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愛知県 豊橋市

平成10年 12月 定例会 12月07日−01号




平成10年 12月 定例会 − 12月07日−01号







平成10年 12月 定例会



議事日程(第1号)

                        平成10年12月7日 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議会運営委員会委員の辞任について

第4 議会運営委員会委員の後任委員の選任について

第5 一般質問

   〔夏目忠男議員〕………………………………………………………………8ページ

    1.長期ビジョンと次期基本構想・基本計画について

    2.地球環境問題について

    3.中核市と地方分権推進計画について

   〔大橋正幸議員〕………………………………………………………………19ページ

    1.高齢社会への対応についての市長の認識と諸課題について

   〔岩見征生議員〕………………………………………………………………27ページ

    1.公園・緑化行政について

    2.ボランティア活動の推進施策について

   〔高柳大太郎議員〕……………………………………………………………35ページ

    1.本市の不況対策と中小企業の振興について

    2.本市福祉施策の充実について

   〔市川健吾議員〕………………………………………………………………43ページ

    1.行財政改革の取り組みについて

    2.豊橋駅周辺地区の諸課題への対応について

本日の会議に付した事件

議事日程とおり

出席議員 41人

    1番  藤原孝夫            2番  岩瀬 篤

    3番  大橋正幸            4番  石倉健治

    5番  岩見征生            6番  村松千春

    7番  大沢初男            8番  渡辺則子

    9番  高柳大太郎           10番  岡本 泰

    11番  牧野鉄人            12番  野末義正

    13番  鈴木道夫            14番  市川健吾

    15番  佐藤巧宜            16番  山岡弘幸

    18番  豊田八千代           19番  伊達 勲

    20番  小田鍵三            21番  北西義男

    22番  清水ひろひさ          23番  石黒 巌

    24番  鈴木雅博            25番  原 基修

    26番  夏目忠男            27番  鈴木孝昌

    28番  辻村良夫            29番  草野年彦

    30番  伊藤秀昭            31番  小野田温康

    32番  菊池喜代子           34番  石田勝朗

    35番  山本栄之亟           36番  坂口奸孝

    37番  白井信夫            38番  伴 哲夫

    39番  水鳥辰朗            40番  小山晃一郎

    41番  近田泰彦            42番  稲田益児

    43番  浜本国光

欠席議員 2人

    17番  伊藤秋男            33番  鈴木清博

説明のため出席した者

    市長      早川 勝        助役      小出正司

    助役      寺本和子        総務部長    佐野昌宏

    財務部長    佐々木時雄       企画部長    大羽和雄

    税務部長    倉地広定        市民部長    谷野仁朗

    福祉部長    服部 達        保健環境部長  山田昌弌

    環境事業部長  田嶌紀六        商工部長    加藤潤二

    農政部長    大木達雄        土木部長    小林正己

    建築部長    小野栄二        都市計画部長  豊田修之

                        市民病院

    都市整備部長  河井幸稔                平松裕史

                        事務局長

    水道局長    杉浦正明        下水道局長   中村昭一

    消防長     佐野阜石        教育長     河合康道

    学校教育部長  河合孝之        生涯学習部長  榎島宗次

    監査委員

            遠山新太郎       財政監     加藤紀之

    事務局長

    行政課長    市川勝太郎

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信        議事課長    高須 温

    庶務課長    山内充弘        議事課主幹   清水利男

    議事課長補佐  夏目好章        議事係長    塚田晴由

    調査係長    寺山泰博

     午前10時開会



○坂口好孝議長 ただいまから平成10年12月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において北西義男議員及び清水ひろひさ議員を指名いたします。

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 次に、日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月18日までの12日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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  〔市川健吾議員退場〕



○坂口好孝議長 次に、日程第3.議会運営委員会委員の辞任についてを議題といたします。

 議会運営委員会委員の市川健吾議員から、委員を辞任したい旨の願い出がありました。

 お諮りいたします。ただいまの願い出を許可することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

  〔市川健吾議員入場〕

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○坂口好孝議長 次に、日程第4.議会運営委員会委員の後任委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本委員会の後任の委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において辻村良夫議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、ただいまの指名のとおり、後任の委員とすることに決定いたしました。

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 この際、総務委員会開催のためしばらく休憩いたします。

     午前10時3分休憩

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     午前10時9分再開



○坂口好孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 次に、日程第5.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、夏目忠男議員。

  〔夏目忠男議員登壇〕



◆夏目忠男議員 おはようございます。この12月定例会の一般質問のトップバッターとして、通告に従いまして質問させていただきます。

 私は、この一般質問の視点にはいろいろとあると思いますが、本市の一般質問の位置付けが、定例会の冒頭から、つまり市長の提出する諸議案に先行して実施してきていることから考えますと、その位置付けは大きなものがあると考えます。各論については委員会などを場とし、政策の流れ、方向性などを確認するといった視点で質問をさせていただきたいと思います。

 現在、当局は平成11年度予算編成の作業中でありますが、景気の回復はなかなか厳しいものがございまして、なかなか見えてきておりません。国も不況克服への幾多の政策を展開しておりますが、経済状況は極めて厳しい状況であります。まだまだ厳しい財政状況の継続が見込まれる中でありますが、私ども自由民主党豊橋市議団といたしましても、市民の声を集約いたしまして11年度予算要望書を御当局に提出をさせていただきました。その予算要望書の中でも特に強調しておきましたことが、これからはあれもやる、これもやるという時代から、市民のニーズをしっかりキャッチして、真に必要な事業を行うという選択の時代に入ったと思っております。そうした意味からも、来年度予算編成も市民の声にこたえられる予算編成ができ上がることを大いに期待するところであります。

 今回、私は長期的な視点を持って、将来を見据え、今後、本市にとって課題となる3項目について以下お尋ねをいたします。

 まず、大きな1番、長期ビジョンと次期基本構想・基本計画についてお尋ねをいたします。

 (1)一昨年に職員によります研究チームを設置して、新しい世紀に向けての課題の整理や、それを解決するための具体的提案を、21世紀の豊橋としてまとめられましたが、昨年は長期ビジョンを策定するための庁内組織を設置するとともに、市民の意見を公募したり市民会議を設置して様々な議論を行ってこられました。この10月に市民会議からの提言書も提出され、いよいよ最終段階に差し掛かっていると思いますが、現在の策定状況と今後の進め方についてお聞かせください。

 (2)21世紀を目前にして、わが国では高齢化、少子化、国際化、情報化などの進展や地球環境問題などへの対応など、大きな変革が起きております。来年4月には中核市へ移行し、地域のリーダー都市としての役割も一段と重くなると考えておりますが、このような大変重要な状況の中で長期ビジョンを策定しておられますが、これは早川市政における諸施策の運営の長期的な方針であると考えられますが、そこで今回、長期ビジョンの中心となる考え方について市長のお考えをお伺いいたします。

 (3)策定された長期ビジョンについては、その後様々な形でまちづくりに生かしていかなければならないと考えておりますが、まず最初に、市民や企業などに長期ビジョンの考え方をよく知ってもらうことも重要だと考えます。従って、長期ビジョンをどのような形で市民などに公表、説明していかれるのか。また、具体的なまちづくりの進め方の中で長期ビジョンをどのような形で今後まちづくりに生かしていく考えであるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 (4)長期ビジョンに引き続き、来年度から本格的に次期基本構想・基本計画の策定作業に入ると聞いておりますが、当然のことながら長期ビジョンの考え方を踏まえた上での取り組みになるものと考えますが、策定までのスケジュール、それを進めるための体制についてお伺いをいたします。

 (5)都市計画マスタープランや緑のマスタープランなどのように、分野によっては既に長期的な考え方や取り組みの内容などを盛り込んだ計画を策定しておられますが、これら次期基本構想・基本計画との整合性についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、大きな2番であります。地球環境問題についてお尋ねをいたします。

 現在、私たちは様々な環境問題に直面しております。これは大気汚染や水質汚濁などの公害問題、身近な緑や貴重な自然の減少などの自然環境の問題、更には地球規模で広がっている地球温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染、酸性雨などの地球環境問題がありますが、地球環境問題はそれぞれ相互に関連し合っているのであります。中でも、地球温暖化は最も影響の広がりが大きく、その原因も根源的であることから、最も深刻な問題と位置付けられております。

 地球の平均温度は現在、約15度だそうであります。もし地球上に大気がなかったとすれば、平均気温はマイナス18度となり、生命の存在できない極寒の星となるとも言われております。

 地球温暖化に関する調査を進めております国際組織、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第2次報告書を見ますと、19世紀末以降、地球の平均気温は0.3〜0.6度上昇して、海面も10〜25メートル上昇し、このまま地球温暖化が進みますと2100年には平均気温が現在よりも2度、海面は50センチメートル上昇すると予測をされております。平均気温が2度上昇すると、地球上の全森林の3分の1で植生の変化が起き、それに伴い動物や微生物を含めた生態系全体が大きく変化するとも言われております。温暖化によります影響は、私たち市のみならず地球規模で見ても極めて重大かつ深刻であります。

 地球温暖化はCO2に代表される温室効果ガスの大気中濃度の上昇に起因すると言われておりますが、化石燃料を動力源として大量に燃焼されるようになったため、濃度が上昇しているものでありまして、そういった意味では20世紀型工業文明の見直しを問われているとも言われております。

 既に御承知のように、昨年12月に世界161か国、約1万人の人が京都を訪れまして、「地球温暖化防止京都会議」が開催され、削減目標について法的拘束力のある数値目標が決定され、温暖化防止対策に向けて大きな一歩を踏み出しましたが、日本の数値目標は2008年から2012年にかけて、1990年比で6%削減するとした京都議定書は高く評価をするところであります。

 改めて人と自然とのかかわりを見つめ直し、日々の市民生活から産業活動までのすべての営みが自然と調和するまちづくりに、独自の発想で環境問題に対応し、生き生きとした地域社会を創造していかなければなりません。

 そこで以下、市長にお伺いをいたします。

 (1)地球温暖化問題は極めて世界的、多面的であり、理解することも解決することも難しい極め付きの難題でありますが、市民、企業、自治体、政府といった様々な主体、多様な取り組みを同時に展開することにより初めてその解決に向けて前進するものと考えます。一地方自治体としての本市にとって、世界規模で取り組まなければならない地球温暖化防止対策にどのように取り組まれるのか、市長の決意と具体策をお尋ねいたします。

 (2)本年10月に市民会議の提言にも、企業がISO14000シリーズの取得を積極的に進めることができるよう支援するとともに、市自らもISOの取得を目指すように提言をしておりますように、環境ISOの意識も市民の中から高まってきております。

 最近の調査によりますと、認証の取得の有無が地方自治体のイメージに直結するなどとして、検討中を含め認証取得の方針を明らかにしている地方自治体は、近隣では浜松市をはじめ合計で約40数団体に達しているそうであります。点から面へと広がりを見せていることは確かでございます。

 また、今年の10月末現在で企業の取得件数を見ますと1,300件を超える取得件数はどんどん増えているとも言われております。実際にはISOの認証取得をしていないと、取引先からも軽視されることが危惧されてきていますし、海外へ製品を輸出する場合にも、その製品の製造メーカーが環境ISOを取得しているかどうかで輸出に大きく影響する時代に来ているとも言われております。市としても企業に対し、その普及や指導などいろいろな角度から支援に取り組む必要があると思いますが、そこで伺いますが、ISO14001の早期取得の考えと、企業が積極的に取得できる支援策について市長の考えをお伺いいたします。

 (3)近年、大都市を中心として過剰な照明によります夜空の明るさが増大することにより、天体観測の障害となる、また照明の不適切、あるいは過剰な照明によるまぶしさといった不快感、更には交通信号などの重要な情報の認知力の低下、野生動植物や農作物などへの悪影響など、いわゆる光害の問題が指摘されております。

 この光害は本来、照らすべき方向以外に光が漏れることによって、ただいま申し上げましたような障害が生じるもので、専門家によりますと、街路灯や広告などの光の2割から3割が上方に逃げているとも言われております。その無駄なエネルギーは、電力料金にして年間200億円以上に相当するとも言われております。光害が天体観測に支障となるだけでなく、省エネの面でも軽視できない問題と思います。

 北設楽郡東栄町は、環境庁が地域照明環境計画策定のためのモデル事業の指定を受け、町を挙げて取り組むそうでございますが、光害について市長の認識と今後の対応についてお伺いをいたします。

 大きい3、中核市と地方分権推進計画についてお尋ねをいたします。

 10月23日に国の政令公布により、平成11年4月、豊橋市の中核市になることが決定をされましたが、中核市制度は地方分権の先駆けともいうべき制度でありまして、地方分権がわが国の将来にとって、また地方自治を確立し、特色ある地域づくりを進める上で最も重要な試金石となる制度でございます。

 少し豊橋市の歴史をひもときますと、江戸時代には吉田藩の城下町として、また東海道五十三次の宿場町として栄え、明治2年に藩名を豊橋藩と改称したことによって豊橋の名称が使用され、廃藩置県を経て明治21年の市制・町村制の施行により豊橋町となったのがその始まりであります。

 豊橋町は明治38年8月に市制を施行し、愛知県では名古屋市に次いで2番目、全国では62番目の市として豊橋市が誕生したのであります。昭和に入り、養蚕・蚕糸業生産流通拠点の一大中心地として全国に名声を博するとともに、昭和7年には隣接町村の合併によって人口14万人を数えるまでになりました。昭和20年の大空襲により市街地の大半が焦土と化してしまいましたが、しかしながら、市民の不屈の努力と都市復興事業等によりよみがえり、昭和30年には隣接7町村を合併することにより更に市域を拡大し、現在の市勢が確立したのであります。

 その間、昭和43年には豊川用水の全面通水により全国一の農業生産を生み出す基盤が整備されるとともに、昭和47年の豊橋港の開港に伴って臨海地域には積極的な企業誘致が進められ、欧州の自動車会社が進出するなど、自動車の輸入では全国一を誇る国際貿易港として、また物流の一大拠点として脚光を浴びるまでに至ったのでありますが、まさに地方分権の旗手となるべく創設されました中核市の指定要件に合ったまちに育ち、発展できたのであります。

 政府は、本年5月29日に閣議で地方分権を進める際の具体的な実施計画となる地方分権推進計画を決定いたしました。国と地方公共団体は対等、協力の新しい関係を築くとし、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることでございます。地方分権の推進は明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革であるとも言われているように、住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体が処理することを基本原則にしており、具体的には、機関委任事務制度の全廃を最大の柱に、地方公共団体に対する関与の新たなルールの確立、地方への権限委譲の推進、国から地方への補助金の整理合理化、法人事業税の外形標準課税の検討など、地方税の充実などが盛り込まれております。これにより日本の地方自治制度は1947年の地方自治法制定以来、大きな転換を告げることになります。

 しかし、この計画が実施されれば自治体の自主性が高められることは間違いありませんが、機関委任事務のうち約40%が相変わらず法定受託事務として残り、明治以来の中央集権体制の産物でありますお上意識を拭い去ってはいないことでありますが、また、財源の問題につきましても、負担金と補助金に区別して整理を行い、地方税、地方交付税などの一般化を進める方針は一応示されましたが、具体的に乏しく、今後の税制調査会の論議によっては、仕事の責任は地方に移るが財源はないという事態も心配されます。権限委譲の推進に合わせてどのように地方の推進体制を整備していくのか、受け皿づくりが問われておりますが、そこで以下の点についてお尋ねをいたします。

 (1)本市としてはこの計画をどのように受け止め、地方分権を今後どのような形で推し進めようとしておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 (2)国に従属する事務が廃止されたことは地方自治の自立性を高める観点から言えば、それなりの意義があると考えますが、相当数の機関委任事務の廃止が行われた場合、本市にとっての課題、影響について総務部長はどのようにお考えになっておられるかお尋ねいたします。

 (3)地方分権の目標であります真に個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るために、地方財源はぜひとも確保しなければならないものであります。地方分権推進計画に機関委任事務の廃止に伴う事務の再編成、権限委譲、国庫補助金・負担金の整理合理化などの項目が掲げられておりますが、本市への財政面での影響や問題点はないか、また、今後の本市の対応はどうか、財務部長の御所見をお伺いいたします。

 以上、1問目を終わらせていただきます。



◎大羽和雄企画部長 それでは、大きい1番、長期ビジョンと次期の基本構想・基本計画についてお答えを申し上げます。

 まず、(1)であります。前段の策定状況でございますが、お話にありましたように、昨年度から作業に入っておりまして、市民各層にわたるといいますか、有識者という形でのアンケートを実施しております。また一方、これも市民の皆さん方のいろんな分野の20名の方にお願いをいたしまして市民会議を立ち上げました。計10回に及ぶ会議をいたしまして、いろんな御意見や提言をいただいているところでございます。現在、それらのアンケートを、市民会議そのほか随時あります市民要望等のものをまとめて事務局の素案、3つの章にわたってセットしたわけですが、素案をつくりました。これはいろんな意見の集約ということで行政全般にわたっておりますので、現在、各部局とその素案についての調整を行っているところでございます。

 後段の今後の進め方でございますけれども、この12月中にそういう調整等を踏まえて原案をつくりたいというように思っています。原案が見えましたときには議会の皆さん方にも御説明等を申し上げて、御意見、御提言をまたその中でいただきたいというように考えて作業を進めております。また、同時に市民の皆さん方にもお示しをいたしまして、御意見等もその中でちょうだいするという形を考えております。最終的には本年度明けて、明春の3月いっぱいまでには最終案という形で取りまとめてまいりたいと考えております。そういう手順で進めております。

 それから、(2)番の長期ビジョンの中心でございます。本市の、従来からいろんな形で言われておりますが、最大の長所ということになりますと、住みよさというのが一般的にいろんな形で言われております。こうした長所を生かして、これをまたより伸ばしてまちづくりをしていくことが大切ではないかと考えております。来る21世紀におきましては、これも最近では定着というんですか、ごく素直に受け取れる話でありますが、高齢化・少子化の問題、それから地球環境の問題、いろんな形での価値観だとかそれに取り組む姿勢というものが見られます。そういうものに特に取り組まなければならないという形になっているのが現状でございます。

 このような課題に果敢に挑戦をしまして、市民の一人ひとりがわがまち豊橋という誇りと自信を持てるようなまちづくりを進めなければならないと考えます。そのためには、私ども先人が築き上げました豊かな豊橋を継承しまして、その上に大きな課題といたしましては地球と自然、それから世界や地域、時代やすべての人々とともに更に安心で豊かさが実感できる、ともに生きるまち、そういうものの構成を進めていかなければならない。そういう考え方を中心にして基本理念といたしまして向かっていきたいと考えております。

 それから、(3)番の市民への説明、それから今後の生かし方ということでございますが、長期ビジョンは21世紀初頭の20年間にわたります本市のまちづくりの基本であると考えております。市民の皆さんに対しましては様々な機会を通じまして積極的な周知活動が私ども行政の義務であると考えております。具体的には、概要版の配布だとか、広報とよはしへの掲載での周知、また市民館など公共施設の利用、それから生涯学習の面におきましてはいろんな講座を持っております。いろんな形の市民の皆さんがお集まりをいただいております。そういうところでの活用が考えられるわけでございます。

 また、後段の生かし方でございますけれども、長期的な市政運営の目標としてのまちづくりに生かすものだと基本的に考えております。来年度から本格的に取り組みます次期の基本構想・基本計画におきまして、この長期ビジョンの基本的な考え方や内容を基本といたしまして、その具現化に向けた施策などを取りまとめる形で今、長期ビジョンの策定作業を進めていくということでございます。次期の構想・計画に当然より具体化したセットを考えなければならないと考えております。

 それから、(4)番のスケジュールと体制であります。セットになるような形になると思いますが、この長期ビジョンの策定に引き続きまして、ただいま申し上げたように11年度から本格的に基本構想・基本計画の策定作業に入ります。これは庁内に策定委員会だとか実動部隊、幹事会、そういうものを設置して行うのが最も適切だろうと考えております。また、各部局におきましても計画策定担当者、まとめ役というものを配置しまして作業を進めたいと考えております。そして、11年度の半ばには、またちょっと長期ビジョンとは違うんですが、市民の各層の皆さんにお願いして市民懇談会というものを設置し、また御意見、御提言をいただきたいというように考えています。基本方針とか事業計画の枠組みをその時点で設定をしていく、固めていくということでございまして、12年度になりましてその具体的な肉付け作業を行う。最終案の取りまとめは少なくとも12年の12月議会においては御審議をいただけるような形で進めていくのが現在の予定でございます。

 当然、その期間中、折り目、節目というんですか、ポイントの時点におきましては議会の皆さん方に一定のお示しはするということは当然でございます。

 それから、(5)番でございますが、御指摘されましたいろんな分野におきまして、中・長期的な構想や事業計画が現在、策定をされております。基本構想・基本計画というものは、本来、いろんな庁内の計画を調整したものを総合的に整理、それからまた新しい考え方、そういうものを調整した上でつくられるべきだというように思います。そういうものを総括した上位計画というように考えております。従いまして、次期の基本構想・計画につきましても、これらの内容について十分考察を行い、また時代に沿った新しい考え方も取り入れまして、総合的な形で進めていきたいと考えております。

