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愛知県 豊橋市

平成10年 12月 定例会 12月18日−04号




平成10年 12月 定例会 − 12月18日−04号







平成10年 12月 定例会



議事日程 (第4号)

                        平成10年12月18日 午後1時開議

第1 議案第98号 平成10年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)

第2 議案第99号 平成10年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

第3 議案第100号 平成10年度豊橋市老人保健特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第101号 平成9年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について

第5 議案第102号 平成9年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について

第6 議案第103号 平成9年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 議案第104号 平成9年度豊橋市農業共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

第8 議案第105号 平成9年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について

第9 議案第106号 平成9年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第10 議案第107号 平成9年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議案第108号 平成9年度豊橋市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議案第109号 平成9年度豊橋市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第13 議案第110号 豊橋市議会議員反び豊橋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について

第14 議案第111号 豊橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第15 議案第112号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第16 議案第113号 豊橋市社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例について

第17 議案第114号 豊橋市保健所条例について

第18 議案第115号 豊橋市結核診査協議会条例について

第19 議案第116号 豊橋市犬による危害防止条例について

第20 議案第117号 豊橋市化製場等に関する法律施行条例について

第21 議案第118号 豊橋市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例について

第22 議案第119号 豊橋市屋外広告物条例について

第23 議案第120号 新たに土地が生じたことの確認について

          (神野西町一丁目地先)

第24 議案第121号 公有水面埋立てに伴う町の区域の変更について

          (神野西町一丁目)

第25 議案第122号 土地区画整理に伴う町の区域の設定について

          (豊橋市)

第26 議案第123号 損害賠償の和解及び額の決定について

          (築地町地内 車両破損事故)

第27 議案第124号 損害賠償の和解及び額の決定について

          (本郷地区市民館敷地内 負傷事故)

第28 承認第2号 専決処分の承認について

          (平成10年度豊橋市一般会計補正予算(第3号))

第29 承認第3号 専決処分の承認について

          (損害賠償の和解及び額の決定について)

第30 10請願第4号 放課後児童健全育成事業の充実に関する請願

第31 10請願第5号 6歳未満児まての医療費無料化を求める請願

第32 10請願第6号 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書の採択を求める請願

第33 報告第10号 平成9年度豊橋市一般会計継続費精算報告書について

第34 報告第11号 平成9年度豊橋市公共駐車場事業特別会計継続費精算報告書について

第35 報告第12号 平成9年度豊橋市土地開発基金の運用状況について

第36 報告第13号 平成9年度豊橋市国民年金印紙取扱基金の運用状況について

第37 報告第14号 専決処分の報告について

          (損害賠償の和解及び額の決定について)

本日の会議に付した事件

1 日程第1.議案第98号 平成10年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)から日程第37.報告第14号 専決処分の報告について(損害賠償の和解及び額の決定について)までの37件

2 議案会第15号 豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例について

3 議案会第16号 議決事項の廃止について

4 議案会第17号 議決事項の変更について

5 議案会第18号 豊橋市病院事業の設置等に関する条例反び豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

6 議案会第19号 国立病院の統合に関し、公的医療機関として重度心身障害児(者)施設の存置を求める意見書

7 議案会第20号 私学助成の拡充に関する意見書

8 議案会第21号 介護保険法の円滑な実施に関する意見書

9 議案会第22号 犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書

10 議案会第23号 遺伝子組み換え食品に表示の義務付けを求める意見書

11 議案会第24号 がん検診制度の費用負担に関する意見書

12 議案会第25号 アメリカ・ロシア両国の未臨界核実験強行に抗議する意見書

13 議案第125号 平成10年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)

14 議案第126号 豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

出席議員 42人

    1番  藤原孝夫            2番  岩瀬 篤

    3番  大橋正幸            4番  石倉健治

    5番  岩見征生            6番  村松千春

    7番  大沢初男            8番  渡辺則子

    9番  高柳大太郎           10番  岡本 泰

    11番  牧野鉄人            12番  野末義正

    13番  鈴木道夫            14番  市川健吾

    15番  佐藤巧宜            16番  山岡弘幸

    18番  豊田八千代           19番  伊達 勲

    20番  小田鍵三            21番  北西義男

    22番  清水ひろひさ          23番  石黒 巌

    24番  鈴木雅博            25番  原 基修

    26番  夏目忠男            27番  鈴木孝昌

    28番  辻村良夫            29番  草野年彦

    30番  伊藤秀昭            31番  小野田温康

    32番  菊池喜代子           33番  鈴木清博

    34番  石田勝朗            35番  山木栄之亟

    36番  坂口好孝            37番  白井信夫

    38番  伴 哲夫            39番  水鳥辰朗

    40番  小山晃一郎           41番  近田泰彦

    42番  稲田益児            43番  浜木国光

欠席議員 1人

    17番  伊藤秋男

説明のため出席した者

    市長      早川 勝        助役      小出正司

    助役      寺本和子        総務部長    佐野昌宏

    財務部長    佐々木時雄       企画部長    大羽和雄

    税務部長    倉地広定        市民部長    谷野仁朗

    福祉部長    服部 達        保健環境部長  山田昌弌

    環境事業部長  田嶌紀六        商工部長    加藤潤二

    農政部長    大木達雄        土木部長    小林正己

    建築部長    小野栄二        都市計画部長  豊田修之

                        市民病院

    都市整備部長  河井幸稔                平松裕史

                        事務局長

    水道局長    杉浦正明        下水道局長   中村昭一

    消防長     佐野阜石        教育長     河合康道

    学校教育部長  河合孝之        生涯学習部長  榎島宗次

    監査委員

            遠山新太郎       財政監     加藤紀之

    事務局長

    行政課長    市川勝太郎

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信        議事課長    高須 温

    庶務課長    山内充弘        議事課主幹   清水利男

    議事課長補佐  夏目好章        議事係長    塚田晴由

    調査係長    寺山泰博

     午後1時開議



○坂口好孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に御報告いたします。福祉文教・厚生経済及び建設委員会委員長から、去る12月9日の本会議において各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決定した旨、報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第98号平成10年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第32.10請願第6号食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書の採択を求める請願までの32件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。初めに、福祉文教委員会委員長鈴木道夫議員。

  〔鈴木道夫福祉文教委員長登壇〕



◆鈴木道夫福祉文教委員長 本委員会に付託されました議案3件及び請願2件につきましては、12月10日委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第100号平成10年度豊橋市老人保健特別会計補正予算について、当局から説明を求め審査をいたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第113号豊橋市社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『平成10年4月からの中核市移行に伴い、社会福祉事業法に基づき豊橋市社会福祉審議会を設置するが、組織の構成、開催回数について』質疑があり、これに対して、『組織の構成については、必置と任意の専門分科会があり、必置の専門分科会として民生委員審査専門分科会、障害者福祉専門分科会と本条例に係る児童福祉の審議会をこの社会福祉審議会の中に入れて、児童福祉専門分科会を設置したいと考えている。また、任意の分科会として、高齢者福祉専門分科会、低所得者福祉専門分科会がある。また、構成メンバーについても社会福祉事業法に基づき市議会議員、社会福祉協議会や民生委員、社会福祉事業実施に係る保育協会や幼稚園協会、特別養護老人ホーム等々の社会福祉事業に従事する方や、学識経験者、行政機関、医療関係者等の各界各層からと考えている。

 開催日数については、先進の中核市等の状況を見ると、社会福祉審議会は年間2〜3回、各分科会についても年2回程度の開催が多い。その中でも障害者福祉専門分科会は年間6回程度、審査部会は身体障害者の障害の程度を審査するため、月に2回程度の開催が多く、本市も同程度の開催になると考えている。』との答弁がなされました。

 次に、『単独の児童福祉専門審議会を設けず、社会福祉審議会の中に児童福祉専門分科会を設置するメリットについて』質疑があり、これに対して『単独で児童福祉審議会を設置することもできるが、児童福祉に関する施策を社会福祉全般の中で総合的、包括的また効率的に審議が行えることと、社会福祉審議会、児童福祉専門分科会の各委員が重複して委員にもなることから、審議の効率性等や事務処理についても、より効率的に審議ができることなどのメリットがあると考えている。』との答弁がなされました。

 続いて討論に入り、伊達 勲委員から『議案に対する態度は賛成である。

 今までに愛知県社会福祉審議会を経て、民間児童福祉施設をはじめ各種福祉施設の設置認可や、障害者手帳の交付などが行われてきたことから時間がかかり、市民に不便をもたらされてきた。これらの事務事項が、中核市になることによって本市に設置される社会福祉審議会において、直接調査審議されることにより、時間が大幅に短縮され、市民サービスに寄与できることが期待できる。今後の運営に当たっては、常に市民の立場に立って、事務の迅速な処理と本市の福祉が一層充実されていくことを期待する。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第124号損害賠償の和解及び額の決定について、当局から説明を求め審査をいたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、10請願第4号放課後児童健全育成事業の充実に関する請願については、現況等に関する発言の後、討論に入り、初めに、岩見征生委員から『自由民主党清志会を代表し、趣旨採択の立場から討論する。

 児童クラブについては、地域のニーズを把握する中で総合的な判断の上で開設され、適切にその計画が推進されており、そして今回の児童福祉法の一部改正により法制化され、社会福祉事業としての取り組みが進められている。また、民間児童クラブについても制度化に伴い一定の水準も確保していく対応も必要と考えるが、現在、助成などでできる限りの対応がなされ、一定の運営改善も図られてきているものと考える。

 従って、本請願は理解できるものの、各論における複数の指導員配置、補助金の大幅の増額、児童クラブの専用施設の設置など、直ちに実現するには難しい内容が含まれており、すべてに賛意を表すことはできない。

 以上の理由から、本請願については趣旨採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされ、次に、伊達 勲委員から『本請願について、採択の立場から意見を述べる。

 学童保育の法制化を機に、学童保育を設置する自治体や、父母会の共同運営などから公立公営に施設を変更する自治体、小規模学童保育への補助や障害児の受け入れ、施設整備費などの独自施策を実施、また学校の余裕教室の活用を促進する自治体も増えてきている。

 しかし、一方で今回の法制化では、学童保育に対する国と自治体の公的責任があいまいなことから、安全面、衛生面、職員の配置等の最低限必要な基準や、財政措置は法律上明確にされなかった。その結果、国と自治体の学童保育への運営費補助は実態と大きく掛け離れている。そのために、指導員の多くは非常勤やパートなど低賃金で不安定と劣悪な労働条件のもとで働き、また施設や設備も不十分な施設が多くある。

 以上のことから、本請願の趣旨と項目は十分理解できるものである。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本請願は起立採決の結果、趣旨採択すべきものと決定しました。

 次に、10請願第5号6歳未満児までの医療費無料化を求める請願については、直ちに討論に入り、初めに、大橋正幸委員から『自由民主党清志会を代表して、本請願について趣旨採択の立場から討論する。

 少子化問題は、子供同士の触れ合い減少等による健やかな成長に大きな影響を与え、人口構造のアンバランスによる社会活力の低下を招きかねない。従って、様々な施策を検討し、明日への社会を担う子供たちを健やかに生み育てるため、子供と子育てに十分配慮した環境づくりが求められている。

 このような中、本市においては乳幼児医療の無料化について、平成5年8月から2歳児未満を、また、平成6年度から3歳児未満を対象とし、拡大してきている。本市の福祉事業全体のバランスや各都市の状況から判断した場合、請願の願意は理解できるものの、直ちに6歳未満児までの引き上げについては慎重に対応する必要があると判断し、本請願については趣旨採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされ、次に、伊達 勲委員から『本請願については採択の立場から意見を述べる。

 最近の子供たちの病気には、アトピー性皮膚炎、小児ぜんそく、心臓病、小児糖尿病、歯科での乳幼児期の口腔内管理など、長期の治療を要する病気が多くなってきている。このことから、少子化で政府や自治体に支援してほしい施策として、子供の教育費とともに子育ての経済的支援を求めているのが大部分を占めていることが、今年5月に毎日新聞が発表した調査結果でも明らかになっている。せめて子供には医療費の心配なく治療を受けさせたいと親ならばだれでもが思っている。健やかな子供を育てるために、いつでも、どこでも医療費の心配なく、気軽に医師や歯科医師に相談や治療を受けられるように制度の充実が今こそ求められている。

