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愛知県 豊橋市

平成14年 12月 定例会 12月16日−04号




平成14年 12月 定例会 − 12月16日−04号







平成14年 12月 定例会



議事日程(第4号)

                      平成14年12月16日 午後1時開議

第1 議案第90号  平成14年度豊橋市一般会計補正予算(第3号)

第2 議案第91号  平成14年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第92号  平成14年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第4 議案第93号  平成14年度豊橋市病院事業会計補正予算(第1号)

第5 議案第94号  平成13年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について

第6 議案第95号  平成13年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 議案第96号  平成13年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

第8 議案第97号  平成13年度豊橋市農業共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

第9 議案第98号  平成13年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について

第10 議案第99号  平成13年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議案第100号 平成13年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議案第101号 平成13年度豊橋市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第13 議案第102号 平成13年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

第14 議案第103号 平成13年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第15 議案第104号 平成13年度豊橋市土地区画整理換地清算費特別会計歳入歳出決算認定について

第16 議案第105号 規定の整備に関する条例について

第17 議案第106号 豊橋市長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例について

第18 議案第107号 豊橋市議会議員及び豊橋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議案第108号 豊橋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

第20 議案第109号 豊橋市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第21 議案第110号 豊橋市常勤の監査委員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第22 議案第111号 豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第23 議案第112号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第24 議案第113号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について

第25 議案第114号 豊橋市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

第26 議案第115号 豊橋市地域下水道条例の一部を改正する条例について

第27 議案第116号 物品購入契約締結について

           (大気汚染常時監視テレメータシステム)

第28 議案第117号 損害賠償の額の決定について

           (市民病院医療事故)

第29 議案第118号 住民訴訟に係る応訴費用の負担について

第30 14請願第4号  東海地震にかかわる浜岡原発の安全確保に関する意見書の提出を求める請願

第31 14請願第5号  「学童保育の最低基準を示し、施策の抜本的な改善を求める意見書」の提出を求める請願

第32 14請願第6号  保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願

第33 14請願第7号  保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願

第34 14請願第8号  社会福祉の拡充を求める意見書提出に関する請願

第35 14請願第9号  放課後児童健全育成事業の充実に関する請願

第36 14請願第10号 治安維持法犠牲者への国家賠償を求める請願

第37 14請願第11号 国民の主食・米を守り、国民に安定供給を図る米政策の実現を求め、国に対し意見書提出を求める請願

第38 14請願第12号 小学校就学前までの医療費の無料を求める請願

第39 報告第16号 平成13年度豊橋市一般会計継続費精算報告書について

第40 報告第17号 平成13年度豊橋市土地開発基金の運用状況について

第41 報告第18号 平成13年度豊橋市国民年金印紙取扱基金の運用状況について

第42 報告第19号 専決処分の報告について

          (損害賠償の和解及び額の決定について)

本日の会議に付した事件

1 日程第1.平成14年度豊橋市一般会計補正予算(第3号)から日程第42.報告第19号専決処分の報告について(損害賠償の和解及び額の決定について)までの42件

2 議案会第16号 豊橋市議会に係る条例の規定の整備に関する条例

3 議案会第17号 豊橋市議会規則の規定の整備に関する規則

4 議案会第18号 日本自転車振興会に対する交付金の免除及び軽減を求める意見書

5 議案会第19号 北朝鮮による拉致事件の真相究明と早期解決を求める意見書

6 議案会第20号 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             24番  北西義男

    25番  山岡弘幸             26番  伊藤秋男

    27番  小田鍵三             28番  伊達 勲

    29番  鈴木雅博             30番  清水ひろひさ

    31番  夏目忠男             32番  石黒 巌

    33番  水鳥辰朗             34番  原 基修

    35番  小山晃一郎            36番  伊藤秀昭

    37番  菊池喜代子            38番  草野年彦

    39番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         収入役     平松裕史

    総務部長    加藤三男         財務部長    市川勝太郎

    企画部長    石原康次         文化市民部長  前川文男

    福祉保健部長  加藤紀之         環境部長    山田泰三

    産業部長    小林正己         建設部長    岩瀬正一

                         市民病院

    都市計画部長  河井幸稔                 土屋芳信

                         事務局長

    上下水道局長  木村昭広         消防長     近藤一雄

    教育長     地宗一郎         教育部長    杉野重雄

    監査委員    田嶌紀六         監査委員    橋本好秋

    監査委員    北西義男         監査委員    小田鍵三

    監査委員

            内藤公久         行政課長    堀内一孝

    事務局長

    財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事係長    木村昌弘

    調査係長    豊田達也

午後1時開議



○鈴木雅博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に御報告いたします。環境経済、総務及び福祉教育委員会委員長から、去る12月4日の本会議において各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決定した旨、報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第90号平成14年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第38.14請願第12号小学校就学前までの医療費の無料を求める請願までの38件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。初めに、環境経済委員会委員長藤原孝夫議員。

          〔藤原孝夫環境経済委員長登壇〕



◆藤原孝夫環境経済委員長 本委員会に付託されました請願1件につきましては、去る12月5日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 14請願第11号国民の主食・米を守り、国民に安定供給を図る米政策の実現を求め、国に対し意見書提出を求める請願については、現況等に関する発言の後、討論に入り、初めに田中敏一委員から『清志会を代表して不採択の立場から討論する。農林水産省が今後の米政策について、今までの米政策の改革を念頭において、有識者をはじめとする委員で構成する生産調整研究会に現在、諮問中であり、中間取りまとめで改革の検討方向が示され、食糧庁もこれにこたえ、改革スケジュールを示している。また、先日、農林水産省は現段階での米政策改革大綱の考え方を示し、具体的な仕組みなどは農業団体と今後調整を図っていくとのことである。米政策の改革は、生産調整や米流通制度など全般を見直し、現状の制度での問題は生産者側も国も共通認識であると考える。米の安定供給は、国としても当然の責務があり、国の役割と責任についても明確に位置づけると聞いている。米価の回復措置と価格保証については、主食である米であるから例外的に取り扱われるべきかどうかは国民の税金が投入されるわけであり、その辺の論議も研究会で真剣に検討するとしている。

 したがって、今後は研究会での議論の推移を見守ることとし、現時点においては農業者、農業団体の自主的・主体的な取り組みを支援することが地域農業の発展につながるものと考える。よって、本請願は不採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 次に、梅村直子委員から『本請願に対して採択の立場から討論する。12月3日、小泉内閣は今後の米政策である「米政策改革大綱」を決定した。これは先月29日の食糧庁「生産調整に関する研究会」の最終報告に沿ったもので、国産米の需要や価格安定などから、政府が基本的に手を引く方向で示したわけである。今回の米政策見直しは、米輸入自由化、減反政策が深刻な矛盾に陥ったことから出発している。幾ら水田減反面積をふやしても、米価は暴落している。米消費量が減少する中、水田の生産調整、減反は、全面積の4割にも及んでいる。政府・自民党は、小泉「構造改革」路線に乗って米の需要と価格に対する政府の管理責任から手を引き、米価下落や転作についても農家や農協、地方自治体で対応させる方向を打ちだした。「稲作経営安定対策」「転作助成金」など現行の助成措置を廃止し、米生産調整、減反も2007年に廃止する。市場原理任せでは農業が成り立たないことは世界の常識である。欧米やアジア諸国とも、財政措置を含め政府の関与を強めている。世界的な食料不足が言われる中、農業と水田を守ることは国際的責務である。今、消費者は「安全・安心な食料は国内産で」という思いが共通である。ところが食料の6割をすでに外国に依存する日本は市場原理の道をひた走っている。自給率低下を政府みずからつくろうというのである。米がつぶれると国内農業は総崩れである。そして、水田による水源涵養や国土保全など公益的機能も失われてしまうのである。よって、本請願は採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本請願は起立採決の結果、不採択とすべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木雅博議長 次に、総務委員会委員長村松千春議員。

