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愛知県 豊橋市

平成14年 12月 定例会 12月04日−03号




平成14年 12月 定例会 − 12月04日−03号







平成14年 12月 定例会



議事日程(第3号)

                      平成14年12月4日 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

   〔牧野鉄人議員〕…………………………………………………………… 115ページ

    1 新年度予算編成について

    2 教育における諸課題について

    3 競輪事業について

    4 保育事業について

   〔佐藤多一議員〕…………………………………………………………… 124ページ

    1 高齢化の進展と人口減少時代の到来を見据えた21世紀の都市計画について

    2 東海地震など巨大地震に対する諸施策について

    3 企業誘致やプロ野球公式戦の招致など、どのような熱意のもとに行ってきたのか。

      市長のトップセールスに対する姿勢について

   〔宮澤佐知子議員〕………………………………………………………… 131ページ

    1 ホームレスに関する諸施策について

    2 女性に優しい社会構築のための諸施策について

    3 清潔で安全なまちづくりを目指して

   〔牧野英敏議員〕…………………………………………………………… 138ページ

    1 雇用の確保と失業対策の認識と対応について

    2 国民健康保険の諸課題について

    3 地域医療の充実について

   〔伊達 勲議員〕…………………………………………………………… 144ページ

    1 新年度予算編成方針と基本構想・基本計画及び中期財政計画の見直しについて

    2 今後の競輪事業の在り方について

    3 杉山町地内の最終処分場建設計画白紙撤回の経過と今後の最終処分場確保の見通しについて

第3 議案第90号  平成14年度豊橋市一般会計補正予算(第3号)

第4 議案第91号  平成14年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

第5 議案第92号  平成14年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第6 議案第93号  平成14年度豊橋市病院事業会計補正予算(第1号)

第7 議案第94号  平成13年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について

第8 議案第95号  平成13年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について

第9 議案第96号  平成13年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

第10 議案第97号  平成13年度豊橋市農業共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議案第98号  平成13年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議案第99号  平成13年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第13 議案第100号 平成13年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第14 議案第101号 平成13年度豊橋市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第15 議案第102号 平成13年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

第16 議案第103号 平成13年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第17 議案第104号 平成13年度豊橋市土地区画整理換地清算費特別会計歳入歳出決算認定について

第18 議案第105号 規定の整備に関する条例について

第19 議案第106号 豊橋市長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例について

第20 議案第107号 豊橋市議会議員及び豊橋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について

第21 議案第108号 豊橋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

第22 議案第109号 豊橋市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第23 議案第110号 豊橋市常勤の監査委員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第24 議案第111号 豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第25 議案第112号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第26 議案第113号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について

第27 議案第114号 豊橋市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

第28 議案第115号 豊橋市地域下水道条例の一部を改正する条例について

第29 議案第116号 物品購入契約締結について

           (大気汚染常時監視テレメータシステム)

第30 議案第117号 損害賠償の額の決定について

           (市民病院医療事故)

第31 議案第118号 住民訴訟に係る応訴費用の負担について

本日の会議に付した事件

1 日程第1.会議録署名議員の指名から日程第31.議案第118号 住民訴訟に係る応訴費用の負担についてまでの31件

2 一般会計予算特別委員会の設置

3 決算特別委員会の設置

4 決算特別委員会委員の選任について

出席議員 38人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    20番  高柳大太郎            21番  牧野鉄人

