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愛知県 豊橋市

平成15年  6月 定例会 06月09日−01号




平成15年  6月 定例会 − 06月09日−01号







平成15年  6月 定例会



議事日程(第1号)

                        平成15年6月9日 午前10時開議

諸般の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 一般質問

   〔藤原孝夫議員〕……………………………………………………………7ページ

    1 最悪化している経済財政状況と本市の対応について

    2 超少子高齢社会の到来について

    3 豊橋市の発展に寄与する地方分権と規制緩和について

   〔原 基修議員〕……………………………………………………………16ページ

    1 教育問題について

    2 SARS対応について

   〔渡辺則子議員〕……………………………………………………………26ページ

    1 教育基本法にのっとり学校図書館の可能性を高める施策について

    2 個人情報保護と安心のまちづくりの諸課題について

    3 「環境白書」、「産廃特措法」、「改正処理法」と本市の環境行政の課題について

   〔沢田都史子議員〕…………………………………………………………35ページ

    1 保健と医療体制の新たな展開について

   〔草野年彦議員〕……………………………………………………………39ページ

    1 住基ネット第2次稼働について

    2 国際化の推進施策について

    3 プロ野球公式戦誘致問題について

   〔鈴木 博議員〕……………………………………………………………49ページ

    1 東海・東南海地震に対する市民の生命と財産を守るための取り組みについて

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 40人

    1番  根本幸典             2番  坂柳泰光

    3番  古関充宏             4番  中村育男

    5番  芳賀裕崇             6番  深山周三

    7番  沢田都史子            8番  鈴木 博

    9番  佐藤多一             10番  田中敏一

    11番  尾崎義明             12番  朝蔭芳治

    13番  丹羽洋章             14番  近田明久

    15番  鈴木義則             16番  宮澤佐知子

    17番  牧野英敏             18番  梅村直子

    19番  岩瀬 篤             20番  大橋正幸

    21番  大沢初男             22番  石倉健治

    23番  岩見征生             24番  村松千春

    25番  藤原孝夫             26番  岡本 泰

    27番  渡辺則子             28番  伊達 勲

    29番  野末義正             30番  市川健吾

    31番  鈴木雅博             32番  清水ひろひさ

    33番  原 基修             34番  夏目忠男

    35番  石黒 巌             36番  小山晃一郎

    37番  小田鍵三             38番  伊藤秀昭

    39番  山岡弘幸             40番  草野年彦

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長       早川 勝        助役      河合孝之

    助役       吉岡 淳        総務部長    加藤三男

    財務部長     市川勝太郎       企画部長    石原康次

    文化市民部長   土屋芳信        福祉保健部長  前川文男

    環境部長     安形一廣        産業部長    高須 温

    建設部長     藤城長僖        都市計画部長  松野政春

    市民病院

             高田智弘        上下水道局長  木村昭広

    事務局長

    消防長      前田勝利        教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長     杉野重雄                高木勝男

                         事務局長

    行政課長     堀内一孝        財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長     金子一光        議事課長    田中隆信

    庶務課長     永田靜雄        議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐   塚田晴由        議事課主査   木村昌弘

    議事課主査    森田教義

     午前10時開会



○市川健吾議長 ただいまから平成15年6月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に諸般の報告をいたします。議員派遣に係る副議長の派遣について、お手元に配付させていただいた報告書のとおり議長において決定いたしましたので、御報告いたします。これにて、諸般の報告を終わります。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において坂柳泰光議員及び山岡弘幸議員を指名いたします。

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 次に、日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月20日までの12日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川健吾議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 次に、日程第3.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、藤原孝夫議員。

  〔藤原孝夫議員登壇〕



◆藤原孝夫議員 お許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。

 国、地方を取り巻く今日の社会、経済、財政の包括的状況が一層厳しい状況に追い込まれております。そうした中で、地方分権の実をなす権限委譲と税源移譲は、根源的な課題として議論の佳境を迎えつつあります。かなり色合いの違う地方制度調査会及び地方分権改革推進会議から、いよいよ経済財政諮問会議の段階へと論争のステージが高められていこうとしています。地方自治体は、この地方分権が一つの活力の淵源ととらえる一方、その厳しい責任性も自覚しなければならないものと考えるところであります。地方分権が進めば、地方自治体自らの体質強化や効率化が住民からさらに強く求められるのは必至であります。国・地方あわせて約700兆円ともいわれる債務残高を抱えながらの深刻な経済不況のもとにおいては、一層の行財政改革の努力が求められているところであります。

 厳しい経済財政状況にさらに追い打ちをかけているのが、少子社会の極端な進行であります。全国の合計特殊出生率が1.35、豊橋市が1.43であり、2.08でなければ、2010年には65歳以上の高齢者が2,775万人に達する中での健全な社会構成の維持はできないといわれております。これに対して、国では次世代育成支援法などの審議を進めておりますが、改めて本市の少子化対策について、豊橋市独自の検討を加えていくべきであります。経済財政状況と少子化は、これからの国や地域に深刻な負担になると思われますが、その一方で、やはり次世代に対して元気の出る施策を構想し、展開することが肝要であります。国から地方へ、官から民へは、これからの活力にしなければなりません。その意味で、地方分権と規制緩和が国策として進められておりますが、このたび三河港の国際自動車特区の区域計画が認定されたことは、これからの展開に大きく期待したいと思います。

 また、豊橋と東三河のポテンシャルを生かし、国・県に対して、地域の活力に寄与する新たな事業の構想と規制改革に取り組むことも必要であります。そこで、以下のごとく大きく三つ、小さくそれぞれに三つずつお聞きをいたします。

 大きい1、最悪化している経済財政状況と本市の対応について

 (1)国・地方において激論が交わされております「三位一体改革(国庫補助金・地方交付税・税源移譲の一体的改革)」は、地方分権という観点からも力強く推進されなければならないと考えますが、その論点の中身について、本市はどのように考えておりますか。

 (2)歳出の諸経費に対して、さらに聖域なくメスを入れ、事業の選択にメリハリをつけなければなりません。このような観点から、今後の行財政運営と改革をいかに進めるのか。

 (3)財政調整基金に頼る厳しい歳入状況が続いていることと同時に、本市を含め多くの自治体において市税収納率の低下傾向も歯どめがかからずにおります。今後の財政運営の中で、歳入確保に対していかなる検討と対応がとられていますか。

 大きい2、超少子高齢社会の到来について

 (1)税外収入を確保し創設された介護保険制度、三方一両損で進められた暫定的な医療制度改革、また、逐次進められている社会福祉の基礎構造改革、医療・年金・福祉などの社会保障給付費の見直しが進められております。現下の諸状況の中で、これからの本市の社会保障に係る施策の在り方について、負担と給付という観点も含め、どう考えているのかお尋ねします。

 (2)少子化対策として児童育成計画を着実に進めるとしていますが、なおも拍車がかかる少子化傾向を本市はどのように認識し、いかに対処すべきであると考えているのか。

 (3)出産・育児の母体としての家庭・家族の健全育成は肝要でありますが、出産・育児の支援を進めていく上で、本市も条例制定を予定している男女共同参画社会の基本理念をどのように認識しているのか。

 大きい3、豊橋市の発展に寄与する地方分権と規制緩和について

 (1)本市が都市として発展するポテンシャルをどのように評価、認識し、施策の展開はどのように進めるのか。また、その上で地方分権と規制緩和に何を期待するのか。

 (2)認定された自動車関連の三河港構造改革特区の効果を具体的かつ数値的にどのように見込み、どう発展させようとしているのか。また、国の新たな構造改革特区の公募に対していかなる対応を考えているのか。

 (3)教育分野での分権や規制緩和が求められておりますが、本市ではいかなる検討と対応がなされているのか。

 以上、1問目とさせていただきます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から大きな1の経済財政状況と本市の対応について御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、(1)の「三位一体改革」の中身についての認識でございます。地方の税財政の在り方は、地方分権をさらに推進する上で、最も重要な課題でございます。国と地方の役割分担の見直しによりまして、自主的で自立的な財政運営が確保されることが最も重要なことであると思っております。そうした視点に立ちまして、改革の議論が進められることを今後期待するわけでございますけれども、地方の税財政基盤の充実強化に向け、国から地方への税財源移譲を基軸とした国庫補助金、あるいは地方交付税の見直しが一括して行われることが必要だというように考えております。したがいまして、税源移譲の先送りをする今回の分権推進会議の意見は、到底容認することはできない、そんな考え方を持っております。したがいまして、今後、改革の具体策につきましては、今月下旬をめどに経済財政諮問会議においてまとめられることとなっておりますので、その内容を注意深く見守っていくとともに、市長会等を通じまして強力に地方の考え方を訴えてまいりたい、そんなように考えております。

 それから、(2)の今後の財政運営と改革についてでございます。本市にとりましても先行き不透明な経済情勢を反映いたしまして、大変厳しい行財政運営を余儀なくされてくるものと認識をいたしております。今後の行財政運営につきましては、これまで以上に簡素で効率的な行財政運営に努めるとともに、事業の選択と集中を深めていくことが何よりも重要であると考えております。それらを具体化するために、これまでも全庁的に事務事業評価に取り組んでまいりましたが、市民の視点に立った継続的な行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。今後、さらに、政策、施策レベルまでとらえた評価の仕組みを構築いたしまして、事業の重点化や優先度の厳しい選択を行いながら、限られた行政資源の効果的、効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。

 それから、(3)の歳入の確保についてでございます。財政調整基金の効果的な活用、そして、起債の計画的な借り入れ、国・県補助金の積極的な獲得、さらには、不要な市有財産の売却など最善の努力をしてまいりたいと考えておりますが、歳入予算の53%を占める市税収入の見通しにつきましては、デフレ不況が続く中、個人の給与所得の減少、あるいは固定資産税の評価替えによりまして減収となります大変厳しい状況となっております。本年度の予算額のうち市税収入の確保につきましては、ほぼ達成できるものと考えておりますけれども、市税収入の全体といたしましては年々落ち込んでいるのが現状でございます。その歯どめ策といたしまして、これまでも高額滞納者への納税指導、あるいは夜間電話、あるいは休日訪問、あるいは口座振替の推進等々、財産の差し押さえも含めまして取り組んできたところでございます。さらに、新たな取り組みといたしまして、本年度、自動電話催告システムを導入いたしまして、「新たな滞納者をつくらない」、こういったスローガンのもとに効率的な納税指導を行いながら、市税収入の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私から大きな2の超少子高齢社会の到来にかかわりますお尋ねのうち、(1)と(2)につきましてお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)の本市の社会保障に係る施策の在り方についてのお尋ねでございます。少子高齢化社会の到来に伴いまして、さまざまな課題や問題が発生してきております。これらに対応するため、国においては福祉、保健、医療全般にわたる制度改革が頻繁に行われてまいりました。本市におきましても、各種施策の充実に努める中で、健全な事業運営を基本といたしまして、常に見直し等を行ってきたところでございます。これからの本市の社会保障の係る施策の在り方につきましては、社会経済環境や財政環境も刻々と変化しておりますので、しっかりした将来見通しの中で負担と給付の在り方を含め、少子高齢化社会に向けた福祉施策の在り方について検討していかなければならないと考えているところでございます。

 次に、(2)の少子化傾向に対する認識でございますが、将来の国の活力を維持する上においても、この少子化という問題は大きな影響が出てくることも心配されます。この少子化の流れを変えるためには、子どもが健やかに育ち、安心して子育てができる環境づくりの推進を図るとともに、子どもを持つこと、育てることに喜びと価値観を持てる社会の実現が肝要であると考えております。こうした観点から、平成13年度に数値目標を定めた児童育成計画を策定し、子育て支援センター事業や放課後児童健全育成事業など着実に推進をしているところでございます。現在、国におきましては、少子化対策として子育て家庭を社会全体で支援するために新たに次世代育成支援対策推進法案の審議が行われており、本市といたしましても今後の国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい2の(3)男女共同参画社会の基本理念についてでございますが、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会であるというように認識をしております。

 出産、育児の面におきましては、夫婦などがお互いに尊重し合い、助け合うことが何よりも大切でございますが、昨今の核家族化など社会状況の変化の中で、地域社会が一緒になって子育てを支援し、安心して子育てができ、子どもを育ててよかったと思えるような社会を築いていくことが重要であるというように考えております。

 次に、大きい3の(1)と(2)についてお答えいたします。

 まず、(1)の地方分権と規制緩和への期待についてでございますが、本市は国土の中央に位置するという地理的な優位性を生かした道路網、あるいは港による物流拠点として経済機能や文化機能をはじめとしたさまざまな都市機能が集積をしております。特に、三つの大学による人材、知恵、情報の集積は、本市にとって最も重要な資源の一つでございまして、こうした人的資源があしたの発展の原動力となり、新たな産業の創出や新しい文化の創造を促すものであるというように考えております。今後は、こうした地域ポテンシャルを生かしつつ、大学等との連携や次世代を担う人づくりに努めまして、市民主体の活力ある地域づくりを進めていきたいというように考えております。こうした地域づくりを広げていく中で地方分権や規制緩和が進めば、行政と市民、あるいは行政と地域、それぞれの役割分担に基づく真の住民自治が実現されるというように期待をしております。

 次に、(2)の特区の関係でございますが、国際自動車特区の効果といたしまして、自動車物流に関しましては仮ナンバー表示の柔軟化によりまして、年間でおよそ1万7,000時間の短縮が図られます。円滑に作業が流れるようになります。産・学の連携につきましては、豊橋技術科学大学の自動車関連の研究が14年度実績に対しまして平成22年度、8年後を想定しておりますけれども、約3倍の60件、外国人の研究者につきましては、同じく14年度実績に対しまして8年後には約1.5倍の40人ほどになるのではないかと見込んでおります。特区として認定されたことによりまして関連産業や事業が進み、貨物の取扱い量の増加が見込まれ、また、自動車関連産業の優位性が世界に発信・周知され、新規企業進出により雇用の増大が見込まれ、活力ある地域が形成されると思っております。

 また、現在、特区の第3次提案の募集が行われておりますが、本市ではこれまで取り上げられました特例措置のうち、本市において活用できるものがないか改めて調査を行うとともに、新たな特例措置の提案についても全庁的な検討を行っているところであります。具体的な提案に結びつくかどうかは今後の検討によりますが、こうした作業を施策の再検討のきっかけとして行政運営の活性化につなげていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな3の(3)について、私から答弁をさせていただきます。

 地方分権が進み、教育分野でも規制緩和について取り上げられております。本市といたしましても、地方分権の考えを積極的に受けとめまして、本市教育を推進するため、今後ともさまざまな角度から規制緩和について研究をしてまいりたいと考えております。特に、児童・生徒一人一人に応じた教育を進めていくためには、教員の加配や配置基準について、ぜひとも改善されなければならないと考えております。本市におきましても、市独自の新入学児童学級対応非常勤講師や学校図書館司書の配置、あるいは重い障害を持つ児童の在籍する学級へ非常勤講師や介助者を配置するなど、一人一人に応じた教育の推進に努めているところであります。教育委員会といたしましては、特に教員の加配や配置基準の見直しにつきまして、今後とも隣接市町や三河全体とも協力をしまして、県及び関係機関に対して改善を強く要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆藤原孝夫議員 1問目にお答えいただきましたので2問目に移らせていただきますが、最初の「三位一体改革」、これは昨今、大変、新聞紙上あるいはテレビでも賑わせておりますが、これについてお尋ねさせていただいた次第でございます。この議論聞かせていただいて、税制改革と一体でない進め方をしているものですから、そのあとのことが不安だということが一つあります。もう一つは、この議論が終わっていくと、結局、地方の総収入か歳入の全体が、今の歳入の全体よりも相当カットされてしまうのではないかといういろいろな懸念を持たせていただいた次第でございます。そういう意味では、今回の分権改革推進会議の内容というのは、非常に不安を持っている。地方がかなりきつくなるなという感じがいたすというようなことで、全国の市長さんあるいは知事さん、いろいろと激論をしているという昨今でございます。そういうときに、最終的には「三位一体改革」か「三位一体崩壊」か、この分かれ目は最終的には小泉総理の決断にゆだねられるという報道でありますが、全国の市長あるいは知事さんも首長さん、相当の政治行動をとっておられたり、あるいは意見を申し上げていたり、長野県であれば、国庫補助金の税源移譲されるべき内容はどうだこうだというようなことを逆に提案したり、さまざまに激論をしているわけであります。その意味では、私どもの早川市長も、やはり先ほど市長会等を通じてということを言っておられましたけれども、この際、もっと派手に政治行動をとっていって、強く意見を申し上げていくべき、その段階かなというように思っておりますので、ここらあたり、今後しばらくの早川市長の政治行動、改めて伺っておきたいと思います。

 それから、大きい2番目でありますが、行政改革ということでいろいろと伺わさせていただきました。さまざまに取り組んでいることはよくわかっております。これまでも行財政改革の特別委員会で議論も交わされて、行政評価、事務事業評価をはじめさまざまな観点から職員の給与のことも、あるいはアウトソーシングのこともこれまで議論をされてきた、この経緯があることは承知をしております。しかし、ここで時代状況はもっと厳しくなったということもありますので、行政評価に頼るだけではなく、もっと厳しく見つめ直さなければいけないという段階に入っているのではないかなということで、改めて確認をさせていただく意味でも伺わさせていただきます。行革の特別委員会でもう既に扱ったことが多いわけですが、4点ほど伺いますが、時間もありませんので一括して答えていただければ結構ですので、簡単にあとお答えいただきたいと思いますが、まず、人件費の抑制という観点から、1表制から2表制にこの前改めて総人件費の抑制というのはされてきました。しかし、その後の時代状況、もうそのときでもわかっていたのですが、職員全体の高齢化はもっと進捗している、こういう状況はあると思います。そうすると、やはり職員も逆ピラミッドですから活力が失われてくる。しかし、行革という観点ではもっと人材を生かしていくような手法をとっていかなくてはいけないということで、この前、職員の再任用というのが出されまして決定しておりますが、そういうこともある意味では、逆にあまりそれを活用しすぎると職員だけがいい思いをしているのだというようなことになってしまいますので、再任用という意味では、安い人件費で大事な部分を経験者の知恵を生かすという観点からは、正規職員をふやすよりもいいかもしれない、こういう観点があります。それから、一般からも嘱託職員をもっと増強していくということも一つかもしれない。あるいは、手当にしては調整手当という議論がありましたが、その先はどうなったのですか。まだまだその後の議論が進んでいないと私は承知させていただいていますが、ここらあたりの人件費抑制という観点は、まだまだ進められるべき課題が多いというように思っています。

 それから、2番目に、外郭団体のチェックという観点から、給食協会、体育協会、みどりの協会、国際交流協会、文化振興財団いろいろありますが、そこに専従職員がおりますが、その職員の人件費相当額は市の一般会計から投入しているということですね。いわゆる人件費補助。ですから、これは実質的には第2役所だと、しかも給与表も市の給与表と変わらないというように伺っておりますので、そういった批判もある、この辺もこれからにらんでいかなければいけないという課題かと思っています。あるいは、それぞれの協会が人事の交流ができない状態に、今、なっていると思います。その人事の交流をさせることによって、いつまでも一つのところにとどまっているというのも逆に問題が出てきますので、人事交流をさせるために、全体の人事を総括するような部署をつくって人事交流をさせるということも配慮されなければならないという課題もあろうかと思います。そういったことも含めて、外郭団体の事務事業あるいは経営について、もっと突っ込んだ行政評価の対象にすべきだと私は思っています。そこらあたりの外郭団体のチェックという観点からも、これからは前に進めるべきだというように思っています。あるいはアウトソーシングの推進ということで、この前、行革の委員会でも出されました。ごみ問題をはじめ81業務について整理されました。その後の推進計画もつくられるということで、その策定はお待ち申し上げておきます。

 個別事業で、ごみ収集、学校給食ということがありました。これについては、公益的な側面あるいは市民の理解ということで、例えば給食であれば、「食の安全」という問題もありますから、市民の理解が得られるような委託の方法というのは考えなければいけないと思いますが、そういったこの部分の民間委託を部分的にもしていくぐらいの勢いを持っていって、そのメリット、デメリットを含めて整理して、理解を図っていくべきだというように思っています。

 また、アウトソーシングする際に、NPOやボランティアあるいは事業者への委託、さまざまありますが、そのスキームをどれが一番有益なんだということの色を、スキームをしっかり出して理解を得ていくということも必要かと思っています。そこらアウトソーシングへの配慮ということも聞いておきたいというように思います。

 あるいは行政評価については、来年から施策評価をしていくということで検討されているというように伺っておりますが、当初から行政評価で言われていたのが、予算との整合性あるいは実施計画との整合性、それがツールとして市民や議会あるいは市長におかれて理解がされやすい、あるいは判断がしやすいというものをつくっていくんだという意味の目的があったかと思います。その意味で、そこらはもっと急いで、この難しい時代状況ですので、その整合性を図っていくための取り組みを急がなければならない、このようなことを思っております。

 以上4点、まとめた形で端的に述べていただければと思っております。

 それから、歳入確保についてでありますが、これまで去年の議会でも扱われておりましたが、歳入確保というと手が正直言ってないと思います。しかし、それでも普通財産の処分をしていくのだというようなことで、今、計画的に進められていて、ことしも一定2億円か3億円だったか忘れましたが、予算に計上されていたかと思います。そういう意味では、不断の努力をされているということは認めておきます。また、住宅の使用料についても、悪質な滞納者については裁判をしていくというようなことで、滞納の解消に向けて取り組んでおられる、この辺の喚起はどうなっているのだろうかということは関心であります。あるいは普通財産の処分についても、ただ、今、暫定的な利用をしているという箇所が幾つかありますね。駐車場にしているとかというところがありますが、いつまでも暫定的な利用でいいのだろうかと。暫定的の利用だったら売った方がいいという判断もあろうかと思いますので、ここらあたりの普通財産処分のスキームはどうなっているのか、伺っておきたいと思います。

 それから、歳入確保という観点から、県の単独補助金について、平成15年度の事業ベースで、平成10年度の県の補助率で算定すると、平成10年度に比べると2億5,000万円ぐらい歳入が落ちていると、交付率が変わっていたり、いろいろと県のカットが続いているというように伺っております。何回か議論されていますが、制度が抜本的に変わったのでしょうか。そこらあたり、県に対して厳しく対応をとっていく、これから中部国際空港も万博も県の一般会計から出ていくことは終わっていこうと思います。その後のこともありますから、極めて厳しく県に対応をとっていくべきだと思います。ここらあたりどうなっているのか、伺っておきたいと思います。

 そのほか、使用料、手数料、これはもうなかなか上げることは市民的には理解が得られないというように思いますし、道路占有料についても平成10年度、かなり上げておりますし、市税の収納率の対策については先ほど伺ったとおり、電話催告システムで滞納繰越しをつくっていかない、こういう観点から進めているということは承知しています。これは引き続き努力してもらいたいということで、今、申しました3点について、まとめた形で伺っておきたいと思います。