          〔村松千春総務委員長登壇〕



◆村松千春総務委員長 本委員会に付託されました議案11件、請願1件につきましては、去る12月5日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 議案第91号平成14年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算について、議案第105号規定の整備に関する条例についてから議案第112号豊橋市市税条例の一部を改正する条例についてまで、議案第116号物品購入契約締結について、及び議案第118号住民訴訟に係る応訴費用の負担についての以上11件について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、各案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、14請願第10号治安維持法犠牲者への国家賠償を求める請願については、直ちに討論に入り、岩見征生委員から『清志会を代表して、不採択の立場から討論する。本請願は戦争犯罪と人道に反する罪に時効はないという国際法のもとに、戦争犯罪者の追求、賠償についての必要性や、他の戦争責任に先んじて、治安維持法犠牲者は保障がなされなければならないと理由づけがされている。そこで、戦争犠牲者は政治弾圧者、政治弾圧犠牲者のみならず、多くの戦争従事者並びに家族、国民全体にあったはずである。請願趣旨にある戦争犠牲者を生むに至ったものの根本に、治安維持法があったからという結論づけについては、もっと多くのさまざまな議論が必要だと思っている。今、私たちはすべての犠牲者あるいは戦争責任,さらには戦争に至った当時の国家観についても、もっと深く掘りさげて議論すべき状況と考え、また、国民の世論も盛り上がっていないということから、本請願は不採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 次に、高柳大太郎委員から『日本共産党豊橋市議団を代表して、採択の立場で討論する。治安維持法は1925年、第50回帝国議会で制定され、戦前の絶対主義的天皇制のもとで主権在民を主張し、侵略戦争に反対し、平和を求めた政党、団体、個人を根絶するねらいでつくられた法律であった。この法律は共産主義運動だけでなく、思想そのものを弾圧し、労働組合や農民運動を進める、あるいはストライキや集会、デモ行進、宣伝活動などを行うことや戦争に反対し平和を求める運動をする宗教団体、知識人、文化人、その他の個人に至るまで、「犯罪」として厳しく取り締まり、最終的には、「主権在民」の主張や侵略戦争はいけないと考えただけでも特高警察に連行されるといった、まさに歴史上まれに見る悪法であったので、戦後、日本が戦争に負けてポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は人権を踏みにじり、人道に反し、日本の民主化を阻害した最大の悪法として廃止された。そして、この法律は逮捕や投獄など処罰されていた人々は、当然のことであるが無罪とされ開放された。治安維持法による送検者は7万5,697人、逮捕者を含めれば数十万人にのぼり、拷問による虐殺や獄死した人は約1,697人にのぼるということである。愛知県では1927年3月15日の全国的な大弾圧をはじめとして、約1,000人の人々が逮捕され、東三河関係では595人が弾圧の犠牲者となっている。豊橋関係で逮捕された人の中には、尾原與吉(東三河豊橋社会運動前史著者)、神藤 博(戦後全国初の労組結成)、水木克平(戦後新聞記者)、加藤礼吉(前芝)、鈴木 充(東海テレビ会長)などの各氏がいた。ヨーロッパでは、どの国でも反ファッショ闘争に参加した人々に対しては国が勲章を与え、特別年金を支給し、社会的、経済的に優遇措置が当然のように行われているということである。ところが、日本では国家賠償法がなく、戦争に反対したレジスタンスの闘志、日本の開放、自由と平和の主張をしたために弾圧や投獄・拷問をされ、戦後もきびしい生活を強いられるなど多くの犠牲を受けた人々に、何の保障もせずに今日まできている。国が過ちを犯したにもかかわらず、日本政府はこれらの犠牲者に対して、いまだに謝罪も賠償もしていないのである。日本国憲法は、戦前の反省に立ち、主権在民、思想信条の自由、結社の自由、恒久平和など明確にしており、今日では当然のことを主張した人々が受けた多大な犠牲に対して政府が謝罪や賠償を行うのは当然のことと考える。したがって、請願者の願意は十分理解できるものであり、採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本請願は、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木雅博議長 次に、福祉教育委員会委員長伊藤秀昭議員。

          〔伊藤秀昭福祉教育委員長登壇〕



◆伊藤秀昭福祉教育委員長 本委員会に付託されました議案2件、請願6件につきましては、去る12月6日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げますが、案件が多く、御報告に約20分かかりますので、あらかじめ御了解ください。

 議案第93号平成14年度豊橋市病院事業会計補正予算及び議案第117号損害賠償の額の決定について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『賠償額2,900万円の算定された根拠とその内容についてはどうか。また、当初、逆子であったということで、御家族と主治医との間での話し合いで、御家族も帝王切開ではなく、通常分娩を望まれたという中で、損害賠償に応じた背景についてはどうか。』との質疑があり、これに対して、『過去、同等の逆子分娩により胎児が仮死状態で出生し、死に至ったという判例があり、その判例等を参考に顧問弁護士等とも相談しながら、一定の額を決め、それを御遺族の方に提示し、了解をいただいた。2,900万円の構成については、児の逸失利益、慰謝料、葬祭費用等である。背景については、逆子分娩は一定のリスクを伴うもので、その説明をした上で、患者さんが通常分娩を望まれ、できるだけ患者さんの意向に沿った対応をしたいということで、陣痛が始まった時点で、通常分娩でも十分に対応ができると判断し、経膣分娩を選択した。これがミスかミスでないかの判断をするについては、セカンド・オピニオン等の意見を求め、この意見をもとに、御遺族の方の悲しみも考慮し、示談に応じる方がいいのではないかと判断した。』との答弁がなされました。

 次に、『インフォームド・コンセント、患者の同意と説明責任にかかわることだが、病院年報の最初のところに掲げている「患者の権利と責任について」の5項目について、今回の件を通して、どのように検討し、どのように生かされ、今回の結論に導かれたのか。』との質疑があり、これに対して、『最善の医療を受ける権利については、病院としては、通常分娩がいいのか、帝王切開がいいのかは、その時点においては最善の選択をし、最善の医療が提供できたと思う。知る権利については、事故が発生すると同時に患者さんにはカルテも示し、100%の情報提供はしており、自己決定の権利については、逆子分娩のリスクについて説明をする中で、患者さんに希望を聞き、プライバシーの問題についても、御遺族からの要望もあり、議案提案も匿名という形で提案させていただいた。今回の事故に関しても、こうした市民病院の基本的な方針に沿って処理をした。』との答弁がなされました。

 次に、『今回、裁判で争うほどまでではなく、和解を行ったことは病院側にとって重大な過失・ミスという判断だったのか、それとも今後は基本的には争わずに話し合いで和解をしていくという基本方針か。また、この種の医療ミス・医療事故を二度と起こさないために、特に今回のような、この種のリスクを伴う判断は、一人の医師で行っているのか、複数の医師のもとで、チームの中での判断で行っているのか、今後に向けての教訓とあわせてどうか。』との質疑があり、これに対して、『今後、仮に医療事故が起きた場合の対応については、ケース・バイ・ケースになるだろうと考える。医療ミスかミスでないかという判断は極めて専門性を要し、極めて難しいのが現実である。今回の場合も「帝王切開を選択していたならば救命できた可能性が高い」というようなセカンド・オピニオンの示唆もあり、病院側にも一定の判断の甘さがあったのかなという反省もあり、それに加えて、御遺族の悲しみ等も考慮しながら今回の決定をさせていただいた。今後においても、患者さんサイドに立った判断をしていく必要があると考える。現在、産婦人科医は9名おり、9名がすべての患者さんを診るようなシステムをとっているが、今回は、その場にいた2、3名の医師が判断をしたと考えられ、最終的にはベテラン医師が判断したと報告を受けている。今回の教訓は、いかに患者さんとの意思の疎通を欠かさないようにするかということ。患者さんの希望に沿うことは当然であるが、状況によっては医師側の判断をいかに適切に行うかということ。大変重要な命を預かる病院であるので、さらなる技術の向上を常に研鑽していかなければならないことであると思っている。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 両案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、14請願第5号「学童保育の最低基準を示し、施策の抜本的な改善を求める意見書」の提出を求める請願、14請願第6号保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願、14請願第7号保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願、及び14請願第8号社会福祉の拡充を求める意見書提出に関する請願の以上4件については、直ちに討論に入り、岩瀬 篤委員から、『私は、ただいま議題となっている各請願に対し、清志会を代表して討論する。

 最初に、14請願第5号「学童保育の最低基準を示し、施策の抜本的な改善を求める意見書」の提出を求める請願については、不採択の立場で討論する。児童クラブは、平成10年度に放課後児童健全育成事業として法制化され、国においても重要施策の一つとなっているところである。そして、その拡充が今日的な課題であり、実施基準としては、「衛生」と「安全」の確保のみで、その実施内容はそれぞれのクラブ組織の責任となっていることは承知している。こうした中で、法制化前に自主的に事業展開を実施している事実やこの事業が地域に密着したものとしてその地域の実情や実態に合わせた対応が肝要であること、また、全国的な最低基準に基づく画一化や均一化には困難性が伴うとともに、組織としての主体性や運営の柔軟性に基づく対応が好ましいものと考える。よって、本請願は不採択とするものと考える。

 続いて議題となっている14請願第6号保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願については不採択の立場で討論する。保育料については国の施策に大きく左右されるものであり、国においても社会経済の状況を十分把握し、その対応を図っており、ここ数年大きな変化のないことは承知している。こうした中で、保育を取り巻く環境は、福祉の基礎構造改革の中で各種の制度改正や規制緩和が実施されているところでもあり、保育料の在り方についてもバウチャー制度の導入や抜本的な見直しも議論の一つになっていると側聞している。したがって、現時点では、それらの動向や推移を見定める必要があると考えている。よって、本請願については総合的な見地から不採択とすることが適当と考える。