 以上です。



◎山田昌弌保健環境部長 それでは、2の地球環境問題についてお答えをさせていただきます。

 まず、第1の(1)の地球温暖化防止対策についてでございます。地球温暖化の問題は、私たちが日常生活の中で物質的な豊かさや利便性を追求し、大量の資源、エネルギーを消費して、大量生産・大量消費型のライフスタイルを定着させてきたことにより生じた問題であり、世界的に取り組むべき重要な課題であります。本市といたしましても真剣に取り組んでいくべき課題であるというように認識をしております。

 現在までの本市の具体的な取り組み方といたしましては、環境の保全に関する市の基本的な考え方を平成8年に環境基本条例として制定し、現在この規定に沿って環境基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 策定後の環境保全に関する施策は、この計画に基づいて推進することになりますが、この中には地球温暖化に直接関連する重要な部分といたしまして、資源やエネルギー対策を位置付け、その施策についての検討を現在進めているところでございます。

 個々の取り組みにつきましては、できるものから早期に実施していくことが必要というように思っております。昨年の地球温暖化防止京都会議に合わせ、環境庁では地球温暖化を防ぐために国民一人ひとりが日常生活でできることを知り、実行する運動として「エコライフ100万人の誓い」のキャンペーンを実施しました。本市もこれに参加し、全職員に呼び掛けをするとともに、広報とよはしにより市民の方々にも参加を呼び掛けてきたところでございます。

 また、市役所自らが環境への配慮を実践していくよう、本年の8月から環境保全率先行動計画を推進しております。この中では、ノーカーデーの実施による公共交通機関や自転車等の利用の促進、アイドリングストップの実施などにも取り組んでおりまして、CO2の削減に努めているところであります。更に2月の省エネルギー月間を中心としまして市民や事業者の方々への呼び掛けなど、今後とも幅広い方面への環境保全、地球温暖化防止に対する意識の高揚と実践活動の定着を推進してまいりたいというように考えております。

 次が、(2)のISO14001の取得の考え方でございます。地球の温暖化をはじめとします環境問題への施策は、市民、事業者、行政がそれぞれの取り組みにより環境への負荷を削減していくことが重要であるというように思っております。

 そこで、本市といたしましては、(1)でも御答弁申し上げましたように、本年8月、ISO14001のシステムを念頭に置いた豊橋市役所環境保全率先行動計画、豊橋市エコアクションプランを策定しまして、物品の購入や低公害車の導入、更には職員の行動、土木・建築等の公共事業に至るあらゆる行為を環境に配慮したものにしていくための取り組みを進めているところであり、また市民の皆様への周知にも努めているところでございます。

 この豊橋市エコアクションプランの趣旨や行動の内容は、ISO14001の考え方、すなわち方針・計画を立て実施し、点検と評価を行い、見直しと改善をするという四つのサイクルを継続するという内容に沿ったものであり、環境への負荷を削減し、環境保全を図っていくということでも同じであります。一定の数値目標を定めておりますので、これらを着実に実施していくことが大切であろうと考えております。

 この率先行動計画の実施状況を見極めていくことも必要と思っております。そうしたことからISO14001の認証取得につきましては、先進的に認証取得をした都市にあっては、自治体行政としてどのような効果が出ているのか、またどんな課題があるのかといったような状況等の把握も含めまして、前向きに勉強を進めてまいりたいと思っております。

 また、企業にとって環境管理、環境監査といった点につきましては、今、大きな問題となっております。持続可能な発展が可能な社会を構築する上での企業の社会的責任、海外における市場の開拓、更には環境マネジメントシステムを経営システムの中に取り入れることによる体質の強化といった課題を持っております。市内企業のISO14001認証取得支援は、産業振興、環境保全の一つであるとして認識をしております。現在、産業支援施設サイエンスコアを運営します第三セクターのサイエンスクリエイトにおいてISO14000シリーズのセミナーの開催並びにコンサルタント業務などの取得支援を行っているところでございます。

 次に、(3)の光害についての認識などでございます。都市化や交通網の発展等による屋外照明の増加や照明の過剰な使用などによりまして夜空の明るさが増大し、天体観測や動植物の生育などへの影響が指摘されております。また、不適切な照明や過剰な照明によりましてまぶしさといった不快感、交通信号などの重要情報の認知力の低下、野生動植物や農作物等への悪影響が報告されており、適切な対策を求める声も多くなってきております。

 光害の抑制は地球温暖化防止の取り組みに向けての二酸化炭素排出抑制にもつながるものであります。また、市民一人ひとりのライフスタイルの見直しにも通ずるものであるというように認識をしております。

 環境庁では、本年3月、良好な照明環境の実現を図り、地球温暖化防止にも資するように光害ガイドラインを策定しております。本市といたしましても、市庁舎のライトアップの自粛のほか、ライトダウンについての広報とよはしへの掲載、エフエム豊橋による市民、事業者の皆様への呼び掛けなどを実施してきているところであります。今後におきましては、中核市移行による屋外広告物に関する事務の移譲に伴い、これらに関連する部分も出てこようかというように思われますので、関係部局と連携を図りながら光害ガイドラインに基づき、良好な照明環境の実現のための勉強に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな3番の(1)、(2)につきまして私から御答弁申し上げたいと思います。

 まず、(1)でございますけれども、地方分権推進計画につきましては、先ほども御質疑の中にございましたように、本年5月に地方分権推進委員会からの4次にわたる勧告を最大限尊重いたしまして、地方分権推進計画が閣議決定されたところであります。地方分権はいよいよ本格的な軌道を走り始めたという感じがいたしているところでございます。

 この地方分権推進計画の中では、機関委任事務制度の廃止や権限委譲の推進などについて示されておりますが、具体的な事務移譲はこれからでございます。国と地方とが対等の立場に立ちまして、魅力ある地方づくりができるよう地方自治体自らが自主性と主体性を発揮して、地方分権の一層の推進を図ってまいらなければならないというように考えているところでございます。

 (2)でございますけれども、機関委任事務廃止に伴う課題及び影響ということでございますけれども、今回の計画の中では560に及ぶ機関委任事務のうち、6割が自治事務、残り4割が法定受託事務というようになっております。条例制定権や議会の関与など、自治体の権限の幅も広がってくるわけでございます。国と地方との関係が、従来、上下、主従関係ということだったわけですけれども、これがより対等な関係へと近づくわけでございます。機関委任事務はもともと地方が国に代わって事務処理を行っているものでございましたので、事務が急に増加するというものではございません。これによって地方自治体としての責任は大きくなるわけでございます。市としての責任能力を更に高めていかなければならないといように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎佐々木時雄財務部長 それでは、(3)の財政面での影響や問題点、また今後の対応につきましてお答え申し上げます。機関委任事務につきましては、現行の地方財政法上では国庫支出金あるいは地方交付税によって財源確保がされる仕組みとなっております。今後、自治事務あるいは法定受託事務への再構築や奨励的な補助金といったものの整理合理化が進められることと考えられておりますが、自立的で個性的なまちづくりを推進するためには、地方財政への影響が生じないような権限委譲と一体となった国と地方の税源配分の見直しや、地方税と地方交付税をバランスよく充実させた地方税財源の確保が絶対不可欠であるというように思っております。分権推進の動向を注意深く見守る中で、このことにつきまして機会あるごとに要望あるいは働き掛けをしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆夏目忠男議員 ありがとうございました。

 それでは、大きな1番、本来でございますと、先ほど冒頭に申しましたような考えを持っておりますが、この大きな1番につきましては21世紀の豊橋のまちづくりの基本となる問題でありますので、少し質問を続けさせていただきたいと思います。

 まず、(1)番でありますが、昨年度に設置されました市民会議では、本市としては初めて公募によって選ばれた市民の代表が委員になりまして、先駆的な取り組みとして大変評価するところであります。

 本年10月にその市民会議から提言書が提出されたわけでありますが、この内容をどのように評価して、長期的ビジョンにはどのようにそれを反映するお考えであるかお聞かせください。

 (2)、中心となる考え方については、部長からお話がございました。では、その考え方を実現していくための重点的な取り組みが僕は必要であると思っておりますが、これらの点について、長期ビジョンの中で示す考えであるのかどうか。そうであれば、策定作業中であると思いますが、重点的な考え方をお聞かせいただきたいなと思います。

 (3)、市民や企業に対しては様々な機会を通して十分に説明や意見交換などを行ってこられましたが、21世紀のまちづくりを一緒に取り組んでいくということが最も大切だというように考えております。十分な取り組みをしていただきたいと、そういう意味では思うわけであります。

 一方、長期的ビジョンを遂行していくためには、それを実施するための組織体制を整える必要もあろうかと考えておりますが、来年4月には中核市への移行に合わせて大幅な機構改革を行うということも聞いておりますが、長期ビジョンとの整合性についても十分に考慮すべきだと考えておりますが、その点どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 (4)、長期ビジョンの策定におきましては、市民や職員の意見をよく聞きながら作業を進めてこられたわけであります。次期基本構想・基本計画の策定においても、僕は若手を中心とした職員や市民とのかかわりが大変大切ではないのかなというように考えておりますので、その辺どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをします。お聞かせください。

 それから、(5)であります。例えば、先ほどもお話がございました都市計画マスタープランにおいては、計画書をいただいておりますが、全市域を9つの地域に分けてそれぞれ地域の特徴を生かしたまちづくりを進める形で整理をされておられるわけでありますが、次期基本構想・基本計画の中ではこのような考え方も反映をされるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 大変細かくなりますが、2問目は全体をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、大きい2のところでございます。地球環境問題ですが、これは(1)、(2)、(3)をまとめまして市長にお伺いをいたします。

 先ほど部長から御答弁をお聞きいたしました。いろいろ御努力をされておられることは理解もいたしますし、一定の評価もいたしております。ただ、部長の答弁と申しましても、それは市長の考え方だと思いますので、いまひとつ市長の積極的な姿勢がちょっと見えてこないなという私なりの感じがいたしているわけであります。

 例えば、地球温暖化の問題でもそうでございますが、京都会議では議定書を、法的拘束力のある数値目標を立てようと大変な交渉を行われたというように聞いております。最後の最後までまとまらないんではないかというような恐れもあった場面もあった。各国の非常な努力と、議長国は日本でありましたので、日本の総理や環境庁長官、あるいは外務大臣、通産大臣、大変な苦労があって、特に総理なんかはアメリカ、イギリスをはじめ各国に直接電話をかけられたり、趣意書を出したり、特使を派遣したり、更にわが方の外交官を総動員して合意に向けて努力をしたそうであります。そういう意味では、大変僕は歴史的な大成果があったというように思っております。その成果があったそのものを、今後はそれぞれ一地方の自治体といえども真剣に努力をしていかなければならないなというように考えております。

 先ほどISO14000の問題でもそうでございますが、わかりました。御説明がありました。率先行動計画の実施状況を見てというお答えでございますが、それはそれなりに僕は評価をしますし、その中には、例えば数値目標を10%以上というように、大変厳しい数値目標を立てて実行していこうということも書いてありますので、それなりに評価をするところでありますが、そうはいえ、ISO14000の問題というのは、先ほど1問目で申しましたけれども、それぞれの都市が環境問題に一生懸命でなっているよという一つのイメージにもつながってくるようなことでありますね。その取得の条件はここでは時間の関係もありますから詳しく申しませんが、企業も1,300以上の企業がもう取得をされておられる。豊橋でも現在、真剣なところがありまして1件、ISO14000を取っておられる。しかもそれが非常に環境と近い産廃業者が取っておられる。大変感心だなと思っているんですが、企業が100、1,000、2,000というように豊橋が取ってくれることが環境につながってくるわけでありますので、そういう意味では市長、タイミングを外さないように、率先行動計画の実施を見てということもわかりますが、理解しますが、どうぞひとつ、その辺のところはタイミングを見まして的確な判断をしていただきたいなというように思います。

 御承知のように、私たちの豊橋は530運動発祥の地であります。このことは胸を張って誇れることであります。市長も環境文化都市を目指そうと言っておられるわけでありますので、そういった意味では他都市に先んじて、環境の問題も発祥の地になっていただきたい。その市長の指導力に大いに僕は期待をするところであります。

 そこで、市長にちょっとお伺いいたしますが、市の施策の柱の一つとして環境文化都市の創造を打ち出しておられるわけでありますが、都市のイメージアップにつながるような先駆的な取り組みや重点とする取り組みが今、必要だというように思っておりますが、このことに対する基本的な考え方をお聞かせいただければと思います。

 それから、大きい3でございますが、総務部長、財務部長から基本的なお考えをお聞きいたしましたので、これはこれからの問題でありますので、2問目は(1)から(3)をまとめて市長にお尋ねをいたしますので、総務部長、財務部長の1問目でそれはとどめておきますが、(1)から(3)までを市長にお尋ねをいたします。

 先ほど来から申しておりますように、推進計画は、国と地方との新たな関係を確立するための道筋を国が自ら明らかにしたという意味では、僕は大変大きな意義があるなというように思っております。今後はそういった意味では国の関与が次第に薄らいで、地方自らが政策の立案機能の強化など体制を整備していかなければならん。そういう意味では人材の育成だとか確保が大変必要になってくるというように思っているわけであります。まさに、職員のそういう意味では意識改革と主体性が今以上に厳しく僕は求められていると思うわけであります。

 今、一番、職員の大事なことは、行政に携わる職員一人ひとりが市民への奉仕者であるという強い意思と認識を持って、来年4月の中核市移行への対応だとか、来る地方分権の時代への対応のためにも心していっていただかなくてはならんと思っているわけであります。そういった意味では、大変厳しい申し上げ方でありますが、いささか少し市民に対しては姿勢が欠けているのではないのかなというように思われてなりません。

 一つ一つ例を挙げて申し上げるというつもりはございませんが、地方分権の先陣を担うんだという自覚がやはり必要ではないか。もう来年4月には中核市に移行してくるわけでありますので、そういった意味では、そういう職員の皆さん方の、今、一生懸命やっていただいておりますが、いまひとつ自覚をしっかり持っていただかなければならんというように思っておりますが、その辺のところの市長の認識をお伺いいたします。

 以上、2問目にさせていただきます。



◎大羽和雄企画部長 それでは、長期ビジョンと次期基本構想についてお答えをいたします。

 まず、(1)番でございますけれども、どのように評価し、反映をさせるかというお話でございます。今回の市民会議の基本的な考え方といたしまして、提言のための提言づくりではないというのが基本にございました。そうかと言って夢のない話ばかりではいけませんが、現実性とその上に夢を乗せるという部分が非常に大きく占めているわけでございます。26項目、108の御提案をいただいたわけでございますが、この中には各委員の皆さんの希望と理想が結集をされ、凝縮されているというように感じておりまして、大変貴重な御提案だというように認識しております。最大限にと申しましょうか、そういう意味を持ちまして活用していきたいと考えております。

 それから、(2)番の重点的な取り組みということです。それをどのように示すかということでありますが、基本的ないわゆる概念、横文字はいかんですが、基本的な柱を一応考え出しております。1つといたしまして、自然を大切にして環境にできるだけ負担をかけない生活だとか産業活動を目指すような「環境を大切にするまちづくり」、これが1つでございます。それから、2つ目は「ゆとりと生活を大切にするまちづくり」。これは1問の方でも話題になっておりましたが、あらゆる人、住民、高齢者だとか障害者だとか、若者だとか、女性だとか、豊橋には外国籍の方も数多く住んでみえます。あらゆる方を対象とした生き生きと楽しく生活できるようなまちづくりでございます。それから、3つ目でありますけれども、やはりいろんなお話がございますが、まちの活力、活性というのは一方では大きな柱になります。こういうことを考えまして、現在話題になっております都心部の活性化だとか、港の活用が全国的にも評判になっている場面もございます。そういうようなものを合わせまして「新たな魅力と活力を創造するまちづくり」、こういう三本柱をとりあえず立てております。今後、皆さんの御意見がこういうものに本当にいい形でマッチすれば、そういう形でいきたいなというように思っています。

 それから、3つ目の中核市と長期ビジョンの整合性は大丈夫かということでございますが、やはり長期ビジョンというのは長期的な市の基本的な方針を示すものでありまして、今回は中核市という画期的な時期を迎えております。当然、中核市となる本市の決意というんですか、ちょっと大げさかもしれませんが、そういう今後の取り組みの展望を一面では示していくものだと考えておりまして、中核市への移行、長期ビジョンの作成、機構改革は中核市では必然的なものでありますが、この時期に適切な機構改革もあわせて一体的に取り組んで、そのような形で実現を見たいという検討を現在しております。

 それから、4つ目でありますが、若手職員と市民の皆さんのかかわりということですが、前回、現在の基本構想・基本計画のときにも経験をしております。やはり若手職員中心という形にはならないかもしれませんけれども、非常に行動力と夢があります。そういうものを最大限に取り入れるという形は今回も踏襲をしていかなければならないと考えています。市民の皆さん方につきましては、当然のことでありまして、先ほどお話いたしましたような形で懇談会、アンケート、そういうものが出てくるかと思いますが、市民の皆さんと一緒に考えるというような形も取り入れていかなければならないと思っております。

 それから、都市計画マスタープランの9つの地域に分けていろんな検討をしたという実績がございます。今そういう案も内部ではあります。地域別、機能別、地域と機能というのは比較的豊橋の場合似てくるわけですが、進め方についてはいろいろございます。今基本構想の策定に当たりましては、従前の基本構想の策定を見ますと、がらりと一新をして、きめ細かい、本当に基本構想らしい基本構想にしたという経験を持っておりますので、今回につきましても、今言われる地域別、機能別ということも一つ考える余地があるというのか、そういう手段も必要になるのではないか。まだその辺は確定をしておりませんが、そういういろんな状況を把握していくべきだろうと考えています。

 以上です。



◎早川勝市長 私から大きい2問目と3問目につきましてお答えを申し上げます。

 大きい2の2問目は、いわゆる地球環境問題に関連して、京都議定書、これは今後にとって非常に大きな指針になるだろう。またそれを実現するのが自治体の一つの責務だろうという御指摘でございました。そういった認識は全く同感でございまして、私も市政を行っていく上で、一つの柱が環境文化都市を目指していきたいというのを3月議会で述べさせていただきました。また、折に触れて申し上げているところでございます。

 そのためには市民あるいは事業者、行政、それぞれが一体となって、地球環境問題から地域の環境問題まで幅広い分野での取り組みが必要だと思っておりますし、それを実践していく中で文化が生まれ、環境文化都市が築き上げられるだろうというように期待し、確信をしているところでございます。

 そしてまた、先ほど部長からも答弁いたしましたが、環境基本計画の策定作業を現在進めております。そういった中で11年度予算編成作業に取り組んでおりますが、新年度から具体的な、そして重点的に取り組むべきあるいは取り組める事業につきまして、現在、鋭意検討いたしております。これが第1点でございまして、もう1点は、なお現時点では詳細、細部についてはまだ定められておりませんが、「地球温暖化対策の推進に関する法律」ということに即しまして、温室ガス効果の排出抑制のための施策につきましても真剣に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、地方分権の問題に関連しまして、職員の姿勢についての御質問がございました。地方分権、先ほど総務部長から委任事務の問題等、答弁をいたしましたが、やはりこれから地方分権を進めていくに当たって、非常に重要な問題は職員の問題だと私は考えております。不断に研さんに努めていく必要があるわけでありますが、折に触れて話しているわけでありますが、既成の概念あるいは価値観にとらわれることなく、まず市民が今何を求めているか、あるいはまた、そのために自らが何をなすべきか、こういったことをまず考えて、市民に接することをちゅうちょすることなく行動するようにということを申しておりまして、まずそういう職員でなければいけないというように考えております。

 それから、当然のことではありますが、能力開発、能力アップを図らなければいけないわけでございまして、その能力につきましても、一つは事務処理能力がきちんとできなければいけない。もう一つは、地方分権で自治体が主体的に取り組んでいくわけでありますので、政策立案の能力も高めなければいけないということで、この2つの側面から能力アップを図るようにということを申しているわけでございます。

 それと、もう一つ、市の職員はそれぞれの分野でそれぞれ仕事をしているわけでございますが、ぜひ責任と誇りを持ってということを言います。自分がやっている仕事は36万市民のうちの1人だけ、自分がやっているんだという気概、責任そして誇りを持って取り組んでほしいということを伝えております。反面、おごりという言葉がありますが、非常によく似ておりますが、おごりは持ってはいけない。ただし誇りは持てということを、職員に話す機会があるたびに申しております。

 そういったことで、職員が市民に信頼されるということが市の行政に対する信頼につながってまいりますので、今後とも職員のそれぞれ一人ひとりがそういった意味での自主性、主体性を高めて取り組んでいくように指導してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆夏目忠男議員 ありがとうございました。