 以上のことから、請願事項については十分に理解できるものであり、採択すべきである。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本請願は起立採決の結果、趣旨採択すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○坂口好孝議長 次に、厚生経済委員会委員長野末義正議員。

  〔野末義正厚生経済委員長登壇〕



◆野末義正厚生経済委員長 本委員会に付託されました議案6件、承認1件及び請願1件につきましては、12月10日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第99号平成10年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、当局から説明を求めた後、採決に入りました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第114号豊橋市保健所条例についてから、議案第118号豊橋市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例についてまでの以上5件について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑内容を申し上げます。

 議案第114号豊橋市保健所条例では、使用料及び手数料において市長が特別の事由があると認めたときの還付や減免の内容について、議案第115号豊橋市結核審査協議会条例では、協議会で実際に審査された件数について、議案第116号豊橋市犬による危害防止条例では、事業実施に際して、対応する施設の考え方についての質疑があり、それぞれ答弁がなされました。

 続いて討論に入り、高柳大太郎委員から『各件について、いずれも賛成の立場から討論する。

 今回提案された条例は、いずれも中核市移行に伴い愛知県から本市にその事業が移譲されるものである。地域における公衆衛生の向上及び増進を図るために、地域住民の保健衛生、生活環境等に関する需要に的確に対応するとともに、地域の特性及び社会福祉等の関連施策との有機的な連携にも配慮し、総合的に事業が推進されることを期待する。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。各案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第3号専決処分の承認について、当局から説明を求めた後、採決に入りました。

 では、採決の結果を申し上げます。本件は、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、10請願第6号食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書の採択を求める請願については、直ちに討論に入り、村松千春委員から、『本請願について趣旨採択の立場から討論する。

 現在、農政は、農業者の減少、高齢化や農地の減少、耕作放棄地の増加、更には農村活力の低下に伴って、食料の供給力の低下や国土・環境等を保全する機能の低下が懸念されるなど、克服しなければならない厳しい諸問題を抱えている。

 このような中、首相の諮問機関である食料・農業・農村基本問題調査会は、9月17日最終答申を提出した。具体的には、食料自給率の目標設定など、本請願項目にある内容が検討されており、現行の農業基本法にかわる新たな基本法の制定に向けての取り組みがなされている。従って、請願の願意については一定理解する事項もあり、趣旨採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 続いて、高柳大太郎委員から、『本請願について採択の立場から討論する。

 農業・食料の直面している現実、そして多くの国民が何より求めているのは、極端に低下した食料自給率の回復、向上である。現在、日本の低自給率は、国民への食料供給を極めて危うい基盤に立たせていると言わなければならない。その点、先進諸国は食料の自給率向上に国の力を大きく注いでいる。更に、21世紀には世界の食料事業がひっ迫する可能性があることを国連の関係機関が一致して指摘をしているところである。

 日本経済の自主性を確立する上からも、食料の供給において国内の農業を基本に位置付け、自給率の向上を農業施策の中心にしなければならない。従って、請願の趣旨と項目はいずれも理解できることから、採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本請願は起立採決の結果、趣旨採択すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○坂口好孝議長 次に、建設委員会委員長山岡弘幸議員。

  〔建設委員長山岡弘幸君登壇〕



◆山岡弘幸建設委員長 本委員会に付託されました議案第119号豊橋市屋外広告物条例について、及び議案第123号損害賠償の和解及び額の決定についての両案について、12月11日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過の概要及び結果を申し上げます。

 議案2件については、それぞれ当局から説明を求めた後、質疑が行われました。では、その主たる質疑をまとめた形で申し上げます。

 初めに、議案第119号では、

・景観保全型広告整備地区の指定と住民同意について

・屋外広告物法、県条例、都市局指導の標準条例にある「適用上の注意」が今回の条例に明記されなかった理由について

・立入り検査の在り方、また罰則額の根拠と禁止区域の表現について

・市民への周知徹底と屋外広告物の現況調査、また、「まちづくり景観審議会」の在り方と構成メンバーについて

・広告業を営む者の権利と配慮について

 次に、議案第123号では、

・危険な樹木、古木の早期発見と暴風時のパトロールについての質疑が出され、答弁がなされました。

 両案に対する討論では、豊田八千代委員から、議案第119号に対して『賛成である。屋外広告物法第15条で明記されている(国民の政治活動の自由その他の国民の基本的人権を不当に侵害しないよう留意しなければならない)とする部分等の扱いについて、今後勉強すべきである。立入り検査については、講習会の開催で周知徹底を図ることが望ましい。罰則規定もその重さを勘案した取り組みを期待したい』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告といたします。



○坂口好孝議長 次に、総務委員会委員長伴 哲夫議員。

  〔伴 哲夫総務委員長登壇〕



◆伴哲夫総務委員長 本委員会に付託されました議案6件につきまして、去る12月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第110号豊橋市議会議員及び豊橋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例についてから、議案第112号豊橋市市税条例の一部を改正する条例について、及び議案第120号新たに土地が生じたことの確認についてから議案第122号土地区画整理に伴う町の区域の設定についてまでの以上6件について、それぞれ当局から説明を求め審査いたしました結果、各案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○坂口好孝議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長清水ひろひさ議員。

  〔清水ひろひさ一般会計予算特別委員長登壇〕



◆清水ひろひさ一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第98号平成10年度豊橋市一般会計補正予算及び承認第2号専決処分の承認につきましては、12月14日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 両件につきましては、当局から説明を求め審査をいたしましたが、質疑段階におきまして、

・自走式剪断破砕機導入に伴う埋立て処理場の延命効果と事業所系のごみの受け入れ、また廃プラスチック回収の考え方について

・ごみ減容の考え方について

・杉山多目的広場建設に当たって考慮された具体的な検討策について

・私立幼稚園就園奨励費補助金増額に伴う効果について

・神野新田町48号線の安全対策について

などの質疑応答が交わされた後、意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 初めに、議案第98号については、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、承認第2号については全員異議なく承認すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○坂口好孝議長 次に、決算特別委員会委員長鈴木道夫議員。

  〔鈴木道夫決算特別委員長登壇〕



◆鈴木道夫決算特別委員長 本委員会に付託されました議案第101号平成9年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第109号平成9年度豊橋市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの9議案につきましては、12月15日及び16日の両日にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 まず、15日の委員会におきましては、議案第101号平成9年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから審査に入り、初めに、歳出第1款から第4款まで、そして第5款から第8款までについて、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。

 次に、翌16日の委員会におきましては、前日に引き続き、第5款から第8款までの質疑応答が交わされ、続いて第9款から第14款まで、そして歳入全款についてそれぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされ、続いて一般会計歳入歳出を総括して質疑応答が交わされました。

 次に、議案第102号平成9年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、議案第109号平成9年度豊橋市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの8件につきましては、一括上程し、当局の説明を省略し質疑応答が交わされました。

 そして、質疑終結後、全議案を一括して討論に入り、賛否意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 初めに、議案第101号から議案第103号まで、議案第106号、議案第107号及び議案第109号の以上6件につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第104号、議案第105号及び議案第108号の以上3件につきましては、いずれも全員異議なく認定すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○坂口好孝議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。初めに、豊田八千代議員。

  〔豊田八千代議員登壇〕



◆豊田八千代議員 私は、ただいま上程されております議案第98号平成10年度豊橋市一般会計補正予算について、日本共産党豊橋市議団を代表して討論いたします。

 その態度は反対であります。以下、理由を申し上げます。

 今日、長引く不況の中で、国民が「消費税の減税を」と言っているにもかかわらず、国は相変わらず従来型の公共事業を行い、本市も同様にそれを受け市民の切実な要望に十分こたえないものになっています。

 このような中で、今回組まれた補正予算の特徴について当局にお伺いしたところ、「9月議会で大型の補正予算を行ったので、今回の補正は国・県で進めるものと、市単独事業は緊急性の高いものを補正した」との答弁でありました。

 その内容を詳らかにさせていただきますと、国・県が進める事業は相変わらず従来型の公共土木事業であります。特に、神野新田町48号線は港を中心にした産業道路として毎回のように補正が行われ、また、総合スポーツ公園の進入道路との位置付けがされております。しかし、総合スポーツ公園の建設計画は一時凍結であり、道路だけ先行する在り方は問題であります。建設位置についても、本予算委員会の中で疑義が出され、この事業の在り方が疑問視されています。従って、不要不急の事業については見直すよう国に声を上げるべきであります。

 次に、埋立て業務費、自走式剪断破砕機などの購入は、埋立て量減容のために一定必要と考えます。しかしながら、この緊急対応は今日のごみ行政の行き詰まりであり、その打開のためには従来型の燃やして埋める処理方法を見直すことが今、何よりも重要になっていると考えます。そのためには国とともに企業に働き掛け、資源循環型の社会の構築を進めることが必要です。従いまして、今までの大量生産・消費・廃棄の経済を大きく転換することが今、一層求められていると考えます。

 以上、主要な問題点を申し上げましたが、今回の補正は一定、市民要望に沿ったものもありますが、しかしながら、今日の経済状況を考えると、市民の強く望む不況対策と掛け離れていると指摘せざるを得ません。

 以上、討論といたします。

 次に、議案第101号平成9年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてを含む決算認定議案9件について討論いたします。

 最初に、認定、不認定の態度を申し上げます。議案第101号の一般会計決算、同102号の競輪事業特別会計、同103号国民健康保険事業、同106号公共駐車場事業、同107号地域下水道事業、同109号農業集落排水事業の6議案は不認定、それを除く残りの3議案は認定といたします。以下、その理由を申し上げます。

 この平成9年度の本市予算は、早川市長が初めて編成した予算であります。私はこの予算を審議した平成9年3月議会におきまして代表質問を行い、また一般会計をはじめとする全予算について賛否の討論をさせていただきました。その中で最も強く反対いたしました大きな問題の一つは、公共料金等への消費税を5%に引き上げることでありました。これは今日、一層市民にとって耐え難く「せめて3%に引き下げてほしい」と悲痛な声が、本市をはじめ広く日本列島を覆っています。また、これによる日本経済は深刻の度合いを一層深め、その回復のための特効薬は「消費税の減税である」と経済関係者をはじめ有識者は指摘し、また、多くの国民も強く望んでいます。従って、市長は公共料金への上乗せをやめるとともに、「消費税を引き下げてほしい」というこの声を国に上げるべきであります。

 2つ目として、次期焼却炉の導入を巡る諸問題について申し上げます。市長は、この平成9年度予算で、その炉形式を次世代型ガス化溶融炉「熱分解+高温燃焼(溶融)炉」と独断で決定されました。その後の論議で、まだ稼働実績がなく完成されていない炉であることや、また三井造船の情報に偏り、第三者の専門家の意見を聞かず、本契約前にはフィルトプラントの事故原因が解明されないことや、三井造船を含む焼却炉メーカーが談合疑惑で公正取引委員会から検査を受けるなどゆゆしい事態にもかかわらず、市長は契約を強行しました。この暴挙に対して多くの市民から批判の声が出され、また、市長の諮問機関であります環境審議会からも提言が出されました。

 このような中で、本会議の私の一般質問に答え市当局は、「外部の複数の専門家の意見を聞くことを検討している」と答弁されました。これは市民の声への一定の反映であります。しかし、続けて本決算委員会において、「実証プラントへ本市のごみを搬入して実証していただきたい」との質問に対して、「難しい」との答弁は、市長の「安全で安定稼働に責任も持つ」との強い決意と掛け離れた答弁であり、認め難いものです。本市のごみ行政を安全で安定処理するためにも実証するべきであります。

 また、このような市長の姿勢は、「先に三井造船ありき」であり、多くの問題があると指摘せざるを得ません。この市長の姿勢は、平成9年の3月議会で討論の中で申し上げました。政治家と企業の癒着に対する厳しい国民の批判が広がっているにもかかわらず、市長は、政治献金を受け取るのか、受け取らないのか、明快にお答えいただけませんでした。その姿勢と少なからず重なるのではないかと、あわせて指摘させていただきます。

