宏             4番  中村育男

    5番  芳賀裕崇             6番  深山周三

    7番  沢田都史子            8番  鈴木 博

    9番  佐藤多一             10番  田中敏一

    11番  尾崎義明             12番  朝蔭芳治

    13番  丹羽洋章             14番  近田明久

    15番  鈴木義則             16番  宮澤佐知子

    17番  牧野英敏             18番  梅村直子

    19番  岩瀬 篤             20番  大橋正幸

    21番  大沢初男             22番  石倉健治

    23番  岩見征生             24番  村松千春

    25番  藤原孝夫             26番  岡本 泰

    27番  渡辺則子             28番  伊達 勲

    29番  野末義正             30番  市川健吾

    31番  鈴木雅博             32番  清水ひろひさ

    33番  原 基修             34番  夏目忠男

    35番  石黒 巌             36番  小山晃一郎

    37番  小田鍵三             38番  伊藤秀昭

    39番  山岡弘幸             40番  草野年彦

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長       早川 勝        助役      河合孝之

    助役       吉岡 淳        総務部長    加藤三男

    財務部長     市川勝太郎       企画部長    石原康次

    文化市民部長   土屋芳信        福祉保健部長  前川文男

    環境部長     安形一廣        産業部長    高須 温

    建設部長     藤城長僖        都市計画部長  松野政春

    市民病院事務局長 高田智弘        上下水道局長  木村昭広

    消防長      前田勝利        教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長     杉野重雄                高木勝男

                         事務局長

    行政課長     堀内一孝        財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長     金子一光        議事課長    田中隆信

    庶務課長     永田靜雄        議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐   塚田晴由        議事課主査   木村昌弘

     午前10時開議



○市川健吾議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、牧野英敏議員。

  〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 通告に従いまして、一般質問を行います。

 大きな1、障がい者の就業及び社会的自立の支援について

 ある国におきまして、身体的、精神的機能に障がいのある人々がどのような生活を送っているのかは、その社会の政治・経済・文化の総合的な発展、レベルを示す手法であり、その社会が真に公正で豊かなものか、社会の成熟度が一目で判断できる尺度であるとも言われております。近年、障がいのある人が、障がいのない人と同様に生活し、ともに生き生きと活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念が定着しつつあります。そのためにも、障がい者が就業を通し、自立と社会参加を進めることは、障がい者福祉の重要な柱であります。しかし、今日の長引く経済の低迷のもとで、豊橋市の障がい者の雇用の状況も、平成13年度の雇用率1.37%、そして平成14年度は1.3%と、障がい者の就業はますます厳しくなっております。通所授産施設や、小規模授産施設などでの就労の場の確保と、その施設整備に行政の積極的な取り組みが求められております。そこでお伺いします。

 (1)福祉的就労の支援に関する認識と対応について

 (2)行政など公共事業における就労に関する認識について

 次に、生活支援というだけでなく、自立と社会参加を支援する福祉サービスが平成15年4月から、行政が決定権を持っていた措置制度から、サービスを受ける障がい者がみずからサービスを自己選択し、事業者と契約によりサービスを利用する支援制度が導入されました。問題は、身体障がい者や知的障がい者に対する福祉サービスが需要に対し、供給が不足している点であります。福祉サービスを供給する事業者が、十分にふえなければ質の向上も図れないわけであります。そこでお伺いします。

 (3)支援費サービス事業者の育成の認識と対応について

 次に、2003年4月からスタートした新障害者基本計画では、知的障がい者の政策について、施設入所中心から、本人の意向を尊重し、地域での生活を進めるとのことであります。グループホームが脱施設として自立への受け皿となるのか、新たな障がい者福祉の展開となるのか議論を呼ぶところでありますが、自立、社会参加という面で、大きく動き出そうとしております。そこでお伺いします。

 (4)自立生活の受け皿となるグループホームの充実と支援について、本市の認識について

 次に、障がい者の就業の場の斡旋、職業的自立を進めるためには、職の指導と同時に、生活面の援助や相談など、雇用と福祉などとの連携を図りながら、障がい者の就業生活における自立を図るための支援が必要であります。しかし、人員は就業支援に2人、生活支援に1人という障がい者のニーズとはかけ離れた人員配置になっております。そこでお伺いします。

 (5)障がい者就業・生活支援事業の充実に関する認識と対応について

 大きな2、国道259号の車線規制について

 道路は経済活動や社会生活に張りめぐらされた血管であり、常に安全に円滑に流れることが求められております。高師町の愛大前から、高師駅までの区間の交差点に右折または左折の斜線区分が導入をされました。この区間は、車線規制をする以前から、朝夕の通勤時間帯での渋滞、排気ガスなどに悩まされている区間であります。今回、行われた車線規制は、円滑な交通の流れを確保する規制ではなく、今まで以上の大渋滞をつくりだしています。管轄は違いますが、市民の声の窓口として、本市に伺います。

 (1)車線規制による渋滞区間が大幅に拡大をしました。円滑な交通の流れの確保と交通安全に関する本市の認識と対応について

 (2)朝夕の車両の流れや右左折車両の調査、地域住民の声をどのように取り上げ、今回の車線変更を行ってきたのか、本市の対応について

 以上で、1回目の質問といたします。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私から大きな1の障害者の就業及び社会的自立の支援につきましてお答えをさせていただきます。

 初めに(1)障害者の就業支援につきまして、小規模授産施設という観点でのお尋ねでございます。障害者の小規模授産施設は、事業所等で雇用されることが困難な障害者を対象といたしまして、社会生活に必要な訓練・指導と、授産の場の提供によりまして、障害者の生きがいと、自立参加に役立っているものと認識をいたしております。この施設は市内に7か所ございます。本市では一定の条件のもとに、指導員の人件費、家賃等の運営経費につきまして、単独市費でもって助成を行い、支援をしているところでございます。今後も引き続きまして、施設の充実に向けて取り組んでまいりますが、新たな授産施設の立ち上げにつきましても、一定の条件のもとで支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)就労に関するお尋ねでございますけれども、障害者の雇用状況は長引く不況等の影響もありまして、大変厳しいものがございます。市内の企業におきましても、全体といたしましては、障害者の法定雇用率を満たしていないというのが実情であり、一方、市役所におきましては、法定雇用率を上回っておりますものの、障害者に適しました職種や、仕事の内容などから課題も多くございます。

 また、(3)支援費サービス事業者の育成の関係でございますけれども、措置制度から支援費制度に移行したことに伴いまして、サービス事業者の参入が増加をしております。ことしの4月1日現在では、居宅介護やデイサービス事業等で46の事業者を指定しております。支援費制度に移行し、利用者が事業所を選択できるということから、指定事業者みずからが資質の向上を図る体制が必要でありますし、また、利用者に対しますサービス提供格差が生じないよう本市としても内部研修の充実に努めるよう監査等を通して指導してまいりたいというように考えております。

 次に、(4)グループホームの充実と支援についてでありますけれども、知的障害者の方々が、食事提供等の生活支援を受けまして、共同生活を営んでいるグループホームは、本市におきましては、平成14年度末で9か所ありまして、本年度新たに3か所ふえ、合わせまして12か所のグループホームがございます。今後とも、障害者の方々の地域での自立生活を一層進めるために、御要望等を踏まえて、その充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に(5)就業・生活支援事業の充実の件でございますが、障害者就業・生活支援センター事業につきましては、社会福祉法人岩崎学園におきまして、国や市との委託契約に基づき、雇用、保健福祉、教育等の関係機関との連携を図る中で、就業面、及び生活面の一体的な支援が行われております。基本的には、就業面につきましては国、そして、生活面については、市が主体となって支援することで、事業の充実が図られているものと考えております。今後、さらに充実が図られますよう、国に働きかけるとともに、関係機関と連携を密にいたしまして、改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎藤城長僖建設部長 国道259号の車線規制でございますが、(1)(2)が関連すると思いますので、あわせた形で答えさせていただきます。

 平成14年度に国道259号の高師町の勤労福祉会館前から、富本町の時習館高校南の交差点までの約600mを車線規制をしたものでございまして、この間の信号交差点5か所に右左折の専用レーンを道路管理者であります愛知県が施行したものでございます。これは交通事故の発生が非常に多い箇所でございまして、平成8年度から平成14年度までの7か年で交通事故防止の対策を推進するため調査をした結果、この地区が緊急に交通の安全を確保する必要がある箇所だということでありましたので施行したものでございます。

 事故の発生状況におきましては、ほとんどが車対車でございまして、追突の事故の占める割合が約65%を占めております。その原因といたしまして、路上駐車、それから、右左折待ちしている車両の進路阻害による車線変更による追突事故がほとんどでございます。その中で、平成9年度に公安委員会にて信号の系統化を実施し、違法駐車等の取り締まりを強化しましたが、効果は薄く、状況は変わらなかったということですので、その結果を踏まえまして、道路管理者の愛知県と公安委員会が事故対策について協議を行いまして、現在の通行規制を実施したものであります。これにおきまして、朝夕のピーク時における車両の流れや、右左折の交通量の調査につきましては、平成11年度に道路管理者である愛知県におきまして実施を行っております。また、平成14年度の車線規制前に、地元住民に対しまして説明会を実施しました。地元からさまざまな意見が出されました。道路管理者の愛知県からは、今回の規制により、渋滞の解消にはつながりませんが、不用意な車線変更、停車車両による車道占用をなくし、交通の流れをスムーズにするということで、事故防止を図りたい旨の説明がありました。

 今回の車線規制の変更の地元説明会の開催や調整におきまして、本市といたしましても、事故防止を最優先と考えまして参加をしてまいりました。

 以上です。



◆牧野英敏議員 それでは、2回目の質問いたします。

 最初の問題ですが、障がいを持った人たちが社会的自立を図るために、職業訓練や、生活支援を受け、就業に向けて努力しても、今の社会状況のもとでは大変就業が厳しいということが言われております。現実に、この質問にあたりまして、現場等でお話を伺って参りました。まさに健常者の方でもリストラや合理化の名のもとで、会社そのものが人員の採用を控えているという、そうした状況であります。そうしたことも含めますと、この間、小規模授産施設、訓練と社会復帰のためにあります小規模授産施設の役割、大変大きなものというように思っております。就労が困難な障がい者の適用能力を高める施設としましても、重要な役割を担っていると言えます。答弁の中でも、自立、社会参加につながっており、大変重要だと認識しているという答弁がございました。しかし、この通所の小規模授産所の運営、資金的にも大変厳しい状況だと伺ってきております。委託金という形で市から助成金が出されておりますが、それでもその授産所で作り出されます商品等の販売も含めて、なかなかスムーズにいかない、その意味では、父母の負担も大きなものがあるというように言われております。その意味で、今この不況、あるいは障がい者の自立支援のためにも、小規模授産施設の安定的な施設運営が必要であろうかというように思います。そういう意味で、先ほど言いました授産製品の販路の拡大、これについて行政の支援がさらに必要かというように思いますが、この点についてお伺いをいたします。

 それから、もう1点であります。先ほど触れました安定的な施設運営のためにも、この間、市の方に要望が出されていると伺っております。小規模作業所で働く指導員の方々の勤務条件の改善、これも安心してこの作業所に世話ができるという指導員の方々の条件だろうというように思います。この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、(2)についてですが、市内の企業が長引く不況のもとで、障がい者の法定雇用率を満たすことが困難だというように調査も出ております。そういった意味で、私はこの質問をいたしましたのは、こういうときだからこそ行政あるいは関連職場で雇用形態は別としまして、働ける場所を確保すべきではないかという意味でお伺いをしました。課題が多いということでありますが、引き続き、この問題につきましては、市全体の業務、関連職場の業務等も精査していただいて、障がい者の方々の働ける場の開放ということで検討されることを期待をして終わっておきます。

 それから、次に、ホームヘルパーの件であります。身体障がい者や、知的障がい者の介護になれたホームヘルパーが少ないということを仄聞をしております。経験のある社会福祉協議会のヘルパーさんが、退職者の補充という、そうした状況のもとで、障がい者のホームヘルパーの充足が必要であるというようにヘルパーの充足が懸念をされております。障がい者が支援費の中で本当に求めるサービスが受けられるかどうか、このことも不安の材料であります。答弁の中では、内部研修の充実に努めるよう監査等を通し、指導していくとのことでありますが、障がい者専門のホームヘルプサービスについての対応について、どのようにされていこうとしているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、グループホームについてであります。脱施設化の傾向が強まっております。障がい者の方の人権、そして社会的自立を進める、その意味でグループホームがふえることが予想されております。小規模授産施設の設立の要望もありますが、グループホームの設立に対して、市の未利用地等の無償貸与によって、このグループホームの設立が円滑に進むことを期待をしたいと思いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、岩崎学園に委託をしております障害者就業・生活支援センターについてであります。就業者生活支援の拠点施設として位置づけられております。その意味で、豊橋及び周辺3市10町4村が活動地域に指定をされております。その機能として、労働・福祉・医療さらに保健分野を巻き込んだ支援施策がふえていくことが期待をされていると言われております。岩崎学園におきます委託事業、就業支援と同様に、近隣市町村との連携を図り、生活支援事業の充実を図っていく、このことが必要かと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、国道259号の問題であります。事故防止対策という点で理解できないこともないわけでありますが、今、県側の説明をお聞きしますと、規制により渋滞の解消にはつながらないが、不用意な車線変更、停車車両をなくし、交通の流れをスムーズにすることにより事故防止を図りたいという説明と伺いました。現実、朝夕の時間帯の渋滞の状況は、さらに悪くなっているのが現状であり、さまざまな苦情が本市や、あるいは県の方に寄せられていることも伺っております。また、混雑を避けるために脇道に進入する車もふえている、そのために地元の方々も事故等の不安を抱えているのが現実であります。その意味で、再度車の流れの調査と、地元との協議を行うべきと思いますが、本市としての今後の対応、どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。

 以上、2回目といたします。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、障害者の就業及び社会的自立の支援につきまして、再度のお尋ねでございます。

 まず、小規模授産施設の授産製品の販路の拡大という関係でございますけれども、小規模授産施設などの授産製品の販売につきましては、市役所13階の「スマイル」で毎週月、水、日の3日間販売をしております。また、いきいきフェスタなどのイベント行事等でそういうことも対応させていただいております。現在、建設中ではございますけれども、新総合福祉センターの1階部分におきましても、授産品の展示販売コーナー、これを常設することになっております。授産製品を広く市民にPRをしたり、また市の行事等の記念品等に積極的に活用するということで、障害者の就労の場の確保につなげていければというように考えております。

 次に、小規模授産施設指導員の勤務条件のお尋ねがございましたけれども、基本的には市の嘱託員を基準としております。指導員の確保というような問題では、課題もあるとは伺っておりますけれども、引き続き勉強してまいりたいというように思います。

 それから、次に障害者専用のホームヘルパーについてですが、この質の向上と言いますか、確保というのが課題かと思いますけれども、これは指定の事業者等に対しまして、いろいろ指導や啓発を行う中で、その充実を図っていくということが大切ではないかなというように思っています。

 また、次がグループホームの立ち上げに際して、市の未利用地を無償貸与できないかというようなお話がございましたけれども、市の未利用地の無償貸与につきましては、これまで法定の施設であるとか、貸付先が社会福祉法人であるというような一定の条件がありまして、その貸付について個別に判断をしてきたということでございます。グループホームにつきましても同様の考え方に立って検討をいたしたいというように考えております。

 また、障害者の就業支援センターのお話がございましたけれども、これは実は現在、各都道府県に一つということで、全国で47か所が設置をされておりまして、そういう意味からしますと、国の現在の状況からは、それをふやすのは大変難しいことではないかなというように考えております。

 また、東三河全域を対象とした生活支援事業の充実というお話もあったかと思いますけれども、本市はこの事業に取り組んでおりますけれども、国の補助制度におきまして、広域で取り組むということを想定しておりませんので、本市といたしましては、現行の考え方でいきたいというように思っております。

 以上でございます。



◎藤城長僖建設部長 国道259号についてでございますが、本市においても、今回の車線規制については、さまざまな意見が寄せられております。先ほどから言われるほとんどが渋滞に関する意見でございます。そうした中でも、この区間は平成13年の人身事故が48件、平成14年には31件が発生しておりまして、物損事故は先ほど申し上げましたように、人身事故の3倍強にも達している事故多発区域でございます。こうした中で、交通事故削減も本市の大きな第一の課題であることから、平成11年度の県の実施した調査に基づきまして、状況の変化を確認するとともに、車線規制後の事故状況、調査や地元の協議につきまして、渋滞の推移を見極めた中で、把握した上で道路管理者とか、公安委員会とか、関係機関に働きかけを行ってまいりたいと考えております。



◆牧野英敏議員 小規模授産施設につきましてでありますが、私はこの小規模授産施設、リハビリセンター的な役目を果たしているというようにも思っております。いろいろな障がいを持った方々が、それぞれの障がいに合ったそうした授産施設で訓練と自立に向けて、今、努力をされているということであります。しかし、先ほども申しましたけれども、現実的には、その施設の運営が大変厳しい、そして、そのためにも労働条件を含めて、市の手厚い保護、この授産施設等に、今こうした不況のもとであればこそ手を差し伸べていただくことを期待する意味で質問をいたしました。