 まず、大きな2番と3番につきましては、今、市長から御答弁がありました。1問目で結論は出ているわけであります。何を言いたいかと申しますと、しっかりとひとつこの中核市に移行するということは新しい世紀、21世紀に入ってくるちょうどそのときでありますので、議会もそうでありますが、職員一丸となって一生懸命でやっていかなければいかんなということを申し上げたいために、たくさん題目を掲げたわけでありますが、今お答えがあったとおりだというように思いますので、ひとつよろしくしっかりと御指導いただきたいなと思って、2問、3問は終わっておきます。

 1問のところでありますが、もう一つ、最後まとめてという格好でちょっとお聞かせいただきたいんですが、いろいろ御答弁ありまして、長期ビジョンについては基本的な考え方、そういうことで伺いましたが、その中で、議会の方にもそのたびそのたびに御報告をいただけるということでありますので、その意見を反映しますよということでありますので、それも了解いたしました。

 その中で特に今回、若手を中心とした市の職員が精力的にいろいろと取り組みをしていただいて、熱心に意見やいろいろな提案がされたというように聞いております。大変結構なことだなと。僕は今後いろんな分野でそういった面が表れてくることが大事だなというように思っておりますので、大変結構なことだと思いますが、そこで、来年度からいよいよ次期基本構想・基本計画の策定作業が始まるわけでございますので、その若手を中心とした、もちろん全職員すばらしい能力を持っておられますが、若手を中心とした、そういった今までやってこられたようなことと同じような取り組みをしていただきたいなというように思いますので、最後にそういった意味で市長にお伺いしますが、このような前向きな姿勢で21世紀という新しい時代を迎えるに当たっての決意と、それからその辺の市長が一番やりたいなということ、これだけは成し遂げたいなというような施策があれば、ぜひとも簡単で結構でございますのでお聞かせいただきたいなと思います。



◎早川勝市長 先ほど第1問目の御質問に対して企画部長がお答えした中に、「ともに生きるまち」という、言わばこれは長期ビジョンに関連して答弁をいたしましたが、これは次期の計画に当たっても私は重要なキーワードだと思っておりますので、その際にともに生きる、人もそうでありますし、自然もそうですし、環境も、いろんな領域がともに生きるという中に包摂されると思いますが、私の考えているキーワードは「ともに生きるまち豊橋」ということでございますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。



◆夏目忠男議員 まとめます。ありがとうございました。

 いろいろ質問をさせていただきました。これからの時代は議会も行政も一丸となって対応していかなければ、市民の負託にこたえられないような難しい時代が来るというように僕は思っておりますので、いろいろと御質問させていただいたわけであります。

 庁舎の正面玄関に大きな垂幕がかかっている。僕は非常にほれぼれとする。ああよかったな、すばらしい職員がいるなと思ったのは、「もっと豊橋、ずっと豊橋」、この標語はすばらしいなと思って、世間から来た人に3人ぐらいからすばらしい標語をつくったねということを聞いております。これは企画の若い職員が考えられたということでありますが、全職員、大変すばらしい人ばかりであります。そういうすばらしい職員が豊橋にはおいでになるわけでありますので、どうぞひとつその辺をしっかり市長におかれましてはまとめていかれるように、そして、次の世代を担う子供たちが社会人になっていろんなところに、いろんな県外に散らばっていくわけであります。そのときに「あなたのふるさとはどこですか」と聞かれたときに、自信を持って「愛知県豊橋だ」というように答えられるようなまちづくりを私もさせていただく、その一員にならせていただきたいなと、こんなことをお願いしながら質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○坂口好孝議長 次に、大橋正幸議員。

  〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大きいタイトル1つだけでありますけれども、高齢社会への対応についての市長の認識と諸課題についてお伺いをいたします。

 (1)国立社会保障人口問題研究所の推計によると、2015年の高齢者比率は25.2%となり、国民の4人に1人が高齢者となる21世紀を迎え、いわゆる長寿社会として安定した成熟社会の到来を意味するものとなり、高齢者の質も変化していくものと考えます。

 分権の推進、経済価値観も安定とゆとり、豊かさをキーワードに生活重視、自立と連帯、及びネットワーク型都市システムなどといった長寿社会システムとなるものと考えられます。このような長寿社会における高齢者問題を考える際、従来はバリアフリーのまちづくりが基調とされていましたが、現在、都市の設計としてユニバーサルデザインが要求されるものと考えられつつあります。

 現在、国は平成11年度予算概算要求の中で自治省の重点施策として、「すべての人にやさしいまちづくり事業」を創設している。これは1990年代初頭に米国で提唱されたユニバーサルデザイン思想が基本コンセプトとされ、「できる限りすべての人が利用できるような製品、建物、空間をデザインする」というものであります。本市においても来年度予算編成の中で、その施策の展開を検討すべきと考えますが、その認識と対応についてお伺いをいたします。

 (2)高齢社会への対応として介護保険制度の施行に備え、平成11年10月からは要介護認定も始まります。介護体制の基盤整備が急がれますが、他方、元気で過ごされている高齢者への対応が充実されるべく事業の推進が必要と考えます。平成6年策定の老人保健福祉計画の見直しがうたわれていますが、その状況と課題についてお伺いをいたします。

 (3)とよはし21世紀ビジョン市民会議は、本年10月「新世紀へ向けての提言」の中で、高齢化・少子化−高齢社会に対応したまちづくりを−として7項目を、また、−高齢者と子供たちが交流できる環境の整備を−として2項目が提言されました。それぞれ行政の横断化した取り組みとされ、学校教育、福祉、社会教育の連携などが必要になるものでありますが、その認識と推進に向けた具体的な対応についてお伺いをいたします。

 以上、1問目とさせていただきます。



◎大羽和雄企画部長 それでは、1番の(1)番と、(2)番を飛ばさせていただきまして(3)番を御答弁させていただきたいと思います。

 お話にありました高齢化・少子化の進展というのは、来るべき21世紀初頭におきましていろんな面で大きな影響をもたらす。いいこともありますでしょうし、デメリットもあるでしょうが、いろんな面で影響をもたらすというように心配をされているところでございます。これに対しまして、国の施策として総合的な対応策が現在検討されているというように側聞をしております。

 こうした中で、本市におきましてもまちのバリアを取り除くだけでなく、人の心のバリアというものを取り除くことを目標といたしまして、ハード・ソフト両面にわたる人にやさしいまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 新しい思想ですか、ユニバーサルデザインという思想はこうしたものを総合的に進める、更に考え方を高めるということだと思います。すべての人をまず基本的に対等なものだという観点からスタートして、ハード・ソフトのいろんな事象、現れてくるものに取り組むということだと理解をしておりますが、都市部においても20%を超えるような高齢化社会の到来を見ますと、こういう基本的な考え方は新しいまちづくりのもとになってくるものと考えております。

 具体的なお話がありましたが、11年度予算ということでございますが、11年度はともかくといたしまして、現在策定をしております21世紀ビジョンだとか、次期の基本構想・基本計画の施策の展開に当たりましては、そういう考え方が当然取り入れられるべきものだというように考えます。進行中の21世紀ビジョンにおきましても、基本的には人にやさしいまちづくりを高めていく、強力にしていくということも踏まえておりますので、今、提案がされておりますユニバーサルデザインという基本的な考え方もそこに当然、反映されるというように考えているところでございます。

 人にやさしいまちづくり、市長が「ともに生きるまち」というようにはっきり申し上げたわけですが、そういうものの質的な向上は、更にそういう考え方を一つのもとにして図っていかなければならないと考えます。

 (3)番の方でございますけれども、2020年の豊橋の在るべき姿として21世紀ビジョンを策定しているということでございますが、お話にありました市民会議からの提案につきましては、極力反映できるよう、先ほどの夏目議員のお話の中でも申し上げたとおりでございます。そういうことで検討作業を進めております。

 これからの新たな取り組みにつきましては、従来の行政の枠組みだけではなかなか対応しづらい、難しい面が数多く予測をされます。現時点でも結構あるわけですけれども、ますます複雑な、横断的なお話が出てくると思います。そういう連携が各分野においてもっともっと必要になってくるというように思っています。

 21世紀ビジョンにおきましては、目標理念の具現化というものについては10年単位の基本構想に任せるという形でありますけれども、例として取り上げられました高齢化・少子化社会への対応については、(1)番の方でありましたユニバーサルデザインですか、そういう思想も当然見据えていきますと、従来組織をより一層活性化を図らなければなりませんし、また、横断的な機動力を備えた体制づくりということが必要になるというのは目に見えているというように感じております。そういう形で施策の中にも、体制づくりの中にもそういう考え方は今から取り入れていかなければならないというように感じています。

 以上です。



◎服部達福祉部長 それでは、(2)番についてお答えをさせていただきます。

 現在の老人保健福祉計画には、計画の中に中間地点、平成8年度で見直すということがうたわれておりましたけれども、これにつきましては全国的な状況の中で、結果、見直しはされなかった状況になっております。

 そこで、現在の老人保健福祉計画につきましては、平成11年度末を整備目標に掲げましたもので、平成12年度以降の高齢者のための保健福祉計画は、本年度から取り組んでおります介護保険事業計画と新たな老人保健福祉計画の二本立ての計画になってまいります。介護保険事業計画は、現在の老人保健福祉計画の要介護老人に対する在宅福祉サービスや施設サービス等の基盤整備、更に介護保険制度の中で実施する高齢者施策について計画策定を行います。また、新たな老人保健福祉計画は、介護保険事業計画で定められいるもの以外の高齢者に対する施策について定め、主に高齢者の健康づくりや生きがい対策等の推進施策について定めることとなっております。平成11年度中に介護保険事業計画と歩調を合わせて策定していかなければならないと考えております。

 現状でありますが、本年度、介護保険事業計画策定のための実態調査を行い、現在集計中でございますが、この調査は65歳以上の健康老人の調査も行っておりまして、その調査結果を踏まえて新たな老人保健福祉計画の策定を行っていくことになると考えております。

 また、課題でございますけれども、長い高齢期において生きがいを持って豊かに過ごせるような、また、その能力を十分発揮できるような活力のある社会を実現していくことが国民的な課題でございます。そのためには多様な施策が講じられるべきでありますが、様々な行政分野において少子・高齢時代に合った施策を基礎に、社会の仕組みづくりをしていくために高齢施策に対して総合的な検討をする必要があると考えております。

 以上でございます。



◆大橋正幸議員 それぞれお答えをいただきました。

 高齢社会における今後の対応ということでお聞きしたわけです。

 1つ目に関してですけれども、御答弁は十分考えていくべきだということでお聞きしたわけですけれども、従来のバリアフリーという人にやさしいまちづくりは十分認識して、これを更に進めるという意味だと思います。

 実は、この問題をいろいろ取り上げるに当たりまして、私なりに調査させていただいたきっかけがございます。本年の第60回の全国都市問題会議、これが大津市で開かれたわけです。本市も福祉部長も行かれていたということで、そのテーマが「長寿社会と都市−ゆとりと豊かさを実感できるまち」でございました。それに当たりまして、先ほど私が申しましたユニバーサルデザインという位置付けが、非常に私はインパクトを与えられて帰りました。

 このユニバーサルデザインの背景というか、考え方ということで、これは先ほど米国でということなんですけれども、ロナルド・メイスという方が提唱されたということで、デザイン・フォア・オールという略があります。すべての人に利用できるデザインという都市の考え方で象徴されていたようですけれども、これが障害を持つ人の専用の設備、できるだけ専用のものだけはつくらないようにしよう、いわゆるデザイン・フォア・オール、すべての人を基準に置こうと。そのデザイン思考は単にものをつくるだけの技法ではない、そこのグラウンドベースには社会をつくり直す技法であるよ、21世紀の環境を見定めたときにユニバーサルな、いわゆる普遍的な、包括的な、こういう意味を持っているものだということでありました。

 そこで、種々、今後の本市におけるまちづくりの中でいろいろ考えてみますと、先ほどの答弁の中では基本計画・基本構想というような位置付けの中にも入っていこうかということでございました。先ほどの夏目議員の質疑の中にもありましたとおり、十分それを認識した上でいきたいというように思うわけですけれども、そこで2問目といたしまして、この点については、21世紀に向けて大きな変革の時期だと、これは先ほどの御答弁の中にもありました。いずれにしても21世紀ビジョンを添えて基本計画・基本構想が他の計画と整合性を持たせる。少なくとも有機的に結合させる。この計画が今から進められるということでは非常に大きな変革の時期であろう。そういう意味において、市民と行政がパートナーシップをしっかり図らなければいかんだろうと。

 先ほどの市長の御答弁の中にもありました。21世紀のモデル都市から始まって、本年は「環境文化都市の実現を」という姿勢を示されております。その姿勢につきましては十分判断、理解できますけれども、もう一つ絵が見えてきません。どうこれを結び付けるのかなということで若干、私なりに疑問に思った点がございます。

 先ほどのユニバーサルデザインという意味で話をさせていただいたんですけれども、環境文化都市とこのユニバーサルデザインがどう結び付くんだという話になるわけですけれども、すべての人にやさしいという意味では、当然、高齢者の方を対象にした部分があるわけですけれども、一つは今後、高齢者の方の福祉という部分でこのとらえ方がされていくことは十分わかるわけです。

 長寿社会の中でこうしたユニバーサルな、本当に言ってみればすべての人に方向を示していけるようなものが、従来はバリアフリーであるとかいう話が中心で進められてきたように私は感じておりますけれども、21世紀に向けての健康な高齢者の方々が今後どうしていくかというテーマの中で、大変な時代とも考えられます。しかし、逆な面でいきますと、すべての人にそういうユニバーサルな考え方を持ったまちづくりが、言ってみれば長寿者の方々への就業、仕事の問題とか、ボランティアな部分の活躍していただける場とか、あるいは文化活動といったようなものを世代間の中で受け入れながら、高齢者の方々にも社会貢献を打ち立てていただき、自立と自己実現に向けての生きがいのある都市のシステムづくりがやはりベースになっていくのかなというように考えるわけです。そういった面では行政と市民、それと、御承知のように12月から始まりましたNPOの法案が成立し、こういったNPOの方々への活動、あるいは企業の方々へのこういった認識も持っていただけるような展開を、豊橋の個性ある都市として考えられていくべきと思うわけですけれども、そういった辺について、市長はどうリーダーシップをとられようとしているのか。環境文化都市絡みで話を今お聞きしたわけですけれども、ユニバーサルデザインでの考え方を一度お聞かせいただきたいと思います。

 それと、(3)番目の方へ先に入らせていただきますけれども、21世紀ビジョンの市民会議の提言ということで話をさせていただいたわけですけれども、横断的にあらゆる事業が関連し合ってくるということでの認識については理解をいたします。

 その中で、これも先ほどの夏目議員の質疑の中にもございましたけれども、若手の起用であるとか、そういったことが目指されながら策定されていくだろうというように思います。

 私が言いたいのは、このビジョンの策定がこれから始まって、20年を見据えた形での策定が提案されてくるものと思っております。その中に、やはりこのユニバーサルなデザイン思考をどう組み入れるかな、このように考えながら来ています。いずれにしても、その事業計画は非常に複雑に今後絡み合ってくるような事業展開になるのではないかというように考えます。私なりに考えましたところ、どうも横の連携軸が非常に弱いのではないか。事業推進に当たっての横の連携軸について、どうも見えてこないことがございます。

 もう一つ言わせていただければ、一つの事業に対する責任体制がどう明確化されているのか。事業推進されていくに当たってのそういった責任体制の明確化をぜひひとつしていただきたい。

 実は、現在策定されています基本計画の10大プロジェクトなどを見てみますと、そこにおける中心的な部分がどうも見づらい。どこの部署でやっているのか。それがどういう形で市民の方が見えるのか。実は、財政的な問題もあっていろいろ進まないということもあるわけですけれども、そういったところしっかり責任説明がとれる市の運営をぜひしていただきたい。これは私が一番、今後そういった21世紀ビジョンあるいは基本計画・基本構想、その他の事業計画についても同じようなことを考えているわけですけれども、そんなことでその責任体制の明確化を、組織運営上の中でもどうお考えになって進められてきているのか、その辺のところがあります。

 また、それぞれの策定されていく事業は一定の数値化、目標値化がされて今日来ているというようには思っております。ただ、その策定がされてきているんですけれども、進捗率というような話の中で先般、確か報告がなされてきたように思います。もちろん、長期的な形の中の押さえということはわかるわけですけれども、できるだけきめ細かくチェックをして、それがどういうように市民の目に映るか、事業展開されているか、これも必要なことだろうというように思います。そういう点を含めて、トータル的にその認識についてお伺いをしておきたいと思います。

 計画に当たっての対応でございますけれども、先ほどの責任体制等も踏まえてもう1点お聞かせいただきたいのは、組織機構の改革がこれで中核市絡みで出てくる。これは、まずは大変なことから始まるんだろうというようには思いますけれども、ただ今後、そうは言っても行政改革も含めてスリム化を図りながらやらなければいかん、しかも実を上げなければいかん、そういう非常に大変な行政運営の昨今だというように私は思います。

 たまたま種々調べてみましたら、三重県では機構改革の中で組織的に6部門に再編成した。その再編成された各局がございまして、その局の縦割りに対して総合企画局という局を設けられた。これを各局に張り付けをされた。総合企画局がそれぞれの局へ入られる。もう一つは、その局へ入られたスタッフはいわゆる兼務をされて、事業内容と総合的に図りながら進めていくんだというような行き方を4月からされている。非常に雑ぱくなお話しかできません。実はまだ具体的な調査はしていません。ただ、そういう形で報告がされていました。当然、愛知県も今、一定の部局の統廃合も含めて進められていくものだと。そんな時期にあって、非常に事業進行を力強くさせていく意味では、先ほどの縦割り行政という従来の感覚があるわれわれ市民から見て、できるだけ横軸をとっていくということで、相当、北川知事は頑張っておられるようです。これは一つの例題にすぎません。

 いずれにいたしましても、先ほどの今後における21世紀ビジョンへの対応を具体化して基本計画をしっかり進めていただく意味で、ここら辺の組織機構に関しての御認識だけはお聞かせいただきたいと思います。

 それと、現在、個々に策定されつつあります事業計画もございます。大きく2つ、男女共同参画2000年プランが1つ、それと生涯スポーツ推進計画が1つ、この2つが現在、もう策定も上がってくるタイミングの時期であろうというように思いますが、実はこの計画も、先ほどのユニバーサルデザインという一つの理念をある程度、今後も整合性を持たせながら考えていくべきものもあるのかなと思っているんです。その辺のところも、計画における現状認識をお聞かせいただきたいと思います。これは既に策定中だと思いますので、それらとの整合性があるのかどうかだけはちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、(2)番に入らせていただきます。介護保険事業計画と新老人保健福祉計画の二本立て、これを早急に急がれていくという認識をしております。介護保険事業ということでの点がありましたけれども、まだ細かくは計画の中には、いわゆる保険料とかそういったものは来年以降ということになろうかと思います。ただ、事務的な部分を見てみますと、大体大まかに言って10項目ぐらい出てくる。非常に大変な事務を課せられてくるというようには思います。12年スタートに向けての来年度のそういった事務体制、消化していくに当たっての来年度の介護準備室の体制、この辺がどういう形で現在検討され、進められようとしているのか。職員配置の問題も含めて事務的な量も出てくるかと思います。その辺のところも1点お聞かせいただきたいと思います。

 それとまた、本年度中に要介護者の把握ですとか、介護の報酬骨格の提示ですとか、計画の策定作業、こんなものも本年度中には決定していかなければいかんということだと思います。ここら辺の現状と今後の課題も、簡単で結構ですので認識だけお聞かせいただきたいと思います。

 新老人保健福祉計画、もう一方の計画でございます。実はこの計画は、今の答弁をお聞きしていますと、高齢者の健康づくりや生きがい対策というのが一つの御答弁の中にございました。長寿を目指すべく、生きがいと高齢者の方々の、先ほど話をさせていただきましたけれども、能力を十分発揮できるような社会ということで、先ほど私の考えを述べさせていただきましたけれども、その長寿社会システム、将来出てこよう4人に1人の高齢者の社会の中では、本当にごく当たり前に高齢者の方々が社会に参加されていく状態になろうということはわかるわけですね。

 そこで、生きがい、健康づくりといった面で計画をされていくということですけれども、ここら辺はぼつぼつ考え方も変えていかなければいかん話ではないのかなというように思うわけです。先ほどのユニバーサルデザインのコンセプトとして、高齢者の方々は当然、介護の計画の中に組み込まれておりますけれども、特別視した見方ではもういかなくなるのではないかという考えを私は持っております。

 現在、その生きがい対策等でいきますと、老人クラブさん、シルバー人材センターとか、更に老人福祉センターの活動ということでの確保、それと高齢者の方々のスポーツ大会であるとか作品展であるとか、そういったようなことの開催を企画の中に織り込まれているようです。