    22番  野末義正             23番  市川健吾

    24番  北西義男             25番  山岡弘幸

    26番  伊藤秋男             27番  小田鍵三

    28番  伊達 勲             29番  鈴木雅博

    30番  清水ひろひさ           31番  夏目忠男

    32番  石黒 巌             33番  水鳥辰朗

    34番  原 基修             35番  小山晃一郎

    36番  伊藤秀昭             37番  菊池喜代子

    38番  草野年彦             39番  鈴木清博

欠席議員 1人

    19番  渡辺則子

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         収入役     平松裕史

    総務部長    加藤三男         財務部長    市川勝太郎

    企画部長    石原康次         文化市民部長  前川文男

    福祉保健部長  加藤紀之         環境部長    山田泰三

    産業部長    小林正己         建設部長    岩瀬正一

                         市民病院

    都市計画部長  河井幸稔                 土屋芳信

                         事務局長

    上下水道局長  木村昭広         消防長     近藤一雄

    教育長     地宗一郎         教育部長    杉野重雄

    監査委員    田嶌紀六         監査委員    橋本好秋

    監査委員    北西義男         監査委員    小田鍵三

    監査委員

            内藤公久         行政課長    堀内一孝

    事務局長

    財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事係長    木村昌弘

    調査係長    豊田達也

     午前10時開議



○鈴木雅博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 これより日程に入ります。

 この際、日程第1.会議録署名議員の指名を日程に追加し、議長において、鈴木清博議員を指名いたします。

 本日のこれからの議事日程につきましては、日程を一つずつ繰り下げます。

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 日程第2.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、牧野鉄人議員。

          〔牧野鉄人議員登壇〕



◆牧野鉄人議員 おはようございます。

 通告に従いまして、質問に入らさせていただきます。

 1、新年度予算編成について

 依然として景気の先行きに強い不安感や不透明感が漂う中、小泉首相は年末にかけて構造改革の断行と、景気浮揚策の両立という極めて厳しく難しい編成作業に入られるわけであります。本市においても歳入の中心である市税、固定資産税の評価替えなどにより、引き続き減収の見通しの中で、基本計画事業の着実な実施や、行政サービスの充実など、財政需要が増大する中、合理的な財政運営が求められる。地方財政は現在、地方財政の健全化と地方分権化時代にふさわしい税財政基盤の確立という二つの課題を抱えている。限られた財源を公共投資に生かすか、教育や福祉、環境に使うかをみずから選択する、そうすればむだを大きく省けるはずである。「笑顔でつなぐ緑と人のまち・豊橋」の実現のため、行財政改革を継続し、財政悪化に歯止めをかけながら、経済効果、市民満足度をどう発揮するのか、市長の来年度予算編成作業の真価が問われるとき、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)平成15年度予算編成に際して、財政見通しと課題、重点施策について

 (2)「義務的経費」の抜本的改革について

 (3)地域経済の活性化と雇用対策について

 (4)市民サービスと市民の満足度向上のための施策について

 2、教育における諸課題について

 新学力観の路線を発表される形で、いわゆるゆとり教育、中央審議会において提起され、それを受けて2002年から新学習指導要領が実施された。結局、個性尊重とか、ゆとりとか、聞こえのいいことがもてはやされる中、個性とは何か、ゆとりを得るためには何をしなければいけないか、本当に考えなければならないことが考えられなくなってしまった。教育実践の中で、次々と起こる不登校、いじめ等、教育問題の原因は何か、新学習指導要領によって子どもたちの学習の場が具体的に何がどう変わるのか、子どもを取り巻く問題について、学ぶ学力という原点に返って考えるときではないかと思う。そこで以下の点についてお伺いいたします。

 (1)社会問題となっている小学生の「学力低下」と「体力低下」の現状と対策について

 (2)小・中学校教員の高年齢化の進展に伴う教育現場での影響と課題について

 (3)モデル配置されている2校の成果を生かして、学校図書館の充実と「学校司書」の配置及び「司書教諭」に対する本市の方針と取り組みについて

 (4)小学校の施設整備と学習環境整備及び教員配置の現状と対応について

 3、競輪事業について

 早川市長は、10月23日の環境経済委員会で、競輪事業の撤退の方向を表明され、以後、住民や関係者の声を聞く中で、全国競輪施行者協議会が提示した豊橋競輪再生支援策について検討がなされ11月26日市長は競輪事業撤退の方針を変え、15年度は競輪事業を継続するとの決断がなされ、大きな反響の中、重い課題を背負うことになった。競輪事業について、以下早川市長にお伺いいたします。

 (1)市長の競輪事業への基本方針について

 (2)競輪事業撤退方針から平成15年度の事業継続の方針転換となった要因について

 (3)事業継続を平成15年度と限定しているのはなぜか。

 (4)収支改善・支援策実現への経営努力について

 4、保育事業について

 9月議会において、保育所に対する補助制度の変更について、河合助役から来年度実施に向けて検討していることが答弁されているが、単価方式の導入、本格的な企業会計の移行に向けて作業中と思われるが、その基本理念と保育所との調整状況について伺いたい。