 次に3、市長の平和行政について申し上げます。市長は当選後、市民の「非核自治体宣言を行ってほしい」との声に、「勉強する」と述べられてきました。この市長の姿勢に、「どのように検討されたのか」とお伺いしたところ、市長は「頭の中で考えている」と答えるのみで、その答弁は全く認め難いものでありました。

 このような中で、今、アメリカ、ロシアの未臨界核実験の暴挙と、また昨日、17日早朝にはアメリカとイギリスはイラクに対し大規模な巡航ミサイル攻撃を開始し、国際法と国連憲章を公然とじゅうりんした野蛮な行為を行い、国連をはじめ国際世論は厳しく批難し、怒りの抗議が広がっています。その中にあって、わが国の小渕内閣がいち早くアメリカの軍事行動に支持を表明したことは重大であります。このことは本決算委員会の中で申し上げましたように、日米新ガイドラインの合意で、アメリカの起こす軍事行動に日本が自動的に参戦していくための準備として、自治体を強制的に協力させる周辺事態法案(仮称)をつくり、公立病院や救急車の活用など自治体を自動的に巻き込もうとしており、憲法と地方自治法を踏みにじる許し難いものとなっています。既に北海道の釧路市立釧路総合病院などへアメリカ海兵隊の軍医が訪れ医療協力を要請するなど、その準備は具体的に着々と進められています。

 このような状況は、今後、本市も例外ではありません。高山射撃場の訓練実績を見ても、平成6年度と比べ平成9年度は約1.55倍になっています。従って、市長は、憲法と地方自治法の精神であります平和を守り、市民の命と暮らしを守るために早急に非核自治体宣言を行い、その姿勢を国内外に示すべきであります。

 4、国際自動車コンプレックス事業について申し上げます。去る11月4日、愛知県は財政悪化の緊急アピールを出し、税収不足は2,000億、3,000億円という試算もあると説明しました。このような中で、長引く不況とともに、あわせて国・県の事業と連携したこの事業を進めることは「財政的に大丈夫か。見直しを行うべきではないか」との質問に、「国・県の財政を心配している。しかし、地域の期待が大きいので積極的に進める」との答弁は、その見通しの甘さを指摘せざるを得ません。また、この事業を進めることにより、三河湾の一層の埋め立ては、その水質の悪化を招くことは火を見るよりも明らかであります。従って、今日の経済動向と三河湾の環境を今以上に悪くさせないためにも、この事業を再検討するべきであります。

 5、財政問題及び行政改革について申し上げます。かねてより申し上げてきました公債費の高い利子の繰上げ償還について御努力いただき、縁故債については少なくない効果を上げていただきました。しかし、政府債について、国は今まで一切認めてまいりませんでした。ところが今、深刻化する地方財政に全国の政令指定都市は政府債の低利借り換えを認めてほしいとの強い要望を出し、自治省を動かし、今、大蔵省との協議が進められています。これは全国の自治体が声を出せば国を大きく動かすことができるとの証明であります。従って、市長も国に早期に実施していただくために、他自治体と協力し、この声を一層大きくするべきであります。

 また、行政改革につきましては、財政問題を理由に一層の委託化や職員削減の推進は市民サービスを低下させるものとなり、認めるわけにはまいりません。

 6、特別会計について申し上げます。競輪事業会計につきましては、ふるさとダービーの実施で総合計247億円余の売上があり、一定の成果が示されました。しかし、一般会計への繰入金は8億円、他方、2団体への交付金は合わせて約11億円では大きな矛盾を感じざるを得ません。このような中で、競輪開催時の地域住民への交通渋滞、また競輪事業のギャンブル性の強いこと等々、多くの迷惑の声が上がっている今、この事業について見直しを行うべきであります。

 次に、国民健康保険事業について申し上げます。保険税を滞納し、支払うことのできない方々への6か月有効の短期保険者証の発行は、市民にとって耐え難い事態をつくり出しています。この措置を行っていない自治体もあり、本市もその立場に立つべきであります。支払いたくても払うことのできない高い保険税を改め、平成9年度の単年度収支6億1,400万円余の黒字は市民に返すべきであります。

 以上、主要な点について申し上げ、討論といたします。



○坂口好孝議長 次に、石倉健治議員。

  〔石倉健治議員登壇〕



◆石倉健治議員 私は、自由民主党清志会を代表し、ただいま議題となっております議案第98号平成10年度豊橋市一般会計補正予算をはじめとする諸議案について、いずれも賛成、認定及び承認の立場から討論いたします。

 初めに、議案第98号平成10年度豊橋市一般会計補正予算についてでありますが、今回の補正予算の主な内容は道路、街路及び公園事業において、国・県の補助内示を受け、増額補正し、それぞれの事業の推進を積極的に図るほか、市税還付金の不足に伴う増額補正、教育費の私立幼稚園就園奨励費の増額補正などでありますが、その中で最終処分場の延命化を図るための自走式剪断破砕機の導入については、いろいろなケースを検討する中での苦渋の選択と理解し、賛成いたしますが、市民生活に支障が生じてはなりません。従って、次期処分場の確保を第一義とすべきでありますが、このような状況の中、一層の市民へのリサイクルの徹底にも十分に留意し、そして事業所に対しても、破砕して排出することについての周知徹底やリサイクルの推進など厳正に対応し、更に積極的に減量に取り組むよう期待いたします。

 また、繰越明許費の設定も提案されていますが、やむを得ない対応と判断いたします。

 次に、平成9年度の各会計決算についてでありますが、平成9年度予算は、21世紀に向け、また市制100周年に向けた豊橋のまちづくりの第一歩の予算として位置付けられるものでありましたが、個人消費や設備投資なども低調な状況が続き、また大型事業も完了する年であったことから、一般会計予算では前年度対比2.6%マイナスの予算として編成されました。そして、その後、4次にわたる補正予算の計上により、歳入総額1,025億4,000万円余、歳出994億6,000万円余となり、結果としては翌年度繰越財源充当額1億2,000万円余を差し引いた29億5,000万円余の黒字決算となっています。

 また、財政的には、財政構造の弾力性・健全性を示す経常収支比率、公債費比率は前年度に比較して若干は向上しているものの、財政力指数は1を切るなど、依然として厳しい財政構造にあり、より一層効果的な財政運営を図る必要があると考えます。

 歳入については、市債、地方譲与税、繰入金、繰越金などは減少し、地方消費税交付金の創設や地方交付税の増加する一方、本市の収入の大宗を占める市税収入が前年度対比4.3%と順調に伸び、収入増となっています。しかしながら、市税の収入率は年々低下し、また、収入未済額も増加していることから、市民負担の公平性や財源確保の上からも、今後もより一層の収入率の向上に努めていただきたいと思います。

 一方、歳出におきましては、主な事業として東陵地区市民館や老人憩の家の建設をはじめホームヘルパーの増員、母子保健センターの開設など市民福祉の充実のほか、教育や住みよい生活環境の整備など市民生活にかかわりの深い施策について積極的に取り組み、行政改革大綱の本格的な実施を図り、効率的で柔軟な行政体質の確立に努める中、行政各分野の水準の向上に効果が表れた決算と評価したいと思います。

 次に、特別会計の各決算についてでありますが、競輪事業については、ふるさとダービーの実施により収益は向上し、このほか各特別会計の執行内容についても、それぞれの予算方針に従って適切に図られ、所定の成果を上げられていると認めます。従って、各会計の決算についてはそれぞれ認定といたしたいと思います。

 以上、討論といたしますが、長期化する景気の低迷から、今後とも本市の財政環境は厳しいことが予測されますが、高齢社会を間近に地方分権が推進される中で多くの行政需要が見込まれることから、行政事務を見直し、委託化など推進し、なお一層の行政の効率化、財政の健全化に取り組み、中核市を迎える本市の責任を十分に果たし、市民生活の向上と市勢のレベルアップを図っていただくことを期待して討論といたします。



○坂口好孝議長 次に、渡辺則子議員。

  〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 議案第101号平成9年度豊橋市一般会計歳入歳出決算議案に対し、とよはし市民会議として認定できない理由について述べさせていただきます。

 焼却炉更新のため、処理施設の発注仕様書、整備計画書等に3,753万8,550円が支出されました。本市の環境問題について考えるとき、今回の決算を非認定とすることで再度、問題を提起させていただきます。

 本年8月には、ガス化溶融炉の事故のニュースが海を越えて伝わり、不安が現実のものとなりました。机上のプランつまり設計図面の変更はいかようにも可能であることもはっきりいたしました。問題は、そのとおりにつくって本当にうまくいくであろうかということに尽きると考えます。「ドイツのものとは違うから大丈夫」と言われる一方で、「やってみないとわからない。だからそれを豊橋でやることになるのだ」と繰り返し説明されました。しかし、平成9年の決算審査の前に、既に説得力においてその効力が疑われることになってしまった事実を見逃すことはできません。

 焼却炉の更新と埋立て地については、平成3年3月議会で大きく取り上げられています。ごみ減量について熱心に議論され、「市役所内では紙ごみは70%減量へ」との答弁がありましたが、議会の緊迫感と市役所の取り組みが市民に十分伝わるには更に年月がかかりました。

 平成9年度は、焼却炉の更新問題を反面教師としてではありましたが、市民の皆さんにごみ問題への関心を高めていただく年になったとも考えます。市民との信頼関係をベースに、市民参加で進められる市政は、情報公開を通し、市民との信頼のきずなの回復も図ることができます。21世紀を目前に、今そのことこそ本市のとるべき道と考えます。

 今議会の決算の審査結果が今後の予算及び市政に生かされることを願って私の討論といたします。



○坂口好孝議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。初めに、議案第98号平成10年度豊橋市一般会計補正予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○坂口好孝議長 起立多数であります。従って、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第99号、議案第100号及び議案第110号から議案第124号までの以上17件を一括採決いたします。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第101号平成9年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○坂口好孝議長 起立多数であります。従って、本案は認定することに決定いたしました。

 次に、議案第102号平成9年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第103号平成9年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、及び議案第106号平成9年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第107号平成9年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、並びに議案第109号平成9年度豊橋市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上5件を一括起立により採決いたします。各案に対する委員長の報告は認定であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○坂口好孝議長 起立多数であります。従って、各案は認定することに決定いたしました。

 次に、議案第104号、議案第105号及び議案第108号の以上3件を一括採決いたします。各案に対する委員長の報告は認定であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、各案は認定することに決定いたしました。

 次に、承認第2号及び承認第3号の両件を一括採決いたします。両件に対する委員長の報告は承認であります。両件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、両件は承認することに決定しました。

 次に、10請願第4号放課後児童健全育成事業の充実に関する請願から、10請願第6号食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書の採択を求める請願までの以上3件を一括起立により採決いたします。各請願に対する委員長の報告は趣旨採択であります。各請願は趣旨採択と決定することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○坂口好孝議長 起立多数であります。従って、各請願は趣旨採択と決定いたしました。

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 次に、日程第33.報告第10号平成9年度豊橋市一般会計継続費精算報告書についてから、日程第37.報告第14号専決処分の報告についてまでの以上5件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。財務部長。



◎佐々木時雄財務部長 それでは、私から報告案件につきまして御説明させていただきますので、お手元の水色の報告議案つづりの方をお願いいたします。

 1ページをお願いいたします。報告第10号でございます。地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づきまして、平成9年度一般会計継続費の精算報告をさせていだたくものでございます。

 2・3ページの方をお願いいたします。表の一番左から款、項、事業名となっておりまして、次の全体計画の欄が継続費として御議決いただきました年度ごとの予算額でございます。そして、中ほどの実績欄が決算額、一番右の比較欄が予算額と決算額の差引額となっております。

 平成9年度に完了いたしましたのは、事業名欄にありますように、豊橋東口駅前広場整備事業でございますが、事業内容につきましては御案内のとおりかと存じますので説明を省略させていただきます。比較欄の年割額と支出済額との差の欄の一番下の計欄におきまして差額が生じておりますが、路面電車にかかわる移設事業補助金の残が主なものでございます。