 次に、超少子高齢社会ということで伺いました。私、去年の9月にも質疑をさせていただきましたが、扶助費は平成10年度150億円ぐらいだったと思います。今日、平成15年度予算では180億円、30億円余伸びております。しかし、時代状況を考えれば、ことしであれば児童の4歳未満の医療費を無料にしたり、あるいは就学前の入院医療費を無料にしたり、いろいろと配慮されていることは少子化対策に向けた取り組みとしてこれは評価しておきますが、それでも社会保障全体の中では、子どもたちに向けた扶助費というのは、あるいは全国の社会保障の中での位置づけというのは極めて、今、低いと思います。いわゆる社会保障というものの総額というのは、90兆円あるんだそうです。そのうち子どもたちに向けたものは、少子化対策として向けているのは2兆7,000億円ぐらいだということだそうです。これはやはり考えなければいけないというように思います。豊橋としても、現状の扶助費の中身、しっかりと整理されて、ことしであれば40歳以上の健康診断ですか、これもかなり効率化されたということで、効果は下げないけれども、効率をよくしていくということを考えなければならないし、その中に社会保障という観点から、給付されるべき社会的弱者を本当はどこまで守るのかということや、少子化対策に向けたシフトはどう変えていくのだと、やはり当然高齢者対策もしなければなりませんが、限られた財源の中でシフトを、少しでも高齢者対策を引き下げないで効率よくしながら少子化に向けていくということを努力してみるということは大事かと思います。1点、この扶助費の洗い直しというのが必要かと思いますが、この点の認識について伺っておきます。

 それから、少子化対策として、出産以前の課題というのは、今ないんですね、全国どこでも。子どもを産む前の若い人たちの価値観、人生観、そういうものに対するアプローチ、子どもたちを育児して喜んでいける家族、そういうものについての対応というのは、今ありませんが、しかし、こういう点もかなり国においても議論され始めているというところでございますが、豊橋市としてもこれは勉強していくべきだということで投げかけさせていただいておきます。

 それから、何と言っても少子化対策というのは、これからはこれまでの児童健全育成計画を一遍総括して、当然まだ数年しかたっておりませんから、14年度から始めたものですから、もう一回時代状況を見直して、これにプラスアルファするところはないか、あるいはこの計画はこの計画でいいけれども、進め方においてより強力的にできないかということを一遍検討する段階かなというように思っております。特に、先ほど御答弁にもありましたが、国の次世代育成支援対策推進法というのが、今、出ておりますけれども、そういう中での豊橋市の独自な検討、これは必要かというように思っております。そこで伺います。育児支援のこれからのポイントは、やはり働く家族の育児が可能となるために働き方の見直し、いわゆる育児休業ですとか、あるいは職場復帰ですとか、そういうものがこれからのポイントというように思っております。この不景気のときに何を言っているのだという声もありますが、しかし、少子化と不況というのはからみ合っておりますから、一遍ここらあたりは整理しておきたいというように思います。この働き方の見直しについてどのような検討を進めているか、その上で事業主と働き手に対する育児支援の観点から施策の検討は進めていくべきだというように思っておりますが、所見を伺っておきたいと思います。

 また、やはりいずれそういった施策は進めなければならない。豊橋独自ではやはり財源はありませんから大変かと思いますが、いずれはこの施策をやらなければならない、こういう時代状況はきます。そうした場合に備えて、事業主や勤労者の方々の育児支援としてのニーズ、ここらあたりどういう具合なのか、一遍調査をしておくべきだというように思っております。これらの考え方、伺っておきたいと思います。

 それから、出産・育児が始まる方々への子育て道しるべ、出産・育児が始まって、その家族が今、この悩みを解決するためにどこへ行ったらいいのか、保健、医療、福祉、いろいろな観点から総括的にお知らせする、そういった一冊の冊子があってもいいのではないかというように思います。意外に探してみたらないんですね。健康診断についてはありましたが、あるいは障害者についてもステージフローをつくってありました。しかし、この育児支援という観点からはまだ揃っていないということで、これについては対応すべきだというように思っております。子育てに向けた総括的な冊子をつくっていく、便宜に供していくということについての考え方、伺っておきたいと思います。

 それから、組織上の問題として、子育ての育児関連部門というのは、福祉、母子保健、工業勤労、教育、さまざまにまたいでいます。この連携強化を当然図っていくその段階と思います。また、そのことによって関連情報が一元化されていくべきだというように思っております。ここらあたりの考え方を伺っておきたいと思います。

 それから、男女共同参画基本推進条例ですが、これは基本法があって、豊橋も条例をつくっていくということでありますが、これは質疑しませんが、やはり育児の社会化が進んでいますけれども、保育所や放課後児童対策、さまざまな形で育児の社会化が進んでおりますが、やはり家庭、家族が基本であるということも踏まえなければならない。男女共同参画ですと、男女の平等な社会参加が促される。そういったことが趣旨だというように思いますが、当然、家族が協力し合って、理解し合って、人格を認め合っていくという観点が必要だと思います。その条例をつくるにあたって、全国の議会、さまざまに議論をしております。修正をされたり、いろいろな右往左往をしているという様子があります。豊橋として、ここらあたり家庭、家族の尊重というものを、当然、条例の中に盛り込んでいただきたい、これは投げかけておきます。

 それから、特区の方であります。自動車特区ができまして、申請した区域計画を見させていただきましたが、盛りだくさんのメニューで素晴らしい三河港の発展が、このとおりいけばできるのだなということを理解しております。その意味では、今後の取り組みは大変楽しみだというように思っておりますが、三河港振興会会長として、この認定以降において、当面の戦略を当然抱えて持っていかなければならないというような立場だと思いますが、三河港振興会会長としての早川市長の当面戦略、伺っておきたいと思います。

 それから、新たな特区の構想も、今、庁内的に問題意識を持っていただいているということでありますから、アイデアを事業の策定に向けてつなげていくように、これも期待したいと思います。

 それから、最後でありますが、教育ということで、分権を、教育における規制緩和も当然やっていかなければならないでしょうというような御指摘だったと思います。それから、その中で特に外国籍児童の問題がございました。外国籍児童については、10人で1人加配、21人からもう1人加配、かなり落差があるのですね。私の地域の小学校で言えば、1クラス10人いるところがあるのですよ。1学年3クラスで30人、それで3人しか加配されないものだから、なかなかこれは運営が難しいという父兄からの声が届いております。その意味では、果たして10人、20人という基準が正しいのか、現実はどうなのか、これは一遍見直す必要があるのではないかと、県と協議する必要があるのではないかと思います。

 それから、例えば岩田小学校と岩西小学校が多いのですが、大分、全校数の生徒の人数が違うものですから、配置にばらつきが出てしまうのですね。その意味では、豊橋独自の配慮で配置できるようにするということが必要ではないかなと思います。その意味では、豊橋全体のプールで県から派遣してもらって、それで対応をとっていくべきではないかなと、あとの判断は豊橋でやるべきではないかな、こういう意味の検討の協議、規制緩和を進めていくべきだと思いますが、ここらあたりの考え方を伺っておきたいと思います。

 それから、犬山市をはじめいろいろなところで学校長の選任について議論が起こっております。そのシステムは、内申は豊橋から、そして、県がその決定をする。当然、人事権は県が持っておりますからそういうことだと思いますが、やはり学校評議員制とかさまざまな取り組みによって地域と一体となった特色ある学校づくりを進めていくということで、今、進んでおりますが、ここらあたり、やはり学校長の選任については格別な配慮が必要ではないかなというように思っております。県との協議において、この問題どうしていくのか、認識と対応を伺っておきたいと思います。

 それから、最後に、特色ある学校づくりということで、規制緩和を求める特区というのは割合多いのですね。豊橋も中・高一貫教育というのがあります。小・中一貫教育も一遍考えたらどうだと、中学校で初めて英語が入って、いわゆる英語学、英会話でない英語学になってしまって、英語に無関心になってしまう。そういうこともありますから、豊橋が本当に国際都市として国際理解教育を推し進めているということは聞いておりますので、小学校の段階で英語の学科をつくって、そして、英会話重視のおもしろい英語をやって、それで中学校の英語に結びつけていくという小・中一貫教育はどうだ、これは全国そういう特区を求めている事例はあります。そういった意味では、ここらあたりに対する対応は考えていていただきたいなと思います。

 それから、そういう教員を配置するのには、教員免許がない方もおられるかもしれません。そういった教員免許のない方、だけども英会話は優秀だという方もおいでになりますので、いわゆる県との関係で免許状を授与する手続きの簡略を求める、こういった特例措置を求めるということもいいのではないかなというように思います。そういった教員任用と教育課程の特例措置を求める、その考え方について伺っておきたいと思います。

 以上で2問目とさせていただきます。



◎早川勝市長 私から2問、簡潔にお答えを申し上げます。

 第1点は、「三位一体改革」の問題でございますが、地方分権改革推進会議から、次は経済財政諮問会議のところへ移っています。それから、政府決定が行われて、問題は最後は御存じのように国会で法案として審議されるわけですね。現状の中で、県市長会、東海市長会、中核市連絡会、全国市長会、さらに地方6団体、それぞれ税源移譲を欠いた三位一体は望ましくないという意見表明をいたしております。冒頭申し上げましたように、最後は国会で決まるわけですね。この問題は、ぜひ熱しやすく冷めやすいというようにならないように、私、したいと思うのですね。経済諮問会議で、もう答えが出ればそれで終わりだとか、政府決定、もうこれでやむなしというのではなくて、やはりこれは法案として国会に出されるわけですね。地方としては、税源移譲を欠いたこういう改革は望ましくない、こういうスタンスを持ち続けていきたいなというように思っております。

 最後に飛びますけれども、構造改革特区の問題がありますけれども、三河港振興会は御存じのように地域の官民一体、しかも4自治体が加わった組織でございまして、今までも進めてまいりましたけれども、本年は関係団体を過日、統合いたしました。三つを一つにしたと、振興会にですね。そういうことを含めまして、強固な組織づくりを進めております。当面は、17年度に港湾計画の改訂が予定されておりますので、それに対しまして、特区、リサイクルポート、こういった要素を念頭に置きながら、将来の方向性をまとめていきたい、このように考えております。

 私からは以上であります。



◎加藤三男総務部長 それでは、行政改革につきましての2回目でございますが、4点の御質問をいただきました。

 まず、人件費の抑制という観点からの御質問でございます。これまでも旧体系の抜本的な見直しですとか、あるいは手当の是正、こういったことに精力的に取り組んでまいりまして、それなりに効果は着実にあらわれてきているというように考えております。しかしながら、議員御指摘のように、まだまだ是正相半ばといった部分がございます。今後においても、職員配置ですとか、あるいは業務の執行代替の見直し、さらには手当の在り方、こういったものにつきまして引き続き検討をしてまいりたいと思っております。そして、さらなる適正化に最大限の努力を傾注してまいりたい、このように考えております。

 次に、外郭団体についてお尋ねがございました。実は、これまでの行政評価の中でも市からの補助金、あるいは委託料、こういったものの支出という観点からは一定の評価を行ってきているわけですが、今後におきましては、経営という側面からも行政と一体となった評価の仕組みについて、一定勉強をしてまいりたいと考えております。

 三つ目、アウトソーシングの推進についてのお尋ねでございます。昨年度、外部化の検討のためのガイドライン、これを定めまして、内部的な事務管理も含むすべての事務事業につきまして、これを対象に調査を行いました。そして、現在、それをもとに具体的な推進計画を策定しているわけですが、今後、委託化、あるいは嘱託化、あるいはさまざまな手法を検討する中で、実現の可能性をさらに追求してまいりたいと思っております。

 最後、行政評価の発展ということでございます。現在、実施に向けまして取り組んでおります施策評価、これを基軸といたしまして、実施計画あるいは予算編成、こういったシステムと連携した一体的な仕組みの中で、意思決定に際して有用な判断材料が提供できるような政策推進システム、これの構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、1の(3)の歳入の確保策についてでございます。

 まず、1点目の住宅使用料についてでございますけれども、高額な家賃の滞納者に対しまして、14年度から明け渡し請求訴訟を実施いたしております。これを行ったことによりまして、これまで市から通知をいたしましても何の連絡もなかったような滞納者が、最近では電話をかけてくるといったそんな事態も見受けられておりますので、一定の効果はあるというように思っております。したがって、今後も引き続きこれについては行っていきたいと考えております。

 それから、普通財産の処分につきましては、14年度も売却を進めてまいりました。引き続き15年度も一定のものは売却をしていきたいというように思っておりますけれども、普通財産の中にもいろいろございまして、すべてが売却の対象になるような用地ばかりではございません。その辺の内容を十分把握しながら、今後進めていきたいというように思っております。

 それから、県単独の補助金の問題でございますけれども、県の厳しい財政状況を受けまして、平成11年度から削減が実施されております。一部については復元措置がとられておりますけれども、まだまだそのままになっているものも多くございます。したがいまして、これまでも県・市懇談会等を通じまして、それらに対する復元の要望を行ってまいりましたけれども、今後につきましてもねばり強く要望をしていきたい、そんな考え方を持っております。

 それから、使用料、手数料、道路占用料についても御指摘がございましたけれども、やはり今のこのデフレ経済の中では大変厳しい、そんな考え方を持っております。したがって、そういうことで歳入の確保につきましては、今後も最大の課題でございますので、引き続き市税の収入率向上にあらゆる努力をしながら、今後、対応していきたいと考えております。

 以上です。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私から大きな2の少子・高齢社会の到来に伴います再度のお尋ねについてお答えをいたします。

 初めに、社会保障の観点からの扶助費の見直しというようなお話がございましたけれども、今日の社会経済情勢から税収は大変厳しいと、その一方では行政需要もどんどんふえているという状況の中では、収支のバランスを図りながら、新たな事業等に対応していくということが我々の大きな課題ということでございます。そういう意味でも、市の単独扶助費につきましても、その必要性だとか優先順位等をしっかり見極める中で、既存の事業、また、新たな事業、トータル的に見ていく必要があるというように考えております。

 それから、続きまして育児支援の関係で幾つかのお話がございましたけれども、働き方の見直しというのは、当然、大変大事なことだというように思いますので、これは一定取り組んでいく課題だというように受けとめております。

 また、組織に関しては、現状としてはそれぞれの施策によって、福祉部門あるいは教育部門、健康部門、それぞれで対応しております。ただし、そういう関連のところが寄って会議等も持っておりまして、各行政部門の連携、情報交換、こういうものを図る中で効果的な事業推進に努めるということが、今、行われております。また、関連情報の一元化については、一つの例として挙げさせていただきますと、今年度から新たな取り組みとして、出産・育児等のライフステージごとに整理をいたしまして、健康とよはしホームページをつくっていくというような取り組みも行っておりますので、そういうことでほかの事業につきまして、必要があればいろいろ対応してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎地宗一郎教育長 教育問題に関する第2問にお答えをいたします。

 教員の加配や配置基準の見直しの問題についてでございますけれども、本市におきましてもお話にありましたように、外国籍児童・生徒がたくさん在籍していて、日本語の指導等で支障を来している学校がある、そういうことは承知をしております。そういう学校に対しましては、外国人児童・生徒教育相談員の訪問回数を多くしたりしながら対応しておりますが、加配の基準の緩和とともに教員の配置につきましても市の独自性が発揮できますように、県に対しまして本市の現状を訴えまして、強く求めてまいりたいと考えております。

 また、学校づくりの新たな挑戦ということで、校長の民間人登用が少しずつ行われております。民間人の校長登用も、当然のことながら学校活性化に選択肢の一つであるわけですけれども、本市といたしましては、当面、隣接市町を含めまして、校長の交流を図りながら新風を吹き込んでいく、そんな動きを拡大していきたいと考えております。

 最後に、教員任用あるいは教育課程の弾力的な運用、特例措置ということについてでありますが、多様化する教育環境の動向を見ながら、特区の認定を受けた他地域の成果をもとに、本市の実情に基づいて研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆藤原孝夫議員 それぞれに伺って、なぜきょう、こういう問題を投げかけさせていただいたかというと、昨今の国と地方、すべてにまたがる一番の足かせというのは、経済不況とそれから急激に加速度的に進んでいる少子化、これが一番大きいなということを思いまして、この2点、本当に足を引っ張っていると言ったらおかしいのですが、これに対する施策、一番大事だなという観点から伺ったところであります。

 しかし、その一方で、前向きに積極的に豊橋市のポテンシャルを生かしながら、素晴らしいあすの豊橋をつくるために、活力のある豊橋をつくるために、やはり新しいことに手を出していかなければならない。効率よく、お金が比較的にかからない規制緩和、あるいは地方分権ということでありますので、これは積極的に進めていっていただけることを期待しておきますが、特に自動車特区、これに掲げた地区計画というのはすごい奥深いなと、豊橋の何年か前の委託費でこれを計画策定してきたという経過を伺っておりますが、実態がどこまでできるか、これはなかなか微妙な点がありますが、今後の市長のリーダーシップによって、とりわけ当面の第7次港湾計画の改訂に向けて取り組みを強化していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。

 私の一般質問を以上にて終わります。

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○市川健吾議長 次に、原 基修議員。

  〔原 基修議員登壇〕



◆原基修議員 それでは、2番バッターとして大きな二つの問題につきまして、質問させていただきます。

 大きな1番、教育問題について

 毎週土曜日休みとする完全学校週5日制が実施され、はや1年、この3月には子ども体験活動研究会の完全学校週5日制のもとで地域の教育力の充実に向けた実態調査、意識調査の結果が発表されました。子どもたちの日常生活やさまざまな活動に関する意識や実態の把握は、親はもとより教育関係者のみならず国民の大きな関心事であると思います。また、教育課程実施状況調査の結果を分析した報告書を文部科学省が昨年12月に発表しました。文部科学省は、おおむね良好と結論づけて発表したこの内容は大変批判を受けたわけですが、今回の5月12日の報告は、この調査の回答状況をさらに詳しく分析したものであります。この二つの調査結果の報告により新たな問題が浮き彫りにされてきたと思います。そういう中で、以下2点についてお伺いいたします。

 ア、この二つの調査の結果を踏まえ、教育委員会としてこの結果をどう分析しているのか。

 イ、本市の実態との違いについて

 大きな1番の(2)、5月23日、市長は「国際自動車特区」の認証式に出かけ、第2次の指定を受けて自動車港としての新たな三河港の歩む方向が明確になってきたが、その一方で、教育特区として認証された自治体も数多く見受けられます。そこで、お伺いいたします。

 教育委員会として、「構造改革特区」への取り組み状況について

 大きな1番の(3)、SARS対応については、多くの子どもを抱えている学校を抜きに考えられない。今回の件については、トロントの例を見るまでもなく、病院や学校を閉鎖するなど被害を最小限に抑え、撲滅に向けての対処がなされている。一方、国内においては、台湾医師の観光に端を発したさまざまな課題で、修学旅行は行く先の変更や延期等々、いろいろ各地で試みていると側聞しているところでございます。そこで、お伺いいたします。

 ア、健康教育の現状と課題(SARSの対応)について

 イ、子どもたちの海外派遣事業について

 以上、大きな1問とさせていただきます。

 次、大きな2番目として、SARS対応について

 世界を震撼しているSARSの感染状況が報道されていない日はございません。過日、峠を越したといえ、世界における発症状況、6月5日は、累計数として8,403人、死亡者775人としており、いまだとどまるところをしりません。中国や台湾、そしてトロントの状況を見るにつけ、国民に正しい状況を知らせてなかったことや国の利益を中心とした硬直化した政治の結果がこの混乱を招いていると報道されているが、まさしくその通りだと思います。

 さて、本市としても台湾人医師の入国に端を発した自治体の取り組みや自治体間の連携のミス、それに対応する政府の判断の甘さなどが大きな問題として浮き彫りにされたこの対策については、海外への進出企業やそこからの帰国者、逆に豊橋に進出している外国の企業社員、出張者等々、旅行者も含めて数多くの対策が始まっていると仄聞しています。その後、国の方針も日々改善され統一した指導が示されてきておりますが、本市としても、それらのもとで市民に不安を与えないように迅速な対応がとられてきていると仄聞しております。それで、以下諸点についてお伺いいたします。

 (1)SARS(新型肺炎)についての認識について

 (2)市民への啓発と相談体制について

 (3)保健所における対応策について

 (4)(市民病院をはじめとして)二次感染を防ぐための取り組み状況について

 (5)患者発生時の利用施設名の公表と、それによる影響について

 (6)入港する船舶の対策について

 (7)産業経済に及ぼす影響と本市独自の支援策について

 (8)これからの国際交流について

 以上、よろしくお願いいたします。



◎地宗一郎教育長 大きな1番、教育問題について、私から答弁をさせていただきます。

 初めに、(1)のア、教育委員会としてこの結果をどう分析しているかということでございますが、文部科学省が実施いたしました完全学校週5日制についての意識や実態などの調査結果によりますと、7割以上の児童・生徒が「毎週土曜日が休みになってよかったと」いうように答えておりまして、完全学校週5日制を歓迎しております。保護者につきましては、4割から6割が好意的な受けとめ方をしております。本市におきましても、完全学校週5日制が、学校・家庭・地域が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する方向で、まずは大きな混乱もなくスタートをしたと考えております。また、学力につきましては、新学習指導要領が完全実施されるころから、その低下ということが大きな問題となり、心配をされてきましたが、平成6年から7年に実施しました学力テストの結果と今回、平成14年度とを比較する中で、より一層「学力低下」を懸念する声が広がったのではないかと考えております。教育委員会といたしましては、ここで問題になっているのは「知識の量」を中心とする学力が問題になっているわけでありまして、これだけでみずから考える力とか表現力とか判断力といった、そういった今日的な意味での「学力」が低下したと、即、考えているわけではございません。今後も各学校において、基礎、基本の定着を図りながら、みずから問題を解決する力をはぐくむよう指導をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、イでございますが、豊橋市教育委員会は完全学校週5日制に関する意識や実態などにつきまして、平成14年10月に調査をいたしました。それによりますと、5割から7割の児童・生徒、3割から4割の保護者が「土曜日が休みになって楽しくなった」とそのように答えております。一方、「つまらなくなった」と答えた児童・生徒も1割弱、保護者は2割前後、そのようにありました。全国調査と比較をいたしまして満足度はやや低いものの、本市の児童・生徒や保護者は、全体的には完全学校週5日制を好意的に受けとめているのではないかとそんなように考えております。一方、新学習指導要領になってからの本市の子どもたちの学力検査は、平成15年4月10日過ぎに各小・中学校で実施をしたところでございます。市全体の結果とその分析につきましては、今後、明らかにしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)の特区に関することでございます。昨年度末に文部科学省より「構造改革特別区域基本方針に基づく特例措置について」ということの意見を求める依頼がまいりました。教育委員会といたしましては、検討を行ってまいりましたが、現時点では申請するまでに至っておりません。ただ、検討の課程ではいろいろ論議を尽くしてまいりました。例えば一つの例を申し上げますと、「不登校児童・生徒対象学校設置に係る教育課程弾力化事業」というのがあるわけですが、こういう問題につきましては、不登校対策の観点から検討を進めてまいりましたけれども、すべての不登校児童・生徒に対しまして、学校復帰を目指した適応指導を行うというそうした基本的な目標から考えてみますと、特別に不登校児童・生徒を対象とした学校を設置することよりも、学校復帰に力を注ぐことが大切ではないか、それを大切にしたい、そのように考えたわけでありまして、これはごく一例でございますけれども、現在もいろいろな面から検討を進めているところであります。今後とも多様化する教育環境の動向を見ながら、特区の認定を受けた他地域の成果をもとに、本市の実情に基づいて研究をさらに進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)でございます。SARSに関することでありますが、まず、健康教育と現状と課題についてであります。各学校では、学校体育と学校保健との両輪のもと、健康教育を推進しているところでございます。学校保健につきましては、学校保健安全計画に基づきまして、身の回りの健康問題だけではなく、性の問題を生き方の問題として取り組ませたり、また、エイズ問題や薬物乱用などを保健学習や学校保健委員会などで取り上げ、児童・生徒へ積極的に啓発をしているところであります。ところで、現在、問題となっておりますSARS問題につきましては、常に保健所との連携を取りながら、予防対策のみならず、伝播地域や危険地域からの転校生への配慮を含めまして、適切な対応に努めているところであります。教育委員会といたしましては、今後ともSARS問題など緊急性を要するものにつきましては、迅速に、かつ正確な情報を各学校に提供いたしまして、児童・生徒はもちろん、保護者にも適切な対応ができるように指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、海外派遣のことでございます。本市では、小・中学生の海外派遣事業として、小学生は韓国晋州市、中学生は隔年でアメリカのトリード市と中国の南通市に派遣をし、交流を重ねております。本年は、小学生が7月21日から4日間、韓国晋州市へ、そして中学生がトリード市へ10月3日から7日間の派遣を予定しております。この小・中学生の派遣事業につきましては、ともに派遣先はSARSの伝播地域とか危険地域ではございませんので、保護者の理解を得て実施をする予定でおります。今後も最新のSARSに関する情報を慎重に見極めながら、保護者への不安につながらないように、状況を踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、大きな2のSARSにかかわるお尋ねのうち、(1)から(5)につきましてお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)のSARSの認識でございます。この問題につきましては、昨年の11月に中国広東省を発端といたしまして、ことし3月に大きな社会問題化して以来、国際社会が一致して対策強化に取り組むという必要が出てまいりました。厚生労働省はこの新型肺炎を「感染症法」の規定に基づく「新感染症」として取り扱うことといたしましたけれども、感染経路も解明されておらず、また、治療方法の確立やワクチンの開発もされていないという状況の中で、国の新型肺炎に備えた体制整備、方針も随時変化しているというのが実情でございます。また、初期の段階におきます中国での対応のまずさだとか、感染した台湾人医師の関西地区の旅行とその対応のおくれなど、さまざまな問題、課題も浮き彫りになっております。このことを踏まえまして、本市といたしましては万が一を想定し、患者が発生した際に感染の拡大を最小限に抑える体制づくりと市民の不安の払拭が喫緊の大きな課題であると認識をいたしております。

