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愛知県 豊橋市

平成10年 12月 定例会 12月08日−02号




平成10年 12月 定例会 − 12月08日−02号







平成10年 12月 定例会



議事日程(第2号)

                        平成10年12月8日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔岡本 泰議員〕………………………………………………………………56ページ

    1.効率的な自治体経営について

    2.児童向け公共施設の今後の取り組みについて

    3.中核市街地活性化に向けた今後の取り組みについて

    4.豊橋コンテナターミナルの今後の取り組みについて

    5.若者と市長と語る会について

    6.ごみ減量・ごみリサイクルについて

   〔鈴木道夫議員〕………………………………………………………………70ページ

    1.新年度予算編成と当面する諸課題について

    2.廃棄物行政について

   〔豊田八千代議員〕……………………………………………………………81ページ

    1.次期焼却炉について

    2.市電(路面電車)について

    3.教育行政について

   〔菊池喜代子議員〕……………………………………………………………93ページ

    1.21世紀における本市のまちづくりの基本となる長期ビジョン反び次期基本構想・基本計画について

    2.機構改革、人事管理について

    3.21世紀に向けての本市の保育行政について

   〔村松千春議員〕…………………………………………………………… 103ページ

    1.中心市街地活性化について

    2.中核市指定に伴う対応について

本日の会議に付した事件

議事日程とおり

出席議員 42人

    1番  藤原孝夫            2番  岩瀬 篤

    3番  大橋正幸            4番  石倉健治

    5番  岩見征生            6番  村松千春

    7番  大沢初男            8番  渡辺則子

    9番  高柳大太郎           10番  岡本 泰

    11番  牧野鉄人            12番  野末義正

    13番  鈴木道夫            14番  市川健吾

    15番  佐藤巧宜            16番  山岡弘幸

    18番  豊田八千代           19番  伊達 勲

    20番  小田鍵三            21番  北西義男

    22番  清水ひろひさ          23番  石黒 巌

    24番  鈴木雅博            25番  原 基修

    26番  夏目忠男            27番  鈴木孝昌

    28番  辻村良夫            29番  草野年彦

    30番  伊藤秀昭            31番  小野田温康

    32番  菊池喜代子           33番  鈴木清博

    34番  石田勝朗            35番  山木栄之亟

    36番  坂口好孝            37番  白井信夫

    38番  伴 哲夫            39番  水鳥辰朗

    40番  小山晃一郎           41番  近田泰彦

    42番  稲田益児            43番  浜木国光

欠席議員 1人

    17番  伊藤秋男

説明のため出席した者

    市長      早川 勝        助役      小出正司

    助役      寺本和子        総務部長    佐野昌宏

    財務部長    佐々木時雄       企画部長    大羽和雄

    税務部長    倉地広定        市民部長    谷野仁朗

    福祉部長    服部 達        保健環境部長  山田昌弌

    環境事業部長  田嶌紀六        商工部長    加藤潤二

    農政部長    大木達雄        土木部長    小林正己

    建築部長    小野栄二        都市計画部長  豊田修之

                        市民病院

    都市整備部長  河井幸稔                平松裕史

                        事務局長

    水道局長    杉浦正明        下水道局長   中村昭一

    消防長     佐野阜石        教育長     河合康道

    学校教育部長  河合孝之        生涯学習部長  榎島宗次

    監査委員

            遠山新太郎       財政監     加藤紀之

    事務局長

    行政課長    市川勝太郎

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信        議事課長    高須 温

    庶務課長    山内充弘        議事課主幹   清水利男

    議事課長補佐  夏目好章        議事係長    塚田晴由

    調査係長    寺山泰博

     午前10時開議



○坂口好孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、岡本 泰議員。

  〔岡本 泰議員登壇〕



◆岡本泰議員 おはようございます。

 項目が多いため、要点のみ絞って一般質問をさせていただきます。

 1、効率的な自治体経営について

 21世紀は都市間競争の時代に突入し、自治体の優勝劣敗のシナリオすら現実味を帯びてきております。地方自治体の行財政改革は縮むことではなく、いかに効率的に経営していくかという視点からの改革でなくてはなりません。

 民間企業は今、リストラからリエンジニアリングへの転換を図り、いかに新規施策を生み出していくことができるかに企業の存亡がかかっています。

 過去、裕福自治体と言われた東京都や神奈川県、更には愛知県が次々と財政非常事態を宣言するという状況を迎えるなど、地方自治体を深刻な財政危機が襲っています。破たん状況にない今のうちから、中長期展望に立った財政運営をしていかないと、結果として市民福祉をダウンさせることになる危険性があります。

 本市の場合、平成11年度予算要求の段階で、一般・特別・企業会計の合計で、歳出が歳入を136億円超過し、中核市移行に伴い地方交付税の増収が見込まれる一方、景気後退に伴い税収の大幅減が確実視されており、更に人件費等義務的経費の増加や、平成12年4月からスタートする介護保険制度への対応もあり、今後、更に厳しい財政状況となることは確実であります。

 このような状況の中、本市の中長期財政計画は平成6年に見直しされたものに対し、それ以降の実績とのかい離を示すことはできても、今後の財政展望としては全く見えていないという状況にあります。今後は中長期的な財政展望をきちっと示し、行政評価などを活用し、徹底した自治体行政の効率化が必要不可欠であります。

 そこで、以下の諸点についてお伺いをいたします。

 (1)中長期財政展望について

 (2)行政評価への取り組みについて

 2、児童向け公共施設の今後の取り組みについて公園をはじめとする児童向け各種公共サービスの在り方が大きく問い直されようとしています。未来を担う子供たちが心と体を躍動させながら自由にチャレンジし、つくり、感じ、考える、そんな時間と空間を提供していく機能が強く求められています。

 また、小中学校の第2・第4土曜日の休校化、更には2002年実施予定の小中学校完全週休2日制を視野に入れた教育的観点からの有効な対応策も強く求められております。

 そこで、以下の諸点についてお伺いをいたします。

 (1)児童向け公共施設の拠点づくりについて

 (2)学校休校日の教育的観点からの受け皿づくりについて

 3、中心市街地活性化に向けた今後の取り組みについて

 現在、日本の中心市街地活性化の問題は、商業振興だけでなく景観、福祉、環境など多くの課題を抱えており、まちづくりの複合化の流れが一層強まっています。

 このような状況の中、国会にてまちづくり3法が成立をいたしました。このまちづくり3法は、都市化社会から都市型社会への歴史的転換期に当たっての都市の再構築を目指すものとして、高度成長拡大から今ある都市の活用、充実への方向転換を図るものであります。しかし、この3法はまちづくりを単に後押しする仕組みにしかすぎず、決して再生を約束してくれるものではありません。自ら創意と工夫できちっとした都市計画を描いた上で制度を利用していかなければ、中途半端な延命策になり、場当たり的なまちづくりになる可能性があります。

 中心市街地の再生は、それぞれの地域の実情に合った振興策にどうつなげていくことができるか、行政の企画・調整能力と地域の力量が問われています。

 そこで、中心市街地活性化に向けた今後の取り組みについてお聞かせをください。

 4、豊橋コンテナターミナルの今後の取り組みについて

 現在、アジアのハブ港は香港、韓国、台湾に奪われ、日本は大きく出遅れている状況の中で、本市に三河港初のコンテナターミナルが完成をし、11月20日にその運用が開始をされました。県に納める利用料が他港と比較し安いなどのメリットを十分活用する中で、積極的な活用が必要であります。しかし、中国、香港、日本を結ぶ週1便の定期航路開設は決まったものの、これだけでは不十分であり、今後の定期航路確保や船会社の採算に乗るように荷を集め、荷主にとってメリットのある展開が必要であります。今後、このコンテナターミナルをいかに有効活用できるかは、まちの経済発展に大きく影響する重要なプロジェクトと位置付けをすることができます。

 以上のような認識に立ち、豊橋コンテナターミナルの今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 5、若者と市長と語る会について

 昨年度から新たにスタートした若者と市長と語る会が、本年も7月10日に実施をされました。テーマも、昨年の「豊橋の今後のまちづくりについて」というまちづくり全体的なものから、「若者に魅力あるまちづくりについて」と絞って行われたことにより、若者らしい縛られない感性で多くの意見が述べられ、若者もこの懇談会を通じて、若者に「魅力がない」と言われた豊橋が魅力的なまちに生まれ変わるものと、今後の展開に大いに期待をしております。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 若者の声を直接聞いた市長の全体の感想と、今後、市政に反映させたいと感じた内容についてお伺いをいたします。

 6、ごみ減量・ごみリサイクルについて

 ごみ減量・ごみリサイクル、資源循環型社会を構築する一番の決め手は、市民一人ひとりの心構えと努力であり、ある意味においては豊かさ、便利さとの決別だとも言われております。しかし、市民の皆さんにどんなに努力をしていただいても、それを確実に処理し、減量・リサイクルにつなげていく仕組みがなければ、資源循環型社会を構築することはできません。今後は抽象的な提言ではなく、行政が具体的な施策を市民に示していく必要があると考えます。

 そこで、ごみ減量・ごみリサイクルに対する今後の具体的施策についてお伺いをいたします。

 以上、第1問といたします。



◎佐々木時雄財務部長 それでは、大きな1の(1)につきまして御答弁申し上げます。

 中長期の財政展望ということでございますが、御承知のとおり、今現在お示ししております財政計画は、平成6年度の基本計画後の後期見直しに合わせて調整したものでございます。現在の基本計画は平成12年度まででありますので、新年度から次期基本計画の策定作業に本格的に入っていくわけでございますが、基本計画の策定作業にあわせまして、財政計画の見直しも並行して進めていくことになろうというように今のところ考えております。

 これまでの経過につきましては、平成6年度当時と比べますと景気の動向が大きく変化しており、大変厳しい財政運営になってきているわけでございますが、行政改革の推進によります事務事業等の見直しや、大型事業への取り組みも調整する中で、財政指標的には問題のないレベルで推移してきていると考えています。

 しかしながら、今後の見通しにつきましては、これまで以上に厳しい状況が見込まれますことから、歳出全般にわたる事務事業の見直しなど行政改革の積極的な推進を図り、安定的かつ計画的な行財政運営に努めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな1問の(2)についてお答えをいたしたいと思います。

 行政評価につきましては、これまでもいろいろと御教示をいただいているところでございますが、このシステムは具体的な指標のもとに事務事業を客観的に評価していくものでございまして、職員の意識改革をする上でも、また行政の効率性を高める上でも、市民サイドに立った行政を推進する上でも大変有効な方法であるというように考えているところでございます。

 現在、いろいろな手法でこうした行政評価システムを取り入れられている団体が増えているところでございます。本市におきましても、行政評価システムについての庁内的な研究会を設置いたしまして、現在、他都市における取り組みの状況などデータの収集を始めたところでございまして、今後、具体的な取り組みの方向について検討してまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎榎島宗次生涯学習部長 大きな2番の(1)について御答弁を申し上げます。

 現在、本市には児童向け施設といたしまして青少年センター、少年自然の家、児童館、そして市民館等々がございます。これらの施設は、個人をはじめといたしまして親子や各種団体での利用と、広く活用されております。これらの施設は限られた地域を対象としたもの、また広範囲に全市的な対象で利用していただいている施設など様々でございますけれども、それぞれの施設が目的を持って機能しておりまして、地域の拠点として利用されていると考えております。

 しかし、今後はこれだけでなく、青少年の健全育成に向けた機能を更に付加したものが必要であろうと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎河合康道教育長 それでは、2番の(2)につきましてお答えをさせていただきます。

 2002年の完全学校週5日制の実施に向けまして、今以上に親子の触れ合いの場や体験的活動の必要性が出てまいり、そのための公共施設の受け皿づくりは必要不可欠な問題であると認識をいたしております。

 そこで、休業土曜日の扱いでございますが、議員からかつて御質問、御要望もございましたが、今年の夏休み期間中に試行的に、初めて小中学生を対象として自然史博物館の企画展、そして動植物公園の無料開放の実施をいたしてまいりました。従いまして、これからも同様な考え方の中で進めてまいりたいと考えている次第でございます。

 以上でございます。



◎加藤潤二商工部長 それでは、大きな3番、中心市街地活性化に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。

 中心市街地は、商業、業務活動の場としてだけでなく、人々の交流の場として、地域の歴史あるいは文化を意識する場として重要な役割を持ち、都市の顔でもあります。

 近年、多くの都市で居住人口の減少、高齢化、商業環境の変化、モータリゼーションの進展等を背景に中心市街地の衰退が進行し、危機的な状況となっていることから、本年6月、空洞化する中心市街地を活性化するため、通産省、建設省をはじめとする13省庁が一体となって取り組む中心市街地活性化法が施行されましたのは御案内のとおりでございます。

 中心市街地活性化法は、空洞化が進行する中心市街地の活性化を図るため、地方自治体の役割を重視し、各種施策の集中実施と民間活力を最大限に活用しまして、市街地の整備改善と商業等の活性化を柱に、総合的、一体的な対策を関係省庁、地方自治体、民間事業者等が連携して推進するというものでありまして、本市は本年6月、中心市街地活性化対策検討委員会を設立いたしまして、現在、市街地の活性化へ向けて基本計画を策定すべく準備を進めているところでございます。今後、こうした中で中心市街地の活性化に向けまして、活性化法を最大限に活用し取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎豊田修之都市計画部長 それでは、4番目のコンテナターミナルの取り組みについて御答弁させていただきます。

 今から40年ほど前から始まりましたこのコンテナ貨物輸送は、物流システムを大きく変え、現在では定期貨物の約90%がコンテナの輸送化がされております。三河港にもコンテナターミナルの整備の機運が高まりまして、市、商工会議所、港湾関係の団体等が一体となりまして三河港豊橋コンテナ埠頭建設推進協議会を平成6年に組織いたしまして、愛知県にターミナルの整備を要望してまいりました。先月、愛知県の企業庁によりまして整備が図られたところでございます。

 当協議会では、このコンテナターミナルの有効活用を図るために、船会社、荷主、商社を対象にしたポートセミナーを東京と豊橋で2回、更には地元の港湾関係者を対象にしたシンポジウムを開催し、積極的なポートセールスを展開いたしております。

 この11月20日のコンテナターミナルの運用開始に合わせまして、週1便の香港航路、また、その直後でありますが、11月の末ですが、月1便の北米航路の開設が図られました。更には、近々でございますが、近海アジア航路の開設が検討されているところでございます。

 このような航路開設に合わせ、より多くの基本貨物、ベースカーゴを集荷することの活動が必要というように考えております。今月末には西遠地方の荷主を対象にいたしましたポートセミナーを浜松市内で開催し、三河港豊橋コンテナターミナルの利用の要請をしていくつもりでおります。

 海の玄関口としての三河港は、物流、産業、生活を支える社会資本整備としまして、東三河、西遠及び南信地域の活性化、産業振興に果たす役割は計り知れないものがございます。そういう意味におきまして、今後も充実したポートセールスを推進して、コンテナターミナルの有効利用を図るとともに、現在建設中でございます神野西の8号岸壁に本格的なコンテナターミナルの早期の実現に向けまして進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎早川勝市長 5問目の若者と市長と語る会についてお答えをいたします。

 21世紀の豊橋を担う若者がどのような意見、考え方を持っているかということにつきましては深い関心を持っているところでございまして、過日行われた会の中で私が興味を持った事柄は、若者、高齢者、子供、そしてハンディキャップを負った人が元気に生活し、いろんな交流を持つ、それがにぎわいのまちとなるんだという意見があったわけでございます。そういったことと、人にやさしいまちづくりについての内容が多くの人から出されたということでございます。

 また、今後、市政に反映させたいと感じたことについてでありますが、早急にやらなければならない職員の接遇に対して主に指摘がございました。更に広報の仕方、ごみの回収問題などがあったわけでございまして、実現できることは早く実現をしていきたいと思っております。

 なお、若者が魅力を感じるまちづくりという観点から申し上げれば、若者たちが自然に集まるスポット、エリア、イベントなどの工夫をしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、大きい6番目のごみ減量・ごみリサイクルにつきましてお答えをさせていただきます。

 昨今のごみの増加の原因といたしましては、大量生産、大量消費、大量廃棄と言われております。本市のごみの減量対策といたしまして、一定規模以上の、この一定規模以上というのは延べ床面積1,000平方メートル以上でございますが、事業所に対しまして再利用及び減量に関する計画の作成、提出の義務付け、そして家庭ごみに対しては台所ごみ減量容器の普及を推進いたしております。

 そして、リサイクルの推進といたしましては、事業所には紙類などを中心としたオフィスリサイクルの推進、また、家庭から排出される空きびん・空き缶についてはビンカンボックスの設置、古紙などにつきましては地域資源回収団体奨励金交付事業を推進いたしております。

 更に、本年度からは新たにペットボトルの拠点回収に取り組んでおりますが、容器包装リサイクル法の残された部分につきまして、平成12年度からということになっております。明らかになり次第、これらを踏まえた資源循環型社会の構築に向け、リサイクルを通したごみ減量に取り組んでいく必要があり、収集方策などを目下、検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 それぞれお答えをいただきました。

 まず、1番目の効率的な自治体経営についてということですが、そのうちの(1)、中長期財政展望についてということで、答弁としては次期基本構想の策定にあわせて財政計画の見直しも図っていきたいということと、今後についてはこれまで以上に厳しいので、今、問題はないけれども、今後についても安定的な財政運営に努めていきたいという答弁でしたが、言ってみればそれは当然の話で、そういう話というのはよく聞くんですけれども、具体的にはでは今後どうなるのかというのはなかなか見えない。迫るものが余りないなというのが正直な感想で、今現在できる、できないということも当然認識はさせていただいておりますが、例えば県の方も、今年度1,050億円ですか、税収不足が見込まれるという状況で、それを受けて知事が緊急アピールを出して、あわてて県の行政合理化計画策定検討委員会がリストラ策の提言を受けたと。それはそれでわかるんですけれども、結果的に危機になってからそういったものをあわてて受けて、これからどうするかということを表に出していくということで、すべてが後手後手に回っているという気がしてしようがないんですね、こういうのを見ていると。

 やはりこうなることというのは、財政環境を見ていればだれの目にも明らかだった部分もあるわけで、そういったことに対して事前にどれだけの手が打てるのかということをきっちり把握をして用意をしておくということが、財政を預かる経営者としての使命ではないのかなという気もします。

 本市も、先ほどの答弁にもありましたように、中長期財政計画ということについては、国の方の動向がどうなるかわからないということですとか、あと本市の中長期計画の二点次第で大きく振れるということで、今、具体的に示すことができないということもわかりますけれども、やはり今あるものというのは平成12年までで、きのうの本会議答弁にもありましたが、13年以降の基本計画づくりについては具体的な策定段階に入っていって、平成12年12月議会にかけるということになると、もう残り時間はジャスト2年しかないわけですね。

 この中で、国の動向をどうとかせよと言ってもなかなか難しいので、では本市に残されている今の基本構想の中にある課題ですとかプロジェクト、こういったものがどうなるのかというのは過去も何回か質問もさせていただきましたが、見えない、見えないと言ってここまで来ている状況で、具体的に総スポですとか豊橋公園がどうなるとか、サイエンス・クリエイトの問題ですとか、残された問題はたくさんあるわけですが、この辺のことがいつになったら整理をされて、市民に見える形でお示しされるのかというのがわからないものですから、今、本市におけるものとしてとりあえず、質問になりますけれども、今ある基本構想・基本計画の中の残された課題に対する投資規模ですとか優先順位といったものを市民にどういう形で公表して、逆ですか、総括をして結論を出していかれるのかという部分について、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、行革そのものについては、効率的な自治体経営ということで、赤字減らしだけではないということは当然のことですし、抜本的な行財政改革と市民サービスの向上というものをセットでやらないといけないという本来の趣旨というのは十分理解していますが、そうは言っても財政環境はこれだけ厳しいので、当面、財政環境に対する対応というのが一番大きい問題になってこざるを得ないのかなという気もいたします。経常収支比率が悪くなるとか、公債費比率が15%を超えたとか、そういったことが毎日のように新聞に出ていますし、それからあと、自治体の職員の方たちの退職手当の問題も起債で調達せざるを得ない状況になっているということも、新聞によく出ています。

 豊橋市における職員退職金の問題がこれからどうなっいくのかというシミュレーションについては、過去に一般質問で5年後、10年後、何10億円増えていくということも示させていただいたので、今回は重複しますのでやめますが、豊橋だけでなくて、こういう問題というのはやはり出てくることは間違いないということで、財政環境がますます厳しくなる要因がそのほかにもたくさん明らかに出てきたなということがあると思います。

 では、今後の大まかな財政展望としては、これは私らみたいな素人でもわかる部分しか逆に言うとわかりませんが、景気回復は当面難しいだろうと。では本市の場合の税率問題ですけれども、都市計画税が低い以外は基本的には標準税率を使っているということで、税改正で少し税収を上げるということもなかなか難しい。財政を好転させるための企業誘致という問題については、いろいろなところで取り組みをしていますけれども、行政の財政全体に対して大きな影響を与えるような企業誘致というのはなかなか難しいだろうということからいくと、今あるものが歳入としては上限。では、歳出の方はどうなっていくかということになると、人件費は上がる、それから高齢化社会の到来ということで福祉関係費は上がる、介護保険は出てくるということで、どんどん増えていく。結果として残された部分の財政規模というのはどんどんダウンしていくということで、今時点においても投資的経費というのが全体の30%から20%へ落ちてきているという状況だものですから、ほっておくとどんどん落ちていって、なくなことはないんでしょうけれども、一けたになるとか、そんな状況になるようなことも、極端なことですけれども危惧をされるという状況の中で、やはり国ですとか県に対して税移譲を求めていくということは、当然これからもきっちり取り組んでいただきたいと思いますが、やはり自助努力でできることはしっかりした形で構築していっていただきたいと思うんです。

 今見えるものとして行財政改革大綱が示されているわけで、最近も取り組み状況なんかもお示しいただいて、当初計画以上の数値が出ているということも認識もさせていただいていますし、そのことについては評価もさせていただいていますが、ただ、本市の財政展望として、これだけ財政環境が厳しくなる度合いに対して、今ある行革大綱で果して対応がしていけるのだろうかという視点で見ると、正直言って無理だと思うんですね。では、これから来るべき21世紀につけを残さない、採算性の検討ですとか、そういったことが当然必要で、やはりそういったことをつくるためには改革メニューなんかも示して、どういう手順でどれくらいの期間で再生をしていくのかというビジョンを、今ある行革大綱を更に充実させたもの、要するにこれからの財政展望とリンクさせたものをつくっていかないと、なかなか安心できる財政計画にはなっていかないのかなという気もします。

 そういう意味でも、やはり効率化という意味で、極端に言うと歳入がどんどん減っていっても市民福祉は低下させないということで、筋肉質な自治体づくりといったものが当然、今まで以上に求められていくということが必要になってくると思いますので、やはり今からそうしたものをどれだけ用意できるのかという部分において、これも2問目の質問になりますが、やはり機構改革ですとか行政評価ですとか、民間委託なんかも活用する中で、将来を見据えた改革ビジョン、財政展望に立った財政の安定化プログラム、行革大綱だけではなくて、もう少し財政的な視点に立ったプログラム的なものを今から構築していく必要があるのではないかと考えますが、この辺についてもう少しお考え等あればお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、次に、人事の話もいろいろありましたが、今の民間企業では明日が見えないということで、多少仕事が忙しくなっても恐くて人が採用できないという状況にあります。それどころか、人は半減させて利益は倍にしたいと。逆にそれぐらいしないと生き残っていけないという非常に厳しい状況があるわけですが、今の自治体の状況のままいくと、当然、人件費というのは構造的な問題になるということは、これも耳にたこができるぐらいいろいろなところで指摘もされているものですし、それから人件費の抑制という問題についても、当然、今ある方たちにおやめいただくなんていう施策というのは間違ってもできないので、では、やはり定年退職の方たちに対する採用抑制という方法がとられるのかなという気がしますが、このこともなかなか毎年毎年数人ずつ、多くても10人ちょっとずつという状況だものですから、それで少しずつ減らしていくことしかできないので、なかなかその効果が表れるまでにタイムラグがあるんですね。2年、3年で改革できることではないものですから、これを黙って待っているということだけでは、なかなか構造的な問題に対する対応というのはできないと思います。

 当然、これからはそのことと、それ以外にも、民間委託も当然必要ですが、やはり今いらっしゃる皆さんというか、頭数に対する仕事のボリュームに対して、今の人の張り付け方が本当に十分なのか。これも前に指摘もさせていただきましたが、所定内労働時間の中で、例えば空いている時間があったら、1人のものを集める、それから数人のものを集めて一人駅つくって、採用もしていかないし、そこへまた新たな仕事については吸収させていく。機動的な人員配置ということもありましたけれども、やはりこういったことをもっと充実をさせていって、極端に言ったら、採用しないと言ったら語弊がありますけれども、やはりこれからどれくらい減らしていきたいという数値的な目標ですとか、そういった姿勢をもう少し明確に示していただきたいという気がいたしますので、質問としては、事務事業のボリュームに合った人員配置を今まで以上にどういうような形で進めていかれるのかという部分について、お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、次に、(2)の行政評価への取り組みについてでありますが、これは昨日の市川議員の質問に対してもある程度の答弁もございましたけれども、今後検討もしていきたいし勉強もしていきたいということでしたが、これは別にやる必要はないんですね。やらなくても通るものですから、やる必要はないんですが、やはり新しい時代の要請としてこういうものが必要だろうという認識は当然、本市もお持ちいただいているわけで、これを本当にやれるのかどうかというのを、やはりトップである市長と、あと行政の内部のやる気いかんにかかっているわけで、行政というのは会社、市長は社長、市民は株主。その会社が株主の皆さんに対して、その会社が過去どうで、今回の決算がどうで、これからの経営戦略といったものがどういうようになっていくのかということをお示しするということは、これは言ってみたら当然のことでして、こういったものを事前にお示しもして、その株主である市民の皆さんに御理解をいただいて行政を進めていく。言ってみればこれが行政評価なんですね。