 授産製品の販売等のお話も、今、市のさまざまな行事の中で販売されているということでありますけれども、やはりその場所だけではなくて、例えば駅前の空き店舗等で、若い人たちも行き来し合う、そうした授産製品を扱う販売所、ともに助け合うような、そんな形での販売と、そうした販売所ができれば、まさにこれこそノーマライゼーションの一つかなというように思っております。この点については、引き続き、小規模授産施設の調査と、授産製品の販売について、調査検討されることを期待をして終わります。

 それから、障害者就業・生活支援センターであります。私は、岩崎学園におきますこうした国補助事業につきます中身について、意見の聞き取り等も行ってまいりました。確かに国の補助事業で、3市近隣市町の就業支援、そして豊橋の受託事業の生活支援を行っております。しかし、私はこれだけでは、今の中では不十分だというように思います。町村におきましては、そうした就業支援、あるいは生活支援が十分に対応できない、そういうところもあるというように伺っております。その意味で、東三河中核市としての豊橋市の、こうした障がい者の就業、そして生活支援に向ける役割は、大変重要かというように思っております。委託をしたから任せたのではなくて、積極的にこうした分野にも市独自の事業を展開されることを期待をして終わっておきます。

 それから、障がい者のホームヘルパーの問題であります。障がい者専門のヘルパーさんが少ないということも伺っております。先ほど触れました。この間、社会福祉協議会が主にこうしたところには手を差し伸べていたということを伺ってきました。今回、支援費制度に向けまして、多くの業者が登録をしたということも伺っております。しかし、介護保険制度もそうでありますけれども、やはり介護保険料、ヘルパーさんのそうした利用料等の金額、そしてさまざまな競争等の問題から、十分な確保がされていないというそうしたことも伺っております。そういう意味で、この支援費制度のもとで、十分なサービスが行われますように、その意味での指導と言いますか、教育と言いますか、それができる体制を整えていただくことを期待をして終わりたいというように思います。

 それから、グループホームの件であります。このグループホームの運営につきましても、この間、経験を積んでおります市内のさわらび会の方々、施設、あるいはバックアップ団体等が行っておりますグループホームをその施設として、マンション等賃貸契約をして利用している例もあります。確かに、地域に出てグループホームを建設して、そして自立的社会参加を目指すということはすばらしいことであります。しかし、その施設なる受け皿がなかなか困難なもとでは、受け皿となるグループホームを立ち上げる土地等の、行政側の先ほど言いました無償貸与といったようなことも必要かというように思っております。一定の条件のもとで、検討していきたいという御答弁でしたので、これにつきましては、今後さらに行政側の検討について、前進ある検討について期待をしたいと思います。

 5番目の障害者就業・生活支援センターの件につきましては、先ほど触れましたので終わっておきます。くどいようですけれども、市独自の対応を強く求めていきたいというように思います。

 それから、国道259号の渋滞の車線規制の問題であります。こうした車線規制、二車線から一車線に規制をし、右折帯を設けていく、このことによってさらなる渋滞が発生することは、これは当初から明らかであったというように思います。南部地域の議員団に対しても説明がございました。その場所でもこうした問題は指摘をしてきました。しかし、今回、規制が実施をされ、さらに渋滞が厳しくなっているというのが、まさに現実となってあらわれてきております。通行車両だけではなく、地元の方々にとっても、この規制は生活に対して大きな影響を与えております。ぜひそうした意味では、先ほども言いましたけれども、再度、地元との協議、そして交差点だけの交通量の調査ではなく、その期間全体にあたる交通量全体の調査等の調査をして、新たなシミュレーションのもとで、少しでも早く渋滞の解消に向けて関係機関に申し入れていただくことを期待をして終わっておきます。

 以上で、一般質問を終わります。

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○市川健吾議長 次に、尾崎義明議員。

  〔尾崎義明議員登壇〕



◆尾崎義明議員 通告に従いまして、一般質問を始めます。

 大きい1、二川町のアパート火災の検証と対応について

 4月2日午前2時少し前、二川出張所の出動を寝床で知りました。ところが選挙準備で疲れていたのか、以外と続いてのサイレンが聞こえず、「大したことないか。」と眠りにつきました。ほどなく電話で知人から大変な火災との報告を受けて外に出ると、私の家からは新幹線の上方に空を照らすほどの明るさ、現場に駆けつけました。小学校近くの松音寺から結構遠い現場に向かって、消防本署の車がホースを延ばしているなと思いながら、現場近くまで行くと、本署の車、消防団のポンプからホースは延長されていて消火活動が展開されていました。たまたま当日は東風がとても強い日でありまして、先ほど静かと感じた寝床でのことは、消防隊の西からのサイレンが聞こえなかっただけであり、多くの消防団、消防隊の出動がなされていました。近隣の方々への見舞いもそこそこ消防団の激励に回りました。新橋川に可搬式ポンプ2台も下ろされ、1台は放水されていましたが、もう1台は水量不足からか、スコップでの水止め作業中で、思うようにならない様子に、つい川まで入って手伝い、すぐ2台目も放水が開始されました。火災現場に戻ると、アパートに隣接している住宅2軒にも火が移り始め、その火勢はすさまじいものでありました。懸命の消火活動の最中、地響きとともにすごい大爆発音、ちょうどイラクの戦争中であり、テレビの画像と重なり合うような火勢とすさまじい音と、地響きには戦慄を感じました。二度の爆発にけが人も出なかったことを後で知り、ホッとしたものでありました。消防団には、照明灯などの設置などアドバイスをし、被災者が避難していた自動車屋さんに行くと、逃げ出さないで結果亡くなった人の同居者からの訴えには、実に辛いものでありました。

 大脇公園、公民館の避難場所の確保をし、案内をいたしました。夜半過ぎにもかかわらず、地域役員の方々には協力をいただき、暖房をつけ、被災者に温かい飲み物サービスまでしていただきました。その後、炊事も可能で場所も広い新橋公民館に被災者を移動し、朝食の焚き出し、公民館の避難場所の設置、4日間にわたる地域総代会役員による献身的な被災者に対する援助活動、市当局の住宅の斡旋、救援物資や被災者援助活動など、当局の対応状況について、以下この大規模火災について質問をいたします。

 (1)火災の原因究明について

 (2)火災現場における指揮室の機能発揮について

 (3)消防団との連携について

 (4)被災アパートへの指導状況について

 (5)被災者への対応について

 以上、大きい1の二川町のアパート火災の検証と対応について、1回目の質問といたします。

 大きい2、農薬法改正に伴う本市の対応について

 食の安全、安心への関心が一層高まって数年たちますが、ことしの3月10日から農薬取締法の大幅な改正がなされました。農業生産の安定及び健康保護並びに生活環境への保全への寄与を目的に定められているこの法律の改正の背景には、昨年、一部の業者が登録のない農薬の輸入、それを販売していたことが発覚、その後、全国的に流通し、結果、農産物の出荷の自粛などの事態を招いたばかりか、消費者の国産農産物への信頼が著しく損なわれたことによるものであります。先日も新聞に、政府の広報で農薬規制の強化がなされました。登録番号があるものの使用の呼びかけ、無登録農薬の使用は罰則が適用になると報じています。近年、食品の虚偽表示など、悪質行為が多発し、今なお問題も引き続き起きている現況の中、中国から輸入したホウレンソウから使用が禁止されている農薬デルドリンが検出されたのは、加熱後に冷凍したホウレンソウでありました。ドリン系の農薬は殺虫剤として我が国では、54年から全国で使用され始めましたが、土壌残留性が高いため、70年代には登録が失効し、使用は禁止、発がん性と内分泌攪乱作用も疑われたものでありますが、昨年、山形市のキュウリ栽培農家の製品のキュウリから、このドリン系の農薬が検出されたと報道がありました。難分解性の農薬で使用後30年経過しても土壌に残留していて、キュウリの根から吸収され検出されたものであります。また、あれほど騒がれた中国産冷凍ホウレンソウが、昨年の7月から、我が国に対する輸入自粛措置がとられ、中国政府や商社が技術指導し、検査体制を強化し、再開されたこのホウレンソウが、ことしの2月に解除されたばかりでありますが、そのわずか3か月過ぎたこの5月に、検閲所のモニタリング検査で基準値を超えるクロルピリホスが検出され、輸入自粛措置がとられました。農薬使用登録につきましては、年々、健康、遺伝への影響度が明らかになってきて、大変難しい問題でもあります。

 しかし、私は日本の農政がずっと生産者を保護することに主を置き、消費者への説明責任を果たしてこなかったからと思わざるを得ない姿勢に問題があったと私は思っております。それは一昨年来のBSEへの対応での農水省と厚生労働省のぶざまな対応によって、消費者不在の大混乱を招いたこと。中国産ネギ、生シイタケなどへのセーフガード暫定措置を見れば明らかであります。残留農薬問題でも、消費者に農産物への信頼を著しく損なわせたものであります。政府はその結果、無登録農薬が輸入されないよう、水際の監視、無登録農薬の使用を法的に禁止、違法な販売などが行われないよう罰則を強化するため法改正に踏み切ったわけであります。この改正の中で、本市の農業者に大きく影響を与える部分が出てきたことであります。改正農薬法第11条関係の何人も登録農薬、または特定農薬以外の農薬を使用してはならない。農林水産大臣及び環境大臣は、農薬の使用時期、農薬使用基準の遵守の義務化と罰則ができた結果、本市の地域特定的マイナー作物に対して使える農薬が少なく、マイナー作物の病害の防除が懸念され、すぐに始まる秋作の播種や、農業経営に大きな心配事が発生する旨の話を聞いたわけであります。

 そこで、これらのマイナーと言われる野菜の生産者にとって、農薬取締法改正の影響についてお尋ねをいたします。

 (1)農薬の使用する基準の明確化により、適用農産物ごとに基準が定められたことにより、例えばトマトに使用可能であった農薬は、ミニトマトに使えないなど、産地に対して大きな影響を与えています。農薬の登録に対しては、全国的な栽培作物であれば、農薬メーカーがその作物名で農薬登録をとって販売しており、今までどおり生産には困らないが、マイナーと呼ばれる野菜においては、今まではその品種ごとに専属の農薬登録をとっていなくても使用できてきたわけでありますが、今後はその農薬を使えば罰せられる、この法改正により生産者は戸惑いを感じているのであります。一方、これを回避するための経過措置がとられていますが、法改正の施行による本市のマイナー作物生産者の不安、心配、懸念に対し、本市は県・国へ対応をどう図られているかをお伺いいたします。

 (2)改正された法律に適合するように、マイナー作物の農薬登録を農薬メーカーに依頼する場合、費用が200万円程度かかると言われています。登録期間は3年間しかありません。愛知県内の農協においては、各農薬メーカーに追加登録をバラバラに依頼するのではなく、農協ごとに品目を決めて依頼し、追加登録されれば、お互いにその農薬を使えばよいということを聞いておりますが、県内だけではなく東海地方というように、広域的な範囲での調整を図るべきと考えますが、この調整について、どのように考えているかお伺いをいたします。

 以上、大きな2の改正農薬取締法施行に伴う諸問題について、1回目の質問とさせていただきます。



◎前田勝利消防長 それでは、二川町のアパート火災について御答弁申し上げます。

 (1)火災原因究明でございますけれども、今回の二川町北裏の火災につきましては、新年度早々の4月2日未明に発生をいたしまして、消防職員54名、消防団員99名、消防車両26台でもって懸命な消火、救助活動に当たりましたが、当日の気象、地形、建物の配置等さまざまな要因によりまして、焼損棟数13棟、罹災世帯27世帯、罹災人員44名を出し、うち1名が死亡するという大きな被害が出たことを大変残念に思っております。火災の原因究明につきましては、即刻、消防、警察合同での調査を行い、あらゆる観点等から出火箇所、出火に至る経過など、調査に当たりましたが原因を特定することができなく、よって、原因は現在、不明で処理をいたしております。

 次に、(2)火災現場における指揮隊の機能発揮でございますけれども、4月2日に指揮隊が発足をいたしまして、最初のそれも大規模火災ということで緊張する中での指揮活動となりました。先着分隊との無線交信の中で、第二次出動、特命出動という火災の延焼拡大に伴う防御体制の強化などは、一定の機能発揮がなされたと思っておりますが、マニュアル通りにはいかない面もあり、細かな点を含めまして、反省すべき点も確かに見られました。これらを教訓とするとともに、あらゆる災害における機能能力の向上に努めてまいります。

 それから、(3)消防団との連携でございますけれども、現場活動においての消火活動におきましては、地域の実情により詳しく、精通している消防団との連携協力は、災害現場活動において不可欠であります。今回の火災においても、一部、水利確保の在り方に問題はあったものの、部隊運用など、全体的な面での連携協力はしっかりなされていたものと思っております。

 それから、(4)出火元である被災アパートとの指導状況でございますけれども、当二川地区は家屋の密集地域でございまして、火災注意箇所であるとともに、防災特別地区にも指定をされております。そのことから、初期消火対策としまして、現場近くには容量2トンの簡易貯水槽が設置をされておりますけれども、今回は出火時間等、そういった諸般の事情から、これを活用することはできませんでした。当アパートはこういった地区での一角に建っておりましたが、建物の構造上、消防法で言う共同住宅に該当しない、いわゆる長屋と呼ばれる形態のものであり、消防設備等の設置、あるいは立入検査の対象でなかったことから、消防としての指導はしておりませんでした。今後、このように消防法に該当しない建物、あるいは一般の住宅を含めまして、出火防止につきましては、地域での防災・防火訓練、あるいは防火教室を通じまして、出火防止、初期消火の指導を強化をしていきたいと、こんなように考えております。

 それから、(5)被災者の対応でございますけれども、今回の火災では、被災された方のために、避難場所の開設が余儀なくされましたけれども、地元総代会の皆様をはじめ、地域の方々の協力によりまして、発災直後におきましては、大脇集会所、その後、新橋公民館を避難場所として開放していただきました。また、地域の方による炊き出しなどもしていただきました。また、早朝4時には新橋公民館に毛布、日用品、見舞品を搬入するとともに、福祉保健部、建設部、消防本部による被災者に対する支援協議を行い、非常食の搬入、毛布等の追加搬入を行い、豊橋善意銀行からの被服等の配布も行いました。

 被災された方々の一番の心配は、住む場所と当面の生活費がないことですので、住宅については、被災者に直ちに面談調査を行い、4月4日には希望者には市営住宅に入居をしていただきました。

 また、市の災害見舞金条例によりまして、4月7日は被災者に対し見舞金を支給しており、関係部局、関係機関の連携がスムーズにできたものと思っております。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 大きな2 改正農薬取締法施行に伴う諸問題についてお答えいたします。

 初めに(1)マイナー作物生産者の不安懸念に対する国・県への対応でございます。3月10日に改正農薬取締法が施行され、全国的な栽培作物、いわゆるメジャー作物に使用してきた登録農薬がマイナー作物には代用使用できなくなりました。このため、登録費用が多額であることにもかかわらず、マイナー作物に使用できる農薬が非常に少なくなり、生産現場は大変苦慮していると認識しております。当地域をはじめ、愛知県では、全国的な「つまもの」産地であることから、これらの生産現場での支障が出ないように、関係機関と連携協力し、影響緩和について県を通じて国に働きかけをしてまいりました。これらの農薬使用につきまして、手続きにより安全を見極めた上で、数年の経過措置を設けて使用が認められることになりました。今後におきましても、経過措置の期間延長等、生産者の側に立った迅速な対応につきまして、国・県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、(2)農薬メーカーに対する取り組みについてでございます。県が事業主体になり、14年度までにマイナー作物である食用菊、シソ、ミツバ、フキ、イチジクへの適用農薬として、17品目の農薬登録に取り組んでまいりました。今後は関係機関と協力し、農薬メーカーに対しても安全なマイナー作物適用農薬の登録について働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、広域的な追加登録に対する調整につきましては、4月30日に愛知県マイナー農産物等農薬登録推進協議会が結成され、西日本ブロック協議会、全国協議会と協力して、最も適切で効果的な登録について検討を進めております。いずれにいたしましても、安全安心な農産物を消費者の皆様にお届けできるよう、生産者・農協・関係機関・国・県などとの連携を深め、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 それぞれお答えをいただきました。2回目の質問に入らせていただきます。