 次に、(2)の市民への啓発と相談体制についてでございます。市民への啓発につきましては、「広報とよはし」あるいは保健所ホームページ等で行うこととし、また、市内の海外進出企業や問い合わせのあった企業等に対しましても、SARSに関するパンフレットを作成し、配布をいたしております。市民からの御相談は、随時、職員が電話等で対応しており、また、休日・夜間の問い合わせにつきましても担当職員に連絡が取れる体制を整備いたしております。

 また、(3)の保健所における対応策につきましては、患者が発生した場合に備えて、「豊橋市保健所SARS対応マニュアル」を作成するとともに、庁内関係部局や県内自治体との連携体制を整備いたしております。また、国・県等が開催をいたします会議、研修等に職員を出席させまして、保健所内においても研修会を開催し、職員のSARSに関する知識の向上を図っております。一方、疫学調査に使用する防護服、N95マスクといった防護用品や患者を移送するためのアイソレーターにつきましても、逐次整備している状況でございます。

 次に、(4)の二次感染の防止につきましては、初動体制の確立が特に重要であると考えております。そこで、保健所といたしましては積極的な情報収集とともに、万が一患者が発生した場合の的確な入院対応や迅速な疫学調査による接触者の洗い出し等を行うなど、適切な対応により二次感染の防止を図ることといたしております。また、職員等の活動に必要な防護用品につきましても、逐次整備を進めております。また、市民病院におきましては、SARSの対象となる患者さんが一般の患者さんと接触しない誘導体制の確立や、新型肺炎に対応するためのガイドラインの作成など、院内感染予防対策に努めております。また、設備面につきましても、感染症病床2床に簡易陰圧装置と汚染空気排気浄化ユニットを整備することとしております。

 最後に、(5)の患者の利用施設名の公表とその影響についてでありますけれども、現在、厚生労働省は「可能性例」及び「確定例」の患者については、年代、性別、国籍等を公表することとしておりますが、患者の利用施設名については明確にされておりません。一方、愛知県におきましては、必要に応じて施設の設置者の同意を得て公表することとしております。実際には接触者が特定できない場合など、感染のまん延防止の観点から、施設名の公表もやむを得ない事態も予想されますが、反面、先般のSARSに感染した台湾人医師の例に見られますように、ホテル、旅館等の名称を公表したことで深刻な風評被害も出ていることから、非常にその取り扱いが難しい問題と思っております。そのため、本市といたしましては、公表の範囲等について、基本的には国の公表基準を原則としつつ、厚生労働省から派遣される専門家チームと十分協議をしながら、個別ケースの発生状況を踏まえて、慎重に対応をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、私から(6)の入港する船舶の対応と、(8)のこれからの国際交流についてお答えを申し上げます。

 まず、入港する船舶の対策につきましては、厚生労働省所管の検疫所において対応が図られております。三河港につきましては、無線検疫となっており、船舶の入港前に船長から名古屋検疫所にファックス等で乗組員などの健康状態を報告し、チェックを受けた後、入港をしております。チェックの段階で再度確認が必要な状況が生じましたときは、検疫官が洋上の船舶に乗り込みまして症状の確認をし、程度に応じて指定病院等に搬送隔離する体制をとっているというように聞いております。

 次に、これからの国際交流につきましては、本市におきまして、ことしの夏に予定をしておりました友好都市・南通市との体育指導者の相互派遣は、市民に不安と動揺を与えないという南通市側の配慮によりまして延期の申し出があり、やむを得ないものと判断をいたしました。この間、南通市とは情報交換という形で交流をより一層密にしていきたいというように考えております。なお、南通市との交流の再開につきましては、江蘇省や南京市と友好交流を行っている愛知県、あるいは名古屋市の情報を得ながら、慎重に対応していきたいというように考えております。

 また、国際交流の諸事業につきましては、7月に高校生をトリード市で開催されますインターナショナルユースアカデミー、秋には中学生をトリード市、勤労学生等を韓国の晋州市、さらには市民に募集を呼びかけて実施します友好親善市民訪問団、ことしはドイツを予定しておりますが、これらは危険情報の出ていない国や地域への国際交流事業として予定どおり進めていくというように聞いております。しかし、最新の情報を収集いたしまして、協会と連絡を密にし、適切に対応してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 残されました大きな2、(7)についてでございます。

 SARSの影響により、中国・香港、台湾など東アジアにおきまして、経済活動の停滞に伴う受発注の減少や技術者等の派遣受け入れ、また、ホテル、旅行客の減少など、さまざまな形で企業活動におおきな影響が出ていると認識しているところでございます。そこで、こうしたSARSの影響により業績悪化が懸念される業種につきましては、不況業種としての指定を受け、通常融資以外の別枠での融資の対象とするなどの対応が行われているところでございます。今後におきましても、国・県の動向を見定める中で、関係機関と連携し、対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆原基修議員 ありがとうございました。それでは、2問目に入らせていただきます。

 先ほども本日の第1番目の質問者の藤原議員が、大きな1番の構造改革特区の件につきましては、中でお答えいただいていると思いますので、これにつきましては省かせていただきますが、できるだけ今後、外国人の問題等々がございますので、こういう情報には常に目を張って対応できるような教育委員会であっていただくことを期待して、これは終わっておきます。

 それから、また1番の3番、SARSの問題につきましても了解いたしました。子どもたちや保護者に不安を抱かせないように、適切な統一した指導が私は大変大切だと思いますし、教育委員会として諸般の状況をかんがみて判断して出した結論だというように理解しておりますので、これについては了といたしますが、海外派遣等々につきましては子どもたちの夢でありますし、同時にふるさとの、また、ちびっこの大使というのは大人の人が10人行く以上にいろいろな効果もあるかと思います。そういう点で、今後、できるだけ国際交流の一助として子どもたちの活躍を満たしていただけるような形で対応していただくことを期待して、これも終わっておきます。

 続きまして、大きな1番の1を、この二つをまとめて質問させていただきます。

 先ほどいろいろ御答弁をいただいたわけですが、実際、子どもたちの学校5日制の趣旨は、学校や家庭、地域、それぞれの役割を果たしながら、子どもたちに活動の機会を提供し、豊かな心やたくましさ等の生きる力をはぐくむというように、そして健やかな成長を促そうとしているということが出ているわけですけれども、先ほどの御答弁のように、もちろんこの5日制になって休む日がふえたということについては、調査結果におきましても、先ほど御答弁いただいた内容のとおりであります。私自身といたしましても、休みがふえるのは、老若男女、古今東西、これはずっと変わらないと思いますし、その点についてはいいわけですが、ただ完全5日制となったときに、一部の父母で不安が出たと言うこと、1割ばかりの現象が統計に出ていますね。こういう事実があるわけですが、さて、この5日制にまつわります、先ほどから一番課題となっておりますところの分析調査結果の発表ですね。これも昨年の12月に出て、大変批判を受けたわけですけれども、新学習指導要領の中で懸念されていた学力が低下するのではないかということの調査結果が分析の結果でも出ているわけですね。調査結果をインターネットで拾ってみたり、ずっと各教科別のものも見てみますと、5月13日の中央紙に出ております内容を事細かに分析しているわけでして、まさしくそこにおけるものというのは、ある程度のところのものについては裏打ちされてきているなというような認識も持つわけです。教育長は先ほど、これはあくまで学力というところの範疇でとらえて、現在の新教育指導要領のもとでのものではないという、確かな学力ということにはこれから満たされていくというような判断もされているようですけれども、この懸念につきましては、実を言うと、昨年から始まって、この1年間でおおよそ3人の議員、私は6月にやりました。梅村議員が9月に、そして12月には丹羽議員が、やはりそこのところを心配して質問をしているわけでして、そこでは少人数指導とかいろいろな対策をとってそういうことをしていくということを言っておられましたけれども、究極はやはり学級の定員の問題とか、先ほど出ました教員の加配の問題とか等々が、究極はそこに行き着くのではないかと思うわけですね。そういう点で、教育委員会としましてもこういう点の問題について、先ほどまた新たな調査を、本市独自のものをしていくということでしたけれども、そういう中でこの点の調査結果が出たときに、言うならば授業時間の削減と教科内容の精選のことがまさしく応用的な思考力を含めた考え、力の低下につながるという不安を結果でもって証明されたときには、やはり教育委員会としても何らかの形をとらざるを得ないし、現実そういう予想をしているわけですね。そういう点で、この新学習指導要領では学力の低下が論じられているということの中で確かな学力がつく、この新学習指導要領の内容の保証を、また、それに基づいて改善を求められる教育現場の対応について、教育委員会として今後どのような指導をしていこうとされているのかお伺いしたいと思っております。

 続きまして、大きな2番のSARSの問題につきまして御質問いたします。

 8つほど大きな問題としてお話を申し上げました。総論として申し上げるなら、豊橋はよくやっているなというように評価させていただきたいなというように、私は個人的には思うわけです。それは、やはり大きな基幹病院としての市民病院を抱えているということもあるでしょうし、東三河の代表的なまちであるということを抜きにして、この問題というのは考えられないわけでして、そういう点では大変この対応については、まずは評価をさせていただくということから始めます。ただし、評価だけではなくて、やはり改善するところも改善していただきたいし、大きく市民に不安を与えないような対策もとっていただきたいところもあるかと思うわけです。その点で、先ほど質問した中で、(1)のSARSの認識については、これは一定理解いたしました。昨日も新聞の特集版の中で大きくカラーで出ておりまして、あれを見たときにも、市民の皆さんも大変驚いたかと思うわけですが、私自身も実を言うと認識不足で、中国、台湾、その辺だからと思いましたら、諸外国で日本以外のところはほとんど可能性例で発症しているわけですね。インターネットで調べましたら、もう20か国以上の国々がそうであると。先ほど御答弁いただいたドイツにしてもアメリカにしても、実際にはそういう累計報告はされているわけですね。そういうことから言いますと、日本の体制というのは今のところ何とか素晴らしい形でもっているなというように思うわけですが、(1)についてはわかりました。

 (2)につきましても、市民の啓発もこれからされていくということです。一部聞きますと、もうポルトガル語の方が、外国語の方が先だという話もありますけれども、うまくこの辺は市民に早めに啓発をしていただいて、対応をとっていただきたい。仄聞すると6月の15日号ですか、これに大きく出るということですので、速やかな対応で、時に随時に、そして臨時号でも発行するような形で、この問題については有事の体制でお願いできたらというように思っております。それは、過日も質問のために保健所の方にお伺いしたときにも、所長さんの方から、これはかなりな危険の意識を持ってほしいというような話もありますし、もちろんこれについての科学的な解明もできない、医学的にも対応はできない、対処療法しかないということですので、こういう点につきましては、3月、4月の混乱は情報が一元化されていないというようなこともありますので、極力そういう点でよろしく協力のほどお願いしたいと思っています。

 それから、入港する船につきまして、(6)につきましても了解しました。一応、豊橋の場合は無線だということで、名古屋だということが出ているわけですけれども、実際、船の対応を見てみますと、6月5日の各検疫所長殿という形で、結核感染症課長から出ているインターネットのホームページを調べてみますと、言うならば特定船舶に有症者がいる場合には、SARS患者の搬送の判断基準により特定感染症指定医療機関等への搬送の必要性を判断するというようになっておりまして、言うならば検疫所の係官、所長さんの判断がわりとあるわけですね。三河港で調べますと、臨海整備課で聞いてみますと、蒲郡の方と豊橋のところに2か所あるわけですね、係留地が。これは三河港です。ここで一番近い病院となると、豊橋と岡崎というようになるわけですけれども、豊橋にはそういう検疫官がいない。無線でやっているということならば、私はここのところは、引き受けについて三河港だから豊橋だというような単純なものではなくて、やはり患者の搬送と収容につきましては、やはり特定の指定病院があるものですから、そちらへの対応を明確にしていただくような形で、これは要望していただきたい。これは総務省ですか、担当はね。そういう形で、本市としてもやみくもに三河港だから豊橋だということではない、もちろん患者のため、人道的な面を考えたときには、それはそういうことは言っておりませんけれども、もう少し明確にしていくことがいいかと思いますので、これについては要望してお願いしておきます。

 2の(7)、質問いたしましたこれからの国際交流については理解いたしました。そういう形かと思いますが、少し変わった例で言ってもいいですかね、外国から日本へ来た人たちのことで、過日、蒲郡のトライアスロンの例が出ていましたね。新聞報道によりますと、トライアスロンに出る選手、係、審判員等々が、朝晩体温検査するということを見まして、蒲郡はすごい対策をとるのだなというように、初めて緊張してそのニュースを読ませていただいたわけですが、そのぐらいにやはり具体的な例で見ますと、そういう対策をとろうとしている自治体がほんの隣町にあるわけですね。そういう点で言いますと、言うならばどこでどのような形で発症してくるかわからないし、潜伏している人が入っているかもしれない、いろいろなことが想定されるだけに、この点につきましてもいろいろな交流があるかと思いますが、蒲郡の例を出してあれですけれども、十分注意されて対処をとっていただくことを期待して、これも終わっておきます。

 さて、あと残されたところで4点ほど質問させていただきますけれども、まず1に、医療体制のことで、先ほど二次感染を防ぐためのことのお話をいただきました。言うならば、市民病院としてはすぐに受け入れ態勢等々、二次感染を防ぐ対策としてとっていただいたわけですが、これについては大変評価もしているわけですけれども、しかし、これは実際には国が病院として、まさしく特定の医療機関等々で指定しているところがあるわけですね。それ以外に、本市は、やらなくてもいいと言っては大変失礼ですけれども、そういう指定以外のところでこういう整備をしてくるということをやっていくわけでして、言うならば特定感染症指定機関は2機関、第一種感染症指定機関が13機関ですか、この中には豊橋、愛知県も入ってないですね。急遽、今回のことで、言うならば愛知県下では七つですか、豊橋も含めて七つ。名古屋、瀬戸、一宮、春日井、知多、岡崎、豊橋というようになっているわけですけれども、こういう体制を一つ一つ見てみましても、言うならば国が後手後手を踏んでいるというように思いますし、私たちの市民病院に対しましても、これを受けたがためにどれほど経済的な負担を強いるかわかりません。これはハード面とソフト面、両面ですね。今言うなら、減圧室やさまざまなマスクだとか医療従事者の防護服だとか、これは過日、中国の例を群馬大学の池教授がビデオでまた、写真で報道したのを見てみましても、原子力発電所に入っていくようなそういう感じの体制でやっていくわけですね。そうしますと、例えば発症した場合、豊橋市民病院でもそのぐらいのことが出るわけでして、そういう点につきまして、私は国へ積極的に要望していく必要があるのではないかと、まずは愛知県下、中部地方で、言うならば第1次のそういう感染症の指定機関を明確に設置せよというようなことが、私は大事かと思っております。

 それから、質問の2番目としまして、言うならば入院費の問題ですね。入院費の公的負担について。これは何か聞くところによりますと、この患者さんたちは保険がきかないということですので、言うならば本市が受けた場合は4分の1ですか、本市負担になるということだそうですね。言うならば、積極的に介護に協力し、いろいろな形で私たちの市民の税金を使った、その上に、また患者に対してもそうだというようなことは、やはりこれはちょっといただけない内容だと思っております。ですので、これもこういう場合、特例ですので、国がそういう形で指定病院で特定第1種でないこういう地方の病院がそういうことを受けた場合には、そういう方たちについての支援をしていくような形の要望をしていく必要があるかと思うのですけれども、その辺の点について御質問したいと思っております。

 3番目、風評被害につきまして、言うならばカイワレ事件の例も見るまでもなくて、発表そのものと、それから損害賠償というのは別の判断がされているわけですね。そういうことで、台湾の医師の問題を見るように、市民病院も私は逆に受け入れるがために明確になったがために被害を受けるという可能性があるわけですね。あそこへ行けばそういう人がいるよというようなことも想定されますし、そういう点では、国なんかもそういう形のものの医療体制のものと同時に、一方のそういう形で風評被害というものを積極的に訴えていく必要があるかと思うわけですが、これは民間の救助とともに、民間の救助は第一義にしていくことが大切だと思いますけれども、そういうことになった場合の対応についてお伺いしたいと思っております。

 最後ですが、アメリカは過日、5月31日ですね、日経新聞によりますと、アメリカのトンプソンという厚生長官が、「SARSのような感染症の蔓延を防ぐには国際的な協力が不可欠である。疑い例が262人確認されただけだが、依然アメリカは懸念している。アメリカの疾病対策センターは秋から冬には深刻な形で再流行するとみている。」というように警告しているわけですね。そういうことが、このSARSの問題で最先端をいくアメリカでさえとらえているということの中で、この発言をどうとらえ、対策をしていくのか、ちょっとお伺いさせていただけたらと思っています。

 以上、2問目とさせていただきます。



◎地宗一郎教育長 大きな1番、教育問題につきましての第2問にお答えをいたします。

 学力低下の懸念につきましては、本市におきましても重く受けとめているところであります。各学校におきましては、基礎、基本である学習指導要領の内容を児童・生徒に確実に定着させるために、一人一人の児童・生徒がわかる、できる喜びを体感できるような授業展開に心がけているところであります。こう言うと、本当にいつも同じことを繰り返しているようでありますけれども、本当に子どもたちに学力をつけるということに、私は特効薬などはないのでないか、苦しいけれども、面倒だけれども、勉強して自分で考え、いろいろ調べて、一つ一つ見つけて、それをつなぎ合わせて新しい結論を導きだしていく、それがいかに充実したものであるか、新しいことを発見するということがいかにうれしいことであるか、そういうことをやはり授業の中で子どもたちに、それこそしっかりと今、体感させると言いましたけれども、骨身にしみこませるぐらいのことが必要ではないかなと思うわけであります。いささか理想論を言いましたけれども、そのために各学校では1時間1時間の授業の中で目標を具体的にいたしまして、学習内容が確実に身につくようきめ細かな評価を行いながら授業展開をするように努めているところであります。

 また、指導の方の工夫といたしましても、個別指導や習熟度別指導、チームティーチングによる指導など、少人数指導を積極的に取り入れているところでもあります。教育委員会といたしましては、このような取り組みをさらに推進していくよう支援をしたり、指導をしたりしていくとともに、本年度、本市で実施いたしました学力検査の結果を分析していく中で、確かな学力がつくための本市独自の取り組みについても、今後、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、大きな2のSARSに関します再度のお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 初めに、医療供給体制の整備の件でございますけれども、今、お話がございましたように、特定感染症指定医療機関というのは全国で2機関、そして、第一種の感染症指定医療機関については13機関というお話がございましたけれども、県内では皆無という状況でございます。そのためにも、そのSARSの可能性がある患者さんにつきましては、暫定的に第二種の感染症指定医療機関であります市民病院で一定の対策を講じる中で受け入れることといたしました。しかし、院内感染の問題だとかSARS患者と二次感染症患者が同時に発生した場合の対応など、さまざまな問題があるというように思っております。また、簡易陰圧装置、アイソレーターの整備には、一部補助があるものの、処理費用等は全額市の負担となっておりまして、市にとって大きな財政負担が伴います。したがいまして、愛知県に対しては、第一種感染症指定医療機関、この整備を求めるとともに、国に対しましては、東海北陸ブロックでの特定感染症指定医療機関の整備と、そして補助制度の拡充をあわせて、今後、要望等を考えているところでございます。

 次に、入院医療費の件でございますけれども、入院勧告によります入院医療費は公費負担とされておりまして、市が4分の1を負担することとなっております。しかし、SARSのような新感染症の場合、治療方法だとか、あるいは検査方法等が確立をされていないために、保険適用の対象とされておりません。したがいまして、このことによる負担も大きいということで、今後、国への要望が必要だというように考えております。

 また、風評被害による民間被害補償についてでございますけれども、先日の大阪におきます台湾人医師の事例でも、利用施設を公表したということに伴いまして、深刻な風評被害が出ております。また、先の東京高裁においても、96年のO−157集団食中毒事件、この情報開示の在り方が大きな問題となっております。しかしながら、反面、感染の蔓延防止という観点からやむを得ず公表する事態も考えられますので、その民間被害補償につきましては難しい問題を含んでいるということで、今後、機会を見て国等と協議をしていきたいと考えております。

 最後に、今後の対策についてのお尋ねでございますが、この問題は現在、研究段階ということもございまして、不明な点が多くございます。今後、WHOや国の方針が変更する可能性もあり、それにより市としての対応も随時見直しをしていく必要があるというように思われます。また、国においては、SARS制圧に成功したベトナム等の教訓を生かして、感染防止の手法などの研究に取り組んでいると聞き及んでおります。その中で、標準的な治療法の開発、患者の輸送方法について、対策マニュアルが作成されるとも聞いておりますので、この研究成果等を踏まえて、一定の方向が示されるというように思います。この国の方針に基づきまして、今後、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆原基修議員 それでは、時間もありませんのでこれでまとめさせていただきますが、教育問題につきまして、先ほど、私にしてみては教育長の本音が少し、教育者としておられた本音が出たなというような思いもしておりますし、全く同感だと思っております。全く教育にマニュアルはありませんし、一応は指導要領というのがありますけれども、受ける子どもはそれぞれ違うわけですね。育った環境やその子の生育等によって子どもの感性も変わってくると思いますし、いろいろな生きざまがあって、そこの中でこれがとりあえず平均的なものであるというところでまとめているような形もあると思いますが、そういう中で、やはり手をかけ面倒をみ、そして、できた喜びや感動を与え、苦しみや悲しみを乗り越えるような態勢も忍耐力等も養ってくるというのは、いろいろな場面であるかと思います。もちろん今回の学力だけではないわけですが、しかし、それを満たしますことにいたしましても、やはり私は、今の先ほど藤原議員からも出ました少子化の問題や安心して子どもたちが生めない、育てられないということ、また、教育にかけるお金がかかってしまうとかいろいろなことで、これは教育だけの問題ではなくて、大きく社会の在り方自体も教育に影響しているというように思っています。そういう点で、私たちの育った時代と違いまして、今の今日的な時代で、どこに船をつけたらいいのか、方向を持ったらいいのかというのは大変難しいと思いますけれども、やはりこの間いろいろ出ております、子どもたちをなるべく小さな形で見ていく。過日の報道によりますと、31人から35人ぐらいが理想的だというような数字的な面でのことも言っておりますし、それから先ほどそういうことを目指すためには加配の問題とかいうようなこと、また、多くのいろいろな人の任用ということも含めていると思います。そういう点をぜひこれから追求していただいて、取り入れていただきたいと思っています。