 最近、いろんな雑誌なんかも出ていますけれども、バリュー・フォア・マネーですか、お金の価値ですとか税金の払いがいですとか、そういったこともかなりやはり注目もされてますし、市民の方たちと話をしていても、厳しい中で税金だけ同じ分取られていって、同じだけのサービスをしていただけるのかということで、税金を払っていることに対する価値観といったものが、確実にここ数年上がってきているなということも実感をしています。

 そういった状況の中で、いよいよ来年4月から中核市に向けてスタートしていくということですので、やはり具体的にはこの中核市ですとか、その後の新しい基本構想・基本計画の策定の中、来年、具体的な対応ということでしたけれども、やはりこういったタイミングに合わせて行政評価というのを導入していくということが必要だと思いますし、言い換えれば絶好なタイミングではないかなという気もします。このことについては、客観的な指標の問題で、本当にそんな客観的な指標ができるのかというような危惧がわき起こっているということもわかりますけれども、初めからパーフェクトなものができるわけでもないですし、それから行政評価をやるということで何百億、何千億お金を使うわけでもないですし、そういった意味では、模索する中で少しずつそういった制度を導入して、まず行政の中の意識改革という部分にもつなげて、少しずつ新しいものを構築していくということで導入もできますし、それからまた、逆にそれが行政評価を地に足のついたものにつくり上げるキーでもないのかなという気もします。そういった来年以降の中核市ということを見据えた中で、本市に行政評価のプロジェクトが発足して1年が経過をいたしました。

 そこで質問ですが、行政評価そのものを、これから具体的にいつからスタートをさせていきたいというお考えがあるのか。もしあればお尋ねをしていきたいと思います。

 それからもう一つ、行政評価そのものは外部評価ということで、政策評価的な部分と、もう一つ運用評価という部分があるわけで、それぞれ性格と対象となる評価項目は随分違うものですから、これについても導入の方法が変わってくると思いますが、先ほど申し上げたのが政策評価とすると、やはりこれからどうやって導入していったらいいのかわからないという部分で、行政の中、もちろん私自身も含めてそうですが、行政評価そのものと効果というものを把握し切れていない部分があるので、やはりこういったもののを共有化を図っていくという意味で、運用評価を行政評価の導入部として使っていくという自治体もかなり増えていますし、いろんなフォーラムでもそういう提言がされています。

 行政評価の原点というのは、今どうなっているのかという行政サービスの中身を調べていくということだと思いますが、本市も毎年、市民意識調査というものをやっていただいて、平成10年度で29回目、報告書も立派なものをいただいていますけれども、言ってみればこれが市民の意識調査ということでしょうが、豊橋全体に関する感想「住みやすいと思いますか」、住みやすい71.2%、それからごみの問題「あなたはごみ処理がどんなことができますか」、高齢者福祉「人口の高齢化に伴ってこれからどのようなことが問題になってくるとあなたはお考えですか」。報告書もいいんですが、市民の方たちの意見は聞けても、この後、ではこれを受けて行政がどういうことを考えて、どういう対応をしているのかというのが見えてないんですね。だから、これも書きっ放しでよしで、無作為でということですので、私も見事当てていただいて書いて出した覚えがありますが、当然その後のものは何もないということで、これではなかなか市民の意識調査はできていると言いながらも、ちょっとどうなのかなという気がいたしますので、やはり分析と対応がないとなかなか市民の方たちというのは行政の方を向いていただけないのかなという気もします。

 行政評価の第一歩としては、やはり徹底したデータの収集と分析というところから始まるということですので、その手法として今提案されているのが、各施策別にX軸、Y軸それぞれに重要度と満足度を示して、それぞれどうなんですかというアンケートをとるという方法ですね。ですから、重要だけど満足していないとか、そんなに重要ではないけれどもすごく満足度が高いとか、すごくいい部分もあるし悪い部分もあるという評価がいろいろ出てくるということで、これは実際にやられたところなんかでは、行政が重要だと思っていたところは大して重要度がなかったりですとか、そういったことでかなりギャップがあったということで、改めて再認識をさせていただいたというような非常に興味深いデータもありましたが、問題としては、重要度は市民も高いと思っているけれども満足度が低いというゾーンですね。こういったところがあれば、具体的な対応策ですとか、集中的に予算配分をしていくですとか、来年につなげていくとか、それを市民の方たちにお示しをするという手法が有効的な手法なんではないかなという気がいたしますし、そうすることが結果的に開かれた市政が実現をしていくことになるのかなと思います。

 行政をやっている方も報告書をつくっておしまいではないでしょうけれども、やはり具体的なアクションですとか、市民からの反応といったものがあると、非常にやりがいにもつながっていくと思いますし、数字はうそをつきませんし、その結果としてスピーディな改革につながっていくのではないかなという気もいたしますので、2つ目の質問としては、行政評価の導入部として、公共サービスですとか公共機関ごとの現状を、重要度ですとか満足度を座標軸としたような運用評価というものを行政評価導入の第一ステップとしてやられたらいかがかというように感じますが、何かお考えがあればお尋ねしておきたいと思います。

 あと、2番目以降は簡単にいきたいと思いますけれども、2つ目の児童向けの公共施設の今後の取り組みについてということで、答弁として地域の拠点として一定のものは用意もされているし、青少年の健全育成に向けて今後も努力してまいりたいという答弁でしたが、これをどういう形で今後進めていくのかということで、今、児童向けの公共施設の在り方としては、やはり画一的てサービス提供から、自分でやれるとか自分で探せるとか、そういった機能が求められ、支援をしていくようなものが必要だということで、海外なんかでも冒険の遊び場ですか、固定されたそういう部分があるのではなくて、いろんなものを置いておいて、日曜大工をやってみたりとか、高齢者の方たちがいろんなボランティアで、そういったものを少し聞かれたら教えるぐらいのプレリーダーなものを配置したりとか、いろんな動きがあるわけですが、本市に今求められている機能といいますか、キーワードとしては、一つはやはり遊ぶということを通じて頭と体と心を養うような機能を詰め込んだもの、それから子育て環境の調査研究ということももちろん大事でしょうし、それから3点目として、こうしたボランティア老人の活用による地域の遊びの継承ですとか、老人と子供との触れ合いの場の提供ですとか、一部、各市民館でやられている部分もありますが、子供さん大盛況ということで、こういった部分のもう少し充実的なことですとか、4点目としては遊びだとか子育ての普及啓発、5点目としては、雨が降っても遊べるような施設の提供、こういった5点が非常にこれから大切なのではないかなという気がいたします。

 今、具体的には総合動植物公園ですとか、検討中のものとしてはおもちゃ館という構想があるんですが、こうしたものが今後どういう機能がセットされていくのかというのはなかなか見えていない状況ですし、これからこうした児童向けのものを充実していくためには、今5つ申し上げましたけれども、その5つの機能をぜひセットしていただきたいと考えすので、質問としてはこれからの児童向けの公共施設の在り方として、こういった機能をセットしていくようなお考えが何かおありかどうか、このことについてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、(2)の学校休校日の教育的観点からの受け皿づくりということで、御答弁として、教育長の方から必要不可欠だということですし、あと一定、無料化という話もございました。

 私が考えるに、今後の公共サービスとしての教育ですとか文化ですとか、それだけではありませんけれども、そういったことに対する重要な視点というのは、やはりいかに知らない人に触れてもらうかという部分から始まるのではないかなという気がすごくします。例えば、本市の美術博物館ですとか総合動植物公園なんかも、すばらしい施設があって、すばらしい企画が用意されているにもかかわらず、行ってみるとなかなか人を呼び込むためのソフトがやや弱いという感じが正直しています。更に有料というものですから、やはりお金を出してまでよくわからんものを見にいきたくないという意識が働くんでしょうか、なかなかたくさんの人が入っていらっしゃらないという状況があると思います。

 そういったものの造詣が深い方はいろいろなところへほっておいても見に行かれますし、ただやはりそれだけではない、いろんな方にこういったものを見せるという部分を今後どうつくっていくのか、なかなかリードできていないといいますか、そういう気がしますし、大人がそうですから、子供においておやという気がします。

 そうしたところで何か、例えば子供たちの知らない芸術だとか文化なんかに触れる機会というのを、これからもっともっと充実させて提供していくようなシステムがぜひ必要ではないかなという気がいたします。今後はやはり気軽に足を運べるとか、子供同士で行けるとか、そういった部分というのは非常に大事だと思いますし、今の公共施設の利用状況を、ちょっと2つぐらい例を挙げさせていただきますと、いろんなところへ行かせていただくと、細かいところまで気も遣っていただいて、本当によくやっていただいているという認識はさせていただいておりますが、いいこと、悪いこともあえて、無理やり1つずつ挙げさせていただくと、先日、豊橋の地下資源館ですか、夏休み明けになりますけれども、ちょっと遊びに行ったんですけれども、そうしたら夏休みの子供の自由工作が地下資源館の中にたくさん陳列してあったんですね。このことを通じて子供さんと親がたくさん見にきていらっしゃいましたし、あそこも無料の映画なんかをやるとたくさん親子連れがいますけれども、それ以外のときに行っても、正直言ってなかなかそうでもないんですが、本当にあふれるほどいっぱい。それから、そのついでにすぐ隣にあるプラネタリウムですか、あちらの方も、それこそ映し出される星以上に子供さんたちが本当に、初めて見た方が多かったんでしょうけれども、目もきらきらさせて見ているということで、プラネタリウムも満席という状況。やはりお金を使わずに人を呼び込む施策というのは、こうしたことで本当に効果があるなということを改めて勉強もさせていただいたんですが、例えば自由工作一つとっても、僕らが小学校のときにも一生懸命つくりましたけれども、つくって学校へ持っていって、自由工作という宿題を本当にやったのかどうかということを先生に見せて、先生が見たらはいさようならと、それで家へ持って帰って捨てたということで、宿題的な性格が強くて全然おもしなくなかったんですね。ところが、ああやってちょっと飾ることによって、子供は自分の作品が展示されているということもあったし、親御さんも一緒に行ったし、公共施設の利用も上がったし、いいことづくめだったなという気がしました。

 それから、もう一方、動植物公園ですけれども、これも土曜日の昼過ぎに行った私が悪かったんでしょうが、あの中の子供向けとしてはシンボル的なゾーンになっている恐竜の屋外模型ですね、あそこのところも日曜日の昼なんかに行くと割といっぱいなんですけれども、そのとき行ったら、たまたまなんでしょうけれども、あたりを見回しても子供さんが一人もいないという状況がありまして、理由は何なのかといろいろ考えたんですけれども、明確なことはわからず、もう少しやはり何か気軽に利用できる方法というのが必要なんではないかなということも強く感じて帰ってきたというような例がありまして、先ほどの御答弁の中でも、無料化ということも一部、試行的にやってみたよということもありましたけれども、やはりこの辺のことでもう少し気軽に利用できるという部分について、公共施設の無料化ということを、すべて無料というんではなくて、もう少し制度としてきちっと説得力のあるものを考えて、こういったものをぜひやっていく必要があるんではないかなという気がしています。

 公共施設は、そうは言っても受益者負担の原則というものがあるだろうという話も十分理解していますが、ただ、今、例えば70歳以上の高齢者の方たち、敬老バッジで全館無料OKという施策もありますし、これもよく考えてみると、70歳以上ということですけれども、今、一般的に高齢者というと65歳以上なんですね。ですから、65歳過ぎても70歳までは認めていただけないという部分もおありで、65歳にしたらどうだというような声もありますが、そういったことで、無料で入場できるという部分もありますし、それからねんりんピックについても、全国からお越しいただいた選手団については無料で入場できたという部分もございましたので、やはりある部分、発展的に崩れている部分もあるものですから、こういったところについてもう少し児童向けの対応というのをぜひ考えていただきたいなと思いますので、質問としては、学校休校日の受け皿対策として、現在有料になっている公共施設を、もう少し気軽に利用できるようなシステムを考えてみたらいかがかなという気がいたしますので、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、次に、中心市街地活性化の問題ですけれども、このことも御答弁いただいたとおり、基本計画は策定中で、今後、十分活用していきたいということでした。

 これもやはり法だけではなくて、豊橋としてどうしたまちづくりをしていくのかというコンセプトをきっちりつくっておかないと、いろいろものをつくったけれども、なかなかマーケティングにマッチしないということになりかねないということを危惧しますので、行政の中としてはそういったプロジェクトをつくって対応されているということもよくわかりますが、これからはもう少しまちの方向ですとか必要だとか手段ですとか、そういったものを具体的にどういうように形成されていくのか。例えば今ある庁内組織だけでも限界があると思いますので、この辺も、外の機関とどういった形で連携をされていくのかという点について、今後のお考えがあればお尋ねをしたいと思いますし、それから、まちづくり3法の導入部のねらいの一つとしては、入退場しやすくするというものもございましたので、これも店舗が空くということではなくて、やはり埋めるための施策ですとか、公共施設といったものの入退場をもう少ししやすくするような誘導的な施策といったものについて提言がありますので、何か今後お考えがあればお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、核づくりという話もございましたけれども、このことについては認識をさせていただきましたので、このことについてはやめるとします。

 にぎわいと回遊性、人が歩くという話もありましたが、例えば今、シンボルロード整備事業というのも、一定、シンボルロード整備事業としては終わったんですが、これもやはり信号と緑をきれいにするというものだったわけではなくて、中心市街地活性化ですとかまちの回遊性をつくるためにパーツとして提供されたものだというように認識をさせていただいておりますので、シンボルロード整備事業だけではなくて、今まで街中へ相当のお金を注ぎ込んできているものですから、これをどういった形で今後、活性化につなげていかれるのかという部分についてはぜひお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、あと高齢者にやさしいうんぬんという話もちょっとありましたが、このことについては認識をさせていただいて終わりたいと思います。

 それから、4点目の豊橋コンテナターミナルの問題ですが、今後、近海アジアの方のこともありますし、それから西遠地区を対象としたポートセミナーも開催していきたいということで、その取り組みについては一定、認識もさせていただきますが、ただ、今、そうは言ってもなかなか荷の集まり具合については非常に厳しい現実があるわけで、どうしてなかなか荷が集まる状況がないのかということをちょっといろいろお聞きしたところ、やはりこれもコンテナターミナルの推進協議会、今まではこの中でいろいろな話をされてきたということでしょうが、その中に荷主さんのトータルの意見を集約する部分がないというような意見がございまして、やはりこれも海運貨物取扱い事業者の方、それから商社の方、倉庫業者の方ももちろん大事ですが、やはり荷主の方たち、ポートセミナーなんかやっても全荷主さんがなかなか御出席していただけるわけでもないですし、それから、もう既に荷主さんと海運貨物取扱い事業者の方たちというのはいろいろな形で連携がございますので、そういったところからしか情報が入らないということになると、結果的に全体像が見えないという状況で、ちょっと情報伝達の部分が弱い気がいたしますので、質問としては荷主さんへの今後のアプローチの方法について、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、若者と市長の語る会については、今、御答弁の中で人にやさしいまちづくりですとか、職員の接遇ですとか、広報、ごみ問題という話がございましたが、これも当然、大切なことですけれども、これがそもそもスターとした目的というのは、やはり若者に対して魅力がいかに提供できるかという部分にあるわけですから、今、御答弁の中にも逆に若者向けのスポット、エリア、イベントという話もちらっとございましたが、やはりほかのアンケートを見せていただくと、多目的なイベント会場ですとか、駐車場の問題もありましたし、それから歩行者天国みたいな話もありましたし、若者に刺激があるようなゾーンがないという話もありました。

 このスポット、エリア、イベントですが、これを今後もう少し具体的な形で何か検討されていくことが必要ではないかと思いますので、接遇、広報、ごみだけではなくて、もう少し魅力創造という部分に対して何かお考えがあればお聞きしておきたいと思います。

 それから、最後にごみ減量・ごみリサイクルの問題ですけれども、これも今後、容器包装リサイクル法の問題ですとか収集方法なんかについて検討していきたいという答弁でしたが、実はいろいろ勉強させていただく中で、今後、ごみ行政で大きな問題になってくると個人的に思うことが2つ、3つございまして、1つは、紙ごみの問題ですね。これも今、リサイクル、それ以外はというような対応ですが、例えば、ISO14000という話も昨日ございましたが、常任委員会で、ここらの自治体として初めてISOの14000を取得したという上越市なんかを見せていただきましたが、聞いてみると、庁内から出るごみの80%が紙ごみだったという実態がありましたし、それから、10月22日に開催されたセミナーなんかでも、その公共施設から出る紙ごみの徹底したリサイクルの実例というものも示されておりましたので、この辺に対する紙ごみの問題ですね、市庁舎から出るものはそういうこと。従来リサイクルできなかったものへの技術的な対応ですとか、保育園・小中学校なんかから排出される大量のプリント類に対する対策、それから小中学校の焼却炉廃止ということでの機密書類への対応、それから、新しくできました市民病院なんかも含めた大量のカルテも含めた機密書類の処理、それから雑誌のリサイクルということで、今、資源化センターの方で焼却している雑誌が1年間で600トンぐらいあるということですから、こういった紙ごみのリサイクルに対する具体的な方法というのはこれからぜひ検討していくべきではないかという気がいたしますので、このことについても確認をさせていただきたいと思います。

 それからあと、もう一つは、リサイクルという問題で、例えば木くずですとか農業用のビニールのリサイクルということで、中部地方建設局がいろいろなところと提携する中で、橋脚の耐久補強工事に使ったとか、水を使わずに回転分離式のものでビニールなんかをきれいにしてリサイクルに回しているとか、そういった民間の新しい技術がたくさんあるようで、こうした今までリサイクルができていない枝くずですとか農業用のビニールのリサイクルとか、この辺についても今後、対応がぜひ必要だと思いますので、この辺についてもお尋ねをしておきたいと思いますし、それから最後に、最終処分場の問題ですけれども、これも最終処分場がこれからどうなるかという話ではなくて、これからやはりそこへ持ち込まないルール、ルートづくりというのが当たり前ですけれども必要で、容器包装リサイクルという話もちらっとございましたが、これから具体的にいろいろなものが出てくるので、民間でいろんな新しい技術開発もあるので、それもぜひ十分調査・研究をしていただいて具体的な対応を示していただきたいと思いますので、何かあればお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、第2問といたします。



◎佐々木時雄財務部長 2回目の御質問にお答えしたいと思います。

 最初に、基本構想・基本計画は市民の皆さん方から見てわかるような形でという御質問であったかと思います。御案内のように、中長期的な財政展望につきましては、基本構想・基本計画の策定に大きく左右されるわけでございまして、その策定段階における投資規模だとか優先順位、そういったものをできるだけ市民の方にわかりやすく示していきたいと思っておりますが、最終的には次期基本構想・基本計画という形の中でお示しをしていくことになろうかと考えております。

 ただ、策定段階に至るまでの経過、段階でございますが、これは前回も市民懇談会を開催するなど、各界、各方面の方々の御意見なども伺っております。今回におきましても、できる限りそういった形をとりながら、行政運営の透明性をできるだけ図るようなことを検討してまいりたいと思っております。

 それから、2つ目の将来を見据えた財政改革といったものでございますが、将来的に安定した財政運営を確保するためには、一つには財政基盤の確立でございまして、地方としての自主財源の確保に向けた取り組みを進めていかなければならないと思っております。いま一つには、徹底した歳出削減ということでございます。御指摘がありましたように、機構改革だとか効率的な人員配置、あるいは行政評価といったことでございますが、今後取り組んでいくには重要な課題であるというように受け止めております。それなりに可能なものはできるだけ取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



◎佐野昌宏総務部長 大きな1番の中で、事務事業のボリュームに合った人員配置というようなお話がございました。人件費の硬直化が進む中で、10年後の団塊の世代等が退職の時期を迎えたときには、数年にわたりまして退職手当を含む著しい人件費の増が見込まれるわけでございます。そういう人件費抑制への取り組みと同時に、効率的、効果的な業務執行体制の確立が不可欠になってくるというように思います。今後、保健所の開設あるいは介護保険制度の創設によりまして、体制整備をすることによって一時的に増員が見込まれるわけでございます。これらの増員を極力吸収すべく、引き続いて既存の事務事業の見直し、あるいは民間委託の推進などに力を入れてまいりたいということと同時に、業務量に見合った職員の適正配置を基本に、総定員の抑制になお一層努めてまいりたいというように思っております。

 それから、行政評価システムについて2点、御質問があったというように思いますけれども、まとめた形でお答えしたいと思います。

 いつからスタートさせるかということがあったと思いますけれども、まだ具体的な導入時期についてお答えできる段階にまで至っていないのが現状でございます。来年度からいよいよ次期基本構想の策定作業が本格化するわけでございます。従いまして、こうした基本構想の策定あるいは予算編成の過程の中に政策評価の仕組みを取り入れましてやっていきたいと思っております。今後、そうしたことについての更に検討を進めたいというように思っております。

 また、こうした政策評価という大きなレベルとは別に、もう一つの事業について評価指標を策定し、行政評価を行う地道な行政評価の領域もございます。御質問にありました公共サービス、あるいは公共機関の現状を、重要度あるいは満足度といった指標で利用者の声を聞くということについても、まさにこの領域にあるのではないかというように思います。行政評価というものを最初に手掛ける手法の一つとして有力な方法ではないかなというように思います。従いまして、今後、先進市の取り組みの状況、あるいは行政システムの様々な手法を研究する中で、ただいまいろいろご提案をいただきましたけれども、こういう方法も含めて、対象とすべき事業の選択、あるいは客観的な指標の選定の方法など検討して、行政評価システムの構築に取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎榎島宗次生涯学習部長 2の(1)の2問目についてお答えをいたしたいと思います。

 現行の施設は、1問目でお答えをいたしましたように、それぞれの機能を有してはおりますけれども分散しておりまして、御指摘のような機能は十分とは言えないかと思います。現在、御質問の中にもございましたように、おもちゃ館構想につきまして考える会で取りまとめをしていただいている最中でございますけれども、近いうちに中間報告を受けることになっております。

 そういった中で、将来に向けて議員の言われたような、遊びながらの体力づくりですとか創造力を養うといったような機能、それからボランティアの活用、また天候に左右されることなく利用できるといったことなども考慮に入れまして、何度行っても楽しめるというような総合的な施設として検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎河合康道教育長 それでは、大きな2番の(2)番の学校休校日の受け皿づくりにつきましての第2問にお答えをさせていただきます。

 議員御指摘の趣旨につきましては、一定、理解をさせていただきます。従いまして、今後、他の公共施設への無料開放につきましては、教育的観点からどうなのか、関係部局と十分協議をし、また、他市の状況なども調査する中で前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤潤二商工部長 3番の中心市街地の関係でございますけれども、まず、活性化のための手段あるいは組織・機構の在り方ということでございますが、今後、中心市街地の活性化に向けましては、市がイニシアチブをとって進めてまいりますが、現在、具体的な事業を進めていくための前提となります中心街の活性化基本計画策定準備を進めているところでございます。この基本計画策定の推進体制の確立もまた重要であるということから、今後、庁内での検討組織が中心となりまして策定の準備に取りかかることになっております。更に、商工会議所をはじめ地元商店街の方々とも意見を交えながら勉強しているところでございまして、今後も推進体制については十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、活性化に向けた誘導的施策展開でございますが、中心市街地の活性化のためには、都心部への新たな機能が導入できる環境づくり、例えば新しい機能が導入できる床とかあるいは土地、こういうものを生み出すことが必要となってまいると思います。そして、この新たな機能を導入しやすくするための施策といたしましては、公共施設の積極的な中心部への導入、あるいは補助制度、融資制度、税制の優遇措置などの施策の活用・創設、こういったものの検討・考慮も必要になってくると考えております。

 次に、にぎわいと回遊性の形成でございますが、中心市街地のエリアの中に、複数の核となる施設あるいは地区をつくることによりまして、歩行者のネットワークが形成されましてにぎわいと回遊性が生まれ、連続性のある町並が形成されていくのではないかと考えております。議員のおっしゃいますように、シンボルロード事業あるいは最大の繁華街であります駅前大通り、広小路通り、こういったような関連といったものからネットワークをつくり出し、進めていく必要があるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、市が作成しております基本計画、それから商工会議所が中心に進められておりますTMO構想計画の策定が今後進んでまいりますので、具体的な事業につきましてはその中で、議員の言われるように地域の実情に合ったまちづくり等々、様々な御意見を取り入れながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎豊田修之都市計画部長 それでは、4問目のコンテナターミナルの利用促進を図るための荷主へのアプローチということの御質問でございますが、これにつきましては、平成7年に背後圏の調査をいたしております。企業ヒアリングの結果を見ますと、コンテナの潜在量、輸出入で月間約1万3,000個余の内容がございます。また、三河港豊橋コンテナターミナルの利用の可能な貨物量、月間1,000個程度というような形で調査結果が出ております。地域別では中国、韓国、台湾等の地域が多くありまして、約40%を占めている状況であります。このような調査結果を踏まえまして、総合的な内容でポートセールスを引き続き推進していきたいと思っております。また、荷主に対しましてもポートセミナー、シンポジウム、またターミナルの紹介のビデオ等の製作等も含めましてポートセールスをしていきたいと思っております。