 引き続き、議題なっている14請願第7号保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願について、不採択の立場で討論する。保育にとってその質の確保は必要不可欠なものであり、最低基準が大きな役割を担っていることは承知している。国においても、こうした観点から平成10年に抜本的な見直しをしたところであり、これを基本に現在運営されているとともに、特別保育についても時代の要請に合わせた対応がなされているものと認識している。また、全国的に見た場合、この最低基準をもとに地域の特性や実情を加味した対応が図られ、現基準は一定の成果を上げているものと認識している。全国に大きく影響を与える最低基準の変更については慎重な対応が求められると考える。よって、現時点においては、本請願は不採択が適当と考える。

 最後に、議題となっている14請願第8号社会福祉の拡充を求める意見書提出に関する請願について、不採択の立場で討論する。わが国は未曾有の少子高齢社会の中にあり、福祉といえども限りある財源の有効活用の範疇にあることは周知のとおりである。この少子高齢化は、社会構造や経済活動、さらには各種政策の基礎であり、国民に大きな影響を与えることから、構造改革は避けて通れないものとなっている。福祉の基礎にもかかわる問題であることは国も十分認識しているところであると考える。こうした中で、国においては将来を見越した施策に着手し、その推進を鋭意図っている現状下であり、福祉の拡充のみにとらわれるべきものではなく、現時点においては、国の動向や考え方を注視することが肝要であると考える。よって、総合的な見地から本請願は不採択が適当であると考える。』旨の意見表明がなされました。

 次に、伊達 勲委員から、『ただいま上程されている14請願第5号、第6号、第7号及び第8号について、採択すべき立場から討論する。

 最初に、14請願第5号「学童保育の最低基準を示し、施策の抜本的な改善を求める意見書」の提出を求める請願について討論する。今日、親の就業形態の多様化が進み、共働き家庭や一人親家庭がふえてきていることから、学童保育の充実が急務となっている。しかし、国の公的な責任が明確でなく、学童保育の最低基準も示されていないため、施設や指導員の配置などは地方自治体の改善努力だけでは不十分なままになっている。よって、請願事項にある国に対して学童保育の最低基準を示し、施策の抜本的な改善を求めることは十分に理解ができ、この請願は採択することが妥当である。

 次に、14請願第6号保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願について討論する。1997年の児童福祉法改正の際、衆参両院の厚生委員会において、「保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、低年齢児及び中間所得者層に十分配慮するとともに、保育費用に対する公的責任を後退させないこと」との附帯決議がつけられた。今日の深刻な不況の中で、市民の労働と生活をめぐる環境が厳しくなっている中で、保育費用の家計に及ぼす影響は大きくなってきている。また、各自治体も厳しい財政の中で保護者負担の軽減を行うために超過負担を強いられているのが現状である。よって、請願事項にある保育料の保護者負担を軽減するために、国の財政措置の充実を求めることは十分に理解でき、この請願は採択することが妥当である。

 次に、14請願第7号保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願について討論する。現在、保育所運営の基本となる「最低基準」は、0歳から2歳児が6人に1人、3歳児が20人に1人、4歳から5歳児が30人に1人の保育士の配置である。この基準は、主要諸外国に比べて極めて低い基準であり、幼い子どもの命を長時間にわたって預かる施設であることから、職員配置基準の抜本的改善は緊急課題といえる。国は、多様な保育サービスの推進として、一時保育、延長保育、子育て支援センター、休日保育事業等の施策を打ちだしているが、その費用はすべて補助事業であることから、住民ニーズにこたえられる保育の実施は困難な状況にある。よって、請願事項にある住民の要求に応えられる保育事業を推進するために、保育所運営の基本となる「最低基準」の職員配置の抜本的改善を求めることは、十分理解できることであり、この請願は採択することが妥当である。

 次に、14請願第8号社会福祉の充実を求める意見書提出に関する請願について討論する。社会保障や社会福祉の制度は、だれもが安心して人間らしく生きていくために欠くことができない、大切な制度である。しかし、現在国が進めている福祉や保育政策は、国や自治体の公的責任を縮小し、民間営利企業の参入を進める内容になっている。今日、児童虐待が社会問題となり、子どもの権利条約に沿った最善の利益の尊重と、国と自治体の公的責任による保育・子育ての施策が急務となっている。よって、請願項目の社会福祉の拡充を求めることは十分理解ができ、この請願は採択することが妥当である。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 各請願は、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定しました。

 次に、14請願第9号放課後児童健全育成事業の充実に関する請願については、現況質疑の後、討論に入り、丹羽洋章委員から、『ただいま上程されている14請願第9号放課後児童健全育成事業の充実に関する請願について、自由民主党豊橋市議団を代表して、討論する。態度は趣旨採択である。請願文書表にも記載されているように、既に国においても学校週5日制の完全実施や留守家庭児童の放課後における保護と育成の観点から、地域の実態とニーズを把握しながら、児童クラブの一層の増設に努め、少子化対策に取り組む姿勢を明らかにしている。私どもも、まず未設置校区に早期開設を予算要望の中で求めてきているところである。そうした基本的スタンスの中で、本請願について検討した。例えば障害児童への指導員配置については、国の基準として障害児4人に1人とされており、これに上乗せするということは、国へ基準強化を求めていくか、単独の補助ということになるが、現行の健常児童20人に1人というものに対してのバランスから考えると、まずは国の基準に沿って引き続き実施していくことを求めていきたいと思う。その一方で、現在、国において基準の強化なども検討されていると側聞しているが、そうした国の動向やクラブの実態を見極めながら配置基準の検討を加えていくことを求めておきたいと思う。また、国の施策基準に対し、遅滞のない実施を求めているというものもあったが、当然に基本的スタンスはそのとおりであろうかと思うところである。市においては、国の基準を踏まえた施策の遂行に引き続き努力を求めておきたいと思う。ただ、その一方で補助金は国民の血税であるとの認識から、厳密には民間においても定数を定めることや利用者の基準の明確化と適合性の確認、指導員などの職務管理などについてのさらなる検討が必要になろうかと思われる。児童クラブには、実態に沿った主体性や自主性を必要であることから、総合的な観点から補助事業の遂行に努めるよう、行政と民間が協力していくことを求めておきたいと思う。以上、総括的には少子化対策としても児童の健全育成の観点からしても、児童クラブの存在意義は極めて重いものと認識しながら、本請願項目について、すぐに受け入れられるもの、検討を要するもの、若干の疑問を感じるもの、それぞれが含まれているが、その願意の全体的方向については理解できるところであり、趣旨採択としたいものである。』旨の意見表明がなされました。

 次に、伊達 勲委員から、『14請願第9号放課後児童健全育成事業の充実に関する請願について討論を行う。放課後児童健全育成事業は、1998年に児童福祉法及び社会福祉法改正によって、法定事業として位置づけられ、2001年5月に小泉首相は所信表明演説の中で「必要とする地域すべてに整備していく」ことを明確にした。以来全国で、学童クラブは5年間で約3,800か所、昨年1年間で約1,000か所が新設され、総計約1万3,000か所に達している。今日の社会状況は、共働きが一般化し、一人親家庭もふえてきている。働き続けながら安心して子育てをするためには、学童保育の必要性・重要性はますます高まってきている。同時に、核家族や地域の子育て機能の低下などから、地域社会としての役割も大きくなってきている。本市も、「豊橋市児童育成計画」を策定し、児童クラブは公営20か所、民間16か所、合計36か所で実施されている。しかし現状は、依然として児童クラブのない地域や受け入れ児童数の少ない地域があり、必要とする地域への早急な開設が強く望まれている。また、民間の児童クラブの多くは、継続した土地の確保に不安を持ちながら、不十分な施設で、不安と悩みを抱えながら大変困難な運営をしている。未来を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育つ地域環境を整備することが行政施策として最優先すべき事業であり、急務であるといえる。中でも、高学年を含めた希望するすべての児童が全員入所できること。ハンディキャップのある子どもを受け入れやすくするために補助金加算をすること。特に、豊橋市は国が示した施策を実施していない事業や国の基準を下回る事業がある。このことは、自治体としての最低限の責任を放棄しているに等しいことであり、市長の政治姿勢が問われているといえる。よって、請願項目の内容については十分理解でき、この請願は採択すべきである。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本請願は、起立採決の結果、趣旨採択とすべきものと決定しました。