 続きまして、5ページをお願いいたします。報告第11号平成9年度公共駐車場事業特別会計の継続費精算報告でございます。次の6・7ページの方をお願いいたします。表の構成につきましては、先ほどの一般会計と同様でございます。平成9年度の完了事業につきましては、事業名欄にありますように、松葉公園地下駐車場(仮称)建設事業でございます。事業内容につきましては説明を省略させていただきますが、比較欄の差額につきましては入札差金によるものでございます。

 8ページをお願いいたします。報告第12号平成9年度豊橋市土地開発基金の運用状況について報告させていただくものでございます。9ページでございますが、基金の状況でございます。総額は6億円でございます。土地の購入状況、それから運用貸付の総額、基金の回転率を記載してございます。

 基金の運用状況といたしましては、土地につきましては決算年度中運用状況という欄が真ん中にございますが、これが9年度におきます取得と処分を表したものでございまして、土地につきましては取得をいたしましたものが722.50平方メートル、処分いたしましたものが6,873.98平方メートルということで、9年度末におきましては、基金といたしまして111.02平方メートルの土地を持っているというものでございます。運用貸付金につきましては豊橋市土地開発公社に運用貸付をいたしました金額を表示したものでございます。また、現金につきましては、現在持っている金額ということでございまして、この(1)から(3)を合計いたしますと決算年度末現在高ということでございまして、6億円になっているものでございます。

 10ページをお願いいたします。これはただいま御説明申し上げました土地についての取得それから処分のそれぞれの明細でございます。11ページでございますが、運用貸付金と決算年度末の土地の保有状況の明細でございます。

 以上で土地開発基金の運用状況の報告とさせていただきます。

 次に、12ページをお願いいたします。報告第13号平成9年度豊橋市国民年金印紙取扱基金の運用状況につきまして御説明いたします。

 御案内のとおり、この基金は国民年金印紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑に行うために設置されたものでございます。

 まず、1の基金の状況でございますが、総額2億円の基金を運用いたしまして、平成9年度には56億8,000万円の印紙を購入いたしたもので、印紙購入総枚数、基金回転率につきましては記載のとおりでございます。

 次の2の基金運用状況の(1)国民年金印紙でございますが、平成9年度中の各月の印紙の受け入れ、払い出しの動きでございまして、一番下の計欄にありますように、平成9年度末には1億2,561万2,030円の印紙を保有するものでございます。次に、(2)の現金でございますが、これは基金の現金の動きでございまして、2億円の基金のうち印紙を購入した残りでございます。平成9年度末の現在高といたしましては、記載のとおり7,438万7,970円となっているものでございまして、印紙の年度末現在高と合計いたしますと2億円となるものでございます。

 続いて、もう1冊の水色の議案つづりの67ページの方をお願いいたします。最後のページでございますが、報告第14号専決処分の報告についてでございます。内容ですが、交通事故によるものでございまして、平成10年8月、豊橋市川崎町199番2地先の十字路交差点におきまして、本市職員の運転する軽乗用自動車が交差点手前で一時停止しようとしたところ、誤って交差点へ進入し、右方向から走行してきました相手方甲普通貨物自動車に接触し、そのはずみで相手方甲車両が路肩に駐車中の相手方乙軽貨物自動車に衝突し、更に相手方乙車両は相手方丙軽貨物自動車に衝突し、これらの車両を損傷させたというものでございます。

 今回、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の額をもちまして損害賠償金を支払ったものでございます。相手の方々に対しましては多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわびいたしますとともに、職員の交通事故につきましては、今後ともあらゆる機会を通じまして注意を喚起し、安全運転の徹底を図るとともに、再発防止について一層の努力を払ってまいりたいと思っておりますのて、よろしくお願いいたします。

 以上で報告を終わらせていただきます。



○坂口好孝議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。初めに、豊田八千代議員。



◆豊田八千代議員 それでは、2点ほどお伺いをいたします。

 1つは、報告第10号平成9年度豊橋市一般会計継続費精算報告書の豊橋東口駅前広場整備事業についてであります。

 1つ目は、平成9年度の当初予算は61億8,000万円ということで、最終の支払済額の決算が50億1,400万円余という金額になっているわけです。この状況を見ますと、当初予算の約8割でできたというわけです。2割が何らかの形で残ったということだと思うんですけれども、当初の見積りはどのような検討と見通しでつくられたのかお聞かせください。

 2点目、3年間の変化があったわけですが、1つ目の質問と連動いたしますが、この変化、今後の事業にどのように教訓を生かしていただけるのか。

 2点ほどお聞かせください。お願いいたします。



◎河井幸稔都市整備部長 それでは、私から御答弁させていただきます。

 まず、第1問目の当初見積りの関係でございますが、今回の東口の駅前広場の整備につきましては、御案内のとおり通常の土木事業と異なりまして、土木・建築・都市計画等々が関係します総合的な事業となっております。そうした中で、事業の大きなウェートを占めます人工地盤、通常ペデストリアンデッキとも言っておりますが、これが特殊な構造物でございますので、本市では今までに事例がないということから、他都市を参考とさせていただきまして、愛知県や建設省等の指導を受ける中で積算を行わせていただいたものでございます。

 それから、2点目の事業費の変化の件でございますが、御質問にございましたように、当初予算と決算額においては約2割程度の減ということになってございます。これにつきましては、ステーションビルの増改築等の関連事業との調整が大変必要となってくる特殊な事業であったということもございまして、これらと協議をさせていただいた結果、事業費の見直しを行ったものと、それから入札差金が主なものでございます。今後は、今回の経験を十分生かしまして、積算等については慎重に対応してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆豊田八千代議員 1回目の質問にお答えいただいたわけなんですけれども、初めての人工地盤ということで、そういう意味では全国的な事業の中で国や県にいろんな意見を聞きながらやったというように思います。そういう御答弁だったわけですが、ところでバブルが平成5年、6年にはじけて、その後の7年からの事業であったわけです。それで、これは周知の事実なんですけれども、県や国のいわゆる試算見積り、建設事業にかかわる見積りが実勢価格より3割ほど高いというのが今の周知の実情なわけです。それで、やはりここら辺を実態と合わせることがこれからの事業計画の中におきましても大変重要であるというように思います。そういう点を、やはり国や県に今後お示しいただくことが必要だと思います。財政的にも厳しい中で、これからの事業、いろいろ市民の皆さんにとって必要な事業をやっていただかなければなりませんので、そこら辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2点目は、この状況を、入札差金等々、今後の事業の教訓にしていくということでございますので、その問題についてはわかりましたけれども、この駅前広場の事業というのは前市長のいわゆるいわくつきの事件の発端があった事業でございますので、そこら辺しっかり引き締めてやっていただきたいというように思います。

 1点だけお聞かせください。



◎河井幸稔都市整備部長 単価の問題につきましては、基本的には私ども建設省並びに愛知県等から出ております積算基準をもとに算出をさせていただいておりまして、それとあと実勢単価等勘案する中で積算をさせていただいているところでございます。そうしたことから、今、議員御指摘のように、建設省、県等の単価は3割高いというようなお話もございますが、私どもは当然これは一応、実績の単価であろうということで判断して設定をさせていただいております。

 以上でございます。



◆豊田八千代議員 実勢価格いわゆる実勢単価の今の実情というのが、本市事業の中で大変そのことをきちんと認識、確認しながら進めていただくことが必要かなというように思いますので、こういう大型事業というのは今後なかなか難しいと思いますので、ぜひそこら辺をしっかり、この事業の教訓を生かしていただきながら進めていただくことを期待して終わります。



○坂口好孝議長 次に、伊達 勲議員。



◆伊達勲議員 私は、報告第12号平成9年度豊橋市土地開発基金の運用状況について2点お伺いしたいと思います。

 いわゆる基金の運用については、予算と切り離されて独立的に経理されるために、出納閉鎖もされないし、決算もされない。これは基金のメリットでもありますが、一方で適正な運用が確保されているかどうかという点から見て、この土地開発基金の運用状況についてお伺いしたいと思います。

 1つは、土地開発公社に対する運用貸付金についてであります。平成9年度におきまして2件、弥生町線街路用地の内金として、2回にわたって支払われております。この開発基金は、市が直接、少額の場合は購入していくという点でメリットがあるわけなんですが、市がなぜ直接購入せずに公社に運用貸付して対応したのか。本来ならば、この報告書を見ますと、1件が2,704万円、もう1件が4,961万円、合計7,665万円という割合と少額の土地であるにもかかわらず、直接購入できるはずなのに、公社対応として運用貸付を行った理由をお伺いしたいと思います。

 2点目は、同じ運用貸付金についてであります。運用状況を見ますと、前年度、8年度末残高が1億9,102万875円があり、9年度中には減はゼロということで、基本的にはこれがそのまま残っていると。調べてみますと、9月市議会の中に土地開発公社からの経営状況について報告がありました。それを見ますと、4件の代替地等の長期保有地の運用資金に充てられているという状況がわかったわけであります。例えば、この状況がどうかと言うと、公社の方の報告でありますが、三ノ輪町地内に昭和56年に取得した。今まで17年間、537平方メートルの土地がずっと運用貸付でされたまま公社の方で保有されていて、その後、長期にわたって返ってきていない。あるいは寺沢町地内の58.21平方メートル、あるいは磯辺下地町の場合572.2平方メートルですか、こういう形で、代替地等の長期保有地に対して運用資金が充てられているわけですね。長期間にわたってこの運用資金が使われている在り方、それが返ってこないという在り方は、ただでさえ6億円という少ない基金を更に少なくする。長期にわたっているのは1億9,100万円ですので、約2億円と見ても、6億円の基金があるにもかかわらず4億円で運用をされているという形であるわけであります。

 私は、もともとこの開発基金は基本的にはもう少し増額をして、そして緊急の場合の基金対応での土地購入といいますか、先行取得的なことをやっていって、公社対応というのを可能な限り少なくしていくべきだと思うわけであります。今後、基金の有効活用の上から見た場合でも、この運用貸付の部分を整理する必要があると思うわけですね。できるだけ公社の方でも努力してもらって、早くこの2億円分を返してもらえるような、そして基金として活用できるような財源にしていくべきだと思いますが、そのあたりの考え方をお伺いしたいと思います。



◎佐々木時雄財務部長 2点ほどあったと思います。

 最初の、土地開発基金なら市が直接購入できたではないかという御質問でございますが、土地開発基金で用地を取得する場合には、直接の用地費以外の諸経費等といったものを予算措置をする必要があるわけでございます。今回、公社に先行取得を依頼したのは、そういった予算措置をするいとまがなかったということで、この用地買収事務を促進するためにどうしても開発公社の方に依頼して、先行で取得をお願いしたわけでございます。一般的には、公社が先行取得する場合は銀行からの借入資金で、つまり利息を払いながらということですね、取得するわけでございますが、たまたま土地開発基金の資金繰りがうまくいく時期であったものですから、この資金を公社の方へ運用貸付したという形で、先行して取得をお願いしたというものでございます。

 なお、この件につきましては、今年、平成10年度の8月には一般会計の方へすべて引き取らせていただいております。参考までに申し添えます。

 それから、2つ目の、やはり土地開発基金の1億9,000万円余を運用貸付しているのではないかということで、ただでさえ少ない基金の活用が少ないではないかという御指摘でございますが、議員からもお話がございましたように、現在、運用貸付しているのは土地開発公社が長期的に取得している分ですね、先ほどありましたけれども、5件ほどの用地でございますが、そういったものに対して運用貸付しているわけでございまして、これは将来、一般会計で引き取った場合に、やはり金利等のことも考慮した上で土地開発基金を活用させていただいているというものでございます。しかし、この土地を早くそれなりに処理ができれば、また土地開発基金として運用される部分が増えてくるということは私ども十分認識はしているわけでございますが、ただ今現在、この土地を引き取った場合、引き取った後の財政的なことも含めて先がまだ見えてこないということで、具体的に引き取り計画は今の段階では立てられない状況で今日に至っているというのが偽りのないところでございます。しかし、こういった問題が今、全国的にも問題になっておりまして、こういった当初目的に沿った形ではなくて、一定の変わった活用方法も弾力的に今、県の方は認めてくれるような状況に変わってきております。従いまして、私どもといたしましては、当初計画の取得ももちろんそうでございますが、それを超えた幅の広い活用方策はないものかと今、検討しているという状況でございます。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 最初の平成9年度で発生した運用貸付金についてはわかりました。基金以外で一般会計の方で予算措置して事務経費を出さなければいけない、その間がなかったということで、貸付で公社対応で購入されたということであります。