 また、港湾運送事業者で組織をいたしております三河港豊橋コンテナターミナル管理運営協議会がございますが、ここにおきましても背後圏の荷主に対しまして、航路の開設、リードタイム、輸送コスト、流通サービス等を含めまして具体的に内容を提示しながら、もう一歩踏み込んだ形でアプローチをして荷の確保に努めていきたいというように思っております。

 以上でございます。



◎大羽和雄企画部長 若者の話でございます。ちょっと具体的な話でございますけれども、スポットやイベント、魅力のあるものが少ないと。子供から高齢者までいろんな年代で、皆さんそれぞれ価値観が違います。非常に多様になっているということがありまして、私自身は全く魅力があるところがないというようには思っておりません。そういうことなんですが、やはり自分たちのまちを再評価、再発見、今あるものが本当にすべてだめなのかということは、やはり考えてみなければならない。そういう上で一定の整理をする。それから、若者に限って言いますと、地域の若者だけでなくて、地域外の若者がああいうものがあるぞと、そういうような関心を持たせることが必要だと思います。この辺は具体的な詰めになりますと、今現在ターゲットとして絞り切れておりませんので、すべてなんですけれども、次のときにはそういう形のものもセットしていきたいというように思います。

 以上です。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、2問目のお尋ねについてお答えいたしますが、紙リサイクルの件と埋め立てにつきまして私からお答えさせていただきまして、農業用ビニールの関係は農政部長の方からお答えさせていただきます。

 まず、紙ごみリサイクルのお話でございます。これは大変大事なことだというのは申し上げるまでもないと思います。これは森林保護という観点からも大変大事だと。例えば、古紙1トン当たりで成木20本に相当するというようなことも言われておりますし、バージンパルプをつくる場合と比較しますと、エネルギーでも3分の1で済むというようなこと等々考えますと、大変、古紙のリサイクルということは大切なことだというように思っているわけでございます。

 そうした中で、この紙ごみをいかに集めていくかということが大きな課題だと思うわけですが、紙ごみにもいろいろございます。機密性のものもありましょうし、禁忌品と言いまして再生がなかなか難しいというようなものもございます。機密文書の関係につきましては、古紙問屋等でシュレッダー処理をしていただけるようになっておりますが、禁忌品の問題につきましてはなかなか再生が難しいというようなこと、従って、いろいろ情報によりますとだんだんそういうものも開発されてきているということも承っております。そういうようなことの中で、今後できるだけ紙ごみをいかに回収していくか、こういう施策というものを打ち出していかなければならんというように認識をいたしているところでございます。

 それから、3点目の最終処分場へのルール、ルートづくりのお話でございます。現在の最小処分場に持ち込まれますごみ質というものを見ましたときに、やはり圧倒的に多いのが廃プラスチック類でございます。焼却灰も結構ありますけれども。この廃プラスチック類につきましては、先ほども少し触れましたけれども、容器包装リサイクル法絡みのものが、かなりそれを実施していくことによってフォローできるんではないかなというように思っているところでございます。そして、焼却灰につきましては、御案内のように、新プラントが稼働いたしますと3号炉が残りますが、それはすべて溶融処理をしてスラグにしていくというように考えているとろでございます。

 いずれにいたしましても、最終処分場の状況、将来に向けてもそうでございますが、最終処分場に持ち込むごみをいかに減らしていくかということが今後の大きな課題だというように認識をしておりますし、今後そういう角度からいろんな方策を検討、実施していきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎大木達雄農政部長 残された農業用ビニールの御質問がございました。私からお答えさせていただきます。

 農業用ビニールの今後の処理方法でございますけれども、本市では農業関係といたしましては、平成4年に東三河の農業用使用済プラスチック適正処理対策協議会、こういう長い名称でございますけれども、この会を発足いたしておりまして、この排出量や処理の実態調査、再利用の技術動向などについて検討してまいってきております。

 こうした流れがございますけれども、実質的には再生利用ということになるとプラント処理をしていく必要があるということで、この建設費の問題とか、それからその施設の維持費、こうした大きな負担をどうするかとか、それから、再生した場合、減量化した場合にその販売をどうするんだとか、いろいろまだ先が見えていなかったのが現状でございまして、具体的な進展が図られていなかったということで今日まで至っている状況でございます。

 そこで、これは農業用ということになりますと、一つの処理をしていくためには相当のこれは安定的なボリュームのものを確保していくこともございます。そうしたことからも広域的な取り組みが必要ではなかろうかということで、この豊橋を中心とする東三河だけでは到底手に負えないということもございまして、県に対して要請をしてまいってきたところでございます。それを受けまして、県は10年度中に各事務所単位、これは9か所に私どもがつくっておりますような協議会を設置するということで働き掛けをいたしていただいているところでございまして、このために、本年6月にこの上部組織して愛知県農業用使用済プラスチック適正処理対策協議会、ちょっとこれも名前が大変長くて申し訳ございませんが、これを設置いたしております。従いまして、私どもといたしましては、今後はこの上部組織を中心といたしましてより早いリサイクルへの実現を目指しまして、再利用等の方向を検討をお願いしてこの推進を図ってまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 御答弁いただきまして、いずれにしましても、今なかなか具体的な対応ができない問題もありますけれども、これから技術ですとか、そういったものを十分調査していただいて、具体的な形ができるように御期待申し上げて、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○坂口好孝議長 次に、鈴木道夫議員。

  〔鈴木道夫議員登壇〕



◆鈴木道夫議員 議長のお許しをいただきまして、大きく2点質問させていただきます。

 大きい1番、新年度予算編成と当面する諸課題について

 わが国経済は、金融機関の経営破綻をはじめ個人消費や企業の設備投資の低迷などから、2年連続のマイナス成長が確実になり、ますます深刻さを深めています。政府は財政構造改革法を凍結し、追加の経済対策として10兆円を超える第2次補正予算の編成や6兆円を上回る恒久的減税の実施、4兆円の景気対策臨時特別枠の設定、更には個人消費の喚起や地域経済の活性化を目指した地域振興券の発行など平成11年度に向けての具体策を打ち出し、一両年内に経済を回復軌道に乗せるための施策が講じられています。

 本市は4月1日から中核市元年に当たりますが、このことは本市が今後、飛躍する都市像として位置付けられたとことであり、市民に大いにPRする必要があります。また、同時に、これを機にした地域経済の活性化のための事業展開も緊急の課題であります。公共事業での補助金獲得による事業推進はもちろん、単独においても積極的に取り組み、地元企業の業績が上がるような施策の展開や、金融対策など市民生活に直接関係して事業効果の高い施策にも取り組んでいくことが重要であると認識しているところであります。

 今日の地方財政は、地方分権の推進や介護保険の導入などによる財政需要の増大にあわせ、恒久減税による地方税への影響もあり、非常に厳しい状況が続くものと考えられます。しかし、その反面、福祉施策の充実、環境問題、教育問題など市民生活の基盤の整備は緊急の課題となっていることから、こうした市民要望に即応できる体制づくりについても早急に取り組んでいかなければなりません。

 そして、職員は自らの意識改革により、創造的な発想で行政改革の実施に臨み、効率的な行政システムの確立や財政基盤の確保に努める必要があると考えています。

 わが自由民主党清志会は、去る10月19日に、山積する諸課題への積極的な取り組みとして、行政諸施策において地方分権にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立のため、徹底した行財政改革を推進し、経費の節減や事務の効率化・簡素化を図り、239項目に及ぶ申し入れを行ったところであり、それぞれに積極的な対応を期待するところであります。

 そこで以下、当面する諸課題についてお伺いいたします。

 (1)去る11月16日に恒久減税を含めた、事業規模で約24兆円の緊急経済対策が決定され、財政構造改革の凍結とあわせて社会資本の整備などの積極的な事業展開が図られる見通しとなった。今後、国においては今年度の第3次補正予算に取り組むとともに、新年度予算においても継続した形での編成が見込まれるが、本市としても積極的な景気対策を図るため、今年度の補正予算とあわせて新年度予算編成に当たっての行財政改革を含む基本的な考え方についてお尋ねいたします。

 (2)愛知県は一段と悪化している経済情勢の影響を受け、今年度も県税収入が法人2税を中心に900億円の減収が見込まれ、戦後初めての赤字団体に転落する可能性もあると言われている。更に、新年度においても税収増が見込まれない状況から、2,900億円に上る財源不足にもなると報じられている。

 そうした状況の中で、景気の悪化による本市市税の動向が心配されるわけですが、新年度予算における市税全体ではどのような見通しを立てているのか。また、関連して歳出抑制策として県は単独補助金の削減を打ち出しているが、本市への影響をどのようにとらえられているのかお尋ねいたします。

 (3)現在の基本構想・基本計画は、平成2年から平成12年までの11年間を計画期間として作成されている。早いもので、平成12年度つまり20世紀が終わるまで残すところあと2年となってきた。その間、バブル経済華やかなときや、それが崩壊して経済に急ブレーキがかかるなど、まさに山あり谷ありの時代であったと言える。従って、計画に盛り込まれた施策も予定どおり進んでいるものもあれば、思いどおりに進んでいないものもあって当然であろうと考えている。

 このような状況の中で、残された2年間の間に進捗していない事業についてはどのような取り組みを行う考えであるのか、お尋ねいたします。

 (4)昨年度に基礎調査を行い、今年度から本格的な策定作業に取り組んでいる長期ビジョンと現行基本構想・基本計画が2000年度で終了することを受け、引き継ぐ次期基本構想・基本計画の取り組みに対する基本的な考え方をお伺いしたい。

 更に、本市は2006年に市制100周年を迎えることになるが、100周年と言えば新しい世紀を迎えると同じぐらい重い位置付けのことであり、通常の周年事業とは位置付けが異なるものと考えられる。そのような重要な100周年事業について、これからどのような取り組みを行う考えであるのかお伺いしたい。

 (5)小渕総理は9月に日本経済の再生に向けての5年間で生活空間の倍増を目指す「生活空間倍増戦略プラン」と、50万人の新規雇用創出に向けた「産業再生計画」の2つの構想を提唱した。このうち、生活空間倍増戦略プランは、日本経済再生に向けた取り組みの柱の一つとして、国民が将来にわたり夢と希望が持てる施策を展開することを目的に、住居やオフィス、文化施設などスペース拡大と余暇時間の拡大などを目指そうとするもので、地域戦略プランは生活空間倍増戦略プランの一環として、地域が連携と主体性に基づき、活力とゆとり、潤いのある生活空間を創造するために作成されることとされたものです。プランは複数の市町村及び広域的な行政機構が広域的な連携のもとに、向こう5か年間を視野に置いて策定するものとし、1か所当たりの事業規模は、事業ベースで数十億円から最大200億円程度の幅で見込んでいる。こうした地域が連携と主体性に基づき、活力とゆとり、潤いのある生活空間を創造するための国提唱の地域戦略プランを積極的に策定し、推進することについての対応の考え方をお尋ねいたします。

 大きい2番、本市における廃棄物行政の考え方について

 廃棄物問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄を進めてきたわが国にとって日々の市民生活や経済活動に密着したものとして、一日も放棄できない重要な課題であります。

 近年、環境問題の関心が高まり、環境政策、環境行政が重視され、様々な事業が展開されているところでありますが、その中でも廃棄物の処理段階で発生するダイオキシンに関する問題は、環境や人体へ悪影響を与え、果ては人類が滅亡するのではないかという世紀末の様相を予測するかのような報告もなされており、現在、最も関心の深い社会問題となっております。こうした廃棄物処理に対し、国が処理に伴う排ガス、排煙等に厳しい排出基準を設け、その排出の抑制に努めているところでありますが、社会が進展し、経済が動き、人が生活する限り、廃棄物は必ず発生をし、その処理は必ず必要なことであります。

 こうした現状を考えたとき、私たちが今すべきことは、地球全体で発生するごみの総量を少しでも減らすため、一人ひとりが意識を持ってごみ減量に取り組むことが重要な課題であります。事業者においては、ものの生産段階からリサイクルを考慮に入れた製品の開発や、リサイクル製品が現代社会における消費経済の重要な位置付けとなるような社会構築のための努力、消費者においては、地球環境を考えた消費に対する意識改革、行政においては、現在本市で取り組んでいるごみ袋半透明によるごみ分別の徹底やごみリサイクルのための対策など、事業者、消費者、行政の三者が相互理解のもとにごみ減量に協力できる施策展開、更には21世紀を担う子供たちに現段階からごみ問題に対する意識と関心を養うため、自分たちが排出したごみがどのように処理され、どのようにリサイクルされ、そのためにどれだけの費用がかかるのかという環境教育の実施が今後、重要な役割を果たしてくるものと考えます。

 そこで、以下お伺いします。

 (1)ごみ減量施策の考え方については、増加するごみ量を抑制し、再資源化を推進するため、ごみ減量実施計画を策定し、「10%ごみ減量」を合言葉に市民参加の減量施策を展開しているところであります。そこで、

 ア、分別精度の向上を基本に半透明ごみ袋を導入したが、その効果について

 イ、今後のごみ減量の取り組みについて

 (2)最終処分場の経過と今後の対応については、現在、第5次の高塚地区の埋立て事業が進められ、平成12年には完了する見通しとなっていますが、その後の埋立て地については広域的に三河湾港湾計画において神野地区が用地として位置付けられているものの、本市としての最終処分場の確保は大変厳しい状況にありますが、そこで、

 ア、埋立て処分場の現状と次期処分場の確保への取り組みについて

 イ、中核市移行後の産業廃棄物の取り組みについて

 ウ、広域最終処分場の確保について

 (3)焼却炉建設における諸問題については、既に三井造船との契約は完了し、現在、工事が進んでいるが、今後の事業進捗に伴う地元企業や地元住民への配慮や、売電、熱利用による資源の効率的な活用への取り組みが重要と考えられます。そこで、

 ア、地元の対応をどのように考えているか。

 イ、余熱利用における各種施策の取り組みについて

 以上で私の第1問とさせていただきますが、昨日の夏目議員と市川議員、先ほどの岡本議員と一部重複する部分がありますので、その部分においては簡潔に御答弁をいただければと思っております。



◎早川勝市長 新年度予算編成にかかわります(1)と(2)につきまして私から御答弁を申し上げます。

 御承知のとおり、国におきましてはこの4月、厳しい経済情勢から早期に脱却するため総合経済対策を決定し、社会資本整備や減税による思い切った内需拡大策に転換が図られ、地方におきましても単独事業の積極的な推進が要請されてまいりました。

 本市としましてもそれを受ける形で、去る9月補正におきまして補助事業、単独事業ともそれぞれ増額補正をお願いし、できる限り市民福祉の向上と地域経済の活性化に配慮するとともに、本市の新年度予算編成の方針の中にも地域経済活性化に向けての意欲的な対応を指示したところでございます。

 そして、更に緊急経済対策が決定され、今後、国においては今年度の第3次補正予算とともに、新年度予算においてもこの経済対策に掲げられた方向に従い、より一層の内需拡大策が進行していくものと思われますので、行政改革などによる経費の節減を図るとともに、将来の安定的な財政運営に配慮しながら、これまでと同様、できる限り補助事業の確保に努め、今年度の3月補正あるいは新年度予算で一定の対応を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、新年度におきます市税の動向についてであります。まず、今年度の状況について申し上げますと、法人市民税におきましては、現時点までの収入状況を見ますと、予算を確保することは難しい状況にあるものと思っております。しかし、他の税目の収入により、市税全体としては何とか確保できるのではないかと見ております。

 そこで、新年度の見通しでありますが、現段階では減税の内容が具体的に明らかになっておりませんので、そのことは別に考えたといたしましても、法人市民税への影響は進むものと思われますし、個人市民税におきましても影響が出てくるものと思っております。これから予算編成過程の中で減税とあわせ調整を進めてまいりますが、非常に厳しい状況になるものと受け止めております。

 また、県単独補助金の動向でありますが、県としても厳しい財政状況から、今年度、見直しをしてくることが決定しております。その内容や影響については現在、各部局において調査中でありますので、現段階では明らかではありませんが、市財政も大変厳しい状況にあります。従って、とりわけ直接市民生活に影響するようなものの見直しは行わないよう、新年度に向けた要望は続けていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



◎大羽和雄企画部長 それでは、大きい1番の(3)番からでありますが、全体の中にはやはり着手可能率の低い、お話のとおりでありまして、残されました2年間、できる限りの手だては追求していかなければならないと考えています。また、やむを得ず着手ができなかったり、継続を余儀なくされるものにつきましては、まことに恐縮でございますが、次期の基本計画の中で調整をさせていただきたいと基本的には考えています。

 (4)番であります。長期ビジョンというのは昨日来、話題になっているわけでございますが、21世紀初頭における本市の在るべき姿の基本的な考え方、基本的な方向付けという位置付けでセットをしていきたいと、今、整理をしております。基本構想はその長期ビジョンを受けて、10年単位でそれぞれ基本的な方向性を具体的な施策に組み立てていくという形でございまして、御承知のように12年度で現行のものが終了いたしますので、昨日もお話を申し上げましたけれども、12年の12月議会には御説明を申し上げたいと考えています。

 後段の100周年の事業でございますけれども、昨日もちょっと話題になりましたが、やはり100周年というのは、通常の周年事業とはちょっと考え方を変えなければならないというように思っています。100周年はどうするんだという基本的な考え方を一定、定めまして、目標を定めて、それに向けてハード・ソフトそれぞれ今の時代に合った、箱ものをつくればそれでいいというものではありませんので、今の時代に合った方向付けをして、みんなで検討したい。市民の皆さんを含めた形で検討したいと思っています。

 それから、(5)番であります。お話がありまして、緊急経済対策の一環でございますが、5か年をかけて、大分幅を持たれて言われましたけれども、私ども100億円ぐらいでどうかというように考えているわけですが、なかなかありません。ただ、この施策の中では、国とか県の直轄事業も組み込んでいいよと。それだけではだめです。地方が単独でやる事業とセットはできるよという形でありますので、現在の経済情勢、社会情勢の中の低迷したものに活力をつけるという意味でも、懸案の大型事業の前倒しということもセットができるのではないかということです。これは、基本が広域市町村ということになっておりますので、私どもは豊橋・渥美というセットが一番適切だろうということで、事務的ではございますけれども、担当課長の打ち合わせ会を行いました。スケジュール的に非常に厳しいものですから、うかうかしていると乗り遅れます。のどから手が出るほどのお話でございますので、十分緊密な連携をとって、適切で有益な形のものにまとめて申し込みをしたいと考えています。

 以上です。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、大きな2番につきましてお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)のアでございます。ごみ袋の透明化につきましては、分別精度の向上と収集作業の安全性の確保を図るため、この7月1日から切り換えを実施してきました。その結果、黒いごみ袋での持ち出しが、切り換え前の6月の調査では60.7%、黒い袋で排出されておりました。7月になりますと8.2%に減りました。8月は更に減りまして5.8%といった成果が上げられております。これは市民のごみ問題に対する関心の高さ、このごみ袋の切り換えに御理解をいただけたものが最大の要因と考えております。

 そこで、ごみ量を見てみますと、分別の意識が高まったことは大変喜ばしいと言えますが、一方で燃やせないごみとして排出されるものが、廃プラスチック類も含めて約30%程度と、大幅な燃やせないごみの増加という形になっております。これはまた新たな課題ということになっているのが現状ではないかと思っております。

 次に、イの今後のごみ減量への取り組みということでございます。豊橋市では市民、事業者、行政が一体となったごみ減量に取り組んでおりまして、本年度におけるペットボトルの拠点回収や透明・半透明ごみ袋の導入なども速やかに移行することができ、事業者や市民の方たちはごみ問題への理解も高まってきているものと実感をいたしております。

 しかし、先ほど申し上げましたが、燃やせないごみは増加傾向にございまして、その大半が廃プラスチック類ということを考えましたとき、この点に注目した対策を図っていくべく、リサイクルを柱とした減量を進めていくことが大切だというように考えております。

 また、一方においては燃やせるごみでございますが、この40%を厨芥ごみで占めているわけでございまして、現在もそうでございますが、市民の努力によって大きく減量はできるというように思っております。その一つの手段といたしまして、ごみ減量容器の普及促進を更に推し進めていくことが大切だというように考えているところでございます。

 次に、(2)のアでございます。最終処分場の現状と次期処分場の取り組みについてでありますが、まず最終処分場の現状といたしましては、先ほども御質疑の中にございましたけれども、第5次高塚地区は61年度より埋め立てを開始いたしまして、今年度上半期現在で残容量が49万立方メートル、進捗率に直しますと85%といった状況になっております。従って、このまま推移いたしますと、平成12年度末には残念ながら埋め立て完了ということになります。

 従って、次なるお尋ねになりますが、次期最終処分場の確保への取り組みでございますが、数年前より全市域を対象に、周辺への環境に対する影響とか周辺道路のアクセスの状況といったものを前提に、土地基盤整備が必要と思われる土地、また埋め立てに適した谷間、窪地などを主体に選定し、関係する地元の方々と協議・調整を重ねているところでございますが、関係法令による規制や不快施設、生活環境への影響から受け入れ難い施設としての認識が強く、現在のところ、まことに残念ですが確保のメドが立っていない状況であります。まことに申し訳なく思っている次第でございます。

 また、用地を確保してから供用開始までの事前調査等諸手続きに、工事等も含めますと約3年以上必要になりますことから、現施設での延命を図りながら、埋め立て候補地につきましては少しでも早く確保するよう引き続き努力してまいる所存でございます。

 次に、イの中核市移行後の問題でございます。産業廃棄物の取り組みにつきましては、中核市移行後、大きく言って3点に分かれますが、その1点目といたしまして、排出事業者の処理責任を基本とした産業廃棄物の把握と適正処理の指導でございます。2点目には、処理業者への廃棄物処理法をはじめ関係法令などの遵守を含めた廃棄物処理の指導、監督、監視体制の強化ということになります。3点目といたしまして、地域住民への情報提供などによる地域住民との相互理解の促進、この3つを柱として本市の廃棄物処理対策をより一層、推進していきたいと考えております。

 しかし現在、不法投棄や処理施設での不適正処理、また住民と処理業者との確執等、様々な問題が見受けられる現状から、このような実情を踏まえ、市民の良好な生活環境の確保を図るべく、指導要綱などを中核市に向け検討を現在作業中でございます。いましばらくお時間をいただきたいというように思っております。

 次に、ウの広域処分場の問題でございます。この広域最終処分場の確保につきましては、平成4年度に官民一体となり最終処分場に関する調査研究会を設立し、設置について検討・協議を進めてきた結果、平成7年12月、第5次の三河港港湾計画に位置付けられたことは御案内のとおりでございます。そして、平成9年度にはそれまで4市7町で取り組んでおりましたものを、東三河19市町村に拡大を図り、また今年度、東三河19市町村長による廃棄物に関する会議を開催いたし、官民一体となり広域最終処分場建設を推進するべく意思統一を図り、産業界にも協力依頼をしてきたところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、早期事業着手のため更に産業界へ働き掛けをしながら、調査研究会を中心に確保のための実務作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(3)の焼却炉建設における諸問題についてのア、イがございますが、まとめた形でお答えをさせていただきます。

 今回の資源化センター焼却炉の更新に伴います地元対応でございますが、まず工事施工中における騒音、振動そして工事関係車両の出入りなど、周辺住民の方々に迷惑をかけないよう万全を期していくことが必要であることは申し上げるまでもございません。従いまして、これら諸問題の基準を明確にしながら、地元の理解を求めてまいりたいと考えております。

 そして、工事が完了し、新しい施設が操業に入ります際には、排気ガス、排水、騒音、臭気などの公害防止関係、更に環境整備、安全対策などにつきましても同様に基準を明確にし、地元との合意形成を図ってまいりたいと考えております。

 なお、地元企業への配慮についても、大きな工事の施工に伴って下請などに地元業者を優先させることは当然でありまして、現にそういったお願いもしているところでございます。

 次に、大きな意味で地元対策の一環にもなろうかと思いますが、余熱利用施策への取り組みの問題でございます。先の3月市議会定例会におきまして市長も申し上げたかと思いますが、新しい施設が完成をいたしますと、発電など大きな余熱利用が可能となります。その一環として温水プールなども考えられるわけでございますが、現在、資源化センターを中心に周辺一帯をトータル的にエコビレッジといいましょうか、環境村構想を事務レベルのワーキンググループにおきましてまとめているところでございます。内容といたしましては、リサイクルプラザ、温水プール、市民福祉健康施設、そして技術科学大学との研究交流施設、地域の特性を行かした連携施設などの整備が考えられますが、具体的にまとまった段階で議会にもお示しをすることになろうかと思います。平成13年度からの次期基本構想にもぜひ位置付けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。

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○坂口好孝議長 この際、休憩いたします。

     午後12時1分休憩

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     午後1時再開



○坂口好孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 一般質問を継続いたします。鈴木道夫議員。



◆鈴木道夫議員 それぞれお答えいただきまして、2問目に入らせていただきます。

 1の(1)でございます。新年度予算に当たっての行政改革を含んだ中の基本的な考え方ということで、昨日に引き続きまして本日も岡本議員から質疑がありましたので、私と大体一緒でございますので、これについては深く入らない予定でございます。