 (1)保育園への補助金の見直しについて

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎早川勝市長 牧野議員の御質問に対しまして、予算関係で1点私から答弁をさせていただきます。(1)についてでございます。まず、財政見通しと課題についてでございます。収入の中心を占めています市税が長引く景気の低迷や、固定資産の評価替えのため、大幅な減収になると見込んでいます。そのほか、地方交付税、各種交付金などにつきましても、地方財政計画の圧縮などの影響で、減収となるおそれもあると考えています。したがいまして、かつてないほどの厳しい歳入状況にありますことから、どの程度まで歳入を確保することができるかが予算編成に当たっての課題だと考えています。そこで、歳入確保につきましては、国・県補助金の獲得をはじめ、財政調整基金の効果的活用や、計画的な地方債の借入れを図るなど、最善の努力をしてまいりたいと考えています。

 次に、重点施策についてでございます。経常経費の徹底した節減に努めるとともに、限られた財源を効果的、効率的に各分野に配分する中で、重点施策を展開してまいりたいと考えています。その内容でございますが、従来からも取り組んでいます福祉、教育、環境対策などのほか、新年度は強化地域に指定されて初めての予算年度でもありますことから、市民の皆様の安全を守るとの観点から、防災対策にはこれまで以上に意欲的に対応してまいりたいと考えています。

 次に、3の競輪のところまで飛んで恐縮なんでございますが、基本方針についてでございます。競輪事業についての基本方針は、私は2点言っています。第1点は、競輪事業は本来収益事業でありまして、一般会計から税金を投入して行う性格のものではない。第2点、税金の繰り入れが必至の事態になった場合には、本事業から撤退する、こういう考え方でございます。

 残りの御質問に対しましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、大きな1の(2)と(4)について私から御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、(2)「義務的経費」の抜本的改革についてでございますけれども、義務的経費は通常、人件費、扶助費、そして公債費これを指していますけれども、人件費につきましては、人事院勧告を尊重する中で、給与、定数など適正化を図ってまいりたいと思っています。公債費につきましても低利率、地方財政措置のある有利な地方債の計画的な借り入れに努めてまいりたいと考えています。また、扶助費につきましても、法定外の市の単独事業につきましては、時代の要請を的確にとらえる中で見直すべきものは見直し、そして充実すべきものは充実をすると、そういったメリハリのある対応を図ってまいりたいと考えています。

 次に(4)市民サービスと市民の満足度向上のための施策ということでございますけれども、御指摘の市民サービス、市民満足度の向上は、行政の最大かつ究極の目標の一つでございます。当然これまでも予算編成をとおして、特に意をもって取り組んできたところでございます。新年度におきましても軌道に乗りつつあります行政評価システム等を最大限に活用しながら、設定いたしましたそれぞれの目標数値の達成に向けまして、目に見える形で市民サービスの向上、市民満足度の向上を図られるよう施策の充実を図ってまいりたいと考えています。

 具体的にどういった施策ということではございませんが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、重点施策を中心としながら、あらゆる施策におきまして、市民満足度等の向上を図られるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

 ただ、たびたび申し上げていますように、来年度は非常に厳しい財政状況が予測されています。おのずとその中には限界というものもございますので、事業の選択など、一定の対応は必要かと思っています。いずれにいたしましても、そういった中で何を優先してやっていくかというところに力をおいて、具体的に施策を推進していきたい、そんなことを思っています。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1の(3)地域経済の活性化と雇用対策について、私から御答弁申し上げます。

 今日の日本経済と雇用環境につきましては、大変厳しいものがあり、本市地域においても同様厳しい環境にあると認識をしています。また、地域経済の活性化と雇用創出とは表裏一体をなすものとの認識により、雇用の場の創出には、地域経済の活性化が重要であると考えています。このため、暮らしに密着した生活関連の公共工事の確保に積極的に取り組むとともに、消費の拡大や雇用の創出が期待できる企業誘致の促進や、中小企業活性化施策など、地域経済の活力向上に寄与する施策につきまして、引き続き対応してまいりたいというように考えています。