 大きい1のアパート火災について

 お答えですと、原因は特定できなかった、罹災世帯数27、罹災者数44、うち死者1名という大変大きな火災となったわけでありますが、私は指揮室が発足して間もないことも相まって、今までの指揮系統が変わって何か消火活動に逡巡があったのではないかと思えてなりません。マニュアルを意識しすぎた点があったのではないかと思われるわけであります。交信内容などを知り得る立場にない私ですが、これだけの多くの消防隊の出動があって、長時間の延焼を余儀なくさせたのか。隣接の2軒はなぜ救えなかったのか。現場の指揮はどうされたのか。「指揮者の到着を待て」との指示はなかったのか。マニュアルにあったか、なぜこんなことを言うかと申しますと、一番初め、現着隊の多分、二川出張所の消防車と思われるのですが、火災現場付近で何を躊躇されたかどうか知らないが、地元の人の招きになかなか応じなかったと聞いたからであります。その招きが見えなかったかも知れないし、水利を考えたか、風向きを考えたか、知るよしもありません。私は水利は比較的好条件の現場でなかったかと思われます。ただ、現場はバイパス沿いで、6〜7mの土手の上の2階建てで、しかもトタン包みでバイパス方面からの放水が不可能に近い場所であったことも事実であります。当然、想定の中でこの地域の危険度は理解され、また頭にたたき込まれていなければならない地域でもあります。日頃からのチェックが入っていれば、困難性は感じられないのであります。被災アパートの指導は立入検査対象外であって指導はなされてなかったとのことでありますが、地域にとっては、昔から災害危険地域と言われてきていることからして、指導あってしかるべき場所と認識しているが残念と言うしかありません。

 本市においてもこうした箇所は多く存在するものと思われるので、しっかりとした指導体制がとられることを切望します。

 危険に対し、積極的な攻めの指導・監督がなされないとするならば、安心・安全を標榜する市としての責任の放棄としか言いようがないと思いますが、このあたり伺っておきたい。

 消防団は実に頑張っていました。地元で水利などの理解をしていたとはいえ、ポンプをいいポジションに据え、その消火活動にOBとして脈々と受け継がれていることが確認できて、大変心強く感じたものであります。消防団と常備との連携も消火栓との水利以外は順調とのことでありましたが、団長が見えなかったが、この連絡はどうであったか。水利の消火栓のことで問題発生もあったようでありますが、私は直ちに常備の指揮指導があれば混乱はなかったと私は思うわけであります。被災者の1人がテレビ局のインタビューに答えて、消防の放水が一時途絶えたため、消防の責任に言及したのをたまたま避難所で見てしまったからであります。被災者への対応については、消火活動が市の消防としてなかなか手が回りにくい状況と推察します。幹部が大勢出動していたことからして、被災者にもう少し配慮ができなければならないと思うわけであります。それは、規模的に相当の罹災者が出ていることは承知されていたのでありましょうし、4月とはいえ寒さは感じたし、雨も降っていたこともあり、被災者に配慮がいると思いますが、どうお考えでしたかお答えをいただきたい。

 火災鎮火後の被災者に対する本市の対応は、言葉に表せないほどの迅速かつ心のこもった対応をしていただきましたことを、被災者に成りかわり心より敬意と感謝を申し上げたい。

 罹災者が3日で避難場所を併設できたことは、その迅速性に私は今後起き得るであろういろいろな災害に対し、しっかりした対応ができると心から思ったわけであります。罹災者の多くは着の身着のままの避難で靴もはいていない多くの方、貴重品も持ち出せないなど、お気の毒な状態の中、被災直後に毛布をはじめ、生活用品を早朝4時前後にもかかわらず届けてくれたこと、午前中には毛布の追加、緊急食料、午後からは住宅課による聞き取りや住宅の斡旋のための調査、善意銀行の衣服や靴の提供、見舞金の支給のための諸手続きなど、迅速な対応があって混乱もなく、避難所生活を短期間に終えることができ、罹災者の声は、その後私はお聞きしておりませんが、私は「ない便りはいい便り」と胸をなで下ろしているところであります。

 そこで、次に本市の非常用毛布、食料などの備蓄状況と、この火災から学んだことを2回目の質問といたします。

 大きい2、農薬改正法の2問目であります。本市の地域特定生産物マイナー生産者の戸惑いであります。改正農薬取締法では、マイナー作物に対して使える農薬が少ない、農薬の取り締まりの経過措置として、一定配慮されてはいますが、本市の生産量の小さなラディシュや、市場を凌駕している25億円の大葉、ミニトマトの20億円の売り上げがある農業者が農薬で困っている。それは措置として、小さな作物、面積の場合、その使用作物に対する登録をとるために費用がかかるわけであります。メーカーそのものが避けている傾向もあるようです。改正農薬取締法では、経過措置が当分の間とられていますが、そのものが1年とも2年ともいう話を職員から聞いています。国が法を決定すれば、直ちにその措置が外され、マイナーの生産者は困ることになります。登録されていない農薬が使えない、農業者の不安をどう解決するのか。メーカーは経費をかけたくないであろうし、産地としてやればというが、登録を取る費用、調査のための薬害試験期間をどう解決するかが問題なのです。すべての作物に対する農薬登録をメーカーそのものがしない懸念が大きいと言われております。農薬の登録は、一方どこかの地域で登録を済ませれば、その地域でもどの地域でも使えるということをお聞きしておりますが、競争原理として、費用負担など問題もあるようでございます。愛知県では、3人の農業技術者でやっているとのことでありますが、大葉だけでも200品目もの検査があり、組合自体は資金が豊富であり何とかしていると聞き及んでいますが、農薬の種類や散布の仕方など、それぞれの農家や産地が試行錯誤を続けた企業秘密であります。今や農業は情報戦であります。情報がすぐに他産地、外国まで流れ、安価で質のよい輸入野菜となって入ってくる大変な時代でもあります。生産農家にとっては、経過措置が切れてなくなってしまう、メーカーがやらないとなると農薬自体がなくなってしまうことであります。経過措置がもし2年しかないとするならば、産地が対応を取らなければならない。私に対する相談はその産地間の調整を県にとってもらいたい。また、農薬メーカーは産地が大きければ利益のために登録手続きや試験を継続するが、生産量が少なく採算がとれないとの理由で、小ロットのものには費用をかけないであろうというのがマイナー作物生産者の悩みであります。市からどうしても要望を挙げてほしい、要望書程度では時間がかかり過ぎ、その効果は遅いので何とかならんかと切実であります。長くて3年と言われる経過期間中どう対処するか、県への働きかけについて、先ほどお答えがございましたけれども、生産者の一人は登録申請は生産者かメーカーか、費用はどうする、県に方向性を出してほしい、費用についても折半にするか、生産者が負担するならば広域的な調整を県でやってほしい、できなければ経済連をも担ぎだしてやってほしい、16年の3月までにはその結論がほしい、農薬メーカーに協力要請も出してほしい、イチゴでよく効く薬がある、メロンにもいい農薬がある、これをキヌサヤに使いたいが登録をどうするなど悩みは尽きない様子であります。経過措置が終わったあとどうするか、県が農業技術課の人材をふやし、最大限の努力をされたい。集中的に技術者を導入し、生産者が伴わない法則をつくってほしい。農業をやっている者にとっては、そういうものであります。市の段階で早急に伝えてほしい。農薬会社の都合でマイナー生産者が排除されかねないものであります。ことしの春先は、大変雨量も多く、病気の発生も多く、農薬規制で使えない農薬もあって、10数年来のミニトマトの生産者が初めて赤字であったとも聞きました。スティック・サラダエンドウ、サヤエンドウ、トマトもことしは病気のせいか、収穫期間が短かったとも聞いています。生産農家の話をしっかり届ける努力を身近で一番知っている行政機関として、しっかりやってもらいたい、その決意をお伺いいたします。

 以上2回目の質問といたします。



◎前田勝利消防長 それでは、(1)本市の非常用毛布、緊急食料等の備蓄状況でございますけれども、本市はこれまで平成7年の愛知県の地震被害予測に基づきまして、想定避難者生活者、これを約3万人と見込みまして、必要な生活物資の確保に努めてまいりました。具体的には、毛布を約2万5,000枚、それから、食料9万食、それから、その他飲料水、被服、日用品、衛生品等を必要量確保するとともに、関係のそういった事業所等こういったところとも物資の供給協定も締結をいたしておりまして、流通の一部対応も行ってきております。そういったところから、他都市と比較しても、一定以上の生活物資備蓄はなされていると認識をいたしております。

 今後につきましては、今年度本市が実施をする地震の被害予測結果を踏まえまして、さまざまな面から備蓄品等を検討いたし、地震被災時の対応に万全を期してまいりたいとこんなように思っております。

 それから、最後に、この災害から学んだことでごさいますけれども、今回の火災のような大規模災害におきましては、地域の協力、連携が何よりも不可欠でございます。改めて消防団はもとより、自主防災の重要性を認識をいたしました。今後もこの火災を教訓といたしまして、市民の安心、安全のため、初動時における被害状況の全体把握、それから、これによる消防隊の重要箇所への重点配備、状況の変化によります前線等々の判断能力の向上、さらには自然水利の活用を含めました水利統制、より早く、より効率的な消防活動を実践し、災害による被害を最小限にくい止めるべく、あらゆる機会を通じまして、消防職員はもとより、消防団員にも教育、指導していくよう努力をしてまいります。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 改正農薬取締法への対応でございます。まず、生産者の方々の環境問題への取り組みといたしましては、ミニトマト部会での減農薬栽培の取り組みや、ナス部会でのエコファーマーの取り組み、そしてキヌサヤ部会の活躍など生産者の方々も日々努力されているところでございます。市といたしましても、農産物の安全、安心を再重点課題の一つとして取り組んでおりまして、環境保全型農業の推進とともに、昨年度立ち上げました農産物残留農薬自主検査に関する意見交換会などの取り組みを進めてまいっているところでございますが、今後におきましても、農協並びに関係機関と連携を図り、国や県に適切な対応を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 それぞれ2回目の質問に対してお答えをいただきました。2〜3反省の答弁が欠けているようでありますが、次に進みます。

 大きい1の二川町アパート火災の検証であります。本市の非常用毛布等は、全国平均の100人当たり4.3枚を大きく上回る14.9枚を確保していることは、相当努力をされていると思いますが、あと備蓄食糧は、全国の100人当たり13食に対し、本市は4食、仮設トイレは1万人当たり全国では23.5基、本市は18.5基であります。非常用テントは全国は1万人に対し2.7張り、本市は1張りであります。毛布以外は全国レベルには達しているとは思われません。私の調べた資料は、地震防災対策全国調査での資料によりますが、今後の充実に全国レベルより危険度が増している本市としては、さらなる充実に対する期待をせざるを得ません。

 火災から学んだことは、消防団、自主防災会の重要性を認識したとのお答えであります。効率的な消防活動や、実践等々、力強く決意を述べられました。しっかりと市民の安全のために消防に対する期待はいやが上にも高まっているものであります。ますますの研鑽と検討、研究されますよう期待をいたします。

 まとめといたしまして、私は消防団元団長として申し上げなければならない時期になりました。市当局の消防団に対する思いやりのない消防団条例12条の改正についてであります。それは、深夜、休日出勤に対する費用弁償に対する無理解であります。団員は平日、日曜、深夜にかかわらずいかなる災害に対しても熱心に出動してくれています。今回の二川火災の出動手当ては、私が団長をしているころとあまり変わりません。午前2時前に出動した団員が5時まで消火活動し、その後詰め所でホースの手入れや、ホースの乾燥棟への吊るし作業を終え、6時過ぎでの解散であります。今回の出動手当は基準により3時間ということで2,100円であります。時給700円であります。深夜のことを忘れてはなりません。時間当たり本市のパートは、臨時職員812円、深夜の出動を勘案すればとても理不尽でなりません。昨年、本市職員の1時間当たりの残業手当は1,950円であります。消防精神にのっとって頑張っている団員の気持ちを考えたとき、方面隊発足35年、本市の消防団に対する処遇は全く消防団に対し甘え続けたといっても過言ではありません。団員はみずからの仕事中にもかかわらず、それを放棄し現場に駆けつけているのであります。例え災害が1時間以内でおさまって出動から帰ってくるまでの時間、作業中断のリスクを考えたとき、現在の手当が適正かどうかは一目瞭然であります。私の言わんとするところは、奉仕した仕事に対する適正な報酬をせめて市のパート以上、そして時間外については、当然、しっかり見てやってほしい。明日の仕事のことさえ抜きにして活躍している団員の処遇について、いち早く処遇改善をするべきであります。また、消防団に対する認識も変わったのではと思うことがありました。3期前の消防長の消防団に対する期待は、後方支援であるとの発言を忘れることはできません。かつて私たち消防団は、常備消防と車の両輪と期待され、無我夢中で頑張り、私が入団した45年当時、常備に負けるな、彼ら常備に常に刺激を与え続けた消防団活動は、実に奉仕どころか、地域安眠に対する気概は実に崇高であり、気概を感じながらの活動でありました。その心意気は私は団長として在籍中は、ずっと引っ張ってきたつもりであります。その10年後、市議会議員の先の発言を聞いたとき、その驚きは別世界というように感じざるを得ませんでした。常備消防の技術は確かに進んでおりますが、こと大規模災害に遭遇したとき、後方支援の期待は幾ばくか我らが常備消防が全部先端は任せなさいと、今回の火災現場の状況を考えたとき、その言葉は全くすべてを任せるほどではありません。地域消防団の活躍なくして、地域の安全は守りきれない。幸い、現消防長は、消防団に大変理解の深い方です。「もっとしっかり勉強し、協力体制の確立を」と述べられていますので、期待を申し述べ、処遇改善は年俸でなく、実質活動した費用弁償に移すべきと提言申し上げ、しっかりとした処遇改善を期待し、条例改正の提案が一日も早く充実することを念じて大規模災害については終わります。

 農薬法の改正であります。まとめでございますが、生産量が少なく採算がとれないとの理由で試験を受けておらず、現状では限られた農薬しか使えない作物が多いわけであります。マイナー作物は約300、食べる部位が共通で種が近い120の作物は11グループに分け、一括して取り扱う、それ以外は都道府県が分担し、残留試験を進めるとあるが、これに対し消費者市民団体の声には、農薬メーカーの販路の拡大する施策、環境中の人工化学物質を減らそうという世界の潮流に逆行との批判する声もありますが、農薬取締法には、48年の施行当初の農薬メーカーを指導育成する性質が今も残っていて、消費者が知りたい毒性などの問題の取り組みが不十分なのが、そうした声となってきているものと私には思われます。輸入農作物の残留農薬など不安が消えない今、私は安全、安心の保障は強い武器となり得る、消費者と顔の見える関係をつくれば、指示は得られるものと思われます。一方、消費者と二人三脚を築きながら食料安全保障や、食の安全のために、農業に対する財政支援をしなければなりません。我が国は食料、食品の輸入大国であります。残留農薬の有無など安全性を検査する食品輸入検査率が一桁台、監視の増員、監視体制の整備が望まれますが、本市のマイナー生産者の不安が1日も早く解決されますよう一層の努力と相談窓口の強化をお願いし、農薬改正法についても終わります。

 以上、私の一般質問とさせていただきます。

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○市川健吾議長 次に、大橋正幸議員。

  〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 通告に従い、質問させていただきます。

 大きい1、地方分権と行政改革を巡る早川市政の方針について

 1993年、平成5年6月、衆参両院にて、地方分権の推進に関する決議に端を発する地方制度改革は、幾多の議論の中で、平成11年、地方分権一括法の成立を経て、13年6月に閣議決定された骨太の方針に引き続く、昨年の骨太の方針第二弾の中に、小泉地方改革の柱として盛り込まれた、三位一体の改革、いわゆる地方分権の根幹をなす国から地方への補助金の削減と、地方交付税の見直しと税源移譲の三つを一緒に改革しようとする議論が大詰めを迎えています。今月末の経済財政諮問会議で議論され、骨太方針第三弾で改革の進め方などが工程表としてまとめられ、閣議決定される予定と仄聞しています。地方制度調査会の5月末の意見書は、三位一体の同時平行で進める地方分権に重きを置いた内容で、他方、地方分権改革推進会議は、税源移譲を先送りする行財政改革優先の思案とされたことから対立したものとなっています。そこで以下、早川市政のこれからの一連の地方分権行政改革についての方針について、お伺いをいたします。

 (1)地方分権改革推進会議の「三位一体の改革についての意見書」や、地方制度調査会の「地方税財政の在り方についての意見書−地方分権推進のための三位一体改革の進め方について−」などが示されていますが、市長の方針、考えについてお伺いします。

 (2)平成15年末の国・地方合わせた長期債務残高も約686兆円に及ぶ見込みで、地方財政計画では、長期借入金残高は約199兆円と見込まれることを踏まえた行政改革へのさらなる推進や、行財政運営手法の改革等における方針、お考えについてお伺いします。

 大きい2、三河港の「国際自動車特区」認定と総合静脈物流拠点港の指定等における諸課題について

 競争力ある地域づくりへと報道され、いよいよ構造改革による新しい経済振興の拠点として、スポットライトを浴びようとする本市を含む2市2町を包含する三河港が、国際的な多機能型の総合物流港湾へと、今まさに転身が図られようとしています。本市経済の牽引力として、また魅力ある港まちづくりに重点的に取り組むべきと考えますが、以下、諸課題についてお伺いをいたします。