 昨日も総務部長がお答えいただきまして、大変県も厳しいわけですので、この際、やはり総体的に補助金も含めた中で見直していただいて、一般的に言うスクラップして、新たな行政で起こる需要のあるものはビルドといいますか、新しいものをつくっていただく。そういう考え方は前からできているんですけれども、なかなか実は現場に戻りますと、これはできないのが通説かなと思っております。やはり以前からそれぞれの方が言いますように、この際、厳しいということがそれぞれわかっておりますので、みんなで知恵を出していただき、犠牲が出るかもしれません。これもそれぞれが一生懸命やればいたし方ないのかなと思います。そんなことで、本当に先ほど1問で言いましたように、血の出るようなこともあるのかわかりませんが、そして、簡素で効果的な行政システムを更に構築していただきたいと思っております。

 そんな中でも、これも今年の3月、公共工事コスト縮減対策に対する行動計画ということが出されております。大変、今、一般でもこういう公共工事というのが単価面で言われておりますし、県の方もやはり見直すということ言われております。県が見直すから本市も見直すというのではなくて、これもやはり豊橋市独自のシステムをつくっていただいて、市民が納得できる単価をつくっていただいて、更に積算には厳しく取り組んでいただきたいなと思っております。

 以前も私もお話させていただきましたけれども、やはり税を徴収する担当の方の身になって、朝駆け、夜駆け、本当に怒られても行かなければならない立場の人もいるわけでございますので、税を逆に執行する側の方たちもその方のことを考えた中で、やはり税の使い方を検討していただきたいと思っております。最終的には、そういうようにして生まれたお金を、節減していただいたお金を市民福祉の向上に使っていただくということは、先ほど来述べていただいておりますので、これは期待しておきたいなと思っております。

 (2)番目の市税の動向と県の単独補助金についてでございます。先ほど市長の方から、税収については一方は減るけれども一方はということで、何とかなるのかなというようなこともお伺いできたわけですが、これも国の方の減税、私たち市民にとっては、あるいは国民にとっては望んでいるわけですけれども、減税が行われることによって以前、3か年の減税ということで延べ100億円ぐらい本市の税収に響いた経過があるわけです。そうしますと、1年で30億円と、大変な予算上では計算が狂ってくることですけれども、これについてはまだまだこれからのことですので、不確定要素があるわけですので、これはこれとして、そういうことも含んでいるということも承知しているわけでございます。

 一方、昨日、私も実は県の方のものを以前いただいておりまして、一般的に直接県民にかかわる分は補助金の中でも余り影響ないのかなというように考え方をさせていただいていた中で質疑をする予定で組んでいたんですけれども、今日の朝の新聞を見ましたら、私学の助成金も聖域ではないというようなことが新聞で報道されていまして、これは本当に厳しい財政の中身だなというように考えているわけでございます。本市でもたくさん、当然、土木から今言った私学から民生、衛生、各幅広く補助金をいただいているわけでございます。これをどういうようにというのは別として、本市では今年度から工事に入りました、先ほども言いましたように焼却炉についても、実は県から補助金を予定されているわけでございます。これについても大変厳しい確保をするのかなと思いながらも、先般、私たち自民党の県議の方2人にたまたまお会いしたものですから、何とかこういういろんな面につきまして一生懸命頑張ってくださいよと話しましたら、知事にもその日、会ってお願いをしておきましたということでございました。これは一生懸命、議長にもお話しました。議長からも、これは何らかの形で議会を通してお願いをせざるを得ないなということを痛切に感じているわけでございます。

 市長も当然このことは御承知でございますので、ただ、残念ながら県知事選が、今の鈴木知事がおやめになるということで、新たな候補者が確定しつつあるということで、そういう政治の流れも実はあるものですから、大変、時期的には難しい時期かと思いますけれども、市長にも本当に頑張っていただいて、補助金確保ということで乗り出していただきたいと思っているところでございます。

 そこで、市の単独事業の積極的な取り組み、そして県の補助金の確保、このことについて新年度に向けての姿勢を改めてお伺いさせていただきたいと思います。

 そして、1の(3)でございます。現在の基本構想と基本計画について、残された2年ということで、これも残された2年の中で先般、資料をいただいた中で、例えば進捗のしていない事業、すべてというわけではないですけれども、率が少ない総合スポーツ公園、あるいはいろいろ話題になりました表浜リゾート、これもスポーツも含んでいるわけですけれども、これらの大型事業はバブル崩壊以降、景気低迷ということでストップしているわけです。そんなことでこの現基本計画の残り2年となったわけですけれども、現在どのような対応を考えられているのかお尋ねをさせていただきたいと思います。

 そして、1の(4)長期ビジョン及び次期基本構想につきましては、るる質疑がありましたものですから、これは理解をしております。

 そして100周年事業ですが、これについても昨日ありましたが、100周年というのは本当に各地域に私たちが視察に行っても大変だなと思っております。いろんな箱もの、建物とかいろんなその地域、地域によって考えられた結果があるわけですけれども、先ほどからお話がありましたように、建物だけでなくてこの時代に合った、将来に合った計画が必要性があるのかなと思っております。その中で、やはり何でもそうですけれども、一つの事業を起こそうとするのには、例えばの話、建物をつくっても、それだけでも計画してから立ち上がって2年から3年かかりますし、その前のプランづくりから言えばやはり4〜5年かかりますので、そういう意味も含めますと、少しでも早く計画を立てていった方がいいのかなと思っております。

 そして、来年の4月、中核市に移行するわけですが、これも本市にとりまして新たなる都市、そして飛躍する都市像を描くわけでございます。たまたま11月2日に豊田市の方へ私たちの会派の清志会で中核市施行後ということで視察に行って、すばらしいパンフレットをこうしていただきましたけれども、その中にいろいろと書いてありまして、どこも同じかもしれませんけれども、豊田市さんは市民の皆さんと一緒に「人にやさしくのどかさを生かした環境都市を実現するため」というように書いてありますけれども、たまたま豊田市さんは新しい建物をちょうどつくられまして、美術館やコンサートホール、図書館と、たまたまいいものが豊田市さんははまったと言えばそういうことになろうかと思いますけれども、豊橋でもやはり中核市の元年ということでございますので、市民へのPRも含めた中で、何か市民も参加できるようなイベント、そのような取り組みが考えられないか、お尋ねをさせていただきます。

 そして、地域戦略プランでございます。私の方が大きく200億円というお話をしたわけですけれども、これには「圏域の設定は大中小の3つのカテゴリー(範ちゅう)で考え、1か所当たりの事業規模は事業費ベースで数十億円から最大200億円程度」と書いてあったものですから、これを引用してお話をさせていただいたわけでございますけれども、このことは、スケジュール的には大変厳しいことはお伺いしました。手を挙げるのが来年の1月までに計画の骨子を出してくださいよというような大変厳しいハードルでございますので、それはそれとして、現在、積み残したといいますか、あるいは今もやっている事業の中で、例えば港を中心とした臨海部の開発と国道23号バイパス、そして2005年ですか、中部国際空港が開港するわけですけれども、そのアクセス道路の整備、そのようなことも該当すれば一気にこれに乗り込んでいけるのかなと思いますし、そして中心市街地の活性化の計画、あるいは今答弁がありましたように、資源化センターの周辺の環境村、エコビレッジですか、そのようなこと、あるいは総合スポーツ公園の整備計画などが考えられると思うが、これらに対する考え方をお聞かせください。

 そして、大きい2の廃棄物行政の考え方でございます。

 (1)のア、半透明ごみ袋の効果ということでございます。私も含んだ中で、それぞれの家庭で実際にこの7月1日から半透明を使ってみて仕分けましたら、意外と燃やせないごみが多いということですね。それまでは逆に言えば出してしまっていたということですね。そんなことで、私の家庭でも、これをやっていたら家の中が燃えないごみですぐいっぱいになってしまって、隔週の水曜日に今、収集していただいているんですけれども、その燃えないごみを置く場所に、正直言って私のところみたいに小さい家だと、庭もないものですから困ってしまっているわけですので、そこら辺を、市民の方々もせっかく協力しているわけですので、そういうことも早目にやはり取り組んでいただかないと、せっかくのごみ減量からリサイクル、いろんな面に今、市民が目を向けているのに、行政は立ち遅れるよということも随分聞いております。検討しておられると思うんですけれども、この考え方についてお聞かせください。

 減量策について、わかりました。今と同じようなことでございますね。市民の意識の高まりを無駄にしてはいけませんので。

 そして、大変難しい(2)の最終処分場の件ですね。延命策が言われているわけですので、これは、一つは破砕機については予算に上がっていますので触れませんが、ほかに考えられることが投入料金、これは少し前に上げた経過があるようでございますけれども、やはりないものですから大事にしようと思ったら、投入料金のことも一考しなければいけないと思いますし、この料金問題は避けて通れないことかなと私自身が考えます。といって、余り高く上げると、適正処理ではなくて、どこかへ捨てようという人も出てくるので、そこら辺のバランスが大変難しいわけですけれども、やはりこういうときですから、そこら辺のことも考えなければいけないなと思っております。

 そして、事業所系のごみですね。そこら辺のことも、やはり指導していかなければいけないと思いますが、とりあえずこの料金問題をどのように今後検討されていくのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 そして、そのアの中の次期最終処分場でございます。大変これはみんなが実はわかっていて、意外と触りたくないというのか、そのようなことかなと思っております。仮に一生懸命御努力いただいて、今お話がありましたように用地が確保できても、そこから環境とかいろんな話をして申請していくと3年以上かかってしまうということが現実でございます。といって、私のところへ持ってきてもいいよという地域は正直言ってなかなかないわけでございますので、ただひたすらお願いをするということになろうかと思います。

 他方、ここまで来てしまったということは、先ほど触れましたように、産業廃棄物に対しまして出す側もあるわけですけれども、その中間で処理する方々の不適切といいますか、捨てればいいという考え方が一時的に横行されていたために、地域との摩擦がすごくあったためにここまで来たのかもしれませんね。そういう行政的な指導、ここら辺もあったかと思いますけれども、この確保というのは私があれ、こうと言ってもなかなかできるものではありませんので、本当に全員が真剣になって行動していただくというか、お願いをしていただくことに尽きるのかなと思っております。これについてはお答えは別になくても構いません。

 その次のイ、中核市移行後の産業廃棄物の取り組みでございます。先ほど豊田のお話を出させていただいたんですが、豊田市も実は、こちらの岡崎側はいいらしいんですけれども、奥の反対側の方、足助の方へ行きますとかなりの山があったりなんかして、不正の方々がたくさん実はいたということを聞いております。豊田市が中核市に移行してから、豊田市の権限に及んだときには、とにかく電話から何かが殺到して、ここも、ここもだということで、とにかく担当者が机に座ったことがないと。朝行ったら電話でこことここに行きなさいと。議員も一所懸命行ってこいよと言いますから、とにかく大変らしいですね。そのことも含んだ中でお伺いして、警察官が1名だか、豊田市さんも派遣を要請されたということでございます。このことの考え方ですね、本市もその予定があると思うんですけれども、考え方をお示しいただきたいと思っております。

 そして、県から、今言いました豊橋でも、今現在、保健所から改善命令が出ている業者もあるわけですし、また、その類似といいますか、疑いのある業者も実はあろうかと思います。それを県から市へ4月1日になって受け継いでしまいますと、その対応に追われる。それができないと、ほかの業者も、それをできないのに、それじゃおれたちに何で言うのかということになりかねないわけですね。そこで、これについてはやはり県に対して、3月31日までのいろいろなトラブルの件は、あなた方のやってきたことだからあなた方で処理していただきたい、それについては引き継ぎはしませんよということも明確にしていかないと、後から大変になると思うんですよね。きれいなものだけをもらうというんではなくて、とにかくいろんなトラブルがあったり、疑惑のあるものについては県の行政の方に持ってもらう。そして豊橋市とは別だよということはないですが、一緒に動かなければならないけれども、対応は県というように考え方をしていかないと、そっちに追われる。新規はそうですよと。そこは直っていないのになんでおれだけということになりかねない。そんな心配も実は危惧しておりますので、その点についても、現在どのような県との打ち合わせをされているのかお聞かせいただきたいと思います。

 ウ、広域最終処分場についてですけれども、今ありました19市町村による会議が開催されたと聞いております。今の最終処分場が12年、そして埋立て許可が17年、これはだれでも知っているわけですけれども、その間の5年間の問題で今、新たな問題ができておりますが、17年と言っても、実は先般も会派で港湾の方へ視察に行きましたら、17年の廃棄物の埋め立てるところまでかなり間があるな、17年でここまで到達するのか、そんな心配も実はしているところでございますけれども、この間の対応についてお尋ねしておきます。

 (3)の焼却炉建設における諸問題についてお答えをいただいた中で、地元の対応ということでいろいろ私も以前にもお話をさせていただきました。道があそこは1本しかありません。入るところにまた、橋の手前に1本、上がっていくわけですけれども、最終的には、工事が始まったときにはかなりの業者が入ってくるのではないかと思います。そして、いろんなトラブルにもなりかねない。交通事故等も不安ですし、いろんな面でこれから地域のことも検討する中で、今お話いただきましたようなことを十二分に気をつけていただきたいと思っております。業者さんにつきましては、そういうような配慮をしているということでございますのでわかりました。この点はわかりました。

 そして、イの余熱利用ということで、今、本当にすばらしい構想、以前にはエコビレッジということで、単なる環境村というのと温水プールということでしたので、私もその温水プールに付属したクア施設ですね、他都市に行きますとクア施設があるものですから、そこら辺も先般、実は病院の副院長ともお話させていただいて、いろんな考え方を聞いたわけですけれども、そういうものができればと思っているところでございます。今お話の中で、市民福祉健康施設も含んでおられるというお話でございますので、多分そういうことも御検討を今後していただけるのかなと思っております。

 ただし、こういうものはぱっとやって、やはり将来的な大きな展望を立てないと小さくなってしまいますので、構想としては持っていただく方がいいのかなと思っております。中途半端でなく、長期展望に立って、先ほどいろんなことも含んでおりますけれども、市民ニーズを把握して、時代の流れを20年先、30年先のこともやはり検討した中で一定、考えを持っていただきたいと思っておりますので、現段階での考え方をいま一度お聞かせいただきたいと思っております。

 以上、2問目とさせていただきます。



◎早川勝市長 私からは、来年度予算編成にかかわっての再度の御質問にお答えを申し上げます。

 先ほども触れさせていただきましたが、県も市も財政状況は大変厳しいという中で、とりわけ県は県単独の補助金を削減していきたいという方針で臨んできているわけでございますが、市民の生活、市民の福祉は県民の福祉であり、県民の生活と一体のものでありますので、今後とも引き続き、でき得る限り県費補助金の総額確保には努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、市の単独事業の問題についてでございますけれども、財源は大変に厳しいというのは先ほど触れさせていただきましたが、市民福祉の向上そして地域経済の活性化というのは、こういう経済社会情勢の中では非常に重要な課題だと認識いたしておりますので、財源の許す限り、そしてまたあらゆる手だてを講じた財源確保に努めて事業を進めていきたいというように考えております。



◎大羽和雄企画部長 それでは、大きい1番の残された問題でございますが、基本計画の中の総合スポーツ公園と表浜リゾートの件を例に出されました。お話にありましたとおり、そのとおりの状況ということであります。急激な社会的な要件、変化がございまして、こちらにつきましては、本当にほかの要因はないと思っています。状況の変化と財政のひっ迫ということで、世が世であれば日の目を見ていたという状況だと感じています。こちらにつきましては市民要望は非常に強いものがございます。今年度も、今のプールの暫定改修という形で御承認をいただいて整理をしておりますし、2000年には今のプールの公認の時期がやってまいります。そういうことを踏まえて、どういう方策をとればいいか、その辺は今後の、2年間ありますけれども、この間の詰めにかかるというように考えております。

 一方、表浜リゾートでありますけれども、御承知のようにゴルフ場の開発の問題がありました。紆余曲折がありましたけれども、これが断念をされることになりまして、そのためにというわけではありませんが、そういう大きな要因のもとに続いていく一体となった計画が、やはり進みにくい状況にあったということでございます。こちらにつきましては、現在また別途のお話がございまして、地元の方が主体となって進めていると聞いております。その結果によってはまた状況が大きく変わるのではないかと考えています。いましばらく時期が要るのではないかと考えています。

 それから、100周年と中核市の関係でございますが、やはり100周年の方は先ほどお答えしたとおり検討する時期だということですが、中核市の記念ということで、先行の各都市の状況も調査を済ませております。いろんな形で、本当に型通りの式典のところもありますし、市民の皆さんが参加してばっとやるというようないろんなものがあります。私どもは、長期ビジョンも本年度完成をいたしますし、それに伴う中核市ということと、昨日もお話がありましたユニバーサルデザインということ、基本的な基調としましては「ともに生きるまち」というようなものをセットするという形で整理をさせていただいておりますので、特に環境の問題について、市民の方々が気軽に参加できるようなものを主体に考えていったらどうかなという、ごく素案でありますが、そういう形で今、検討はしております。なお、21世紀ビジョンもスタートするということでありますので、その周知も行政の義務というようにお答えを申し上げておりますが、どういうまちづくりになるかというものを市民の皆さんに同時にわかっていただくような方法、セットが考えられないかなという視点で詰めておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、経済対策ですね。経済対策で具体的な御提案がございました。すべて私どもはその内容にマッチする事業だというように思います。非常にいいお話ですが、一つ条件がございます。この事業は5年間という期間設定もされております。そして、初年度から手がつけられる事業、それで5年間でおよそ一つの区切りをつけるというような条件がございますので、御提案の中の趣旨はすべて合致するんですけれども、ちょっと時期が要るかなというようなものも一、二ございますので、そういうものはよく整理をして勉強していきたいと思います。いずれにしましても、せっかくでございますので、より地域にとって有利な形、渥美3町の方も一定の提案がございますので、その辺はよく整合性を持たせるという形で進めたいと思います。

 以上です。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、2問目のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、1点目の燃やせないごみの収集日を増やしてほしいという、端的に言えばそういうお尋ねでございます。私どもも、現在の燃やせないごみの増加傾向というものを十分承知いたしております。先ほど来申し上げておりますように、燃やせないごみの中で占める廃プラスチック類が、容積的に見ますと約8割を占めているというような状況になっております。大変、分別を守っていただくことで反対に生じた諸問題が、この廃プラスチック類が多くなったということも承知いたしております。従いまして、私ども、平成12年4月の容器包装リサイクル法の問題もございます。そういうようなものも横目で見ながら、これは何月だったか知りませんが、そのときにもちょっとお答えしたことがありますが、収集回数を増やしていくことによって起きる問題として、ステーションの負荷の問題を申し上げたことがあると思います。そういうステーションの負荷の問題もございますけれども、やはり現実としてはできるだけ不要になったものは早く家庭から排出したいというお気持ちも十分わかりますし、そういう面から収集体制の再編等どういう方法があるかということを含めまして、また現在の5分別でいいかどうかということも今、実はあわせて検討しているところでございまして、できるだけ早く市民ニーズにこたえていくような方向に持っていきたいと思っておりますので、御了解賜りたいと思います。

 それから、埋立て地絡みで、投入料金のお話があったわけでございます。確かに、この投入料金というものを高くすれば、減量という効果は一応方策としては十分期待できることも私どもも承知いたしておりますけれども、お話にもございましたけれども、減らすために幾らでもいいというものではございません。従って、適正料金がいかにあるべかというようなこと、また平成9年度に改定をしたばかりということも考えまして、今後、排出事業者の影響ということも検討していく中で、一度この問題については整理、勉強していきたいというように思っているところでございます。

 次に、産業廃棄物絡みで豊田の例を言われたわけでございます。その中で、特に警察官の派遣のお話があったわけでございます。私どもといたしましても、今後、産業廃棄物の監視、監督、指導というようなことを考えていきましたときに、やはり一定、そういう扱いに慣れた方ということは言えると思うわけでして、そういう面でやはり豊田市同様、私どもその派遣については検討をしていきたい。またぜひできることならばそういう方向をしていくことがいいのではないかなというように私は思っているところでございます。

 それから、現在、中核市移行前での本市域の中の産業廃棄物施設の不適正な状況のものについて、中核市移行前に解決をというお尋ねがあったわけでございまして、私どもも同感でございまして、代表して言える不適正な箇所というのは、私はある程度目をつぶるべきは目をつぶるとしても、大きなものが2つあります。これらにつきまして、機会あるごとにわれわれは中核市移行までには一定のメドといいましょうか、解決をしていただかないと困るということは強力に申しているわけでございまして、今後もそういう方向で、残り期間は少なくなりましたけれども、やはりこのままで受け入れるということはいささか問題だと思っていますので、引き続き継続的に強く要請をしていきたいというように思っているところでございます。

 次に、広域処分場のお話があったわけでございます。確かに、現在の計画・構想でいきますと、平成17年がスタートという形になっておりますけれども、現在の港湾計画の進捗ということを考慮しますと、果して17年がどうかというように、これはどなたが見てもまず疑問視するような状況になっていると思っているわけでございます。従いまして、それまでの間のやはりつなぎというものが必要になります。そういうことで、できるだけ余裕を持たせた、暫定と言ってはなんでございますけれども、広域処分場へ移行するまでの間の十分対応し得るような処分場の規模というものも含めて、確保をしていく必要があるというように思っているところでございます。

 それから、余熱のお話がありました。確かに議員もおっしゃいますように、こういう施設をつくる上においては、中途半端なものでは利用というものはじきに飽きられるといいましょうか、利用頻度が下がるということは言えると思います。そういう意味では、36万市民の多くの方々が魅力を持ってその施設を活用するような施設づくりというものが大切ではないかというように私も認識をいたしております。従って、今後そういう方向でできるだけ、欲張るわけではございませんが、いろんなメニューをその中に織り込んで、そして市民の方々に喜んでいただけるような施設づくりというものを今後、勉強していきたいというように思っているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆鈴木道夫議員 2問目に対しましてお答えをいただいたわけでございます。

 市長の方から、単独事業につきまして、財政は厳しいけれども、いろんなやり繰りの中で市民福祉の向上と経済対策のことも含んだ中で進めていかれるという決意をお伺いしたわけでございます。

 その中で、実は本年も財政調整基金の取り崩しをしていただいているわけでございます。数字については別としまして、やはりこういうときでございますので、今お話がありましたように、財政調整基金も取り崩しても、いろんな事業に組み込んでいただきたいなと思います。

 他方、湖西市さんなんですけれども、行政財産は別としまして普通財産を当然持っているわけですけれども、この中でまだ遊休地といいますか、空いている使われていないのがあるわけですね。これが普通財産になるわけですけれども、そこら辺のこともこの際、一考していただいて、一般に販売ができるといいますか、買っていただけるものがあれば、そこら辺のことも検討していただくことも必要かと思っております。企業会計では厳しいということで、売却とかいろんな方法を検討されておりますので、こちらの方も、そのことも含んだ中でこれから御検討していただきたいと思っております。この御返事は別に要りませんので、そういうことも考慮した中でやはりしていただく。それが、土地を売るというか、民間の方に行ったことによって、そこに何かが建つ。建物が建ったり、いろんなことをすれば、それもまた経済効果になるわけでございますので、そんな考え方も私どもから提案をさせていただきたいと思っております。

 そして、中核市あるいは基本計画、この中で取り残し部分で、今、企画部長からもいろいろな中でお話をしていただいたわけですけれども、私の方も以前からお願いさせていただいているわけですけれども、そこにありますプールですね、本当に今年も大変お金をかけて直したんだけれども、4,000万円ですか、使ったと。それがそれでは何年もつかと言ったら、そうではなくて、実は一時しのぎのお金なんですよね。そういうことも含んだ中で、更新時期が2000年ということもありますので、先ほど私が申し上げたようにいろんな手法があろうかと思いますので、この際、そのことも一歩前進をする考え方を持っていただければというように思っているところでございます。これはお答えにくいのかもしれませんけれども、もし考え方があればお答えをしていただければなと思っております。

 そして、表浜リゾート、これについては種々ありまして、今、民間の方から手が差し伸べられて、現場事務所ができたということが新聞によって報道されているわけでございます。これはこれとして、民間の方でまた何か情報が入りましたらお示しをいただければと思っております。

 そして、地域戦略プラン、これは初めのうちは渥美3町と広域的なことですので、早目に調整できるものがあれば調整していただいて、共同でできれば一番いいわけですけれども、向こうが乗れなかったら本市だけでも手を挙げていただく。そんなつもりがおありということで、これも終わらせていただきたいと思います。

 そして、焼却炉の方でございます。今、御答弁いただきましたものですから、大体理解していただけると思います。大変これから厳しい情勢であるわけでございますので、そんなことで、担当部だけでなく、ほかの方々の部についてもやはり協力体制をとっていかなければ難しいのかなと思っております。

 そして、余熱利用ですね。本当に今ありましたように、長期展望に立ってと。やはりせっかく市長が大きなプランを立てたわけですし、環境村、エコビレッジということでうたっているわけですので、やはり先ほどから同じことを繰り返しますけれども、土地の初めの手当てを、これだよというのではなくて、やはり広目にとっていただいておくということを第一の目標にしていただきたいと思います。そして、つくるものは少しだけでも、順次、年次計画でもいいわけですので、初めの土地確保ということが一番大事でございますので、その点を私から強くお願いしてこれはとどめたいと思っております。