 実は、この辺についてはまあぼつぼつ考えまして、要は社会教育ですとか、あるいはシルバー人材センターの運用についても、就労という部分をもっと重く見ていく必要があるのではないかというように思うわけです。昨今の景気対策等々、非常に求人倍率も悪いという状態はわかりますけれども、将来を見据えた考え方としては、当然、高齢者の方々も現役生活で頑張られる。実は、国民生活白書が先般、経済企画庁から出されました。あれらなんかも、生涯現役という考え方を打ち出されてきております。もちろん、考え方だけではありますけれども。先ほどのシルバー人材センターの問題、それと老人クラブさんの問題でも言えるかなと。特にこれは生きがいの問題としては社会教育がしっかり受け持つべきポジションではないだろうかというように思います。

 先ほどの高齢者の作品展ですとか、そういったものも当然、生涯学習の中へ入る。生涯スポーツの中へ入るという位置付けであろう。現状にもそういう活動はありますけれども、位置としてそれを福祉が見なくてはいかんというのはいささか、考え方もそういった意味では変えていく必要があるのではないかなというように私なりに考えさせていただいたものですから、そういった観点から今後に対応する認識をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2問目とさせていただきます。

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○坂口好孝議長 この際、休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時再開



○坂口好孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 一般質問を継続いたします。大橋議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎早川勝市長 私からはユニバーサルデザインについての考え方ということでございますが、先ほどの企画部長の答弁に基本的には私は尽きていると思います。

 冒頭の質問で解説をされて、ユニバーサルデザイン思想ということで、できる限りすべての人が利用できるような製品、建物、空間をデザインする、これは極めてデザイナーの発想で解説されておりますが、意図するところはいわゆるバリアフリーのハンディを負った人たちに対するまちづくりではなくて、トータルですね、あらゆる人が等しく生活ができるようにということに尽きるのではないかなと思っております。そういった意味で、市が取り組んでいる人にやさしいまちづくりとか、あるいは景観条例だとか、ちょっと広げて考えてみますと、個々には進めているわけでありまして、質問の中にもありましたように、それをトータルとしてどうコーディネートしてネットワークをつくるかということに、言うところのユニバーサルという意味があると思いますので、そういった考え方は全く同じくするものであります。

 以上です。



◎大羽和雄企画部長 それでは、続きまして具体的なお話であります。

 事業展開が複雑になる、責任体制が明確でないと。現在の基本計画の進行におきまして、私どもも反省をしております。市民的にも庁内的にも、少し欠けている部分があるという認識をしておりますので、そういう点につきましては、あと残り2年でございますが、お話の中にもありましたように、体制づくり、人づくりという中でこういうものも明確にしなくてはいかんというように考えています。そういう形で進めていきたいと思います。よろしくお願いします。



◎榎島宗次生涯学習部長 2問目にお答えを申し上げたいと思います。

 2点ほどあったかと思いますけれども、高齢社会と2000年プランとのかかわりでございます。すべての高齢者が生きがいを持って健やかな生活を送るための自助努力が必要でございまして、高齢者に対する福祉施策の充実、あるいは社会参加への環境づくりが大変重要であろうというように考えております。

 豊橋男女共同参画2000年プランの中でも、介護負担を女性だけにゆだねることなく地域社会全体で支え合うこと、また、高齢者の豊かな経験や知識等を若い世代に伝えたり、また高齢者同士の交流を図るためのボランティア活動、高齢者の活力を多方面に生かす施策の推進、そして安心して毎日の生活を営むことができるような諸施設の整備を進めていく必要等、盛り込んでいきたいというように思っております。

 なお、プランの実施に当たりましては、先ほど企画部長が第1問でお答えを申し上げましたように、次期基本構想・基本計画の中でその精神は十分取り入れていきたいというように考えております。

 2問目の生涯スポーツ推進計画とのかかわりでございます。目前に迫っております21世紀は、情報化、国際化に加えまして人口の高齢化が進みまして、価値観の多様化、あるいは家庭や地域の変化などによりまして生涯学習の必要性がますます高まってきております。中でも健康で生き生きとした人生を過ごすことへの願いから、生涯スポーツの必要性が叫ばれているところでございます。

 こうした時代背景から、市民一人ひとりが生涯を通じてスポーツに親しめる体制づくりを目指して、現在2010年を目標年次といたしました豊橋市生涯スポーツ推進計画の策定を急いでいるところでございます。この策定に当たりましては、庁内組織でございます策定委員会、それからスポーツ関係団体・学識者12人で構成いたします計画策定懇談会を設置いたしまして、いろいろな御意見をいただいております。これらを庁内で調整を行いつつ、現在作業を進めておりますけれども、この懇談会のメンバーの中には老人クラブの代表の方もおみえになりまして、こういった立場からの大変貴重な御意見、御提案もいただいております。また、今年の6月から7月にかけましてアンケート調査を実施いたしまして、高齢者になるほど健康に配慮したレクリエーションスポーツあるいはウォーキングなどの実践者、希望者が多いという結果が出ております。

 このような実態を踏まえまして、更に高齢化が進むことも十分考慮に入れながら、行政、各種団体との連携を図りながら健康維持のためのスポーツ、仲間づくりのためのスポーツを実践する生きがいの持てる環境づくりを豊橋市生涯スポーツ推進計画に位置付けてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎服部達福祉部長 それではお答えをさせていただきたいと思います。

 3点あったかと思いますけれども、まず、介護保険にかかわる事務体制の件でございますけれども、ちょうど昨年の12月、法案が通りまして、12年の4月からということになっております。その中で、本年度は準備室という形で5名をもってやっているんですが、来年、11年度の対応につきましては11年の10月から認定作業が始まるということでございますので、一応と申しますか、本番体制で体制を組んでいきたいというように思っております。例えば、管理的な係、あるいは審査をする係、あるいは資格の係、そこで、本番とちょっと違うのは、給付ということがまだ起こりませんので、それを除いた形の中で体制組みをしてまいりたいというように考えております。

 そして、介護報酬だとか保険料あるいは計画、現状と今後ということでありますけれども、正直申し上げまして、この重要な報酬だとか保険料というものの設定が大変遅れていると申しますか、計画どおりかもわかりませんけれども、例えば、介護報酬の基本的な骨格についても来年の4月か5月に示されるとか、それから介護報酬の決定については12年の1月から3月の間に示されるようなことも聞いております。そういうようなことでございまして、私どもも保険料の設定であるとか、そういうものについてはかなり時間的にも厳しいところがあるのではないかというように思っております。しかし、決まった以上、推進を図らなければなりませんので、国の方で示される省令等に基づきまして、今後、精力的にやっていきたいなというように思っております。

 それから、契約につきましては、本年度から始めまして今、実態調査を終えたところでございまして、1万1,000件だと思いますけれども、アンケート調査を実施して、ぼつぼつその集計等がまとまる状況にあります。それに基づきまして来年度にかけて計画をつくっていく予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、最後の、特に健康生きがい対策、他部局というような話も出ましたけれども、特にシルバー人材センターでございますけれども、就労という形で私どもはとらえているより、臨時的な就労というとらえ方で、もちろんこれは労働省事業になっております。そういうことでございますけれども、一定の制限はございます。例えば、就労する場合に月のうち3分の1というような要件もあるわけでございまして、これが労働施策における就労対策なのか、福祉の方における臨時的な就労なのか、ちょっとどこに線を引いたかわかりませんけれども、いずれにしても現在私どもでやっておりますけれども、この辺の見直し、あるいは老人クラブでいろいろ見直し案も出ていたようでございますけれども、特に老人クラブにつきましては、昭和38年、老人福祉法が制定されたときに生まれたものでございまして、長年の経過を持っております。しかし、内容的な活動等について、これは十分クラブの中でも検討しております。特に、老人クラブの組織率というのは落ちております。幸い、豊橋の場合でいくと65歳以上の人口に対して約50%に近い数字でありますけれども、全国的にも見直しということが行われているようでございますので、そこらを踏まえた形の中で見直しということも考えられるのではないかと思います。先ほど言ったシルバー人材センターについても一定の見直しということになりますかどうかわかりませんけれども、一定の考え方は持っていかなければならんというように思っております。

 それから、特に健康だとか生きがい対策の中で、例えばスポーツ関係だとかたくさんありましたけれども、そういうものについて、先ほど御質問の中にもあったように、責任をどこで中心的になっていくかという問題もございます。現在でも高齢者の方々を中心にして、ほかの部局でいろんな事業をやっているところもあります。しかし、そこはどこに責任を持たせていくのが本来なのかなというような見極めもございますので、これはひとつ御提案ということで今後の検討課題、これから勉強させていただくということで御理解をいただきたいなというように思いますので、よろしくお願いします。



◆大橋正幸議員 それぞれ2問目の答弁をいただきました。

 まず、市長からユニバーサルデザインについての考え方をお聞かせいただきました。このデザイン自体の考え方ですけれども、全く市長の考え方のとおりであるわけですけれども、いずれにいたしましても、一極だけを見るのではなくてトータルにということです。従いまして、一つの本市の21世紀基本計画の中にもトータルにそういう意識を付けたものをぜひひとつやっていく必要があるのではないかということで、これは期待して終わっておきます。

 それと、体制づくりですね。責任体制、これも部長答弁の中で、今後に対して検討していくというようなことで、少し反省しているという答弁もいただきました。どうぞその反省点を今後に生かしていただくように、またしっかり見守っていきたいというように思います。

 生涯学習部の観点から2点ほど御答弁をいただきました。いずれも今後の課題ということでございます。しっかりした計画の中で、先ほど申したとおり整合性を持たせていく、いろんな形の中で明快に本市の言っているところを、どの市民が見てもわかりやすいような計画は当然ですけれども、運用に当たってもひとつ責任体制をしっかり持っていただけるようなことで、これも期待して終わっておきます。

 あと、介護保険の関係でございます。保険料等の関係はまだまだ先のことだということで、タイムリミット的に非常に微妙なところで多分、国は提示してくるんだろうというような心配をしていくわけですけれども、ぜひひとつ情報収集をできるだけしていただいて、速やかな体制のスタートが切れますように、ぜひひとつしっかりやっていただきたい。

 それと、あとシルバー人材センターの問題あるいは老人クラブの問題等々あります。実は1点だけもう一回ちょっとお聞かせいただきたいなと思いますのは、先ほどの高齢者の方々の生きがい対策や社会活動の促進ですね。4人に1人という、本当にごく普通に生活されて生きがいを持っていく2020年前後、こういう観点から、たまたま平成8年にある関係者の、福祉に所属されている方の言ってみれば報告書みたいな形のものを目にさせていただきました。この中にありますのは、生きがい対策や社会活動の促進は行政の中でも物理的障壁のない社会づくりや生涯学習の奨励などに発展をさせるべきだと、そのような論文がありました。これはあるいは商業ベースなど多様なニーズにゆだねようという観点から、福祉行政の中で総合的なケアの推進という位置付けにもっと福祉は目線を置くべきだろうという、より深い福祉行政を目指せというような論調であったわけですね。それが本来の社会保障の本旨ではないかという口調でした。まさしくこれから長寿社会システムの中で明るい社会を考えたときに、そういった生きがいですとか社会活動の促進をより以上に図って、要は高齢者だから福祉という対応も、もう本当に考えてほしいなという意味で私も感じさせていただきました。

 これは、一番最初に話させていただいたのは、長寿社会と都市という勉強会での話の中で、従来型社会とこれからの社会の振り分けが論じられておりました。従来型社会であれば経済は成長型であった。ところが、今後はやはり長寿社会においては安定型に移行するであろう。更に先ほどの説明でもさせてもらいましたけれども、価値観の問題も、従来は効率であったり機能性であったり、こういうことが長寿社会においてはゆとりと豊かさを求めていく必要がある。そういったような論調で、最終的にシステムの基本的な意義付け、いわゆる理念付けというものでユニバーサルデザインという説明がされておりました。

 福祉の問題は本当に困った方、あるいは弱者の方、これは徹底的にやはり福祉施策を講ずるべきだ。ただ、全体を切っていく姿の中で、どうも高齢者の方を、言ってみれば福祉の対象にし過ぎるのではないか。この辺の観点を含めて、先ほど見直し論が一部御答弁いただいたわけですけれども、市長、その辺の言ってみれば福祉という見方が、大雑把に、要は暗い社会を印象付けるあてがいぶちのものだと、行政があてがいぶちをしているんだというような印象を与えないシステムをこれからつくる必要があるだろう。生き生きとした長寿社会が、いわゆるバリアフリー等も含めて、当然のことですけれどもトータルにユニバーサルな環境づくりを示しているのかなと思います。

 先ほどの市長の御答弁は十分理解した上で、個別的な問題としてシルバー人材センター、老人クラブの問題をちょっと取り上げさせていただきましたけれども、いま一度、所感がございましたらひとつお聞かせいただきたいなと思います。

 以上、3問目とさせていただきます。



◎早川勝市長 福祉のありようについてということで問題提起だと思いますが、確かに福祉社会ということがあって、福祉国家論があって、つまり国家が、あるいは自治体がいろんな給付を含めてそういう時代や議論が、日本においてもそういう時間を過ごしたことがあるわけですけれども、その中で社会福祉国家ではなくて福祉社会という、つまり地域社会として実質的な福祉のレベルを上げていこうという議論に発展してきたと思いますね。

 問題は、では、そのときの社会としてどういう手だてを講じていけば、その中で行政ももちろん入るわけですけれども、そのときに今言われたように、例えば高齢者の方、65歳にしろ70歳にしろ、いろんなそういった人を対象にして、すべていわゆる弱者だとかハンディを負っているとかということで給付を与えればいいとか、あるいは保護をという、そういう時代があったわけですけれども、日本ほど急速に高齢化社会を迎えているのはかつて世界でないということと、財政的な給付の問題もそれなりの限界にだんだん近づいてきているということがあるわけです。

 そういった中で考えてみると、一番人として望ましいのは、健康であればいい。まず健康で、そして社会的に何かかかわりを持って、社会の一員として全体が評価して、自らも生きがいと、これが一番望ましいわけですね。そういったことをこれから、ボランティアの問題もあるわけですけれども、いろいろ力を出してもらおうではないかと。それぞれ培ってきた経験なり知恵を出してもらおうではないか、あるいは時間を割いてもらおうではないかと。その中で、別に福祉を切り捨てるとか、そういうことは一切ないわけでして、本当に必要な方には十全な対応をしていくということを含めまして、両面でこれから考えていかなければいけないんではないかなというように考えております。



◆大橋正幸議員 市長の両面でこれからとらえていくという話を、今後しっかり見届けながら進めたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○坂口好孝議長 次に、岩見征生議員。

  〔岩見征生議員登壇〕



◆岩見征生議員 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番、公園緑化行政についてであります。

 まちの緑は四季折々の変化により、日常生活において潤いと彩りを与え、また美しい都市景観、防災等に欠くことのできない構成要素であります。急速な都市化が進み、緑の絶対量が減少し、環境問題に対する人々の関心が高まってきた今日、緑は重要な要素となってまいりました。こうした中で、この緑の量的な拡大、緑の持つ様々な機能をより効果的に発揮させるよう、緑地空間の充実を図ることが必要だと考えます。

 この緑は、公園、街路樹などの都市の緑をはじめ農地や森林など様々な緑があります。特に都市公園につきましては、週休2日制、連続休暇等の普及に伴い、市民の心身の健康維持・増進、生涯学習活動等の場として多様な空間の整備が求められている中、地域の特性を生かした公園整備が求められていると思われます。

 そこで、本市において平成7年に策定された「とよはし緑の基本計画」は、西暦2000年を目標年次とした「豊かで住みよい緑と人のまち豊橋」を将来都市像とする豊橋市基本構想・基本計画をもとに、建設省の緑の政策大綱の方針・目標を踏まえ、現在ある自然と緑を守っていくとともに、質・量ともに豊かな緑と触れ合う場所をつくり出していき、更には市民と行政が一体となった緑のまちづくりを目指すことを基本方針としております。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)「とよはし緑の基本計画」に基づく整備進捗について

 ア、民有地の緑化についてであります。住居系・商業系・工業系と区分されておりますが、特に苗木の配布が記念事業として過去40万本配布されてきております。この効果をどう受け止め、成果としてどう認識されているのか。

 イ、公共施設の緑化についてであります。道路、公園、学校、保育園や市営住宅あるいは県営住宅がありますが、これらについてお伺いいたします。

 (2)歴史的樹木の保存についてであります。江戸時代から豊橋の栄枯盛衰を見守ってきた樹齢300年余の松の巨木が非業の最期を遂げたと新聞報道されておりましたが、このような歴史的樹木、樹林の保存についてお伺いいたします。

 (3)地元住民と市が共同した公園の整備状況がなされているようですが、これにつきまして、この状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 大きな2番、ボランティア活動の推進施策について

 先の阪神・淡路大震災やナホトカ号の重油流出事件、地球温暖化防止京都会議や長野冬季オリンピックにおけるボランティアやNPOの活動は、報道などによりまして目覚ましいものがあったと考えられます。また、急速に進む少子・高齢化や国際化、地球環境への意識の高まりにより、わが国の社会制度は大きな転換期に差し掛かっております。

 こうした中で、本年3月には特定非営利活動促進法(NPO法)が成立しましたが、これまで様々な社会サービスを支えてきた行政や企業に加えて、ボランティアや民間の非営利団体が活発になり、個性的で多様な社会公共サービスが可能になってきたことは、地方分権の進展に伴い大変有意義なことであると思います。

 国の経済改革等への取り組みとともに、地方におきましてもこれまで以上にゆとりと豊かさを実感できる地域社会づくりを推進していく必要があり、また、市民一人ひとりにおきましても、高齢化社会に対応できる主体的な社会生活が求められ、こうした自立した市民による相互の助け合い、支え合いが必要となってまいります。そのためにも、社会公共サービスの再構築と行政、企業、民間団体等の適切な役割分担により、市民がともに支え合う地域づくりが今日的な課題であると思います。

 本市におきましては、現在、高齢者・障害者のサポート活動といった福祉ボランティアから、生涯学習、子育て支援、国際交流、環境保護など様々なタイプのボランティア活動が行われております。こうしたボランティアの社会参加活動は、社会にとって必要のみならず、その人個人にとっても人生をより豊かにするものと考えられております。また、高齢化が進むとともに、福祉にかかわる財政負担はますます増大すると予測され、税に支えられる福祉には限界があります。こうしたことから、様々な分野でのボランティア活動の育成と活動を支援して、市民がともに支え合う地域づくりを実現しなければならないと考えられます。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)ボランティア等の社会参加推進と育成、支援を図るため「ボランティア等社会参加活動推進のための基本方針(仮称)」というものを策定し、住みよいふるさとづくりを目指すことについての認識と対応についてお伺いいたします。

 (2)ボランティア活動の推進拠点を整備し、ボランティア活動に関する情報の収集及び提供、人材養成の実施についての認識と対応についてお伺いします。

 (3)学校教育及び社会教育におけるボランティア活動の促進についてお伺いいたしたいと思います。

 以上、1問目とさせていただきます。

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



◎豊田修之都市計画部長 それでは、大きな1番目の公園緑化行政につきまして御答弁させていただきます。

 まず、アの民有地緑化についてでありますが、この民有地緑化につきましては、緑化推進事業におきます公共地の植栽とともに2つの大きな柱として推進してきているところであります。市制70周年をはじめ80周年、90周年の記念事業といたしまして、生け垣用の樹種を中心に一般市民、事業所、工場など40万本の苗木を市民に配布してまいりました。その後、追跡調査をいたしたところでございますが、活着率が約90%ということでございまして、約36万本の樹木が育っているというところでございます。なお、70周年に配布した苗木につきましては、現在、樹齢が20年以上ということになりまして、豊橋市内の緑の増加に大きく貢献しているものと思っております。

 こうした苗木の配布をしてきたことによりまして、市民に緑を増やす意識改革、また最近のガーデニングブーム、また民有地緑化に対する意識が高まりつつあると考えております。今後は更に民有地の緑化を推進していくために、生け垣緑化、壁面緑化、屋上緑化等々、民有地の緑化への啓蒙を図っていきたいと考えております。

 次に、イの公共施設の緑化についてでございますが、この公共施設につきましては、植栽が可能なところにつきましてはほとんどのところに植えてまいってきたところでございます。道路・公園等につきましては年々そのストック量が増えることともに、量の拡大、ボリュームアップを図っていきたいというように思っております。学校、保育園、市営・県営住宅など公共施設につきましては、そのストック量が増えるということは、現在の社会状況では余りないのではないかというように思います。それぞれの敷地内での質的・量的な確保が必要だというように思っております。また、公園の量的拡大につきましては、緑の基本計画では、当面の目標といたしまして平成12年におきます1人当たりの都市公園の確保量を、現在の8.72平方メートルから10平方メートルとしております。現在、土地区画整理事業等におきまして確保されました公園の整備により、その目標達成に向けて努力をしているところであります。