 次に、14請願第12号小学校就学前までの医療費の無料を求める請願について、直ちに討論に入り、佐藤多一委員から、『私は、清志会を代表し、ただいま議題となっている14請願第12号小学校就学前までの医療費の無料を求める請願について、趣旨採択の立場から討論する。近年の出生率の低下による少子化問題は、多くの課題を抱えている。これらの課題に対し、さまざまな施策を講じ、子どもたちを健やかに育てるために、子育てに十分配慮した環境づくり、子育て支援が求められる中、乳幼児医療費無料制度は、子育てを安心して行うための一つの要素として大きな役割を担っている。そこで、本市は、本年4月より、4歳児までの乳幼児医療費を無料化して、一定の措置がとられていることは大いに評価できるところである。今後、少子化問題の重要性をかんがみ、無料化に積極的に努力するとともに、国などの動向を見極めながら対処を考えるべきと判断する。しかし、小学校就学前まで直ちに拡大することは現時点の財政下の中では難しいと考える。また、大きな財政負担を伴うことから慎重な対処が必要であると考える。よって、趣旨は一定理解するが、本請願は趣旨採択すべきものであると考える。』旨の意見表明がなされました。

 次に、伊達 勲委員から、『14請願第12号小学校就学前までの医療費の無料を求める請願について討論を行う。国の医療保険制度改悪の中で、唯一の「改善」といえる3歳未満児については3割負担が2割になるという負担軽減の方向が出され、国においても子育て支援の施策をやっと取り組み始めた。県は3歳未満児までの医療費無料制度をこの改正に合わせ1歳引上げ、10月から4歳未満児までとし、豊橋市は半年早く4月から実施してきた。乳幼児医療費無料制度は、国の補助制度が実現していないもとでは、県の市に対する補助制度頼みであると言わざるを得ない。しかしながら、乳幼児が急病のとき「お金の心配なしに医者にとびこめる」この安心感が、制度への信頼を増し、子育て世帯への応援になっている。愛知県下でも、多くの市町村が県補助範囲を大幅に上回って行われているのが実態である。例えば、通院においては88市町村中39市町村が4歳児以上であり、15歳まであるいは小学校卒業まで行っている。また入院費であれば4歳未満児までは、わずかに20市町村である。8割の市町村で自治体として医療費無料制度に取り組まれているのである。ただでさえ子育ての若い世代の収入は低く、7割の母親は育児にかかわり、仕事をしていない。長引く不況と不安定な雇用のもとでの医療費は大きな負担であり、請願の趣旨に沿って、小学校就学前までの医療費の無料を求める請願内容は理解できるところである。以上、採択すべき内容としての討論とする。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本請願は、起立採決の結果、趣旨採択とすべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木雅博議長 次に、建設消防委員会委員長大橋正幸議員。

          〔大橋正幸建設消防委員長登壇〕



◆大橋正幸建設消防委員長 本委員会に付託されました議案4件及び請願1件につきましては、去る12月6日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第92号平成14年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第114号豊橋市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、及び議案第115号豊橋市地域下水道条例の一部を改正する条例についての以上3件について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、議案第114号について、質疑がありましたので、その主たる質疑を申し上げます。

 『第20条の2第1項に、「指導、助言及び勧告を行う」とあるが、どのような手法を考えているのか。また、第2項にある「情報提供」についての考え方と、貯水槽水道の利用者から、水質に関する相談などがあった場合の対応について』質疑があり、これに対して、『第1項にある「指導」とは、設置者に対して、定期的な清掃など、管理の充実について理解を得るようにすることである。また、「助言」とは、指導しても、設置者が十分な管理を行っていない場合に、問題となる事項を説明し、再度、管理について理解を得るようにすることであり、「勧告」とは、再三の指導・助言にもかかわらず、改善が見られない場合に、衛生行政部局から行政権限に基づく指示・命令の可能性があることを伝えるものである。また、第2項の「情報提供」については、一般利用者に対して、法改正の趣旨などを「上下水道局だより」やホームページなどで周知・啓発していくとともに、水質に関する相談や検査の依頼があった場合には、上下水道局が法に準じた水質検査を実施し、その結果や管理状況について、相談者及び設置者に情報提供していきたいと考えている。そして、貯水槽水道の設置者に対しては、法改正の趣旨、管理の基準や方法、検査など、管理に関する情報を記載したリーフレットを配付し、その責務の周知に努めていきたいと考えている。』との答弁がなされました。

 次に、『本市には、貯水槽水道がどのくらい設置されていて、市はその管理状況をどの程度把握しているのか。また、今まで、貯水槽水道の水質に関して、利用者から問い合わせや要望がなかったか。貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告ができる場合として、「貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるとき」と規定されているが、具体的にどのような場合が想定されているのか。』との質疑があり、これに対して、『市内の貯水槽水道の設置状況については、有効容量が10立方メートルを超える簡易専用水道が約700件、それ以下の小規模貯水槽水道が約1,700件ある。また、管理の状況については、簡易専用水道は、水道法で検査の実施が義務づけられており、その実施率は92%となっているが、小規模貯水槽水道は、管理に関する義務がないため、約50%の実施率となっている。また、水質については、この5年間で7件の問い合わせがあり、すべて水質試験を実施したが、ほとんどが塩素臭によるもので、水質基準には何ら問題がないという結果だった。なお、水質検査の結果、異常の原因が貯水槽水道の管理に起因すると判断した場合に、指導、助言及び勧告を行うことが想定される。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第113号豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、14請願第4号東海地震にかかわる浜岡原発の安全確保に関する意見書の提出を求める請願については、直ちに討論に入り、石倉健治委員から、『清志会を代表して、不採択の立場で討論する。豊橋市の東70キロメートルの静岡県浜岡町に中部電力浜岡原子力発電所があり、4機の原子炉が設置され、現在5号機が建設中であることは承知している。浜岡原子力発電所は、東海地震の想定震源域に位置しており、東海地震において、原子力発電所の被害の発生に対する市民の不安感は十分理解できる。原子力発電所の安全性の確保と防災対策の充実強化が強く求められているところである。原子力発電所の耐震にかかわる基準は、国の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」として、昭和53年に原子力委員会が安全審査の経緯を踏まえ、地震学・地質学の知見を工学的に判断し定められ、昭和56年に一定の見直しを経て、現在に至っていると認識している。この指針は、想定されるいかなる地震力に対しても、これが大きな事故の誘因とならないように十分な耐震性を有していなければならないという基本方針に沿ったものとなっており、浜岡原子力発電所も、東海地方最大の地震規模予測、マグニチュード8.0クラス、さらには、それを超えるマグニチュード8.5に対する安全が確保されていると側聞している。これは、浜岡原子力発電所3号機以降の設計・施工に適用されたものであるが、1・2号機についても、同指針に基づく解析評価が昭和55年になされ、また、平成7年には、阪神・淡路大震災の知見も踏まえて再実施され、国がその内容を確認していると聞いている。今後とも、国の指導のもと、定期点検の実施等、念入りな対策、適切な予防・保全を行う必要があると考える。また、震災対策は、原子力発電所はもちろんのこと、あらゆる施設で不可欠なものである。浜岡原子力発電所は、警戒宣言が発令されれば、電力の需給状況を勘案の上、原子炉は停止することになっており、加えて、大きな地震による揺れを感知すると、原子炉を自動的に停止することになっていると聞き及んでいる。昨年11月来の配管破断事故、循環系配管のひび割れは、市民に原子力発電の安全性に対して深刻な危惧を抱かせていると認識しているが、浜岡原子力発電所においては、かかる設備の改修工事、点検は実施されており、その概要を今後とも注視していくことが必要である。以上のような状況の中で、本請願の趣旨は一部理解できるものであるが、現時点において適切な対策が講じられていると考える。よって、本請願は不採択とすべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 次に、牧野英敏委員から、『日本共産党豊橋市議団を代表して、趣旨採択の立場で討論する。東海地震が想定され、地震防災対策強化地域では、防災訓練や防災対策を強化しているところである。こうした状況のもとで、震災時の原子力発電所の安全に対する関心は広がっている。日本の原子力行政は、「原子力は安全だから心配でない」という安全神話の立場に立っている。また、これを国民に宣伝すると同時に、政府みずから安全神話にとらわれて、安全対策をおろそかにしてきた点に問題がある。1999年9月30日に起きた東海村の核燃料施設での臨界事故は、日本の国民ばかりでなく、世界中に大きな衝撃を与えた。2000年に起きた東京電力の原子力発電所の事故は、内部告発によって発覚した。しかし、当時の通産省は、本来なら保護されるべき告発者には連絡を取らず、東京電力に個人情報を流し、トラブルを隠し続けた。経済産業省に変わった2002年8月、トラブル隠しが公表されたが、経済産業省と東京電力は疑惑という表現を使い、調査は継続中としてきた。しかし、調査が継続中にもかかわらず、原子力安全・保安院は、東京電力の申告をうのみにして安全宣言をまとめた。その後も、他電力における事故隠しが発覚するなど、原子力発電に対する不安と疑念が全国に広がっている。請願にある浜岡原子力発電所の2001年に起きた2件の事故、また、1件の事故隠しは、原子力に対する不安と疑念を増幅させる結果となった。静岡県内の自治体からは、国も参加しての細部までの徹底した事故原因の究明と結果の公開、原子力発電所の安全確保に向けた抜本的な対策の強化など、事故の究明、防災対策の見直しを求める意見書が多く出されている。安全神話が壊れた今、国策のもとに産学官がなれあって進めてきた原子力政策の転換が必要である。国は、すべての原子力発電所の再点検と抜本的な安全対策を指導すべきである。東海地震発生時の原発安全性に対する請願者の趣旨は理解できるが、国の原子力政策の根本とそれを支えてきた体制の是正こそが必要である。』旨の討論がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本請願は、起立採決の結果、不採択すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木雅博議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長藤原孝夫議員。