◎早川勝市長 幾つか提案を含めて御意見の開陳がございました。財政の問題から含めまして、そういうことでエコビレッジの話もございましたが、いつも考えていることでもあるわけですけれども、中途半端なものはつくらない方がいいというのが私の考え方でございますので、時間がかかってもそういった問題に取り組むときにはきちんとしたものを最後には仕上げるという姿勢で臨んでいきたいと思っております。



◆鈴木道夫議員 これで私の一般質問を終わらせていただきます。

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○坂口好孝議長 次に、豊田八千代議員。

  〔豊田八千代議員登壇〕



◆豊田八千代議員 それでは早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大きな1番、次期焼却炉について

 今、自民党政治の目を覆うような政治の腐敗に、国民の怒りは大きく広がっています。その原因は、防衛庁の備品納入を巡る巨額の水増し請求事件や、中島代議士の事件などに見られるように、政界・財界・官僚の癒着の構造にあると多くの識者は鋭く指摘し、衆目の一致するところになっています。

 一方、このような中で国民の情報公開を求める世論や、また県下では地域住民の「藤前干潟を守れ」の住民投票条例の制定を求める運動などが広がり、憲法の掲げる主権在民の流れが急速に強まっています。

 このような自民党政治に鋭く対決する国民の運動に、多くの有識者は「行き詰まった自民党政治は、遠からず国民の支持を失うであろう」と指摘しています。その証明として、発足間もない小渕内閣の支持率は23%、不支持は58%と昨日のNHKは報道し、その支持率は低迷しています。

 翻って本市の状況を見ますと、市長が仮契約を締結した焼却炉メーカーの談合疑惑が起きても、議会の意見や市民の請願などを一切聞かず、本契約を強行した事態も、「今日の政治状況を少なからず反映しているのではないか」と心ある市民は指摘し、不信と疑問が広がっています。

 この事態を踏まえ、以下お伺いいたします。

 (1)2年前、早川市長は前市長の事件を厳しく批判するとともに、再びこのような事件を起こさない強い姿勢を示し、「市民の信頼を回復する」ことを約束し、「開かれた市政」「市民参加の市政」の実現を公約に掲げ当選されました。

 ところが、そのわずか3か月後に、市長は独断で次期焼却炉の炉形式を決定されました。その後の論議や事態の推移に、先の9月議会で私どもは市長に契約の凍結を行うよう強く申し上げました。しかし、市長は私どもの意見や市民の請願に全く聞く耳を持たず、契約を強行されました。この事態に今、市民は住民訴訟を起こし、市長の市民無視の市政と闘う姿勢を示しました。

 このようなゆゆしき事態を踏まえ、以下の諸点について改めてお伺いいたします。

 ア、去る9月17日、三井造船をはじめ多くの焼却炉メーカーは、談合疑惑で公正取引委員会の検査を受けました。ところが、市長はこの事態に本市への影響について「関係ない」と述べ、契約をスケジュールどおり強行いたしました。この市長の発言の根拠を改めてお伺いいたします。

 イ、三井造船と本市は9月24日、正式に契約されました。市長は、その契約内容について、かねてより議会で「本市に有利に交渉する」と明言されてきました。その主たる有利な契約内容を改めてお伺いいたします。

 ウ、市長は、厚生省が外務省を通して調査しているフィルトプラントの事故原因の報告をどのように受けているのか、その後の推移と状況をお伺いいたします。

 エ、市原市にある実証プラントの稼働状況やスラグの活用はどのように進んでいるのか、改めてお伺いいたします。

 (2)去る9月18日、環境審議会より市長に提言された「この事業へ外部の専門家の参画を要請していただき、審議・協議の内容を公開していただくこと」などの3項目を、市長はどのようにこの事業に反映され、誠意ある対応をされているのかお伺いいたします。

 大きな2点目、市電(路面電車)について

 去る11月、2週間にわたり開催された地球温暖化防止ブエノスアイレス会議は、主要な対立点を2年先に決着することを合意しただけで14日、閉幕しました。しかし今日、CO2を削減することは待ったなしの事態と、多くの化学者や有識者は警告しています。このような中で、本市も足下からCO2削減の行動を起こさなくてはならない事態になっていると考えます。

 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)「21世紀は環境に配慮した市電が大きくクローズアップされる時代になる」と、今、多くの有識者は述べています。本市の市電もこの時代の要請を受けて「路線の延伸を」と声が上がっています。従って、市長は公共交通の中で今以上に市電を大きく位置付け、この声にこたえることが必要と考えます。市長の認識と具体策をお伺いいたします。

 (2)高齢者の方々にもより利用しやすい市電にするために「低床車両の導入を」と市民の声が上がっています。この声にこたえる市長の具体策をお伺いいたします。

 大きな3番、教育行政について

 この質問につきましては、通告を出しましたが、中の趣旨については変わりませんが、若干、言葉を変えさせていただきます。

 未来に生きる子供たちは、親や社会にとってかけがえのない存在です。その子供たちが健やかに学び成長する上で、学校は重要な役割を果たしています。しかし今日、子供の荒れ、学級崩壊など教育現場の実情は一層深刻になっています。

 従って、このゆゆしき事態を大きく変えるために、市長の認識と対応策を以下、お伺いいたします。

 (1)今、多くの問題を抱える学校教育の現場で、30人学級の早期実現は子供たちや保護者、教育関係者にとって切実な声になっています。この声を中央教育審議会も認識し、少人数学級の地方裁量を国に答申しました。従って、市長は本市独自でこれを行うとともに、国にその責任で行うよう働き掛けることが必要と考えます。市長の認識とそれに取り組む姿勢をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎田嶌紀六環境事業部長 大きな1につきまして私からお答えさせていただきます。

 初めに、(1)のアでございます。焼却炉メーカー12社が談合していた疑いありとして、この事件の実態を知るために検査に入ったものでありまして、今後、公正取引委員会が談合をしていたと認めた場合には、焼却炉メーカー12社に対して排除勧告を行い、焼却炉メーカーがこれを応諾した場合には本市としては指名停止などの処分をすることとなりますが、9月17日の時点では検査に入っただけであり、従って、指名停止など何ら処分はしておりません。

 なお、今回の契約につきましては、熱分解+高温燃焼(溶融)炉を採用していることとして、1社による随意契約によったものでございまして、談合の余地はなかったものと考えております。

 次に、イでございます。今回のごみ処理施設更新工事の工事請負契約については、運転管理経費が一定額を超過した場合は、超過分の負担義務、また主な機器の瑕疵担保期間の延長などの特別担保保証を取り付けたことや、ダイオキシンに対する性能確保を法規制の10分の1まで強化したことなど、去る9月4日の廃棄物処理調査特別委員会でお示しをしたとおりでございまして、通常の工事請負契約内容より有利な内容となっていると考えております。

 次に、ウでございます。フィルトプラントの事故原因について、外務省を通じて厚生省からの報告はあったのかということでございますが、その内容はどうかという御質問でございます。現在までに厚生省からフィルトプラントの事故原因についての報告は受けておりません。これはドイツにおける公的機関の調査結果が公表されていない状況にありますことから、外務省から厚生省への情報がないものと判断をいたしております。今後も厚生省との連絡を密にする中で情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、エであります。市原市の実証プラントの稼働状況については、年間スケジュールを組む中でデモンストレーションを実施しており、定期的に運転をしている状況にあり、現在のところ、来年3月までの運転計画も確立しており、予定どおり順調に実施されていると聞いております。

 また、スラグ活用につきましては、現在、アスファルト舗装用骨材あるいは二次製品用材料としての利用を図るため、スラグの有効利用システムについて土木関係企業におきましても積極的に研究がなされているところから、近い将来には一定のメドが立つものと理解をいたしております。従いまして、本市といたしましても、その有効利用について今後、勉強をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)でございます。環境審議会による次期焼却炉についての提言は、「外部技術者の参画及び審議内容の公表」「市民の不信感を払拭すること」「フィルト市プラントの実態の把握に努めること」が内容となっております。この提言を尊重すべく、周辺地区に対する事業説明会の開催などをいたしておりますが、今後ともこの提言の趣旨を十分尊重する中で本事業を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎豊田修之都市計画部長 2問目の市電につきまして御答弁させていただきます。

 まず、最初の路面電車の延伸についてでございますが、平成7年度に公共交通調査を行っております。その調査結果で申しますと、本市の公共交通はJR東海道線をはじめとする各鉄道、路面電車、バス等によって形成されておりまして、本市は多くの公共交通のメニューがそろっている地区だというように思っております。しかしながら、道路網は放射状、環状型に計画をされております。そのような都市計画道路が、整備率がまだ15%と低く、特に環状線の整備が遅れていること等から、通過交通が市街地部に流入して交通混雑が発生をし、特に恒常的な渋滞が起きているところがございます。

 その解決策の一つといたしまして、公共交通すなわち路面電車の延伸をこの調査で検討いたしております。まず一つには、どの方面へどの程度の需要予測があるか、これらも検討いたしました。また、事前に2,500人にわたる無作為でのアンケート調査も実施いたしております。その調査結果によりますと、公共交通の利用のためには、8割の方々が満足する条件、これはまず一つには乗り継ぎがなく、出勤・帰宅等の運行本数が10分に1本、また始発は5時、終電は23時台となっております。この数字は通勤・通学目的を問わず同じでございまして、このことは待ち時間がなくて低料金で公共交通が利用できるということになります。これらの改善策が必要となるわけですが、現在の路面電車につきましてはこの条件がすべてクリアされております。ただ、その路面電車はクリアされておりますが、利用率は減少をたどっているという状況でございます。

 そこで、延伸に対する投資すなわち経済効果及び便益性を踏まえた必要性を検討いたしました。その結果、3つの課題が出されております。1つには、事業費の低廉化方策、2つ目には事業者負担の在り方、3つ目には利用促進策の取り組み等が上げられました。また、採算性の面、それから延伸のルートに当たります道路幅員の面、これらにおきましても大きな課題があります。そういう面におきまして、現在においては延伸については非常に難しいというように考えております。当面、現況路線での利用促進を図ることが大切だというように考えております。

 そこで、現在、路面電車の電停から人口密集地域との結節機能の向上を図るべく、試験的ではございますけれども、シャトルバスによる接続延伸を現在考えております。この実態調査を本年度調査で試験的にやっていきたいというように思っています。この調査を踏まえまして、利用促進への具体策が少しでも探れればというように思っております。

 次に、低床車両の導入についてでありますが、高齢社会の到来を迎えまして、バリアフリー化の一環といたしまして、また利便性、安全性、快適性等を含めまして低床式車両の導入の必要の機運は高まってくるというように認識をいたしております。しかしながら、先進都市の事例を見ますと、この特殊な車両に対しまして膨大な購入価格、またこれに対します管理運営がかかります。大きな課題となっているというように聞いております。来年の6月には本市で市電サミットも開催されます。こんな中で関係自治体、鉄道関係者、国・県もあわせまして、この低床車両等の導入のいい方向性が出されればというように期待をしているところでございます。



◎河合康道教育長 それでは、3番の教育行政につきましてお答えをさせていただきます。

 学級編成の基準を改善し、学級規模を縮小することは、個性の尊重とゆとりある教育を推進していくためにも重要なことであると認識をいたしております。9月に答申されました今後の地方教育行政の在り方におきましても、教員1人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準にすることが提起されております。市教育委員会といたしましても、愛知県市町村教育委員会連合会や都市教育長会などを通しまして、学級編成基準の見直しを国及び愛知県に対して強く要望してきております。

 議員御指摘の市独自における30人学級実現につきましては、学級編成上の法的整備や、国や県の改善計画を見つめながら研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆豊田八千代議員 それでは、2回目の質問に入ってまいりたいと思います。

 まず、1点目は談合問題でございますが、ちょうど今から2年前、ここで12月議会、初めて早川市長がその場所にお座りになったわけです。それで、この談合問題というのは、前市長の問題で本当に市民の皆さんから厳しい批判を受けたわけです。少なくともこの問題を起こさないという立場が示されたわけなんですけれども、この焼却炉を巡る問題で本契約前にあったわけです。

 それで、ちょうどその同じ時期に、お隣の蒲郡市では談合の検査に入られたメーカーと契約をしておりました。ご存じだと思います。このときの蒲郡市の姿勢は、疑わしきは指名しないという立場で、契約をやめたわけです。そして、相手のメーカーにお聞きしたそうですけれども、そのメーカーは談合していないと答えていたわけです。しかし、市の姿勢としては揺るぎない姿勢で解約したということです。

 市長、これは早川市長にお聞かせいただきたいんですが、こういう蒲郡市の市としての姿勢、どのようにお考えになるのか。まず、これは市長から御答弁をいただきたいというように思います。

 2つ目でございますが、本市と三井造船の工事請負契約書を見させていただきますと、42条に市の解除権という項目がございます。確かに9月17日の時点は検査に入ったわけですが、しかし、その結論、実情がわかるのが大体、前市長の事件のことを例に考えますと、約1年そこそこかかったわけです。従って、そのことを例に引くならば、来年これが一定わかってくるのではないかと推測するわけなんです。そのときに、第42条、市の解除権という項目の中で(4)がございます。「契約の締結時または履行につき不正行為があったときは解除する」という項目がございます。従って、まだはっきりしていない、現在検査中ということでございますので、その時点ではっきりした場合は解除されるということで考えればよろしいのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2点目でございますが、有利に交渉するという中身が、瑕疵担保期間の延長や運転管理費の超過分の負担ということなんですけれども、私は大変重要な問題がいろいろこの中には含まれているというように思います。それで、いわゆる主要な機器については瑕疵担保期間を延長していただいたということでございますが、その中に確認事項の覚書もあわせて結ばれたわけですが、この中に2の「主な機器の瑕疵担保期間」ということで「瑕疵担保期間を5年間とする」ということで、この中で熱分解ドラムを含めて8品目が2の大変重要な機器ということで含まれているわけです。

 ところが、先ほど鈴木道夫議員の質問の中でお答えいただいたわけですが、いわゆる余熱利用を大変重視して、中途半端なものはやらないと。36万市民が喜ばれる魅力あるものをつくるということで余熱利用を進めるわけです。この中に発電機器が入っておりません。一体なぜこの重要な発電機器が含まれていないのか。どのような話し合いでこの中に入らなかったのか。その点について私はお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう1点の瑕疵担保期間を延長するということで、大変ここらあたりが有利だということなんですけれども、市の当局にお聞かせいただきますと、例えば瑕疵担保する保証が、三井造船が責任を持って保証していただく場合もあるわけなんですけれども、その保証の裏付けがきちんとあるのか。三井造船にそれだけのきちんとした保証する、いわゆる財政的なところでしっかりしているのかというところをいろいろ調べさせていただきますと、これは今年の10月25日の日本経済新聞の記事でございますが、三井造船がいわゆる大阪事業所を閉鎖するという記事の中で、リストラしていくということんなですけれども、約2,800億円の有利子負債があるということなんですね。それから、この中で、今年の3月期には経常赤字に転落したと。そのほか1995年、3年前の3月期から無配が続いているという記事が載っているわけなんです。三井造船が本当に瑕疵担保保証を本市にそうなった場合にしていただけるのかといいますと、保険にやはり入っていただかなければならないと思うんですね。工事中には三井海上火災の保険会社に三井造船が独自で保険に入ると。しかし、平成14年3月31日引き渡し後、豊橋市が保険をかけるということで、その後の保険の状況は、豊橋市は上乗せして入るということなんですけれども、三井造船がこの保証する保険を一体どのようにお考えになっているのか。ここら辺は一体どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、この問題の3点目でございますが、いろいろ契約の中身を見せていただいているわけですけれども、確認事項覚書の中の10番目に「施設引き渡し後の事故等における措置」ということで、「施設の引き渡し後、1年間の間に三井造船の責任により重大な故障事故等によってうんぬん」というくだりがございます。この場合は、三井造船の責任で起きた場合はきちんと措置するというような項目なんですけれども、しかし、民法があるわけなんですね。こういう契約についてはいろいろ民法等々きちんとお調べになって契約を結ばれたと思うんですけれども、大体こういう売買、工事請負なんですけれども、ものをきちんと工事してつくって、豊橋市が買い手になるわけですけれども、民法上、学者の通説になっている中で、買う方を保護するというのが通説なわけですね。民法どおりにやっていただくといいわけなんですけれども、本市が、要するに買う方、豊橋市が保護されるということなんですけれども、この10の文章を見させていただきますと、三井造船の原因ですよというのを市が立証しなければならないわけなんです。この立証するというのは大変難しいと思います。まして、外部の第三者的な専門家の御意見もお聞きしない中で契約等を進めてきて、ついに工事が今始まったわけですけれども、この乙の責任で重大な事故が起きた、故障が起きたという場合は、本市がこれを、例えば三井造船の責任だよということをもし言いたければ、立証しなければならないんです。だから、「乙の責任による」というこの一つの文章が、果して本市に有利なのか。私は民法の解釈できちんとやっていただきたいと思いますし、従ってこの文章については何らかのことをやっていただかなければいけないのではないか。それが本市に有利という意味ではないかというように私は思うわけです。従って、その点について一体どのようにお考えになってみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、フィルトプラントでございますが、厚生省からの情報についてはわかりました。

 ところで、本市独自の調査と情報収集は一体どのようにしてみえるのか。積極的にこういう問題については、助役も事故のときにはその後、即、現地に調査に入られました。従って、そういう姿勢をお持ちになっているわけですから、本市独自の調査をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、市原市の問題なんですけれども、大変順調に進んでいるということですけれども、私はこの市原市の事態を本当は現地に行っていろいろ勉強したかったんですけれども、なかなかそれが取れなかったものですから、市原市の市議会議員さんにお願いして、その実情を少し調べていただきました。こういうことなんですね。三井造船への市原市からの一般ごみの持ち込み状況ということなんですけれども、お聞きしたところ、この10月31日までで約90日稼働してみえるということで、昨年の12月には3日、今年の1月には2週間、2月から3月にかけて13日、5月には20日、6月から7月にかけて20日ということで、2週間から3週間ぐらいずつは動かしているけれども、連続稼働ではないわけですね。それで、一体どういう市原市の一般ごみが持ち込まれたのかということをお聞きしたところ、市原市と三井造船との契約とか協定は特にない。その都度、県を通して連絡があり対応していると。平成10年度は4月以降は1回、5月ごろ3日間程度ごみを搬入したということなんですね。従って、一体これ以外どのようなごみが入っているのかというのが全くわからないわけですし、私どもの市が買うものは一般ごみを焼却するわけですから、ほかの自治体の一般ごみが入っているのか、それとも産廃を燃やしているのか、そこら辺も全くわからないわけです。それで、順調に実施されているということでございますので、この辺の中身についてもう少し踏み込んだ形でお聞かせいただきたいと思います。

 それから、スラグの有効利用なんですけれども、これも千葉県の我孫子市というところが溶融でスラグをつくっているものですからお聞きしたわけなんですけれども、これは現地に行ってお聞きしました。ところが、焼却場の隣に山積みになって、市が行う公共事業にもやはり鉛やひ素がこのスラグの中に多量に含まれているから、なかなか使いたがらないというのが実情でございました。これについてはそういう事態だということを申し上げておきたいと思います。この問題については引き続き私は大変疑問が多いし、本当に有効利用ができるのかというところで疑義を申し上げておきたいと思います。これはこれで結構です。

 それから、大きく2点目でございますが、環境審議会の提言なんですけれども、周辺の市民、住民の方に対しての説明会を開催したということですが、しかし、3つの大きな柱がございます。やはり外部からの専門家に参画していただきたいということがあるわけなんですね。提言の趣旨を十分尊重するということでございますので、それをやっていただけるのか。尊重するというのはそのように理解してよろしいのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、焼却炉の問題についてはこれが2回目の質問とさせていただきます。

 次に、路面電車でございますが、今の御答弁をお聞きしますと、なかなか事業費の問題、それから負担の在り方、採算性がどうかということで困難だということで、なかなか私にとっては困難な御答弁をいただいたわけですが、今、この議会でも大変皆さん、環境問題を質問されてみえます。私もこの環境問題については、去る6日に豊橋技術科学大学の元学長であります佐々木先生からいろいろ勉強させていただいたわけです。その中で、もう経済とか採算とかということを考えないで、度外視して、一定、環境を守る対応をしていかないと、急流を下る人類のその先に滝つぼがあるのではないか、はっきり滝つぼがあるということをおっしゃったわけなんです。その中に私どもが一気になだれ込んでいくというのは、これはやはり止めなければならないというように思います。石油があと50年もないのではないか。新たなるエネルギーの開発が、今、核融合の実験をしているけれども、なかなか大変だと。ソーラーエネルギーも限界があるし、風力発電も、デンマークなどでは随分進んでいるそうですけれども、これからということで、環境に配慮するこういう公共交通が本当に重要になってくると思います。

 そういうことで来年、本市では路面電車サミットを行うという方向だと思います。それで、路面電車サミットの中身の趣旨等を読ませていただきますと、大変、路面電車は建設費でも地下鉄やモノレールなどと比べても安い。建設省の調べでは約1キロメートルで10億円ほどでやれるということですね。

 私どもの党の国会議員それから地方議員が一緒になって、去る10月8日・9日と各省庁と交渉いたしました。その中で、豊橋市の市電の延伸についてもぜひ取り上げていただきたいということで出していただきました。その中で運輸省はこういう回答をいたしました。路面電車の有効性を認め、路線延長への補助の在り方を検討したいという前向きな回答をいただいたわけです。かつて岩田運動公園まで市電を延伸したときは、国の補助はゼロだったわけですね。つい昨年ですか、市電を駅のペデストリアンデッキの下まで延ばしたわけですが、このときは補助がいただけたということなんですけれども、こういう状況を見ますと、大変、国も積極的にこの事業については進めていこうという考え方だと思うんです。私が申し上げるまでもなくご存じだと思います。従って、いろいろ調査をしていただいているわけですよね。こういう中で事業のいわゆる低廉化、それから負担、利用促進等々いろいろ課題があるわけですが、しかし、全体の世界の流れや国がこういう公共交通を進めていこうという流れの中で、私は進めやすい事業だと思うんです。ここら辺を一体どのように掌握し、また認識しておみえるになるのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、低床車両の問題ですけれども、九州の熊本市が導入いたしました。大変喜ばれているということをお聞きしたわけなんですけれども、低床車両を1台つくるにはなかなか採算が大変だけれども、例えば全国で19自治体がこういう路面電車があるわけですから、来年せっかくやるわけですから、各自治体に働き掛けて一緒につくっていくという方向が打ち出されても私はいいのではないかというように思うわけです。ぜひこの辺について一体どのように検討してみえるのかお聞かせいただきたいと思いますし、御案内のように市電の沿線の停留所が、この間、議会でもいろいろ出されておりますけれども、2か所の電停が大変、高齢者の方が乗りにくいわけです。運転士さんや一緒に乗る方が押し上げて乗せてあげないとステップを踏めないという状況も、たくさんの何とかしてほしいという御意見もお聞きしておりますので、その点について温かみのある御答弁をぜひお願いしたいと思います。

 それから、教育行政についてお聞かせいただきたいと思います。

 国がその責任でなかなか実施していただけないということは大変残念なわけですが、しかし今、全体の流れは、中央教育審議会でも答申しておりますように、これは本当にやらなければいけないという認識で一致したわけです。そういう意味では、1年前、2年前の状況とは随分、30人学級の実施は必要だということについては認識は一致していると思います。

 それで、本市の子供たちの人数の状況をお聞きしますと、例えば小学校の場合に、30人学級を実施した場合に191クラス要る。それから中学校は107クラス要るということなんですね。子供たちの今のこの少子化の中で増減を見ますと、中学生は12%、今年度と比べますと6年間で減るというのがもうはっきりしているわけなんです。まして出生率の低下は毎年毎年更新をしているわけですから、残念ながら減ることはあっても、大々的に増えていくということは今の状況では考えられないというように思うわけです。従って、こういう状況を掌握しておみえになるわけですから、国・県待ちではなくて一定の方向をやはり打ち出していっていただかなければいけないのではないか。これがやはり子供たちの未来にとっても−−早川市長は中学生の方々とも懇談会をして、ゆとりがなくなった、例えば行事がなくなったというお話をお聞きしたということを私はお聞きしましたので、ぜひ子供たちにとっても先生にとってもゆとりある教育をしていただくためには重要ではないかと思います。

 それで、長野県の小海町で、大変、町として努力しているわけです。ここでは12年前から学級規模を縮小に努力して、この4月から、町ですから豊橋市と比べて自治体が小さいわけですけれども、しかし、こういう努力というのがやればできていくというように思います。この4月から38人学級を19人学級、いわゆる先生が2人ということらしいんですけれども、こういうこともやっているということをお聞きするわけなんですね。ぜひそういう点を参考にしていただきたいと思います。

 それから、私は12月2日の東愛知新聞で、「造形パラダイスの廃止も検討」というような見出しを見て、大変びっくりしたわけですけれども、教育長は最後に否定しておみえになりますけれども、こういうものの重要性などもやはり一定、見解をいただきたいというように思います。