 (1)三河港の経済的・社会的効果について具体的目標(事業効果等)を市民に示す考え方について

 (2)民間の活力がベースであり、市民・事業者へのPRや提案などを広く受ける施策や支援の在り方に対する対応と認識について

 (3)港湾関連市・町の広域化に官民一体となったシステムづくりへの本市の対応について

 (4)国際化に向けての対応について、管理体制などの自立に向けた将来ビジョンと戦略的構想を持って推進する考え方について

 大きい3、分権の理念を踏まえた主体的なまちづくりの推進における市長の認識と対応について

 大きい1で述べましたように、地方分権で自己責任、自己決定という分権の理念を踏まえた主体的なまちづくりを進め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することが強く求められています。地方自治体は、行政サービスの高度化、専門化が求められ、一方厳しい財政の制約に直面していく現状況から、業務範囲を根底から見直し、他の主体との適切な役割分担(自治体内分権)を行うことが必要と考えます。市長の昨日の答弁の中での「本当の地方分権」という発言を考えたとき、地域みずからのまちづくりを進めなければならないと考えますが、そこで以下、市長の認識と対応についてお伺いをいたします。

 (1)地方における「自己責任」、「自己決定」という分権の理念を踏まえた、個性と活力に満ちた地域の実現への認識と対応について

 (2)地域コミュニティプランの策定など、まちづくりにおける市の総合支援体制に関する認識と対応について

 (3)「まちづくり出前講座」や「カレッジオブとよはし」等、パートナーシップによるまちづくりの実現を目指す具体的なスキームについて認識をお伺いいたします。

 (4)地域の『環境』問題の解決に資する、「まちづくり」活動を創出・育成する事業として「環境コミュニティ・ビジネス事業」が経済産業省モデル事業(主体は市民、企業、NPO法人等連携支援)として報告されていますが、本市の認識と対応について

 以上、1問目といたしますが、昨日及び一昨日の藤原議員、伊藤議員の質問に重なる部分もございますので、要を得て簡明な答弁を求めます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から1の(1)三位一体改革の考え方について御答弁を申し上げたいと思います。

 この三位一体の改革につきましては、地方制度調査会、あるいは地方分権改革推進会議、こういったところでさまざまな意見が交わされております。その目指すところは、地方分権の一層の推進を図るものでなければならないと考えております。地方分権をさらに推進する上で、最大の課題は地方の税財源の問題であります。国と地方の役割分担を見直すことによりまして、自主的で自立的な財政運営が確保されることが最も重要なことだと考えております。現下の厳しい財政状況を考えますと、相当な困難が予想はされておりますけれども、この三位一体の改革は、国から地方への税源移譲を機軸といたしまして行われるべきものだというように思っております。そして、地方の税財政基盤の充実強化に向けて、改革の議論が進められることを大いに期待をいたしております。したがいまして、今回の分権改革推進会議の税源移譲の先送りというこの意見書については、到底認める内容ではないというように判断をいたしております。したがいまして、今月下旬をめどに、経済財政諮問会議でさらに議論が深められていくと思いますので、その辺の動向を注意深く見守って、言うべきときには訴えていきたいと、そんな考え方を持っております。

 以上です。



◎加藤三男総務部長 それでは、1の(2)の行政改革の問題についてお答えいたします。

 大変厳しい行政運営が求められております今日、限られた行政経営資源、これをなお一層効果的に活用していくためにも、めり張りのある事業選択の判断材料となります評価手法、これや市民満足度を把握するための新たな仕組みづくりが急務の課題となっていると、このように認識をいたしております。こうした認識に立ちまして、現在、施策評価手法の検討を進めているわけでございますが、今後、財政状況の変化にも柔軟に対応し得る、そして的確な政策推進に向けて、この施策評価を軸に予算編成ですとか、実施計画の策定などと連携した一体的な仕組みづくりに取り組んでまいります。

 そして、今後の改革の方向についてでございますが、簡素で効率的な行財政運営に向けた不断の見直しに引き続き努めてまいりますことは、これももちろんでございますが、政策・施策の着実な推進と、市民満足度のさらなる向上を主眼といたしました、行財政運営全般にわたるシステム改革を推進してまいりたいとこう考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい2の三河港関係についてお答えいたします。

 まず、(1)三河港の具体的な目標を市民に示す考え方でございますが、三河港は地域経済活動の拠点として重要な役割を果たしており、中でも自動車関連産業を中心とした産業の集積は、本市の活性化に大いに貢献をしていただいております。今後は港湾整備の一層の充実を図り、総合物流港湾に発展することが期待をされております。そのためには、三河港のこれまで果たしてきた経済効果などを踏まえつつ、将来に向けての各地域の役割や、機能分担を明確にして、あるべき姿を確立することが重要であるというように思っております。

 そして、具体的事業推進に当たりましては、できるだけ多くの機会を通じまして、事業目標やその効果をわかりやすく示してまいりたいというように考えております。

 次に、(2)民間活力の活用でございますが、「国際自動車特区」の認定や、リサイクルポートの指定を弾みとして、施策を展開していく上で、本市が従来より進めてまいりました豊橋技術科学大学を中心とする産学官連携をはじめといたしまして、市民や事業者の方々の御協力と御理解がなくてはなし得ないというように認識をしております。このような考え方から、積極的に情報を発進いたしますとともに、広く各層、各界からの提案がいただけるよう、方策等も考えていきたい。また、そうした提案などを参考として、民間活力の導入が期待できる諸施策等も実施に向けて勉強してまいりたいというように考えております。

 次に(3)広域化と官民一体の取り組みについてでございます。三河港は本市及び蒲郡市、御津町、田原町の2市2町が面しております。平成12年度に従来、豊橋商工会議所が中心に地域の経済界で組織をされておりました三河港振興会を2市2町の行政と経済界が主体となりまして、官民一体となった組織に改変するとともに、事務局の体制強化も図ってまいりました。これからは、リサイクルポートの指定や、国際自動車特区の認定、三河港の水質浄化といった環境問題等々、広域的に取り組んでいかなければならない諸課題に対しまして、この三河港振興会が中心的な組織となって、官民及び地域間の連携を強化し、対応してまいりたいというように考えております。

 次に、(4)管理体制等を含めた将来ビジョンでございます。港湾を中心とする物流貿易は、国内のみならず国際的にも地域間競争であるというように認識をしており、こうした地域間競争に勝ち残るためにも、戦略的な構想を持って望まなければならないと思っております。さらに地域の視点に立った港づくりや、港湾振興を進めまして、背後圏の企業の経済活動に貢献できるよう、全体で取り組むことが必要であります。平成17年度に予定をされております三河港の港湾計画改訂に当たりまして、現在、三河港振興会を中心に、地域として独自のビジョンづくりを進めており、地域のコンセンサスづくりを継続しつつ、港湾整備の進捗状況などを踏まえる中で、将来的には自立した管理運営体制に移行できるよう、港湾管理者をはじめ、関係の方々と議論を深めてまいりたいというように考えております。

 次に、大きい3の(1)〜(3)までお答えをさせていただきます。

 まず、(1)分権の理念を踏まえた地域の実現についてであります。多様化する市民ニーズにこたえていくためには、地域に密着した行政運営が必要であり、地方分権の重要性はますます高まっております。しかしながら、分権の理念に基づく地域づくりを進めるためには、国と地方の役割分担はもちろんのこと、行政の役割や、公共サービスの主体についても、改めて整理をする必要があるというように考えております。これまでのように、公共サービスのすべてを行政が担っていては、もはや限られた財源の中で、個性あるまちづくりは行うことはできません。今まで以上に行政と市民、行政と地域の役割分担を明確にし、それぞれの自己責任、自己決定によるまちづくりが求められております。そのためには、公共サービスを民間主体にゆだねる、民間への分権、市民自治の担い手であります町内会などの地域コミュニティにゆだねる地域への分権、受益者であります、また協働者でもある市民へゆだねる市民への分権、こういったことについて、市民とともに考えていく必要がございます。今後はこれまで以上にPFIなどによる民間活力の活用や、幅広い市民参画の推進に努めますとともに、経営的な観点による新しい行政の在り方について、検討を進めていきたいというように考えております。

 次に、(2)地区コミュニティプランの策定等についてのお尋ねでございます。これまで本市は地区別計画、いわゆるコミュニティプランの策定に向けた取り組みの一つとして、都市計画マスタープランや、第4次基本計画の中で、九つの地域を設定し、地域ごとの現況や課題、そしてまちづくりの方向性について整理をしてまいりました。今後、これまで以上に住民の方の声にきめ細かく対応し、特色あるまちづくりを行うためには、地域ごとの特性を生かした計画づくりや取り組みの重要性が高まる一方、市民参画が進む中で、地域コミュニティに根ざしましたまちづくりが一層活発になるものと考えております。こうしたニーズにしっかり対応していかなければならないと考えております。

 現在、本市では平成18年度に予定をしております第4次基本計画の見直し作業の中で、地区別まちづくりについて、検討を深める一方、同年度に予定をされております市制施行100周年記念事業の実施に向け、計画策定作業を進めておりまして、こうしたことを契機としてさまざまな角度から地区別まちづくりを推進していきたいというように考えております。

 次に、(3)パートナーシップによるまちづくりについてのお尋ねでございます。地方分権時代に入り、従来からの画一的な行政にかわりまして、地域と一体となった行政への転換が求められており、パートナーシップによるまちづくりに対する期待が高まっております。こうした認識のもと、平成13年度より市民と行政との垣根をなくすということで、3年間かけまして「カレッジオブとよはし」を開催してまいりましたが、一定の成果が得られましたので、計画通り今年度の開催を最終回といたしますけれども、今後、その趣旨を踏まえまして、できる限り市民の皆さんの中に抱かれていく形の中で、カレッジの出前版として平成14年度より実施しておりますまちづくり出前講座、これを中心といたしまして、市政についての情報提供や意見交換を進めてまいります。一方、パートナーシップによる具体的なまちづくりといたしましては、これまでも黒福公園、市営旭本町住宅、二川のまちづくりなどの取り組みをしてまいりましたが、さらにこうした取り組みを全庁的に広げていくために、今年度新たに市職員に対しまして、パートナーシップ研修を実施いたしております。さらに、市民とともに考えるまちづくりの大きな機会といたしまして、先ほど申し上げました、市制施行100周年のまちづくり事業を検討する中で、具体的な仕組みづくりについても取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 大きな3の(4)環境コミュニティビジネス事業についてお答えいたします。

 今回、経済産業省が実施いたします環境コミュニティビジネス事業は、環境と経済を両立した地域経済を構築する目的で、地域の環境問題をビジネスとして解決するモデル的取り組みを発掘したいというものでございます。地域の問題を地域住民が主体となり、ビジネスの形態で解決していくコミュニティビジネスは、環境のみならず介護、福祉、ものづくり、まちづくりなど、さまざまな分野があり、特色のあるコミュニティビジネスの創出は市民と協働のまちづくり、地域の特性に合ったまちづくりにおいて、大きなかかわりを持ってくるものと認識をいたしております。そこで、現在、庁内で組織横断的な課題に対する調査研究を行うまちづくり研究制度の中で、コミュニティビジネスの育成支援について研究を行っているところでございます。その研究を踏まえ、また関係方面と連携をとりながら、コミュニティビジネスへの対応を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○市川健吾議長 質問の途中でありますが、この際、休憩をいたします。

     午前11時46分休憩

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     午後1時再開

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○村松千春副議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。

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 一般質問を継続します。大橋議員。



◆大橋正幸議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 大きい1の分権の質問でございますけれども、行革と絡めて質問させていただきましたけれども、答弁の中で、るる認識をさせていただいたわけですけれども、ことしの3月に市長が予算大綱説明の中で、初めてというか、言ってみれば地方分権一括法の施行を受け、3年経過をしたとこういう説明の中で、予算大綱の中で、この問題について位置づけを明解にされたなと、こんなことで今日のこの状況の中でどうお考えになるかと。昨日の伊藤議員の方からの質問もございました。それで受ける形と言いますか、ダブらない範囲でお聞かせいただければというように思いますけれども。きょうの新聞でも報告されています補助金の削減、調整大詰め、具体化混迷と、こういうことで非常に税財源の移譲と補助金の削減の規模の問題が既に情報として出ていまして、塩川財務大臣は4兆円を削減だと、そのうちの7割、2.8兆、それと財政諮問会議の本間大阪大学教授は6兆円の補助金削減額、税源移譲の規模としては、これのうちの7割から8割、非常にあいまいな4兆円強というような言葉とか、おおくくりに言っておりますけれども、改革派の4知事、片山鳥取県知事らを含めて、これは補助金削減を明示せずに税財源の移譲の規模だけ出していく、これ9割、人件費10割で施設費8割から9割を出すとこういうことで、総務省の片山大臣は5.5兆円の補助金削減、税源移譲の規模は5.5兆そのものだとこういう流れがあります。実際、今これが大枠として議論をきょう5大臣が交えて協議するとこういうせっぱ詰まったときに来ていますね。そういったことも踏まえて、今一度、市長の税財源のあるべき姿、どういうように市長、今お考えなのかなとこの辺だけ1点確認だけさせていただきたいと思います。

 それと、もう一つは、東京都もこれを受けて、東京都内の税制調査会があると、それで東京都の地方の主権の時代にふさわしい税制の在り方について諮問をすると、そういう情報もいただきました。真に地方自治の確立を目指した税財政制度の実現に向けての国の制度改訂に伴う影響や、課題の審議がされるとこういうことでございました。こういった地方主権という一つの時代をとらえた税財政を諮問していくと、こういうことでございまして、三位一体の改革が本当に具体的にどういったシミュレーションになっていくのかなというのも非常に地方主権を考えた場合の大きなテーマで、市民から見ても大きな議論の的になろうかとこういうように思うわけでありまして、こういったことの一連の流れも市長どういうようにお考えになっているのか。

 それと、本市ではいろいろこれは後の行革との絡みもあるわけですけれども、分権という一つの言葉の中で、今まで分権でいろいろ市民に示されたものは何かなということで、実は広報とよはしを今までの平成8年からなんですけれども、拾ってみました。広報とよはしの中では、総枠大体21回の広報記事が提示されました。ここにはいわゆる中核市を中心とした分権のフレーズがついた記事でございます。これを市民が見て、中核市になったんだなとこういうことだと思いますね。ただ問題は、私これずっと見まして、行政改革だとか、そういった大綱も含めて、残念なことに地方分権のあるべき姿はどうなるんだというところまではまだ提示されていない、市民もわかってないのではないかなと。実は中核市という制度は、こういう制度でメリットはこういうことです。いわゆる行政サービスが短くなります。こういうサービスが提示されてきた経緯はこの中に、いわゆる法に基づいた事務処理の中身の報道はされてきたけれども、今後のあるべき姿について、どうなのかなというときに、やはり私はずっと市民が見て、これからの地方主権・地方分権がどういう形で手にとってわかるのかと、このことを今、一番提示していかなければならない、そういうタイミングの時期でもあると、もちろん税制の問題も大きな課題でありますけれども、そういう面で、たまたま三重県が生活者主導の社会ということで、これは行革の中心とした流れの中で、三重県が生活者主導の社会の実現を目指してという大きなビジョンニングをつくった、その流れから昨年の11月に分権型社会を推進する懇話会という会がありまして、分権型社会の推進に関する提言というのがありました。これを見ますと、三重県での市町村への対応、そういったものが手にとるようにわかる。これは一つの市民にとってみたら、あるいは市町村にとってみたら、わかりやすい一つの材料を提示していると、こういうことを思いました。私は本市もそういう意味で、今、市民がこれから豊橋が立たなければならない税収の問題も含めていろいろな課題があるわけですけれども、地方分権という大きな一つのテーマに、どういう姿を描くのか、これは提示する必要があるのではないかと、こういうように私は考えたわけです。それで、昨日の市長の答弁も、伊藤秀昭議員に対する答弁の中に、「本当の地方分権」という言葉がありました。私は嘘の地方分権があるのかなと、それはなにかなと、そういう意味ではないと思いますけれども、実はそこら辺も非常にあいまいに語られてきている。もっとしっかりその辺を詰めて、主張して行政当局のトップの方々をもって、あるいは有識者を入れてですね、豊橋らしい地方分権のあるべき姿こういったものを提言する、推進に向けての提言でも結構ですけれども、そういったものをきちっとお示ししていく、そういう状況の中に今あるのではないかなとこういう考えに基づいて質問をさせていただくわけですけれども。この辺の一連の考え方について、市長の認識を確認させていただきたいと思います。