          〔藤原孝夫一般会計予算特別委員長登壇〕



◆藤原孝夫一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第90号平成14年度豊橋市一般会計補正予算につきましては、去る12月9日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 本案につきましては、当局から説明を求め、審査をいたしましたが、質疑段階におきまして、

・住民訴訟に係る応訴費用の負担の在り方について・市税還付金の内容について

・太陽光発電システム設置整備事業におけるシステム価格とNEFの補助額の動向、市民の環境意識の向上、及び補助制度の再整備の考え方について

・杉山町における次期最終処分場施設整備事業撤回に係る今後のごみ処理の在り方と環境アセスメント調査の事前の準備、地権者からの要望書の内容と白紙撤回とした経緯、及び総代会組織と行政の関係について

・制度融資信用保証料補助金の利用状況と役割について

・不況業種支援対策特別補給補助金の業種別の交付状況と対象者について

・東三河環状線の整備状況と見通しについて

・国の道路行政にかかわる本市への影響と今後の取り組みについて

・池上住宅建替工事における建設費の縮減策と12月補正とした理由、屋上緑化の効果と管理、太陽光発電システム設置の考え方、及び市営住宅戸数の増加割合と今後の建替計画について

・二川宿本陣資料館周辺整備事業における周辺の保存すべき建物と保存方針、商家「駒屋」の修復整備内容と建物寄贈に伴う所有者との約束事項、用地取得までの維持管理、二川宿本陣資料館の位置づけ、及び歴史的景観の復元と電線の地中化について

・小学校校舎等耐震調査委託料の内容と債務負担行為とした理由、及び住民の避難所となる体育館の耐震調査について

などの質疑応答が交わされた後、意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木雅博議長 次に、決算特別委員会委員長石倉健治議員。

          〔石倉健治決算特別委員長登壇〕



◆石倉健治決算特別委員長 本委員会に付託されました議案第94号平成13年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第104号平成13年度豊橋市土地区画整理換地清算費特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上11議案につきましては、去る12月10日及び11日の両日にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 まず、10日の委員会におきましては、議案第94号平成13年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてを上程し、初めに、歳出第1款から第4款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。

 続いて、第5款から第8款までについて当局から説明を受けました。

 次に、翌11日の委員会におきましては、第5款から第8款までの質疑応答が交わされ、続いて、第9款から第14款まで、そして歳入全款についてそれぞれ当局から説明を受けた後、歳入歳出を通じての質疑を含め、質疑応答が交わされました。

 次に、議案第95号平成13年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第104号平成13年度豊橋市土地区画整理換地清算費特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上10件を一括上程し、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。そして質疑終結後、全議案を一括して討論に入り、賛否意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 初めに、議案第94号から議案第96号まで、及び議案第103号の以上4件につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第97号から議案第102号まで、及び議案第104号の以上7件につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木雅博議長 ただいまの各委員長に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。初めに、高柳大太郎議員。

          〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表しまして、ただいま上程されています諸議案について、討論を行います。

 最初に、議案第90号平成14年度豊橋市一般会計補正予算(第3号)についてであります。議案に対する態度は賛成であります。以下、その理由を述べさせていただきます。

 第1に、公営住宅建設事業費は、池上住宅建替工事第2期として、環境共生、共同居住型住宅として、第1期に続いて46戸を建設し、建てかえ前に比べ、19戸増の建設計画を行うものです。今日、本市市営住宅は、年間約800世帯の申込みがあるにもかかわらず、入居できるのは約200世帯という状況で、市営住宅への入居は市民要望の強いものであり、早急の対応が求められているところであります。増設戸数は19戸増と少ないものでありますが、市民要望にこたえるものであり、評価できるものであります。

 なお、2022年までの豊橋市基本構想の住宅建替計画では、わずか42戸の増設計画であり、南大清水住宅をあわせても139戸増と、とても市営住宅需要にこたえるものとなっていない計画であります。国の補助もある借り上げ、買い上げ住宅制度を活用し、市営住宅増設について早急の対応を期待します。

 第2に、金融対策事業費は、制度融資信用保証料補助金、不況業種支援対策特別補給補助金の利用者増に伴う増額対応であります。長引く不況のもとで、中小企業者にとって運転資金の確保は企業の存続を左右します。その点で、制度融資は命綱とも言うべきものですが、7月から小口事業資金などの借りかえ、経営安定資金は不況に伴う影響額の基準を前年比10%から7%に下げられ、なおかつ前年比だけでなく、2年前、3年前にさかのぼって考慮されるなど、条件の緩和がされました。また、不況業種特別補給補助金も、前年度上期103業種が、同189業種に拡大され、融資額の2%が補助されます。これらの対応により、借りやすくなったものであり、そのための増額対応であります。いずれも今日の厳しい社会経済状況のもとで、中小企業にとっては支援策となるものであり、評価いたします。

 なお、本市企業の90%以上を占め、地域経済を支え、雇用を守り、地域経済活性化の要である中小企業に対し、仕事づくりをはじめ、一層の支援策の強化を期待します。

 第3に、次期最終処分場施設整備事業費は、杉山地区の処分場建設を断念したため、環境アセスメント調査が実施されず、当初予算の全額が減額補正となったものです。地元でさまざまな疑問や意見が出ていた中での予算計上であり、それへの積極的な対応の遅れが重大な事態となったものであり、住民の理解と納得を得るための十分な方策を行うことが重要であったと思います。予算計上に対する責任が果たせなかったことに、猛省を促します。現状では、市民にとって最終処分場はなくてはならないものであり、今後、どの地域に建設されるにしても、教訓を生かして取り組まれることを期待します。

 第4に、太陽光発電システム設置整備事業補助金は、利用者が多く、当初見込みが大幅に上回り、それへの対応のための増額補正、また県費補助事業である老津町1号線道路改良事業、準用河川栗八名川の河川改良事業、二川宿本陣資料館周辺整備事業の商家「駒屋」の整備費は、いずれも安全で快適な市民生活を進めるために必要で、市民要望のある事業の推進であり、評価できるものであります。

 なお、住民訴訟に係る応訴費用補助金は、議員の海外視察について住民訴訟を起こされ、その結果への対応であり、地方自治法に基づく支出であることはやむを得ないものと考えます。今日の社会経済状況の中、市民負担が増大し、市民生活は一層厳しく、先行きの不安感は高くなり、自治体財政も縮小し、市民サービスの見直しがいわれる中で、税金の使い方について、特別関心が高くなっています。この機会に、議員、職員の海外視察の在り方については、全面的に見直すべきと考えます。

 以上が一般会計補正予算の討論であります。

 続きまして、決算認定議案11件について、討論を行います。議案に対する態度は、議案第94号平成13年度豊橋市一般会計歳入歳出決算、議案第95号平成13年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算、議案第96号平成13年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第103号平成13年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算の4件については、不認定であります。その他の7件の特別会計歳入歳出決算議案については、いずれも認定であります。

 それでは、不認定にした4議案について、理由を述べていきます。

 初めに、議案第94号平成13年度豊橋市一般会計決算であります。第1に、平成13年度の施策の中で、愛知県補助金のカットに対して、市単独の補助を行い、市民に負担を転嫁しなかったこと。消防前芝出張所に救急車を配備したこと。年々増加している不登校児童に対して、不登校対策検討委員会設置。学童保育所の増設など、市民要望に沿った事業を進められたことは、一定評価するものであります。しかし、全体として、国・県の意向に沿いながら、従来からの公共事業を推進、社会福祉抑制型の予算執行であったといえます。市長は、平成13年度の施策展開で、「笑顔がつなぐ安心生活型予算」と述べながら、市民に対して、大きなごみの有料化、お年寄りに毎年支給していた長寿祝い金を4年ごとの節目支給に後退、市民生活弱者が国民健康保険税をやむを得ず滞納したときに、資格証明書の発行という厳しい制裁処置を行うなど、市民いじめともいえる内容を進めてきました。国・県は、景気と財政に配慮したといいながら、社会保障予算の削減と不況対策といって財政危機を無視し、大型公共事業の推進を続けるといった従来型の施策では、景気や財政立て直しはできないどころか、ますます悪化しており、その結果、長引く不況が市民生活と経営を脅かしています。こうした中でこそ、地方自治体である豊橋市は、国・県の悪政に沿うのではなく、市民負担の軽減を進め、市民生活を守る生活支援型施策へ転換すべきでありました。