 一昨日ですか、大阪府は教員採用について他府県の教員であっても採用の試験を受けてもいいですよというようなことを言われて、企業でいう引き抜きをやるのではないかということも報道されておりますね。そのぐらいに教育の問題というのは、今、いろいろな形で試行錯誤されていると思っております。学力だけのことで、学校5日制だけのことで今回は質問いたしましたけれども、この問題につきましては、子どもを持つ親たちの永久な課題だと思っておりますし、そういう点では、言うならば昨年の質問者たちの答えにも早く満たしていただけるような対策を教育委員会として今後へ望んで、この問題は終わっておきます。

 さて、SARSの件でございますけれども、言うならば、病院の中での院内感染ですか、どこの国の被害を見ても、一番はやはり第二次感染ですね。医師、そして看護師の感染がやはり一番多いということで、これもこれで終わっておきますけれども、やはりその一番そういう患者さんたち、そういう人たちを治す、携わる人たちが感染してこの被害に遭う、また、それを搬送する消防の職員もそうですね。そういう方々の感染を防ぐというのは、やはり第一義に考えなかったら、より蔓延を防ぐことはできないという認識は当然たつわけでして、この医療体制について、もし発生したときには24時間体制ですから、過日の中国の例を見ますと、四勤交代でグループをつくって、そして、その人たちが勤務を終えてから泊まるところも特別なホテルでやっていると、着た衣服は全部そこで捨ててしまって処理すると、すごい体制でもってやっていかなければならないということがその中で報道されているわけでして、豊橋といえども、豊橋で発生した場合ではそれと同じようなことが想像できるわけでして、これにつきましては、市長を中心に国へ積極的に働きかけて、こういう特定1次、そして、先ほどもお話がありましたように、この間に赤痢や疫痢だとかそういう感染症の患者さんが出たときのことを先ほどの御答弁の中で心配しているというような話がありましたけれども、まさしくそうだと思うのですね。同じ部屋にするわけはないし、隔離をしなければならないというようなことの中で、これは深刻な問題だと思います。過日も結核病棟の方にも、私、訪問させていただきましたけれども、そのときだって、もうあそこへ見舞いに行くにはマスクが要るわけですね。マスクを持ってないと入れませんよというぐらいに、結核、今、少しずつふえているとかということを言われますけれども、そういう状況でもあるわけです。私たち自身が抗体もできて、そういう形の中で一応の結核はというようにはなっていますけれども、そのぐらいのことですので、どうかこういう点は国等へ対策について要望していただきたいと思っています。

 それから、入院費用の問題もそうですね。御答弁いただきました。まさしく治療方法が確立されていないだけに、そういう点でそういう判断がされていくのだと思うわけですけれども、これも地方に全部豊橋がみると、例えば受けた場合ですね。そんなことはとても許せるわけではないでしてね、これも何としてでもそういう体制を、安心してそういう医療提供体制がとれる、そして患者さんにも安心して入院して治療していだけるというものを、やはり強く私は要望していくべきだと思っています。そういう点で、豊橋が模範的に、最初に言いましたように、非常に評価しているというのはそういうところでしして、そういうこともかかわらず取り組んで、人道的な面でやっていく姿を、愛知県下7病院、中心でもいいですし、中核市の病院の中でもそういうところもあるかと思いますので、積極的に対応していただきたいと思っております。

 3番目の情報開示の面ですね。まさしく心配されたとおりだと思います。カナダのトロントの例のように、罰金刑で高校生は外出した行為をいろいろ言われましたし、また、日本ではホテルやその他の施設は経営が成り立たない、瀬戸内海の小豆島ではもう観光が大激減だと、あの島自体が成り立っていかないというようなことも実際言われているわけでして、そういうことに対して、的確に私は情報を入れて、安全だ、安心だということの対応を、やはりこれは国が出す、この点もやはり私は大きく要望していくべきだと思っております。地方の問題ではないというように思っております。

 何にいたしましても、今回の件で予算が補正の方にも出ておりません。豊橋市の善意でもって、聞くところによりますと病院では今までのある予備費の中で対応していくと。また、それから保健所の方もそういうような形の中で利用していくということも聞いております。しかし、これは本市の問題ではないわけですね。私は、まさしくこういうことこそ予算計上して、そして、このもの自体を国へぶつけていくと、これはその危険を私たちは受けているのですから、その痛みは同じ思いでいくことが必要だと思いますけれども、やはりそういう形の体制をつくっている以上は、そういう施設の充実やソフト、ハード面での経費についても、やはりここは国への要望を進めていくことが私は本旨だと思っております。豊橋市の率先的な素晴らしい取り組みについて、また姿勢については、医療関係者を中心に進めたことについては大変評価をしながらも、これについてもぜひそういう形でやっていただきたいと思っております。

 最後ですが、このSARSの問題について、私たちも十分知りません。一番何がいいかというように医師に聞きましたら、それはかかったと思ったら、疑いだと思ったら家から出ないことだ、電話でもって保健所だとか医療機関に聞いてもらうことだ、これが一番だということを言っております。ですので、今度の市民のPRのマニュアルもそうだと思いますね。やたらめたらに医者に行ってはいけない、かかりつけの医者でも行ってはいけない、まずは電話でもって指導を仰ぐということを徹底的に市民の中にPRしていくべきだと思っております。過日の日経によりますと、シンガポールの例が出ておりました。シンガポールの保健所は、毎日テレビやラジオでSARS問題について話をし、国民に徹底していると言っております。それでなお、まだ完全に安全宣言はしていないというように報道されているわけでして、そのぐらいに緊張感を持っていかないといけないというように、私たちは最後にこのSARSについては考えるべきだと思います。言うならば、日本だけが今のところゼロです。これほど国際交流やものの行き来が激しいこの世界において、日本だけがもう完全に安全だと、安心だと言っているような時代ではないと思っていますね。ですから、その点のためにも、国に要望するところは要望し、市が協力できるところは積極的に協力して、人道的な立場でこの問題については対応していただきたいと思っております。

 以上でもって質問を終わらせていただきます。

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○市川健吾議長 質問の途中でありますが、この際休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時再開



○市川健吾議長 会議を再開します。

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 次に、渡辺則子議員。

  〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 とよはし市民会議、渡辺則子の一般質問を始めます。

 先の統一地方選挙で私は、市民政府のキーワードを掲げ、良識と関心のある市民の皆さんと、資質があり訓練された行政パーソンの皆さんをつなぐため、自立した議員を目指すことを訴えました。今、私たちはさまざまな脅威に直面しています。安心と安全が確保されるまちづくりのために、平和と人権、環境問題を避けては通れません。そこで、本市の重要課題3点についてお伺いいたします。

 1、教育基本法にのっとり学校図書館の可能性を高める施策について

 教育基本法前文では、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとするこの理想の実現は、根本において教育の力に待つべきものであると高らかに宣言しています。読む、書く、聞くことを通して、感じ、考える力を培う場所である学校図書館の充実は、まさに教育基本法に合致した重要施策と考え、お伺いいたします。

 (1)学校図書館司書配置の第1段階として、「11ブロック」配置の早期実現と、今後の全校配置計画への取り組みについて

 (2)学校図書館司書配置6校における、司書教諭と学校図書館司書との連携を図るための考えについて

 (3)11学級以下の学校における司書教諭配置の考えについて

 大きな2番、個人情報保護と安心のまちづくりの諸課題について

 昨年8月に住民基本台帳ネットワークシステムに本市も接続し、私たち37万人余の氏名、住所、性別、生年月日、住基コードなどが愛知県を経由して地方自治情報センターに送られました。本年8月25日からは、住基カードによる本格稼働が始まりますが、事前の議論も周知徹底も十分になされず、有事法制とともに監視国家の始まりとの不安が増大する毎日です。そこで、本市の個人情報保護の扱いについて4点お伺いいたします。

 (1)「自衛隊に応募資格ができる18歳前後の適齢者」の情報提供を、この数年どのように対応してこられたか。通常の住民基本台帳の閲覧との違いと、その根拠について

 (2)今回の個人情報保護法制定の持つ問題に対して、「行政機関個人情報保護法」を中心に、本市の「電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例」の整備の進め方について

 (3)外部への情報提供の制限として第6条第2項に、「個人情報保護審議会に諮り、その意見を聞かなければならない」とあります。この3年間で関連する審議内容について

 (4)ICチップが入った住基カードには11桁のコード番号とパスワードなどの記録が入りますが、今後の多目的利用について

 3番、「環境白書」、「産廃特措法」、「改正処理法」と本市の環境行政の課題について

 「地域環境力」をキーワードする「平成14年度版環境白書」が近ごろ発刊されました。サブタイトルは、「地域社会から始まる持続可能な社会への変革」とあり、地域全体としての環境問題への取り組み意識、能力を高めていくこと。地域の情報を主体的に収集して、地域を的確に把握するとともに、地域を構成する幅広い主体が連携して一つの方向性を共有していくことが重要であるとしています。太平洋と美しい砂浜、野菜の産地として誇るべき本市の南部方面は、産廃問題が集積する地域としても注目を集めていましたが、近年、環境問題に取り組んできた人たちに新しい動きが生まれ、地域の環境の守り手として、子どものために、未来のために、行政の皆さんとともに解決に向けて立ち上がりました。そこでお伺いいたします。

 (1)「地域環境力」が求められている今、市民情報に対する行政の取り組みは重要と考え、

 ア、表浜における水質汚濁

 イ、豊橋市南部の畑における土壌汚染

 ウ、豊橋市南部の悪臭問題における行政の直近の課題についてお伺いいたします。

 (2)産廃問題の解決に向けて、「指導要綱」の限界と「条例」の可能性の検討課題について

 (3)子ども施設における化学物質による「シックハウス症候群」対策の現状について

 (4)学校内の小型焼却炉と周辺土壌の扱いについて

 (5)焼却炉本格稼働1年目の実績に対する評価と2年目の課題について

 以上で第1問を終わります。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな1番、学校図書館に関するお尋ねにつきまして、私から答弁をさせていただきます。

 初めに、(1)でありますが、学校図書館司書につきましては、平成12年度から昨年度まで、モデル校といたしまして鷹丘小学校と前芝中学校の2校に配置をいたしました。その結果、環境面の整備や児童・生徒の利用促進などが改善をされまして、大きな成果があったと認識をしております。本年度はそれを受けまして、11ブロック中6ブロックに1校ずつ学校図書館司書を配置いたしました。具体的には、鷹丘小学校、飯村小学校、野依小学校、高師小学校、前芝中学校、高豊中学校、以上の6校でございます。学校図書館司書の配置につきましては、11のブロックに1校ずつの配置を予定しておりまして、今後は残りの五つのブロックにも配置を進めてまいりたいと考えております。そのあとにつきましては、配置校の成果やその他の学校からの要望などを聞きながら、配置の拡大を順次進めてまいりたいと考えております。

 (2)でございます。平成12年度より3年間、鷹丘小学校、前芝中学校をモデル校として学校図書館司書が配置をされました。その試行の中で、学校図書館の活用を総合的に統括する司書教諭と、学校図書館の円滑な運営を行う学校図書館司書のそれぞれの役割が次第に明確化されてまいりました。今年度から12学級以上の学校に司書教諭が配置をされましたが、業務のための時間確保が極めて難しく、学校図書館司書が配置された6校においても、打ち合わせをする時間を生み出すのがなかなか難しい、そういう状況にあるようでございます。学校を挙げて司書教諭をバックアップする体制をいかにしてつくっていくか、各学校に働きかけ、司書教諭の仕事の時間的な配慮と、司書教諭が学校と学校図書館司書とのパイプ役を担うことができるよう指導をしてまいりたいと考えております。

 (3)でございます。学校図書館法の改正によりまして、本年度から12学級以上の規模の学校には司書教諭を配置することになりました。本市においても、該当する学校にはすべて配置をし、発令をしているところであります。11学級以下の規模の学校につきましては、現在、市内に23校ございますが、そのうちの13校には司書教諭有資格者がおります。今後、計画的に司書教諭講習を進めていく中で、市内全体の司書教諭有資格者数をふやし、11学級以下の規模の学校にも順次司書教諭として配置していく方向で考えていきたいと考えております。

 以上です。



◎土屋芳信文化市民部長 それでは、私から大きな2の(1)の住民基本台帳の閲覧にかかわる件についてお答えをさせていただきます。

 自衛隊への情報提供のここ数年の対応についてでございますが、本市といたしましては、従来から住民基本台帳法の第11条に基づきまして、不当な目的に利用されない限り、「住所」、「氏名」、「性別」、「生年月日」の4情報につきまして、閲覧請求に応じております。なお、これは通常の住民基本台帳の閲覧と異なるものではございません。ただ、異なることといたしましては、閲覧請求者が官公署の場合は、豊橋市手数料条例によりまして無料となっているということでございます。

 以上であります。



◎加藤三男総務部長 それでは、大きな2番の個人情報に関する残された3問につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、(2)個人情報保護条例の整備についてのお尋ねでございます。「個人情報の保護に関する法律」、これが御案内のように5月30日に公布をされまして、国及び地方公共団体の責務等がうたわれております。その中で、地方公共団体はその区域の特性に応じて個人情報の適正な取り扱いを確保するために、必要な施策を策定し云々とこういうように規定をされております。したがいまして、本市といたしましても現行の「電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例」、これについてマニュアル処理によります個人情報、これも含めました総合的な条例への見直しが必要であると認識をいたしております。今後、政・省令の公布等を踏まえまして、それとの整合性を図りながら、改正に取り組んでまいります。

 次に、(3)の個人情報保護審議会の審議内容についてでございます。審議会では、この3年間に5件の審議をしていただいております。その主な審議内容でございますが、愛知県の緊急雇用対策としての高齢者交通安全世帯訪問事業、これの訪問対象者の名簿、あるいは国土交通省豊橋工事事務所でございますが、こちらの方が行いました豊川流域圏住民の意識調査、こういったことを行うに当たって、その配付先を記したタックシールの外部提供等、こういったことについて市民福祉の向上、その他公益上の必要性といった観点から、あるいはまた市民の個人的秘密を侵害するおそれがないものであるかどうかということについて審議をしていただきまして、結果として個人情報の保護とそれから守秘義務への十分な配慮、そして目的外使用の禁止、さらには使用後の処分方法、こういったものを遵守させた上で外部提供するという旨の答申をいただいております。

 次に、(4)でございますが、本年の8月25日から希望者へ交付を予定しております住民基本台帳カードの多目的利用についてでございますが、これにつきましては、住民基本台帳法第30条の44第8項、ここに規定がございまして、法令で決められました必要最小限の情報以外にICチップの空き容量を使用するということにつきましては、市町村の条例の定めるところによって条例の規定する目的のためにこれを利用することができると規定がされております。したがいまして、この利用につきましては市民ニーズですとか、あるいは市民の意向にも十分配慮をいたしながら、今後の電子自治体の進捗、あるいは住民基本台帳カードの普及状況等を勘案しながら、市民サービスの向上に役立ててまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎安形一廣環境部長 それでは、3の環境行政に関する御質問の(1)(2)(5)につきまして、私から御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、3の(1)でございますけれども、アからウまであるわけですけれども、市民情報に対する行政の取り組みの問題として、まとめた形で御答弁をさせていただきたいと思います。

 表浜における水質汚濁など、御指摘のさまざまな課題、問題につきましては、私どもにも市民の方々から大変多くの情報提供をいただいております。こうした情報提供や市民の方々の取り組み、その裏には非常に大きな取り組みがあるわけですけれども、私ども行政といたしましては、行政を進める上での貴重な要素であるというように認識をしております。議員の御指摘の地域の環境力、これは、市民、企業、行政、さまざまな地域をつくる主体が連携をして環境についての地域の力をアップするということでございますけれども、そういったことが問われている現在、市民の方々の活動や真摯な声につきましては、十分行政として耳を傾けながら、対話というのが非常に大事だというように思っていますので、対話を通じて誤解のないような形で行政として可能な限りの役割を果たしてまいりたいというように考えております。

 続きまして、(2)でございますけれども、産廃問題における指導要綱と条例の問題でございますけれども、御存じのとおり、本市の産業廃棄物行政、特に産廃行政につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」と本市の指導要綱に基づきまして、業者指導などの対応を図ってきております。今回、新たに県の関係条例が10月に施行されます。本市もその適用を受けることになるわけですけれども、今後、県条例の施行に伴いまして、本市の指導要綱の整備もしながら、引き続き産業廃棄物の適正処理に努めてまいりたいというように考えております。

 次に、(5)焼却炉の関係でございますけれども、まず、焼却炉本格稼働1年目の実績に対する評価でございます。新焼却炉スタート時点におきましては、調整不足によりますトラブルが幾つか発生をしております。しかし、ごみ処理施設としての機能は十分果たしてきているというように認識、評価をいたしております。

 次に、2年目の課題はというお尋ねでございますけれども、総括的に申し上げますと、1年目の経験を十分生かして、引き続き、安全・安定稼働に力を注いでいくということが大変重要であるというように考えております。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな3番の(3)(4)につきまして、お答えをさせていただきます。

 初めに、(3)の「シックハウス症候群」対策の現状でございますが、「シックハウス症候群」は室内の高気密化や化学物質を放散する建材・内装材の使用等によりまして、新築・改築後の住宅やビルにおきまして、化学物質による室内空気汚染等により住居者のさまざまな体調不良が生じている状態であると認識しているところでございます。そこで、教育委員会といたしましては、「学校環境衛生の基準」が平成14年2月に改訂されまして、教室等の空気環境検査の定期検査項目にホルムアルデヒド以下4物質の濃度測定と検査回数等が追加規定されたことに伴いまして、昨年度は市内の10小・中学校でこれまでの照明、温度、二酸化炭素濃度に加えまして、4物質の検査を実施いたしました。今年度は、市内小・中学校全校に家政高等専修学校、市立豊橋高等学校を加えた76校全校で4物質の濃度測定検査を実施する予定でございます。

 次に、(4)の学校内の小型焼却炉の関係でございますが、学校内の小型焼却炉につきましては、文部科学省からのダイオキシン問題による焼却炉廃止の通達を受けまして、平成11年度末に全面的に使用を中止し、平成12年度に全校で撤去を完了いたしております。焼却炉はコンクリートの床面上に設置されていたものでありまして、土壌の調査を行っておりませんが、撤去後の跡地は資材置き場や車庫として使用しておりまして、児童・生徒が普段、跡地に出入りすることはないような状態になっております。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 それでは、たくさんの質問を今回は用意させていただきましたが、限られた時間でございますので、質問の説明が短くなるかもしれませんが、しっかりとした御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 学校図書館の問題から第2問、入らせていただきます。本市の6名の学校司書、図書館司書配置ということ、そして、教育委員会発令による司書教諭の12学級以上の配置、大変これは胸を張れるものであろうかと思っておりますが、本当に始まったばかりでございます。そうしたことで、今年度、きちんとした基礎づくりをしながら、全校配置に向けて力強く進んでいただきたいと思いまして、お伺いを2点いたします。

 まず、このような新しい制度が始まりますと、周知徹底ということがない限り、周辺の理解、そしてそうした制度に対する皆さんへの支持は得られないかと思いまして、3点お伺いをいたします。

 教育委員会として、この新しい制度、周知徹底を、

 1、市内全校の小・中学校の校長先生に対して

 2、学校教職員の研修等の機会を通して

 3、広く市民一般に対して

 広報紙などの媒体を通して、どのように周知徹底を図られるお考えか、お聞かせください。

 二つ目、学校図書館司書の皆さんは、大変ボランティア精神にもあふれて、専門の資格をお持ちになりながら、その時間を子どもたちのために、自分も喜びとともに参加したいと大変レベルの高い方々を教育委員会はお選びになったと応援している皆さん方からの声も届いております。しかしながら、学校図書館司書配置要綱というものが存在しないときに、こうした確実に有能な市民でボランティアで、なおかつ有資格者の方々を、学校教育の場で働き続けていただくことは難しかろうと思いますが、そうした学校図書館司書配置要綱の必要性など、どのように検討されたかお聞かせください。

 住基ネットについてお伺いをいたします。自衛隊の閲覧請求に対して、愛知県はすべての市町村が閲覧ないしは資料を積極的提供はしなかったと、全国の防衛庁のレポートを読みますと、そのようになっております。本市の場合は、1通につき100円の閲覧手数料といいますか、書き写したりするときに、私も以前にアンケートのときにいたしましたときには100円というのを払いましたけれども、これが無料になっていると、その理由は閲覧請求者が官公署の場合であるということでした。大体5,000人ぐらいの方が18歳にいらして、そんなくらいの計算になるのかなと大体数値をはじいたところでございますけれども、それと2番目のお答えに関しましても、法律に沿って本市も改正に取り組まれるということ、そして個人情報保護審査会では3年間に5件審議されたと、議員も2名、この保護審査会の委員をしております。議長、副議長がその任に当たっておられるということで、これは今のところは非公開であるということも伺っております。そして、いよいよ稼働します8月からの本格稼働に向けて、住基カード、いよいよこれから熱くなってくる問題であろうかと思います。さまざまな困難も予想されるのではないかと私は思います。個人情報関連の五つの法律が成立いたしましたけれども、有事法制に続いて、この1年以内にはまた大きな個人保護法も制定も考えられているということで、時代は一気に激流の中に私はあると考えております。自治体間同士のネットワーク、まずはメールが交換できるだけのもののようですけれども、あとは国の方の府、省、庁のネットワーク、霞が関WANと言うんでしょうか、ワンと読みましたけれども、そういう間では情報が行き来が容易であるということも知っております。その中で行き来することが、外に漏れなければ漏れたということにならないのかなと、プライバシーというのはではどういうように規定したらいいのだろうかと、大変こうなりますと技術的、システム的な問題がまだまだ明らかになっていないこの国の状況で、歯止めがかからない中で、やはり私は監視社会が、そのためのインフラだけが着々と不十分なまま進みつつあるということに大変危惧をしております。そして、住基ネットから全国民の18歳の男子、選び出す、男子も女子もでしょうけれども、選び出すことは大変簡単なことであろうかと思っておりますし、それに個人情報をつけ加えることもいとも簡単になるということは、だれもが想像できることです。そういうこともわかりますと、ますます不安が大きくなりまして、セキュリティという問題が本当にどこまで進んでいるのか。市長は去年、この問題が起きたときには切断するという決意を示されましたけれども、大変未整備な仕組みがこのままいってしまって、いつ何時セキュリティなんていうものはあったのかと言われるに違いないと思っておりまして、この8月25日までに、本市としても真剣に取り組んでいただきたいし、もしこうしたものが整備できなければ、危ないものとして、私は接続を中止するぐらいの覚悟も持っていただきたいと思いまして、4点お伺いをいたします。

 最初に、個人情報保護に関する周知徹底についてでございます。総務省は、今、6自治体が接続しないと言っておりますけれども、20ぐらいはあるかなと思っていたという情報を私は手に入れました。何という感想を今お持ちでしょうか。