 それと、行政改革でございます。行政改革については、本市が現在進めています事務事業評価から政策評価へと、こういう一連の流れも先般も行政改革に関する報告書が出されておりました。これもたまたま問題の分権改革推進会議の意見書の結びのところで、ニューパブリックマネージメントと、これの手法を活用して、より地域、地方が行財政に前向きに立ち向かえというようなそういう有識者の声を添付しておりました。これは、私もずっとどういう形があり得るのかなと、こういうことでいろいろ仄聞させてもらいましたけれども、ここの中には先ほどの三重県もそうですけれども、福岡市も今までやってきているのをグレードアップしていくと、こういう流れがある。グレードアップなのか、改革・改善なのかということですけれども、そこの中に見かけるのは、やはりどうしても行政経営としての大きな視点が出てきております。本市の現状の政策評価を含めた一連の行政改革は、その流れにあるのかどうか。一部、仄聞しますと、いわゆる評価体制も経営という視点でとっているというところは認識しておりますけれども、より以上にトップマネージメント、いわゆる市長が戦略的にどういう形で戦略化したビジョンニングをお示しするか、将来像をどう描いて出していただけるのか、このことがきちっとした形でもたれなければならないだろうと。行政経営の視点から、そういった考え方、その辺に対する認識、これも1点お聞かせいただきたいと思います。

 それと大きい2でございますけれども、三河港の問題につきましては、るる、昨日来からの議論もあります。私は細かなところまでは、今入るあれはございませんけれども、港を今私たちはどういうように市民の方は見ているのかなと、そういう視点から、今回の特区の認定等々の、本当に大きな一つの夢がここに散りばめられるなと、こういう思いで市民もそのニュースを聞いて、港も少し変わるんだなと、その変わり方は今後どうなるんだろうと、こういう意識も実は出てきているのではないかなと、そんな意味では、港全体の将来像が、これから計画化、改定に伴って動いていくというように思いますけれども、私は市民にそういったビジョンニングとか、あるいは港湾構想のあるべき姿が計画策定されたときには、港湾構想の模型と言いますか、庁内ロビーへ飾って、いわゆる三河湾を中心とした2市2町の状況が手にとるようにわかるようなものをロビーにお示しして、市民にも港と生活が市民と一体感をもたれた、理解していただけるような、そんなようなことも仕掛けとしては考えるべきポイントがあるのかなと。それによって市民が港を見て理解し得る、そういうことも一つあると。

 それともう一つは、構造改革、規制緩和こういったものを折り込んだ都市再生という意味もあります。いろいろな意味が包含されていて、従来の既成概念にとらわれない方向性がここには持ち込まれているだろうと、こういうことで民間と行政の知恵と工夫という、そういう視点から、やはり今、振興会がいよいよ市長を会長としてスタートされるということでお聞きしていますけれども、一定の外部からの専門的な人材を活用すると、こういう視点は大きなポイントになろうかなと。当然、それぞれ参画されている民間企業の方々の知恵とか、そういったノウハウをいただくと、こういうことにもなろうかと思いますけれども、いろいろな民間活力、これをどういう形で求めるか、外部からの専門的な優秀な方の登用なども、積極的な対応も求められていくのかなとこういう思いであります。もちろん財政的な問題も含めてのお話になりますけれども、この辺の考え方も1点お聞かせいただきたいと思います。

 それと、やはりなんといっても、現在は県管理港、県が管理されているということで、どうしても市はそれに対して意見、要望をという程度です。ただ、そうは言っても2市2町が一体となって県や国に対して、この辺はやっぱり言っていかなきゃいけない話です。そういう面では、この豊橋市全体の経済活力の引き金となる、そういう面でトップリーダーとしての市長の顔が見えて、声もしっかり出していただく、そういった強い決意で、この活力をさらに前向きに出していただくと、こういう意味では積極的な市長の対外的な対応、さらに求められていくと思いますので、これに対する市長の決意だけを1回お聞かせいただきたいと思います。

 それと、事務所の関係でございますけれども、事務所は今、庁内に位置されております。これも将来と申しますか、計画の流れの中では、いろいろ議論されてこようかと思いますけれども、やはりどうしても港の現状をしっかり把握するのと同時に、現実の課題をしっかり認識する意味では、事務所もいわゆる港湾の中に位置づけなければならないのではないかと、こういうところがこれからの課題かなというように思います。これらに対しても、船舶がどういう状況で動いてくるのか、そういったこともきちっと管理できる、そういう情報ソースも必要であろうとこういうことでありますので、物流の実態も把握できるとそういう意味では、早急に事務所を港湾内に設ける、こういった考え方も一定必要ではないかなというように思いますので、その辺に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、大きな3番目でございます。分権の理念を踏まえた自主的なまちづくりということで、いろいろお聞かせいただきました。ここでは、私は自己責任、自己決定という、これでの認識の中で、市民とともに分権を考えていくんだという御答弁なんですね。実は先ほどの言ってみれば豊橋のあるべき分権型社会はどうなんだということをまずお示ししないと、これはなかなか市民もわからないのではないでしょうか。市民に分権への在り方を、ともに考えていきますという答弁、実は民間への分権であるとか、地域への分権、市民への分権、こういう協働というフレーズの中で述べられておりますけれども、やはりこれも一つは姿勢としては先ほどにつながっていく、市民が地方分権を見たときに、どういうように考えた上で、地域おこしをしていけるエネルギーになるのか、これもそのことをきちっと理念をおとしていただかなければ、なかなか一つの議論には成り立たないとこういう問題もあろうかと思います。そういったことなどは、これからの課題かなというように思うわけですけれども。

 大きく2問目といたしましては、たまたまコミュニティというところで高松市さんが本年度からコミュニティ構築にかかわる支援事業ということで、いろいろな事業を提示されました。これは15年度からスタートされているというように仄聞しているわけですけれども、地域内における各種団体などの連携強化の促進を図るために、自助、共助、公助の視点に立った地域みずからのまちづくりの推進ということでの地域コミュニティ組織に対する補助金を交付したと。この交付の中身につきましては、主は自治会でございますけれども、これはいわゆるコミュニティプランを地域につくってもらいましょうと、こういうことで展開されているようであります。これも当然ですけれども、全部渡すだけではなくて、市の職員もそこに入って、一緒に地域のコミュニティプランの策定にスタートされていくと、こういう事業内容だそうです。さらには並行して地域まちづくりサポート制度というのができました。これは先ほどのサポートする制度、市職員の中から公募によって地域まちづくりのサポート認定をし、地域コミュニティに入っていくと。先ほどの出前講座をさらに組織化させたそういう位置づけがあるのかなということで、この行政職員としてのノウハウを生かしながら、助言や情報提供、あるいは関係課との連携調整、この地域みずからのまちづくりを支援していく、そういう職員の公募による体制サポート制度をつくってある。これについても、3年間、期限限定してやっていくとこういう支援策。さらには、専門的なアドバイザー設置事業もやられている。これは地域コミュニティプランの作成のために専門家を市へ派遣する、そういう一連のアドバイザーを展開しようという、地域コミュニティの人材養成も並行して行っている。これらを踏まえながら、市政出前ふれあいトークと、こういう展開を地域コミュニティの中でしていこうというのが高松市のことしの事業として出ておりました。

 私はいろいろな状況の中で、やはり地域が自主的にまちづくりを興すためには、やはりそういう支援策をもっと市は積極的に出していかないと、考えていきましょう、こう考えてますけれどもどうですかといって出前に行っても、そこだけで終わってしまうという単発的な事業展開ではなくて、ある一定期限を区切った、きちっと地域で目的をもてるようなそういう地域おこしを少し考える必要があるのではないかと。系統立ててそういう支援策をどんどん提供していけばいいのではないかと。きのうから問題になっています、まちづくり研究会の視点でもそうでございますね。職員の方々が一生懸命研究されるけれども、実際それを市民の方へ落としていくだけの、例えばモデル的な展開ができないのか。そういう次のステップ、行動そこまでぜひひとつ、こういったものに対する展開は持つ必要があろうかと思います。くくった形で、そういう展開に対する考え方、支援策に対する在り方、これらに対して一定認識と対応についてお聞かせいただければありがたいと思います。

 以上、2問目とさせていただきます。



◎早川勝市長 2問目の御質問にお答えを申し上げます。

 第1点の三位一体の改革についてでございますが、今現在、国の中央のレベルでご存じのような取り組み、論議が展開されておりますが、改めて税源移譲を欠いた三位一体論は成り立たないと、これまず基本的に考えております。

 2点目は、では税源の中身についてといろいろな議論がありますけれども、基本的な考え方は、まず税源の偏在性がない、自治体はご存じのように市町村たいへん多くあるわけですね。偏在性が少ないということと、安定的でなければいけない。つまり景気変動等に大きく動くような税源は好ましくないと、そういった意味で所得税だとか、消費税、安定性のある税目で税源移譲を図ってもらいたいという考え方であります。今の三位一体議論の中で、そういう税源の問題と財政危機の問題で御存じのように10割を、9割とか7割、その辺の財政危機への対応というのはちょっと混在されて、ポンと数字が出てきている。そういった意味で、国の財政危機を地方へ転化すると、これは避けてもらいたいなと、こういう考え方であります。

 2点目、東京等でやられているシミュレーションの問題ですけれども、これは税源移譲の問題と、補助金がどの分野でどういうように動くのか。御存じのように、東京は地方交付税もらっていませんから、そういう違いが若干ありますけれども、少なくとも税源移譲の問題と、補助金の問題で、本市にとりましては交付税の問題、そういったものが出てこないと、一体これが本市の歳入の面でどう影響して、歳出にどう跳ね返ってくるか、なかなか難しいなということで、これから最終結論は国会で決まるでしょうけれども、政府案だとかいろいろな形で、そういう方向が出されてくれば、当然、研究をしなければいけない課題と、そんな認識をいたしております。

 それから、分権の問題については、前々から申し上げておりますけれども、分権というのは中央と地方の分権ですね。それから、実は地方間の分権、三重県の中身、私まだ不勉強でわかりませんけれども、県の行政を市町村に下ろす、つまり市町村と県との間の分権、地方自治体間での分権、県と市ですね、そういう問題もあると思うんです。そういったことで、今、三位一体論からスタートしています。したがって、望ましい分権論をもしやれといえば、税源をたくさんください、権限全部くださいという話になって、非現実的なものにならざるを得ないだろうとこんな思いが一方にあります。ただ、今、議論が進展をしておりますので、少なくとも補助金はどうカットされて、税源が少ないとどういうような移譲がされてくるのかということが次第に具体化されれば、その中での分権、自分たちの権限をどう活用していくか、そういう問題も出てきます。そしてそのあとに、先ほど部長が答弁しましたが、地域との分権だとか、その分権というのは民間への分権だとか、個人分権同じ言葉使ってましたけれども、行政のありよう、施策評価やっていますので、それを提示していく中で、もうこれは市がやらなくてもいいではないですかと、市民の皆さん個人で、あるいは民間にゆだねますよと、サービス提供者としてですね、そういう議論がこれから進まざるを得ない、こんな認識をいたしております。いずれも時宜に適した対応をあたっていきたいという考え方であります。

 港につきましては、振興会の会長でありますし、今回、特区認定、そしてリサイクルポート指定を受けました。そしてさらに特定重要港湾の指定もという課題もありますし、三河港というのは、自動車の輸出入港もそうですけれども、コンテナの問題から、それから、リゾートという蒲郡の方向を受けたと、そういう多面的な要素を持った港でありますので、このよさを発揮すべく努力をしていきたいと思っております。

 私からは以上です。



◎加藤三男総務部長 それでは、行政改革に関します2問目についてお答えを申し上げます。

 行財政運営手法、この抜本的な見直しでございますが、これは他都市の取り組みにも見られますように、さまざまな改革手法、これがございます。NPMこれは新しい公共経営手法の概念でございますが、その代表的な手法が行政評価だと、私どもはそのように考えております。

 本市の行政評価システムの構築に当たりましては、基本構想の施策体系に沿ってすべての事業をいったん整理した上で、施策評価を踏まえた実施計画との連携を確立しようとするものでございます。そして、計画、予算、そして決算、さらには評価、これらの一体化を進めてまいりまして、さらには組織機構の見直し、加えて申し上げますと、これは人事的な側面の制度でございますが、目標管理制度、これとの整合にも現在取り組んでおります。このようにそれぞれのシステムが連携した戦略的な政策推進システムの構築を目指しまして、段階的にかつ計画的に進めているところでございます。今後におきましても、議員先ほど例示されましたような他の改革手法、これの視点と言いますか利点、こういったものを踏まえまして、分権時代にふさわしい質の高い行政経営の確立を目指して、具体的な形づくりを進めてまいりますとともに、一方で、市民の方にもできるだけわかりやすくお示しをしてまいりたいとこう考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、港の関係で、3点残されておりますのでお答え申し上げます。

 まず、1点目の市民の皆さんにわかりやすく理解を求めていく手法のお尋ねでございました。御指摘のとおり、わかりやすく紹介するということは非常に大切でございまして、御提案のありました模型でありますとか、鳥瞰図等々を用いていきたいと思いますし、また建設が予定されておりますポートインフォメーションセンター、ここもそうしたいというようになっておりますので、しっかり整備をしていきたいというように考えております。

 次に、外部の専門家の登用の話がございました。これも私どもも専門知識はぜひ必要であるというように認識をしておりまして、関係者と協議していきたいと。時期を逸することのないように心がけたいと思います。

 それから、事務局を少し情報の一元化という視点からの整理の話がございました。このことにつきましても、港湾関係者の連携を考えますと、やはりそうした視点での検討が必要であるというように考えております。港の関係につきましては、以上でございます。

 それから、最後のまちづくりで市民が参画する場づくり等々のお話でございまして、私ども先ほど御答弁申し上げましたように、市民への参画をもっていくステージづくり、これが大変大切であるというように考えておりまして、その場合、ポイントといたしましては、やはり人材と言いますか、まちづくりをリードする担い手の育成、それから、お話のございましたそうした支援策を含めた仕組みづくり、そして市民と市の職員、双方に協働意識が育たなければなりません。こういった3点を中心的にこれからお話のあった高松市を含めまして、勉強いたしながら、具体化へ向けて努力をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆大橋正幸議員 るる御答弁いただきました。本当にこの現実、きちっととらえた分権改革、さらには港のポテンシャルアップ、こういったことをぜひひとつ積極的な、いわゆる汗をかくという、そういうスタンスをきちっと持っていただいて、市民の付託にこたえていただきたい。特にまちづくりに関しましては、より以上に支援メニューをしっかりたたいて出していくと、要は庁内で一生懸命議論して、それが空中分解して終わっていくようなことでは、庁内の職員も何やっているんだというきのうの議論の延長になりますけれども、やはり実際にモデルとして組み込んでいくぐらいまで、ぜひひとつ職員のレベルアップを含めながら、職員が本当に汗をかくことができる姿をつくっていただきたいとこういう思いもあります。ぜひひとつきちっとした形で対応していただくことを期待して、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。

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○村松千春副議長 次に、芳賀裕崇議員。

  〔芳賀裕崇議員登壇〕



◆芳賀裕崇議員 通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。

 1、教育改革に伴う完全学校週5日制実施後の諸課題と今後の対応について

 新学習指導要領のもと、本市では昨年来より、教育改革推進プログラムの最重点課題として、生きる力の育成や、新しい学力観に立った基礎、基本の確実な定着などの施策を実施し1年がたちました。体験的な学習を取り入れた総合的な学習の時間の導入や、相対評価から、絶対評価への変更など、新たな取り組みも数々行われました。教科書が薄くなり、授業時間も変更され、新聞やテレビでは学力低下を懸念する内容の記事の報道により、保護者の不安をかき立てるような情報が飛び交っているのも事実であります。導入前後に、本議会の中でもさまざまな議論がされてきたことを議事録から知ることができましたが、まだまだ導入初期の段階では、検討するに際しても実例が少なく、判断材料がないことから、対策や方向性を見いだすことは大変難しいことだったと思います。このことからも、この1年間の経過を踏まえ、本当の意味での議論ができるときがきたと思っております。

 まず、はじめに生きる力をはぐくむ総合的な学習の時間では、何を課題として取り組んでいけばよいのか、子どもたちはもとより、教職員も最初は戸惑ったのではないかと思います。

 次に、学習内容の課題が決まれば調査する場所や、体験可能な場所などを探して、内容によっては校外へ出かけることも必要になります。準備をする段階から、教職員は休日の活動を余儀なくされることもしばしばあったとお聞きしておりますし、今までに経験のなかった分野に対しては、相当の労力も必要です。新しいことに取り組むということは、エネルギーも相当必要ですし、さまざまな問題が起きてくることは当然のことです。教育内容も変われば、研修などの内容も変える必要があります。そして、地域に開かれた特色ある学校づくりを実現するために、学校経営に対し、地域住民がかかわることのできる、学校評議員制度が導入されましたが、評議員の選任については、個々の学校に任されており、地域性を考慮している反面、学校にとって都合のよい人が選任されている実態もあるのではないかという声を耳にすることがあります。また、土曜日、日曜日が休みになり、部活動に対する取り組みも変わってきました。私の住んでいる地域では、総合型地域スポーツクラブを立ち上げ、日曜日に地域の人たちが、子どもたちの世話をしております。21世紀を担う子どもたちのためにも、教育改革をよりよい方向へ進めていくことが必要不可欠であり、子どもを持つ親として、大きな関心を持っております。