 第2に、大型公共事業の見直しについてであります。県の橋梁工事にあわせた神野新田48号線などの産業道路、幹線道路建設をはじめ、多大な費用がかかる電線共同溝の地中化事業などの土木工事が執行されました。また、環境破壊や乱開発に道を開く設楽ダム建設などの促進を図る豊川水源基金負担金、東三河地方拠点地域整備推進協議会負担金、第4次基本構想・基本計画にあります総合スポーツ公園、表浜リゾート計画など、十分な検討や見直しが行われないまま執行されました。公共事業の本来の目的は、市民生活を向上させるために必要な基盤整備を行うことにあります。しかし、国・県の推進事業と補助金がつくからといってむやみに進めることは、自治体財政を悪化させ、本来、自治体がやるべき福祉や教育などの事業に影響が出て、市民サービスの後退となったり、結果的に市民負担の増加になるなど、問題となってきます。大型公共事業については、事業の必要性、採算性、環境への影響など点検し、不要不急の事業は見送るなど、見直しや中止を行う必要があり、今年度の実施に当たっては、十分に検討を行うべきでありました。

 第3に、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。住民基本台帳ネットワークシステムは、1999年8月の住民基本台帳法の改正により、平成14年8月実施に向けて準備を行ってきたものです。国会の議論でも、実施に当たっては個人情報保護の法整備が前提といわれていましたが、市が準備を進めてきた中では、法整備がされないままであり、実施が強行されたことは重大な問題でありました。このシステムは、住民票の広域発行、国、自治体への申請手続きの簡素化に役立つと説明されましたが、地方自治情報センターの情報が国に提供されるために、市民の個人情報が国に管理され、国家による全人格的管理につながるおそれがあります。また、 (1)全国単一のオンラインシステムで管理されるため、個人情報の流出、漏洩の危険が高く、プライバシーが侵害されるおそれがある。 (2)すべての国民に番号をつけて管理することへの市民の合意がない。 (3)個人情報の開示請求や違法な情報利用の中止請求、行政への不服申立てなど、行政の一方的な情報利用に対して、個人情報を市民が管理する権利が未確立であるなど、大きな問題を持つものです。市民への周知も不徹底で、内容がよく理解されておらず、不安、疑問や問い合わせも多く寄せられました。今年度に入って、市長は、「問題が起これば切断する」と述べたことについては一定の評価をしますが、準備段階から国に対し、住民基本台帳ネットワークシステムの凍結、中止を働きかけるべきでありました。

 第4に、平和行政についてであります。市長は、非核平和都市宣言の実施については、これまで「何ができるか勉強する」と議会でも答弁しながら、これを見送りました。自治体を戦争に協力させる日米新ガイドラインや自衛隊の海外派兵が進められている中であり、平和への願いを具体化していくことは、特に重要であったと考えます。また、豊橋まつりの自衛隊参加は取りやめるべきでありました。

 次に、議案第95号平成13年度豊橋市競輪事業特別会計決算についてであります。

 市民の中に競輪ファンが少なからずいますが、ギャンブル事業として批判や問題視する意見もあります。日本共産党豊橋市議団は、平成12年の決算議会で、5年前と比べ、入場者で10万人、売り上げで約30億円も減少しており、歴史的役割を終えつつある、競輪事業撤退に向けて準備すべきであると指摘したにもかかわらず、平成13年度はビッグレースの誘致に頼る方策をとり、ことしは競輪存続をめぐる混乱を来す結果となっていきました。単年度赤字が明らかであるのに、基本的には、過去の誘致経過、実績と誘致活動時の感触から、誘致できる可能性が大きいとのビッグレース頼みの一面的な認識で運営を進めてきたことが原因であり、厳しくその責任が問われる問題であると考えます。

 次に、議案第96号平成13年度豊橋市国民健康保険事業特別会計決算についてであります。

 小泉内閣の痛みを伴う施策が進められ、市民生活の負担の増大、一方で、リストラ、倒産などで収入の減少、市民の担税能力の低下で収納率も低下してきています。資格証明書の発行は、医療機関の窓口で医療費を一端全額払うこととなり、病気になっても医者にかかれないといった死活問題になりかねない事態が心配されます。国民健康保険は、国民皆保険という考え方のもとで、他の医療保険に入っていない国民は、すべて加入しなければならない強制加入の国の制度です。納めたくても、あまりにも高い保険税のために納められない市民に対して、事実上、締め出しにも等しいやり方が進められました。市長は、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする国民健康保険法第1条の原則に立って、資格証明書の交付をやめ、正規の保険証の発行を保証し、国民健康保険税の引下げなどに努力し、だれもが安心して医療サービスが受けられるようにすべきであります。

 次に、議案第103号平成13年度豊橋市介護保険事業特別会計決算についてであります。

 介護保険制度は、住民税非課税の市民や年金生活者からも容赦なく徴収し、また、利用時には負担の大きな利用料が必要であり、保険料利用料の減免を求める声が大きいものであり、当初予算において減免制度を確立すべきと指摘してきました。しかし介護保険給付等準備基金として、積立金が6億6,878万円であり、年度末残高が8億6,206万円となり、高齢者一人当たり1万4,982円にもなりました。介護保険制度は、3年間の必要な介護サービスの費用を計画的に計算し、介護保険料として徴収しているものであり、利用実績が当初計画より下回り、余れば負担した市民に返すのが当然であります。市民に返さず、基金に積み立てたことは、長引く不況で厳しい生活の中で、切り詰めての支出であり、市民の苦労や気持ちを理解しないものであると言わなければなりません。財源がありながら減免制度を実施しなかったことは、問題でありました。高齢者が安心して老後が送れるように、一層の努力を期待します。

 以上で討論といたします。



○鈴木雅博議長 次に、岩見征生議員。

          〔岩見征生議員登壇〕



◆岩見征生議員 私は、ただいま議題となっております議案第94号平成13年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、ほか各特別会計決算認定について、清志会を代表いたしまして、いずれも認定の立場で討論いたします。

 平成13年度は、新世紀の幕開けとともに、第4次基本構想・基本計画のスタートの年として、「笑顔がつなぐ緑と人のまち・豊橋」とする将来都市像を目指して、第一歩を踏み出しました。平成13年度予算は、重点施策として、10のリーディングプロジェクトをはじめ、基本計画に盛り込まれた主要施策の推進を図りながら、地方分権時代の中で、中核市3年目として、市民の期待と信頼にこたえられる市民サービスを提供できる笑顔がつなぐまちづくり元年予算、安心生活型として編成されてまいりました。平成13年度の財政状況は、厳しい社会経済の中、歳入において、一定の増収が見込まれましたが、臨時財政対策債の活用を図るなど財源確保に努め、歳出においては、特に経費節減に努められた成果がうかがえます。そして、その結果、一般会計の決算は、実質収支33億4,229万円の黒字となり、このうち16億8,000万円を財政調整基金に繰り入れ、また特別会計の決算全体では、歳入歳出の差引額は14億1,252万円の黒字になっていますが、いずれの会計においても、単年度収支は赤字であります。したがって、収入率の向上対策にさらに取り組むとともに、一層の経費節減に努め、効率的な財政運営を図る必要があります。

 次に、一般会計の各事業を見ますと、母子保健計画の新たな事業計画づくりをはじめ、健康診査の充実や健康教育、健康相談事業の充実、高齢者福祉サービスの推進や、障害者施策の充実、児童育成計画の策定、子育て支援地域活動事業などの保健や福祉施策は期待が持てるものであります。

 また、環境の分野では、さらなる環境保全に努めるとともに、産業廃棄物処理基本計画の策定、大きなごみの戸別収集の実施、エコビレッジ基本構想の推進、ISO14001の認定取得など評価できます。地域経済においては中心市街地活性化対策としてTMO事業の支援などの諸施策を推進し、一定の成果が見られますし、地域の活性化に向けた観光振興や、コンベンション事業などが推進されています。

 また、農業政策につきましても、経営構造対策事業や、農業生産総合対策条件整備事業に対する助成など、効率的かつ安定的な農業経営の確立に努めるとともに、優良農地の確保を図るほか、豊橋農産物需要拡大推進事業に対する助成を行い、本市農産物のPRに努力しているなど、全体的に評価できるものであります。