 少し飛びますが、大きい3の競輪事業について(2)〜(4)まで私からお答えを申し上げます。

 まず、(2)でございます。平成15年度の事業継続への方針転換となった要因についてということでございます。平成16年度開催のビックレースの誘致から外れたこと、今後の運営に当たっては、三連単等新賭式関係機械整備が必要であること、また急激な車券売上の落ち込みにより、平成15年度には一般会計から繰り入れが見込まれることになったため、今年度末をもって撤退の準備に入るため、関係方面と調整を始めました。その後、環境経済委員会からの意見のまとめをいただき、また全国競輪施行者協議会など、競輪関係6団体の総意による豊橋競輪の再生に向けた支援策が示されました。競輪事業全般の厳しい環境のもと、売り上げの増加、経費削減は容易ではございませんが、関係団体、関係者の理解と協力を得て、収支の改善を図ることにより、来年度につきましては、一般会計からの繰り入れは避けられる見通しとなりましたので、諸般の事情を考慮し、15年度の事業継続を申し入れることとしたものでございます。

 次に(3)でございます。事業継続を平成15年度と限定しているのはなぜかというお尋ねでございます。近年、競輪事業は大変厳しい環境のもとにあり、将来の展望を把握するのは非常に難しい状況にあります。そこで、競輪事業は、本来収益事業であり、一般会計から税金を投入して行う性格のものではなく、税金繰入必至の事態となった場合には、本事業から撤退するという基本方針のもと、関係者の理解と協力を得て、収支の改善を図れば15年度につきましては、一般会計からの税金の繰り入れは避けられる見通しとなったものでございます。

 次に(4)でございます。収支改善支援策実現への経営努力についてというお尋ねでございます。経費節減につきましては、従来からさまざまに取り組んでまいりましたが、さらに職員、嘱託員の削減、臨時従事員の出勤調整等による人員削減、投票所の一部閉鎖、警備員の削減、利用頻度の低い借上駐車場の返還、無料送迎バスの効率運行、効果の薄い広告宣伝の見直し、効率的な印刷物の発注など、経費の節減に努める所存でございます。

 一方、車券売上の増加対策としまして、記念競輪開催時における場外発売場の拡大、場外の発売日数の拡大、効果的な広告宣伝活動の実施に取り組み、収支改善に最善の努力をつくしてまいりたいというように考えています。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな2番、教育に関するお尋ねに私から答えさせていただきます。

 初めに(1)小学生の学力低下等に関するお尋ねでございますが、児童を取り巻く社会環境、生活様式の変化は、心身の発達にさまざまな影響を与えています。次代を担う児童に生きる力の基礎となる確かな学力や体力を身につけさせることは、極めて重要であると考えています。各学校におきましては、これまでにも児童が獲得する知識の質をより確かなものにするために、反復練習の時間や、補充的な学習を充実させたり、少人数指導など、指導法を工夫改善したりしまして、基礎、基本の習熟に力を注いでいるところでございます。しかしながら、小学校では気力や体力が続かないために、授業への集中力が途切れてしまったり、学習時の姿勢が崩れたりする児童も見られます。学力低下が懸念されるところでございます。教育委員会といたしましては、児童が学習、運動、休養、栄養などのバランスのとれたライフスタイルを確立できるように、さまざまな機会をとらえまして、学校、家庭、地域社会に働きかけてまいりたいと考えています。

 続きまして、(2)教員の高年齢化に関するお尋ねでございます。小・中学校教員の高年齢化の進展は、本市だけの問題ではなくて、全国的な問題ともなっています。本年度の小・中学校教員の平均年齢はと言いますと、43.4歳でございます。年齢構成といたしましては、20代が9%、30代が25%、40代が38%、50代28%とそのようになっています。ただ、本市におきましては、平成13年度の新任の教員の採用がわずか8名でございましたが、平成14年度は27名と増加をいたしました。今後、新任の教員の採用につきましては拡大をしていけるのではないかとそのように予測をしています。

 教育の場におきましては、それぞれ年齢の違う教員が、それぞれの年齢に応じた役割を情熱を持って果たしていくことが大切だと考えていますけれども、学校の活性化にとりましては、若い教員の存在というものが大きいことは申すまでもございません。今後とも国や県に対しまして、学級編制基準の見直しや、加配措置を求めていく中で、若い教員の増員ができる条件をつくっていくことが課題であると考えているところでございます。