 そこで、以下4点について、今日までの実施結果と、評価反省を含めお伺いします。

 (1)「総合的な学習の時間」の実施内容と、今後の取り組みについて

 (2)教職員の勤務状況や研修制度などについて

 (3)学校評議員制度導入による評議員の選任方法と評価結果について

 (4)地域スポーツクラブの現状と今後の取り組みについて

 以上、1番であります。

 続いて2、新国立病院建設に伴う統合後の跡地利用について

 国立豊橋病院と、国立診療所豊橋東病院の統合は、長年の全市を挙げた議論と活動が実りまして、現在、準備が進められており、統合後の新国立病院は、平成16年度にはオープンの予定と伺っております。そして、中野町の国立豊橋病院の跡地利用については、現基本構想・基本計画でも明らかにされ、また今年3月議会、山岡議員の質問をはじめ、たびたび議論されてきたことを議事録で知りました。私の今まで拝見した新聞報道も含めての認識としましては、保健所・保健センターとあわせて、療育センターを建設し、医療関連施設として、休日夜間急病診療所の移転整備も予定されているというものであります。療育センターは、本市は未設置であり、同規模の他都市を見ても、まだまだ設置されていないのが実態です。規模や内容について、詳細に検討する必要性があると思います。また、市民の健康づくりの拠点として、一大メディカルセンターとしての提案もあります。新しい国立病院が完成し統合されるまで、後2年足らずとなりました。そこで、医療の分野を含めた総合的な施設の整備計画を関係各分野との連携をとり、策定することが急務となってきております。この計画については、地域住民にとっては、一大関心事であり、私も近隣に住む者の一人として、大きな関心を寄せております。

 そこで(1)きょう時点での現国立豊橋病院跡地の具体的な施設整備計画についてお聞かせください。

 (2)現国立豊橋病院跡地に移転する二つの現行の保健所及び休日夜間急病診療所施設の跡地についてもどうなるかという議論は少し早すぎるかも知れませんが、現在の保健所、警察南部交番、休日夜間急病診療所、豊橋市南部窓口センターなど、官庁サービス機関の集積地でもありますので、そのうち二つが抜けたあとがどうなるのか、跡地利用など気になるところであります。そこで、保健所、休日夜間急病診療所など、移転後の旧施設の利用計画について、どのようなお考えをお持ちかお伺いします。

 以上、私の1問目の質問とさせていただきます。



◎地宗一郎教育長 大きな1番、教育の今日的な諸課題と今後の対応についてということで四つの御質問に私から答弁をさせていただきます。

 初めに、(1)総合的な学習の時間に関することでございますが、この総合的な学習の時間は、お話にもありましたように、児童生徒が教室の中だけではなく、教室を離れて自分の五感を働かせて学習することに重点を置いております。体験的な学習とか、問題解決的な学習を通して、みずから考え、みずから追求する姿勢を身につけさせる、すなわち「生きる力」の育成のために設けられたものでございます。市内の各小・中学校では、主に「情報」、「福祉・健康」、「国際理解」、「環境」とこのようなことなどの中から、児童生徒の実態とか、校区の特性に応じてテーマを決定し、創意工夫をしながら学習を展開しているところでございます。そうした中で、児童生徒の視野の広がりとか、追求しようとする意欲、あるいは姿勢の深まり、地域への愛着、愛校心などの育ちを見ることができ、少しずつではありますが、確かな成果が上がってきていると考えております。

 教育委員会といたしましては、それぞれの学校が地域性を生かしながら、より充実した学習が展開できますように支援をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)総合的な学習の時間に関する教職員の勤務状況等についてのお尋ねでございますが、この総合的な学習の時間は、教室の外へ出て実物に触れたり、体験したりすることが多くございます。そのため、教員が児童生徒とともに、ときには夏休みや土曜日、日曜日を使って見学や体験学習を行うと、そういうこともございます。ところで教育委員会では、この今日的な課題であります総合的な学習の時間をより効果的に行うために、さまざまな研修の場で取り上げております。初任者教員研修、5年目教員研修、11年目教員研修、20年目教員研修などの基本研修をはじめといたしまして、各種の講座研修を実施しておりますが、そうした場で先生方は実践的な指導力の向上を目指して研修を積んでいるわけでございます。特に、新たにスタートをいたしました11年目教員研修でありますが、ここでは市内の社会福祉施設で3日間にわたりまして体験研修を行います。そして、その実体験を通して、福祉、健康に関する見識を高めるようにしております。

 また、国際理解教育研修の中では、小学校での英語教育の必要性や、異文化理解について研修をいたしまして、各学校で「国際理解」が一層効果的に行えるようにしております。

 続きまして、(3)学校評議員制度に関するお尋ねでございます。平成14年度より本市の各学校では、地域に開かれた「特色ある学校づくり」の推進に向けて、本格的に学校評議員制度を導入いたしました。導入するにあたりましては、教育委員会では、地域との連絡・協力体制を整えておくこと。地域の人々との結びつきを広げておくことなど、学校と地域の連携について、助言や指導をしてまいりました。モデル校の成果も参考にしていただいたわけですが、昨年、74校中70校が導入をしております。評議員の選任につきましては、校長の経営活動を支援することをねらいとしております。各学校の実態に即しまして、地域の中の各種団体の代表者や、PTA関係者などの中から、5人ないし10人程度選ばれております。

 評価でございますが、学校の実情をより深く理解していただく機会となり、これまで以上に学校への関心、協力が高まってきたととらえております。また、地域ぐるみで児童生徒の教育に責任を持つ体制が築かれてきたという報告も受けております。本年度は74校の全小・中学校で導入をされました。この制度が地域とともにつくる学校実現のために、その機能をさらに発揮できますように、情報交換を図るなど、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 (4)地域スポーツクラブに関するお尋ねでございますが、この総合型地域スポーツクラブは、休日を中心に子どもたちから高齢者までを対象として組織されるクラブでございます。したがいまして、このクラブが子どもたちの受け皿として機能する面も持っているわけでございます。今後も各地域への支援を継続・強化していきたいと考えております。

 総合型地域スポーツクラブが設立されていない地域においては、小・中学生を対象とした単一種目のジュニアクラブができつつあります。こうしてできたジュニアクラブも、将来的には、この総合型スポーツクラブの核、あるいは構成員となるよう体育協会をはじめとする関係機関、関係者との連携をより密にしていきたいと考えております。

 正式に立ち上がりました第7ブロック以外のブロックについてはどうかということでございますが、昨年度、説明会、学習会を開催してまいりました。中でも体育指導員を中心としてクラブ設立の機運が高まってまいりました第2ブロック、これは青陵、東陵地区でございますが、第2ブロックでは3回の地域説明会を経まして、本年2月2日正式に設立準備委員会が発足をいたしました。そして、この3月には地域住民のスポーツに対する意識調査を実施し、現在、その結果をもとに開設する種目や、組織づくりを進めている段階でございます。そして、広報紙を通じまして、啓発活動を展開するなど、この夏の設立に向けまして、着々と準備を進めております。教育委員会でもこうした動きを集中的に支援をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、大きな2の新国立病院建設に伴う跡地利用につきまして、私から御答弁を申し上げます。

 まず、(1)国立病院跡地の整備計画でございますけれども、平成17年3月には、新国立病院が開院されることとなっておりまして、その後、現在の施設は17年度中に取り壊される見込みでございますので、それを待って、国からの用地取得を予定しております。また、跡地利用につきましては、現在のところ保健所・保健センター、休日夜間急病診療所を順調にいけば平成20年度ごろをめどに供用開始をしていきたいというように考えております。

 また、地域療育センターにつきましても、順次設備をする予定でございます。

 なお、施設整備に当たりましては、市民や各種団体の代表者、そのほか公衆衛生の専門家等の方々と十分な意見交換を行いまして、利用しやすく機能的な施設を目指し、整備計画案を作成していきたいと考えているところでございます。

 次に、(2)保健所、休日夜間急病診療所など、移転後の旧施設の利用計画についてということでございますけれども、保健所につきましては、所有者であります愛知県に返還をすることとなっておりまして、また、休日夜間急病診療後の移転後につきましては、今後、庁内で十分検討し、利用計画を作成していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆芳賀裕崇議員 それぞれお答えいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。

 1番(1)総合的な学習の時間の関係ですが、私たちが子どものころには、今のように物もあふれていなく、遊びもみずから考え、工夫し、ルールをつくって遊んでいました。今考えてみると、遊びの中からみずから考え、問題解決するといったまさに総合的な学習の理念と同じことを自然に行っていました。現在、子どもたちを取り巻く環境は物にあふれ、何でも手に入り、みずから遊びを考えることが不要になりました。そこで、生きる力をはぐくむために、総合的な学習が取り入れられたことと理解していますが、児童生徒たちの活動の成果として、確実に上がってきているという御答弁をいただきましたが、各学校でどのように特色を生かしているのか。学年によってどのような課題に取り組まれたのか。また、ここで身につけた力が、各教科などの学習の中でどう生かされているのかお伺いしたいと思います。

 次に、(2)教職員に関することでありますが、教職員の世界は、世間から見れば、閉鎖的な職場であり、外の世界との交流はほとんどありません。したがって、最近のような時代の早い流れには対応できなくなってしまうことも懸念されます。そこで、豊かな人間性を身につけるための研修制度でありますが、学校外へ出て行う研修は11年目と20年目の研修とお聞きしており、研修内容を生かす意味からも、もっと若いときに行う方が、より効果が得られると思われます。一般の企業では、外部研修は実際若いときに実施しています。また、完全学校週5日制に伴い、繁忙感も出ていると現場の教員の方からもお聞きしてりますので、繁忙感を少しでも減少させるためにも、効率的な研修を行うことはもちろんのこと、例えば、集合研修ではなく、各学校で行うことができるものは各学校ヘお任せするとか、トータル的に研修の内容を見直すなど、研修の時間数を減らすことも必要ではないでしょうか。今後の研修制度などの方針についてお伺いしたいと思います。

 続いて、(3)学校評議員制度についてでありますが、評議員はある程度、学校の中の事情を理解している、辛口で物の言える人材でなければ学校の経営に対して、本当の意味での意見が出ないと思います。各種団体などのただ頼みやすい人を選任するのではなく、スクールボランティアや、外部講師の導入もされていることから、幅広い人材を選任するように、各学校に指導していただきたいと思います。これについては、申し上げて終わっておきます。

 次に、(4)総合型地域スポーツクラブについてでありますが、私の住んでいる第7ブロックの南部・南陽地区では、豊橋では一番はじめに総合型地域スポーツクラブを立ち上げて活動をしておりますが、設立に際しては、既存の団体との調整をはじめ、学校などの施設に関する調整や指導者の募集など、多くの課題を乗り越えて現在に至っております。また、学校では、指導者不足により部活動の種類も減り、小・中体連の大会数も少なくなり、日曜日に部活動を行わなくなったため、総合型地域スポーツクラブが受け皿として、現実的に機能もしておりますが、特に中学生については、より競技性を高めた指導を地域のスタッフが行っている種目もあります。多くの仲間と勝利することへの喜びを分かち合えるような指導も今の時代は必要ではないのでしょうか。しかしながら、総合型地域スポーツクラブは、地域住民主体で設立、運営が任されており、財政や施設の面など、大変な側面もあります。設立された総合型地域スポーツクラブに対して、行政としてどうバックアップしていくのか。また、本市は「創ろうスポーツのまちとよはし」をスローガンに掲げ、生涯スポーツ社会の実現を目指していますが、総合型地域スポーツクラブとの関連をどう考えているのかお伺いします。

 続いて、2番(1)国立豊橋病院跡地の問題でありますが、新しい施設として、市民の健康づくりの推進の拠点として、保健センター、また障害を持つ子どものために、地域療育センターがつくられるとのことでありますが、地域療育センターは、専門的な配慮や、工夫や努力の含まれる特別な子育ての拠点として、国の障害者プランに示されている人口30万人に2か所を目標とした施設として、初めて設置されるわけでありますが、全国の中核市レベルでの療育センターの設置状況は、2割程度しかありません。そこで、本市に新たに設置される保健センター、地域療育センター、二つの施設の機能と、検討状況についてお伺いします。

 次に、(2)保健所、休日夜間急病診療所の跡地利用についてですが、現行の保健所は用地を含め、県の施設のため、後の課題として残しておきます。

 そこで、休日夜間急病診療所の跡地の問題に絞らさせていただきますが、休日夜間急病診療所は国道259号に面しており、先ほど牧野議員の質問にもありましたように、最近では車線の規制の変更により渋滞が一段とひどくなっており、特に昼間の出入りは極めて難しい状況となっております。そこで、併設されている南部窓口センターの過去の利用状況を調べたところ、年間で約6万件程度の業務取扱数があり、九つある窓口センターのうち、2番目か3番目であることがわかりました。交通のアクセスの問題も含め、市民サービスの利便性を考慮し、休日夜間急病診療所と同じく、南部窓口センターも同時に国立豊橋病院跡地に移転し、一大市民サービスの拠点とする方策について検討すべきではないか。今後の方針をお伺いし、2問目の質問とさせていただきます。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな1番の教育に関する御質問、(1)、(2)につきまして私から答弁をさせていただきまして、スポーツクラブにつきましては、教育部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、初めに(1)総合的な学習の時間の実際ということでございますが、小学校では環境、福祉というような分野からテーマを設定して学習している学校がたくさんございます。例えば一つの例を申し上げますと、ある小学校ですが、そこでは大豆を育てます。そこから豆腐をつくる学習を行いました。家庭科の食の学習、社会科の地域学習、理科の学習ともかかわります。そうしたいろいろな学習とのかかわりもあり、食物を大切にする子どもや、地域の人の温かさや優しさを感じることも学習の目当てでございました。また、中学校の例でございますが、中学校では全般的に1年生は、地域あるいは福祉の面からテーマを選ぶ学校が多いようでございます。2年生は環境、進路、3年生になりますと、進路とか情報そういうことを取り上げて学習しているところがたくさんございます。ある中学校の例でございますが、「見つめよう、調べよう、つくろうふるさと」をテーマに地域の歴史を調べたり、地域にある川の水質検査を行ったりしております。その成果を地域に情報として発信し、校区に役立つ活動に取り組もうと目を輝かせて学習に取り組んだということでございます。教育委員会では、今後とも総合的な学習時間の趣旨が十分生かされますように、各学校の活動支援をしてまいります。

 続きまして、研修に関するお尋ねでございますが、本市は中核市でございまして、実は中核市の特権で、教育の研修は、私どもが主体的に設定することができるわけでございます。これまでは県の教育委員会の枠の中で研修を工夫しておりましたけれども、そういうような中核市の利点を生かしまして、私どもの近年の研修は本市の実情に則した研修内容を選んで、工夫をして実施をしております。今後とも御指摘の点、十分配慮をしながら、地域に合った豊橋で活躍してくれる先生を育てるための研修を実施をしてまいりたいとそのように思います。

 それから、大変申しわけございませんでした。一つ、総合的な学習の時間の力と、教科の学習の中での力がどうマッチするかというようなお尋ねがあったと思いますが、前にさかのぼって恐縮ですが、その点について答えさせていただきます。

 まず、教科で身につけた力をもとに追求活動を進めていくわけでありまして、そうしますと、やはり実体験を経た知識や理解というものは、本物になって理解されてくる。肌身にしみこんでいるわけです。ただ頭の中で理解するだけではなくて。また、そうした実体験の中でぶつかった問題を解決しようと、そのためにはではどうしたらいいのだろかということになりますと、やっぱり今度は新たな知識を求めたり、理解を深めたりするために教科的な研究の方へ求めて進んでいかなくてはならない、そういうようになると思います。総合的な学習の時間での伸びる力、そして教科的な学習の時間で伸ばすべき力、そういうものが相互に作用しあって、本物の力が身についていくんではないか、そんなように考えております。申しわけございませんでした。

 以上です。



◎杉野重雄教育部長 それでは、残された(4)地域スポーツクラブに関する2問目にお答えさせていただきます。はじめに行政としてのバックアップということでございますが、スポーツクラブを運営していくためには、運営資金が必要でございまして、会費による収入、事業による収入、補助金、協賛金などが考えられます。そこで特定の財源に頼るのではなくて、会費収入をメインといたしまして、複数の財源が確保されていることが大切であるという認識に立っております。そうした認識に立ちまして市といたしましても、今後も継続して一定の補助金を交付してまいりたいと考えております。

 また、クラブの活動が軌道に乗ってまいりますと、活動の拠点となるべくクラブハウスが必要となってまいります。第7ブロックファインスポーツクラブでございますが、この第7ブロックのスポーツクラブにつきましては、その必要性から、本年度、福岡小学校の余裕教室を利用いたしまして、一定のスペースを確保する予定でございます。このクラブハウスの確保を契機といたしまして、活動がさらに活性化することを期待するものでございます。