 教育関係では、国際化や情報化などへの対応、不登校対策、総合的な学習の推進など、学校、家庭、地域社会が連携して、教育環境の向上に取り組んでいます。市民生活に密着した取り組みとして総合的な防災対策や消防力の強化、救急救命活動、交通安全対策、洪水ハザードマップなどの策定など期待するものがあります。さらにPFI導入の可能性調査や、行政評価システムを本格実施するなど、効率的な行財政運営に取り組み、補助金、負担金をはじめとする事務事業の見直し、人事管理制度の新たな制度の確立など、行財政運営の質的改善に取り組まれていて評価いたします。

 続きまして、特別会計各決算でありますが、競輪事業は三河四市競輪組合の撤退により13年度は本市が肩代わりをして開催を行い、歳入歳出は増加しました。また、開催経費節減に努めた努力は認めますが、結果として収益が減少していて、さらなる経営努力が求められます。

 また、国民健康保険事業ですが、税率を据え置きし、収納率向上策を実施するなど、安定した財政運営に努めたことは、一定評価できるものでありますが、公平性を保つためにも、収納率のさらなる向上を期待するものであります。

 介護保険事業につきましては、適切な運用と介護相談員の配置により、利用者の相談窓口を充実するとともに、介護保険事業検討委員会を設け、制度の円滑な運営と、サービス内容等の検討を進め、介護保険事業の充実を図っているなど、各事業について評価するものであります。

 その他、他の特別会計決算についても、目的に沿った事業が進められているものと判断いたします。

 以上、平成13年度の予算執行は一定評価できるものであると考え、認定の討論といたします。



○鈴木雅博議長 次に、渡辺則子議員。

          〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 本議会に提出されました請願のうち、2件について討論いたします。

 まず、14請願第4号「東海地震にかかわる浜岡原発の安全確保に関する意見書の提出を求める請願について」採択の立場から討論いたします。

 本市では東海地震の防災強化地域に含まれたことにより、対策が急ピッチで進められているところです。今から26年前、東海大地震説を打ち立てた石橋勝彦神戸大学教授はまた、原発震災の言葉の生みの親でもあります。この東海地震の想定震源域の真上に立地する浜岡原発は、昨年来の事故により4基すべてが現在運転を中止しています。静岡県内の議会では、原発震災の危険性が現実化したとして、浜岡原発の休炉、廃炉を求めるさまざまな発言が続いていることは御承知のとおりで、本請願はまことに時宜にかなったものと言えます。チェルノブイリ事故では、国境を越え放射能が降り注ぎました。原発震災は県境を越え、長期にわたり市民生活に重大な影響を及ぼすことは論を待たないところです。本市は浜岡から70キロ西にあります。70キロ東の地域では、電力会社によって今回の事故等に関する広報活動がなされていると聞きました。原発は耐震設計審査指針で、耐震性が保障されているから大丈夫と政府、電力会社は繰り返しています。しかし、地震学的に見て、地震と地震動の想定に誤りがあり、耐震性が不十分である点が指摘されています。今後大いに検証されねばならない点と考えます。市民の健康と安全を守るために、豊橋市議会が本請願を採択し、意見書を国に届ける必要は論を待たないところです。本議場における放射線を本日12時45分測定いたしました。平均値0.18マイクロシーベルトとなりました。自然放射線の上限0.2マイクロシーベルト以下であったことを申し添えます。スリーマイル、チェルノブイリに続き、「ハマオカ」を世界の共通語としないためにも、また浜岡原発4基すべてが運転停止の今こそ、豊橋市議会が意見書を採択する決断は重大であることを繰り返し、「東海地震にかかわる浜岡原発の安全確保に関する意見書の提出を求める請願」採択の理由といたします。

 次に、14請願第11号「国民の主食・米を守り、国民に安定供給を図る米政策の実現を求め、国に対し意見書提出を求める請願について」趣旨採択の立場から討論いたします。

 私たちの主食である白いお米に、経済、環境の両面から今、黄色、緑、赤の信号が点滅しています。まず、経済面においては、WTOの農業協定による自由化政策で生じた農家欠損を支援するための不足払い制度が「黄の政策」と呼ばれています。環境面から、「緑の政策」と呼ばれる環境支払いがありますが、これは景観、自然生態系、国土の保全等を目的とし、その代価が直接農家に届く仕組みになっています。今後この緑の政策への転換が本市でも進められるべきとの立場から、本請願事項4点を趣旨採択とした理由を願意に沿って申し上げます。

 1、米の生産と安定供給への責任は当然のこととして納得をいたします。2における米の米価保障については、農家が自立するための農政への転換にこそ道を開くべきとの立場に立つゆえに、やや意見が異なるところです。3、ミニマムアクセス米の削減と廃止は、工業製品の輸出規制などの代償政策と連動することが考えられます。MA米の生い立ちから考えますと、願意の解釈に無理を感じるところです。4における減反面積の大幅緩和は、農業従事者と消費者がともに米の受給バランス、水田農業の在り方についても考えるときであること、生産者としての積極的な提案や実践が求められている点を改めて強調したいと考えます。農業が経済的に自立し、農業の環境政策が一層推進される方向を求められることを願って、趣旨採択とする理由といたします。

 以上で、私の請願に関する討論を終わります。



○鈴木雅博議長 以上で通告による討論を終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第90号から議案第93号まで及び議案第105号から議案第118号までの以上18件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は可決であります。

 各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第94号平成13年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第96号平成13年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで、及び議案第103号平成13年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての以上4件を一括起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は認定であります。

 各案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○鈴木雅博議長 起立多数であります。したがって、各案は認定することに決定いたしました。

 次に、議案第97号から議案第102号まで、及び議案第104号の以上7件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は認定であります。

 各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は認定することに決定いたしました。

 次に、14請願第4号東海地震にかかわる浜岡原発の安全確保に関する意見書の提出を求める請願を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。初めに、本請願は趣旨採択することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○鈴木雅博議長 起立少数であります。

 次に、本請願は採択することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○鈴木雅博議長 起立少数であります。したがって、本請願は不採択と決定いたしました。

 次に、14請願第5号「学童保育の最低基準を示し、施策の抜本的な改善を求める意見書」の提出を求める請願から、14請願第8号社会福祉の拡充を求める意見書提出に関する請願まで、及び14請願第10号治安維持法犠牲者への国家賠償を求める請願の以上5件を一括起立により採決いたします。

 各請願に対する委員長の報告は不採択であります。各請願は採択することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○鈴木雅博議長 起立少数であります。したがって、各請願は不採択と決定いたしました。

 次に14請願第9号放課後児童健全育成事業の充実に関する請願及び14請願第12号小学校就学前までの医療費の無料を求める請願の両件を一括起立により採決いたします。

 両請願に対する委員長の報告は趣旨採択であります。両請願は趣旨採択と決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○鈴木雅博議長 起立多数であります。したがって、両請願は趣旨採択することに決定いたしました。

 次に、14請願第11号国民の主食・米を守り、国民に安定供給を図る米政策の実現を求め、国に対し意見書提出を求める請願を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。初めに、本請願は趣旨採択することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○鈴木雅博議長 起立少数であります。

 次に、本請願は採択することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○鈴木雅博議長 起立少数であります。したがって、本請願は不採択と決定いたしました。

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 次に、日程第39.報告第16号平成13年度豊橋市一般会計継続費精算報告書についてから、日程第42.報告第19号専決処分の報告についてまでの以上4件を一括議題といたします。

 直ちに各件の報告を求めます。財務部長。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、報告案件につきまして御説明をさせていただきます。

 お手元の水色の薄い方のつづりをごらんいただきたいと思います。

 1ページをお願いいたします。

 報告第16号でございます。地方自治法施行令の規定に基づきまして、平成13年度一般会計継続費の精算報告をさせていただきます。

 2ページ、3ページをお願いいたします。

 表の一番左から款・項・事業名となっています。次の全体計画の欄が継続費として御議決をいただきました年度ごとの予算額でございます。そして、中程の実績欄が決算額、一番右の比較欄が予算額と決算額の差引額となっています。

 平成13年度に完了しましたのは、事業名欄にありますように、資源化センターごみ処理施設整備事業、青陵中学校校舎改築事業及び南部学校給食共同調理場改築事業の3事業でございます。事業内容につきましては、御案内かと存じますので、説明を省略させていただきます。

 比較欄の年割額と支出済額の差の欄のそれぞれの計の欄におきまして、差額が生じていますが、いずれも事業実施に伴う工事請負費の入札残が主なものでございます。

 4ページをお願いいたします。

 報告第17号平成13年度豊橋市土地開発基金の運用状況について御報告を申し上げます。

 5ページをお願いいたします。

 1、基金の状況でございますが、基金の総額は6億円でございます。以下、土地購入総額、土地購入面積、運用貸付総額、基金回転率が記載してございます。

 次に、2、基金運用状況でございますが、土地運用貸付金等の動きを記載したものでございます。表の中ほどでございますけれども、決算年度中運用状況欄に平成13年度中の増減が記載してございます。