 問題が、2つ目の長期にわたる貸付の問題ですね。いわゆる開発公社が持っている中で、全国的にもと今、答弁がありましたように、塩漬けの問題。いつまでも目的のための利用計画が果たされないという場合、弾力的に目的変更なども含めてその活用方法、あるいは引き取りでの目的を変更しての活用が検討され始めたということでありますので、ぜひそういう点では一つ一つの問題で進めて、早く基金の6億円の方でやれる分の財源確保に努めていただきたい。

 もう一つは、行政目的で購入している土地が、なかなか目的変更したとしても、行政目的で活用しにくい場所だとか土地というものも中にはあろうかと思います。こういう場合、また一般会計で引き取ったとしても、今度は一般会計の方で土地が塩漬けの状態になるのも余り好ましいことではありません。そうなった場合、同じ見直しの中で、例えば行政財産としての目的が難しい、何十年とか先であれば別ですが、将来的に難しいとなった場合、この塩漬けの土地をできるだけ持たないことも必要なわけですので、民間への売却なども必要に応じては検討材料に入れて、効率的な財産管理そして財政運営に取り組んでいただくことを期待して終わります。



○坂口好孝議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これにて報告を終わります。

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 ただいま石倉健治議員ほか12名から、議案会第15号豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例について、議案会第16号議決事項の廃止について、議案会第17号議決事項の変更について、及び議案会第18号豊橋市病院事業の設置等に関する条例及び豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてが提出されました。

 お諮りいたします。この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 直ちに各案を議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。夏目忠男議員。

  〔夏目忠男議員登壇〕



◆夏目忠男議員 ただいま議題となっております議案会第15号から議案会第18号までの各議案の提案理由を申し上げます。

 初めに、議案会第15号豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例については、本市が今後、姉妹都市を提携する場合には、議会の議決を経て明確に本市の団体意思としておくべきとの判断から、この際、議会の議決を要する事件として指定しようとするものであります。

 なお、姉妹都市の提携とは、友好都市の提携も含むとの解釈で御理解をいただきたいと思います。

 次に、議案会第16号議決事項の廃止については、規定の整理を図るため廃止するものであります。

 次に、議案会第17号議決事項の変更については、市の義務に属する損害賠償の額に関し、「50万円以内」を「100万円以内」に改め、そして交通事故以外にも拡大を図るものであり、また、議会の議決を経て締結した工事または製造の請負契約について契約金の10分の1の額(その金額が1,500万円を超えるときは、1,500万円)以内の変更について、新たに指定をしようとする内容であり、迅速な事務手続きの推進、行政事務の効率化を図るものであります。

 また、議案会第18号豊橋市病院事業の設置等に関する条例及び豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、市の義務に属する損害賠償の額に関し、議案会第17号の趣旨同様の整備を図るものであります。

 そして、それぞれ公布の日から施行するものであります。

 以上で議案の提案理由といたします。



○坂口好孝議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、各案は原案のとおり可決されました。

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 ただいま石倉健治議員ほか12名から、議案会第19号国立病院の統合に関し、公的医療機関として重度心身障害児(者)施設の存置を求める意見書、議案会第20号私学助成の拡充に関する意見書、議案会第21号介護保険法の円滑な実施に関する意見書、議案会第22号犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書、議案会第23号遺伝子組み換え食品に表示の義務付けを求める意見書、議案会第24号がん検診制度の費用負担に関する意見書及び議案会第25号アメリカ・ロシア両国の未臨界核実験強行に抗議する意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 直ちに各案を議題といたします。

議案会第19号

  国立病院の統合に関し、公的医療機関として重度心身障害児(者)施設の存置を求める意見書

 本市には現在、2つの国立医療機関が設置されていますが、すでに政府・厚生省の国立医療機関の再編成計画により、これらの2つの国立医療機関は1か所に統合されることになっています。

 両医療機関は、当地域における数少ない公的医療機関として、また広域基幹医療機関として重要な位置付けにあり、特に重度心身障害児(者)施設を備えた数少ない医療機関でもあるため、統合後の新病院においても同施設の存置は地域住民の強い要望でもあります。

 よって、政府におかれましては、不採算医療を担う国の公的医療機関として引き続き、重度心身障害児(者)施設を存置されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年12月18日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

大蔵大臣  |

      |あて

厚生大臣  |

自治大臣  +

議案会第20号

  私学助成の拡充に関する意見書

 長引く不況のもとで、私学に通わせる父母の経済的負担は大きく、また生徒数の減少による私学経営の困窮など、教育条件の一層の低下が危惧されるところであります。

 このような厳しい状況の中、国は平成6年度予算において私立高等学校経常費助成補助金を25%削減し、減額分は地方交付税で措置することにしました。

 地方交付税は使途を特定しない一般財源であり、こうした補助金の一般財源化による私学助成抑制は、私立学校振興助成法に基づく私学助成制度の根幹を揺るがしかねません。

 「教育は国家百年の大計」であることを考えますと、時の財政事情に左右されない教育施策の推進こそが望まれます。

 よって、政府におかれましては、国の責務と私学の重要性に鑑み、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、国庫補助金の一般財源化を行わず私立高等学校等経常費助成補助の一層の拡充を図られるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年12月18日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

大蔵大臣  |

      |あて

文部大臣  |

自治大臣  +

議案会第21号

  介護保険法の円滑な実施に関する意見書

 平成12年度からの介護保険法の実施に向けて、保険者となる各市町村においては介護基盤整備をはじめ、準備作業に追われています。しかしながら、市町村単独では解決できない多くの困難な課題も残されており、予定どおりの実施を危ぶむ声すら聞こえてきます。

 よって、政府におかれましては、こうした各市町村の声に真剣に耳を傾け、介護保険法の円滑な実施が図られるよう、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

           記

1 利用料と第1号保険料について、低所得者の負担が軽減されるよう措置すること。

1 市町村が行う上乗せ・横出し事業及び介護認定から漏れた高齢者の生活支援や健康増進、予防事業についても一定割合の補助を行うこと。

1 第1号保険料の軽減、高額介護サービス費等のすべてを第1号保険料において負担させることは、他の第1号被保険者の保険料の高騰を招くものであり、国が応分の負担を行うこと。

1 介護支援専門員の育成体制の充実を図ること。

1 介護保険制度の実施によって、現在の福祉水準が低下することのないよう、介護報酬水準の適切な設定や基盤整備を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年12月18日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

大蔵大臣  |

      |あて

厚生大臣  |

自治大臣  +

議案会第22号

  犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書

 地下鉄サリン事件、テロ爆弾事件、さらに最近の毒物混入事件等々、犯罪が跡を絶ちません。そして、不幸にしてこれらの犯罪に遭遇した被害者及びその家族や遺族の方々は、著しい身体的・精神的打撃に加え深刻な生活難に追い込まれています。

 こうした犯罪被害者の救済制度として、現在「犯罪被害者等給付金支給法」があり、そのもとで一定の給付金が支給されているところですが、内容的には不十分であり、メンタルな対策が著しく手薄となっています。

 よって、政府におかれましては、こうした犯罪の根絶を期すとともに、犯罪被害者救済制度の充実を図るために、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

           記

1 死亡及び重障害に対する給付金額の増額を図るとともに、重障害の適用範囲を拡大すること。

1 遺族に対する奨学金や見舞金の増額を図ること。

1 犯罪被害者が置かれている現状等を調査し、カウンセラー等による精神的対策や被害者を守る社会的支援策の構築を図ること。

1 女性に対する性犯罪の捜査等において、人権やプライバシーの保護を図るとともに、二次被害の防止の徹底を期すこと。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年12月18日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

大蔵大臣  |

法務大臣  |あて

自治大臣  |

警察庁長官 +

議案会第23号

  遺伝子組み換え食品に表示の義務付けを求める意見書

 厚生省は、これまでに遺伝子組み換え技術によって生まれた大豆、とうもろこし、じゃがいも、菜種など20品種の遺伝子組み換え食品と食品添加物3品種の安全性を確認したと発表しています。

 しかし、遺伝子の組み換えについては、組み換え技術が高度な先端技術であり、加えて食品分野への応用経験が少ないことから、不安を抱く消費者も多い状況にあります。そして、こうした不安が広がる中、これらの遺伝子組み換え食品は、大豆などの自給率が低い我が国に大量に輸入されることが予想されます。

 遺伝子組み換え食品には、表示の義務がないため、消費者はどの食品が遺伝子組み換え食品か知ることができず、また、選択することもできません。

 よって、政府におかれましては、消費者に商品選択の権利を保障するため、遺伝子組み換え食品の市場流通段階での表示の義務付けについて、早急に対策を講じられるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年12月18日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

厚生大臣  |

農林水産大臣|あて

通商産業大臣|

自治大臣  +

議案会第24号

  がん検診制度の費用負担に関する意見書

 本年度から老人保健法に基づくがん検診(胃がん・子宮がん・肺がん・乳がん・大腸がん)は国庫負担規定の適用から外され、地方交付税で措置(一般財源化)されています。

 がん検診制度は、がんの早期発見・早期治療に大きく貢献しており、国も「国民の健康保持の観点から重要な事業」(1997年12月の都道府県あての通知)と検診の意義を高く評価し、受診率の上昇を求めています。愛知県下の受診率は、胃がん15.2%・子宮がん13.9%・肺がん28.1%・乳がん13.5%・大腸がん20.1%(名古屋市を除く1996年度実績)というレベルであります。

 よって、政府におかれましては、がん検診制度における地方自治体の負担を軽減するため、一般財源化相当額の税源移譲とともに制度的な対応策が講じられない間は、従前の費用負担の継続措置を強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年12月18日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

大蔵大臣  |

      |あて

厚生大臣  |

自治大臣  +

議案会第25号

  アメリカ・ロシア両国の未臨界核実験強行に抗議する意見書

 アメリカとロシアは、昨年に引き続いて未臨界核実験を強行しました。

 この両国による未臨界核実験の重ねての強行は、被爆国である日本と世界で広がる核実験の禁止と核兵器廃絶を求める世論に反するものであり、容認できません。

 よって、政府におかれましては、アメリカ・ロシア両国政府に対して、厳重に抗議するとともに、全世界から未臨界核実験を含むすべての核実験中止と速やかな核兵器廃絶で世界の恒久平和が実現されるよう、より一層努力されることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年12月18日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

大蔵大臣  |あて

自治大臣  +



○坂口好孝議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、各案は原案のとおり可決されました。

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 ただいま市長から、議案第125号平成10年度豊橋市一般会計補正予算及び議案第126号豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてが提出されました。

 お諮りいたします。この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに両案を議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。財務部長。



◎佐々木時雄財務部長 ただいま上程されました一般会計補正予算案について御説明申し上げます。

 去る11月16日、政府は現下の厳しい情勢にかんがみ、日本経済を一両年中のうちに回復軌道に乗せる第一歩として、総額24兆円規模の緊急経済対策を決定いたしました。経済対策のための緊急措置といたしまして金融システムの安定化対策、21世紀型社会の構築に資する景気回復策など、各方面にわたり具体的な施策が講じられておりますが、とりわけ地方におきましても社会資本の充実整備や恒久的な減税など、今後の行財政運営に大きくかかわってくる内容となっております。そして、政府は経済対策を具体的に実行に移すために、第3次補正予算を提案し、12月11日には国会において可決、成立したところでございます。

 内容といたしましては、社会資本整備費や金融特別対策費などが主な内容でございますが、今回、新たに個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資するための措置といたしまして地域振興券交付事業を実施することになりました。この事業は全国の市町村を事業主体といたしまして、期限限定の地域振興券を、15歳以下の児童の属する世帯の世帯主及び老齢福祉年金等の受給者等に交付することにより、若い親の層の子育て支援あるいは老齢福祉年金の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減するものでありまして、本市といたしましてもこの事業を早急に実施するための予算措置を講ずるため、今回の上程となったものでございます。