 次に、生涯スポーツ社会との関連でございますが、生涯スポーツ社会の実現は、本市にとっても強い願いでございます。総合型地域スポーツクラブは、多種目、多世代を対象としておりまして、まさしく生涯スポーツ社会の核となるものだと確信しているものでございます。スポーツクラブの設立、育成に当たっては、一部の人たちのクラブではなく、地域住民に広く開かれたクラブとなるよう支援していく必要がございます。運営スタッフを対象とした研修会、地域住民に対する啓発活動など、積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、現国立病院跡地の整備計画に関しまして、具体的に保健センターの機能と、地域療育センターの機能等のお尋ねがございました。まず、保健センターの機能についてでございますけれども、乳幼児から高齢者までの各ライフステージに対応いたしました市民に身近な保健サービスを総合的に行いまして、市民の健康づくりを推進するという拠点として位置づけをしております。また、具体的な機能といたしましては、一つは情報の集約、保健サービスの提供、情報の発信源としての機能、二つは市民の健康増進、健診後のサポート、各種健康教室など、健康づくりの支援機能、三つ目といたしましては、市民レベルでの健康づくり、活動支援のためのサポートや、行政と市民双方の常に新しい情報源としての機能、こういったことを考えております。

 続きまして、地域療育センターの機能についてでございます。子どもの総合的な発達援助、家族援助、地域援助の療育システムを確立をいたしまして、発達のおくれのある子どもや、その疑いのある子どもを早期に発見、治療、訓練するための必要な機能を備えた保健、医療、福祉を統合した療育事業の中核施設として考えております。また、市民意見の集約方法といたしましては、本年度、障害児等に関します活動を行う各種の団体や、国、県など関係機関などにより構成する市民懇談会を設置をいたしまして、地域療育センターの整備をはじめ、療育事業全般についての御意見をいただき、今後の総合療育支援事業の参考としてまいりたいと考えております。

 また、跡地利用に関しまして、南部窓口センター移転というような具体的なお話ございましたけれども、これは文化市民部長の所管でございますので、そちらで御答弁をさせていただきます。

 以上でございます。



◎土屋芳信文化市民部長 それでは、私の方から、国立病院の移転後の方に南部に窓口センターをということでございますけれども、御案内のように窓口センター自体が昭和57年に市内9か所で同時に開設をしたという経過もございまして、その後、いろいろのIT時代によりまして機種も増加をしてきておりまして、狭隘もしていると同時に老朽もしております。そうした中、東部窓口センターをはじめといたしまして、2〜3の窓口センターにつきましては、移転改築等も実施をしてきているわけでございますけれども、今、御質問でございましたように国立病院があきますからそちらへということでございますけれども、これらにつきましては、今、私ども早急にどうのこうのということではございませんで、その地域の実情に合わせた形の中で現在地から移転する方がいいなのかどうなのかということにつきまして、今後、十分検討をしていきたいとこんなように考えているところでございます。



◆芳賀裕崇議員 2回目の質問にぞれぞれお答えいただきましたので、ここでまとめとさせていただきます。

 教育については、「育てよう命輝くとよはしっ子、目指そう学びのまちとよはし」をスローガンに、新学習指導要領のもと、基礎、基本の学力の確実な定着はもとより、総合的な学習の時間の有効的な活用により、生きる力の育成をするとともに、個に応じた指導の充実に向けた習熟度別指導の実現を目指して、昨日、教育長の御答弁にもありましたように、少人数学級の早期導入や、新学習指導要領に応じた教員の研修制度の変更など、豊橋らしい教育環境を整えていただきたいと思います。

 また、総合型地域スポーツクラブについては、御答弁にありましたとおり、発足以来、念願であった活動の拠点であるクラブハウスを今年度設置していただけることになりました。これを機にクラブの活性化が図られ、会員の拡大につながるものと、私もクラブ員の一人として期待するものであります。そして、今後、豊橋全域でも、総合型地域スポーツクラブが成立できることを期待して、行政の関係各部署の連携強化を図っていただき、協力なバックアップを望むところであります。

 そして、国立豊橋病院と、休日夜間急病診療所の跡地利用については、中核市としてふさわしい一大市民サービスの拠点として、また健康づくりの拠点として、市民や関係諸団体の声を一つでも多く取り入れ、利用しやすい機能的な施設となるよう整備計画を策定していただきたいと思います。

 南部窓口センターについては、移転が難しいようですので、259号線の渋滞のことも含め、進入路などの検討もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

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○村松千春副議長 次に、佐藤多一議員。

  〔佐藤多一議員登壇〕



◆佐藤多一議員 きょうは私の50回目の誕生日でございます。記念に残るように通告に従いまして質問させていただきます。

 1、安全・安心なまちづくりについて

 愛知県における犯罪の発生状況の推移を見てみますと、平成3年から平成8年までは9万5,000件から10万件の間で、ほぼ横ばいで推移していますが、平成9年度から増加の一途をたどり、平成14年度では19万6,000件余と6年間で2倍近くに増加しています。平成15年度においても、4月までの累計で、前年度比で3,300件増加しており、増加の傾向が一向におさまる気配はありません。強盗など、重要犯罪においても、平成8年の404件に対し、平成14年度では1,012件と2.5倍に増加しており、侵入盗など重要窃盗犯についても、ほぼ同様に増加してきています。一方、中国人などの外国人窃盗団も数多く流れ込んできており、手口も巧妙化、凶悪化してきています。こうした外国人窃盗団による犯罪は、これまで首都圏などの都心部で繰り返されてきましたが、最近では警戒心が薄く、警備の手薄な郊外の住宅地にまで足を伸ばして犯行を重ねています。集団でやってきて短期間で犯行を重ね別のところへ移っていく、そうした窃盗集団であります。このような犯罪の増加と手口の巧妙化に対し、警察の組織だけでは防ぎきれないのが実情であります。このような侵入盗やひったくりなどの犯罪から身を守るためには、常に警戒心を持ち、個人で防ぐことも肝心ですが、地域で協力して犯罪を防いでいく地域防犯の考え方が大切であると思います。行政も警察や地域の住民と連携を図り、積極的に安全・安心なまちづくりを進めていく必要があると思います。

 一方、青少年の非行は依然として高い水準で推移してきています。このところは凶悪粗暴な事件が増加してきており、さらに覚せい剤などの薬物乱用も目立ってきています。また、犯罪で検挙された少年のうち、非行から立ち直れずに犯罪を繰り返してしまう再非行者の割合が年々増加してきています。非行を繰り返しているうちに、重大な犯罪を起こしてしまうことになりかねず、非行の芽が出る時期に問題を解決し、非行防止に取り組んでいかなくてはなりません。青少年が自分たちの力だけでは解決できない問題に巻き込まれることもあり、地域社会全体で取り組んでいかなくてはならないと考えます。

 以下お伺いいたします。

 (1)地域防犯に対する考え方と取り組みについて

 (2)警察(組織・施策など)との連携について

 (3)犯罪につながるおそれのある青少年の非行防止について

 2、都市活性化のため、利便性の高い中心市街地に求められる施設と機能について

 本市の中心市街地は多くの他都市と同様に衰退をしてきています。人口が減少していく時代において、中心市街地の衰退は、やがて都市そのものの衰退につながってしまうおそれが多分にあると思います。中心市街地の活性化は、どの都市においても重要な課題として取り組まれている問題であり、よほど特徴のある施策を展開し、他都市との競争に打ち勝っていかないと、都市の活性化は図られないものと思います。中心市街地はだれもが訪れやすい交通の便のよい地域であります。一般的に主要駅に隣接しているところが多く、公共交通機関もほどよく整備がされています。高齢者や障害を持った方々が訪れるのに大変便利であり、かつては病院などが中心市街地に配置されてきました。しかし、近年、モータリゼーションの進展などにより、多くの施設が郊外に移転され、高齢者や障害者がよく利用する施設も郊外に移転されてきました。公共交通機関は、放射状に整備されることが多く、施設を利用するに当たっても、主要駅まで一度出向いて乗り換えて利用しなくてはなりません。公共交通機関を利用する高齢者にとっては、余分なお金も時間もかかることになります。中心市街地に高齢者や障害者のための施設はほとんどないのと等しく中心市街地に高齢者や障害者のための施設が必要であると思います。高齢化の社会を迎える時代において、高齢者などが街角に訪れやすくするような施策も都市の活性化につながる施策の一つであると考えます。

 また、豊橋駅は渥美半島や、三河湾、奥三河や浜名湖西部地域の観光の玄関であり、中継駅であります。この地域に訪れた観光客が豊橋を通過するのではなく、駅をおりて立ち寄る魅力ある施設が都心部に必要であると考えます。産業の分野においては、リサイクルポートの指定を受け、国際自動車特区の認定を受けた三河港を中心に活性化が図られるものと思います。こうした本市の特徴を広く情報発信する施設が駅近くにできれば、だれもが訪れやすく、市街地の活性化につながるものと思われます。本市の基本計画において、「訪れてみたくなるまちづくり」という施策を掲げており、本市の魅力を広く地域内外へ情報発信する施設が必要と考えます。

 さらに、市街地の活性化を図るためには、市街地に訪れた高齢者や観光客が歩いてみたくなる街、そうした街の設備、機能などの整備も大切であります。楽しみながら回遊できるまちづくりが必要であります。

 そこで、以下についてお伺いをいたします。

 (1)高齢者・障害者などが利用しやすい中心市街地の施設について

 (2)観光・産業など豊橋の特徴を情報発信(アピール)するための施設について

 (3)歩いて楽しめる中心市街地の施設・機能などの整備について

 3、組織・施策などの連携・協働に対する考え方について

 国・県・市すべての行政組織において、縦割りであるという指摘を受けて以来かなりのときが経過してきており、少なからず機構改革などの取り組みが行われてきましたが、一向に意識改革が図られないのが実情であるかと思います。他人の仕事には口も手も出さない、そうした意識が根強く残っているものと思われます。歳入の増加が見込めない時代、限られた予算の中、小さな行政を目指し、効率のよい組織運営を図っていかなくてはなりません。ともに働くという協働の考え方が定着してきましたが、行政の縦割りの壁をなくし、あらゆる組織施策において連携を図っていかなくては効率化が図られません。効率化によるコストダウンは企業経営の命綱であり、行政運営においても同様であると考えます。基本構想の中でも、「市民・企業・行政がそれぞれに協力しあう自立と連携のまちづくりを推進します」と行動の指針を示しています。市民との連携は徐々にできつつありますが、最もおくれていると思われるのが行政同士の連携であると思います。県と市は親子の関係にあると思います。子は親に援助を受けて成長し、やがて独立していきますが、親子の縁は切らずに互いに意見を出し合い、連携を図りながら成人の親子の関係を築いていきます。市も県などの補助を受けますが、いつまでも子どものままではなく、意見を出し、提案しながら連携を図っていく成人の親子のような関係を築いていくことが必要であると考えます。そうした関係こそ、地方分権時代の県と市の在り方であると思います。

 そこで、以下についてお伺いをいたします。

 (1)「縦割り」と言われる行政組織の部・課の連携・協働及び職員の意識改革に対する考え方と取り組みについて

 (2)県との連携・協働に対する考え方と取り組みについて

 以上、1回目の質問といたします。

  〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



◎土屋芳信文化市民部長 それでは、私の方から大きな1の(1)、(2)につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、(1)地域防犯に対する考え方と、取り組みということでございますけれども、近年の犯罪件数の増加ということでございますが、豊橋警察署管内で見ましても、14年度の窃盗犯でいきますと、豊橋市内で6,326件、被害総額といたしまして約8億9,000万円余というこんなような状況になってきております。こうしたことから、本市におきましても、巧妙かつ凶悪な犯罪も出てきております。犯罪の質や内容が大きく変化をしてきているというような認識を持っているところでございます。このことを踏まえまして、地域防犯に対する取り組みといたしましては、豊橋市防犯協会連合会を中心といたしまして、各地域の代表者、特に校区防犯協会の方、並びに各職域の方、及び豊橋警察署との連携をする中で、一つ目といたしましては、地域安全活動の推進、二つ目といたしましては、重要犯罪の防止対策等の推進、三つ目といたしましては、新たな形態の犯罪手口に対する悪質商法の被害防止と、これらの啓発活動をはじめといたしまして、警察官による鍵の選び方につきましても、市民に広報を行いまして、被害防止の意識の高揚に努めているところでございます。防犯の活動は、地域の人々の目が大変重要でございます。地域の人々のちょっとした気配りが犯罪の抑止につながるということから、今後におきましては、地域住民が一体となりまして、犯罪防止活動を行っていくような施策を実施していきたいとそんなように考えているところでございます。

 次に、(2)警察との連携についてでございますけれども、最近の犯罪の状況におきましては、先ほど申し上げましたように、巧妙かつ大胆になっていることから、これらの防止策につきましては、直接、対応されました警察官からの現状の聞き取り調査等を行いまして、これらを踏まえ、市民に広報啓発を行うなど、連携をとっております。安心して暮らしていくためには、地域の協力なしではできていきません。今後におきましては、豊橋の警察署の担当部局との情報交換を行う中で、全市を挙げた防犯体制の確立に向けて進めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな1番(3)青少年の非行防止につきまして、お答えをさせていただきます。

 本市では少年愛護センターを少年の非行防止活動の拠点といたしまして、街頭補導、有害環境の浄化などの活動を警察、学校及び関係団体と連携して推進しているところでございます。少年非行は、喫煙、怠学、深夜徘徊などの不良行為を繰り返して犯罪に至るケースが多いことから、これらの不良行為の早期発見に努め、声をかけ、指導することに重点を置いた非行防止活動が大切だと認識しているところでございます。このため本市では、少年愛護センター補導委員として小・中・高等学校、生徒指導担当者、小・中学校PTA役員、青少年育成校区指導員、保護司、主任児童委員、更正保護女性会など、学校や地域社会の代表者386名の方に委嘱し、中学校区を単位といたしまして、毎月1回ずつ合同補導を行っております。また、地域における少年の問題行動や非行、有害環境などにつきましても、情報を交換したり、地域のパトロールを実施する中で、青少年への声かけなどの補導活動を行っているところでございます。

 また、昨年度からは校区見回りさんによるパトロールも実施いたしまして、青少年の非行防止に努めております。

 以上でございます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私から大きな2の(1)の御質問にお答えをさせていただきます。

 高齢者、障害者などが訪れやすい中心市街地における施設についての御質問でございますけれども、中心市街地のエリア内にあります福祉関係の施設といたしましては、現総合福祉センターがございます。御案内のとおり、平成16年1月のオープンに向けて、新総合福祉センター(仮称)の整備を進めておりますけれども、このセンターが完成し、移転した後に、現在の施設をリニューアルを予定いたしておりまして、ここを八町地域福祉センターとして活用していきたいというように考えております。中心市街地の施設としては、当面はこの施設を中心に多くの高齢者や障害者の皆様が御利用いただけますように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 大きな2の(2)観光産業の情報発信施設についてお答えいたします。現在、豊橋駅での観光産業の情報発信につきましては、豊橋駅構内にございます「情報プラザ」が、訪れた方々への案内機能になっているところでございます。年間約5万人の方が利用しており、引き続き、本市の魅力や、資源の効果的な情報発信を推進してまいりたいと考えております。

 また、観光客や地域外の方も、駅をおりて立ち寄りたくなる魅力あるまちづくりが中心市街地に求められておりまして、その活性化への取り組みは施設整備などのハード事業、また効果的なソフト事業を一体となって推進していく必要があると認識いたしております。そこで、豊橋駅直近における情報発信施設の整備につきましては、「情報プラザ」の機能との役割分担を整理しながら、中心市街地活性化に向けた総合的なまちづくりの中での考え方が必要であると考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、2の(3)歩いて楽しめる中心市街地についてお答えいたします。中心市街地において、回遊性を高めることは、街なかの賑わいの創出や、経済への波及効果にとって非常に大切な要素であると考えており、中心市街地活性化基本計画においても、回遊型商業ゾーンとして、各種活性化事業を推進しているところであります。例えば、中心市街地区域内に総合文化学習センターや、こども関連施設等といった新たな文化交流の拠点施設を整備し、回遊のポイントとすることや、それらの拠点施設と街や商店街と意識的に連携させるためのさまざまなソフト施策を推進することが大切だというように考えております。

 また、区域内を歩きやすく、移動しやすくするための交通施策の展開、あるいはユニバーサルデザインなどを中心としたハード的な諸施策の推進も重要な要素であるというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤三男総務部長 それでは、大きな3番、組織と連携についてのお尋ねのうち、(1)部・課の連携と職員の意識改革、これについてでございますが、多様化しております、また増大化いたしております行政需要に的確に、そして柔軟に対応していくため、これまでも私ども組織機構の見直しについて、積極的に取り組んでまいりました。とりわけ、平成11年度の中核市移行以来、それまでのどちらかと言いますと、国や県との組織的な連携、あるいは行政内部の管理統制、こういった点に重点を置きました「縦割り型」、あるいは「管理型」といった組織から、政策の推進ですとか、住民サービスの充実を重視いたしました組織へと転換を図ってきております。