 ぜひここら辺の、国や県の改善計画を待つのではなく強く要望していくということですけれども、更なる計画、要するに他の自治体等参考にしていただけるかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎早川勝市長 私についての2問目は、蒲郡市さんの対応についての感想はということでございましたが、蒲郡市さんは蒲郡市さんの考え方で対処されたんだなということを淡々と思っただけでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。



◎佐々木時雄財務部長 それでは、(1)のアにかかわる9月17日の立ち入り検査に入った件の関係でございます。契約書は、本市の契約は資源化センターごみ処理施設更新工事ということで今回、契約を結んでいるわけでございまして、9月17日に入られた立ち入り検査の結果が仮に1年後に黒として出た場合であっても、この42条で言う解除権を行使するという考え方のものではございません。先ほど冒頭申し上げましたように、あくまで本市が契約をいたしました資源化センターごみ処理施設の更新工事において、契約の締結また履行に不正があったと、こういったときには解除をいたしますというものでございますので、他で行われたものに対しての解除権というようには解釈しておりません。

 以上でございます。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、それ以外の残された焼却炉関係についてお答えします。

 今回の担保関係覚書のことを言われた2番目のことでございますけれども、なぜ発電機が含まれていないかというお尋ねでございます。この発電機そのものにつきましては、既に各所で活用されている通常の発電機ということでございまして、あえてこのことを特別に扱う必要はないという判断でございます。

 それから、次の三井造船の経営のお話があったわけでございまして、私ども三井造船の経営状況をうんぬんするという考え方はありません。豊田議員が常々使われている言葉で、株価の話も言われたこともあるわけでございますが、そういう視点から見ますと、最近の三井の株は少し上がっているというような状況、これは蛇足になるかもしれませんけれども、という状況であるということでございます。

 いずれにいたしましても、本市としてはやはり将来、予想し難いような事態が起きたときに、それを補償を求められる手だてというものは議員のおっしゃるように一定のものは当然確保したいと思っていますし、そういう視点で協議をいたしております。三井側にしても、そういう面で議員が言われるような独自の保険というようなことを現在検討し、いろいろ協議をされているということは伺っております。

 それから、10番目の点について民法を引用されまして、原因が三井であるかわれわれであるか、そこら辺の問題の立証が難しいというようなことで、果してそれが本市に有利であるかというようなお尋ねでございますが、これは最終的にはどちが原因かということは司法の手にゆだねるしかないと思いますが、いずれにいたしましても、通常の中でこれらの覚書条項については、われわれも本市顧問弁護士ともいろいろ協議をして成文化いたしているわけでございますので、その点についてはそういう憂いはないというように思っているところでございます。

 次に、本市独自の情報のお話でございました。私どももそういうドイツの状況というものの情報を速やかにといいましょうか、できるだけ直近の中でいろいろな動きを把握したいということで、一定の手段の中で情報を得る手段は持っております。

 それから、市原市の関係のごみの中身がわからないというお尋ねでございますけれども、私どもとして千葉のモデルプラントの運転のことにつきまして、一定、資料はいただいておりますので、参考のために申し上げてみたいというように思います。

 処理対象ごみは一般ごみ、プラスチックごみ、それから主灰、下水汚泥を扱っているようでございまして、今日までおっしゃるように長期連続運転ということではございませんが、それぞれ千葉県から依頼されているようなことを十分実験をしていくに足りるような運転というように私は理解しております。

 そこで、一般ごみを見てみますと、この10月までに1,659トン処理をいたしております。それから、プラスチックごみにつきましても88トン処理をいたしております。主灰も同じ量、処理をいたしております。下水汚泥につきましては今までに30トンの処理実験が行われているということを伺っているところでございます。

 そして、次に環境審の意見を尊重するということはやっていただけるのかというお尋ねでございます。特に外部からの専門家うんぬんというお話があったわけですが、環境審からの一応、提言という形でいただいているわけでございまして、その提言についてわれわれも可能な限り尊重した形で取り組んでいくという姿勢に立っております。その中で、1番目に「外部からの焼却炉に精通する技術者、学者の参加を」というような事柄があるわけでございますが、そういう面におきまして、やはりわれわれといたしましてもできるだけ多くの方々からプラントというものを見ていただくことはいいことだと思っております。そういう意味合いにおいて、私ども今現在、事務的にそれらの調整ということは行っております。できるだけ本市域の中で今言われる該当の方々というものがだれが適任であるかというようなことも含めて、われわれは対応していきたいというように思っております。

 以上でございます。



◎豊田修之都市計画部長 それでは、2問目の路面電車につきまして御答弁させていただきます。

 再度の路面電車の延伸というようなお尋ねかと思いますが、運輸省の補助制度のお話もございました。建設省におきましても、この都市計画中央審議会で路面電車も都市の装置というような位置付けがされまして、この答申を受けまして新しい道路整備の5か年計画では、公共交通の整備を支援する道路整備事業の中に路面電車が位置付けをされました。

 そのような中で、一定の助成とか補助の制度はできているわけですが、先ほど御答弁いたしましたように、路面電車については延伸することが目的ではございません。あくまでも使っていただかなければ効果が上がりません。今回、試験的にシャトルバスで接続すると申しましたのも、実はアンケート調査の中で、赤岩口の電停から2か所、今回、シャトルバスを出す予定をいたしておりますが、団地の方々のアンケートをいただきました。この中でも路面電車の延伸をしてほしいという意見が非常に強くありました。その出された方々に再度聞きますと、「路面電車に乗りましたか」という中身ですと、余り乗ってみえないわけですね。やはり路面電車に乗っていただくことが非常に重要なことだと思っています。そういう意味におきまして、岩田運動公園線も延伸しておりますが、単線で、現状では非常に利用率が低いというようなことも伺っております。そんなことで、まず現在ある路面電車の利用をいかに利用していただくか。これをまず調査し、勉強していきたい。それに対する具体的な施策を少し見出してやれればというように思っております。そんなことで、当面は今そういうことで公共交通の利用を図って環境をやさしくという形で進めていきたいというように思っています。

 それから、低床車両の導入のお話でございますが、これにつきましても、お話ございましたように、サミットはいい機会でございます。全国の路面電車を持っている自治体の組織もできております。そんな中で低床車両を導入しやすい環境づくりを、皆さんで話し合いとか国・県への要望等も連携をとる中でやれればというように思っております。

 それから、具体的な電停のないところのお話がございました。これにつきましても、今回の調査の中で少し道路面にどういう形で安全地帯の補完的な要素がとれるのか、車両に対してステップ的な要素でどんな形でそういうものが改善の要素があるのか、いろいろ具体的なものがあろうと思いますが、そんなことを含めまして一回勉強して、何らかの形で改善が進めば、お願いできればというように思っております。そんなことで進めていきたいというように思っています。

 以上でございます。



◎河合康道教育長 それでは、教育行政につきまして、2点お尋ねがあったかと思いますが、30人学級についての長野県の小海町の取り組みにつきまして、今、議員から御指摘がございました。私も新聞等の情報で把握はいたしておりますけれども、情報によりますと、学級は2分割でなくて1つの学級で2人の先生で授業をする。いわゆるチームティーチング方式だというように理解をいたしております。

 愛知県におきましては、学級編成基準は県で決められておりまして、認可制になっております。従いまして、市独自で30人学級を実現するということは難しい状況にございます。従いまして、引き続き学級編成基準の見直しにつきまして県に強く要望をいたしてまいりたいと考えている次第でございます。

 それから、もう1点、造形パラダイスのお話がございました。造形パラダイスにつきましては、もう40年以上の歴史がございまして、しっかり市民の皆様の中に楽しみといたしまして定着をいたしておりますし、その教育効果も大きいものと認識をいたしております。しかし、作品の搬入とか搬出とか、または当日の管理など教職員の負担と申しますか、ゆとりの面から考えますと、検討していかなければならない問題がたくさんあるわけでございます。今後は合理的な管理運営を考える中で、造形パラダイスにつきましては継続をしていきたいと考えている次第でございます。

 以上でございます。



◆豊田八千代議員 それでは、私の3回目の質問をさせていただきます。

 市長は、蒲郡市は蒲郡市というような御答弁で、2年前の選挙のときの市民の批判への答えと、大変私は後退しているのではないかというように思うわけです。市民の信頼をこの2年間で回復したのかどうか。私は大変疑問に思うわけなんですけれども、もし来年、この検査が具体的なものとなって事実となって表れたときに、私はまたこの場所で市長のこの姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。これは大変残念な御答弁であったということを申し上げて終わりたいと思います。

 それから、契約の問題でございますが、三井造船が他の事業で談合していたものについては解除はしないけれども、豊橋市が更新したもので談合がされていたということがわかったら解除するということで理解をさせていただきましたけれども、そういうことですね。本市の事業についてあったならば解除するということでしたけれども、2年前の事件の後、契約の問題で種々論議があって、大変、本市も入札の問題で指名停止が厳しくなって、結構、頻繁に不正業者の指名停止を私どものファックスに議長さんから入れていただいております。ついこの12月2日についても、新薬開発を巡る名古屋大学の医学部の汚職事件での問題で、製薬会社を指名停止したというようなファックスがまいったわけですけれども、そういう意味では、三井造船がいろいろなところで事業を進めているわけですから、他の自治体でやっていた問題についてもやはり厳しくチェックすることこそ市民の信頼を回復し、また市民から信頼を得ていくものということを思います。これは申し上げて終わっていきたいと思います。

 それから、主な機器の発電機はなぜ入れなかったかということの御回答なんですけれども、あえて特別に扱わなかったということなんですけれども、ところが、発電機器については、去る7月に特別委員会で資料を出していただいた中身を見ますと、「材料及び機器」という第4節の中で、「主要機器の耐用年数」という中で、発電機本体と蒸気タービンが、主要な機器の耐用年数を15年以上として設計するというように今あるわけなんですね。従って、本市も、また三井造船も、この主要な機器の中に発電機本体と蒸気タービンは入れているわけなんです。特別に扱わないということなんですけれども、ここのところできちんと主要な機器というように述べているんですよ。その整合性が一体どうなるのか。ここで、主要な機器という項目の中できちんと示されております。従って、私はこの発電機それから蒸気タービンについては当然、主要な機器に入れていただくべきだと思いますし、契約の補則の中で50条によりますと、「この項及び前項の覚書に定めのない事項については必要に応じて市とメーカーが協議して定める」という補則もありますので、この発電機については、いろいろいい施設を、例えば温水プールをつくっていただいたりする場合に大変重要なところであると思いますので、ぜひ入れていただきたいというように思います。やっていただけるかどうか、そこら辺のきちんとしたところをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、保険でございますが、三井独自の保険を検討している、聞いているということでございますので、ぜひ独自の保険についてはきちんとやっていただきたいというように、これは確認させていただきますので、よろしいですね。きちんとした御返事をください。

 それから、契約の問題で、最終的には司法の手にゆだねるということで憂いはないということなんですけれども、私はこういう問題については微に入り細に入りやっていかないと、特に本市が200トン炉として導入するのは世界で初めてです。200トン炉としては1号炉です。1号炉は試験炉というのが研究者やいろいろ業界の中では通説なんです。これを憂いがないなんていうところで私は終えていただきたくない。ぜひこの覚書の10番の事項については、改めてきちんと進めていただきたいというように思います。これはぜひお聞かせいただきたいと思います。

 それから、フィルトの情報でございますが、一定の手段の中でいろいろやっているということでございますので、ぜひこの問題については引き続きやっていただきたいというように思います。

 それから、市原市のモデルプラントの運転の問題ですが、一般ごみ、廃プラ、シュ灰、下水汚泥ということですけれども、この市原市の一般ごみが入ったのがわずか3日分ということでしたけれども、これでダイオキシンの数値を私どもに示していただいているわけですね。こういう低い数値だというようなことを。かつて7月に市原市の測定結果をお教えいただいたわけですけれども、それで、市原市の分別は3分別なんです。本市は5分別なんです。ごみの質、どういうごみを燃やすのかで随分、例えばいろんな数値やそれから助燃の問題など要ると思うんです。市原市の一般ごみはいいけれども、では豊橋市ではどうなのか。ごみの質も違いますし、市原市は3分別なんですね。こういうことを考えますと、例えば豊橋市のごみを市原市に持っていって、そこでいろいろな有害ガスの問題や、それからダイオキシンの問題、それから助燃の問題等々きちんと調べるのが私は普通ではないかと思うんです。市原市のごみでこうだからいいんだ、これでは私は納得できないと思うんですね。燃やすのは市原市のごみではなくて豊橋市のごみですから。ぜひ、そういう意味で豊橋市のごみを、どういう形にしろ、きちんとそれで適切に処理できるかどうか。私はやっていただきたいと思います。

 それから、環境審議会の問題でございますが、今の部長の御答弁は、市域の中でだれが適任であるかということを事務的に調整しているということで、いわゆる市域というのは本市の中でというようなお答えということで理解させていただくのかなと思うんですけれども、私はこういう次世代型の溶融付きの焼却炉、まして熱分解という炉の中では、いわゆる嫌気性のガスが発生するわけです。このガスは大変危険なガスなんですね。こういうものをきちんと見ていただくというのは本当に大事だと思います。決して市域の中におみえにならんとは思いませんけれども、やはり広く、東京だとか京都だとか大阪だとか、本市もかつて京都大学の先生に御意見をお聞きしたということでお示しいただいた経緯もございますので、ぜひ複数の、日本全国そういう専門的な方に御意見をお聞きしていただきたいというように思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、路面電車でございますが、使っていただくというのは当たり前の話なんですけれども、しかし、例えば多米の団地の中で延伸の要求が出ている。ここまで引けたらぜひ乗りたいと。あの団地の方は、雨の日に、例えば市電に乗る場合に自転車で傘をさしていくか、歩いて傘をさしていくか、5分から20分ぐらいあるわけなんですね。そういう中で、乗りたくてもそこまでのことを考えると、帰りの荷物を考えると、なかなか乗りづらいというのが今の実情ではないかというように思います。そういうようになれば乗りたいという方も多くおみえになるわけです。また、ある方は新しい市民病院まで何とか延ばしてほしい、一本でいきたいと。バスに乗るより大変安定性があるということで、そういう御意見もお聞きいたしますので、ぜひ乗るためには利用しやすい、まして特に高齢者の方々がこの市電というのは利用しやすいという要望もアンケートの中でお調べになっていると思いますので、そのあたりの考え方一点だけお聞かせ下さい。

 それから、低床についてはわかりました。ぜひ市電サミットをやってよかったという成果を期待したいと思います。

 それから、教育行政でございますが、引き続き県に強く要請していくということとともに、本市独自ではなかなか決められないということがあるわけなんですけれども、しかし、本市は来年、中核市になるわけです。地方自治の推進、地方分権の推進ということで市長が胸を張って、来年の4月1日から中核市になって移行していくわけですので、ここら辺の県との関係ですね、特に教育委員会サイドについては大変、国や県のいろいろな指導等々が厳しいということをお聞きいたします。これは中核市を進める中でやはりきちんと、教育行政の中においても市長が教育予算の編成権者ですから、市長としての姿勢を私はお聞かせいただきたいと思います。

 以上、3回目の質問といたします。

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○坂口好孝議長 この際15分間休憩いたします。

     午後3時7分休憩

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     午後3時25分再開



○坂口好孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 一般質問を継続いたします。豊田議員の質問に対する答弁を求めます。財務部長。



◎佐々木時雄財務部長 42条の4号の解除権の解釈について再度、御答弁申し上げたいと思います。これはあくまでも平成10年9月24日、本契約を締結しました資源化センターごみ処理施設更新工事に限ってということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、残された点でございますが、発電機の関係でございます。このわれわれの判断といたしましては、従来技術のものについては基本的にはこれに位置付けていないというように考えていたわけですし、今後においても5年間というものと15年というものの意味合いも違いますし、従って今、これをあえて加えるということについては考えておりません。

 それから、保険加入の話でございます。この保険加入につきましては、三井としてそういう方向で今、検討・調整をしているというように認識をしているところでございます。

 それから、10番の覚書の関係については、現在の覚書で十分対応できるというように判断をいたしております。

 それから、市原の3分別、本市の5分別のお話がありました。どういう分別、区分をしているかということにもなりますが、少なくとも3分別より5分別の方がごみ質という面からいけば極めて限られてくるということからすれば、本市の方が問題がないというように思っているわけでございます。

 それから、環境審の関係、複数ということでございます。私どももやはり複数の意見、そういう方策は検討していく必要があるというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎豊田修之都市計画部長 市電の柳原団地方面、再度の延伸についてのお尋ねかと思いますが、実は団地のアンケート調査をしたということで先ほど答弁いたしましたが、延伸してほしいという方がやはり余り利用されていないというような結果で、その方々にいかに乗っていただくかということを含めて、今回のテスト的なシャトルバスの計画をいたしております。その方々が市電にどういう形で乗っていただけるか。現在、柳原団地にはバスが30分に1本出ております。使い勝手がよくないというようなこともございます。その中身に倍以上のバスを増やしまして、市電の接続性をよくするというようなこと、そうすれば、乗っていただくと市電の定時性、またバスより非常に早い、車より早い、それから安いというよさもわかっていただけるのではないかと思っています。そんなことを含めて、現在ある路線の乗客利用増を何とか模索していきたいというように思っています。

 以上でございます。



◎早川勝市長 教育について私が触れるのは好ましくないというのが基本的な考え方でございますが、2点だけ触れさせていただきます。

 第1点は、教育行政について、今後、地方分権の時代で、どの程度分権が進むのかなということで強い関心を持っていることを披露させていただきます。

 2点目は、ぜひやさしさとたくましさを育む教育を期待しているということの2点でございます。



◆豊田八千代議員 これで私の質問を終わりますけれども、解除の問題で、本市の炉に限ってということで改めてお聞かせいただいたわけですけれども、こういう問題は前市長の事件の後、わずか2年の現時点でございますので、市民の皆さんから様々な批判やいろいろな問題点を指摘されていくというように思います。ぜひこの問題についても、これから工事を進めるに当たっていろいろまた問題が出てこようかと思いますので、ぜひこれは引き続き質問させていただきます。本日はこれで終わります。

 それから、保険の加入については検討していただけるということでございますので、これはお願いします。

 それから、覚書はこれでいいということですが、大変、不安を申し上げて終わります。

 それから市原市ですが、本市が問題ないというのは、やっていただいたわけではありませんので、こういう答弁を言い切るというのは私はいささか問題があるというように思います。5分別ですので、例えばいわゆる生ごみの水分などが多い場合、助燃が大変要るのではないかという危惧だけ申し上げます。

 それから、専門家の方で複数の意見を検討するということでございますので、ぜひこれはやっていただきたいと思います。

 2つ目の市電の問題についてはわかりました。この問題については、国も大変進めていこうということでございますので、ぜひ積極的に推進していただくことを期待して終わります。

 教育行政については、市長から御答弁いただいたわけですが、大変、地方分権で関心を持っていくということでございます。今も教育予算は市長が編成しておみえになりますので、子供たちの未来、豊橋の未来のためにもぜひいい行政を進めていただきたいということを期待して終わります。

 以上で終わります。

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○坂口好孝議長 次に、菊池喜代子議員。

  〔菊池喜代子議員登壇〕



◆菊池喜代子議員 通告に従いまして質疑をさせていただきます。

 大きい1番、21世紀における本市のまちづくりの基本となる長期ビジョン並びに次期基本構想・基本計画について

 基本構想・基本計画は、早川市長、小出・寺本両助役が就任された中で初めて策定するものでございます。今まで事あるごとに言われてまいりました少子・高齢、国際、高度情報、環境にやさしい社会、そしてまちづくり等々の問題が、いよいよ21世紀現実社会の中でどう具現化させていくのか、どう開花させたらよいのかが問われるときがまいりました。そして、老後、健康、経済、教育、子育て、住宅など不安分子の多い中で、市民は真摯に模索し、一筋のともしびを見出す努力を重ねながら、来るべき21世紀に向かってけなげに歩みを進めております。

 自ら考え、自ら実践する地域づくりが叫ばれ、地方分権、中核市への移行、市民意識の多様化等、この次期基本構想・基本計画の目指す目標年次は西暦2010年とされておりますが、積み残された諸事業から新たな行政需要に対する期待も大変大きなものがあろうかと思われます。

 地方自治法に基づく極めて重みのある、そして都市政策の基本である次期構想・計画について以下お伺いをいたします。

 (1)長期ビジョン並びに基本構想・基本計画の策定に対する基本的な考え方と決意、更に具体的な取り組みの進め方についてお伺いをいたします。

 (2)基本構想の将来都市像である「豊かで住みよい緑と人のまち豊橋」をどのように評価し、次の時代につなごうとしているのか。また、21世紀の豊橋のまちづくりを、どこに重点を置いて展開しようと考えておいでですか。

 (3)21世紀のまちづくりを進める上で、高齢社会への対応と環境問題への対応が非常に重要であると考えております。基本的な対応の方向についてそれぞれお伺いをいたします。

 (4)21世紀のまちづくりは、市民に開かれ、市民参加が基本であると考えておりますが、基本的な考え方と具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

 (5)長期計画であることや、産業経済の大きな転換期であることなどから、財政的な予測は大変難しいものがあると考えますが、構想・計画では事業評価や財政計画などの整合性をどのように行う考えでいるか、お伺いをいたします。

 大きな2番、機構改革、人事管理について

 本市は、来年4月から中核市となりますが、それにふさわしい組織・機構や人事管理が整えられなければなりません。機構改革については現在、職場の意見を聞きながらボトムアップ方式で進められていると側聞いたしておりますが、以下の点についてお伺いをいたします。

 (1)効率的な行政につながる機構改革、人事管理の基本的な考え方について

 (2)機構改革の進捗状況と具体的な内容について

 大きな3番、21世紀に向けての本市の保育行政について

 (1)少子・高齢化社会が急速に進行しており、昨年のわが国の合計特殊出生率は1.39と最低を記録しました。このような状況は、将来を考えるにいろいろな面でマイナスとなり、安心して産み、育てることのできる環境の整備が必要でございます。

 こうした中で児童福祉法が改正されたり、市民と関係の深い保育行政に関しては、法改正に伴う状況など今後の保育行政について市としてどのように考えておいでですか。

 (2)平成9年3月、豊橋市児童育成計画が策定されました。計画では平成12年をメドとした多様な保育サービスの目標事業量が示されております。事業量の進捗状況または目標年度の切れる13年度以降の考え方についてお伺いをいたします。

 (3)中核市となりますが、今後、保育行政はどのように変わるのか伺います。

 基本構想・計画、そして2の機構改革につきましては、昨日から今日に至るまで大勢の方がおやりになっておりますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 1問は終わります。

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



◎大羽和雄企画部長 それでは、大きい1番についてお答えを申し上げます。

 まず、お話のありました長期ビジョンでございますけれども、基本的な考え方といたしまして、21世紀を見据えた基本的な考え方、基本的な方向付けということでございます。そのような整理を現在行っております。

 また、基本計画でございますけれども、具体的な施策の内容をお示しするという形で整理をしたいというように思っています。この基本計画につきましては、従来からの経験がございますので、十分それを踏まえて粗相のないような形で進めさせていただきます。

 なお、12年の12月議会には御審議をいただけるようなセットはしていくということでございます。

 昨今の社会情勢を見ますと、進んでいく道は決して安易なものではありません。一生懸命に努めていきたいと考えています。

 (2)番でありますが、「豊かで住みよい緑と人のまち豊橋」、このキャッチフレーズは本市の持つ特徴や長所、更に市民の皆さんの一般的な意識を踏まえ、わかりやすい目標であると認識をしております。時がたちまして社会環境が大きく変化してきておりますので、表現において多少、見直す可能性というものはあるかと思いますが、その基本的な理念につきましては引き継いでいきたいと考えております。

 21世紀のまちづくりにつきまして重点的ということでございますが、環境問題への対応、高齢・少子社会への対応、次世代を支える人づくり、活性化のための産業の振興、国際交流、情報発信と数々あるわけでございますが、根本は住んでみたいまち、住んでよかったまち、そういう実感をしていただけるようなまちづくりが大切であると考えております。

 (3)番であります。高齢社会への対応ということでございますが、この基本的な考え方といたしましては、従来のいわゆるお年寄りというイメージが、最近では非常に薄れてきているということでございまして、日々元気に暮らすことがまず基本になると思います。その中から就労だとかボランティアだとか、そういう形で社会に貢献する。それから自分の生きがいとして生涯学習というものへも参加する。そのもとはやはり元気で暮らすということが基本になると思います。そういう参加できるような形の体制をしっかり充実すべきであろうと考えます。

 それから、環境問題への対応でございますが、本市は非常に恵まれた豊かな自然環境を持っております。これを適切に保全していこう。それから自分たち自身の生活を、生態系にできる限り負担をかけないような生活様式にしていったらどうか。また、産業の面におきましても、従来からよく言われておりますが、循環型社会というような形の仕組みに切り替えていっていただく努力ということが必要ではないかというように思っています。

 ただ、この環境問題というのはそのときのムードというものに決して流されてはいけない。足を地につけて一歩一歩取り組むのが大切であると考えております。

 それから、(4)番でございます。市民の皆さんに参加をしていただくということでございますが、やはりこれからのまちづくりにつきましては、市民、企業、行政、それぞれがそれぞれの社会的な役割分担を再認識し、責任を持って共働して事に当たっていくことが必要であると思います。各種の情報を積極的に公開すること、自主的なボランティア活動等に対する支援、そういうものはやはり行政が真剣に取り組んでいかなければならないと思います。また、市民の皆さんに行政運営にかかわる審議会だとか委員会、それから各種の計画の策定のときに、私の方も地域へ出て説明をしておりますが、そういうものへも積極的に参加をしていただけるような仕組みを充実させることが必要であると考えます。