 それでは、その内容について御説明申し上げますので、予算案つづりの1ページ目をお願いいたします。

 議案第125号平成10年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19億8,000万円を追加し、予算の総額を1,072億3,008万8,000円とするものでございます。内容につきまして補正予算説明書で説明いたしますので、説明書の4・5ページをお願いいたします。

 歳出でございます。2款1項18目地域振興券交付事業費でございますが、説明欄1、地域振興券交付金18億円につきましては、地域振興券の交付対象者数を9万人と見込みまして、1人当たり2万円で積算したものでございます。続きまして、説明欄2、地域振興券交付事務費でございますが、職員人件費や地域振興券等の印刷製本費など必要となります事務費をお願いしているものでございます。

 次に、歳入でございますが、戻っていただきまして2ページ・3ページをお願いします。地域振興券交付事業につきましては、全額国庫補助金を充てるものでございます。

 それでは、予算案つづりの1ページに戻っていただきまして、第2条でございますが、繰越明許費の追加をお願いしております。次のページをお願いします。第2表繰越明許費補正でございますが、地域振興券の交付が来年度以降行われますことから、地域振興券交付金の全額と事務費の一部につきまして繰越しをお願いするものでございます。

 以上で一般会計補正予算(第5号)の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎佐野昌宏総務部長 続きまして、議案第126号豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げたいと思いますが、議案つづりの7ページを御覧いただきたいと思います。ここに参考資料が添付してございます。この参考資料「改正条例のあらまし」に沿って御説明を申し上げたいと思いますので、御覧いただきたいと思います。

 まず、第1の平均給与でございますけれども、御覧の表のとおり、今回の改正によりまして本市の給与改定率は0.74%でございます。国家公務員につきましては0.76%で、若干、率が異なりますが、これは職員構成の違い等によるものでございます。次に、2の初任給調整手当の引上げでございますが、これは市民病院に勤務いたします医師に適用するものでございますが、現行の27万3,400円を27万6,800円に、率といたしまして1.24%引き上げるものでございます。なお、本市におきましては、現在、該当はしてございません。それから、続きまして3点目の扶養手当の引上げでございますけれども、高校生あるいは大学生等を扶養する職員の家計負担の実情に配慮いたしまして、その加算額を1人につきまして現行の4,000円から5,000円に引き上げるものでございます。次に、4番目の単身赴任手当の引上げでございますけれども、この制度は平成3年の4月に創設されまして実施されているわけですが、本市においては今のところ該当者はございません。内容といたしましては、生計の負担軽減分といたしまして、現行の基礎額2万円を2万3,000円に、また、家族とのコミュニケーション分といたしまして、現行の加算額2万9,000円を4万5,000円に引き上げるものでございます。

 次に、8ページを御覧いただきたいと思いますが、5番目の宿日直手当の引上げでございます。これにつきましては、現行の3,800円を4,000円に引き上げをお願いするものでございます。該当といたしましては、総合老人ホーム及び市民病院の宿日直勤務が対象となっております。続きまして、6の給料表の切り替えでございますが、議案つづりの2ページから5ページにおきまして、改定後の給料表が添付してございます。御覧をいただきたいと思います。なお、切り替えに当たりましては、基本的には国家公務員に準じた改正となっておりますが、平成5年度から本市独自に実施してきております高齢者層の改定率を低く抑えまして、世帯形成層の改定率を厚くするなど、給料構造の見直しを引き続き行っているものでございます。

 なお、この条例改正の実施時期につきましては、7に記載してございますが、平成10年4月1日にそ及してお願いするものでございます。なお、5の宿日直手当につきましては平成11年1月1日から実施をしたいとするものでございます。

 最後に、これらの改正に伴う所要額でございますけれども、御覧の表のとおり、全会計で2億4,900万円でございます。予算的には当初予算に給与改定分といたしまして1.0%を見込んで計上してございます。現行予算の範囲内で対応ができるものというように考えております。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。



○坂口好孝議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。初めに、清水ひろひさ議員。



◆清水ひろひさ議員 それでは、議案第125号一般会計補正予算の地域振興券交付事業についてお尋ねいたします。

 これは、日本経済が大変厳しい中、ここまで来たかなという感のする事業でありますが、目的としましては、今、提案理由の説明にありましたように、若い親御さんの子育てを支援し、また、低所得の高齢者の方たちの経済的な負担を軽減する。それでもって個人消費を喚起することによって地域経済の活性化を図るという目的ではなかろうかなと思うわけでありますが、何分にも新しい事業でありますから、非常に、市町村が事業主体とはいえ、戸惑っているのが現状ではないかと思うわけであります。

 そこでお尋ねしますが、この事業を行うことによって地域経済の活性化が図られるかどうか、その認識についてまず1点目、お伺いします。

 また、2つ目は、この事業については大変、いわゆる国の方でおおむねのことは決められてくるわけでありますけれども、市の判断にゆだねられている部分がたくさんあります。中でも、地域振興券の印刷のことについては、大蔵省印刷局を使う方法と、市独自で考えて行う方法と2つあるわけですが、またそれについては当然、偽造防止という面は十二分に考慮する必要がある。そのことについてどのような手法で行い、またその対策についてはどのように考えてみえるのか、お尋ねいたします。

 3つ目、特定事業者や使途の範囲についてお尋ねするわけでありますが、これは地域振興ということが一番の目的でありますから、この事業の趣旨に沿って当然それは決めなくてはならない。そういった視点からの市長の認識をお伺いしたいと思います。

 4つ目、この地域振興券の対象者への交付の方法及びスケジュールについてでありますが、これは先ほどお話がありましたように、交付対象者が9万人というように聞き及んでおります。この多くの人たちに漏れなく、間違いなく配付しなければならない。そのためには庁内体制等もきちっと整え、また交付の体制といったことも整えていかなくてはならない。そういったことについてのスケジュールをお伺いいたします。

 5つ目、この事業は、市民の間でも非常に関心を呼んでおりまして、いろんな意味でのPRが必要ではなかろうかなと思うわけでありますけれども、どのように市民に周知徹底を図っていくのか、考えがあればお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎佐野昌宏総務部長 地域振興券の交付事業につきまして、まず1点目といたしまして、市の認識はどうかというお尋ねだったと思いますけれども、今、御質問の中にもございましたように、緊急経済対策の一つの柱として位置付けられた事業でございまして、この事業の実施を通じまして個人の消費喚起がされる、あるいは地元商店街など地域経済の活性化が図られるのではないかというように思っております。この事業によりまして、若い親の層や所得の低い高齢者層など、比較的可処分所得の少ない方々の購買力が増加するというようなことも考えられます。また、地域振興券の交付という方法をとることによりまして、しかもその使用期間が6か月というように短期間、あるいは限定された期間ということで使い切るということを促す仕組みでもございます。短期間に消費を拡大いたしまして、景気回復に役立つものではないかなというような認識を持っているところでございます。

 次に、2番目の偽造防止というようなことでのお尋ねでございますけれども、この制度の中に、今回いわゆる地域振興券というのは1,000円の券で発行されます。そういうことで、余り高額でないということです。それから、使用期間が6か月という短期間に設定がされております。また、使用に当たっては本人あるいは代理人それから使者ということで、使用できる人をある程度限定しているということでございます。また、多くの券を使用しようといたしました場合には、特定事業者が疑問を持って市に連絡をしてきていただけるという、ちょっと考えますと、例えば子供3人の家庭ですと6万円ということで、それに高齢者の方がもし該当になればということで、8万円あるいは10万円が家庭の限度かなというようにも考えられますし、そうしますと、やはり一度に大きなものの買物というのはできませんので、そういうものも一つは偽造防止の対策にはなっているというように考えられます。

 また、私どもがこれで印刷について業者に発注をするわけでございますけれども、それに当たりましては、やはり偽造防止というのが大きな問題であるというように思っております。この業者選定に当たりましては、その技術力というものを最重点に考えていきたいと思っております。大蔵省においては、偽造防止の点については問題はないというように思いますが、一つは近隣市町村が全部この大蔵省の券を使ったとしますと、全部同じ柄、いわゆる同じものになります。1か所、例えば豊橋市という名称が入りますけれども、そこが違うだけで、あと見分けがなかなか難しい。そういう面がございますので、本市独自の印刷をしていった方が、よりこういうことについての混乱が起こらないではないかというように思っているところでございます。

 また、この地域振興券の制度の趣旨から申し上げまして、地元の業者へ発注するのが一番好ましいというように思っておりますけれども、何にいたしましても今、この偽造防止という技術については少しく問題があるなというように思っております。何にいたしましても、市民の方々に安心して使ってもらえる券を間違いなく対象者の方々にお渡しいたしまして、6か月の間に自由に使っていただけることが最も大切だと。また、これが私たちの大きな仕事であるというように認識をしております。

 それから、3番目の特定業者の範囲についてということでございますけれども、先ほどの御質問の中にもありましたが、これは市の判断で行っていくことになっております。国においては現在、大変あいまいな基準が示されているわけでございますが、全国一斉に行われる事業でございますので、近隣市町村と大きな違いは避ける必要があるというように思っております。これからも国の見解を求めながら、市としての最終判断を早い時期に行ってまいりたいというように思っております。

 それから、4番目の交付の方法あるいは庁内体制等についてのお尋ねでございますけれども、庁内体制につきましては、さきに小出助役を本部長に、地域振興券事業実施本部を設置いたしました。また、行政課内のプロジェクトといたしまして、地域振興券事務局ということで、8人の専任職員を配置いたしまして、関係部局とも緊密な連携をとりながら、全体的な体制で事務を進めているところでございます。問題は、受け付けをし、配付をするときに大変だというように思いますが、9万人という多くの方々が対象になっております。それと、短期間に交付をしなければならないということもございます。会場も複数に分けて、それから土曜・日曜の配付についても検討をしていきたいというように考えております。

 次に、スケジュールというようなお話がございましたけれども、大まかなスケジュールを立てておりますけれども、まず年内には、先ほど申し上げました地域振興券の印刷の発注をしなければならないと思っております。また、1月には対象者のリストアップをしっかりしていかなければならないというように思っております。また、特定事業者の範囲をこれまた決めていかなければならないというように考えております。そして、2月には「広報とよはし」などあらゆるものを使いまして市民への周知を徹底していきたいと思っております。また、同時に、特定事業者の募集、登録についても行ってまいりたいと思っております。3月には交付対象者に対して御通知を差し上げまして、申請の手続きをとっていただくというようなことをしてまいります。4月をメドに交付をしてまいりたいというように考えているところでございます。しかしながら、振興券の印刷のでき具合等がちょっと不確定な部分もございますので、若干、前後することがあろうかと思いますけれども、なるべく早く事務的に進めてまいりたいというように思っております。

 また、5番目には、市民へのPRということで、これは本当に重要なことと認識をしております。従いまして、地域振興券の内容あるいは特定事業者の募集について繰り返し市民にPRを行いまして、周知に努めてまいりたいというように思っているところでございます。

 以上でございます。

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○坂口好孝議長 清水議員の質疑の途中でありますが、この際15分間休憩いたします。

     午後3時2分休憩

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     午後3時18分再開



○坂口好孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 質疑を継続いたします。清水議員。



◆清水ひろひさ議員 ただいま御答弁いただいたわけでありますが、いずれにいたしましても、これは6か月という限られた期間のうちに、地域を限定して特定事業者を決め、あるいは現金でなく券で渡す。また、15歳以下の方は皆さんもらえるんでしょうけれども、65歳以上の方は低所得者というようなことで、大変、混乱を招く事業ではないかなと思うわけであります。

 第1問の答弁で、私の1つ目の質疑に対して、経済対策の柱だと。この事業を通して個人消費が拡大し活性化が図られるであろうと。また、これは可処分所得の少ない人たちがそういう恩恵にあずかるんだというような答弁があったわけでありますが、この事業は、18億円という多額のお金を豊橋市がそういった方たちに出して、使ってもらわなければ意味がない。どうやって使っていただくか、ここらが焦点ではないかなと思うわけですね。いわゆるそこに地方自治体の知恵が入るところがあるんではないかなと思うわけです。そういった意味で、地元の商工会議所あるいは商店街等と協調して、より効果を出すような施策を打ち出すべきだと考えますが、そういった点について市長、ぜひ市長が前面に立って皆さんにこれをPRし、有効に使っていただく、そういう意味での何かお考えがあればお伺いいたします。