 もう一つ、マクドナルド、皆さん最近話題でございますけれども、5月20日までにあそこのお店に行きますと、トレイのマットがございますけれども、そこに住基ネットの便利だよという誇大広告があったという情報が東京から入りました。こちらの方のマクドナルドにあったかどうかは私は存じませんが、そのスポンサーは総務省と住基ネットワークシステム推進協議会、これは豊橋市も入っております。着々とこうしたものは便利ですよ、いいものですよとハンバーガー屋さんで情報が入る時代なのに、本市の場合、市民の皆さんに的確な情報をお出しになってくださっているのかどうか、2点聞かせてください。

 一つ、市民に対して、昨年の8月の稼働、それからことしのカード導入、そして、個人情報というものに関しての市民の関心はどんなものかというようにお受けとめになっていられるのだろうかと。それによって、どう周知徹底、どんな問題が本市にあるかどうかということになると思うのですけれども、どのようにその辺は検討されているのかお聞かせください。

 二つ目、職員に対してです。従来、公務員の皆さんは守秘義務ということはもちろんでございますけれども、今度こうした新しい仕組みに対して、どのように理解を進めていられるような仕組みづくりをされているのかお伺いをいたします。

 二つ目、条例についてお伺いいたします。行政機関個人情報保護法では、情報の悪用に関しては罰則規定が明記されております。もう既に市町村で、市町でもですけれども、個人情報保護条例、持つところは全国の自治体の2,161団体、持っているその中で、職員の罰則規定を持つのは204団体と聞きました。そこで、総務省の方では罰則規定もつけ加えるようにという方向で指導するということのような新聞記事も読みましたけれども、本市の場合は、条例に今後、罰則規定を盛り込んでいかれるのかお聞かせください。

 三つ目、個人情報保護審議会についてです。これは市長さんの諮問機関でございまして、この審議会というのはあまり私たちは情報はないまま今日までまいりました。しかしながら、今後ますますこうしたネットに関する、または個人情報に関する問題は増大するのではないかと予想いたします。そこで、市民の皆様に個人情報、そして、その扱いなどについて、もっともっと関心を喚起させる、していただかなければいけないと思うのですが、そのためにはこの審議会の公開、審議委員の公募などについてのお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

 最後に、住基カードとセキュリティについてお伺いをいたします。4点お伺いをいたします。8月25日、本格稼働、準備をお進めになっていらっしゃると思いますが、専門家の方々、弁護士さん、そしてこうしたIT関係のコンピュータシステムの関係の方々から、私は書物を通して情報を得たのでございますが、この方々がおっしゃるには、まだまだ問題が山々あると。8月25日の稼働は難しいであろうと、そのような私は回答を自分なりに構成しておりまして、4問お聞かせをいただきます。

 一つ、市役所内で住基ネットのセキュリティの監視、そのための技術者、何人存在しておりますか。

 二つ目、ICカード導入でございますけれども、そのICカードのセキュリティチェックシステムを調達するときの、ICカードの調達のときに、このセキュリティチェックシステムがあるかないかということをICカード調達の条件にされるかどうか、お聞かせください。

 三つ目、豊橋市が幾ら安心だと言っても、国ほどは安心ではないかと思います。まだまだ市のセキュリティの強度というのを上げなければいけないと思っておりますけれども、そのときに情報セキュリティマネージメントシステム、これは訳しましてISMSというようでございますけれども、そうしたものに重点を置く規格、ISOのようなものの情報管理システムの方のマネージメントにおける規格と思いますが、こうしたものを構築して、そうしてこそセキュリティと胸を張れるのではないかと思いますが、そうした構築のお考えについてお聞かせください。

 四つ目、8月25日、カードを渡すとき、本人確認はどのようになさるのかお聞かせください。

 環境の問題に続きます。1問と2問、続けて御答弁をお願いしたいと思います。

 表浜の水質の汚濁、畑の土壌汚染、悪臭問題について、市民との連携のもと、今、行政が取り組んでおられる課題について、詳しくお聞かせください。

 二つ目、私は昨年6月の議会で、残土条例についてお伺いをいたしました。有名な江東区の六価クロムの土が、もう随分前ですけれども、佐原市から豊橋市へ来たと、それは豊橋に今もあるわけですけれども、そのようなことを話題にいたしましたときに、やはりきちんとした条例のようなもの、豊橋の環境の姿勢を示すべきではないかと思って質問したのですが、現在の豊橋の状況を見て、改めてこの検討の余地があると思いますが、御認識をお聞かせください。

 三つ目、市民が寄せてくる情報処理、今年度はどのように整理して対策に生かされるお考えか、お聞かせください。記録される、現場に行かれる、パトロール、汚染源者への指導、市民や住民への情報開示、これは大事だと思いますが、さまざまな段階があろうかと思いますが、こうした地球、地域環境力を育てることが事後救済から未然防止へ、対立から協働へと環境白書で言っている流れに合致するものではないかと思うからです。

 3番目に関しましては、シックハウス、シックスクールでございますけれども、改正される建築基準法、間もなく1か月切って施行されますけれども、ここでは建てたあとの濃度測定が必要なのにそれをしないと、しかも学校の場合にはトルエンは大事な四つの要素に入っていますが、シックハウスの方では、こちらでは取り扱わないというようにして大変ばらつきがあります。心配なのは学校建築、改築の場合に、こちらの建築の方のゆるやかさの方で学校の厳しさがゆるまないようにということを、ひとつきちんと監視していただきたいと思います。そして、トイレからジクロロベンゼン、これの撤去というようなことに関しても、積極的にお取り組みいただきたいことをお願いして終わります。

 4番目の小型焼却炉についてですけれども、大変早い段階で、豊橋市の場合はきちんと処理されているということ、大変県内ではばらつきがある中でお取り組みいただいたことに感謝をいたします。

 最後に、焼却炉の問題を数点申し上げて、私の第2問を終わらせていただきます。総合月報、1か月間の焼却炉にかかわる数値がまとめられた総合月報、月間1枚ずつ出ておりますが、1年分、私が一番関心のあります焼却ごみ量、埋立量のスラグ総量、脱塩残渣量、これを単純に計算して確かめました。そうしましたところ、平成14年度の焼却ごみ量約13万585トン、埋立量は、スラグ総量が約6,807トン、脱塩残渣が約6,272トン、これらが埋立てにまわっているわけですね。こうしたものがごみ総量の約1割を占めています。ところで、契約に沿って新年度はどのように進めることが、安全、安定稼働と考えられるか、これに沿ってお聞かせください。

 二つ目、電力についても計算してみました。平成14年度、買い電ですね、買った電力の電力総計は約544万9,000キロワットアワー、売った方の電力総計510万2,000キロワットアワー、タービンの発電総計は3,858万4,000キロワットアワーとなっております。このガス化溶融炉の特質は、廃熱利用の高効率発電と言われておりますけれども、新年度、この実績を安定、安全稼働にはどのように生かされるのかお聞かせください。

 最後です。平成10年度のごみ処理施設整備計画書30ページには、ごみ質の変化というところがありまして、そこで、平成14年度の計画はし尿汚泥、3号炉の主灰を含む焼却対象のごみ量は14万5,454トンになっておりまして、実績の13万585トンからすると、1万5,000トンの下方修正が必要と考えます。平成15年度の予算ベースを見ますと、14万5,193トンとなっておりまして、平成10年度の計画より4,000トンの減ということで、大変現実的な数値が挙げられていますけれども、5年後、平成20年、目途にこの計画が進めてこられました施設計画でしたけれども、計画修正などについてはどのように検討されるのかお聞かせください。

 以上で2問目でございます。



○市川健吾議長 当局に申し上げます。渡辺議員の第2問目は、かなり広範囲となっています。答弁についてはできるだけ要点を尽くし、簡潔に願います。

 それでは答弁を願います。教育長。



◎地宗一郎教育長 大きな1番の第2問にお答えをいたします。

 初めに、学校図書館の新しい動きをどのように周知徹底していくかというお尋ねでありますけれども、まず、校長に対しましては、ブロック校長会だとか校長会などを利用いたしまして、学校図書館司書配置校の校長を中心に、図書館運営の現状を伝達するよう働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、司書教諭の配置をどのように生かしていくかと、こういうことをテーマにいたしまして、各学校では校内現職研修等で全教職員に理解を図っていくよう指導をしていきたいと考えております。

 また、学年通信や学校新聞等を通じまして、保護者や一般の地域の方々にも図書館活動の状況を伝えるような働きかけを進めてまいりたいと考えております。今後は学校図書館司書の情報交換会での声を大切にしていきたいと考えておりまして、そして、それぞれの学校がモデル校の成果を参考にしつつ、より充実した図書館活動が進められますように、教育委員会としても力を注いでいきたいと考えているところでございます。

 続きまして、学校図書館司書設置要綱についてのお尋ねでございますが、現在、学校教育課といたしましては、嘱託員や非常勤講師につきましては設置要綱を設けております。勤務時間や休暇等について明記され雇用契約を結んでいるので、辞令も出しております。それに対しまして、学校図書館司書は勤務時間も大変短く、ボランティア的な性格が強い、そういうために辞令も出しておりません。勤務時間、保険、謝金等につきましては、確認書という形でお示しをしております。他課とのかかわりもございますので、今のところ設置要綱の作成については考えておりませんが、今後、学校図書館司書の勤務状況等が変わり、必要性が出てくれば、その点についても考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



◎土屋芳信文化市民部長 それでは、私から住民基本台帳関係の4点ありましたうちの大きな1の(1)と(2)、それから大きな4の(2)と(4)についてお答えをさせていただきます。

 初めに、1の(1)の市民への周知関係でございますけれども、昨年の第1稼働以来、これまで広報紙、住民コードのお知らせ、リーフレット等々で周知を図ってまいりました。これによりまして、市民におきましては一定の御理解をいただいていると認識をいたしております。しかしながら、まだまだ十分とは思っておりませんので、今後、さらに住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報保護対策につきまして、制度の趣旨などを含めまして、「広報とよはし」の8月1日号への掲載、あるいは市のホームページの活用、窓口センターでのポスターでの掲示、あるいはリーフレットの配布、エフエム豊橋の活用、カレッジオブとよはしの講座の活用等を行いまして、広く市民に周知をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の守秘義務関係についてでございますけれども、御案内のように、地方公務員法の34条に規定されております守秘義務が課せられております。これらに違反をいたしますと、同法60条の2項におきまして罰則が定められております。また、今回の住民基本台帳ネットワークシステムの関係におきましても新たな罰則規定も定められておりますので、私ども職員に対しましては、こうしたことを周知するとともに、業務推進に当たりましてはそれぞれの資料に基づきまして課内研修を実施する一方、市民対応等の面につきましても的確に対応できるように指導も行っているところでございます。

 次に、大きな4の(2)のICカードのセキュリティチェックシステムについてでございます。住民基本台帳カードに使用するICカードの調達に関しましては、平成15年5月25日に総務省告示392号で住民基本台帳カードに関する技術的基準を遵守して調達を行ってまいりたいと思っております。このセキュリティ対策の主なものといたしましては、カードに暗証番号の設定、それから住民基本台帳ネットワークと住民基本台帳カードとの相互認証を行うための設定やICチップへの物理的または電気的な攻撃に対応し、情報を読み取り、解析を防止する仕組みを保持することなどでございます。

 それから、次に(4)のカード発行の際の本人確認の方法でございますけれども、平成15年5月12日に、こちらも総務省省令83号で決められておりますように、本人の確認につきましては、請求者本人がこちらの方へ出向いていただくということになっておりますが、その際、旅券あるいは運転免許証、その他官公署が発行しております御本人の写真が貼付された資格証あるいは許可証、もしくは資格証明書等の御提示をいただきましてやっていきたいと思っております。また、そういうものがない方につきましては、市長が交付申請者に対しまして郵送文書で照会した回答書の御提示を求めて確認をしてまいりたい、このように思っております。

 以上であります。



◎加藤三男総務部長 それでは、住基ネットとこれに絡みます個人情報に関する2回目の御質問の中で、残された部分につきまして、私の方からお答えを申し上げます。

 まず、本市の条例に今後、罰則規定を盛り込んでいくという考えがあるやなしやということでございますが、本市の現行条例、これにも実は秘密漏えい等については1年以下の懲役、3万円以下の罰金という罰則を含めた必要な事項を定めております。しかしながら、今回、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これが公布されたことから、この法律の趣旨を踏まえまして、今後、先ほど少しお答え申し上げましたけれども、マニュアル処理による情報をも含めた総合的な保護条例の制定をしてまいる、こういう考え方でございますけれども、その作業過程の中で罰則の見直しも行ってまいりたい、このように考えております。

 次に、個人情報保護審議会の公開、それから委員の選任に当たりまして一般公募というお尋ねでございます。個人情報保護審議会委員は、現在、市議会の代表の方2名、大学教授、さらには弁護士、あるいは人権擁護委員の皆さん等々、11名で構成をされておりまして、個人情報保護制度の運営に関する審議機関としての機能のほかに、不服申し立て、これに対して審議機能もあわせ持っております。このような個人情報の取り扱いに関する制度の構成、なおかつ民主的な運営を確保するために設置されておりますことから、これは委員の皆さんの総意として原則非公開、こういうように現在は行っているものでございます。

 また、委員の一般公募に関してでございますが、学識経験者のほか、先ほど申し上げました市議会の代表の方、そして市内の関係機関からも多くの方の御参画を願っておりまして、専門的な見地から、あるいは市民意見を反映するという面からも、現在の委員構成は十分配意されたものと考えております。一般公募、それから会議の公開、これにつきましては御意見として受けとめさせていただきたいと思います。

 次に、市役所内で住基ネットに関するセキュリティの監視、それから、これにかかわる技術者の数のお尋ねがございました。本市での住基ネットにおけるセキュリティ監視でございますが、大きく分けまして、まず全体の管理体制、それから入退室の管理、さらには極めて重要な問題ですが、アクセス管理のこの3点に分けられようかと思います。まず、管理体制といたしましては、これは住民基本台帳ネットワーク管理要綱を定めておりまして、セキュリティの統括責任者としては所管の助役、これをトップに以下役職は省略をさせていただきますが、システム関係の所管の部課長、それから運用面の所管の部課長、こういった両面から管理、監督に努めてまいっております。

 それから、入退室管理の面でございますが、これはそれぞれの部屋、あるいは場所、これに応じて情報システム課長と市民課長で役割を分担しまして、それぞれのセキュリティ区分に応じた管理をいたしております。

 次に、アクセス管理でございますが、これもやはり情報システム課長と市民課長が構成機器に応じて、それぞれ責任者となっておりまして、ICカードとパスワード、これの二重の管理をいたしております。

 それから、セキュリティ管理のための技術者の人数ということでございますが、先ほど申し上げました情報システム課長以下同課の職員、合計3名と、これは委託業者数名が常駐をいたしておりまして、不測の事態が生じても対応できるような体制を講じております。

 最後に、セキュリティ強度を上げる策、ISMSですね、これの導入の考えについてお尋ねがございました。本市では、ITのさらなる活用、あるいは今後、進展を目指しております電子市役所の構築を目指して、現在、豊橋市情報セキュリティポリシー基本方針並びに対策基準、いわゆる情報セキュリティポリシーと呼んでおりますけれども、この策定を進めております。これに対しまして、総務省の方からガイドラインが示されておりまして、これが議員御指摘のISMS、これにほぼ準拠したものとなっておりますので、その趣旨を尊重した情報セキュリティポリシー、これを早急に策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎安形一廣環境部長 それでは、3の(1)(2)、あわせて三つの御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の水質汚濁等々の問題でございますけれども、私の方から水質汚濁と悪臭問題についてお答えをさせていただきます。

 先ほど対話が大事だというように申し上げましたけれども、水質汚濁についても、やはり調査の段階でいろいろ市民の方に同行していただくというのも一つの方法かなというように思っております。悪臭問題についても、既にいろいろ業者指導に入っておりますけれども、ただ法定項目とのかかわりが、においは人によって感じ方が大分違うものですから、その辺のことをどういうように埋めていくかということも、我々として今後解決をしていく問題かなというように思っております。

 それから、2点目の残土条例でございますけれども、これは現在の法体系の中で、私どもとしては十分対応可能かなというように思っておりまして、直ちに残土条例というような認識はございません。

 それから、3点目の市民の方々に寄せていただく情報の処理の仕方ですけれども、これは御指摘のとおり、いろいろなレベルでしっかりまとめて、次へのステップに進めていくように整理をしながら、これも時々やはり対話を重ねながら、お互いに勉強し合うというのも非常に大事な点だというように思いますので、そういう趣旨に沿って取り組んでまいりたいというように考えております。

 それから、焼却炉の関係でございますけれども、スラグと脱塩残渣の問題につきましては、今年度、スラグにつきまして、全庁的にプロジェクトチームをつくって、今、鋭意検討を進めている最中でございまして、当面、そのスラグの有効活用、そういったものが優先的な課題だというように認識をしております。

 それから、2点目の電力でございますけれども、電力は御存じのとおり、ごみの量だとかごみの持つカロリー、ごみ質ですね、それから運転の状況、そういったものに影響を受けるわけでありまして、先ほど1回目の御答弁で申し上げたように、14年度は若干トラブルがあったということを踏まえますと、今後、精一杯トラブルが起きないように運転管理に万全を期していくということが、1年目の経験を踏まえた対応かなというように思っております。

 それから、3点目の計画修正云々というお話ですが、私どもとしては、整備計画室というのはそれなりの役割を持っているわけですけれども、計画修正というよりも、7月からごみの分別方法を変更します。そういったような状況も見ながら、しっかりした見通しを常に持って、計画的な施設の運営に努めることが一番肝要であるというように認識をしております。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 大きな3のうち、残されました畑の環境問題について答弁させていただきます。

 農業の分野におきましては、平成11年以降、農業版の環境対策として、持続性の高い農業生産方式の導入促進法、肥料取締法などが見直されております。今後の農地は過剰な化学肥料や堆肥などを抑え、環境に配慮した農業を展開するため、農家に対しまして、肥料取締法に基づき堆肥等を適正に使用するよう農協と協力して啓発PRを行い、土壌汚染とならないよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 これですべての質問を終わらせていただきます。

 最後に一言だけ、短い時間にたくさんの課題を議論するために、大勢の市民の皆さん、職員の皆さんと大変時間をかけて議論に参加していただきました。感謝申し上げまして、引き続き、また環境問題とその他の問題について取り上げてまいりたいと思います。ありがとうございました。

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○市川健吾議長 次に、沢田都史子議員。

  〔沢田都史子議員登壇〕



◆沢田都史子議員 議長のお許しをいただきまして、初めての一般質問に登壇させていただきました公明党の沢田都史子でございます。市民の皆様の声を議会へ届け、行政に反映できますよう努力してまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 私は、今回の一般質問で、保健と医療体制の新たな展開について取り上げさせていただき、お伺いいたします。

 初めに、新型肺炎に対する本市の取り組みについてであります。

 3月12日、WHO世界保健機構は、SARSについての初めての世界向け警告を発しました。SARSは重症急性呼吸器症候群と訳され、新型肺炎とも呼ばれ、インフルエンザに似た急な発熱や咳、息切れなどの呼吸器症状が見られて、重症化することも多く、死亡率は数%から10%とされています。感染経路も明確でなく、有効な治療法はまだ確立されていません。6月5日現在、中国、香港などで流行し、これまでに世界で8,403名以上の疑わしい患者と775名の死亡者が報告されています。また、厚生労働省では、自治体、医療機関等に関連情報を伝え、疑わしい患者の発生報告を依頼しております。我が国では現在までに発生報告はないとされています。感染者ゼロの日本においても、まずはこのウィルスの特徴と基本的な予防策を国民に幅広くかつわかりやすく徹底することであり、いざというときのための心構えを認識するだけでも、不安を安心に変えることができると思います。今、世界中の人々が新型肺炎の一日も早い解決をと願っていることと思います。私もその一人でございます。そこで、本市の新型肺炎に対する対応策をお聞かせください。

 2番目に、全国で開催されている女性専用外来の本市民病院の取り組みについてお伺いいたします。

 最近、新聞で女性専用外来という文字をよく目にするようになってまいりました。女性と男性では体の構造が違います。ところが、現在の医療は男性から集めたデータをもとに治療をしているといいます。女性専用外来とは、女性特有の症状やストレスなどによる心身の変調を対象に、女性の心と体に詳しい女性医師が、女性の心身を総合的に診察するのが女性専用外来といわれます。欧米では、女性の社会進出や高齢化を背景に、女性がさまざまな病気や健康上の問題に直面していることから、女性医療の取り組みが進められています。我が国でも、千葉県知事に女性知事が誕生したことを契機に、女性専用外来が脚光を集め、全国各地で女性専用外来に対するニーズが高まってきております。愛知県でも春日井市民病院がことしの4月から開設され、大きなニュースとなりました。また、名古屋市立大学病院では4月から開設されると伺っております。女性専用外来は男女の性差をきちんと考え、女性にとって最良の医療を行ってくれることから期待が高まってきております。更年期障害の人に、吐き気があるなら内科に、耳鳴りがするなら耳鼻科に、不眠やうつでつらいなら精神科に行きなさいとたらい回しにするのは、だれが考えてもひどいことです。女性が気軽に受診できるよう、女性医師が総合的に診察し、治療、他の診療科への紹介も行うといった体制の女性専用外来をぜひとも本市民病院にて開設をしていただきたく、お考えをお聞かせください。

 3番目に、不妊に悩む夫婦のための治療費の助成制度についてお伺いいたします。

 子どもがほしいと願いつつ、不妊に悩む夫婦は10組に1組あるとされ、深刻な問題になってきています。現在、不妊治療のうち薬物治療や一部の手術には医療保険の適用がありますが、その一方で、いずれも医療費が高額となる人工受精や体外受精、顕微受精については、保険の対象外となっています。しかし、高額な個人負担となってでも不妊治療にかける人々は、年々増加の一途をたどっています。また、3年前に当時の厚生省が実施したアンケート調査によりますと、不妊治療を受けている夫婦のうち、おおよそ4割以上は、検査、治療費の総額が100万円を超えているとされ、過重な経済負担を抱えながら不妊で悩む人々に公的支援の手を講じるために、不妊治療への保険適用、もしくは助成制度の創設を強く望むものです。厚生労働省の発表によれば、昨年1年間に産まれた赤ちゃんは115万3,866人で、前年より1万6,796人減っています。また、一人の女性が生涯に産む平均の子どもの数も1.32人と過去最低と発表しています。推計では2006年をピークに、日本の総人口が減少に転じるとされていて、このままでは人口減少時代への突入が早まるおそれが出て来ています。私たち公明党女性委員会は、2000年4月に不妊治療に公的支援の実現を求める署名運動を展開し、約55万人の声を当時の厚生大臣にお届けし、訴えさせていただきました。こういった状況の中、本市に不妊治療に悩む夫婦のための治療費の助成制度のお考えはないのか、お尋ねしたいと思います。

 以上で私の第1問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、保健と医療体制にかかわりますお尋ねに関しまして、(1)と(3)につきましてお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)のSARSに対する本市の取り組みでございますけれども、既に保健所としてSARS対応マニュアルを作成し、また、市民病院におけるガイドラインの作成とともに庁内関係部局と調整会議を開催いたしまして、連携を取りながら万一の患者発生に備えております。市民への情報提供につきましても、保健所のホームページへの掲載、それからティーズでの放送、さらにエフエム豊橋、広報とよはしといった広報媒体を利用するなど、情報提供に努めております。

 また、市民からの電話等の相談にお答えいたしますとともに、海外進出企業等に対しまして、パンフレットも配布しております。医療機関に対しましては、国からの関係通知等を医師会などを通じまして、随時、提供いたしております。また、設備等の整備といたしましては、市民病院の感染症病床2床に簡易陰圧装置と汚染空気排気浄化ユニットを設置するほか、保健所といたしましても患者輸送のためのアイソレーターの導入を進めております。こうした設備等が整い次第、模擬患者の搬送訓練や防護服、N95のマスク等の正しい装着、脱着方法等の訓練を行うことも考えております。