 それから、事業評価、財政計画の整合性でございますが、事業評価というのは事前の評価もありますし、事後の評価もあるわけです。今回お話の御趣旨は、計画をつくってあとは知らないということではいけない。計画のときにその計画の事業の評価をしたらどうかということだと思いますが、やはり投資対効果ということがよく言われますが、全く表裏一体のものだと考えます。ですから、当然、計画の時点でその評価を行い、また一定の年数が過ぎたところでまた振り返るということが必要だと考えています。

 また、財政計画につきましては、このような社会情勢でありますので、お話のとおり非常に難しい面がある。私どもの培ってきております知見、それからできる限りの情報の収集ということに努めまして、困難だとは思いますが、きちんとした整理はその時点でしていきたいと考えております。

 以上です。



◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな2番の機構改革、人事管理につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 機構改革の基本的な考え方ということでございますが、今回の機構改革に当たりまして、まず第1に来年4月からの中核市の移行に伴いまして、それにふさわしい組織・機構の確立ということがございます。それから、2番目といたしましては、本市の重要課題への積極的な取り組み。現在、わが国の社会経済状況はまさに未曾有の迷路の混迷の中にあるというように思います。そういう中で、地域経済の振興あるいは地域の活性化が急務の課題となっているというように思います。更に、危機管理体制の充実、あるいは文化・国際化の推進など様々な課題も山積しております。こうした課題に積極的に取り組んで推進していくための体制を整えていく必要があるというように思っております。第3番目には、お話にもございましたように、時代の要請にこたえて簡素で効率的な、何よりも市民にわかりやすい体制の整備をしなければならないということを考えております。こうしたことを基本に、今回、機構改革に取り組んでいるところでございます。

 次に、人事管理の基本的な考え方ということでございますけれども、中核市移行を契機といたしまして、多様な市民ニーズに的確に対応していく上での能力と経験に基づく適材適所の職員配置、あるいは職員の意欲が図られるような人事・給与の制度のもとで、これまで以上に効率的、効果的な業務執行体制の確立に努めていかなければならないというように考えております。

 次に、(2)の方の機構改革の検討内容と進捗状況ということでございますけれども、検討内容につきましては、先ほど申し上げた3点を基本的な方針といたしてきたわけでございますが、その中で福祉・保健の連携の強化を図るとともに、環境問題への取り組み体制の整備、また、中心市街地の活性化をはじめ国際交流、女性施策、文化施設の充実など本市の重要課題を総合的に、かつ積極的に推進できる体制の整備などについて検討してきたところでございます。まだ最終的にまとめてございませんけれども、機構改革の従来の公表というのは、予算編成が終わって予算を発表するとき、大体2月の中旬ごろですか、そういうときに機構についても同時に公表をしていたわけですけれども、今回は中核市の体制の市民へのPRというものもございますので、早目に行わなければならないというように考えております。来年の早い時期にその内容についてお示しをしてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上です。



◎服部達福祉部長 それでは、福祉行政についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、児童福祉法の改正後の保育行政についてということでございますが、法改正に伴いまして保育所制度は措置から選択される保育所となり、保育所は多様な保育需要に即応し、質の高い保育サービスを提供できるよう、自主的に保育内容の充実に取り組む自助努力が今まで以上に必要となってまいりました。行政も保育所に保育需要に積極的に取り組むよう指導し、また、柔軟に保育サービスが提供できるよう保育制度の充実に努めていきたいと考えております。

 (2)番目でございますけれども、複雑多様化する保育ニーズに対応するため、市民へのアンケート調査を行いまして、その結果に基づき豊橋市の児童育成計画を策定し、サービス事業量を定めましたが、事業計画は順調に進捗しており、目標年度である平成12年度までには計画は達成できると考えております。その後につきましては、今般の法改正の趣旨を踏まえ、新たな需要など把握する中で検討していきたいと考えております。

 それから、(3)番目でございますけれども、保育の充実につきましてはこれまでも意を注いできたところであります。中核市になりますと、保育所の設置等の認可だとか報告、聴取、改善、業務命令、業務停止命令などの権限が県の方から移譲されます。市は今まで以上にきめ細かな指導を行うことができるようになりますが、市の保育に対する姿勢、取り組みに関しましては変わるものではございません。

 以上でございます。



◆菊池喜代子議員 お答えをいただきましたものですから、2問目に入ります。

 まず、大きい1番の構想でございますけれども、(1)、長期ビジョンは今回初めて作成するということでございますが、この長期ビジョンとこれから作成していく次期基本構想・基本計画の位置付け、関連については、昨日も夏目議員ほかいろいろな方が御質疑されておりますものですから、大枠理解はできましたということで期待をして終わらせていただきます。

 それから、(2)でございますが、都市づくりの基本というのは、やはり人口の在り方、人口がどこまでも基本であるのではないかと考えます。人口想定を考えるときに、昼間人口と夜間人口に分けられると思いますけれども、住みやすさを実感するまちづくりには、定住人口といいますか、どのくらいを想定されているでしょうか。

 また、本市は都市全体の産業活動や人のにぎわいが少ないというように言われておりますけれども、活性化に向けて昼間人口を増やすことを考えなければならないと思います。また、21世紀においては活力を維持するための活性化と、魅力づくりを行うための個性化という観点が重要であると思いますが、認識と具体策をお伺いいたしたいと思います。

 それから、(3)でございますが、21世紀の高齢者対策でございます。本格的な高齢社会を迎えるに当たって、国・県はもちろんのこと、どこの市町村でも高齢者対策を急げというシグナルを発しております。高齢者問題を考えるとき、すぐ医療とか介護をどうするかというものが前面に出てまいりますけれども、本当の意味の高齢者福祉は、この高齢者の方々にまず生きる喜びを感じてもらうことから始めなければならないと思います。増える高齢者をどこまで元気にさせるか、増え続ける医療費をどうやって抑えていくのか、21世紀の大きな課題だと考えます。高齢期の健康と生きがいの重なり合う重要な部分に大きな発想の転換が求められますけれども、2010年に向けた計画の中で具体的な施策は検討しておいででしょうか。どのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。

 それから、環境でございますが、環境問題の対応につきましては多くの課題があります中で、特に中核市になることもあり、産業廃棄物処分に対する広域的な対応が重要であること、また、21世紀を目指した本市の目玉、環境村構想など、その認識と構想計画にどういうようにつなげていくのか、対応についてお伺いしたいと思います。

 この部分では出ておりますけれども、一応、御答弁いただきたいと思います。

 それから、(4)でございますが、市民参加ということでいろいろ言われておりますけれども、今回、一部市民の公募によりという参加状態で取り組んでいくということでございます。今までは肩書ですとか有識者、学識者、そういう方を中心に人選しておられたようでございますが、やはり公募という新しい方式、非常にユニークな御意見もまた出てくるのではないかということで、これも大いに期待をして終わっておきたいと思います。

 それから、(5)でございますが、豊橋駅とか、あるいは市民病院と、一応の箱ものは終わったかに見えますが、まだまだ積み残しもございます。土木、箱ものは20世紀までにやりなさい、あとの21世紀は老人福祉にお金がかかるからとよく言われてまいりました。向こう10年間の財政計画と言われましても、現時点では予測も難しいと思います。ただ、考えなければならないことは、現行制度のもとで経済の動向や所得の推移、土地の評価替えの実績など様々な要因を検討されながら、起債措置をどういうように対応していくのか。あるいは積み残し事業をどう整理するのか。もうこの際、発想に潔さと柔軟さを求めなければなりません。期待して終わらせていただきます。

 それから、機構の問題でございます。大きな2番でございますが、これは(1)、(2)を合わせた形で再度お尋ねをさせていただきます。

 本来、機構改革は何のためにやるのか。それは効率を求めて行政改革にもつながらなければ意味がないと思いますし、また、職員のやる気と仕事への情熱をいかに引き出していくかということだと思います。現在、役職者の平均年齢はますます高齢化し、係長になるのも30代どころか45歳でも難しいと聞いております。こうした状況の中で、組織を縮小していくということはポストを奪っていくということでもありますし、職員のやる気にも大きくかかわってくる問題だと思います。ただ単にスリム化を求めるだけではなくて、本市の組織・機構の在るべき姿はどうなのか。他都市と比較してポストの数はどうなのか等々、そうしたことも踏まえて機構改革に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

 それから、市役所のいろんな職場を見ておりますと、才能を十分発揮できないまま、長い間一つの職場に置かれている職員を見かけます。また、仕事に対して努力のいかんにかかわらず、待遇がそんなに差があるわけではなくて、努力をした結果、責任だけが重くなるというような給与体系では、努力をしようと思う人が減ってしまう可能性がある。根本的な対応として、役職と給与体制が連動するようなシステムに変えるべきであると思うんです。そうしたことが職員のやる気や情熱を喚起していくことと思います。行政職員も、一般的に見れば民間の企業のサラリーマンと何ら変わりはないわけです。みんな給料生活者であります。努力したことは当然、給料に反映されなければならないと思いますし、本市の場合、そういった部分がある意味で欠如しているのではないでしょうか。

 従来言われております給与1表制を、もっと努力のしがいのあるものに直すべきである。昨日の答弁もありましたけれども、その具体的な対応について、思い切った英断をすべきであると思いますが、考え方をお聞かせください。

 それから、女性職員についても優秀な職員があちらこちらに見えます。最近は掃除やお茶の手配などについても若い男性職員も率先してやっていただくようになってきておりますが、女性職員は雑事に追われて、まだまだ十分その能力を生かされているとは思えません。男女を問わず適材適所、抜擢人事、職員の能力開発、とりわけ女性職員の指導も重要なことではないかと思います。こうした人事管理についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、保育でございますが、これは(1)、(2)、(3)合わせた形で再度お伺いしたいと思います。

 (1)でございますが、保育園の施設整備について、これは昭和40年代に建築されたものの改築の時期が来ております。今後ともその需要は多くなっていくと考えます。当時120名、職員15名ほどで出発したものが、現在180名、職員30名ということで、特に3歳未満児が多く、定員オーバーで、保育環境、職員の職場環境も大変悪いと言わざるを得ません。

 地方分権が進む中で、この施設整備は今後とも全国的に均衡のとれた福祉インフラ整備ということで国の補助制度が続いていくのではないかと考えますけれども、今後は少子化による人口減ということも考え合わせて、そして今、目前に迫っている施設整備との整合をどう図っていくのか。次期計画にどう位置付けていくのか、お伺いしたいと思います。

 それから、(2)です。民間保育園の法人統合について伺います。現在14法人、39か園に分かれております。グループのところもありますが、また単独法人のところもあります。福祉サービスの分野への多様な主体が取り入れられる中で、社会福祉法人が今後果していくべき役割や意義が、国などでも検討課題として挙げられておりますけれども、法人の設立要件や規模の在り方、また本部会計や施設会計の区分の見直し、またそれに伴う情報公開など問題も多くあります。また、定員割れのところも多く、職員の処遇の融通や管理能力の強化、税・労働基準など制度の動きなども踏まえた総合的な経営指導が今後ますます求められていくのではないかと思います。

 また、現在の民間園が現在の体制のままでよいとは思いません。保育内容のばらつきがあったり、職員の処遇に法人ごとで差があったりしては、結果として保育によい影響は与えないと思います。法人の管理運営を一本化する中で、それぞれの園はよりよい保育を目指す中でカラーを打ち出して、地域に密着した保育を目指すべきだと考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 それから、(3)保育協会に加入しない11か園に対して、運営面で種々問題がある声が多く寄せられております。行政として今後どのようにかかわり指導していくのか。財政面も含めてお聞きしたいと思います。

 以上で2問目を終わります。



◎大羽和雄企画部長 1番の問題であります。まちづくりに人口の面と個性の面が入ってまいりました。昨年行いましたこのビジョンの基礎調査で、2020年には42万人強ぐらいの人口が考えられるというような基本的なものが出ています。これは都市の形態によって非常に違うと思うんですね。豊橋のように260平方キロメートルのような広いところに36万人の人が住んでいる。コンクリートジャングルのような都市は100平方キロメートルぐらいに30万人が住む。非常にそういう面でいきますと、人口だけではなかなか推し量れない面があります。そういうことを踏まえて、この基本的な設定はこれからの作業になります。

 ですから、よく例に出るんですけれども、都会の繁華街のようなところで、豊橋の駅前がこの100分の1ぐらいあったらなという話も聞きますが、それは都市の形態が違うということですので、そういう都会のまねをする必要はないだろう。豊橋らしさ、そういう人口の規模やまちづくりが必要だろうという考え方で進みたいと思います。

 それから、元気で暮らす具体的な施策でありますが、これもまだ具体的なところまで行っていません。21世紀ビジョンの方では基本的に、昨日からずっと説明いたしておりますように、ともに生きるということで、活力というのは産業だけではありません。文化も、日常の生活もすべて活力が必要だということでありますので、高齢者対策という面につきましても、活力があるというタイトル、そういうような意味合いの方向付けはしていきたいということで、準備段階ですけれども、そういう設定はしております。

 それから、環境村構想ですけれども、これは環境事業部長が先ほどお答えしたのと全く同じ考え方でありますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、廃棄物の広域化の件について、私の方からお答えをさせていただきます。

 御指摘のとおり、廃棄物問題につきましては、広域的な対応ということが今後ますます必要性が高まってくるという認識につきましては、菊池議員と同感でございます。そういうようなこともございまして、特に廃棄物の焼却施設問題につきましては、小さい自治体によっては焼却規模が小さい、そのことによってダイオキシンという問題がクローズアップいたしてきまして、この広域計画につきましては厚生省の一つの指示によりまして、各県の広域計画というものを策定いたしておりまして、愛知県におきましても前年度と本年度、2か年によってこの広域計画を策定したところでございます。そういう意味で、今後、その広域計画に基づいて順次、広域処理というものが進められていくというようには認識をいたしております。

 一方で廃棄物処理の問題につきましては、奥三河や身近な自然環境を保全していくという面からいきましても、広域的な連携というものは大変重要になってまいります。そういう意味で、例えば平野部といいましょうか、そういうところで仮に廃棄物問題の指導監督の強化ということをやりますと、勢い、山の方へ行って不法投棄というような問題も出ますので、やはりこれは広域的にお互いに連携をし合う必要がある。こういう一つの認識のもとに、実はこの8月に東三河19市町村の首長さんたちが集まりまして、この問題についていろいろ協議をしたところでございまして、今後それらの協議結果を踏まえて、できるだけ連携を深めるべく取り組んでいくということになろうと思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎佐野昌宏総務部長 それでは、機構に関係する問題につきましてお答えをしたいと思いますが、先ほど簡素化、効率化と職員のやる気について、他都市と比較して本市の状況はどうかというようなお尋ねだったと思いますけれども、機構改革に当たりまして、やはり他都市の状況、類似都市というものをくまなく調査をいたしました。そういうところがどういう機構になっているかということを調査いたしまして、本市の機構改革にも当てはめて参考にしてやってきているわけでございますが、そういう中で、本市の現在の機構というのが、22部84課ございます。類似都市と比較いたしますと、決して多い方ではないというように思っております。そういう面でいくと、常々スリム化について、今まででも配慮してきたというように思っておりますけれども、今回の機構改革に当たっても、むやみにスリム化を図るということではなくて、やはり多様化し増大する行政需要に的確に対応できるような、また今後ますます大きくなる本市の責任と役割というものを果たしていくべく組織・機構はどうであるかということを考えまして、当然スリムにしていくべきところはスリム化を図り、また重点を置くべきところは充実をしていくという考え方で、何よりも市民にわかりやすく、仕事のしやすい機構にしていきたいなということを基本にいろいろ検討してきているところでございます。

 また、次に給与問題についてのお話がございましたけれども、時代の変化に即応した人事管理を推進していくためには、やはり給与制度の根本的な見直しは避けて通れない課題であるというように思っております。適正かつより客観的なシステムのもとで、給与や昇格に能力、実績を的確に反映させていくことが不可欠だというように認識をしております。そのような認識のもとで、新たな人事管理制度の構築に向けて、現在、諸施策について多角的に調査研究を行っているところでございます。それに基づきまして職員の能力開発あるいは適材適所ということでございますけれども、そういう職員の配置に当たっては、男女を問わず様々な分野の業務においてその能力が発揮できるように期待を込めて配属をして、多くの職務を経験していただくというのも、女性の方にも多く取り入れているわけでございます。職員の能力開発を含めまして、実績にふさわしい職務を担わせていくことが、職員育成の大きな道筋であるというように思っております。そのためにも今後は従来にも増して、能力を有し、あるいは意欲のある職員の登用をし、適材適所、職員の配置に努めていくことが私たちに課せられた大きな責務であるというように思っております。

 以上です。



◎服部達福祉部長 それでは、2問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、保育園の施設整備ということでございますけれども、本市の場合は55園あるわけで、その中には老朽化した園舎あるいは狭あいな施設のものがあるわけで、その整備につきましては、これまでも一定の計画に基づきまして国だとか県等の補助を得て整備してまいりました。今後も計画に沿った対応をしていきたいと考えております。ただ、整備に当たりましては、地域の就学前の児童の人口動態等を把握する中で、保育の面での適正な規模、また運営面から見て効率的な規模というものも十分考慮して、十分検討していく必要があると考えております。

 それから、2番目の法人の統合についてでございますけれども、保育内容・サービスの向上を図り、また法人自体の経営基盤の確立、保母の採用、人事交流等、保育園を管理運営する上からも法人の統合化はメリットも大きいと考えまして、行政もその観点から法人の統合を推進してまいりました。今後におきましても、統合への機運が高まるよう、これは大変難しいところもありますけれども、十分努力していきたいと考えております。

 それから、11園への対応ということでございますけれども、この11園というのは、先ほど御説明がありましたように、民間50園ありますけれども、39園が保育協会、11園が別になっているという、この11園なんですが、民間保育園は現在、保母職員の採用を共同で行う先ほど申し上げました39園と、単独で採用する11園とに分かれております。39園で豊橋保育協会を構成しております。市といたしましては、公立を含めた55の全保育園が、保育に関しまして同じレベルの保育サービスを市民の方々に提供できるよう指導していかなければならないと考えております。また、民間保育園につきましては、保育運営が適正に行われるよう経理、指導の面でも十分指導していく考え方でございます。

 以上でございます。



◆菊池喜代子議員 3問目に入ります。

 構想の(2)ですけれども、お答えいただいたわけですが、非常に一般的に見て答弁が抽象的です。今のこの基本構想・基本計画なんていうのは市の一番大事な基本の部分を決めるものなんですよ。それが今のような抽象的な言葉しか出てこないというのは、一体何を考えているんですかと反論したくなるんですが、私は個性化とか魅力化というものをどうやって出していくんですかというように聞いているんですよ。それが全然そういうお答えがないということは、非常に具体性に乏しい。だから、これからの答弁もそうですけれども、今、私は企画部長を目指して言っていますけれども、これは全体の答弁で言えることなんですよ。具体性がないからおもしろくないんですね。具体性がそこに出てくると、非常にやりとりがおもしろくなってくるということなんです。もっと具体性のある方向付けを示していくことが非常にこれから大切だと思います。これ以上言っても仕方がありませんけれども、今後の作業ということでございますので、期待をして終わっておくわけでございますが、そういったことで、ぜひ実のあるものにしてください。それには、やはり今、多少一つでもいいから具体的な答弁ができるというような方向に持っていかないと、非常に次の作業というのは難しくなります。

 それから、高齢者のところなんですが、年齢が高いから高齢者ではないわけです。支えられる側に回るから高齢者というようになるわけですね。お元気なお年寄り、高齢者が何を求めているかということをやはりしっかりこれから把握しなければいけない。それぞれ違うんですよ。仕事したい人もあるし、ボランティア活動したい人もあるし、あるいはのんびりしたいわという人もあるわけです。だから、そういうニーズを的確に把握することがこれから大事なことだと思うんです。

 それから、介護保険が導入されてプランが整っても、私は介護を受けない、また受けさせないという観点をどうやって高めていくかということ、そこら辺が見えてこないんですよ。今の段階では無理かもわかりませんけれども、要介護の予防に市の果たす役割というのは極めて大きいと思います。厚生省の指導だとか、あるいは受診率のアップだとか、あるいは健康教室を何回開催したとか、そんなことに気を取られていて、もっと今までの事業効果を徹底的に検証して、本市は寝たきりは何人減らす、絶対つくらないというような、市民の目に見えるような削減目標をきちっと出していただいて、具体的な計画を示してほしいです。

 それから、高齢者の問題は福祉の問題だけではなくて、昨日からも出ておりますように、福祉のサイドだけでは解決できる問題ではないと思います。生涯学習部などの連携も含めた今後の対応になろうかと思いますが、ついでに言わせていただきますと、生涯学習部についても、市長部局にこれから移行させた方が、いろんな意味でやりやすいのではないか。これから老人クラブとかいろんなことで生涯学習というのはメインになってきます。だから、そういう意味で、ちょっとこれは感想を私は持ったわけですけれども、強いことを言いました。期待をして終わります。

 それから、ごみの関係でございますが、環境部長に御答弁をいただきました。従前からごみの埋め立て処分に関する問題としては、広域的な課題ということで三河港へ第三セクター構想など話題として上がっておりますけれども、県からも、今お話がありましたように、広域的な問題としてビジョンが示されてきております。

 いずれにしても、8月に19市町村の首長さん方がお会いになって協議をされたということ、いよいよこれで緒についていくのかなと。ですから、リーダー都市豊橋というのは、自分がリーダー都市、リーダー都市と言ってたってだめなんです。向こうが、18市町村の方がこっちを向いて、確かにリーダー都市豊橋さんだなと言われるようなリーダーシップを図っていただきたい。期待をして終わっておきます。

 そして、環境村でございますが、これは今まで出てまいりましたものですから、私の方も9月の本会議で伊藤議員が質疑をいたしました。そして、公明党市議団も11年度に環境村ということで予算要望をしたところでございますけれども、余熱利用とか温水プールとかトレーニング室とか、いろんなそういう福祉あるいは農業に関係した施設をつくって、21世紀に共存・供用できるような、どの人もこの人も共存・共有できるような村づくり、施設づくりに進めていっていただきたいと思っております。来年度から具体的な検討に入るということでございますので、大きく期待をして終わっておきたいと思います。

 それから、市長さんにちょっと伺いたいと思いますが、21世紀のまちづくりの最重要課題として、環境文化都市というものを標榜されております。今後は環境基本条例に沿って取り組んでいくと言われておりますが、どのようにというのが見えてきません。例えば、掛川市なんかは生涯学習をすべての政策のベースに置いております。そこから政策の企画立案を積み上げていっております。それでないと、各政策の基本部分にばらつきが生じてくるのではないでしょうか。本市も、政策の企画立案のベースに環境を置くということが考えられないでしょうか。また、箱もの、これは建築に関してでも1%ぐらいは環境に配慮したものにしていく。これからつくっていく建物は1%ぐらいは環境に配慮したものにしていく。この辺もいかがでしょうか。そして、環境文化都市宣言をなさるおつもりはありませんか。以上、お伺いしたいと思います。

 それから、機構でございますが、今回の機構改革はボトムアップ方式で行おうとしております。本来、効率的な組織づくりをしようと思えば、基本的な考えとしてはまずトップダウンでいくんではないですか。それを受ける形で、それを職場は勘考しながら、努力しながら現実のものとしていく、それで検討していくと。このトップダウン方式というのは、民間の会社では行われている組織改革の手法だと思いますね。ボトムアップ方式で行った場合、一見、民主的な職場づくりに見えますけれども、例えば仕事量が増加すれば、当然のことのように人員増が要求されてくるんです。これでは行政改革につながっていかない。例えば、今の行政需要を100とします。しかし、数年先には110が例えば予想されるとします。行政需要が増えることを見込んでも、現在の人員を増やさずに機構改革によって対応するんだと。仕事量が増えても人を増やさずに機構改革によって対応するんだという考えを持っていないと、本来の機構改革の意味がなくなってしまう。そういうことをまずトップダウンですべきではないですか。これは期待をして、言うだけで終わっておきます。

 それから、給与改革ということも避けて通れない問題ということで御答弁ありましたけれども、英断をやはり下していただきたいと思います。

 それから、先ほども女性の職員の問題で御答弁いただきましたけれども、改めて寺本助役にお伺いいたします。女性職員の能力開発についてでございますが、本市は助役として寺本さんが就任されました。既に女性に関するサミット、フォーラム、山村交流、中国への女性交流など積極的に御参加をいただいております。ぜひとも任期中に本市職員、中でも女性職員の能力開発に向けて御配慮をいただきたく考えますが、女性事務方のトップとしてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、保育でございますが、施設整備についてですが、今まで一定、整備がされてきたところでございます。理解をしておりますが、問題は定員を割っているところもあれば、定員増を余儀なくされて施設がついていかないというところもあります。少子化の進行や母親の就労の形態、また選択できる保育園ということで、施設整備の見通しは確かに難しいものがありますが、統廃合計画や、またほかの施設との併用、例えば老人施設との併用ですとか、あるいは定員縮小計画、そういった何らかの見通しを立てる必要があると思うんです。それを次期構想・計画に位置付けていくことが最も大切なことだと考えます。今の段階で具体策がないというのは大変寂しい思いがいたします。