 2つ目の印刷偽造防止、これは1,000円券であり、高額でなく6か月と限られている。また、本人、代理人等に限定されているというようなことで、比較的偽造は少ないんではなかろうかと。また、偽造防止のためには万全を期すんだと。そのためには相当な技術力が要るから、選定には万全を期していきたいんだというような御答弁だったと思います。大蔵省印刷局等のものだと、近隣の市町村と同じようなものになってしまうからどうかと。一方において地元の印刷をされる方では、ちょっと技術に問題があるのではないかということで、まだきちっとお決めになっていないようでありますけれども、ちょうだいした資料等を見ますと、いろんな偽造防止対策、透かしだとかホログラム、あるいはスレッド、マイクロ文字、彩紋、網点だとか、破線、ミシン目だとか、いろんな防止対策を講じられると思うんですが、これについては、これ以上入るといろいろ余り外へ出したくない面もあるでしょうから、これはこれにとどめておきますけれども、十二分に偽造とか、そういったことに対する対策を講じていただきたい。これは終わっておきます。

 それから、特定事業者や使途の範囲のことでありますが、市の判断で行うと。近隣市町村と同じような歩調をとりたいというようなお話かと思いますが、これはいわゆる市町村の判断にゆだねられた部分が、電気、ガス、NHK受信料等のいわゆる公共料金と一般的に称されているものも入っているわけですね。それで、一方においてはだめだよというものの中には、上下水道料金ですか、それから馬券など公営ギャンブル等、宝くじとか、いろんなものがあるわけですが、市町村の判断にゆだねられている部分を、これから近隣と同じような歩調をとるというお答えなんですが、果して公共料金に近いものを地域振興券使用かということになったときに、本当に経済の活性化対策という意味では問題があるんではないかなという気もするわけです。それを使って、一方において2万円分預金してしまったのでは、何も意味がない。そういった点について考える余地はあるんではないかなという気はするわけですけれども、そこらについてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 それから、次に、庁内体制は実施本部をつくり、事務局8人、関係部局と緊密な調整をとると。受け付け、配付は非常に短時間なので、なかなか困難が予測されるけれども、当日は会場を複数つくり、土・日も配付すると。印刷については年内発注、リストアップ1月、広報で周知等、2月で募集、通知手続きは3月というような御答弁ではなかったかと思いますけれども、これは本当に9万人の方が、先ほども休憩時間にちょっと話が出ましたけれども、65歳以上の方が特に混乱するのではないかなと。65歳以上の方はみんなもらえるんだというような認識でいる方も多かろうと思いますので、そこらのところの周知徹底については十二分に留意していただきたい。また、そういう問い合わせがあったときに、よくわかるように説明してあげる、何かマニュアル等をつくっていただくことが、なかなかお年を召された方たちは理解されにくいところもあろうかと思いますので、そういったことについても十分留意していただきたいと思いますね。それも終わっておきます。

 それから、PRは大変重要だと思いますし、内容、募集を繰り返して行うというようなお話でありましたけれども、これについてはきちっとやっていくことが、先ほどお話したことと同様、大切かと思います。

 また、この事業について、一部のマスコミ等が15歳以下の子供さん等にいわゆる地域振興券をばらまくというようなことで報道したりして、せっかくこの地域振興券が有効に使われる−−15歳以下の子供さんたちも、本人たちがもらえるんではないですね。そういうようなことについても、やはりきちっと徹底していただく必要があると思います。そういった点についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



◎早川勝市長 私からは、地域振興券に伴う言わば商店街等の活性化ということについての御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

 先ほど総務部長がスケジュール等を答弁いたしましたが、言わば春から夏の期間の半年になるわけですね。そういった時期でありますので、そういうスケジュールの中で商店街の皆さんも具体化を図っていただけると思っておりますが、市としては商工会議所、発展会連盟といった商業者の方と話し合う機会を持っておりまして、この地域振興券を商店街に消費者を取り戻し、そして活性化のために活用してほしいという働き掛けを行っております。これに対して、商店街からも前向きな意向が示されておりまして、具体的な割引セール等も考えていきたいという姿勢を聞いております。

 考えてみますと、18億円というお金が豊橋市に入る、文字どおり新たに投入されるという形にしないと、議員御指摘のような形で他に移転するだけでは本当の意味での消費拡大、活性化に寄与するという面は減殺されるわけでございますので、商店街の皆さんも大いに知恵を出していただく中で、文字どおり新たな消費喚起につなげてもらいたいなと思っておりますし、担当部課を通じまして精力的に接触をし、新しい手だてを講じていきたい。そういう努力をしていきたいと思っております。



◎佐野昌宏総務部長 あと残された問題といたしまして、特定事業者の範囲を決めていく段階において、より慎重にというようなお話だと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり豊橋市だけではなくて、この近隣市町村ともある程度、例えば先ほどの準公共料金のようなものをどうするかということを考えていかなければならないというように思っております。そういう業種の範囲というものについて十分に検討してまいりたい。それも早くやっていかなければならないと思っておりますので、精力的に取り組んでまいりたいというように思っております。

 それから、もう一つは、市民へのPRということで、先ほどの御質問の中にもございましたが、やはり15歳以下の児童というのは、あくまでそこに属する世帯の世帯主に券が配付されるということで、お子さんに券が配付されるわけではございません。そういうもののしっかりPRを、それからまた、65歳以上の高齢者につきましても、一般的に今現在でも事務局の方に問い合わせが幾つか電話で入っております。われわれは対象になるかどうかなんていうことで問い合わせが入っております。それで、例えば御自分が税金を払っていない、いわゆる非課税所得者であっても、扶養している人が所得税を払っている方ですと対象になりませんので、そういうことを、例えばですけれども、一々例を挙げましてわかりやすく、これはPRをしてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◆清水ひろひさ議員 市長から、春から夏にかけてのものだから、会議所、発展会連盟等と話し合って、ぜひとも消費者を取り戻し、活性化をしてもらいたいと前向きな発言がありました。

 また、商店街においても前向きに割引セール等を企画されているようでありますから、ぜひともこれが好結果を生み、せっかくの経済対策が本当にいいものにならんことを期待したいと思います。

 それから、特定業者等については近隣と協調してやるというのが基本的な考え方のようでありますけれども、準公共料金についてはよく話し合うということでありますから、十二分に検討し、当初の目的、趣旨に沿ったような形で、これは決めていただきたいと思います。

 また、15歳以下の方たち、あるいは65歳以上の方たちの点については既に問い合わせがあるようでありますけれども、例を挙げて説明したりされているようでありますけれども、庁内のどの方に電話の問い合わせ等が入っても同じような答えが出るように、やはりマニュアル等を作成していただき、市民の方に不便のかからないように期待したいと思います。

 最後に、これが本当に経済効果が上がらんことを期待し、市長も先頭になってこれをPRしていただくことを御期待申し上げ、質疑としては終わります。



○坂口好孝議長 次に、伊達 勲議員。



◆伊達勲議員 私も、追加議案として上程された一般会計補正予算の中の地域振興券交付事業費について2点ほどお伺いしたいと思います。

 1点目は、今度の地域振興券の交付事業の目的が、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域振興に資するとなっております。また、そういう説明もされました。しかし、配分される地域振興券は、全部使ったとしても、その券の額分の所得は余り使われないのではと。そのために全体の効果は、今、特別減税などがあったわけですが、この減税と余り変わらない、消費拡大に結び付かないのではという声もあります。また、使われる業種、店にしても、デパートや大型スーパーなど、あるいは大型のおもちゃ店などが圧倒的であって、地域商店街での利用は少ないことが予想される。そのため、本当に地域経済の活性化への効果が余り期待が持てないとの声もあります。本市にとって事務費を含めた19億8,000万円がもたらす地域経済への波及効果をどの程度あると試算されているのか、まず1点目、お伺いします。

 2点目は、先ほど清水議員の質疑にもありましたが、地域振興券の申請と交付の事務の関係であります。この申請・交付に当たっては、市民に可能な限り負担をかけない方法をとるべきであり、そのために複数の場所で土・日も検討していく、4月1日に交付されるという答弁であったわけなんですが、9万人の人たちが、複数の場所と言っても、例えば高齢者・障害者の中では遠くまでなかなか出掛けてこられない人、15歳以下の対象者の世帯主でも夫婦共かせぎの多い場合だとか、様々な形になっております。交付に当たっては、原則として地域振興券引換申請券を受領後、国民年金証書か非課税証明書、その他必要な書類を提示して、本人確認の上、地域振興券を申請し交付されるということで、身分照会をしなければならない人も該当者の中にはおります。そういう点で、今後の検討課題でもあるわけですが、この複数場所が可能な限り多く、例えば校区単位ですね、近くの場ですぐ来て受けられるような体制なども検討すべきであろうと思います。

 同時に、この地域振興券の保管、輸送、交付場所での警備体制、豊川市で年末宝くじの売り場が襲われ、盗難に遭った。宝くじの場合は、盗難に遭えばそれは無効になりますよと、直ちに手続きされて、1等が当たっても換金はできないようになっているわけなんですが、この商品券に至ってはそういう措置をとることが難しい形になろうと思うんですね。そういう場合、この警備体制が重要になってまいります。そういう点での万全を期した警備体制が必要であろうと思いますが、考えていることがあればお聞かせ願いたいと思います。

 まず1回目の質問にさせていただきます。



◎佐野昌宏総務部長 それでは、2点の問題につきましてお答え申し上げたいと思いますが、先ほどもちょっとありましたが、経済の波及効果ということでございますけれども、趣旨にもございますように、商店街などの地域経済の活性化に寄与するということでございますので、個人消費の喚起がされ、効果が出てくるのではないかなというように思っております。

 また、具体的な、どれほど試算されるかということでございますけれども、ちょっとまだ今のところそういう具体的な数字というものははじいておりませんけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはりこれは使用期間が短期間であるということ、それから、若い層、また所得の低い高齢者層、そういう方たちへの配付ということでございますので、十分これを使っていただいて、より効果を出していただくようなことで期待をしていきたいと思っておりますし、これがすぐ表れなくとも、これが一つの起爆剤となりまして、先行きの地域経済への波及効果につながればというように考えているところでございます。

 それから、2番目には具体的なお話がございまして、交付場所の問題、それから警備体制ということでございますけれども、やはり高齢者の方々が対象になっておりますので、できるだけ交付場所というものを多くしていきたいというように思っております。それと同時に、土曜・日曜も含めて交付の体制をとっていきたいというように今、検討しているところでございます。申請についても、対象者と思われる方々には事前にお知らせをするというようにしたいと思っております。国のマニュアルでいきますと、15歳以下の者についてはあらかじめ通知を出して、それで申請をさせるということですけれども、本市は65歳以上の方にもあらかじめこちらで十分調査をし、御通知を差し上げて、それで申請をしていただくという形もとっていきたいということで、できる限りこの方たちに負担にならない方法というものも考えていきたいというように思っております。

 それから、警備問題ということですけれども、やはりこれは現金と同じものでございますので、しっかりした体制はとっていかなければならないということで、警備においても、警備員を雇う等、警備体制には万全をとっていきたいというように思っております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 1点目の波及効果についてでありますが、まだ具体的には試算はされていないということで、気持ちの上では、若い層の人たちが使うから6か月間の効果という気持ちで、その後も消費動向が高まるだろうという認識なんですが、実はこれは国会においても、経済効果が地域振興券によってどれだけされるかというのが議論されていて、関心もそうなんですね。もともとが地域経済の活性化、国の活性化をどう図るかというのが大前提で取り組まれたわけですので、これがだんだん地域限定になり、年齢限定になって、そして結果的には経済振興策ではなくして社会福祉給付制度的な中身になってきている。それに手間暇かけて社会福祉給付的なものを出すという中身になってきたわけですね。