 次に、(3)の不妊のための治療費助成制度についてでございますけれども、近年の少子化傾向の中で、安心して妊娠、出産ができ、ゆとりを持って子育てをすることができる仕組みづくりが重要であるというように考えております。現在、不妊についての相談があれば、電話、面接、相談の中で対応しているところでございます。

 また、不妊治療の助成制度につきましては、一部新聞報道等で承知はいたしておりますけれども、現段階におきましては、国において制度化されたものではございませんので、その動向を見守る中で勉強をいたしていきたいというように考えています。

 以上でございます。



◎高田智弘市民病院事務局長 それでは、(2)の「女性専用外来」の取り組みについてでありますけれども、我が国の医療は、これまで例えば乳がんは一般外科、子宮がんは婦人科というように、臓器別、診療科別が主流となりまして、高度化、細分化が図られてきたところでありまして、医師の養成をはじめとする医療提供体制の整備でありますとか、医療費を定める診療報酬体系の中でも、治療する側の男女の性差については、その概念というのはあまり意識されてこなかったのではないかというように考えております。ただ、近年、これらの点を踏まえまして、臓器あるいは診療科を横断する全人的医療の必要性が唱えられるようになりまして、議員が御指摘の「女性専用外来」もこれらのうちの一つではないかというように考えております。こうした状況を踏まえまして、豊橋市民病院の「女性専用外来」の開設を考えますと、まず継続的、恒常的な人材の確保の可能性の問題、それから病診連携をはじめとする診療機能分担の問題、さらには採算性の問題など一定の整備が必要でありまして、現時点におきましては、直ちに開設する予定は持っておりません。ただ、今後こうした部門を担当する人材が確保できた場合につきましては、試行的にこういったものを開設することも検討をしてみたいというように考えております。

 以上であります。



◆沢田都史子議員 1番目のSARS対策についてお答えをいただきました。新型肺炎につきましては、長期戦になると思われます。関係者の方にはますますの御努力をお願いし、市民を守るために今後ともよろしくお願いしまして、1番目の質問を終わらせていただきます。

 3番目の不妊に悩む夫婦のための治療費の助成制度についてお答えいただきました。出産するかしないかは、あくまで個人の自由な意思決定が大前提であって、国の過度な介入などがあってはならないことは当然のことであります。しかし、出産を強く望みながら不妊症に悩む夫婦に対しては、経済面での公的支援を行う必要があると思われます。なぜなら、不妊治療には多額の費用を必要とし、しかも一度で成功するとは限らない極めて困難な治療だからです。本市の人口構成を見ると、14歳以下の年少人口の比率は減少し続けており、本市におきましても少子化の傾向が明らかになっております。こうしたことから、今後、少子化対策の一環といたしまして、子どもがほしいと願う夫婦のために治療費の助成制度を強く希望いたしまして、3番の質問を終わらせていただきます。

 2番目の女性専用外来の取り組みについてお答えをいただきました。私は、先日、県内初の開設となる春日井市民病院へ行き、岡田事務局長よりいろいろ御説明をいただいてまいりました。岡田事務局長は、昨年夏の研修会で実施している病院の話を聞かれ、これは大変必要なことと実感され、前向きに取り組むことを決意されたようでした。春日井市民病院でも昨年より市民からの要望が数多く寄せられていたこともあり、早速、40代の内科の女性医長と相談したところ、ぜひやってみたいとの返事が返ってきたそうです。しかし、すぐに全科の女性医師を揃えることはできず、一人からのスタートだったようです。診察は午後から空きとなる麻酔科を提供し、13時から16時までの間に30分に一人の予約制で行うことになりました。予約は既に7月まで一杯だそうです。市外からの予約も入り、女性専用外来の必要性を強く感じました。開設後の反響は大変よく、受診された方からは喜びの手紙等が寄せられ、上々のスタートだったようです。この春日井市民病院の例を見てもおわかりのように、やはり女性医師の診察で時間をかけて話をじっくり聞いてもらえることが、喜ばれている最大の理由だと思われます。そこで、二つ目の質問といたしまして、女性専用外来開設のポイントは、女性医師の確保にあると思われます。多くの女性が待ち望んでおります女性医師確保に向けて、市民病院は今後どのように努力され、取り組んでいただけるのかお聞かせいただきたいと思います。



◎高田智弘市民病院事務局長 女性医師の確保ということであります。今の医療界というのは、要は医療を欲する側、需要とそれから提供する側、供給、このバランスで医師の養成というのが保たれているということであります。現実問題、ではこのバランスの状況はどうなのかと言いますと、今現在、特に医療現場で需要が求められているというのは、救急医がまず第一、それから児童精神科医ということであります。これは現実にそういった治療を早急に必要とするという、要は病気といいますか、そういったものを治すために当座必要だということで、かなりの必要性が求められているわけでありますけれども、なかなか諸条件、いろいろな条件がありまして、供給する側、すなわち大学の医学部、ここはそういった人材養成をするについても、なかなか難しい条件があって、そういった専門医を養成することは極めて難しい状況にあるということであります。今、議員から御提案がありました女性医師で女性の病気を治すというのは、先ほど1問目のところで御答弁をさせていただきましたように、そういった概念といいますか、価値観といいますか、そういったものが日本の医療界ではあまり存在しなかったということが一つあります。したがって、需要がないということから供給側もなかなか人材養成に着手をしてこなかったという問題がありまして、絶対数が不足しているということがまず第1点に挙げられます。そうしますと、次にはどういったところからそういった医師を調達してくるかといいますと、女性医師でそういったところに興味を持っている、なおかつそれだけの能力のある医師、こういった医師を探してくるわけでありますので、どの程度の確率でそれが求められるのかはわかりませんけれども、かなり厳しい状況であろうかというように思います。ただ、そういった女性専用外来が、近年、叫ばれているといいますか、必要性が叫ばれている、これは承知をしております。そういったことから、また、私ども現場におきまして、そういった需要の声が大きくなってきましたら、そういったような諸条件がクリアされれば、これは積極的にそういった能力を持った医師を確保する必要があろうかというように思いますけれども、今のところはそういった医師が確保されれば、医師の意向も聞きながら、特殊外来といいますか、実際には当院でやっております耳鼻科であるとか皮膚科におきましては特殊外来ということで、学生外来、これは学生は午前中は学校があってなかなか午前中に受診ができないというようなケース、こういったケースについては、午前中外来ではなくて午後に外来を開設するというようなことで、特殊外来ということで、特にそういった位置づけで開設をしている分野もあるものですから、そういった中で女性の専用外来についても位置づけていく、そうすることによって一定の需要といいますか、そういったものを満たすことができるのかなというようにも考えておりますけれども、いずれにしろ議員御指摘のとおり、議員が望まれるような医療を提供する、要は女性医師によってそういったものを提供するということになりますと、なかなか制限がかなり厳しくなるというように思いますので、今後、心にとめて、そういった医師の確保も考えていきたいというように思っておりますので、請う御期待と言いますか、そのように考えていただければというように思います。

 以上であります。



◆沢田都史子議員 私も、選挙中に女性専用外来について訴えてまいりました。市民の皆様の反応はすごいものがありました。ぜひやってほしいとお願いをされたり、また、わざわざ私のところまで走り寄ってきまして、この女性専用外来について頼みますと、本当に皆さんの期待をこの体にひしひしと受けたことを、今、思い出しております。そこで、最後に、本当にぜひともこの女性の思いを、素晴らしい豊橋市に女性専用外来をという思いを含めまして、最後に市長に、女性専用外来開設へのお考えをぜひともお聞かせいただければと思います。



◎早川勝市長 女性専用外来に思いはよく理解できました。その実現につきましては、今、事務局長が答弁いたしましたように、また、春日井市がスタートされたということでございますので、よく勉強させていただきたいと思います。



◆沢田都史子議員 これから本当に女性がまた期待をして、胸を膨らませてこの動きを見ていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○市川健吾議長 次に、草野年彦議員。

  〔草野年彦議員登壇〕



◆草野年彦議員 ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告いたしました三つの課題について質問させていただきます。

 まず、最初にお伺いいたしますのは、住基ネットの第2次稼働についてでございます。先ほど渡辺議員から個人情報保護の立場から質問が行われましたけれども、一定の答弁もあったところでございますけれども、私の立場からも以下お伺いをさせていただきます。

 去る5月23日、長らく懸案となっておりました個人情報保護関連5法が成立いたしました。この法律は御案内のように、昨年8月にスタートを切りました住基ネットの稼働をめぐって、本来、その前提となるべき性格を持ったものであったと思います。メディア規制という大きな問題点が大きくクローズアップされる中で、紆余曲折を経てやっと成立をみたものでございます。個人のプライバシーを守るという法のねらいからいたしますと、遅きに失した感はあるものの、曲がりなりにもプライバシーの保護が法的に保障されたという意味は大変大きいものがあると思っております。あとは名実ともに、この法の趣旨に沿って個人の情報がしっかりと保護されていくような、そんな運用に期待するところ大でございます。ところで、来る8月25日には住基ネットの第2次稼働が始まります。住民票の広域交付や転出入時特例処理などのサービスの拡大とともに、住基カードの発行も予定されているところでございます。そこで、住基ネット第2次稼働目前という時期を踏まえながら、最大の問題点である個人のプライバシーは本当に守られるのかという点について、以下、次の諸点をお伺いさせていただきたいと思います。

 (1)第2次稼働に向けたプロセスと今後のネット運用に関する本市の基本姿勢をお伺いしたいと思います。

 (2)昨年末でございますが、総務省が地方自治情報センターを介して行いました住基ネットのセキュリティに関する調査によりますと、全国の自治体の約1割は安全対策が不十分であるという結果を示しました。仄聞するところでは、本市も問題点が指摘される状況にあるということでございます。第2次稼働が目前という状況下にありながら、なおいまだにプライバシーの侵害という問題が依然として払拭できないでいることが証明されたわけでございます。改めて本市のセキュリティ対策など、対処方針をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、(3)でございますが、去る4月22日、防衛庁の自衛官募集に住基情報が使われていたという報道がございました。何と37年間にわたって要請をされ、多数の自治体がこれにこたえていたというものでございます。加えて、一部の自治体ではプライバシー性の極めて高いセンシティブ情報までもが提供されていたということでございまして、住基ネットをめぐる懸念材料に拍車をかけることになっているところでございます。そこで、本市の状況と見解をお聞かせいただきたいというように思いましたけれども、先ほど渡辺議員の質問を通じまして、本市の状況については理解をさせていただきました。新聞報道によりますと、石川県の例でございますけれども、健康状態や職業までもが提供されていたという、まさにプライバシーそのものであったわけでございますが、本市は通常の閲覧方法で行っていたというものでございまして、理解をさせていただきました。質問としては終わっておきますので、答弁は要りませんけれども、問題がないわけではございません。住民基本台帳法の第11条第3項によりますと、閲覧を拒否できるという規定があるわけでありますが、現に地方自治体によりましては拒否をしている自治体もあるということを見逃せないというように思います。加えて、自衛隊は何のために18歳からの若者のリストを必要としているのか、単なる募集のためだけならいいのだがという懸念もございます。自衛隊に入隊したい人はみずから申し出るのであって、一律リストをつくるという意味はほかにあるのかどうか、そういった危惧も存在していることだけは申し上げておきたいと思います。

 (4)先ほども言いましたけれども、5月23日の個人情報保護法の成立とともに、これに合わせるような形で各地方自治体の同条例制定が進んでおります。渡辺議員が先ほど触れられましたけれども、昨年4月時点で制定済みの自治体は2,161団体、パーセントに直しますと65.7%に及んでいるところでございまして、報道によりますと、総務省は罰則規定をもった同条例の制定を急ぐように各自治体に通知をしたということでございましたけれども、お聞きをするところによりますと、この通知はまだ届いていないということでございますが、本市も早急に条例制定を進めるべきだというように私は思っております。この点につきましても、先ほどの答弁で電子計算情報だけでなくてマニュアル処理をされた情報も含めて保護条例の必要性が答えられましたので、この点は評価をして、質問としてはとめておきたいというように思います。答弁は結構でございます。

 次に、大きな2番、国際化の推進施策についてお伺いさせていただきたいと思います。これまでもたびたび取り上げさせていただいてきた本市の懸案事項の一つ、国際化推進施策について、今回は具体的な提案も含めて、なお一層踏み込んだアプローチを期待しての質問となりました。日本社会で暮らす外国人は、戦前から居住しております旧植民地出身者とその子孫に加えまして、80年代以降、とりわけ90年代に入ってから来日したアジアや南米出身者、いわゆるニューカマーの皆さん方によって爆発的に増加をし、多国籍化いたしました。こうした背景もありまして、必然的に行政としての対応が問われる時代になっているわけでございます。経済のグローバル化によってもたらされたこのような現象ではありますが、これを象徴的にあらわしているのが本市をはじめとする外国人集住都市にほかなりません。本市は、同都市会議のメンバーの一員として、これまでも先進的な取り組みを進めてきているところでございますが、これを一層発展させていくために、その方策について、以下お聞かせをいただきたいわけでございます。

 そこで、(1)は、昨年取り組みました「日系ブラジル人実態調査」でございますが、生活環境、社会保障、医療、就労、教育などの現状を調査し、これを施策に反映させ、外国籍市民との共生のまちづくりを目指すことを目的としたものでございました。この調査は、初めての本格的な調査であり、さまざまな教訓点や問題点を浮き彫りにさせてくれました。今後の施策を行っていく上で、これをどのように受けとめ、反映させようとしているかお聞かせいただきたいと思います。

 (2)本市は、外国人の集住都市として各種行政施策を推進していく上で、大変重要な役割を負っているというように思います。そこで、多文化共生社会の形成を総合的かつ計画的に行っていくための「条例」を策定すべきだというように考えますが、その見解をお聞かせください。

 (3)国際交流活動に関係する本年度の目玉の一つに、トリード市への高校生派遣事業がございます。ところが、この「トリード市インターナショナル・ユース・アカデミー2003」へ派遣される高校生は、一部の高校に偏ったものとなっており、公平性を欠くメンバー構成となっています。より幅広い高校からの参加とすべきと考えますが、その見解をお聞かせください。

 次に、大きな3番でございますが、プロ野球公式戦誘致問題についてお伺いいたします。ことしのプロ野球ペナントレースは、阪神タイガースの独走状態。きょう現在、貯金が20だそうですが、きょう、朝、新聞読んだのですが、圧倒的な強さを誇っております。どこまで続くのかというのが私の率直な評価ですけれども、ひょっとするとというような話もありまして、とにかく関西方面の経済効果は抜群ということでございますので、デフレによる経済不況も吹き飛ぶ勢いでございます。ところで、昨年、豊橋市民球場は最高の盛り上がりを見せました。星野阪神と山田中日の初めての対戦ということもありまして、マスコミでも大きく取り上げられ、期せずして市民球場の名を全国に発信をしていただきました。ところが、だれもが信じて疑わなかった1年1回の公式戦開催がまぼろしとなり、ことしの誘致は夢と消えたのでございます。まさに冷や水をかけられた感のするところでございますが、これにかわるウエスタンリーグの2試合がやがてやってくるこのときに、もう一度この経過を振り返るとともに、市民の渇望する今後の誘致に向けた方向性を見定めるときであると認識をして、質問させていただくことにしました。

 さて、そこでプロ野球誘致には欠かせない課題として、市民球場の改修が行われましたけれども、しかしながらたったの公式戦1試合の誘致のためであったとしたら、我が豊橋市議会は5億円もかけて、当初予算は8億円でございましたけれども、市民球場を改修するという提案には反対していたはずでございます。少なくとも私はそうしたと思います。ところが、その後の経過を見るまでもなく、これが反故にされ、本年を迎えているわけでございます。改修予算を認めた議会にもその責任はあり、解明すべきを解明し、今後に生かすべきであるというのがこの質問の原点でありまして、つまりこのまま看過するのはよろしくないというところでございます。これまでの経過の中で、一つは、そもそもどのような経過でプロ野球誘致が論じられていたのか、1年限りという考えが根底にあったのかどうか、招致する上では毎年開催が念頭にあったはずではないのか。二つ目に、平成14年度公式戦を1試合呼ぶための改修工事だったのか。中日球団は、ナイター照明完成のこけら落としに1試合だけ豊橋で公式戦を開催というのが言い分だというように仄聞をしたわけですけれども、これが本当に正しいのかどうか。三つ目には、試合後、雨対策、雨天練習場の不備などが言われましたけれども、降って湧いたような論議のようになっておりますが、もともとこの周りにはプロ野球の練習ができるような練習場がないのはわかっているわけでありまして、このような話は先にわかっていた上での誘致ではなかったのかということでございます。つまり、球団も承知の上ではなかったのかということでございます。等々、1年限りの誘致に終わってしまっている現状には理解しがたいことが一杯でございます。そこで、以下、次の諸点をお聞かせいただきたいと存じます。

 (1)今年度、本市でのセ・リーグ公式戦が見送られ、市民の期待を大きく裏切るところとなりましたけれども、これまでの経過と本市の見解をもう一度明らかにしていただきたいと思います。

 (2)来年度以降への対応として、どのように考えているか、その対応策と姿勢をお聞かせください。

 (3)市民球場の改修でございますが、プロ野球誘致や球場の老朽化とともに、市民要望にこたえる形で行われたはずでございます。その意味では、市民にはどのようにこたえているのかが問われるというように思いますが、しかしながら、その実態は残念ながら極めて低利用となっております。5億円を還元するための方策をもっともっと考えるべきではないのか、利用料金の低廉化など、市民への還元策をどのように考えているか、その対応策をお聞かせいただきたいわけでございます。

 以上、大きく三つの課題について質問させていただきます。簡潔な答弁を期待して、第1問といたします。



◎土屋芳信文化市民部長 それでは、私から大きな1の(1)につきましてお答えをさせていただきます。

 第2次稼働に向けまして、運用の基本姿勢ということでございますけれども、本年8月25日に第2次稼働がされるわけでございます。昨年の第1次稼働によりまして、基本システムにつきましては構築をされているのは御案内のとおりかと思います。今後の予定は、このカードの発行機等の主に運用面の準備、また、市民への周知の関係が多くなってこようと思っておりまして、「広報とよはし」への掲載をはじめとして、リーフレット等の配布を通じまして周知を図ってまいります。そのほかにつきましては、やはりIT社会の急速に進展する中で、行政におきましてもそれに即応した対応を求められていると考えております。そして、住基ネットは今後、市民の利便性の向上や行政の効率化が図られるものと認識をいたしております。個人情報の保護に十分配慮しつつ、システムの適切な運営を図ってまいる考えでございます。

 以上でございます。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは大きな1番、住基ネットに関します(2)セキュリティ対策についてでございますけれども、昨年8月5日の第1次稼働に際しまして、既に技術面、制度面、それから運用面、それぞれにおいて安全性の確保が図られているわけですが、加えまして、平成14年総務省告示におきまして細部にわたって技術的な基準が示されております。それを受けまして、本市では平成14年8月にセキュリティ統括責任者等による指揮監督体制、それからそれぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理、そして、先ほども申し上げましたけれども、パスワードとICカードによる二重のアクセス管理、こういったものを定めました「住民基本台帳ネットワーク管理要綱」を定めておりますし、また、障害発生や不正行為の発見、あるいは情報漏えいの発覚時等の対応を定めました緊急時対応計画書、この中では場合によっては市長がこれを切断することができる、こういうようにも定めておりますけれども、こういった整備をするなど、私どもといたしましては考えられる万全な対策を講じていると認識をいたしております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい2の国際化の推進施策につきましてお答え申し上げます。

 まず、(1)の実態調査の関係でございますが、昨年度、日系ブラジル人の現状を把握するため実態調査を実施し、本年の3月末に報告書をまとめました。生活環境、福祉・保健・医療、就労、教育など50項目に及ぶ設問に対しまして、真剣に回答をしていただきました。調査の中で、「出稼ぎの目的で来日しているにもかかわらず長期滞在化の傾向にある。また、多くの人が豊橋市に住む期間につきましては決めていない。仕事についてはおおむね満足しているものの日本人との差別を感じている。また、子どもの将来について強い懸念を抱いている。」など、現状や課題が具体的にわかってまいりました。また、報告書には生の声といたしまして、約1,400件にのぼる自由意見が掲載をされております。これらは多文化共生推進施策に反映させるための貴重なデータとして大いに参考になるものでありますので、現在、これらのデータを多文化共生推進庁内会議の各分科会において、整理、分析を進めております。今後は多文化共生推進協議会、また庁内会議で出されました課題、問題点などとともに協議・検討いたしまして、具体的な施策へ反映してまいりたいというように考えております。

 次に、条例の制定のお尋ねがございました。多文化共生社会とは、国籍や民族など異なる人々が互いの文化的な違いを認め、対等な関係を築き、共に生きていく社会のことであり、本市におきましても昨年度から多文化共生推進に向けた取り組みを行っております。そこで、条例への取り組みについてでありますが、実際の条例の制定に当たりましては、地域特性を十分考慮することが重要であり、行政と市民の協働も不可欠であると認識をしております。昨年度から取り組んでおります多文化共生事業を通じまして、地域特性については一定把握をすることができますけれども、さらに条例化ということになりますと、市民並びに関係行政機関、NPOなどとも連携をしながら、幅広く意見を聞くことが必要となってまいります。また、条例には市をはじめ事業者、市民など、多文化共生の推進に対し、幅広く責務が課せられることになり、十分なコンセンサスを得なければなりません。法的な問題も多く含んでおりまして、難しい面が多々ございますが、多文化共生社会の形成を総合的かつ計画的に行っていくためには、議員おっしゃるとおり有力な一つの手法でございますので、課題として受けとめてまいりたいというように考えております。

 それから、3点目の「インターナショナル・ユース・アカデミー」でございますが、今回、応募者は豊橋・豊川両市をあわせまして12校から27人の高校生がチャレンジをいたしました。本事業は、本年度が初めて豊橋・豊川両国際交流協会の共催事業としてトリード市への派遣を企画したもので、選考方法といたしましては、書類・作文審査並びに語学力、面接、こういった審査を行い、総合的に決定をしたものであります。この選考に当たっては、試験官として今回引率する高校教師、昨年の現地の実施を視察をしております「豊橋・トリード委員会」の委員長、豊川市の国際交流協会のボランティアの英語教師、そして豊橋市の国際交流員、こういうものが審査員として選考をしていただいたものでございます。今回は初年度でございまして、いろいろなテストケースという側面もありますので、今後、この事業をより実りあるものとするように、ことしの手法等々見直すべき点があるかどうか、検討していただくよう国際交流協会には働きかけてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな3番、プロ野球公式戦誘致の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)のこれまでの経過と本市の見解でございますが、昨年4月に行われましたプロ野球公式戦は話題の対戦でございまして、市民的にも大いに盛り上がり、また、本市を全国に発信する絶好の機会となったわけでございます。それだけに、継続開催に向け、試合直後から球団や球団オーナーに対しまして積極的に誘致活動をしてまいりましたが、収容能力による収益性、雨天練習場の確保問題、他の地方球場との競合等によりまして、結果は残念ながら実りませんでした。今後の開催実現に向けては、ハード面で大変厳しいものがありますが、これからも球団等へ市民の強い要望を伝えるとともに、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の来年度以降の対応策とその姿勢でございますが、来年度以降の開催につきましては、球団の理解が得られるよう関係者と密接な連携のもと、途切れることなくねばり強く誘致活動を繰り返していく所存でございます。そうした中で、ウエスタンリーグやオープン戦の開催にも積極的にかかわり、市民の皆さんにも御支援をいただき、市民球場での開催に向けましてアピールしてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の市民球場利用に関する対応策の関係でございますが、市民球場の利用状況は、芝の保護・養生の面から一定利用制限をしていることもございまして、他の球場と比較いたしまして低くなっております。この市民球場は、施設としてスタンドも整備され、見るスポーツの場でもありますが、市民の皆さんに大いにプレーを楽しんでいただきたい場でもあります。そういった意味から、見るスポーツ、参加するスポーツの両面から、メジャー大会の誘致・開催、スポーツ活動への参加促進、競技大会の開催など、その利用促進について利用者や関係団体等の意見も聞きながら、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○市川健吾議長 質問の途中でありますが、この際、15分間休憩いたします。