 次に、(2)の歴史的樹木の保存についてでございますが、豊橋公園、高師緑地それから桜ケ丘公園、これらには樹齢が古く大木の黒松等が多くございます。この松の保存のためには、25年前から松くい虫防除のための消毒を行っております。また、松の木の害虫防除のためのこも巻きなども30年以上行ってきているところでございます。また、樹勢の衰えた樹木につきましては、樹勢回復としまして外科的治療を行い、松をはじめとしました大木の保存に努めているところでございます。

 また、保存樹、保存樹林の指定につきましては、本市では昭和49年から指定及び補助金の交付を行ってまいりました。60年度には樹木の保存の目的が一定達せられたということで、助成制度は廃止をいたした経緯がございますが、その地域といたしましては市街地が44件、調整区域が46件ということで、調整区域の指定地は三河湾海岸線の臨海部の地区でございました。

 そこで、平成7年度に策定いたしました「とよはし緑の基本計画」の基本方針では、この緑の保全の施策として、保存樹、保存樹林の指定を位置付けております。今後、それら経過を踏まえまして検討をしていきたいというように考えております。

 次に、(3)の市民参加による公園づくりでございます。黒福公園、神明公園、この2つの公園につきまして、再整備につきまして周辺地域の方々の計画当初からの参画をいただいて、デザインゲームという手法を用いてつくってまいりました。こういうものはややもすると計画の段階だけで終わるケースが多いわけでございますが、この2つの公園につきましては、やはり自分たちが計画づくりに参加したという意識もありまして、公園協力会とは別に花壇の世話をする組織ができました。そして、公園に子供の声が帰ってきたというほど人気の高い公園となっております。市民参加には、この2つの公園のように、当初の計画段階から参加をしていただくワークショップ型や、説明会を開きアンケートを集約するという説明会型、また市の計画に対して御意見をいただく回覧板型等々、いろいろなパターンがあると考えております。今後も基本的には地域の住民の方々のコンセンサスを図りながら、それが参加管理型にシフトしていければというように思っております。

 以上でございます。



◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな2番、ボランティア活動につきましての(1)、(2)につきまして私の方から御答弁申し上げたいと思います。

 初めに、(1)でございますけれども、ボランティア等の社会参加推進と育成、支援を図るための基本方針の策定をということでございますけれども、ボランティア活動は市民の方々の自発的な活動でございます。その活動は多くの分野にわたりまして、その活動も他種多様でございます。また、自由に活動したいという団体などもありまして、その考え方も一様でないというところがございます。従いまして、今のところ統一的な基本方針の策定というところまでは考えていないところでございますが、しかしながら気軽に立ち寄れる情報提供の窓口等の設置や、ボランティア意識の開発などボランティアの裾野を広げるという意味で大変重要であるというように考えておりますので、そうした対応を図りながら、ボランティア等の社会参加の推進や支援を進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 (2)のボランティア活動の推進拠点の整備についてということでございますけれども、基本的に拠点の整備は必要であるというように認識をしております。現在各々の分野でボランティアの登録それからあっせんなど精力的な活動がなされておりまして、またネットワークもできてまいっております。こうした状況の中で、各団体の自主的な活動を見守りながら、市の果たすべき役割を見極めつつ拠点の整備を進めていかなければならないというように考えているところでございます。

 こうしたことから、当面の対応といたしましては、ボランティア情報の提供できる窓口を設置するよう新年度に向けて準備を進めていきたいというように思っているところでございます。

 以上でございます。



◎河合康道教育長 それでは、大きな2番の(3)の学校教育及び社会教育におけるボランティア活動につきましてお答えをさせていただきます。

 現在、小中学校活動の一環といたしまして、それぞれの学校や児童生徒の実態に合わせまして福祉活動を、訪問し高齢者と交流を深めたり、また地域の川の浄化運動などのボランティア活動に取り組み、身近な社会にかかわることの大切さを学んでおります。

 また、生涯学習ボランティアは個人の自己実現活動であり、活動のたびに学ぶ、あるいは活動を通して学ぶという点で、活動自体が生涯学習活動であると考え、こうしたボランティア精神の醸成はより人間味のある触れ合い豊かなまちづくりの推進にもつながるものであります。

 このような観点から、生涯学習ボランティア講座や養成講座などを実施し、自主性を尊重しながら楽しく活動していく場の提供に努力をしている次第でございます。

 今後とも様々な体験が教育活動の中におきましても重要視されることが予想されますので、ボランティア体験など今以上に推進されるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆岩見征生議員 それぞれお答えをいただきました。

 公園緑化行政についてでありますけれども、民有地緑化につきましても非常に意識が高まって、当初配布されているのがもう20年にもなっているというようなことで、非常に効果が上がっているのではないかということでございます。

 なお、公共施設におきましても、ほとんど可能なところは植え尽くして、あとはボリュームアップを図っていきたいと。なお、公園につきましても、12年度10平方メートルを目標に現状取り組んでいるということでございます。

 歴史的な樹木保存につきましても今、保存については打ち切っているけれども、将来的に考えていきたいと。あるいは市民参加の公園づくりにつきましても、非常に子供たちの声が帰ってきたとか、今後ともそういう形で推し進めていきたいということでございました。

 そこで、愛知県はこの10月に、御承知のように第4次愛知県の緑化基本計画を策定しております。その内容は新聞紙上等々では出ておりますけれども、第3次愛知県国土利用計画によったものがこういう緑化計画に組み込まれているということなんですけれども、その中で、1995年から2010年の15年間で、農地が8,300ヘクタール、それから森林が3,200ヘクタール、これが住宅地、道路というような形で切り換わっていくという予想がされまして、非常に緑の量が減少していくのではないかと、これは県下全体なんですけれども、そういうことが言われております。そのために2010年までの新たな緑化の考え方を、自然との共生を確保し、緑の量的な拡大と質的向上を図って、既存の緑を保全し緑化を支える仕組みをつくり上げるというような題目のもとに、いろいろと練られているようでございます。

 その計画の内容につきましても、緑をつくる、あるいは生かす、引き継ぐ、ともに生きるというような四本の柱をして計画が策定されているわけですけれども、非常に緑化というものをとらえますと、今、豊橋市でも緑の基本計画が策定されておりますけれども、内容的には非常に何か本市の方がちょっと上をいっているのではないかなというような感さえ受けております。その県の内容につきましてもちょっと触れますと、公園面積を1人当たり6平方メートルから10平方メートルにしたいと。本市の場合はもう既に8.73平方メートルを達成している。それを平成12年までに10平方メートルに持っていこうというような目標設定をされているというようなことでございます。それから、緑化推進地区を新たに指定していきたい。あるいは市街化区域内に1,500万本の樹木を植栽していきたい。あるいは道路においては、国道については現在28%を50%までに緑化を上げていきたい。あるいは県道についても20%を30%に上げていくんだと。

 それともう一つ注目されるのは、水辺の緑の回廊整備事業というものが出ております。これを500キロメートルとにかく新事業として取り上げていきたいというようなことがあります。本市の場合は、水辺の緑の回廊というものにつきまして、ちょっと私も勉強不足でいけないんですけれども、非常に農業土木課等々でやられて、あるいは河川土木課等で緑化を進められているようですけれども、県としてもこれを取り上げていきたいということでございます。

 それから、港湾の環境整備につきましても、三河港として190から196ヘクタールに引き上げるというような予想を立てているそうです。

 そのほか公園の緑化整備、あるいは学校の環境緑化等々、いろいろな施策事業が組み込まれているようですけれども、こうした様々な施策の中で、昨今の経済情勢が非常に厳しい折ではありますけれども、本市の緑化が、この県事業の中におきましても有効なものはぜひ積極的に県に具申していただきまして、取り組まれることを期待いたしたいと思います。

 それで、先ほど答弁の中にございましたいわゆる民有地の緑化の問題でありますけれども、こんな例があるんですよね。保存樹林の緑化につきましても、今後、緑の基本計画の中に保存樹林あるいは保存樹というものを設定していきたいということでございましたが、従来まで保存樹林とされていたところが非常に大木化しまして、道路を横断するような大きな木になってしまったということで、何とかこれは隣の人に非常に迷惑がかかるということで枝打ちをしようとされたわけです。今の状況ですと、補助制度といいますか、そういう指定は除かれているわけですけれども、いわゆる一つの補助金制度というものがないものですから、とにかく自分たちで何とかしなくてはならないというようなことから、レッカー車を頼んだり、あるいは高所作業車を頼んだりというようなことで、若者と年寄りが一緒になってその枝打ちをしたというような事例が最近ございます。

 こうしたことを考えますと、保存樹林そのものを指定するということに関して、例えばそうした状況の中においてはある一定の配慮をぜひ今後必要ではないかなと。今回この緑の基本計画が策定されておりますけれども、もう既にこれは3年が経過しているわけです。この策定の中にも保存樹林あるいは生け垣の促進ということがうたわれておりますけれども、何かちょっと具体化が薄いかなということが感じられるものですから、その辺を今後検討する中におきましては、ぜひ十分配慮した中で策定をしていっていただきたいなと感じます。

 そこで、この公園緑化の1点目として2回目の質問に入らせていただきます。これからいろいろな分野から総合的に緑を増やすことが必要なことではないかと思うわけですけれども、特に農地の問題でございます。豊橋は非常に農業生産が高いということで、農地が非常にウェートを高く占めるわけですけれども、現在、コメの生産調整というものによりましてやむなく休耕している農地、あるいはまた農家の都合上、遊休化した雑草の茂った農地がございます。こうした農地の緑の質を高めるということは今後必要になってくるのではないかなというように感じるわけです。いわゆる景観を考えた観光行政あるいは緑化行政というような一つの連携した施策というものを打ち出して、幅広く取り込んでいく必要があると考えますが、その辺につきましてお伺いします。

 また、最近、豊橋の街路樹管理を変更したのではないかなと思われるような、国・県道の街路樹の強制せん定が非常に見受けられているわけですけれども、本市の基本的な管理方法につきましてお伺いいたしたいと思います。

 それから、2点目としましては、今後、公園緑化を進めていく中で、豊橋公園と隣接する牛川・沖野地区の遊水池を利用した公園づくりというものが非常に重要になってくるのではないかなと考えます。先般、自然を利用した市民に親しまれる遊水池(仮称)穂の池と称して、24ヘクタールに及ぶ遊水池公園を豊橋公園と一体化した広大な構想のもとに、地元の地権者の皆さんが安全で安心した暮らしを求めるために、建設省に早期実現に向けた要望をされたというような記事も載っておりましたが、このシンボリックな公園構想は、まだ公園整備として具体的な段階ではありませんけれども、河川の専門家でもある、またオーソリティでもある寺本助役さんに、個人的な意見でも結構ですので、何かお考え等ございましたらぜひひとつお伺いいたしたいと思います。

 次に、ボランティアの活動の推進の施策についてでありますが、(1)と(2)についてはいろいろな分野で活動するボランティア同士が、それぞれ活動を尊重しながらお互いに連携をとって活動の輪を広げていこうと、去る11月21日に豊橋のボランティアネットワークが発足いたしているようです。また、河川美化運動、ホタルを戻す運動を続けている「朝倉川育成フォーラム」さんが、今年の3月に成立したNPO法に基づいて法人資格を取ろうというようなことで今、目指しているようでございます。その他、いろいろな市民の自主的なボランティア団体等の活動を見守りながら、ボランティア等の社会参加の推進や支援、活動拠点整備に対しては、今のお答えの中には前向きに取り組むというようなお答えでございました。当面の施策として、来年度は提供の窓口を設置していこうということでもありました。ボランティア活動は今後、行政としてもあらゆる分野にかかわってきます。従いまして、全体的な統一した基本方針は非常に難しいというお答えでございましたけれども、全庁的に見て、やはり統一した基本方針というものを早急にまとめられて、推進、支援、拠点整備等に対応されるよう、これは期待するものであります。

 3つ目の学校教育につきましては、その重要性からボランティア体験など更に推進されるということでありますので、これにつきましては今後、期待いたしたいと思います。

 そこで、2回目の質問として、様々なボランティア活動を行う個人やグループは、自分たちだけの活動の目的としておりますけれども、リーダーによって活動の継続が問題となることも多いということを、多くのボランティアの団体さんから聞きますけれども、そこで、情報提供の窓口にサロン的要素を持たせるような考え方、グループ同士が活動についていろいろ直接情報交換をしたり、あるいは情報発信をしたりというような場づくりが必要と考えられます。

 また、ボランティア活動の基盤の整備を進めるために専任のボランティアのコーディネーターというものを配置すべきだと考えますけれども、その辺の考え方についてお答えを求めたいと思います。

 以上、2問目とさせていただきます。



◎豊田修之都市計画部長 観光、農政等といろいろな連携をとった幅広い緑化への取り組みというような御質問かと思いますが、平成11年度、来年度につきましては総合スポーツ公園予定地に市民参加の記念樹の森づくり計画を現在いたしております。これは、毎年4月のみどりの日と、10月のとよはし緑の日に市民の方々に参加をいただきまして植栽をしていこうというものでございます。

 また、河川敷への市民に親しんでもらえるような形で、地域に合った草花とかアジサイ、サクラなどの植栽を行いまして、これも参加型で市民緑化、水辺の緑化が図れればというように思っております。

 また、お話がございましたように、遊休地の農地を利用したヒマワリとかコスモスなどの花の景観形成の向上を図る施策、これら観光、農政、いろいろな内容で連携をとりながら緑のネットワークづくりをしていきたいというように思っております。

 街路樹についての内容でございますけれども、豊橋方式と言いまして、自然樹形仕立てと申しておりますが、その木の持っている固有の形で仕立てる。整える程度のせん定というような方式を言っておりますが、これによりまして街路樹全体のボリュームアップを図ろうということで管理をいたしております。ただ最近、国・県それぞれの道におきまして、私ども市道にも少しあるかもわかりませんが、一部、強せん定の部分が見受けられます。それにつきましては、基本的な自然樹形仕立てについては変えておりません。そういう形で緑のボリュームを増やしていきたいというように思っております。国・県、私どもも含めましてですが、そういう形で基本的な方針を持って進めていきたい、また要請もしていきたいというように思っております。

 以上でございます。



◎寺本和子助役 牛川・沖野地区の遊水池の整備につきましては、現在策定中の河川整備基本方針での位置付けなど、まだ幾つかの段階を踏むことが必要でありますけれども、今回の御質問の趣旨に従いまして、考え方の一端として遊水池の整備に関する考えを少しだけ述べさせていただきます。

 牛川・沖野地区の遊水池は、豊橋公園と一体となった緑豊かな場所として、また緑に限らず豊橋市の多様な自然を確保する点からも大いに期待される場所です。遊水池そのものは豊川という大自然の一部と考え、できるだけ自然な形に整備することを基本にするのがよいと思います。豊川の自然環境をお手本にして、水面と湿地、湖岸などをデザインし、多くの豊川の生物が生息できる環境を確保するとともに、市民が自然環境を身近に観察したり、環境教育の場として活用することができればよいと思います。また、遊水池の周辺には豊橋公園と一体となった緑地を設け、豊橋公園とともに歴史、文化、緑、花そして水をテーマに回遊できる散策路を設け、豊橋市のシンボル的公園として、また市民の憩いの場として整備することが望まれます。

 一方、遊水池に常時一定の水面を確保する場合、その水質を保つことも考えなければなりません。朝倉川の地区内のせせらぎとして活用しながら遊水池へ導水することや、潮の干満による豊川の水位変化を利用して池の水を入れ換えることも考えられます。また、池の中に生える植物は水の浄化に役立ちます。例えば、池の中にヨシなどを生やした大きな浮き島を浮かべることも考えられます。水質の浄化にも役に立ちますし、浮き島から垂れ下がったヨシの根と根の間に小さな魚など多くの生き物がすむこともできます。

 そして、一つの提案ですけれども、この浮き島を新金色島と名付けて、豊橋市民の新しい心のふるさとにしてはどうでしょうか。遊水池の整備が具体的になった段階では、当然のことながら市民の皆様の意見などを聞きながら計画が進められることになるでしょう。いずれにしても遊水池を生かしたすばらしい公園ができるのではないかと思っています。



◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな2番のボランティア活動の2回目につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、ボランティア活動は、先ほど申し上げましたが、それぞれが自主、自立して活動していくことが基本であるというように認識をしておりますが、御質問にもありましたように、ボランティアが相互に連携をし、また更に大きな輪になっていくことは大変重要なことだというように考えております。来年度におきまして、当面、ボランティア情報の収集と市民への情報提供のための窓口を整備してまいりたいと思っておりますが、ただいま御提案の交流の場と申しますか、サロン的要素というようなお話がございましたが、それにコーディネーター等につきましては、やはり将来の検討課題というように認識をしております。ここまでいかなければいけないなという認識はしておりますけれども、現況におきましてはもう少し窓口等を開いて、より情報を集めてどういう情報提供ができるか、そういうような形に力を入れてまいりたいというように思っております。

 従いまして、今後、行政としての責任分野の明確化、あるいは社会福祉協議会などの各機関の事業との整合なども図りながら、ボランティア活動の推進に寄与してまいりたいというように考えているところでございます。

 以上です。



◆岩見征生議員 それぞれお答えをいただきました。

 まず、公園緑地行政でございます。寺本助役さんの方から、非常に専門的な見地で、非常に自然を生かすすばらしい環境に恵まれた地区であろうというようなことでございました。中には新金色島というような発想もございました。来年度から豊橋もいよいよ中核市ということでございます。とにかく全国から注目を浴びるような自然環境を利用した風格のある、先ほどもお話にありました歴史と文化というものに調和した人にやさしいシンボル公園というものを一日も早く、とにかくぜひ寺本助役さんの力で具現化されることを大いに期待させていただきまして、この件については終わっておきます。

 それから、1番目の公園の緑化行政についてでございますけれども、市民参加の森づくりがスポーツ公園等で行われるということでございますが、スポーツ公園の中に実際木を植えられるということでございますが、スポーツ公園構想そのものもまだ具現化していない状況の中で、どういう形で木を植えられるのだろうかなというような疑問も残りますけれども、市民参加した森づくり、緑化事業ということで、これも大いに期待できることではないかと思います。

 あるいは河川敷の緑化、これも新たな形で取り組まれるようなことでございますけれども、あるいは、農地の景観緑化も緑のネットワーク等をつくる上において進めていくということでございますが、ぜひこの辺は、特に雑草地といいますか、非常にセイタカアワダチソウというのが本市内には目立つのでございます。そういうところに対して、セイタカアワダチソウそのものが一つの花だと思えばそれでもいいわけですけれども、例えばヒマワリ畑あるいはコスモス畑というような形のものが今出ましたが、そうした形の中でひとつ豊橋市の緑の質の向上ということを図りながら、ぜひこれは前向きに進めていっていただきたいと思います。

 そこで、平成10年度の市民意識調査の中によりますと、緑の自然の豊かさにつきましても、そのアンケートによると満足の度合いが非常に高くあります。約70%弱ですよね。それから、公園、ちびっこ広場につきましても46.3%ということで数字が上がっているようです。そして、豊橋のイメージとしても非常に緑の多いまち、街路樹の多いまちというようなことで挙がっているようです。そういうことから一定の評価はされているわけですけれども、緑地内容を見ても、例えば愛知県のほかの市に比べますと、当初申し上げましたように草地、水田、あるいは畑、果樹地というものが非常に比率が高いものですから、皆さん方は緑というものを非常に身近に見ているからこういう数値が出てきたのではないかなと。あるいは市街地の緑化、街路樹が多いというようなことがありますけれども、これにつきましてもやはり先人の努力がそうした形になってくるのではないかというように感じております。今後ともその保全に十分配慮しながら努めていかなければならないと考えております。

 それから、公園あるいは広場の満足度合いなんですけれども、一定の評価、50%弱、46%という方たちが満足というような形になっておりますけれども、これはあくまでもちびっこ広場だとか、あるいは赤十字でやっております子供広場というものを含めた中での一応のアンケート結果でありますから、今後においては都市公園の量的な拡大ということはもちろんなんですけれども、こうしたちびっこ広場の質的な配慮をすべきではないかなとも思うわけであります。

 非常に経済情勢が厳しい時代で、なお高齢化社会を目前に控えている現在でありますけれども、潤いと安らぎを与えてくれる緑、ぜひこの時期だからこそ大いに推進をされまして、今後とも積極的に取り組まれ、緑と人のまち豊橋ということを目指していっていただくことを期待して終わります。

 それから、ボランティアの方でございますが、非常にサロン、コーディネーターというのは将来的な課題だということでございます。今後は責任分野を明確にして、社会福祉協議会等々と整合を図っていくということでございますけれども、実際そのとおりでございまして、今、現実としては社会福祉協議会が主体となって進めてやられているようですので、ぜひ社会福祉協議会を一つの核として、市独自の一つの支援策あるいは助成策というものを今後進めていっていただけたらと思います。