 そこで、国会の方でも、経済企画庁では、国は7,000億円プラス事務費ですので、8,400億円ほどこの地域振興券の発行のために使うわけなんですが、大体貯金に回る分もあって、どれくらいこれで経済的効果になるかというと、5,000億円ぐらいではないかと。大体半分ぐらいですね。そんなに、豊橋の場合、18億9,000万円が倍にもなっていくようなことはない。同時に、私がお伺いしたいのは、私もある豊橋の主要な商工団体の役員の方とお話する機会があって、豊橋の経済界全体、特に中心商店街を含めてどういうようにということで考えている団体なんですが、この振興券の利用が、最初に申しましたように大型店だとかデパートというところに行ってしまうと、その売上が本部がある東京だとか大阪の方に行って、地域に波及した形で戻ってこないという恐れがある。恐らくデパートや大型店は必死になってこの地域振興券をそこで使ってもらうためにいろんな形の手だてがとられてくる。

 そういう中で、問題は豊橋市の地域経済ですので、地元の商店街であったりとか、あるいは個人商店の人たちも、この商品券によってどう恩恵というか、使ってもらって消費が増えるか、これが必要になってきます。先ほど清水議員の質疑の中でも、市長はいろいろな形で商工会議所や、あるいは商店街、発展会の人たちとも話をして、そして特別セールとか様々なものを要請したというんですか、もちろんそういう商店街や個人商店の人たちの努力は必要でありますが、大型店と対抗できるだけの資金力や、あるいは様々なノウハウの問題からいけば、またPRの問題でも非常に後れをとる可能性があるわけですね。

 それで、私は本来は今度の補正予算に同時に別款で、商工費関係で、この市独自の支援策、例えば今までイベント事業に対する助成がされているわけなんですが、従来のイベント事業への助成だけでなくして、この振興券を地元の商店街や個人商店などに対しても、別途、予算を組んでPR経費や様々なものを行って、大型店やデパートなど、そちらだけに集中するのではなくして、できるだけ小さいところでも使えるような、使ってもらえるようなことを市独自にも行うべきではないかと思うわけですね。地元であれば、財政的に税金としても市税の方に戻ってくる可能性が非常に大きいわけだし、あるいはそれが二重三重の波及効果をもたらすということがありますので、ぜひそういう点がどういう形で考えられているのか、お伺いしたいと思います。

 もう一つが、今、日本経済の6割を占める個人消費が11か月連続、前年比を割り込んできて、戦後最悪の状況をつくってきている。先ほども申しましたように、こういう事態に対して、この地域振興券の交付事業は社会福祉給付事業的性格を持つものとして理解ができるわけですが、本当に地域経済の活性化というと、経済企画庁長官が申したように、約半分ぐらいが寄与ということで、多くは余り期待できないのではないかと思うんですね。

 そこで、地域経済を本当に活性化を果たしていくには、この消費拡大をどう増やしていくのか。そういう点から言うと、最も効果のある対策は何と言っても、日本世論調査会の調査でも79%という圧倒的多くの国民が望んでいるのが、消費税の減税と廃止、引き下げということであろうと思うんですね。なぜならば、買物をするたびに減税になりますし、すべての階層が減税の対象になってくる。そしてまた、住宅や耐久消費財などの消費拡大にもつながる。消費税の減税が、抜群の消費拡大効果を持っているということで、経済団体も含めて多くの人たちが述べている声であります。そういう点で、市長は本当に地域の経済活性化を図っていこう、必要だと考えるならば、この社会福祉給付的性格を持っている地域振興券とは別に、景気回復策のために政府に対して、所得税減税などの本当の景気対策の実行を求める意見を上げていくべきであろうと思います。

 議案の提案説明の中にるる述べたのが、何も19億8,000万円だけでなくして、この間、この臨時国会によって政府が出された様々な経済対策をるる説明して、そして個人消費の喚起と地域経済の活性化を図っていく、そういう一つとしてこれが挙げられた。あくまで一つであって、本来の景気対策をどういうように図るべきか、その必要なことについて市長は高い見識を持って政府に対してそれを述べていくことが必要であろうと思います。そういう点から見て、消費税の問題も、減税対策の中の個人消費の効果を上げていく、その施策の大きな柱の一つでもあろうと思います。市長がどういう形でそれらの意思を持って、そして政府に対してどういう態度を行っていくのかお伺いいたします。

 地域振興券の申請と交付についてはわかりました。高齢者の人たちに対してもできるだけ負担のないような形で、申請者にも事前に知らせていく。警備についてもしっかりした体制をとっていくということですので、十分留意していただきたいということであります。

 2回目の質問です。



◎加藤潤二商工部長 地域振興券、大型店うんぬんというお話でございますけれども、今回、この地域振興券につきましては、中小商業者の方々にこれをうまく利用していただいて、知恵を更に絞っていただきまして活性化に役立てていただきたいと私ども考えております。先ほど答弁にもありましたように、私どもそういう方たちあるいは商工会議所の方たちともそういった面でいろいろ話をしてまいりたいというように考えております。

 それで、独自の活性化施策ということでございますが、これまで私ども商業者の方の要望あるいは社会経済情勢等を見ながら、御案内のように融資の拡大とか見直し、あるいは補助率のアップなどを行ってきておりまして、これまでどおり既存の政策あるいは制度といったものの充実により、産業振興あるいは商業活性につながる施策を勉強してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎早川勝市長 消費税についてですが、議員の基本的スタンスは消費税を廃止すべきだというスタンスだと思いますが、私の見解はそういう立場には立ちません。それと現在の消費税というのは財源として非常に重要だということは御承知のとおりだと思っておりますし、国は全体のこれからの税体系、高齢化社会の中でどう財源確保するかということで検討されるものと思っております。



◆伊達勲議員 一般会計の補正予算として新たな目を起こして上程されたのは、国の行う施策であるいわゆる地域振興券の交付事業であります。これに対して、提案説明の中で財務部長は、今の国の景気対策をどうするかという幾つかの中でのこれは一つであると。消費税の問題も、どうするかという問題を国会においても議論されているところでありますし、いろいろなことになってきております。提案が、目はいわゆる商品券と言われているものでありますが、提案の中身からいけば経済対策をどうするかということで述べられているわけですので、消費税の問題が景気対策として有効なものとして判断するかどうか、それに対してどういう見解を持って進めるかというのは、当然、議論の対象にもなるものであります。

 それで、答弁に基づいてお伺いしますが、中小業者がうまくできるようにやっていく、また会議所ともしっかり話し合っていくということで、これとの関係で独自の支援策は、地元の中小業者関係に対するものは、余り考えていない。従来の社会状況だとか様々な中での施策の範囲で進められるということなんですが、本当に地域経済の中でこの地域振興券が経済の波及効果をもたらそうとなった場合、そういう点も十分、事業化に向けて検討していただきたいと思います。

 消費税に対する考え方で、私ども日本共産党は消費税は廃止すべきだという意見は持っておりますが、今は廃止すべきということではなくして、多くの国民が望んでいる5%を3%に減税すべきだという点ですね。そして、将来の財源問題についてはいろんな形で意見があったとしても、今、緊急に求められている日本のこの経済状況をどう活性化を図るかといった場合、消費税の減税問題というのは、先ほど述べましたように、日本世論調査会の調査でも79%という率で減税を求めている。こういうことを十分その意をくんで、市長は地方自治体の長として国の施策に対してきちんと意見を上げていくべきであろうと思います。

 これ以上聞いても、答弁は同じようになりそうですので求めませんが、そういう点では改めてその意思を十分検討され、適切な態度をとることを期待して終わります。



○坂口好孝議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております両案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。初めに、大橋正幸議員。

  〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 私は、ただいま議題となっております議案第125号平成10年度豊橋市一般会計補正予算について、自由民主党清志会を代表し、賛成の立場から討論いたします。

 今日のわが国の経済を取り巻く状況は、金融機関の信用失墜や雇用の不安が増大し、消費は大きく落ち込み、まさに戦後最大とまで言われている未曾有の危機に直面しております。そして、このことはひとりわが国だけでなく、アジア諸国をはじめ世界の経済に大きな影響を及ぼしており、今やあらゆる手だてを講じて日本の経済の活性化を図っていかなければならない非常の事態に立ち入っております。

 国においては、金融の安定化や減税の実施など、これまでも様々な対策を実施し、景気の回復に努めてきたところでありますが、今回、総額20兆円を上回る規模の緊急経済対策を策定し、この12月11日には第3次の補正予算が可決、成立したところであります。その中の新しい試みの一つがこの地域振興券交付事業でありますが、今回の経済対策にかける政府の意気込みが十分に表れたもので、本市においても9万人という多くの市民が恩恵を被る。6か月という短い期間に需要を喚起するということで、景気回復のカンフル剤として地域経済の活性化の一助となることに大きな期待を寄せるものであります。

 なお、この事業の実施に当たっては、地域振興券の使える業種の決定、交付対象者の把握や周知の方法、交付の方法、また偽造防止対策など整理すべき課題も数多くありますので、こうした課題を一つ一つ整理され、混乱なくスムーズな事業の実施ができるよう望みたいと思います。

 以上、討論といたします。



○坂口好孝議長 次に、伊達 勲議員。

  〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表し、討論を行います。

 議案第125号平成10年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)に対する態度は賛成であります。以下、その理由を申し述べます。

 今、日本経済の6割を占める個人消費が11か月連続、前年比を割り込み、失業、倒産も戦後最悪を記録するなど、国民の暮らしも営業も未曾有の危機に直面しています。その直接の責任は、消費税率を5%に引き上げ、医療費の個人負担増、所得税特別減税の中止による9兆円もの国民負担増にあることは明確であります。

 ところが、国民多数が望んでいた消費税率の引き下げにかわって出されたのが、消費拡大につながらず、景気対策としての効果が余り期待ができないために、どの世論調査でも6割〜7割が反対の声を上げ、実施前から評判の悪い地域振興券という商品券であります。しかし、この地域振興券は、地域経済の活性化への寄与は余り期待できないものの、社会福祉給付的性格を持つものとして理解し、賛成であります。

 しかし、問題は、本来、主要な目的としなければならない消費拡大による地域経済の活性化を図る政策の実行であります。それには、何と言っても日本世論調査会の調査でも79%という圧倒的多数の国民が望んでいる消費税の減税または廃止、引き下げこそ、日本経済の6割を占める個人消費の拡大につながるなど、抜群の消費拡大効果を持っていることはどこから見ても明らかであり、最も効果のある対策であります。

 なぜならば、第1に、買物をするたびに減税効果が生まれ、文字どおり消費拡大に直結した減税であり、同時に消費者心理も好転させます。所得のうちどれだけ消費に回すかという消費性向は、1996年度に比べて97年度は1.1%も落ち込みました。消費税を3%に戻すことで1%の消費性向が上がれば、それだけでも5兆円分の減税分の消費拡大に加えて、4兆円の消費拡大上乗せ効果が期待できると言われております。第2に、消費税の減税は、すべての層に減税効果が及びます。特に所得の低い層の家計を温める減税になります。第3に、消費税増税で売上げが落ちた上、価格に転嫁できずに身銭を切って消費税を納めている中小業者、地元商店街の皆さんの営業を助けるという効果があります。第4に、民間の住宅投資は96年度に比べて97年度は5兆5,000億円も減少するなど、増税によって最も落ち込みが激しい分野であります。消費税の減税は住宅や耐久消費財などの需要を活性化させる効果を持ちます。第5に、何よりも消費税減税は、政府が本気で景気対策に取り組み始めたという強烈なメッセージを、国民はもちろん、内外に送ることになります。

 日本共産党は消費税の廃止を目指すべきだと考えていますが、今大事なことは、将来の税制の在り方についての違いをわきに置いて、緊急の景気対策として国民世論の最大公約数である「消費税率3%に戻せ」の声にこたえることであると考えます。

 市長は、政府に対して社会福祉給付的性格の地域振興券とは別に、景気回復策のためには個人消費の拡大と地域経済の活性化に最も速効的効果がある消費税減税などの真の景気対策の実行を求める意見を上げるべきであります。

 市長の決意と実行を期待して討論といたします。



○坂口好孝議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。両案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、両案は原案のとおり可決されました。

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 以上で本定例会の会議に付議された事件の審議はすべて終了いたしました。

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 これにて平成10年12月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

     午後4時10分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

  豊橋市議会議長  坂口好孝

  豊橋市議会副議長 原 基修

  豊橋市議会議員  北西義男

  豊橋市議会議員  清水ひろひさ