 (1)土地につきましては、1,746.40平方メートルを取得いたしました。そして、850.50平方メートルを処分いたしています。その費用は面積の下の欄に記載のとおりでございます。

 次に、(2)運用貸付金でございますが、豊橋市土地開発公社に運用貸し付けした金額及び返済された金額をそれぞれ増減欄に記載をしたものでございます。

 (3)現金につきましては、保有している現金の額を記載したものでございます。

 次に、6ページ、7ページをお願いいたします。

 (1)土地と(2)運用貸付金につきましては、先ほど御説明いたしました土地の取得及び処分と運用貸付金の明細でございます。

 (3)決算年度末土地保有状況は、平成13年度末に土地開発基金で保有しています土地の明細を記載ししたものでございます。

 以上で、土地開発基金の運用状況の報告を終わりまして、8ページ、9ページをお願いいたします。

 報告第18号平成13年度豊橋市国民年金印紙取扱基金の運用状況について御説明をいたします。

 御案内のとおり、この基金は国民年金印紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑に行うために設置されたものでございます。

 まず1の基金の状況でございますが、総額2億円の基金を運用して、平成13年度には56億2,000万円の印紙を購入いたしました。印紙購入総枚数、基金回転率につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、2、基金運用状況の(1)国民年金印紙でございますが、平成13年度の各月における印紙の受入れ、払い出しの動きを表にしていまして、平成13年度末には表の一番下にあります計の行に記載のとおり、6,848万4,100円の印紙を保有するものでございます。

 次に、(2)現金でございますが、これは基金における現金でありまして、2億円の基金のうち、印紙を購入した残りのものでございます。平成13年度末の現在高は記載のとおり、1億3,151万5,900円でございまして、印紙の年度末現在高と合計いたしますと、基金総額の2億円となるものでございます。

 続きまして、厚い方の水色の議案つづりをお願いいたします。

 55ページでございます。

 報告第19号専決処分の報告でございます。

 これは地方自治法に基づきまして、専決処分をいたしました内容について御説明をいたしますので、56ページをお願いいたします。

 今回専決処分をいたしましたのは、除草作業中に小石が跳ね飛んだことによるもの1件と、公用自動車による事故2件の計3件でございます。

 まず、1件目は、平成14年9月27日豊橋市飯村南四丁目6番地の3に所在する東部地区市民館飯村分館駐車場におきまして、駐車場のり面の除草作業中の本市職員が操作する草刈り機が小石を含んだ草の株を跳ね飛ばしまして、駐車中の相手方所有の小型乗用自動車を損傷させたものでございます。

 次に2件目は、平成14年10月2日、豊橋市杉山町字天津177番地に所在をいたします天津公民館の敷地内におきまして、本市職員の運転するごみ収集車が方向転換のため後退したところ、駐車中の相手方所有の軽乗用自動車に誤って接触し、相手方車両を損傷させたものでございます。

 3件目は、平成14年10月22日、豊橋市小向町字内田1番2地先の路上におきまして、本市職員の運転するごみ収集車がすれ違いのため前方で停車した相手方所有の小型乗用自動車の右側を徐行して進んだところ、当該車両に誤って接触し、相手方車両を損傷させたものでございます。

 いずれも今回、示談によりまして和解が成立いたしましたので、それぞれ記載の日をもちまして専決処分したものでございます。

 相手方の方々につきましては、多大な御迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫びをいたしますとともに、今後とも安全運転の徹底と、再発防止に一層の努力をはらってまいりたいと思っています。よろしくお願いをいたします。



○鈴木雅博議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これにて報告を終わります。

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 ただいま田中敏一議員ほか10名から、議案会第16号豊橋市議会に係る条例の規定の整備に関する条例及び議案会17号豊橋市議会規則の規定の整備に関する規則が提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに両案を議題といたします。

 お諮りいたします。両案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっています両案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。

 両案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めます。したがって、両案は原案のとおり可決されました。

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 ただいま田中敏一議員ほか10名から、議案会第18号日本自転車振興会に対する交付金の免除及び軽減を求める意見書、議案会第19号北朝鮮による拉致事件の真相究明と早期解決を求める意見書及び議案会第20号放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに各案を議題といたします。事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。



◎田中隆信議事課長 (要旨朗読)

          〔全文は以下のとおり〕

 議案会第18号

  日本自転車振興会に対する交付金の免除及び軽減を求める意見書

 戦後焦土と化した我が国の復興の一翼を担い、昭和24年から全国60場で始まった競輪事業はこの半世紀、地方自治体の貴重な財源として多大な恩恵を与えてきました。

 しかし、今日競輪事業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況下にあります。長引く景気の低迷などにより売上高は、入場者・愛好者とともに年々減少し、開催経費の削減・合理化に努めているものの、収益は悪化し続けています。そのため、本事業の本来の使命である地方財政の健全化に寄与することが著しく困難な状況となっています。

 よって、国におかれましては、競輪施行者が収益を確保し、自転車競技法の目的に寄与できますよう、日本自転車振興会に対する交付金の見直しに関し、次の事項について早急に特段の措置を講じられるよう強く要望します。

          記

 1 日本自転車振興会に対する自転車競技法第10条第1項第1号交付金については、自転車産業の振興を目的とすることに限定し、同第2号交付金についてはその制度を廃止すること。

 1 収益が確保できない場合、自転車振興会交付金の免除及び競輪施行者が収益金の一定額を確保するため同交付金の比率を定める売上金額のさらなる引き上げを行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年12月16日

                              豊橋市議会

衆議院議長  +

参議院議長  |

内閣総理大臣 | あて

総務大臣   |

財務大臣   |

経済産業大臣 +



議案会第19号

  北朝鮮による拉致事件の真相究明と早期解決を求める意見書

 本年9月17日の日朝首脳会談において、日本国民の悲願である拉致問題について、北朝鮮の金正日総書記は日本国民を拉致した事実を認め、5人の生存と8人の死亡との安否情報を明らかにし、事件を遺憾なこととして謝罪しました。しかし、その情報の信憑性について現在疑念が深まっています。

 拉致されて以来25年の間、横田めぐみさんのご両親をはじめ、拉致被害者家族の苦しみ、悲しみは想像を絶するものであり、その苦しみに耐えて全員帰国を願って運動を進めてきたことを思うと、拉致の事実確認と安否情報と一片の謝罪では到底納得できるものではありません。ましてや、安否情報に関しては、国民的な疑念と憤慨が高まっています。

 本市議会は、永住帰国を決意している5人の家族の早期帰国と、死亡と伝えられた8人の方々に関する真実の安否情報を強く求めるものであります。加えて、朝鮮民主主義人民共和国が70人余りとも目されるこのような拉致事件の全容を解明することを求め、また、被害者並びにご家族に対する謝罪、さらに万全な補償を強く要求します。

 よって、国におかれましては、長期にわたって問題を解決できず、救出できないままに今日に至った責任について猛省を促すとともに、真相の徹底した究明とご家族に対する誠意ある対応及び生存している被害者の早期無条件の帰国と生活支援や受け入れ態勢の整備などについて、拉致問題の早期解決に向け取り組むことを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年12月16日

                              豊橋市議会

衆議院議長  +

参議院議長  |

内閣総理大臣 | あて

総務大臣   |

外務大臣   +



議案会第20号

  放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書

 共働きが一般化し、一人親家庭が増加する中で、働き続けることと安心して子育てすることを両立するための児童クラブの必要性はますます高まっています。

 政府においても児童クラブの必要性が認識され、1998年に児童福祉法及び社会福祉法改正により「放課後児童健全育成事業」として法定事業と位置づけられ、2001年5月、小泉総理大臣は放課後児童対策の重要性に触れ「必要とする地域すべてに整備していく」ことを表明しています。

 本市においても法制化に伴い「豊橋市児童育成計画」を策定し、これに基づき事業を推進していますが、児童クラブのない地域や定員数を超え要増設などに十分対応できていないのが実情です。

 よって、国におかれましては、子どもたちが心身ともに健やかに育つ地域環境の整備、児童クラブの内容の充実と健全な運営を図るため「放課後児童健全育成事業」の充実について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年12月16日

                              豊橋市議会

衆議院議長  +

参議院議長  |

内閣総理大臣 | あて

総務大臣   |

財務大臣   |

厚生労働大臣 +



○鈴木雅博議長 お諮りいたします。ただいま議題となっています各案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっています各案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

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 以上で本定例会に付議された事件の審議はすべて終了いたしました。

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 これにて平成14年12月豊橋議会定例会を閉会いたします。

     午後2時40分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

   豊橋市議会議長    鈴木雅博

   豊橋市議会副議長   草野年彦

   豊橋市議会議員    佐藤多一

   豊橋市議会議員    渡辺則子

   豊橋市議会議員    鈴木清博