 そこで、一つ例を挙げさせていただきますと、宮崎市が非常に福祉都市として積極的に今取り組まれているということはご存じかと思うんですけれども、非常にこの資料によりましても、10年度予算2,360万円、一つのボランティア活動推進事業費として計上されているわけですが、宮崎市長は九州随一の福祉都市にしようというようなことで、非常にボランティアあるいは福祉施設というものに対してお考えを持って積極的に取り組まれているようでございます。このボランティアにつきましても、米国のバージニアビーチ市へ職員を市民の一つのボランティア団体と一緒になって研修に行かれるというようなことも考えられているということで、とにかく九州随一の福祉都市にしていこうというようなお考えで進められているようでございますが、こうした日本国内においては非常に福祉の問題について積極的に取り組まれているということで、本市長として、こういうボランティアを行政側で推し進めようということになれば、やはり首長である市長さんがやるんだという気持ちを持てば、当然そういう方向に行くものではないかなと。ただし、それはあくまでも主体性を持ったものでなくして、いわゆる横に付いていてそれを援助していこうというような形のものでなくてはならないかと思いますけれども、その辺につきましてぜひ、環境都市の豊橋づくりも確かに必要なんですけれども、福祉都市豊橋というものに対する市長さんのお考えがございましたら、ひとつお聞かせ願えればと思います。

 以上でございます。



◎早川勝市長 ボランティアの問題に関連しての御質問がございましたが、今年、先ほど紹介がありましたが、豊橋市内のボランティア団体が一堂に会した集まりがあったということで、大変すばらしいことだと思いますし、また市としては来年度予算で、総務部長がちょっと答弁いたしましたけれども、市がどこでボランティアとのかかわりの窓口があるのかということについては、今現在ございませんけれども、新年度ではここが窓口になりますよということを答弁させていただきました。ということで、今年、来年と一歩進めていくわけでありますが、これからのこと等含めて、実は、ご存じのように過日オーストラリアへ行ってボランティアの実情を聞いてきました。断片的でありますが。そしてまた、トリードへ職員が国際交流協会の活動として行ってきたときにも、報告の中にボランティアの項が1項入って、聞いております。そしてまた、もうどなたでも欧米系に行かれればボランティアが言わば普通のことだ、当たり前のことだというように定着しているわけですね。

 そこで、今、宮崎市の話も出ましたが、例えばオーストラリアへ行って知ったことですけれども、動物園のガイドですね、私たちが団体で行ったときに、ボランティアの人が動物園を案内いたしますと。あるいはゴリラの前に、メルボルンだったと思いますが、そこにボランティアの方がいて解説、説明をするという形のボランティアもある。もちろん福祉絡みのボランティアもあるということがわかったわけですが、そういうことを考えますと、これからの福祉社会ということを考えると、行政だけで全部賄えるということはなかなか難しい時代になってくると思います。そしてまた、先ほども出ましたけれども、行政そのものもかつてのような形で、すべて行政で全部引き受けますよということも限界が出てくるのではないかと思いますし、それはまた今現在やっている中で、では本当に時代の中で行政が必要なのかなという問題もあると思います。

 そういったことを考えてみますと、これからはボランティア、現に市でもいろいろな団体の方がやっているわけですね。豊橋型というのか日本型というのか、そういうボランティア活動、奉仕という表現でも使われている部分もありますが、そういった実態があるわけですので、ただ、流れとしては今まで以上に市民の人にいろいろな形で参加をしていただく。社会参加あるいは既存の行政の役割分担と先ほど総務部長が答弁しましたが、そういったことでボランティアあるいは社会参加ということがもっと市民、住民のそれぞれの場でお願いをしていかざるを得ないなという認識をしております。そのために着実に行政がやれることはやっていきたいということで、来年度の機構改革の中では少なくともここだということで取り組んでいきたいと思っております。



◆岩見征生議員 市長もいろいろな場所に出られていて、非常にボランティアそのものの今後の在り方というものは十分認識されているということでございますので、ぜひひとつ今後ともそういう方向のもとに、市民全員が社会参加するというような形の中で進められることを期待いたしまして終わります。

 ありがとうございました。

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○原基修副議長 次に、高柳大太郎議員。

  〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 それでは、事前の通告に基づきまして一般質問を行います。

 1、本市の不況対策と中小企業の振興について

 経済企画庁が3日発表した国民所得統計速報によりますと、今年7月から8月期の国内総生産(GDP)は4期連続でマイナスとなりました。前期に引き続いて戦後最悪の記録を更新し、日本の経済規模が1年間にわたって縮小するという、かつてない不況の深刻さを示しております。完全失業率が過去最悪水準になり、雇用や収入の先行きなど不安が解消されない中で、このGDPの6割を占める個人消費が低迷し、消費の冷え込みが不況をますます深刻化させるという悪循環に陥っています。

 政府のこの4か月間の対策は、消費を拡大する家計の支援策をとらず、60兆円の銀行支援を進めるだけでありました。国民の暮らしと営業は未曾有の危機に直面していると言ってもいい状況であります。このことは地方の都市といえども例外ではありません。長期にわたり先が見えない深刻な不況の解決の根本的責任は国にあるとしても、行政は地方自治の精神に沿って、不況打開に向けて住民の暮らしや営業を守るために一層の努力が求められているというように考えます。

 その立場から以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)消費税の引き下げは、景気に刺激を与える有効な対策であります。最近、大手スーパーなどが「消費税還元セール」と銘打って売り出しを行い、どこでも売り上げを大幅に伸ばしていることが報道されていますが、このことは消費税が市民生活を圧迫していることの表れであり、消費不況と言われる今日の景気を冷え込ませている要因であると思いますが、その認識についてお尋ねいたします。

 (2)民間の景気を刺激する上で、当面、住宅用地購入、住宅建設・改修の際に建設費2%補助制度の創設は有効と考えますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 (3)長期の不況は深刻で、仕事起こしや雇用対策が必要になっています。市営住宅、小中学校など公共施設の営繕工事や改修工事の前倒しも含め、地元中小企業に仕事をつくることが必要と考えますが、認識と対応について教えてください。

 (4)長引く深刻な不況は中小零細業者を直撃し、制度融資は命綱でありますが、その制度融資も利用できない部分も出てきています。市民であれば借りることのできる本市独自の無担保・無保証人直接貸付融資制度を設けることが必要と考えますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 2、本市福祉施策の充実について

 介護保険制度は2000年4月の実施に向けて準備が進められています。保険料や要介護認定の基準など詳細はこれからの政・省令が定められて明らかになるものでありますが、様々な条件のもとで国民は心配や不安を持っています。実施に当たっては保険料・利用料負担の増大、福祉サービスの低下があってはならないものであります。また、従来からの諸制度との絡みも生まれて出てくることも考えられます。

 本市福祉施策の充実の立場から、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)老人保健福祉計画で定めた目標量については、平成11年度末でほぼ満たされると言われていますが、デイサービスセンターの設置9か所(目標18か所)、ホームヘルパーの配置169名(目標202名)、いずれも平成10年4月の状況であります。介護保険制度の実施に向けて介護基盤整備の充実が叫ばれているときであり、それらの目標達成についての認識と対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 (2)介護保険制度が導入されますが、従来の社会福祉、社会保障関連の福祉サービスを後退させぬよう、措置としての福祉施策あるいは市独自の福祉事業などを行い、福祉サービス充実のために優先的に運用すべきと考えますが、その認識と対応について

 (3)「地域療育センター」の建設の促進については要望が強く、待たれています。建設を約束した議会での答弁から2年が経過していますが、具体的にまだ見えてきていない状況であります。この際、実態の調査など専門家、現場の職員や父母も含め検討できる組織をつくって進めていく必要があると考えますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 (4)障害者・高齢者の住宅改善の助成は、制限の緩和・充実が必要と考えますが、その認識と対応についてお答えいただきたいと思います。

 以上、第1問といたします。

  〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



◎佐々木時雄財務部長 大きな1の不況対策にかかわります御質問のうち、(1)から(3)につきましてお答え申し上げます。

 まず、消費税率の引き下げ問題でございますが、景気が停滞を続け予想以上に厳しくなった要因といたしましては、平成9年度に行われました消費税率の引き上げや、特別減税の終了等による影響が長引いたことが一つであるとも言われております。そのほかにも家計や企業の不透明感の広がりやバブル経済の後遺症の影響が依然として残っており、金融システムの不安感が広がるなど様々なマイナス要因によりまして、なかなか回復軌道への道筋が定まっていない状況にあることは御承知のとおりかと思います。

 平成9年度に行われました消費税率の改定につきましては、少子・高齢化の進展に税制面で対応するもので、将来の財政を支える重要な改革であり、地方財源の確保も一定図られた内容となっております。今後とも消費税を含めた全体の税制の在り方の中で十分討議、検討されるべきものと思っております。

 続きまして、住宅用地購入費や住宅建設費の2%補助制度の創設についてでございますが、特定な事業に対しましての補助制度が果して全市的に期待できる景気対策、あるいは中小企業の振興策として経済効果が望めるか、一考を要するものと思っておりますので、今、一つの御提案をいただいたというように受け止めさせていただきたいと思っております。

 そして、公共事業の前倒しを含めました地元企業に対しての景気対策でございますが、本市は既に地域経済の振興や活性化の観点から、公共事業の前倒し執行に努めているところでございますし、9月議会におきましては国の総合経済対策に合わせまして道路、公園、学校営繕、下水道関係など国庫補助事業のほか、市の単独事業としまして市民生活に直結する道路、河川や公園、小中学校の環境整備などの増額補正も行ったところでございます。新年度におきましても本年度と同様、景気の回復に向けての積極的な対応が期待されておりますことから、公共事業への取り組みのほか、御質問の中にもあります公共施設の修繕工事など、きめ細かな部分にもできるだけ配慮し、地元中小企業への対応も含め地域経済の活性化に寄与してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤潤二商工部長 大きな1の(4)融資制度についてお答えさせていただきます。本市の融資制度につきましては、これまでにも経済の動向を見ながら本市独自の制度を設けてまいっております。そして、商工業の振興に努力をしてまいっておりますが、現在、無担保・無保証人制度も実施しております。しかしながら、議員の言われますのは、こういった現状の経済状況の低迷の中で中小企業、零細の業者の方たちの資金繰りの安定化を図り、今以上に借りやすい制度をというようにおっしゃっているものと理解しております。

 こうした対策につきましては、ご存じのように、本年10月1日から12年の3月31日まで、国の緊急経済対策としまして民間金融機関から貸し渋り等を受けた中小企業者に対しまして、保証要件などを緩和するなどとした中小企業金融安定化特別保証制度が創設されておりますので、現在、市独自の制度の創設は考えておりませんが、この国の制度を活用していただきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎服部達福祉部長 それでは、大きい2に関しまして御答弁を申し上げます。

 まず、(1)でございますけれども、基盤整備の目標達成についてということでございます。特にこの中でもホームヘルパーあるいはデイサービスというのが出ておりましたけれども、私ども11年度の整備目標といたしまして、ホームヘルパーにつきましては202名について到達できるというように考えております。そして、デイサービスにつきましては、11年度末で10か所になるわけでございますが、平成8年からデイサービスセンターの在り方について、老人保健施設におけるデイケアセンターもカウントするということになってまいりました。そこで、老人保健施設におけるデイケアセンターが7施設の270人の定員となっております。そういうものを合わせますと17施設になりますし、定員的にも十分上回るのではないかというように思っております。しかし、デイサービスセンターそのものについてはまだまだ必要になってこようかとは思っておりますけれども、12年度の介護保険が始まる段階では一応の目標は達成できるというように考えております。従いまして、介護保険制度開始までに整備目標達成はできますけれども、今年度取り組んでおります介護保険事業計画の実態調査というものを現在集計中でございますけれども、介護需要が新たに発生した場合には介護保険事業計画の中で介護基盤の整備を十分検討してまいりたいと考えております。

 (2)番目でございますけれども、これにつきましては、介護保険制度におけるサービスとそれ以外のサービスでありまして、それ以外のサービスのことをちょっと御質問なされているというように理解いたしまして、こういうものの後退ということがどうかということでございますけれども、私どもとすれば後退ということについてはないものと考えております。しかし、措置制度から保険制度への移行に際しまして、こういうものの福祉事業の充実につきましては、今やっております実態調査の集計結果を踏まえまして、介護保険事業計画の中で総体的に検討してまいりたいというように考えております。

 次に、(3)番目の地域療育センターについてでございますけれども、この療育事業につきましては、現在、知的障害者は岩崎学園、肢体不自由児につきましては豊橋あゆみ学園を拠点施設といたしまして、各種相談・指導を基本として地域療育等支援事業を実施いたしております。

 こうした現状を踏まえまして、市としても更に総合的、一体的な療育支援事業を行っていく必要があると認識をいたしております。そのために各地の状況等を把握し、検討しておりますが、現在、障害者福祉計画を策定中でございます。その中に療育事業の在り方について一定の考え方を示していきたいと考えております。相談・医療を含む総合的な施設につきましては、社会状況が厳しい中、豊橋の次期基本構想・基本計画を踏まえ、関係団体等の意見も聴取しながら更に前向きに調査研究をしていきたいと考えております。

 次に、(4)番目ですが、住宅改善の助成でございますけれども、障害者の住宅改善の助成につきましては、在宅重度障害者の家庭における日常生活を支援するものでありまして、現行、1件当たり30万円となっております。この30万円のほかに他の制度で必要に応じて該当者には日常生活用具として便器、浴槽などの支給も可能であり、これらと有機的に組み合わせることによりまして、有効な改善が図られるものと思っております。現状では対象者の拡大、あるいは金額の増、現状維持ということでいきたいと思っております。

 また、高齢者につきましても、65歳以上の低所得者の寝たきりの高齢者の日常生活を支援する目的といたしまして、障害者と同様な形で30万円を限度として行っておりますが、これにつきましても障害者と同様な形で現在は考えております。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 それぞれお答えをいただきました。

 2問目に入っていきたいと思います。

 1の(1)、(2)、(3)をまとめてお答えいただきました。それで、私は1つずつお聞きしたいと思っている部分がありますが、まず、中小企業の方は最近といいますか、ここの長い不況の中で、私もよくいろいろな方とお話するんですが、27年間商売をやっているが、こんな状況は初めてだ、それから、景気の悪い状態が続いている上に先が見えないという、のどから絞り出すような思いの声が聞こえてまいります。そういう状況の中で、市民が消費税還元セールということについて、飛びつくといいますか、これに本当に待ってましたとばかり気持ちを寄せてくる。ここに一体何があるのかということをぜひ理解していただきたいなというように思うわけです。

 今の御答弁の中でも、消費税の税制についてはというお話がありましたけれども、もちろん税制そのものは国の制度でありますから、そのことをどうこうということにはならない問題だと思っております。しかし、今言いましたように、市民がそうした取り組みに参加していくほど、言わば気持ちが抑えられている。特に5%まけるというだけでなくて、名前もなかなかうまく付けていくわけですが、消費税還元、あるいは消費税抜きということにやはり気持ちが合うということだと思います。こうした内容を見ていきますと、その性格が浮き出てきますし、そのことに沿った形で施策をとっていくことが一方では求められてくるようにも思っているわけであります。

 特に消費税の問題で言いますと、昨年の9月に引き上げられまして、そしてその後、負担が一層景気を低迷させているということはどこでも言われているわけであります。不況の最大の原因が、そして同時にそうした負担の上で個人消費が10か月マイナスになってきている。極端に消費が冷え込んできているということになるわけです。ですから、こうした中で消費拡大を進めるということになりますと、当然、この消費税が問題になってくるわけであります。しかし、この消費税そのものを豊橋市で行うということにはならないわけでありますが、そうした気持ちをくみ取って施策に生かしていくということが大事ではないかと思います。

 私どもは、今の不況の一番の大本はそうしたことを改善していくことで直していくことができる。消費税をなくすことでいくということは主張しているわけであります。しかし、そのことは今の政府は何もやらないということでありますので、その分、豊橋市が対応の中で考える道はないのか。いろいろな工夫がそういう意味では必要ではないかというように私は思うわけです。特に、この消費税をなくしていくということになりますと、買物をするときに共通して恩恵にあずかれるという問題もありますし、低所得者層もきちっと恩恵にあずかれる。それから、更に住宅等耐久消費財等にも消費が及ぶということも含んできているわけであります。繰り返して申し訳ないですが、そういう意味合いをつかんでいくことではないかというように思います。

 (1)についてはそのことを申し上げておきたいと思います。

 続いて、(2)でございますけれども、それとの関係で、従いまして今、一番低迷しているこうした中身で、住宅建設の問題が非常にある。これは食料あるいは衣料というものになりますと、当然、日常生活に必要でありますから、消費税がかかっても買わざるを得ない。しかし、最近の動向を見ますと、だんたん衣料にも及んでいくというような状況になっています。ですから、既にこうした住宅建設の問題、あるいは自動車の問題についてもなかなか消費が伸びないというように言われております。

 ちなみに、なぜ住宅建設という問題を取り出したかと言いますと、この豊橋市においても、消費税の影響は大変大きいというように私は判断できるわけです。一つの点でいきますと、建築確認の動きをちょっと見てみたわけであります。平成8年で、実績ですが2,619件ございました。そして、平成9年には1,924件、これだけ大きく差がついているわけです。これは、平成8年に前倒しでそこに駆け込んでつくったということが言われておりますけれども、こういう状況であります。ちなみに言いますと、平成7年でもほぼ同じ数、2,500件前後という数字でありますので、これは一つの基準になるのではないかと思います。

 そして、あわせて今年の平成10年というのを基準に調べてみたいと思ったんですが、まだ年度を終わっていないわけでありますので、4月から11月までの状況を見てみました。平成8年では1,901件、同じ2,619件に関して11月までは1,901件ということです。平成9年でいきますと1,295件であります。そして、今年度、平成10年では1,221件であります。年度ごとで見てみますと、平成8年度比で、前段でいきますと695件のマイナスで26.5%であります。そして、平成10年度で見てみますと、これが5.7%下がっています。平成9年度と比較しまして。その推移を平成8年度と比較いたしますと、31.8%ほど下がっている。ざっと建築確認が3分の1ほど低くなっているというように判断できるのではないかと思うわけであります。

 このことがどれほど大きいのかということはおわかりいただけると思います。住宅建設そのものが落ち込んでいる、これに付随する工事等々、出てくるわけです。特に住宅建設の場合は、多岐にわたる業種が共同してつくり出すものであります。電気、ガス、水道は言うに及ばず、内装、家具等々、消費に結び付く幅広い内容を持っているわけです。ですから、要は本当に消費の拡大につながっていくという視点があろうかと思います。これは、そのことがあるからぜひという思いであります。こうしたことに刺激をする、住宅が促進されるということの中で、こうした消費の拡大が景気の刺激になるというように思うわけです。施策というのはこういうことを進めていくことが必要ではないかというように私は思うわけであります。もちろん、それには税金を使うわけでありますので慎重に行いますし、考えたとおりに進めるということだけではない内容も含んでいるかと思いますが、考え方としてはこうした施策をとっていくことが求められているというように今、私は思うんですね。

 そうなりますと、こうした住宅建設だけに限らず、あるいは公共料金等々についても、やはり市民の負担感というのを軽減していくということも可能性としては出てきます。そうしたことなんかにも、この問題は考えていくことができると思います。

 それから、あわせて(3)でありますけれども、公共施設の修繕工事など、きめ細かい部分にもできる限り配慮して進められるということで御答弁がありました。既にそういう考え方でやっていることであります。おおむね理解するところであります。しかし、今まで述べてきたような点から見ますと、本当にこの中身をもっともっと工夫する必要があるのではないか。市民の要望にこたえてこうした施策を考え、更にその規模を大きくして仕事をつくっていく、景気を刺激していく努力をしていくことが必要ではないかというように思うわけです。市内の業者にも注意して発注しているということであります。そういう点では、この幅をもっともっと広げていくということに考えが及ぶように施策を進められることを期待しておきたいと思います。

 それから、1の(4)であります。中小企業・零細業者にとっての融資は命綱であることは述べてきたところでありますが、今の御答弁の中で、国の制度が言わば直接融資にかわって利用できるのではないか、だから十分その役割を果たしているというような内容でありました。しかし、借りるということに関して、直接融資という点で国の制度と違うところは、国の制度は信用保証協会の審査を経ているわけです。もちろん、この新しい直接融資というのは今までの融資制度から見ますと緩和の度合いが大変多いわけです。今までは考えられないような内容であったわけです。例えば、別に制度融資を借りていても、更に資金が必要ならばこの制度を利用することができるというようなことがあって、本当に業者にとっては救われるような中身であるというように考えるわけです。しかし、この特別融資保証制度であっても、まだまだ業者が要求していることに沿っていないということが感じられるわけであります。

 中小企業庁長官は、中小企業者の立場に立った制度とするため、例示以外、つまり例を示しているわけですが、原則として保証承諾をするという内容にこの制度の特徴を言っております。そして、そういうように運用すべきだと言っているわけであります。ところが、実際にはなかなかそうなっていないというように私の調べたところでは出ているわけです。