     午後2時46分休憩

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     午後3時1分再開



○市川健吾議長 会議を再開します。

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 一般質問を継続いたします。草野議員。



◆草野年彦議員 まず、最初の住基ネットの関係でございますけれども、昨年の夏でしたけれども、我が家にも、きょう、はがきを持ってきましたけれども、住民票コード通知票がポストに入っておりました。何のはがきかなと思って見ましたところ、これが例の住民票コードなのかということでしげしげと眺めたのですけれども、自分の全く知らないところでランダムに並んだ11桁の番号がございまして、何かしら不思議な感覚を持って見たわけでございますけれども、ところで、この番号ですけれども、通知票に書いてあるのですが、届け出や申請の際に求められるときがあるから大切に保管してくださいと書いてありますね。それから、忘れた場合には電話や口頭では教えられないから、そのために住民票の写しで確認するようにということでございますので、忘れてしまった人は200円要るのかな、自分の番号を確認するということでありまして、まさに私は将来質問することがあるだろうと思ってとっておきましたけれども、何人の方がしまってあるのかなというように思いますけれども、本人不在の識別番号になっているという印象を持っております。さらに、メリット、デメリットの関係を申し上げたいというように思うのですけれども、それと費用対効果の点を強調させてもらいたいと思います。

 まず、費用対効果の問題でございますけれども、住基ネットのこれまでの利点として言われていたのが、住民票の写しが全国どこでも取れる、二つ目は転出入の届け出が簡単に1回だけで済む、つまり転入した方の市町へ行けば1回だけで済む、三つ目に国などへの届け出に住民票を付けなくて済むようになるということで、これは将来的な話ですけれども、四つ目に住基カードが活用できる、カードが活用できるという意味は、それぞれの各自治体の情報も入れて住基カードをもっと拡大した場合のことだというように思うのですが、等々市民サービスの向上が図られるというのが利点のいわゆる触れ込みでございましたけれども、しかしながら、調査したところがありまして、国民一人当たりにすれば、一つ目、住民票の写しの関係ですけれども、1年に0.7枚程度ということだそうでありまして、しかもそのうちの大部分はサラ金業者がそれを使用しているということでありまして、二つ目に、それから市町村外への引っ越しをする人は年間600万人だということでございまして、国民一人当たりで考えますと、手続きが簡単ということで恩恵を受ける人は、何と一人当たり20年に1回程度の恩恵ということでございますけれども、この程度のサービスに365億円が使われまして、維持費に毎年190億円がかかっているということでございます。本市におきましても、これまで約1億円の準備金を使ってまいりましたし、今後は毎年1,000万円のコストをかけて維持をしていくということになっているわけでありまして、言い出せばきりのない問題だらけの住基ネットになっていないだろうかというのが私の率直な感想です。

 そこで質問に入りますけれども、(1)と(2)をまとめてお聞かせいただきたいと思います。総務省の調査のことを申しましたけれども、3,215市町村の点検をしましたところのその結果ですけれども、3点満点で、3点満点というのは1、2、3番という番号の付け方でありましたので3点が満点になるのですが、2.48点、100点にしますと83点になります。新聞報道は1割程度が不十分だというように書いてありましたけれども、正確に言うと、17%の自治体がこのセキュリティ対策が不十分だということになるわけでありますが、そして総務省の調査結果を私、手に入れまして、ここにありますけれども、それを見ますと、平均点で最も悪いところは、まず1番がパスワードの有効期限が設定していないというのがございました。二つ目に、OSに対するログオン失敗履歴を記録していない、難しい言葉なものですから、これは一体何だという話ですけれども、早い話が、パスワードの入力を間違えた場合の履歴がないということですので、銀行のATMのことを考えてもらえばわかりますように、セキュリティ上言えば、非常に問題があるということになるわけですね。等々、この点については約半数の自治体がまだ整備していないというように答えているわけでありまして、新聞報道のとおり安全対策には非常に不安だというところをのぞかせているわけであります。答弁では、万全な対策を講じているという答弁が総括的にありましたけれども、本市の調査の現状はどうであったのか、要するにどういうお答えになったのかというところですけれども、答えていただきたいというように思います。ただ、文字どおりセキュリティ上の問題でありますので、細かいことまで言うと問題があるというように思いますので、明らかにできる範囲で結構ですので答えていただきたいと思います。これが一つ目です。

 次に、セキュリティ対策上の問題を聞きますけれども、これまで話題となりました横浜市、それから東京の杉並区、中野区、国分寺市、国立市、それから福島県の矢祭町などでは、その後さまざまな対応姿勢を見せておりますけれども、先週末には、杉並区は横浜と同じように選択制を目指すということで決定したように報道がございましたし、御案内のとおり、長野県では県の個人情報審議会が離脱の答申をしましたね。これを受けて、田中知事は現在のところ検討中ということだそうでありますけれども、最近の新聞でいきますと、総務省と審議会の皆さんが1回話し合いをする場をつくってくれというようなことで実現をするみたいですけれども、何にしても仮に県レベルで離脱というようになりますと、初めてになりまして、大きな動きだというように私は思います。ところで、この長野県が何で離脱を決断したかという理由がございまして、大きく二つあるのですが、一つは、市町村のシステムや人的な準備が整っていないというのがございまして、二つ目には、セキュリティを高めるためにかかる費用の問題、費用対効果のことも言っていると思いますけれども、その二つを反対の大きな理由にしているわけですけれども、さらに加えて、これはびっくりしたのですけれども、長野の審議会が県下の各現場の職員にいろいろなアンケート調査をやっているのですけれども、何と9割以上の職員が自治体の負担が多い割にメリットが少ないというように答えたそうでございます。とにかくこのように離脱をするところだとか選択制をとるところなど、それぞれ各市町村で独自の判断を働かせているわけでございますけれども、特に選択制の問題については、これももちろん直接聞いたわけではありませんけれども、横浜の中田市長は、県や国とも相談をしながら選択制を一定理解をしていただいたというように私は聞いているところですけれども、そこで二つ目の質問になりますけれども、ちょっと待ってよということなんですね。これまでは、1次稼働を前にした議論の中では、法の建て前上は接続するしかないのだと市町村は。そういうように議論としては言ってきたというように思うのですけれども、仮に選択制ができるというようになりますと話が違うわけでありまして、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう一つですけれども、開示請求権と自己情報コントロール権というように銘を打ってお聞きするのですが、今回成立しました個人情報保護法では、自分の情報が不正に使われた場合には使うのをやめさせることもできることに、法の規定ではなっております。情報が漏れてしまってからでは後の祭りになるわけでありまして、取り返しのつかないことになります。このように自分の情報は自分でコントロールできるということが非常に大事だというように思うのですけれども、住基ネットではこの点はどうなっているのかが三つ目の質問でございます。

 四つ目は、住民票が市外のどこでも取れるということになっているのですけれども、基本4情報だけではなくて、そのほか住民票には14の情報が書かれているというように思いますけれども、残された10個の個人情報がネット上を流れるというようになるわけですけれども、つまり国民健康保険だとか年金、それから児童手当の支給情報までもがネット上を飛び交うということになるわけですけれども、これに対するセキュリティは大丈夫なのかという心配がございますので、お聞かせいただきたいと思います。

 (3)と(4)は終わりましたので、次にいきます。

 国際化推進施策を2番目に聞きましたけれども、まず一つ目は、日系ブラジル人の実態調査の関係で答弁がございましたけれども、私は自由意見も含めて1,400と先ほどおっしゃっておりましたけれども、生の声が聞けたものとして大いにこの調査を評価しております。自分もすべて目を通して見ましたけれども、そこで感じることは幾つかありますけれども、保険だとか医療だとか住宅、それから就労、それから差別に関すること、それから言葉の問題、通訳ですね、こういったことは基本的な問題ということである程度予測がついたわけですけれども、日系ブラジル人の皆さんが本当に心からこの豊橋を愛している、あるいは安心できる生活を望んでいるということがわかりました。特に、大声を出したり、それから猛スピードで走りまくるような、そういう言ってみれば心ない若者に対しては徹底的に取り締まってほしいと、あるいは悪いのは一握りの人で、みんな一緒だというように思われるのは心外だというような声が多く寄せられておりまして驚かされました。この調査をどのように反映させていくかという問題ですけれども、一つ言えますことは、現在のところどうしても行政側と外国籍市民の両者、二つのところでの課題になってしまっているのではないかということでございまして、アンケート調査結果にも出てきますけれども、ぜひ日本の人も中に入ってコミュニケーションを図っていこうではないかという指摘があるわけですが、私もこの点が弱点だというように、これまでの弱点だというように認識をしておりまして、今後の課題であるというように思います。この認識と対応について、2問目としてお聞きしたいと思います。

 それから、(2)ですけれども、多文化共生社会を形成するための条例の制定の件でございます。企画部長の答弁では、有効な手段としての認識が示されましてよかったなというように思いますけれども、これまでもたびたび指摘をさせていただいてまいりまして、前向きな姿勢が示されてまいりました。アンケート調査を見ましても、本当にそのことを評価している方が多数おみえになりました。これは、基本構想・基本計画にのっとったすぐれて市長の意思の反映でもあるというように認識を私はしております。そこで、この条例制定への市長の姿勢を重ねてお聞かせいただきたいというように思います。

 加えて、当面するクリアすべき課題があるとすれば、何なのかというとこでお聞きをしたいというように思います。

 それから、三つ目ですが、トリード市への高校生の派遣の関係で、若干シビアな指摘をさせていただきました。もちろんこの事業の主体は国際交流協会でございまして、外郭団体であるから直接本市がやっているわけではないというようにおっしゃる向きもあるかもしれませんが、しかしながらこの協会の総収入の87%は市の補助金でございまして、そういうことも事実でございます。指摘すべきはしなくてはならないという立場で、あえて指摘をさせていただいたところでございます。答弁もございましたけれども、東三河の12の高校から応募がありましたけれども、結果として10人のうち同じ高校から7人派遣されるということになりましたが、どう見ても不公平としか言いようがございません。100歩譲って、市長、首をかしげてますけれども、100歩譲っても、学校名を明らかにする必然性は全くないというように私は思っております。苦しい答弁をされておりましたけれども、問題の認識は共有できているというように判断をしておりますので、来年以降、各学校の独自性でありますとか生徒の個性、それから帰国後の成果の波及等々を考慮しながら、ぜひ幅広い参加によって公平性が保たれるように期待をしておきたいと思います。

 次に、三つ目ですが、大きな3番目のプロ野球問題でございます。これまでの経過で(1)のところをお聞きしましたが、一つだけ確認をしたい点があります。今さら何だという外野の声もあったのですけれども、昨年12月の決算委員会で豊橋市議会としてはこの14年のプロ野球の1試合の誘致の問題については質疑がされまして、それ以降、ウエスタンの関係については3月でございましたので、去年の12月決算が最後の質疑だったわけでございますが、そこで委員からこういう指摘があったのです。雨対策が決定的な問題であったという指摘があって、それからたまたま14年度は北陸シリーズの1試合、これ金沢ですけれども、が空いたから、一生懸命誘致活動をしていた豊橋に回されただけだよということだとか、それから要するに公式戦1試合のために政策決定としてやったことで、来年も、つまりことしですね、ことしも来年もやるとは一言も言っていないという指摘、それから1試合できただけで十分だという細かな解説がありまして質疑があったのですけれども、これに対して市長は、的確な解析で的を射ているという答弁があったのですけれども、本当にそうなんですかということであえて聞きたいわけでございます。1問でも言いましたけれども、たった1試合のために5億円、当初は8億円でしたけれども、をかけて予算を提案したとはとても思えないわけでありまして、再度ここだけは聞いておきたいと思いますので、真相をお聞かせください。

 次、(2)今後の問題でございますけれども、プロ野球の誘致の関係ですけれども、既に来年度に向けてさまざまな活動を展開されているというように仄聞をしておりまして、頼もしい限りです。ここで言いたいのは、当然のことですけれども、行政だけで頑張っていてもだめだよということでございます。全市東三河挙げての誘致活動、市民要望であるということを球団にもわかってもらうための努力が必要だというように思いますし、熱意を持って当たっていくことが肝要だというように思います。実は、我が豊橋市議会にも野球チームがありまして、ことし役員会でこの議論になりまして、当局も一生懸命頑張っているから、議会もひとつ一生懸命誘致のために球団へ行ってお願いしようかということで申しましたら、そうだ、そうだということで皆さん賛同してもらいましたけれども、議会でも幾らでも協力をしたいというように、私は思っております。そこで、この誘致を実現させるためのポイントをどこに考えているかということで、その認識をお聞かせいただきたいわけですけれども、実はこの質問をするに当たりまして、東三河の後援会の皆さんともお話をしました。るるさまざまな参考になる御意見をお伺いしたのですけれども、十何年間の活動の中で、やっと14年度、誘致ができてよかったということで、本当に心の底からそういうようにおっしゃっておりましたし、もう一方で、やはり今後の誘致活動についてもある意味では懸念を持っておりました。と言うのは、もっともっと豊橋も熱意を結集させていくべきではないかなというように言っておりましたし、正直言いまして、県下のほかの都市には今のところ負けているよと、誘致運動の熱意がですよ、そういうようにおっしゃっておりましたけれども、その声を紹介させていただきたいと思います。ぜひそのポイント、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、(3)の市民への還元策の点ですけれども、本市はアマチュア野球が大変盛んなところでありまして、これを支えているのが、私は少年野球であり、また一方でOBの皆さんも本当に活躍をされております。特にOBは、オールドボーイズの活躍でも、もはや言うまでもないところでございますけれども、こうした豊橋の野球ファンのさまざまな声にこたえるのは、最優先課題であってもいいのではないかなというように、私、思っております。せっかく改修した施設をもっともっと皆さんに使ってもらう手だてを、当然のごとく考えていかなければいけないというように思うわけですが、そこで利用率を上げるための方策を聞いたわけですけれども、一定の御答弁がございました。それで、1問目で利用率が下がっているというように言いましたけれども、13年度は、それこそナイター照明の工事がありましたので参考になりませんので、12年度と比較してみますと、ナイター設備をせっかく改修したのに、昨年度、14年度の利用率は3分の2に減っているのが現実の世界になっています。これも大きな問題だというように認識をしまして今回の質問に至ったわけですけれども、この点に関する答弁は、利用の拡大に向けてさまざまな施策が考えられているということでございましたので、ここではとどめておきたいというように思います。来年の決算審査をぜひ楽しみにしたいと思います。

 以上です。



◎加藤三男総務部長 それでは、住基ネットワークに関します2回目、4点について御質問をいただきました。

 まず、セキュリティ対策調査の報道の関係でございますね。実は、昨年12月からことしの1月にかけまして、総務省の方から183項目の多岐にわたる調査がございました。その中で、議員御指摘の2点でございますが、これについては、現在、本市のシステム、これは住基ネットワークシステム専用の端末を用意しているということが、これがまず1点。それから、ICカードとパスワードを持ったごく限られた、なおかつ登録された職員による操作で運用しているということが2点目でございますが、こういった理由で基本構想が起動するときに、1次起動と言っておりますけれども、このときの使用者識別とパスワード設定を省略いたしているということでございます。また、パスワードの有効回数、これも同様な理由で設定を省いております。しかしながら、指摘を受けましたこの点につきましては、このことによって実際に運用していくと言いますか、実施に則したシステム運用上のセキュリティ面については、何ら支障を来すものではないというように考えております。また、それ以外については指摘にかかるものはございません。したがって、基本的に安全対策は十分であると認識していると、先ほども申し上げさせていただいたわけですが、住基ネットワークのシステムの2次稼働までには、これら技術的基準の各項目すべてに合致したような設定を行って、さらに適正な運用管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、選択制参加についての本市の考え方のお尋ねがございました。住基ネットへの不参加ですとか、あるいは市民の選択方式の採用でございますが、この制度の趣旨、これは全国の自治体が参加するということが一つの大きなメリットであるわけですが、それに加えて、法の規定、これは住民基本台帳法第30条の5、これからもできないものと認識をいたしております。個人情報保護法の成立後における横浜市、それから杉並区、ここでも動きがございました。こういった住基ネットへの対応状況には一定関心を持っておりますけれども、その動向が本市の対応に影響を与えるものとは考えておりません。本市としては、IT社会が急速に進展する中で、行政においてもそれに則した対応が求められているわけでございますので、個人情報の保護に十分配慮しながら、法令の規定に則して適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、情報の削除権、それから自己情報のコントロール権の行使についてでございますが、住民基本台帳ネットワーク、これに係る自己の本人確認情報については、住民基本台帳法におきまして、何人も都道府県知事あるいは指定情報処理機関に対して開示請求ができることになっておりますし、また、通信回線への接続記録、アクセスログと言っておりますが、これについても都道府県、指定情報処理機関で開示できるように、現在、準備を進めていると聞いております。しかしながら、送信した個々の本人確認情報を、その本人の任意による削除ですとか、個々の情報についての送信の停止等、こういったものにつきましては法令上は規定されておりません。つまり、できないということですね。したがって、議員御指摘の個人情報保護法でございます、ここで定めております個人情報取扱事業者、これへの対応とは異なるものと認識をいたしております。

 それから、本年8月25日からの第2次稼働が始まるけれども、セキュリティ対策は大丈夫かという御質問でございます。第2次稼働においては、住基ネットを利用して基本4情報以外の住民票の記載項目の送受信が、議員御指摘のように市町村間で行われることになるわけですが、しかし、これはあくまで市町村間の送受信に限定されたシステムとなっておりまして、これらの情報が都道府県ですとか、あるいは指定情報処理機関のコンピュータに記載されたり、保存されたりというシステムにはなっておりません。また、国の行政機関等に提供されるというものでも、もちろんございません。また、この通信情報の漏えいなどへのセキュリティ対策については、送信情報はこれは当然暗号化されて送られます。また、市町村相互の通信相手の相互認証制度、こういったものを確立していくなど、さまざまな技術的な措置を講じておりまして、万全な対応が図られているものと認識をいたしております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、国際交流の関係の最初の御質問にお答えさせていただきます。

 外国籍市民と地域の日本人、住民とのコミュニケーションというお尋ねでございました。本調査を始めまして、また、外国籍市民との懇談会などを通じまして、その実態や生活の様子をおおむね知ることができましたが、御指摘のように、地域でともに暮らす日本人とのかかわり方や現状について、より知ることが必要であると認識をしております。そこで、本年度の多文化共生推進事業の一つといたしまして、「外国人寄り合いトーク」を年3回開催する予定をしております。これは、日系南米人が集住いたします団地や町内に、市関係課職員が出向き、また、さらにそこに暮らす日系南米人をはじめとする日本人、こういう住民の方が一緒になりまして、身近な日常生活から起こる問題などを出しながら、地域共生について考えていこうというものでございます。日ごろ地域で暮らしていて感じること、こんなことはできないか、一緒にやってみよう、お互いにこんなことをしてほしいというものを向き合いまして、胸襟を開いて話し合うとともに、行政としても支援できることは何かなどもあわせて考えていきたいというように思っております。大切なことは、まずお互いがコミュニケーションをとることでありまして、この事業を通じて、それぞれの立場やものの考え方の違いを理解し合い、さらに協働のために一歩前進できればというように思っております。

 以上でございます。



◎早川勝市長 今、企画部長の答弁に関連して、条例制定について2問目のお尋ねがありましたので、お答えをいたします。

 まず、昨年度、豊橋多文化共生推進協議会、これを去年から立ち上げたわけですね。それで、今年度中には日系南米人を対象としての共生の在り方について検討を現在進めておりまして、今年度中には一定の取りまとめをしたいなとこんなことで進めております。現在、本市、世界64か国、約1万5,500人の外国人の方が在住されておりまして、6割、9,000人強が御承知の南米の方ですね。条例化の問題というのは、その中で、まず多文化共生推進会議を2か年の作業をしておりますので、これをきちんとまずは仕上げたいということです。その中で、課題を4月にお二人の本市の外国人相談員からお話を聞かせてもらいましたけれども、また議員も今の質問の中で紹介がありましたけれども、課題を含めて明確に処理をしたいということであります。

 それから、日系南米人以外にも大変多くの国籍の方が居住をいたしておりまして、長年、しかも在住している方もございます。そういった方を含めて、考える際には考慮しなければいけない、そういう問題があります。あわせて、御承知のように国の制度改正にかかわる問題があることは御承知だと思います。そういった問題もありますし、それはそれで国に伝えていきたいと思っております。そういった成すべきことがまだございますので、まずはそこからきちんと取り組んでいくということでいきたいな、条例化につきましては一つの課題だというように受けとめております。

 それから、次のプロ野球問題について、私から簡単にお答えをさせていただきます。昨年の12月の決算特別委員会で伊藤議員から質疑に当たっての大変詳細な分析がございまして、私の答弁はこういう答弁をさせていただきました。「大変詳細な調査をされて、的確な解析だと的を射ている指摘をいただきましたので、今後の参考にさせていただきたいと思います。」ということで、ナイター設備の改修というのは、プロ野球にとっては絶対条件なんですね。とにかくあれがないと、もうプロ野球は来れないということであります。それから、もう一つ、12月のときで的を射たという意味であえて使わせていただいたのは、調査の中で、御存じのように、今、プロ野球セ・リーグ、パ・リーグ、12チームあります。その中で実質オーナーは、新聞社が2チームなんですね。そのことを、私は固有名詞は挙げませんけれども、その新聞社の争いの例をよく触れられていて、ああそうだろうなと実はよくわかりました。北陸というのは、この地域との新聞のシェアが全く逆転しているぐらいの比率があります。したがって、営業戦略上も、やはり考えられているのではないかな、球団はですね、考えているのではないかなとこんな認識をしたわけでございます。とはいえ、先ほど1問目に部長が答弁いたしました繰り返しねばり強くやってもらうように努力をしていきたい、こういう思いは私も持っております。

 以上です。



◎杉野重雄教育部長 それでは、(2)に関する2問目でございます。プロ野球誘致の関係につきまして、お答えをさせていただきます。

 プロ野球公式戦の今後の開催に向けまして、確かにハード面で大変厳しいものがあることも事実でございます。しかしながら、全市民、そして地域を挙げての要望であること、また、地元の全体の熱意であることを伝える中で、関係者が一丸となって誘致活動に取り組んでまいりたい、また、そのことが大切であると考えております。

 以上でございます。



◆草野年彦議員 あと3分だそうですので、まとめたいと思います。

 住基ネットの関係ですけれども、特にセキュリティの関係でお尋ねをさせてもらいました。以前、情報公開制度の議論をしたときに、私は情報公開も大切だけれども、プライバシーの保護というのをコインの裏表の関係にあるよという議論をしたことがあるのですけれども、現在は情報の時代でありまして、名簿が何万円、何十万円ということで売れる時代だそうでございます。自分の家にもどこからかかってくるのか、いろいろな電話が入りますけれども、自分の周辺はまさにガラス張りのすけすけ状態になっているというように、いつも感じております。プライバシーの情報漏えいという問題は、一度漏えいしたらそれで最後ですので、そういうことのないように、ぜひこの際、警鐘を鳴らさせていただきたいと思います。