 また現在、大変、施設的には狭い園に対しては、いいですか、法人関係者等、今、大変困っているんです、狭くて。120名が180名、先生が15名が30名になってしまった。だから、何らかの方法はあろうかと思うんですよ。法人の理事長だとか役員だとか相談すること、あるいは知恵を出す。そして、よりよい保育が受けられる環境、よりよい保育を提供できる環境、これが今まさに求められていると思うんです。御所見を伺いたいと思います。

 それから、法人統合の問題でございますが、民間保育園法人の統合問題は確かに長い歴史の中で現在に至っている問題だけに、関係する方々の意識改革の重要性を問う問題だと思います。答弁でもメリットはあるということを認めながらも、踏み込むことができない。そこに問題があるんです。今までの職員の異動がない。女性の職場ということも挙げられるでしょう。こういった古い体質や独特の確執は、一つ間違えますと保育園にとどまらない、法人や役員を巻き込んだものに発展をしていくんです。園長はじめ保母職員の異動、それから昇格に対する幅広い視野からの対応、管理職への試験制度の導入、保育士、これも来年4月から保育士という名前になる。保母ではありません。保育士です。それに伴う保父の導入、少子社会への対応など、いろんなメニューが導入されて、現場の職員はそういう中で頑張っています。どうか頑張りがいのあるような職場づくりが求められるのではないでしょうか。今後に期待をして終わります。

 それから、保育協会に属しない11園に対しては、市当局も大変苦慮されていることは十分承知いたしておりますが、やはり市の補助金を受けながらの運営ということを忘れないでいただきたいし、ほかの民間園からも苦情めいた批判が出ることや、保母の処遇などもいろんな面で格差があることなど、これは重要視していく必要があると思いますが、お考えがあったら伺いたいと思います。

 それから、中核市に移行すれば、県からの11億円にも上る補助も打ち切られ、交付税で賄うというものの大変な厳しさが要求されます。民間保育園の運営費補助金として計上されておりますが、この辺を見直して、例えば子供1人どれくらいの上積みをするかなど補助金の見直しを図り、最低額は保障しますけれども、あとはそれぞれの園で自助努力をしてほしい、こういった市の補助制度の根幹にかかわる部分を改革していくときが来ていると思うんですね。今現在の補助制度ですと、単年度執行ですので、ある程度自由に使えない部分があります。もっと自由にしながら、そして園長先生たちの自助努力を図りながら、体質を切り替えていく必要があると思うんですが、この部分は御所見を伺いたいと思います。

 以上でございます。



◎早川勝市長 2問あったと思いますが、簡単に答弁をさせていただきます。

 21世紀のビジョンづくりの中で、再々部長から答弁がございましたが、3本柱の1つに環境問題というのが冒頭、掲げてあります。従いまして、21世紀というのは環境問題を抜いてはまちづくりは成り立たないと思っております。先ほど具体的な提言がございましたが、徐々にそれぞれの分野での施策、行政執行に当たっても環境の重要性は浸透しているというように私は思っておりますので、それはソフトの分野でも、またハードの面でも取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思っております。

 2番目の都市宣言の問題でございますが、これは幾つか提言もございまして、都市宣言とはいかなるものか、どういう性格のものか、どういう役割を果たすものかということを検討しておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。



◎寺本和子助役 豊橋市の女性職員の能力開発についてのお尋ねですけれども、男性・女性に限らず、人はそれぞれの個性と能力に応じて社会に貢献できることは大変うれしいことだと思います。

 豊橋市の女性職員の能力開発を行って、責任あるポストへの登用を進めるために、次の3つのポイントが考えられるのではないかと思います。

 まず第1は、女性職員自身の意識の問題です。責任のない、精神的にも肉体的にも楽な仕事で、市民への奉仕者としての意識が欠如したまま過ごすことがないようにしなければならないと思います。自分自身の能力を高めたいという意欲がない職員は、本人にとっても不幸なことですし、市民にとっても大きな損失だと思います。

 また、第2には女性職員の育てられ方です。女性職員も男性職員と同じように若いときからいろいろな仕事を経験し、有能な職員として成長し、末は管理職として勤務できるように育てられることが必要だと思います。どうせいつかやめるのではないかとか、せいぜいこれぐらいの仕事しかできないだろうという先入観から、新しい仕事、また責任のある仕事などを与えずにおけば、結果的に管理職には適さない職員をつくり出してしまうことになると思います。現在では、若い女性職員はやる気のある人が多いと思いますが、相変わらず上司の固定観念がそのことを阻み、育てようとしないということを耳にすることもあります。ぜひ上司の方々には、女性職員も男性職員と同じように育てていってもらいたいと思います。

 第3は、従来から女性の役割とされてきた仕事の軽減です。家事・育児、また老人の介護などはほとんど女性が担ってきました。これらのことと仕事との両立が困難な場合には、女性が仕事をやめるということで解決する例が多いと思います。一方、無理をして過労死を招きかねないような働き方をすれば、自分も家庭も破壊されかねません。家庭の仕事も職場での仕事も両方とも重要で、また楽しいものです。家庭の役割に男性がもっとかかわれるようになることは、男性にとっての開放であるとも言われています。男女共同参画社会を前提とした意識の変化や社会システムの整備が、結果的に豊橋市でも女性の能力開発そして登用につながると思います。

 ほかにもまだ忘れているポイントがあるかもしれませんが、私の経験から思いつくことを話させていただきました。

 以上です。



◎服部達福祉部長 民間保育園の施設整備ということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、老朽化、狭あい、いろんな状況のものがあるわけでございまして、こういうものについては十分、法人・園とも協議する中で、今後、保育の面だとか運営の両面、あるいは効率的な規模・内容を検討しまして、今後とも整備を進めていきたいと考えております。

 それから、11園の対応ということでございますけれども、私どもでいきますと、市といたしましてはやはり55園全保育園が同じようなレベルの保育サービスを市民に提供できるようなことでなければならないと思っておりますし、そのような形で十分指導をしていく考え方であります。

 また、補助金の問題でありますけれども、市の補助制度も、法改正もあって保育の内容や保育園の運営も変わりつつございます。一定の見直しが必要であるということは十分認識をいたしておりまして、議員が言われたことも含めて前向きに十分検討して対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆菊池喜代子議員 終わりますけれども、環境文化都市構想、環境文化都市を標榜している市長さんの御答弁としては大変寂しい御答弁だったと思います。これからに大きく期待をさせていただきたいと思います。

 それから、寺本助役の女性職員の能力開発ということで、女性の立場から初めてここの場で御答弁をいただきました。大きく期待をしておきたいと思います。

 それから、民間保育園の問題でございますが、大変難しいことは私も重々理解をしております。少なくともそこで働く保母さん方の処遇につきましては、ほかの園と格差があってはいけないと思います。

 それから、補助金の見直しも前向きに検討ということでございますので、大きく期待をして終わっておきます。

 昨日、夏目議員が「もっと豊橋、ずっと豊橋」というポスターのことでお話をなさいましたが、私はあそこに写っている子供たちのあのあどけない顔を見ますと、本当にほっとします。その子供たちに私たちはよりよい豊橋を受け継いでもらいたい。その意味でしっかりこれからも、行政も私どもも頑張るところは頑張って、お互いに切磋琢磨していかなければいけないと考えております。

 私の一般質問を終わらせていただきます。

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○原基修副議長 本日の会議時間は、議事の都合よりましてあらかじめこれを延長いたします。

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 次に、村松千春議員。

  〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕

  〔村松千春議員登壇〕



◆村松千春議員 通告に従い、質問をさせていただきます。

 まちづくりに関する自治体の役割を重視し、各種施策の集中実施と民間事業者などの自助努力を促すことを趣旨とした中心市街地活性化法が本年7月に施行され、全国の各都市においては基本計画の策定など、中心市街地の再生に向け積極的な取り組みがなされているところであります。

 施行から4か月が経過し、法に基づく基本計画の策定に着手する自治体が相次ぎ、愛知県でも岡崎市、瀬戸市、豊川市、新城市などが年内には基本計画の策定を終え、中心市街地の再生に向けて動き出しております。まちの再生が成功するかどうかは、自治体の強い意欲と強力な実行力にかかっていると言っても過言ではありません。

 こうした中、本市の状況について見ると、地区別人口については、本市が発行した「'98豊橋の商工業」によりますと、平成7年の人口は平成2年に対し全市で1万5,000人増えているにもかかわらず、いわゆる中心部の新川、八町、松山校区を合わせて1,364人という大幅な人口の減少が示されております。また、平成9年度に調査した「豊橋市消費者購買動向基礎調査」によりますと、小売店数は昭和57年と平成6年を比較すると、この12年間で実に470店、構成比では45%から39%と6%も減少し、逆に周辺部は38%から44%と、当然ではありますが増加しており、中心部における空洞化が進行しているのが、この基礎調査でもよくわかります。

 本市においても、まずは市が主体性を持って基本計画を策定し、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に進めていくことが重要であると考えます。中心市街地の再生に向けた本市の取り組み姿勢などは、本会議においてもたびたび議論されているところではありますが、再度、以下の諸点についてお伺いいたします。

 大きな1、中心市街地の活性化について

 (1)基本計画の策定に向けた現在の本市の取り組み状況及び今後の進め方について

 (2)商工会議所では、まちづくりをマネージメントする機関、いわゆるTMOの設置に向け、その前段としてTMO構想を策定すると聞いておりますが、本市が策定する基本計画とのかかわりについて

 (3)豊橋駅総合開発事業の完成に引き続き、中心市街地における活性化の拠点として期待される駅前拠点地区の整備について

 ア、東口駅南地区及び西口駅前地区の再開発の取り組み状況と今後の対応について

 イ、東口駅前広場に下りのエスカレーターを設置するなどして、この拠点地区を人にやさしいまちづくりのモデル地区にすべきと考えますが、その認識と対応について

 大きな2、中核市指定に伴う対応について

 去る10月23日、地方自治法第252条の中核市の指定に関する政令が公布され、本市はいよいよ来年4月1日から中核市へ移行することが正式に決定いたしました。

 中核市は地方分権の先導的な役割を担うものであり、市民の視点に立った総合的な行政を展開するとともに、東三河地域の発展の核にふさわしい役割を果たすことができるものと期待されております。しかしながら、中核市移行を契機として何がどう変わるのか、豊橋らしさをどのように生かしたまちづくりをしていこうとしているのか、市民の目にはいま一歩目に見え、肌で感じる効果や施策が具体的に見えていないように思われます。

 そこで、改めて来年4月1日からの中核市移行を契機として、以下の諸点についてお伺いします。

 (1)中核市移行に伴って市民の目に見える効果について改めてお伺いします。

 (2)本市は来年4月から中核市として何を目指すのか。また、どのような個性すなわち地域の特性を生かしたまちづくりをしようとしているのか、お伺いします。

 (3)中核市は地域の核にふさわしい役割を果たすことが期待されております。中核市移行を契機に、周辺市町村とどのような連携を強化しようとしているのか。また、広域行政におけるリーダーシップの点についてお伺いいたします。

 議長のお計らいで時間の延長をお許しいただいておりますが、各種質問が重複しておりますところは簡潔にお答えを願いたいと思います。

 以上、私の1問といたします。



◎加藤潤二商工部長 まず、1の基本計画作成に向けた取り組み状況と今後の進め方でございますが、本年6月に中心市街地活性化検討対策会議の発足、同時に下部組織といたしまして検討委員会を設置いたしまして、過去の実績の調査あるいは問題点の検証、またこの結果を踏まえまして今後の方向性の検討、活性化関連施策の調査を行ってまいっております。また同時に、並行しまして地元関係者との懇談会を開催しまして、意見交換等を行っているところでございます。更に、今後も引き続き具体的な施策の検討、あるいは地元関係者との意見交換、先進都市の状況調査を踏まえまして、本市の特色ある中心市街地活性化基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、TMOと基本計画とのかかわりでございますが、商工会議所におきましては、現在、今年度中に国の補助を受けましてTMO構想計画を策定すべく取り組んでいるところでございます。この中心市街地活性化法におきましては、TMOを設置しまして中心市街地の活性化を図っていこうとする場合には、市が作成します市街地活性化基本計画に記載される内容とTMO構想が整合していなければならないことから、TMO構想の計画作成に当たりまして、本市としましても商工会議所とは十分連携をとっていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市整備部長 1の(3)につきまして御答弁させていただきます。

 まず、アの東口駅南地区及び西口駅前地区の取り組み状況と今後の対応であります。まず、東口駅南地区につきましては、基盤整備を行うための土地区画整理事業と、施設整備を行う再開発事業の2つの事業が必要でございます。現在は土地区画整理事業の調査を実施いたしておりますが、今後は多くの皆様方から要望がございます豊橋鉄道渥美線の豊橋駅乗り入れにつきまして、関係鉄道事業者との調整を進めるとともに、本年度に購入を予定いたしております国鉄清算事業団用地の有効活用を念頭に置いた施設整備の準備に入っていきたいと考えております。

 次に、西口の駅前地区でございますが、この地区は平成8年度に実施いたしました施設計画調査に基づき、地元説明会やアンケート調査等を実施してまいりました。今後は地元の皆様方の御意見を伺いながら、駅前広場の整備を、拡張を絡めた再開発などの事業実施可能エリアの選定を進めていきたいと考えております。

 次に、イでございますが、豊橋駅を中心とする周辺地区は、年齢、性別等を問わずすべての人々が利用される地区であることから、今まで人にやさしいまちづくりの推進という基本理念のもとで、豊橋駅総合開発事業をはじめとする各種事業を実施してきたところであります。また、今後の中心市街地活性化のポイントの一つは、いかにして歩行者の快適性を向上させるかということでありまして、すべての人々が歩きやすい、人にやさしいまちづくりを進めることが活性化に結び付くものであると考えております。

 そこで、当地区をすべての人々が利用しやすい地区とするためには、現在、中心市街地の活性化に向けた取り組みを検討中でありますので、この中でいろいろな方の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎大羽和雄企画部長 それでは、大きい2問の問題であります。

 まず、(1)番ですが、中核市の具体的な効果ということであります。改めてここで整理をしたわけでございますが、大きく4つの点に期待ができるというように思います。1つは、市民ニーズと地域性を的確に反映させた質の高いサービスが可能になる。2つ目として、県と市で二重の手続きを行っていたものが、市だけで処理できるものが出てくる。そういうことで手間と時間が短縮できるということであります。3つ目は、自分たちのまちのまちづくりをみんなで展開ができるということであります。そして、4つ目は、政令指定都市に次ぐ都市制度でもありますので、市としてのイメージアップや注目度も増加するということで、情報発信の力を自分たちでつけていかなければならない。そういうことにあると思います。

 中核市といいましても、行政、特に市町村の事務というのは数え切れないほどの種類がございまして、その中の本当に一部でございまして、全面的に行政の仕組みが変わったというような形ではありません。長い目で見ていただいて、徐々に地方分権ということを進めていく、その中でより身近な行政の執行ができるような社会の仕組みにしていくことが大切だというように思います。長い目でいきますと、いろんな形で市民の皆さんの目に見えてくる効果が出るのではないか。また、市民の皆さんがより行政が身近になるという実感をしていただけるようになるのではないかという期待をわれわれもして、進めていきたいと思います。

 (2)番でありますが、本市におきましては、「ええじゃないか運動」という昔ありました民衆運動とか、530運動の発祥の地でもあります。こうした活発な市民の存在が一つの貴重な個性でもあるというように思います。市制施行90年を超しました輝かしい伝統がございます。中核市という新しい幕開けに際しまして、より一層市民の皆さんの英知を結集し、協働し、市民の皆さんが誇りに思えるようなまちづくりを積極的に進めていきたいということでございます。そのためには、職員の能力の向上がまず基本的に必要。それから、市民参画への環境整備を行うことが重要だというように思います。具体的なお話ができなくて非常に残念でありますが、現在、策定しております長期ビジョンの中でも、一定、進むべき方向性は出していきたいと思っております。

 それから、(3)番ですが、これまでも東三河の中核都市として中心的な役割を担ってまいりました。具体的な例といたしまして、19市町村を連携した拠点都市というものについては、全体計画をまとめるということから、計画の途中の変更というものについては非常に豊橋市が幹事市、リーダー市として努力をしてきて、他の市や町の皆さんに喜ばれているという実際の例がございます。

 一方、市民の皆さんや民間での活動というのは一層広域的なものになっておりまして、三遠南信地域それから伊勢地域との交流など、県境を超えた連携も盛んとなってきております。そういうことで、中核市に移行した後、せっかく移行するものですから広域での課題として想定されるいろいろな問題について、日ごろから十分連携を取り合い、周辺市町村の信頼を、自分たちで努力をしなければいけませんけれども、引き続き得られるように努めてまいりたいということであります。

 また、周辺地域のリーダーとしてその基盤であります東三河はもとより、三遠南信、環伊勢湾をも展望した魅力ある地域づくりを一層推し進めていかなければならないと考えています。

 ちょっと抽象的になりましたが、以上です。



◆村松千春議員 それぞれお答えをいただきました。

 基本構想・基本計画、まだまだ抽象的なお答えの域を出ていないというように思います。中心市街地につきましては、先ほど部長のお答えのように、基本計画が策定されなければ動き出せないということはよくわかっております。愛知県でも、先ほど申しましたように、各市町村が随分そういった策定に向けてスピードアップしておりますので、後れをとらないように一生懸命すばらしい計画を策定していただきたいと思います。

 (2)問目ですけれども、会議所のまちづくりマネージメントをする機関いわゆるTMO、これが非常に会議所とすれば、先日の新聞にも出ておりましたように、具体的な例として会議所の新しい会頭さんが一つ打ち出しておりました。これは何かといいますと、魚町が保存しております能面と能舞台の衣装ですね。この間、美博でもって展示していまして、私もちょっと見てきたんですけれども、興味ある、ないにかかわらず、すばらしいものだなと。そのとき私は、逆に言いますとこの保存をどうするのかという方向にちょっと心配したんですけれども、保存ということもさることながら、あれだけのものが一か所に民間で持っているというのは日本でも珍しい。その道の人たちに言わせると、相当貴重なものだというようなことを聞きました。

 それから間もなく新しい会頭さんが、ああいったものを中心に、回遊性のあるまちづくりをして、中心街の活性化をしようというような話が新聞に出ていまして、これがまさにTMOの大きな目玉、あるいは構想の一環になるのかなと。これは、TMOというのは先ほど部長さんからのお話がございましたように、市の基本計画で一応、市の承認というんですか、そういったものがなければ進んでいかない。記載がなくては計画は進んでいかない。要するに整合性がないということだろうと思います。しかし、構想自体は民間がある程度主導していく。国からの補助金も出る。この補助金は、行政でなくて、日本商工会議所から豊橋の商工会議所へ補助金が出る。それに関して、地元の商店街と一生懸命活性化をしていくと。これを中心市街地の活性化の目玉して、基本計画の策定と同時に並行して会議所あるいは中心商店街の人たちと連携を図って、ぜひいい方向に実現するようにお願いしたい。

 昨日来、市川議員の質問にありましたように、ダイエーさんををとするか。幾らなんでもあそこを駐車場にしてしまうと、商店街がなくなってしまう。逆に言いますと、今度は駐車場ばかりになってしまって、核になる商店がなくなる。こんなことも考えられますので、幾らキャベツが高くても、更地にしてあそこへキャベツや白菜を植えてもいけませんものですから、やはり商店街として体面を保ってもらいたい。駐車場も非常に結構ですけれども、やはりその辺のところも少し考えていただいて、大きな目玉にしていただきたいと思います。

 それから、駅の総合開発は一段落しました。いっときは非常に中心街の起爆剤になりましたけれども、今はもう出たいという商店がいっぱいありますね、ステーションビルの中で。これはやはり商売というのは人口が多くなければ、一つの商売でも損益分岐点というのがなかなかクリアできない。そういった宿命を持っております。では、人口が多ければいいかというと、これまた競争が激しくなるわけです。

 今の(3)のアとイを一緒にお答えしていただきましたけれども、エスカレーターの件でも、12月1日の「広報とよはし」に、「市長への手紙」ということで、一番、土木部への希望が多いわけですね。土木部への手紙が89件あります。その中で、何が1位かというと、豊橋駅東口の利用ですね。これが非常に使い勝手、利用勝手が悪いというあかしではないか。ですから、商工部長の御答弁の中で、南口と同時にというと、今すぐエスカレーターほしいという人は間に合わないわけですよ。先ほど菊池議員も申しましたように、実行が進んでいかないという今の状況。勉強します、研究します、善処しますというわけですね。実行しましたという言葉が全然ない。その辺のところを、なぜか同じような質問を何回もするということは、それだけ市民サイドから見ればそういう希望が多いということの一つのあかしではないか。こういうことも少し理解いただいて、ぜひともエスカレーターだけでも、場所がないんではなくて場所を探してつくるという、ある面で発想の転換ですね、そういった方向でもって進めていっていただきたいと思います。

 それから、中核市に伴う対応ですけれども、これはもう先ほど申しましたように決まったわけです。2,700以上の項目の移譲が来ます。これは大変ですけれども、事務的なことなんですね。実は来年4月1日からはどうしようかということ、これがただ単に事務的なものが混乱するとかいったものではなくて、もっと大きな基本的な問題が起きると思います。産業廃棄物の問題、それからまだまだ切りがないくらい大きな問題が出てくると思うんです。そういったものを一つ取っても、実は4月1日からの方がむしろ大変だろうという気がいたします。産業廃棄物だとか、それから焼却炉、それから広告ですね。それから保健所。先ほど来の質問の中でも、何も解決していないものばかりなんですね。産業廃棄物は捨て場が12年でなくなってしまう。保健所が県から移管される。そんなことが多く、これからが本当は大変だと思うんですね。

 では、その大変なことを踏まえて、何が求められるかというと、政治力なんです。政治力が大きな力になってくる。政治力を発揮できるのは行政の中で市長一人なんです。市長のリーダーシップが中核市に移行した後どのように発揮されるかということが、市民の人は皆、大きな関心を寄せております。当然、私らも関心しております。やはり、事務的な行政でなくて政治的な行政をいかに持っていくかということ、これがこれから大きな問題になるのではないか。そういったことを踏まえまして、市長の中核市後のそういったいろんな課題、政治的に解決しなければならない課題、そんなことが何かございましたらちょっとお聞きしたいと思います。

 以上、これで2問目といたします。



◎早川勝市長 2問目の質問は私への1問だけということでございますので、答弁をさせていただきます。

 中核市移行についてのメリットは、先ほど部長が4点ほど申し上げました。また、折に触れて地方分権の先駆けだということも再々述べさせていただいてきているわけですが、こういうように考えるわけでありまして、確かに行政がより身近になる、あるいは地方分権ということなんですが、言うまでもない、当然のことなんですが、権限が来れば当然、責任が伴う。これが世間の言わば常識の世界だと思います。

 そういった中で、分権社会になるということは、幾つか権限が与えられるわけですが、それにとってもちろん市民、住民の皆さんには意思決定に参加をしていただきたい、分かち合っていただきたいということがあるわけですが、私は、つまり市民の皆さんとこれから中核市移行という中で協力を求めて一緒にいくという意味で、こういう言葉として集約できるのではないかなと思っております。これは、きょうの部長の答弁にも使わせていただいておりますが、「協働」でまちづくりをしていこうということで、協働がいいのか協力がいいのかということもあるわけですが、その一つの言葉と言えば、一緒にやっていこうと。お互いの役割分担を含めてやっていこうというのが1つですね。それから、2つ目に、同じ字を使わせていただきますと、「協調」という言葉があります。例えば屋外広告物条例を一つ見てもそうだと思いますね。これは理解とまち全体をどうやってつくっていくかという個々の事業者の皆さん、あるいは広告主の皆さんが、そういう協調していこうという観点がないとなかなか、屋外広告物条例しかり、あるいは廃棄物の問題しかりだと思っておりますので、「協調」していただくことをお願いしたいと思っております。3点目は、同じ、これも再々いろんなところで使われているわけですが、「協創」ですね。力を合わせながら新しいものをつくっていこう、こういう気概がないと本当のまちづくりはできていかないのではないか。また大きく言えば、分権社会そのものが確立できないのではないかなというように考えております。

 従いまして、中核市、もちろん今現在、行政としては能力の問題を含めて、あるいは機構改革を含めて体制づくりをしておりますけれども、新年度、中核市移行の中で、先ほど申し上げたような「協働」「協調」「協創」というような力合わせをしていきたいなということで、市民の皆さんの御理解をいただきたいと思っております。



◆村松千春議員 市長の決意をお聞かせいただきました。

 「広報とよはし」の12月号にも出ておりますけれども、先ほど来からお話がございましたように「もっと豊橋、ずっと豊橋」、それから、今、市民の皆さんから募集をしておりますところの「豊橋が輝いていたとき、輝くとき」、そういったものを編さんして、市民に豊橋のよさをアピールしようと。非常に企画はいいんですね。市民が、豊橋の企画は非常にいいんだけれども、実行はいつされたんだという声が非常にあります。そんなことを踏まえまして、実行力を行政にお願いします。

 21世紀に向けて、また市制100年に向けて、市長のメリハリのある、ものによってはトップダウンあるいはボトムアップ、いろいろ使い分けがあると思いますけれども、やはりメリハリのある市政の執行を期待して、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○坂口好孝議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後5時17分散会