 この10月から11月の2か月にかけて、豊橋市の方でも1,800件の認定をしております。市で認定をして、そして信用保証協会にその内容を持っていって金融機関と話し合って借りるわけでありますが、私は27件を調査したわけですが、その中でまだ5件ほど話し合いでまだ決まっておりませんが、22件のうち4件が確かな理由で借りられないということであります。理由を申し上げますと、1つは国保税の滞納ということで1件ございました。当然、豊橋市とはこの滞納についてはお支払いしますということで、分割払いの話が確認をされていたわけです。ところが、事業はその内容でないと言って、県の保証協会はこの貸し出しをストップしてだめになりました。これが1件あります。それから、2つ目に、市税の滞納があってだめだという中身であります。この特別融資保証制度では、税金を滞納し、完納の見通しが立たないような企業の場合は貸し出さないという旨が書いてあります。条件としてあります。ですから、この完納の見通しが立たないような企業の場合というところの判断の中身が違ってくると思うんですね。払う意思があり、分納すると言ってきちっと払う意思を示しているんですが、これもやはりだめになりました。これが2件でありました。それから、3つ目に、別の融資を受けて支払いがなかなかできないということで条件変更した。返済の方向は金融機関で確認をされているけれども、これもだめだと。これが1件ございました。ということで、22件のうち4件ほど、こういう緩和された中身であるけれども借りられないという事態が起きております。

 もちろん、何でも貸せばいいということではありません。やはりきちんと審査をして、返す意思をきちっとする。それから経営状況も見通しを持って借りてもらうということが必要だろうと思いますが、今言いました条件は、そうしたことにおおむね合致しているのではないかと思うんです。例えば、国保税の滞納の場合も、実は豊橋の制度融資も、以前は皆、国保税の滞納があればだめだったわけですね。今年の4月から緩和されまして、こういうことは条件に入れないというように豊橋自身もなっているわけです。もちろん、それ以前から県の保証協会はそういう立場をとっておりました。国の制度だということでこのことが問題になってきているわけですね。市税の滞納等については、さっき言いましたように、完納の見通しについての判断をどう見るかということで違ってきていると思うんですね。ですから、私はいずれにしてもこういう条件がはっきりすれば、十分貸してもいい対象ではないかというように思うわけですが、そうは現実にならないというのが私の調査の結果であります。

 ですから、私は、こうした非常に国の貸し渋り対策で緩和された中身でありますけれども、それでもこういうような事態が実際に起きているということを見た上で、やはり直接貸し出すという制度そのものが求められているのではないかと思うわけですね。業者にとってみれば、融資が命の分かれ目というものであるわけでありますから、やはり救えるものがあれば救っていくような道を選ぶべきではないかと思うわけであります。ですから、そういう意味から考えまして、こうした制度がやはり必要であるというように思うわけですが、改めてその考えをお尋ねしたいと思います。

 それから、福祉の問題であります。

 2の(1)であります。御答弁いただきました。それで、介護保険制度になれば、従来、老人福祉法及び老人保健法等に基づいて実施されていた福祉サービスが、介護保険制度の中で実施されることになるわけです。あわせて豊橋市高齢者保健福祉計画の目標になっていくと思いますので、御答弁の内容はおおむね理解できるところであります。

 そこで、ホームヘルパーの利用者についての問題であります。それは、まだ政令・省令がはっきりしていないものですから、基準を明確に言うことはできませんけれども、少なくともこういうことは言えると思うんです。精神障害者を見守る仕事が、県の保健所から市の保健所に今度、移管をされてくるということになるわけですね、中核市の関係で。同じように、そういう点で見ますと、身体障害者、知的障害者、難病、こういうものがまとまって来るということになるわけです。ですから、高齢者のみならず身体障害者、知的障害者、及び今年の4月から難病患者ですね、更には来年度からは精神障害者も含まれるという状況であります。

 特に難病、精神障害等は専門的な知識が求められて研修体制が必要であります。こういうことが間に合うのかどうかということもあります。それは国で言えば1級の課程を終了した人たち、資格を持った人に当たらせるということになるわけです。あるいは介護福祉士が対応するということになります。そうなれば職員の増も必要になってくるのではないかという気もするわけであります。ですから、従来の考え方から見ても増えてきますし、特にそうした中身についても資格の問題も出てきますし、身体障害者等の場合も従来の措置制度によるヘルパーの利用が継続してくる。ですから、そうした中での利用者のニーズに合わせるには、やはり202名から更に増員が必要というように考えるわけですがその点についてお聞かせいただきたいと思います。

 2の(2)でありますが、福祉が後退することはないということであります。介護保険を導入されますと、介護認定が必要になってくるわけですね。要介護認定から外れれば、今まで受けていた介護も受けられなくなるということが出てまいります。そうした要望にこたえて救済をしようとすれば、メニューも増やすということは自治体で進めることはできるわけですが、もしするについても利用料が増になり、負担が大きくなるということが出てくるわけですが、利用者にとってみれば、それらをできるだけ避けてサービスが受けられるようにしていくことが必要になってくるわけであります。

 介護保険制度は、高齢者本人の身体的状況によって利用認定がされてくると思います。現行で言いますと、現行の福祉サービスは家庭要件でありますとか、家族の介護力や本人の生活環境などを加味してのサービス利用になって考えられてきています。ですから、これらのことを考慮していきますと、将来にわたってですが、そうしたサービスをカバーするような内容が必要になってくるのではないか。ですから、例えば市独自に家事専門ヘルパーの制度、あるいは老人センター等の入浴設備などを利用したシステム、あるいはまた独自の在宅サービスなど必要というように考えるわけですが、ここらあたりの対応について認識と考え方をお尋ねしたいと思います。

 それから、2の(3)の療育センターであります。御答弁の中身はおおむね理解するところであります。先ほど言いましたように、市長が当選をなさって初めての議会で、ちょうど2年前ですが、公約を進めるという力強いお話をいただきました。その後いろいろ進められてきているとは思うんですが、やはり余り見えてきていないというように思うんですね。今回こうした答弁をいただいたわけですが、そもそも障害児関連の施設が愛知県下全体で数が少ないわけです。そのために実際には少なくとも東三河一円を対象地域として業務展開をしていることが、豊橋の児童相談所の事業報告から見ても理解できるわけですね。これは先ほど言いましたように、岩崎学園等々の事業の中身であります。しかも、障害児専門の医師が常駐するセンターは、近隣でも岡崎の青い鳥学園しかないわけであります。障害児を持つ親は、その通院や育児相談を受けるために、やはり時間を割いて行かなければならないというのが依然として続いているわけであります。

 従いまして、こうした療育センターで統一的に医療や訓練等々ができるような施設が本当に早く求められているわけであります。障害児の養育に父母は大変時間をとられるということがあります。経済的にも大変であります。ですから、本当に早期に建設が進められるように期待をしていきたいと思います。

 それから、2の(4)の住宅改善の問題であります。1件最高限度額が30万円、改造は限定されているわけであります。お風呂を直しても相当かかってきます。そういう意味からいきますと、もうそろそろ改善の必要があるのではないかというようにも考えているところであります。

 御答弁の中では、日常生活用具の利用を併用すると幅が広がるということもございました。確かにそうであります。しかし、障害者についてはそうした中身でしばらくいくということでありますが、高齢者の介護保険の導入との関係で見ますと、介護認定がなければ利用できなくなるということは起こってくるでしょうし、当然、今まで負担がなかった方でも1割負担が必要になってくるということも起こってまいります。かかる費用のランクもいろいろ変わってくる可能性もあります。これは一概にまだ言えませんが、等々の問題が出てくるようにも思います。そういう意味で、緩和と同時に実施についてはこういうこともひとつよく認識していただいた上で対応していただきたいということを期待申し上げたいと思います。

 2問目は以上であります。

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○坂口好孝議長 この際15分間休憩いたします。

     午後3時3分休憩

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     午後3時22分再開



○坂口好孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 一般質問を継続いたします。高柳議員の質問に対する答弁を求めます。商工部長。



◎加藤潤二商工部長 大きな1の(4)、融資制度の関係でございますが、再度、制度の創設を考えないかという御質問だと思います。今回の国の保証制度につきましては、議員おっしゃいますように信用保証協会の保証の付くことが条件となっておりまして、そんな中で保証の除外規定が定められております。例えば、許認可等を要する事業を営む方で、許認可等を受けていない方、あるいは税金を滞納し、完納の見通しの立たない方など8項目から規定されておりまして、従いまして、税の完納の見通しが立たない方につきましては、今回のこの制度の中では対象とならないものとなっております。

 そこで、議員の言われますように、今回の制度で救われない方に対して市独自の制度ということでございますが、税の完納の意思という部分は非常に判断が難しい面もございますが、私どもといたしましても、税の完納というのは融資条件の基本の一つというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、国保税の関係でございますが、今回の保証協会の保証の対象としましては、国保税は対象外と私ども理解しておりますので、こういった事実がもしあったとすれば、私ども信用保証協会に対しまして話をしていくということはやぶさかではございません。

 いずれにいたしましても、融資につきましては事業内容などケース・バイ・ケースによりまして非常に難しい面がございます。今後とも借りる立場に立ちまして相談、指導に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎服部達福祉部長 それでは、2問目にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、ホームヘルパーの増員のことでございますけれども、ホームヘルパーの増員につきましては、今までニーズ等も把握しながら計画的に、なお着実に充実を図ってきているわけでございます。そんな中におきまして、先ほど御質問にありましたように、身体障害者の関係あるいは難病、精神障害、こういうものの派遣というものもあるわけでございます。こういうものについてはやはりニーズ等に十分対応していかなければならないという認識は持っているわけでございまして、従いまして、このものにつきましては、現在策定中の障害者の福祉計画の中で推進を図りながら整備を行っていきたいというように考えております。

 次に、独自サービスの必要性ということが出ておりましたけれども、平成12年からは65歳以上の高齢者は福祉サービスが保険制度に移行しますが、介護保険制度下では給付に対応した一定の負担はしていただかなければなりません。また、市独自に保険給付の中でサービスを上乗せだとか横出しすることもできるわけでございますけれども、その給付に伴う事業料は、第1号保険者の保険料で賄うこととなっておりまして、これは慎重に対応しなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、介護保険制度下の高齢者に対する福祉施策につきましては、今後、策定をする介護保険事業計画とあわせて検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 2問目についてお答えいただきました。

 特別融資の件でありますが、御答弁にありましたように、実際の中で完納の見通し等についてない場合は貸し出さないという、これはそのとおりだというように思います。同時に、その完納の見通しについての判断が実は幅があるんだということを申し上げているわけでありまして、趣旨は、やはり必要な融資を受けたいという立場に立ってその基準を適用していくかどうかということになろうかということですね。ですから、そのあたりがやはり柔軟といいますか、実情に即して考えていただきたいと思います。

 それから、国保については、この御答弁のとおりで理解をいたしました。

 いずれにいたしましても、問題があればよく話し合う、業者の方も市の方に相談に来るということで、そういう点では話し合っていただけるということで理解をいたしました。何よりも今日の、先ほども御答弁の中にありましたけれども、経済情勢が今の事態を呼んでおりますし、そして国の施策もそういうことに対応して、今までは考えられないような融資の方向をとっているわけであります。ぜひこうした制度をきっちり生かして、くれぐれも、業者にとってみれば命綱でありますので、その立場から対応していただくことを期待いたしまして、終わっておきたいと思います。

 それから、ヘルパーとサービスの低下をさせないという問題でありますし、保険料とのかかわり合いも出てくるわけでありますが、細目についてはいずれにしましてもこれからということでありますので、その事態になったときに具体的なことがあろうかと思います。しかし、今考え得る中身で言えば、いろいろなケースがやはり考えられる。ですから、そうしたときに高負担にならないように、あるいは利用しやすいようにということから、計画に沿った形でしっかりと進めていただくことを期待したいと思います。

 今日、不況の中で中小企業の方の商売も実際、大変な事態の中であります。そういうことに心を配っていく。同時に、福祉の問題でもそうした立場から実際に介護を受けられる方たちの立場に立っていろいろな施策をしていただきたいというように思うわけであります。

 今回はそういう意味で、今の行政の中で本当に助けを求めているといいますか、援助がほしいという方たちに本当にきめ細かい行政の目配りをしていただくことを全体として期待いたしまして、私の質問を終わっておきたいと思います。

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○坂口好孝議長 次に、市川健吾議員。

  〔市川健吾議員登壇〕



◆市川健吾議員 通告に従い、質問をさせていただきます。

 まず最初に、行政改革についてでありますが、平成8年度から5か年計画で進めております行政改革も3年目に入り、道半ばに差し掛かったところで、その成果が気にかかるところでありますが、時代は目まぐるしく動いておりまして、行政改革にも新たな視点での取り組みが加えられていかなければならないのではないかと思います。

 また、機構改革につきましても、来年度は中核市への移行の年であり、2,700にも及ぶ事務が移譲されてくるわけでありまして、こうした新たな行政需要に対応するためにも、かなり大規模の改革になるのではないかと思いますし、こうしたときにこそ思い切った改革が行われるべきであると考えます。

 こうした視点から次の諸点についてお伺いをいたします。

 (1)事務事業の見直しについて

 ア、事務事業の見直しと事務事業評価システム等新たな評価方法の導入について

 イ、民間委託の拡大状況について

 (2)組織・機構の見直しについて

 ア、早川市長の政策の柱である「環境文化都市」の実現に向けたかじ取りのため意識している改組について

 イ、中核市移行に伴い、福祉と保健衛生の連携の強化、また廃棄物対策への体制の整備が必要になってくると思いますが、どのような考え方で改組に臨んでいるか。

 ウ、この他、早川市長が特に重点を置いて進めようとしている機構改革は何か。

 (3)財政健全化の取り組みについて

 ア、行政執行経費の見直し、削減について

 イ、補助金の見直しについて

 (4)職員(人材)確保の育成、効率的活用について

 ア、定員の適正管理と給与の適正化について

 イ、職員提案制度について

 ウ、国、県、他市、民間企業への派遣研修について

 大きい2問、駅周辺地区の諸課題への対応について

 大型店の郊外への相次ぐ進出、モータリゼーションの進展、消費構造の変化などの結果、中心市街地の求心力が低下しています。

 こうした中、本年7月、市街地の整備と商業等の活性化を一体的に推進する中心市街地活性化法が施行された。同法では、自治体が空洞化の進む中心市街地を再活性化するため、13省庁一体となった様々な施策が用意されていると側聞しています。今後、高齢化が一層進み、高齢で車を持たず、近所でしか買物ができない人々のために、地域商店街の果たす公共性、社会性はますます高くなっております。中心市街地の活性化は単に小売商業、商店街の観点からではなく、総合的なまちづくりの中でなされなければならず、同時に、そのまちが持つ自然景観、歴史、文化などの特徴を生かした、消費者にとっても魅力を感じるまちづくりを進めることが大事であります。

 他都市においても既に年内に基本計画を策定し、市街地の再生に向け動き出しているところも多く見受けられます。本市においても本年6月に小出助役を会長とする中心市街地活性化対策検討会議が発足し、市街地の活性化に向け動き出しております。

 そこで、本市における中心市街地活性化の当面の課題として、以下の諸点についてお伺いします。

 (1)昨年度、広小路三丁目地区において推進計画調査が実施されましたが、その後の進捗状況及び行政としての支援の在り方についてお聞かせください。

 (2)中心市街地の当面の対策として、広小路通りの空き店舗対策についての現状認識と対応策についてお聞かせください。

 (3)市民病院跡地の検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 (4)駅周辺の駐車場整備計画は平成5年に策定されましたが、その後の違法駐車防止条例に基づく重点地区の指定、再開発の動向、住商混合の進展などに対応して本計画を見直すべきと考えますが、認識と対応についてお聞かせください。

 以上、1問といたします。



◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな1番の行財政改革の取り組みについてということでお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、(1)のアでございますけれども、事務事業の見直しについてということですが、従来から予算編成の段階などで鋭意取り組んでいるところでございますが、見直しに当たっての事務事業評価システムの導入はより効果的なものではないかというように考えております。こうしたことから、本年度先進都市の調査を始めたところでありまして、このシステムのメリット、また本市に合う方法はないか、そういうものを精力的に検討を始めているところでございます。

 次に、イの民間委託についてでございますけれども、本市は従来から市民館あるいは保育園、また体育施設の管理など積極的に進めてきているものと考えております。また、現在進めております行政改革の取り組みにおいても、委託業務の拡大について項目を掲げまして積極的に進めているところでございまして、平成9年度におきましても各市民館、図書室への図書運搬業務あるいは資源ごみ回収業務、老人福祉センターの管理など委託業務の拡大をしてきているところでございます。今後におきましても、行政責任の確保、市民サービスの向上などを念頭に置きまして、できるものについては積極的に取り組んでいきたいというように考えているところでございます。

 次に、(2)の機構改革についてのお尋ねでございますけれども、昨年、機構改革推進本部を庁内に設置いたしまして、いろいろ検討をしてまいりました。現在、各職場の意見も聞きながら改革案を煮詰めているところでございます。具体的な内容を詳らかにする段階には至っておりませんが、これまでの検討経過というものを踏まえまして、お尋ねの諸点についてお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、環境文化都市実現に向けた機構改革についてということでございますけれども、現在は地球規模の課題から地域のレベルまで、あらゆる分野において環境への配慮が求められておりまして、人々の環境への意識も大きく変わっております。これからの行政は自然環境の保護、保全、それから省資源、資源リサイクル等の環境を軸に据えた施策の展開が図られなければならないというように思っております。

 本市は自然環境に大変恵まれておりまして、環境に関する先進的な歴史を持っております。また、技術科学、人文社会学、あるいは経営情報などの知的・学的集団やサイエンス・クリエイトなどのシンクタンクも備えております。環境行政を積極的に進めるための環境が整っているものと言えます。従いまして、市民生活と企業活動との連携、個人と地域との協力あるいは事業経営と専門知識との結合など、それぞれの関係を深めまして具体化を進めることによって環境との調和を図り、環境文化都市の実現を目指すことが本市の進むべき方向であるというように考えております。

 このため、来年度は環境行政をこれまで以上に積極的かつ強力に推進できる体制の整備を図るとともに、環境都市にふさわしい施策の充実も図らなければならないというように考えているところでございます。

 次に、イでございますが、福祉と保健についてということでございますけれども、高齢化の進展に伴いまして、福祉と保健の連携はますます重要なものとなってきております。また、中核市への移行に伴いまして、市が保健所を運営することとなっております。市民サイドに立った福祉・保健サービスの一層の向上が求められているところでございます。従いまして、来年度の機構の中で福祉と保健の情報の一元化、施策の連携の強化を図りまして、効果的で充実した市民サービスの提供ができるようにしてまいりたいというように考えております。

 また、中核市への移行に伴いまして産業廃棄物対策という大変な事務が移譲されてくるわけでございます。こうした業務にきちんと対応できるよう、廃棄物に対する体制の強化を図ってまいらなければならないというように考えております。

 また、ウといたしまして、その他の重点機構はどういうものがあるかということでございますけれども、市街地の活性化や豊橋港の活用の促進など、総合的かつ重点的に進めるべき緊急な課題がございます。また、国際交流あるいは女性施策、災害時の危機管理体制などについても充実をしていかなければならないというように考えているところでございます。何よりも市民にわかりやすく、効率的で円滑な施策の推進ができるような執行体制を整備していかなければならないというように考えているところでございます。

 次に、(3)財政健全化の取り組みについてということでございますけれども、行政改革にかかわる行政執行経費の見直し、削減について、ご案内のとおり本市の行政改革は、目標といたしまして人員で140名、額にいたしまして37億円の行政改革効果を目指しているところでございます。各年度ごとに取り組む事業や目標数値も明らかにしながら、積極的に推進しているところでございます。

 先日、行政改革の実施状況につきまして取りまとめをいたしまして、これは9年度分でございますけれども、8年度におきましては1億7,000万円の計画に対して2億1,000万円の効果、それから、先ほど申し上げました、先日まとめました9年度の効果といたしましては、最初の目標が5億3,000万円に対しまして、9億2,000万円という、目標を大きく上回る効果が表れております。また、本年度におきましても、取り組み項目数も55項目から73項目に増やしまして、積極的に行政改革を推進しているところでございます。改革の効果も目標数値を大きく上回る見込みでございます。

 こうした効果は新たな行政需要に有効に活用されておりますが、今後におきましても更に積極的に行政改革に取り組み、大きな成果を目指してまいりたいというように考えております。

 次に、イの補助金等の見直しについてでございますけれども、これまでの行政改革の中でも積極的に推進をしておりますが、既に納期前納付奨励金など18件の見直しを行いまして成果を上げてきているところでございます。10年度は特に公共性や公益性など補助効果が薄れてはいないか、それから社会的・経済的実情と合わなくなってはいないかというような点に重点を置きまして、6点にわたる見直しの視点を示しまして、全庁挙げて負担金、補助金等の総点検を行っているところでございまして、新年度の予算で一定の結果を出してまいりたいというように考えております。