 二つ目に、国際化推進の問題をお尋ねさせてもらいましたけれども、日系ブラジル人の調査の関係につきましては、我が会派から予算要望を出して、それにこたえてくれたものでありまして、その内容もほかの市をはるかにしのいでいるということで、大いに評価をさせていただいております。ぜひ今後の施策に生かしてほしいと思います。

 多文化共生の課題の関係で、条例制定のことで、今回提案をしましたけれども、確かにおっしゃるとおりのさまざまな問題もございますが、ただ、今後の課題としていくことで認識をしてもらいましたので、それで今回はとめておきたいと思いますけれども、私の思いは、昨年立ち上がりました多文化共生推進協議会がございますし、この2年間の協議をしっかりと進めていただいて、その後、何らかの形でこの多文化共生問題が継続した協議ができるように、ぜひしていただきたい、その場をつくってもらいたいなというように思いまして、その中で条例の問題も進めていっていただきたいというように思います。何回も言いますけれども、これは早川市長の意思の反映だというように思いますので、心から御期待を申し上げたいというように思います。集住都市会議では、まだどこもないわけでありますので、ぜひ先陣を切っていただきたいというように思います。

 最後、プロ野球です。どうもプロ野球は1年限りだよという話を聞いたのが去年の秋だったのですけれども、おいおい頼むよというように実は思いまして、いろいろ調べたわけでございますけれども、金沢でことし開催しましたけれども、2試合ありましたね。1万3,000人と1万1,000人しか入っていないのですよ。豊橋でやったら1万6,000人だったじゃないですかね。私はそういうように思いまして、決して収容能力だけの問題ではないということを、私は感じているところでございます。1年限りだというのは、勝手に思っていたとか思っていなかったとかいうような思い違いでは済まない問題だというように思っているところでございます。当面は7月6日と8月24日、ウエスタンリーグがありますので、その成功に向けてお互いに頑張っていきたいというように思いまして、その点を申し上げて終わります。

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○市川健吾議長 次に、鈴木 博議員。

  〔鈴木 博議員登壇〕



◆鈴木博議員 先の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の真心の御支援によりまして、初当選をさせていただきました公明党の鈴木 博でございます。私は、昨年の12月まで総合製紙会社の営業マンとして23年間勤務しておりました。市民の皆様の声を市政に反映させるために、この経験を生かしながら全力で取り組んでまいる決意でございます。今回、初めての一般質問をさせていただきますが、諸先輩議員の皆様の格調高い洗練された内容には遠く及びませんが、最後まで元気一杯やらせていただきます。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 大きい1番、東海・東南海地震に対する市民の生命と財産を守るための取り組みについてお伺いいたします。

 平成7年1月17日、だれもが予想もしなかった状況で起きた阪神・淡路大震災では、約10万5,000棟の家屋が全壊し、半壊が約14万4,000棟にも上り、死者は6,400人を超え、負傷者は約4万3,800人という戦後最悪の被害があり、日本の全国民が衝撃とともに見守った出来事でありました。一方、2週間前の5月26日、夕刻に起きました東北地方の地震は、マグニチュード7.0、震度6弱の規模でありながら死者はなく、負傷者も東北5県で172人であり、規模は大きいのに、それほど大きな被害がなかったと思い込むのは危険であるとこのように地震工学の専門家は指摘しております。今回の地震は、震源が約71キロメートルと深かったため、津波は発生せず、地上の被害も比較的小さかったと見られております。東海地震の場合、震源地はプレートの境界で浅いと見られ、東北地方に比べて地盤も軟弱であり、都市部では建物が密集しているため、震度6弱でも大きな被害が発生する可能性があります。また、地震は震度だけではなく、地盤や建物などの状況によっても被害の大きさが違ってくるため、万全な防災対策が必要であると考えます。東海地震は、駿河湾沖を震源とするマグニチュード8クラスの大規模な海溝型地震であります。東海沖では、むかしからおおむね100年から150年の周期で大きな地震が発生しております。1854年に発生した安政東海地震から約150年経過しているため、近い将来、東海地震が発生する可能性が極めて高いと考えられております。また、東南海地震・南海地震との同時発生の可能性も懸念されているところでございます。平成13年12月には、国の中央防災会議が東海地震の調査研究の最終報告書をまとめましたが、想定震源域は従来よりも西に大きく拡大し、震度6弱以上が想定される地域として、本市をはじめ愛知県内で45の市町村が含まれました。この報告書に基づいて、昨年4月24日、豊橋市は東海地震が発生した場合、多大な被害が予想される地域として地震防災対策強化地域に指定され、防災対策の一層の強化を目的に設置された防災対策課を中心にして、東海地震に備えた防災体制や消防施設の整備を進めるとともに、市民、町内会、事業所などに対して実施している防災訓練や講習会により、市民の防災に対する意識も徐々に高まっていると認識しております。

 政府の中央防災会議は、5月29日、東海地震の防災対策の基本方針を定める東海地震対策大綱を発表いたしました。大綱の柱は、1.日常からの対策、2.異常データを観測した場合の対応、3.警戒宣言発令時の対応、4.地震発生直後の救援体制、5.復興対策であります。これまでにも地震予知を前提とした78年に制定された大規模地震対策特別措置法に基づいた防災計画はありましたが、日常的な備えから復興までを定めた大綱の制定は初めてであります。大綱は政府の地震対策の基本方針であり、大きな揺れや津波に見舞われるおそれのある自治体や鉄道、電気、ガス、通信会社などは大綱に沿って早期に防災計画を見直すことになります。今回の大綱では、東海地震が直前予知できずに突発的に地震が発生した場合も想定し、日常からの取り組みとして、建物の耐震診断や耐震補強の緊急実施を盛り込んでおります。

 また、5月28日には、愛知県防災会議地震部会が東海地震・東南海地震の被害予測を発表いたしました。東海地震と東南海地震が同時に発生した場合、最も人的な被害が大きいと予想されるのは冬の午前5時で、県内では約2,400人が死亡、6万6,000人が負傷し、救助を要する人は2万3,000人に上るとの予測であります。この連動型の地震では、濃尾平野や県東部の広い範囲で立っていられない震度6弱以上となり、さらに被害が広がる6強以上とされたのは、本市を含めた41市町村で、本市ではごく一部ではありますが、震度7が記録される可能性もあるとの内容であります。その場合、最大値は全壊棟数が約1万2,000棟、死者は約360人との予測結果であります。これまで国の中央防災会議は、地震の被害想定を1キロ四方の調査単位で試算しておりますが、県ではより細かな備えを進めるため、500メートル四方で調査を行っております。神田知事は、顕著な数字が出た東海・東南海連動型を念頭に対策を練る必要があると述べ、県の防災対策を見直す意向を示しております。これまで東海地震対策大綱や県の被害予測調査結果について述べさせていただきましたが、東海・東南海地震に対する市民の生命と財産を守るための取り組みとして、(1)「東海地震対策大綱」、県の被害予測調査結果を踏まえた本市の対応についてお尋ねします。

 初めの方で触れました阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が木造住宅の倒壊などによる圧迫死であり、現行の耐震設計基準が制定された1981年、昭和56年より前に建てられた建物に被害が集中しております。この阪神・淡路大震災の結果から、昭和56年以前に建てられた木造住宅は一般的に耐震性が低いと言われています。本市が市民の生命と財産を守るために、平成14年度にスタートしました(2)木造住宅の耐震無料診断、耐震改修補助事業の取り組みについてお尋ねします。

 現在、本市の消防署員は、消防署長以下329名しか配置されておらず、37万市民に置きかえますと、1,124人に一人の割合であります。消防団員1,286人を加えても229人に一人の割合であり、現実問題として十分な対応は期待できません。であるならば、自分の身は自分で守る努力も必要であると思います。いざというときの危機管理は日ごろからの意識と備えが大切であります。(3)我が身を守るための市民への広報活動についてお尋ねいたします。

 以上で私の最初の質問を終わります。当局の明確な答弁をお願いいたします。



◎前田勝利消防長 (1)(3)について、述べさせていただきます。

 初めに、(1)「東海地震対策大綱」、県の被害予測調査結果に踏まえた本市の対応についてでございますけれども、「東海地震対策大綱」は、今回、新たに国の中央防災会議が東海地震対策として災害の予防段階の備えから警戒宣言発令時、それから発災後の対応等を定めたものでございます。ここで主な骨子を3点挙げますと、1点目は、地震被害軽減のための建築物の緊急耐震化対策等の実施、2点目は、警戒宣言発令前、発令後の的確な防災体制の確立、3点目は、災害発生時の「広域的防災体制」をあらかじめ定めるとしております。次に、愛知県防災会議地震部会が5月28日に公表いたしました東海地震・東南海地震等被害予測調査結果でありますが、県はより効果的な地震防災対策を推進するためには、想定される地震による被害の全体像を想定する必要があると考えまして、平成14年度に「愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査」を実施し、公表に至ったわけでございます。こうした一連の動きの中、本市の対応でございますけれども、既に建築物の耐震化、市民の防災意識啓発、自主防災組織の育成、それから消防防災施設整備等に積極的に取り組んでおりますが、大綱の骨子にもありますように、地震災害による被害軽減対策の柱は建築物の耐震化の促進であり、これを最優先課題として取り組む必要があると認識をしております。なお、今後は地震対策大綱に沿って改正をされます国の地震防災計画の内容、それから県の被害予測調査結果を踏まえ、本市の地域防災計画を見直し、これに沿った対策、対応を進めてまいりたいと考えております。

 それから、(3)の我が身を守るための市民の広報活動でございますけれども、本市は市民の防災意識の高揚を地震防災対策上の最重点課題の一つに位置づけ、昨年度より地震防災啓発ローラー作戦と銘打ち、市民を対象とした防災講演会の開催、自主防災組織や各種団体などを対象とした防災意識啓発の講習会、それから防災訓練を実施いたしまして、約2万2,000人と多くの市民に御参加をいただいております。このことにおきまして、着実に防災意識は高揚してきていると受けとめております。また、地震の経験が少ないと言われるブラジル人をはじめとする外国人につきましても、それぞれの雇用事業所などの協力により、総合防災訓練の参加や各種イベントにおける地震体験等を通じて、地震に対する知識などを理解していただいているところでございます。さらには、地震防災ガイドブックを全世帯に配布するとともに、小・中学校、児童・生徒向け防災パンフレット、事業所用防災冊子等も作成、配布をいたしております。いずれにいたしましても、常に防災意識を持ち続けることが我が身を守ることにつながるものであると考えております。今後もより一層、市民の防災意識の高揚、また地域の防災力強化のために、それぞれ地域において地域に合った災害を想定した図上訓練の実施や防災マップの作成など、新たな取り組みを盛り込んだ啓発活動を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎藤城長僖建設部長 (2)の木造住宅の耐震無料診断と耐震改修補助事業の取り組みでございますが、耐震無料診断につきましては、平成14年度を初年度といたしまして、平成16年度までの3か年を計画しまして、トータルで4,000棟の診断を計画しております。対象の住宅は議員言われましたように、昭和56年5月31日以前の旧建築基準で建築された木造住宅でございます。内訳としまして、平成14年度は、目標といたしまして1,000棟の診断を実施いたしました。引き続きまして、15年度は2,000棟の診断を募集しております。16年度は、1,000棟の診断を予定しております。

 次に、耐震改修補助事業につきましては、今年度から取り組みをしておりまして、この事業の対象住宅は無料耐震診断を受診をしていただいた住宅のうちで、その中に総合評点という点数制でチェックをするようになっております。その点数が0.7以下、つまり1.0を一応安全とするラインから、倒壊または大破壊の危険があるというランクが0.7以下ということでございまして、この0.7以下のものにつきまして、改修する方について県と市が各30万円ずつで合計上限といたしまして60万円を助成して、耐震の改修をしていただくものでございます。

 以上です。



◆鈴木博議員 それぞれ1回目のお答えをいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、木造住宅の耐震無料診断、耐震改修補助事業についてでありますが、平成14年度において計画した1,000棟の耐震無料診断を実施されたとのお答えでありますが、

 1.その診断結果についてお尋ねいたします。

 2.今年度の耐震無料診断の申込み状況についてお尋ねをいたします。

 3.今年度からスタートした耐震改修の申込み状況についてお尋ねをいたします。また、本市でも昭和56年以前に建てられた建物が約4万7,000棟あると伺っておりますが、耐震無料診断も含め、要望が予定を大きく上回る可能性が高いと考えますが、市民の要望にどうこたえていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。

 4.耐震改修の補助については、木造住宅の一般的な耐震改修にかかる費用が約120万円から150万円であり、その半額の60万円を上限として補助を行うとの考え方でありますが、不足分を払う余裕のない方のことも考え、部分的でも効率のよい安価な補強方法の普及に努力願いたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

 二つ目は、昨年9月の一般質問におきまして、伊藤議員からも質問がありました小・中学校の耐震強化の進捗状況についてお尋ねをいたします。小・中学校の施設は、児童・生徒たちの大切な学びの場であるだけでなく、生涯学習などの地域拠点でもあり、非常災害時には各地域の大変重要な避難場所になる地域コミュニティのかなめでもあります。地震大国日本にあって、小・中学校施設の耐震化は最優先課題として取り組むべきであると考えます。しかし、文部科学省が昨年7月末にまとめた全国公立小・中学校施設の耐震改修状況調査によりますと、昨年4月1日現在で耐震診断の実施率が6割を超えたのは、東京都と神奈川、岐阜、静岡の3県のみで、逆に2割未満が27道府県もありました。現在の制度でも改修工事を行えば3分の1、もしくは半分を国が負担し、補強に着手すれば耐震診断の費用も助成の対象となるようですが、改修や補強には数百万円もかかることがあり、厳しい財政事情によりついつい後回しにされているのが実情のようであります。本市においては、学校施設の安全確保の重要性を十分認識して、市内の74の小・中学校にある校舎棟287、体育館74、合計361の施設について、耐震診断、耐震補強が進められておりますが、その進捗状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。

 三つ目は、国、県とは別に、本市独自の被害予測についてであります。愛知県防災会議地震部会は、国の中央防災会議が発表した被害予測よりも細かい調査単位で試算したことにより、全体的に国より小さめの被害予測になっております。本市においてもより精度の高い被害予測を把握するために、本市独自の調査を実施し、今後の防災対策に生かすべきと考えますが、当局のお考えをお伺いします。

 四つ目は、地震発生後の医療体制についてであります。地震発生後の市民病院での医療体制はもちろんのこと、車での移動ができない場合や避難場所である小・中学校での体制が整えば、市民には大きな安心を与えられると考えますが、当局の対応についてお尋ねをします。

 五つ目は、校区あるいは町内単位の地域ごとの地震ハザードマップの作成についてであります。いざというときに、自分たちがどのルートを通ってどこへ避難したらよいのか、途中の危険箇所はどこか、一番近い医療施設はどこかなど、事前に知っておくことは大変重要であると考えます。当局の対応についてお尋ねをいたします。

 六つ目は、防災センターのリニューアルについてであります。5月21日、22日の二日間、公明党市議団で本市の施設を視察いたしました。そのときに中消防署の防災センターにもお邪魔をいたしました。中消防署には全市が見渡せる最新の機器や通報者の位置が探知できる機器が設置されておりました。一方、防災センターといえば、いかにも一昔前の展示や老朽化した地震体験コーナーが主役であります。ぜひとも市民の皆様が興味を示し、防災意識が高まっていく防災センターにしていくべきと考えますが、当局の対応をお尋ねいたします。

 7番目は、我が家の地震対策チェックリストの作成配布についてであります。大地震は、ある日突然やってきます。大地震の発生直後は、電気、水道、ガスなどのライフラインが途絶することがあるため、我が身は自分で守らなければなりません。いざというときに混乱しないためにも、家庭で防災会議を開き、家族全員で我が家の地震対策について話し合っておきたいものであります。なかでも、非常持ち出し品をチェックし、すぐ持ち出しできるように用意しておくことは重要であります。食料品、救急安全用具、貴重品、衣類、日用品等を含めた我が家の地震対策チェックリストを作成、配布してはどうかと考えます。当局では防災ガイドブックでも持ち出し品リストを作成しておりますが、1枚もののシート状で、使いやすいものを作成し、配布をしたらどうかと考えます。当局の見解をお伺いします。

 以上であります。



◎藤城長僖建設部長 それでは、2問目でございますが、耐震診断において改修するという形の中で、昨年度、14年度で診断をした結果でございますが、四つのランクに総合判定を区分けしておりまして、一応安全というのは改修に当たらないということで、これが約18.4%でございました。やや危険が40.5%、それから倒壊または大破壊の危険があるというのが39.6%でございまして、1,000件のうち約400棟が、もう倒壊または大破壊するという結果でございました。このような結果の中で耐震診断の今年度の申込みでございますが、ことしは2,000棟の診断予定でございまして、5月末現在で403棟の申込みとなっておりまして、今後とも、一般広報、地元への説明会など積極的なPRを行っていきたいと考えています。

 それから、耐震の改修でございますが、この改修費のお金の部分というのは、大変皆さんお金がかかるからできないとか、どういう形でやった方がいいかといういろいろなアンケートの中で迷っておられる方もございまして、今年度からスタートしました耐震改修補助費でございますが、これはことし当初で50棟分を予定しておりまして、5月15日から受け付けを行っておりましたが、関心の高い方が非常に多いということで、50棟を少しオーバーの申込みになっています。今から申請に入るわけでございますが、先ほど議員言われましたように、そうした中で改修したいという方には、今後、補助金の半分が県でございますので、県と協議をして、財政的には前向きな形で確保して取り組んでいきたいと考えています。

 それから、先ほど言われたお金を安くとかいう耐震のお金の経費の部分でございますが、耐震補強の工法につきましては、それぞれの建物の形状とか立地の部分で大変多種多様な工法がございますので、一概に何をしたら幾らという形のものは大変難しいわけでございますが、県が作成します補強マニュアルを広く普及しまして、その設計の部分に対して平準化の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、学校耐震化の状況と全体計画についてお答えさせていただきます。

 小・中学校の耐震化の推進でございますが、現在、小・中学校の校舎及び体育館の耐震化率は51.2%となっております。東海地震防災対策強化地域の指定を受けまして、全小・中学校の耐震化を図るべく、計画的に事業を進めてまいります。従来から行っております大規模改造事業に伴う校舎の耐震化とあわせまして、耐震補強事業といたしまして、建物の耐震診断及び診断結果に基づく補強工事を本年度から順次実施してまいります。そして、平成19年度までに全小・中学校の耐震補強事業を完了し、耐震化率を100%とする計画でございます。

 以上でございます。



◎前田勝利消防長 初めに、市独自の被害予測調査でございますけれども、愛知県防災地震部会が公表いたしました県の被害予測調査の対象地域につきましては、愛知県全域でありまして、調査単位も大きな区分けの中でデータ収集を行っておりまして、地域特性についての考慮は十分にあるとは言えません。よって、より効果的な地震防災対策を推進するためには、想定をされる地震による被害の全体像を詳細に想定することが非常に重要であると思っておりますし、また、被害の軽減にもつながるものであると認識をいたしております。そこで、本市は今年度、県の調査結果を重要な基礎資料といたしまして、本市の自然的あるいは社会的条件、土地利用の変遷と地域の特性を考慮いたしました、より詳細な地震の被害予測調査を実施し、その成果を踏まえまして、実効ある地震防災対策を推進してまいりたいと考えております。

 それから、次が災害時の医療システムでございます。本市に係る災害時の医療体制について御説明をさせていただきますと、まず、地域医療の中核としまして、豊橋市民病院は愛知県から災害拠点病院に指定をされておりまして、災害時においては基幹的な役割を担うことになっております。また、豊橋医師会では市内を4分割にいたしまして、災害医療体制を構築しておりまして、地域ごとの医療体制を整備するとともに、国立病院等との連携体制も図っております。それから、本市は大災害が発生したときに病院など医療機関の混乱を想定いたしまして、中学校区域に1か所、応急救護所を設置するため、あらかじめ医療救護に必要な医療資機材、こういったものも配備をいたしておりますし、大規模災害時には医師が対応をする体制をしております。今後におきましては、迅速、的確な医療体制を確保するために、医療機関相互の役割、連携、こういった分担の明確化等を整備しておくことが非常に重要になってくると考えております。

 それから、5点目の校区、町内会単位の防災マップの作成ということでございますけれども、住民にとって大事なことは、災害が起きたときに落ち着いて行動することだと思っております。そのためには、自分の地域を十分知っておくことが大切でございます。そこで、今後は行政と自主防災会などが協働いたしまして、避難所とかあるいは避難ルート、それから病院、公園、こういったところの防災関連施設、また被害予測調査結果から明らかになります危険箇所、こういった特性を盛り込んだ防災マップを校区また町内単位で作成をしてまいりたいと考えております。こうした取り組みを地域とともに行うことで、地震に対する防災意識は高まりまして、地域の日ごろの備えが一層推進されるのではないかと考えております。

 それから、防災センターの件でございますけれども、御承知のとおり中消防署の5階にあります防災センターは、当初から小学校の子どもさんを対象に広く防災意識の高揚を図ろうということで、平成5年に開館をいたしまして、年間約9,000人ぐらいの入館者を数えております。特に中身といたしましては、館内体験コーナー、それから火災時の消火、煙の怖さ体験、こんなものをメインといたしまして、あるいはまた地震、風水害の基礎知識、こんなものを出しておりまして、目で見て、聞いて覚えてといった内容になっております。しかし、当センターも開館以来10年を経過もしておりますし、機器も老朽化が進んでおります。展示物品等も必ずしも時代の動きに反映したものにはなっておりません。昨年は強化地域の指定も受けました。また、先日は県の被害調査結果が公表されたとこういう現状もございます。社会情勢の変化に応じた地震の防災関連パネル展示とか、体験コーナーといったものを重点に置きまして、当センターのリニューアルを進めてまいりたいと考えております。

 それから、最後でございますけれども、家庭の地震対策チェックリストの作成と配布だと思いますけれども、本市はこれまで家庭での防災対策、それから住まいの耐震診断、あるいは家具の転倒防止、非常持ち出し品の備蓄、日ごろからの備え、こういったものについて各種防災冊子、講習会等を通じまして、市民の皆様に周知をしてまいりました。特に地震のために自宅からの避難を余儀なくされたとき、家族は何を必要とするのか、最低限どんなものが必要か、揃えておくかとこういったことが重要でございます。これからも全世帯向けに配布しました地震防災ガイドブック、非常持ち出し品のチェックリストにも盛り込んでございます。このように、これまでの一定の取り組みを行ってまいりましたけれども、今後とも家庭のだれしもがわかりやすいように工夫をこらした非常持ち出し品チェックリストを作成し、全世帯に配布するなど、啓発内容の充実に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆鈴木博議員 2回目の質問にもそれぞれ答弁をいただきましたので、まとめに入らせていただきます。

 最初の方でも述べましたが、太平洋側の海溝沿いでは、おおむね100年から150年の間隔で巨大地震が発生してきております。東海地震、東南海地震が近々同時に発生する可能性は高いと予想され、不安を感じておられる方も多くいらっしゃると思います。大事なことは、行政と市民が一体となって、防災対策に継続して取り組んでいき、それぞれが防災力をレベルアップさせていくことであると考えます。昭和56年以前に建てられた建物の耐震診断、耐震改修、地域での継続的な防災訓練、そして、家庭内では毎月1回程度、我が家の防災会議を実施するなどして、いざというときに慌てないように準備をしていくことが大切であり、被害をより小さくする方策であると考えます。本日、当局より御答弁をいただいたことができるだけ早く実現することを要望いたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○市川健吾議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時20分散会