 また、複数の部局にわたります重要課題につきましては御案内かと思いますが、プロジェクトチームなど組織横断的な推進体制を整えまして、積極的な取り組みを図ってきております。こういったことによりまして、みずからの守備範囲だけではなくて、全体的な視野に立って考えるといった、そういった意識が職員の間に浸透してきていると、私どもこのように考えております。今後とも、組織の壁の少ない、また各部、あるいは各課こういった単位が連携して政策・施策の円滑な推進ができる執行体制の在り方について検討してまいりたいと、こう考えております。

 次に、(2)県との連携・協働についてでございますが、平成12年の地方分権一括法の施行によりまして、国・県・あるいは市町村この関係が、議員は親子の関係というように申されましたけれども、従来の主従関係から対等協力関係へと転換されるとともに、それぞれの役割分担の適正化が図られてきました。とりわけ本市の場合は、分権の先駆けといたしまして、平成11年度の中核市移行によって、より地域住民の生活に密着いたしました行政主体となったわけでございますが、今後の分権型社会のさらなる進展とともに、その担うべき役割はますます重要性を増してくるものとこのように考えております。

 県には県としての、そして市には市としての役割がありまして、それぞれが分担しあいながら地域行政を担っているわけでございますけれども、一方で広域的に関連する課題、これに対しましては、逆に県との緊密な連携、あるいは協働が一層重要となる分野もまだまだ数多くあるわけでございます。そうした分野につきましては、今後さらに連携を密にいたしまして、協働による行政推進を図ってまいりたいとこう考えております。

 以上でございます。



◆佐藤多一議員 それぞれにお答えをいただきましたので、2回目の質問に移らさせていただきます。

 1の(1)、(2)それぞれ全市を挙げて防犯体制の確立に向けて進めてまいりたい、そうしたお答えでございました。凶悪な犯罪に関しては、ニュースなどで情報を入手することもできますが、空き巣やひったくり、車上ねらいなど、比較的細かな犯罪の発生状況は、広く市民に周知されないのが現状ではないかとこんなように思います。地域で犯罪を防いでいくためには、地域で発生している犯罪の状況、手口など、情報をいち早く入手して、またできる限り多くの住民に周知をして、地域としての防止対策を施していくことが必要であると考えます。行政サイドが地域住民に対し、広報紙やインターネットなどを利用して、常時、きめ細かく情報を提起していく必要があると思いますが、お考えをお伺いをいたします。

 また、地域住民が一丸となって防犯に取り組んでいるという姿勢を犯罪組織などに対してアピールしていることも効果のある取り組みの一つではないかと思います。

 先週NHKの「クローズーアップ現代」で、地域防犯についてさまざまな取り組みが取り上げられていましたけれども、最近は各地で自警団や、防犯レディス隊、また女性パトロール隊など、新たなボランティア組織が結成されて活躍をしています。本市においても、警察などと協力して、こうしたボランティア組織を育成していくお考えや、また防犯組織であるということが一目でわかるもの、例えばジャンパーや帽子など、何らかの補助を地域組織に対して行っていく、そうしたお考えはないかお伺いをいたします。

 (3)青少年の非行については、早期発見に努め、声をかけ、指導することに重点を置いた非行防止活動が大切と認識しており、地域のパトロールを実施する中で、声かけなどの補導活動を行っているとのことでございます。今、夜店が行われているわけですけれども、連日賑わっていますけれども、夜店で知り合って、そして仲間ができて、夏休みになってたむろするようになり、やがて非行につながっていく、そうした事例も多分にあるかと思います。やはり早いうちに非行の芽を摘んでしまう必要があり、犯罪につながらないよう、パトロールなどの強化を図っていただくことを期待して、この件に対しては終わっておきます。

 そして、大きな2の(1)高齢者・障害者のための施設についででございます。現総合福祉センターを改修して利用を図っていくとのことでございます。どうも都心居住の推進ということを考えますと、それだけでは物足りないと思いますし、活性化につながらないものと思います。最近、バリアフリーの考え方が一般的にも浸透してきましたけれども、最近、駅周辺を歩いていますと、障害者やお年寄りの方々が体を休めるというところがございません。車いす利用のためのスロープなどはある程度整備はされてきていますけれども、休憩ができないとなかなかまちなかを回遊することはできないかと思います。今度できる八町の福祉センターまではなかなか歩いて行くことはないかと思いますけれども、こうした高齢者や障害者にまちなかを回遊していただくため、中心市街地に計画している公共施設に、障害者などが休憩できるスペースを設けられないものかと思います。そうしたお考えがありましたらお伺いをいたしたいと思います。

 また、市民病院跡地にこども関連施設を計画しているわけでございますけれども、まちなか活性化のためには、やはり集客を考えなくてはなりません。子どもの施設だけでは、到底物足りないと思います。活性化のためには、平日いかに集客できるかが大切なポイントであると思います。高齢者がお孫さんなどと一緒に街へ出てきて、高齢者自身も楽しめる、そうした高齢者のための施設や機能も必要であるかと考えますが、お考えをお伺いをいたします。

 (2)情報発信するための施設ですが、中心市街地活性化に向けた総合的なまちづくりの中で検討していく必要があると考えているとのお答えでございます。都市の活性化のためには、やはり市街地に人を集めることが最も重要な課題であると思います。駅南地区に計画している芸術ホールや図書館も、市民病院跡地のこども関連施設もどちらかといえばそこに出かけるといった目的を持った人が集まるそうした要素の強い施設ではないかと思います。豊橋に訪れた人が、また街なかに訪れた人が気軽に立ち寄れて、そして楽しめるスペース、多目的ホールや、例えば国際自動車特区としての特徴をアピールするクラシックカーや、新車の展示ギャラリーなど、民間の参入も含め、旅行者や余暇を持て余す人などを常時集客できる施設を設置できないかと考えますけれども、お考えがありましたらお伺いをいたします。

 (3)回遊型商業ゾーンとして各種活性化事業を推進しているとのお答えでございます。かなり前、高級な商品などを展示する商店街を見て歩く、ウインドーショッピングという言葉がはやりましたが、手の届かない商品を見て楽しむ、高嶺の花に憧れた時代のまちなかの回遊であったかと思います。近年は社会が豊かになり、インターネットなどで簡単に物が選択できるなり、また購入できる時代になってまいりました。このような時代においては、ショッピングだけでは回遊性はなかなか生まれてこないと思います。芸術文化に親しむ市民が増加しているこうした現状を考えてみますと、そうした市民の作品を展示するスペースをまちなかにつくることができないかと思います。市民の作品を見て歩く、そうしたことで回遊性が生み出されないものかと思います。例えば、歩道に展示スペースを設けたり、公共施設の壁面や、公園の周囲を利用して作品を展示するアートストリートの考え方、ギャラリーを兼ね備えたポケットパークなど、そうした施策についてお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。

 それから、大きな3の(1)組織機構に関しては積極的な見直しを図ってきており、縦割り型、管理型から政策の推進、住民サービスを重視した組織の転換を図ってきた、また意識改革についても、プロジェクトチームの編成などにより、全体的な視野に立って考えるという意識が芽生えてきた、今後またさらに検討してまいりたいとのお答えでございます。それなりの成果は上がってきているものと思いますが、依然として同じような目的のものを複数の課で連携もなく行っているところも見受けられます。また、部局によっては、次長が設置されていたり、部長、次長、主幹、課長補佐などの管理職において、役割分担や責任体制の在り方など、いま一つうまく機能してない部分もあるかと思います。組織の運営は、やはり簡素化した方が責任の所在が明確であり、連携も図りやすいかと思います。責任体制の在り方など、円滑な施行体制について、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

 それから、また、仕事を分かち合うのがワークシェアリングでありますが、お互いの仕事を協力し合うことが効率化につながることであると思っております。行政組織にはさまざまな種類の仕事がありますが、すべてに均一に仕事があるわけではありません。季節によって波があると思います。適切な人員配置、異動によって、この波を小さくするのも効率化につながるものと思います。部をまたいでの職員の短期異動などのお考えがありましたらお伺いをいたします。

 (2)県との連携でございますけれども、行政という組織は、住民や団体に対して、こうしなさいという投げかけは余り行わないそうした組織であると思います。住民や団体からこうしてほしいと再三要望があって、やっと動く、重い腰を上げるそうした体質であると思います。国や県においても、いまだに同様の体質であると思います。再三出かけていかないと、協働という関係は築けないものと思います。外交が必要であります。トップに立つ者の外交・セールスに期待して、この件について終わっておきます。

 以上、2回目の質問といたします。



◎土屋芳信文化市民部長 それでは、安全・安心なまちづくりにつきましてお答えをさせていただきます。

 まず、犯罪の発生状況等の市民への情報の提供の関係でございますけれども、広報とよはしによる犯罪等のお知らせにつきましては、既に実施をさせていただいているところでございます。なお、本年5月より豊橋警察署とも協力をいたしまして、地域の安全活動などにつきまして、市のホームページのトピックスにも掲載をさせていただいているところでございます。今後におきましても、地域コミュニティでの安全活動に対しまして、豊橋警察署や豊橋市防犯協会連合会などの協力をいただく中で、市といたしましても、啓発活動を含め、実行でき得る対策を講じていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎石原康次企画部長 それでは、2問目の中心市街地関係で幾つか具体的な提案がございましたので、私が御答弁させていただきます。

 まず(1)高齢者・障害者の皆さんの関係でございますけれども、休息できるスペース等のお尋ねでございますが、バリアフリーとか、あるいは大きくユニバーサルデザインこういった考え方を生かしまして、これからのまちづくりや施設づくりをこういった考え方でやっていきたいということを思っております。障害を持った方や、高齢者の皆さんをはじめ、多くの人々に今できるだけ自由に回遊してもらえるためには、今後整備していく施設では、だれもが気楽に休息できたり、憩うことができる機能についても、十分考慮してまいりたいというように考えております。

 また、集客を考えましたときのこども関連施設等の中に高齢者のための施設というお尋ねでございましたけれども、昨年度まとめましたこども関連施設等の基本構想では、子どもを中心に各世代の人々がかかわる文化交流の拠点施設、これを施設整備の考え方の基本といたしておりますので、子どもを中心とした交流の中に、お年寄りを含めた幅広い世代の人々がかかわり、みんなが参加して子どもたちの成長を支援していけるような仕組みづくりを目指すとともに、御指摘のございましたように、お年寄りや大人も自主的な活動が展開していけたり、くつろげたりするような施設づくりも目指していきたいというように考えております。

 それから、(2)情報発信の関係で幾つか御提案がございましたが、ギャラリー等でございます。中心市街地、これは多くの情報発信の場としての機能を備えることが大切でございまして、賑わいもそうしたことが大きな要素でございます。ギャラリーなどの整備というお尋ねでございますけれども、観光、あるいは産業の具体的な情報等々、非常に多種多様にわたるものでございまして、その発信につきましては、特定の施設で限界もあるものもございますので、こういった施設を限定するものではなくて、個々の情報の目的を踏まえた効果的な方法を考えていきたいと、その必要の中で施設の設備等を幅広く検討してまいりたいというように考えております。

 それから、(3)ギャラリーだとかポケットパーク、展示スペース等のお話がございました。こういった御提案のございました市民の作品を展示するスペース等、これはまちなか文化の創造の一つとして大変魅力があるというように受け止めました。ただ、歩道とか、公共施設の壁面を二次的に活用するということは、多くの課題がございますので、これは勉強させていただきたいと思います。その中で、具体的には、まちなかにおける作品展示としては、商店街の皆さんが中心となって、子どもたちの作品をウインドーに展示をしたり、このゴールデンウイークにもぺデストリアンデッキにおきまして、市民の企画によるアートイベントが開催されまして、その作品をアーケードに飾るというようなことをやっておりますので、こういった市民活動がまちなかでより積極的に実施されるように、公共施設を活用することも含めまして、空き店舗の活用、商店街との調整を行う等々、民間団体との連携や協力を深めまして、そうした充実を目指していきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤三男総務部長 それでは大きな3番の組織機構についての2回目のお尋ねでございます。本市の組織機構と政策の体系、これまでの見直しによってかなり整理されてきているとは思っておりますが、一方で議員御指摘のとおり、まだ一つの政策目的に係る事業がいろいろな課で行われたり、あるいは連携の悪いものがまだまだあるとこういった点も感じてはおります。また、縦割り行政の弊害をなくして、政策の推進を柱とした執行体制を整えていく上で、部長、次長などの権限、それから、役割配分、さらには責任体制をいかに明確にして、総合的でかつきめ細かな行政運営を行っていくかということは、非常に大事な課題であると、このように認識をいたしております。そこで、施策評価、現在取り組んでおりますが、この中で政策責任者の在り方、これを見直してまいりたいと考えております。

 また、職員の適切な配置ということでございましたけれども、現在、係制の見直しを順次進めております。こうした取り組みによって、課の中での職員の有効な活用、これを図っておりますし、また部をまたいだ単年度内における業務の変動につきましては、業務の実態に応じて機能的な配置を行っておりますし、また、例えば税務部門などでは、部長権限によって部内の応援体制、これも盛んに行っております。今後も職員体制のより柔軟な、有効な活用方法について努めてまいりたいとこのように考えております。

 以上でございます。



◆佐藤多一議員 2回目にお答えをいただきました。まとめさせていただきます。

 1の安心・安全なまちづくりに関しては、実行できる施策を講じてまいりたいとのお答えでございました。地域防犯については、防犯組織などがパトロールを行うことが最も効果の上がる施策であると思います。例えばパトロールにおいて、県外者などの不審車がとまっていた場合、携帯のカメラで撮って写メールで送るという情報収集、写メール街角情報といったことも考えられるかと思います。最近は携帯電話のカメラ機能の性能がよくなってきておりますので、そうした情報収集によって防犯に役立てていくことも可能だと思います。それは別として、ぜひ防犯、犯罪防止につながる施策を講じていただく取り組みに期待をして終わります。

 続いて、2の市街地ですけれども、回遊をしないことには活性化につながりませんので、ぜひそうした施策を考えていただきたいと思います。また、駅南の多目的ホールや、ギャラリーのことを述べさせてもらいますけれども、そうした施設は東海地震などの震災時における帰宅困難者の受入施設にも利用できると思います。また、お年寄りの施設も震災時におけるお年寄りの避難施設になると思いますので、ぜひこうしたことも考慮する中で、整備を進めていっていただきたいと、この件に関しても期待をしてて終わります。

 (3)について、組織の改革や職員の資格、連携の効率化に関しては、民間においては、外国人社長のトップダウンによって、短期間に意識改革を図り、業績を伸ばしている自動車メーカーなどの例もありますが、トップに立つ者の考え方一つで、大きく変わってくるものであります。行政における組織改革、意識改革についても同様であるかと思います。みずから見本を示すのも改革の一つの手法であると思います。部のトップに立つ人、市のトップに立つ人のトップダウンに期待をして終わりたいと思います。

 以上、私の質問を終わります。

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○市川健吾議長 以上で一般質問を終わります。

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 日程第2.議案第69号平成15年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第12.承認第5号専決処分の承認についてまでの11件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。

  〔早川 勝市長登壇〕



◎早川勝市長 ただいま上程されました補正予算案をはじめとする諸議案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして、1億1,015万円の増額補正をお願いするものでございます。

 以下その主な内容につきまして、御説明申し上げます。

 平成15年度の国の一般会計予算につきましては、歳出の徹底した見直しを進める一方、将来の発展につながる4分野に重点的に予算を配分するとともに、民間の活力や雇用創出効果を重視して編成されたところでございます。本市におきましても、14年度の12月並びに3月補正におきまして、公共事業の積極的な確保に努めたところでございますが、15年度当初予算におきます国庫補助事業の確保につきましても、最大限の努力を払ってまいりました。そして、今回、当初予算額を上回る国庫補助内示を受けました公園事業につきまして増額補正を、また道路事業、街路事業及び土地区画整理事業につきましては、補助メニューの変更に伴う補正をお願いすることとし、市民福祉の一層の向上と事業の前倒し執行による地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、牟呂校区の児童クラブですが、予想以上に加入児童数が増加しておりますことから、専用のクラブ室の整備をお願いしております。また、焼却炉にかかる公金支出差し止め等の住民訴訟が、過日、名古屋高等裁判所において控訴棄却となり、勝訴が確定いたしましたことから、地方自治法の規定に基づき、単行案とあわせまして、応訴費用補助金など所要経費の補正をお願いしております。

 さらに、今回も篤志の方から御寄附をいただきましたので、御意向に沿い、福祉振興基金への積み立てのほか、「豊橋みどりの協会都市緑化基金」への出捐をお願いしております。

 以上が今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか、条例案、単行案、並びに介護保険特別会計補正予算の専決処分の承認についても提案いたしております。これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして、関係部課長からそれぞれ説明をさせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○市川健吾議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第70号から議案第78号まで、及び承認第5号の以上10件については、お手許に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号平成15年度豊橋市一般会計補正予算は、正副議長を除く38人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

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 次に、受理した陳情はお手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に送付いたします。

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 お諮りいたします。委員会審査のため、明日12日から19日までの8日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時3分散会