 次に、(4)番、職員の育成、効率的活用についてということでございますけれども、まず、アの本市における定員管理の取り組みについてということでございますけれども、必要最小限の職員で事務事業を効率的にかつ効果的に遂行することを最大の目的としているということは御承知のとおりでございますが、不断の努力によりまして、事務事業の見直し、民間活力の導入、こういう業務の委託化、OA化の推進によりまして、事務の効率化を図っているわけでございますが、また、事務事業の終了に伴う確実なスクラップを図るなど、職員配置の適正化に努めてまいっているところでございます。今後ともこれについて進めてまいりたいというように思っております。

 また、給与の適正化については、既に退職手当あるいは特殊勤務手当などの見直しを実施いたしまして、今年度においては初任給基準の引き下げ、あるいは給与制度の見直しについて努めているところでございます。また、給料表につきましても、平成5年度から継続的な見直しを行いまして一定の成果を上げているところでございますけれども、今後につきましては本格的な高齢社会の到来を間近に控えまして、市民の方々の行政への期待度も高まる中で、より簡素で効率的な組織、人員体制及び社会情勢の変化に的確に対応し得る給与制度の実現に向けて、更なる定員及び給与の適正化を推進していきたいというように考えております。

 次に、イの職員の提案制度でございますけれども、適正かつ効率的な行政運営の推進ということで、この提案制度というのは昭和40年以来取り組んでいるところでございますけれども、現在までに9回にわたりまして事務改善委員会を設置いたしまして、職員からの提案を募ってきたところでございます。

 事務改善については、職員それぞれが自分の業務を改めて見直してもらって、無駄はないか、もっとスムーズに仕事が進まないか、あるいは市民の立場に立っているか、そういう視点に立ちまして改善意識を持って取り組んでおりますが、平成9年度において特に8月に事務改善推進月間を設定いたしまして、できることからすぐやろうということで提案を募集いたしましたところ、305件という多くの提案がございました。その中には市内出張旅費の廃止だとか、市外電話の通話料の割引制度の利用、あるいは各種データのOA化の推進など多くの成果が上がっております。今後におきましても、この提案制度を有効に活用いたしまして、職員意識の高揚を図りながら適正かつ効率的な行政運営をより一層進めていきたいというように考えております。

 最期に、ウの国、県、他市、民間企業への派遣研修ということでございますけれども、本市は国、県、他都市への派遣研修は先進的な行政手法の習得、職員の視野の拡大、他団体との連携強化などを目的といたしまして、国におきましては平成7年度より、また愛知県に対しては昭和46年度から派遣をしております。また、他都市といたしまして、お隣の浜松市へ平成9年度より派遣をいたしまして研修を実施しているところでございます。これら研修を通じまして、職員の意識改革、資質の向上が図られ、意欲、積極性の面で有形・無形の効果があったというように思っております。更に将来を担う職員の育成、あるいは団体間の円滑な行政運営の確保に役立っていると認識をしているところでございます。今年度も、国においては農林水産省、それから愛知県、浜松市へ職員を派遣しているところでございます。

 また、民間企業へ派遣研修につきましては、民間企業の業務体験を通じて柔軟な発想方法の取得など大いに役立つものと考えておりますが、公務の中立性を損なわないように配慮いたしまして、研修目的に合致した派遣先、企業の選定や、企業側にとっては直接的なメリットが少ないことなど、問題、課題も多いわけでございます。現在、民間企業への派遣研修は実施をしていないのが状況でございます。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市整備部長 大きな2番目の(1)について私から御答弁させていただきます。広小路三丁目地区の再開発事業につきましては、昨年実施いたしました推進計画調査で「住み続け、商い続けることができるまちづくり」を基本コンセプトとして、中高層部へは住居機能、低層部へは商業機能の導入を計画いたしております。現在、この計画に基づきまして、住居機能につきまして住宅ディベロッパーとの交渉を開始いたしているところであります。

 また、権利者の事業に対する合意形成につきましては、準備組合の役員による定期的な役員会や、未同意者への啓蒙活動などを重ね、本組合設立に向けて努力をいたしているところでございます。

 次に、行政支援の在り方についてでございますが、民間が実施する再開発事業とはいえ、こうした地元の状況や当地区の再開発事業が今後の中心市街地の活性化の起爆剤となることが考えられることから、行政の協力は不可欠であると認識いたしておりまして、今日まで対応を図ってきたところでございます。今後も引き続きまして、事業進捗に合わせた積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤潤二商工部長 私からは大きな2の(2)、(3)についてお答え申し上げます。

 まず、(2)の広小路通りの空き店舗対策でございますが、御案内のように、本市におきましては愛知県と同調する形で、平成3年から空き店舗活用事業補助制度を実施してきております。当初につきましては、商業団体が商店街の空き店舗をコミニュティホール、ギャラリーなどの公共施設として活用する場合に、その賃借料あるいは借地料を補助するというものでございました。平成9年度に見直しを図りまして、商店街の活性化やイメージアップを図るために、その商店街が不足する業種を誘致した場合の賃借料あるいは改装費に対しても補助できるように改正したものでございます。しかし、現下の経済状況の中で、いまひとつ利用状況が低いこともありまして、今後、空き店舗の活用を図れる方策を更に勉強してまいりたいと考えております。

 また、これに関連いたしましてダイエーの撤退問題がございますが、これに対しましても、本市といたしましてビルのオーナーに対しましては中心市街地の活性化につながる早急なビルの活用のお願いをするとともに、商工会議所あるいは地元とも活用策について意見を交えてきたところでございます。ただ、現在の状況の中でなかなか借り手が見つからず、現在に至っているというのが現状でございます。

 次に、(3)の市民病院跡地利用の件でございますが、この跡地利用につきましては3年間をかけまして実現可能性あるいは必要性の観点から、総合的な調査を実施しているところでございます。本年度はその初年度の作業といたしまして、現在あるいは将来的な、経済的あるいは社会的状況についての見通しを考慮に入れる中で、保険会社あるいは商社、信託銀行、建設業、不動産業等を対象にアンケート、ヒアリング等を実施しているところでございます。現在、結果について取りまとめを行っておりまして、一定の報告ができる段階に達した時点で中間報告という形でお示しし、御意見を伺ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎豊田修之都市計画部長 それでは、(4)の駐車場の整備計画の見直しについて御答弁させていただきます。この計画につきましては、昭和43年に中心市街地の60ヘクタールを駐車場の整備地区として都市計画決定をいたしております。その後、62年に145ヘクタールに地区拡大をいたしております。また、平成5年には駐車場法の改正に基づきまして、現在の駐車場の整備計画となっております。

 整備計画の内容でございますけれども、目標年次を平成12年、整備目標量を2,000台に設定し、整備の推進を図ってまいりました。

 現在までの整備実績につきましては、豊橋駅の西駐車場、通称もぐらパークと言っておりますが、これをはじめといたします都市計画駐車場が3か所、民間駐車場などが5か所、合計で台数にしますと1,436台になってございます。目標の達成率は72%となっております。

 また、駐車需要の動向でございますけれども、平成2年と平成8年の2年について調査を実施いたしております。特に日曜日のピーク時を例にとりますと、それぞれ約3,000台を少し超えた程度ということで、需要増加は見られておりません。原因といたしましては、バブルの崩壊後の景気低迷とか、郊外への大型小売店舗の建設とか、また核になる施設の不在等々、要因が考えられます。今後の対応といたしましては、平成11年度、来年度には平成22年の目標を想定いたしまして、社会情勢とか経済状況の変化をとらえながら改めまして駐車需要の予測を行い、適正な配置、整備量等の再検討を主とした整備計画の見直しをしていく必要があると考えております。

 以上でございます。



◆市川健吾議員 それぞれお答えをいただきました。

 行財政改革であります。

 行財政改革ということでありますので、当然、行政の事務事業等をスリム化して、少しでも多く市民へ還元するということであろうかと思いますが、特に最近は本市だけでなくて、特に県では大変、財政的に逼迫をいたしておりますし、その中で側聞をいたしておりますが、県の方では行政改革といたしまして、いろいろな地方機関の改廃をするとか、やはり職員の定数また給与等の見直し等も含めまして、県は新たな事業への視点よりもいかに財政を改革するかということで考えているようでありますし、また、他市では、聞き及びますところ、基本的には経常収支比率というのがありますけれども、この部分に関しては本市では70%台だということでまあまあということでありましたけれども、普通、一般的な他市ですと80%を超えているところが多いというように聞いております。経常収支比率というのは、基本的には人件費等に税がどのぐらいかかっているかという、一定の必ず要る費用に対しての税の負担率の問題なんですけれども、そういった部分ではどこの市も大変苦しんでおります。そういった意味では、本市は法人市民税等が、企業が少ないと言っては失礼ですけれども、企業の税収入は少ない部分がありまして、こういった景気の中でも税収入が減らないと言っては過言でありますが、減り方が少ないということで、まあまあかなということも聞いております。そういった観点から、この行財政改革は常に見つめ直していかなければならないわけであります。

 そういった意味で、この設問の中で、特に事務事業評価システムですか、これは事務事業の見直しと関連いたしまして、行政能力の評価システムをどうつくっていくかということになろうかと思っています。本市も先進都市の調査を始めて、その事務事業評価システムのマニュアルをつくっていこうということだろうと思いますが、今後このマニュアルづくりにどう取り組んでいくか、この辺をお聞きしておきたいと思います。

 また、民間委託につきましては、本市も鋭意努力をされているわけでありますので、今後ともできるところから手をつけていっていただきたいと思っております。

 それから、機構・組織の見直しでありますが、基本的には市長の方は環境文化都市を目指しております中で、いろいろな組織の改組をしていこう、そして中核市移行に伴う中で保健関係または産業廃棄物等々、いろいろ組織の見直しをしていこうということでありますし、新しい視点では、中心部活性化の中で、やはり各部署にわたっております機構の中での問題点につきましては考えていこうということでありますので、本市の中心部の活性化に対する機構の見直しの考え方が再度ありましたらお聞きをしておきたいと思います。

 それから、財政健全化でございますけれども、これ等も毎年、行政執行の見直し、また定数等も含めまして御努力をいただいているわけでございます。今後ともこの辺は御努力をいただいて、補助金の見直し等につきましても鋭意、御努力をいただきたいなと思っております。

 そして、肝心な部分は、定員の適正管理と給与の適正化であります。最近ではどこの都市もリストラを含めまして定員の削減、そして給与の凍結等を、国も含めまして考え方が打ち出されているわけであります。本市もそういう努力はしていくべきではないかなと基本的に考えております。そういう意味では、人件費問題等は避けて通れない大きな課題であるという状況の中で、職員の給与制度につきまして今後どのような取り組みを行っていかれるのか、その考え方について再度お聞かせをいただきたいと思います。

 また、職員の提案制度につきましてもわかりました。

 それから、国、県、他市、民間企業への派遣研修につきましても、人材育成のために将来を見通して今後とも御努力をお願い申し上げて終わっておきます。

 それから、駅周辺の課題であります。

 先ほど御答弁をいただきました広小路三丁目の再開発の問題でありますが、今、組合員の方々も鋭意、御努力をいただいておりまして、本当にこういった経済情勢の中で大変苦労されておりますし、事務組合もできつつありますが、次へのステップの組合設立に至るまで大変困難な状況だということも聞いております。そういった再開発に向けての御努力へ、やはり行政がどういった支援でかかわっていくのかということが基本的には大事であります。民間が行っていく部分でありますが、それでは行政がどういうようなかかわりを積極的にされるのかという部分につきまして、私としてはあの地域が全体としてできないとしても、一部の組合で立ち上がったとしても、あそこは15階建ての住居も含めた区間になってきた場合に、やはりよく他都市では見るんですけれども、ワンフロアーを行政が借りて、生涯学習の事業だとか、もちろん老人保健センターとかいうことも含めまして、行政が少しでも支援、手を差し伸べていただけたらありがたいなと思っております。

 (4)番目の駐車場の問題でありますが、最近、特に駐車場問題で厳しい措置がとられておりまして、署長さんが変わったせいですか、駐車禁止の厳しさは大変なわけでありまして、毎日来るぐらいであります。10分ぐらい置いておきますと、すぐレッカー車で連れていくというような厳しさで、私も引っ掛かりそうになりまして、ましてそれが昼飯を食べているときでありまして、たまたま通報を受けて急いで飛び出していきましたが、レッカー車が目の前に来ておりまして、あなたたちは昼飯を食べたのかと言ったぐらいに厳しくなっております。法的には駐車禁止は厳しいわけでありますが、やはり地元の苦情は、買物に来たり、ちょっとしたそういった時間帯にそこまで厳しくするのかと。昔はただいまから駐車禁止を執り行いますよと言ってマイクで流してから駐車禁止をしたものだけど、今ではそういうことがないと。

 そこから次の考え方に入るわけですけれども、駐車場対策で今はまあまあ駐車場整備はできているけれども、やはり広小路だとかそういった中心商店街の中では、近くに駐車場がほしいという要望が大変あります。そういった意味では、今後、再開発するに当たりまして、やはりできれば公共を含めた駐車場を再開発の事業に併設していってもらえないものかという声をちまたに聞いておりますので、できたら見直しの段階ではそういったものを考えていってほしいなと。

 それと、これに絡みまして共通駐車券の問題も出ております。これ等も行政の方は今、鋭意取り組んでいるということでございますので、ぜひとも前向きに駐車券の取り組みも行っていただきたいと思います。

 それからダイエーの問題であります。先ほど地権者の方から聞いていると、なかなか買い手もつかないし、今の状況から脱皮できないといったことであるそうでありますが、私も側聞をいたしておりますと、あそこは大体、年間固定資産税が3,000万円ぐらいかかるということで、やはり5月に閉店しましてからもう半年過ぎておりまして、メドが立たなければ来年の5月ごろには取り壊しをして、平地にしてでも駐車場対策でも考えようかというように地権者から聞いております。取り壊すにも2億円ぐらいかかるわけでありますが、ほっておいてもお金はかかるし、取り壊して、せめて24時間の駐車場対策でできれば、少しでも広小路の駐車場の問題にも役に立てるのではないかなということも地権者から聞いておりまして、それを言いますと、あんなところへ駐車場をつくったって絶対採算に合わんよということも聞いております。ではどうするかということでありますが、答えはないわけでありますが、多分、地権者の方々は今悩んでいらっしゃるわけでありますが、平地にして駐車場対策をされるに当たって、行政がどういう支援をされるのかなということもありますし、一部には行政があの土地を買っていただけないかと。600坪あります。私は坪250万か300万円ぐらいかなということを聞いたんですけれども、そういうのを聞きましたら、いや、今は坪100万円だよと。そのぐらい街中の土地の価格が下がってきているということも聞いております。かつてはあそこも600万から1,000万円はした土地でありますが、市が買い上げても、それこそ10億円ぐらいで買えるではないか。それは冗談でやめておけという話でありますが、これは私のひとり言として、そういった地元の大変困窮している状況でありますので、ひとつ行政の支援を待っている段階であります。ぜひとも、これも質問といたしませんが、お聞きをしていただきたいなと思っております。

 続きまして、その駐車場問題に重ねて、前から言っています歩行者ネットワークの問題でも、市民病院の跡地だとか再開発ビルだとか、魚市場の跡だとか、今後行われる大手町の電線地中化も含めまして、歩行者ネットワークも含めた歩く環状線を早急に考えてほしいという声も聞いております。それには、やはり市民病院跡地に核ができたり、それから上伝馬を含めた電線地中化、並びに豊川城下、大手町、魚市場の跡の再開発、また広小路の再開発を含めた、そういった歩く環状線等も今後考えていくネットワークかなと思っておりますので、この辺も私の提案として述べておきます。

 その中で、先ほどもありました一つの核であります市民病院跡地であります。これも先ほど答弁がありましたけれども、3年をメドに素案を考えていくという中で、今は調査段階でとりあえずの方向性を出そうということだろうと思います。基本的にはまだ方向性ですから、売るとか三セクだとか、公共でやるとか、いろいろな段階でまだ答えがないわけでありますし、その3年をメドに素案をつくっていこうということでありますが、それは当然、市民に下ろすし、地元へも下ろそうとしているわけでありますが、基本的にはこれは大変大きな事業でありますね。私はふっと、地元で聞くに当たって、市は跡地の問題を100周年事業に向けて動いているのではないか、こういう声も聞こえてくるわけであります。やはり基本的には3年をメドということではないかと思っておりますが、そういった声も耳に入ってきますので、その辺のバランスというんですか、100周年というと8年あるわけでありますけれども、その辺のバランスだけちょっとお聞かせいただいて、とりとめのないことをお話しましたけれども、提案を兼ねてお聞きをいたしました。

 以上です。



◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな1番の行政改革の中で、3つほど再質問があったというように思います。

 まず1つといたしまして、行政評価システムについて、今後どのように取り組んでいくかということでございますが、先ほども申し上げましたように、今後、一定の指標を設定いたしまして、システムを構築してまいりたいというように考えておりますが、現在、多くの都市で様々な手法でこのシステムがつくられております。また、行政の行う事務事業は大変膨大な種類と量に及んでおります。従いまして、何をターゲットに、またどの切り口で行ったらよいか、そういうものを先進市の状況などもよく勉強する中で、本市の取り組むべき方向について検討してまいりたいというように思っております。

 それから、機構に関する関係で、中心市街地に対する取り組みの体制ということでございますけれども、本年、中心市街地活性化法が制定されましたが、本市においても行政と民間が一体となって、ハード・ソフトを含めたトータル的な中心市街地の活性化を推進していくことが急務の課題だというように思っております。本市はこれまで都心部のハードに関する部分は都市整備部、あるいは商業振興や公共機関などのソフトに関する部分は商工部あるいは企画部が担当しておりました。それぞれ連携をとりながら進めてまいっているわけですけれども、本年度はまた庁内的なプロジェクトも設置いたしまして、活性化対策の検討を進めているところでございますが、来年度の機構改革に当たりまして、こうした取り組みを更に積極的に推進するため組織体制を充実いたしまして、総合的な視点に立った政策の展開を図ってまいりたいというように考えているところでございます。

 3番目といたしまして、職員の給与制度への取り組みということでございますけれども、議員も先ほどから申されているように、昨今の極めて厳しい社会経済情勢のもとで、本市の将来の行財政運営を展望するとき、御指摘のように人件費問題は避けて通れない問題であるというように思っております。今後の職員構成の高年齢化に伴いまして、退職金をはじめといたします給与費の増大が必至の状況となっております。そのような対策が求められているわけでございます。従いまして、給与制度の根本的な見直しに向けた取り組みが必要不可欠なものというように思っております。これまで行ってまいりました職員手当、あるいは初任給基準の見直しにとどまることなく、能力と実績を的確に反映した給与体系、また今後の社会情勢の変化に即応し、将来を見据えた給与体系、給与制度を確立すべく、現在、精力的に取り組んでいるところでございます。来年4月に向けて、徐々にですが改革を進めてまいりたいと思っているところでございます。



◎大羽和雄企画部長 4点目で跡地のお話がありました。100周年記念はどうかというようなお話があるということでございますが、過去にも周年事業をいろいろ行ってきております。80周年、90周年、複数年かけまして、やはり庁内、庁外、それから皆さん方のいろんな御意見を一つにまとめて準備をするという形をとっています。100周年といいますと一般の周年事業と違いますので、そういう組織体制もしっかりし、またテーマですね、100周年はどうあるべきかというようなテーマも、やはり一定きちんと整理をした上で詰めをしていくべきだというように思います。私どもは跡地の問題につきまして、市民的にも議会的にも3か年で一定の方針を出すというお約束がしてありますので、そこに向けて全力を傾注するべきだと考えています。

 以上です。



◆市川健吾議員 それぞれ御答弁いただきました。

 行財政改革という問題は、時を経ながら常に考えていく問題でありまして、一つ終わればまた次のステップへということでございます。常に私たちも市民の視点に立って、行政が円滑に、そして簡素に、効率的にあることを期待して、行政改革について終わっておきます。

 それから、駅周辺の問題であります。広小路の、特に空き店舗がたくさんあります。最近は、その空き店舗の動向がファッションへ変わりつつあります。特に若い人のファッションへ変わりつつありまして、やはり時代とともに空き店舗への入居もそういう形への流れで、郊外との差別化をしようとしている自然の流れなのかなということも実感をいたしておりますし、そういった意味では、広小路の再開発、またダイエーの問題等含めまして、行政が今後とも地元の商業界とよくコンセンサスをとりながら事業を進めていってほしいものだと常々考えております。

 市民病院の跡地に関しましても、やはり地元の声といいますか、地元との接点をしっかり携えていただきながら、すばらしい答えが出てくることを期待して、以上で私の質問を終わります。

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○坂口好孝議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時30分散会