 続きまして、(3)学校図書館に関するお尋ねでございます。学校図書館の機能を十分に活用していくためには、「司書教諭」とあわせて「学校司書」の存在が重要でございます。本市におきましては、平成12年度から3年間にわたりまして、先行的に前芝中学校、鷹丘小学校の2校に「学校司書」をモデル配置をいたしまして、「司書教諭」との連携や、よりよい学校図書館の運営の在り方を研究していただきました。そして、環境整備、相談活動、読み聞かせ、調べ学習への支援、それから、公共図書館との連携等、大きな成果を上げていただきました。「行きたい、見たい、読みたい、調べたい」など、児童生徒や教師が願う図書館が実現し、常に人がいることがどれほど学校図書館の活性化につながるのかということを改めて示していただきました。平成15年度には、「司書教諭」が発令をされます。各学校におきましては、「司書教諭」を中心にいたしまして、よりよい活力のある学校図書館を目指していきたいと考えています。

 (4)小学校の施設設備等に関するお尋ねでございます。小学校の施設設備と学習環境整備及び教員配置でございますが、施設面におきましては、児童数や学級数の増加に対応する施設の拡充や、リフレッシュ、既存スペースの有効活用を図る大規模改造など、事業を進めることによりまして、学習環境の向上を図っているところでございます。教員配置におきましては、正規教員は学級数に応じた配置が行われていますけれども、少人数指導に伴う加配教員や、新入学児童学級対応非常勤講師の有効活用など、児童が安心し伸び伸びと学校生活を送ることができますよう適正配置を図ってまいりたいと考えています。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、最後の保育事業につきまして私からお答えをさせていただきます。

 民間保育所への補助金の見直しについてでございますが、国では社会福祉の基礎構造改革が着実に推進される中で、児童福祉におきましても、規制緩和等が推し進められているところでございます。こうした状況の中で、将来に耐え得る制度の再構築に向けまして、本市におきましても、その見直し作業を進めているところでございます。この見直しの基本的な考え方といたしましては、現行の精算方式を園児一人当たりを基礎といたします単価方式に改め、国の運営費単価の考え方を基本といたしまして、民間の主体性や創意工夫を尊重する中で、良質な保育サービスの提供とあわせ、経営理念の調整も促してまいろうとするものでございます。しかしながら、公費助成の観点から、一定の制約というものも必要なことであろうと考えているところでございます。そこで、さまざまな角度から保育所側から御意見をお聞きしながら調整をいたしていますが、規模の大小、地域的な格差、さらには利用者ニーズへの機敏な対応のほか、努力が報われる方途など、多くの要望をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、良質な保育の提供には経営の安定は不可欠でございますので、実施主体としての責務を十分認識いたしまして、要望も踏まえました中で、より適切な制度の構築に向け努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆牧野鉄人議員 それぞれお答えをいただいたわけでありますけれども、3日目ともなりまして、質問が重複している点がございますけど、単刀直入に疑問点だけお伺いさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 1問目の新年度予算編成についてでありますけれども、歳入が不足しているというのはここ数年ずっと言われていることであります。その中で、経常経費の徹底した節減というのがあるんです。毎年5%削減という財政で言う常套手段みたいなものがあるんですけれども、私たちが一般的に考えますと、毎年5%、5%とやっていればよっぽど行政のサービス上にむだがあったんではないかというような考え方で、それが反対に言えば5%、5%とやればサービスが本当に低下しかねないんじゃないかという、それが市民満足度の不満というんですか、そういうのにあらわれているんではないかというように思うわけです。ですから、毎年常套手段ですけど、5%についてどのようにお考えをもたれているかお伺いを1点目したいと思います。

 それから、1、2、3、4、とありますけれども、1、2、4をまとめた形で質疑をさせていただきますけれども、毎年やはり最終的には調整して1,000億ぐらいの予算が最終的には組まれるわけでありますけれども、歳入が不足、不足という中で、福祉費とか、やっぱり公債費というのは年々比率が増していると思うんです。そうするとおのずと使える部分というのは限られてくるというように思われるわけです。重点化、重点化と言われる割には、基本計画も進まないし、私からすれば今後に向けて選択、福祉にいくのか、何にいくのかってやっぱり明確にその判断基準を示して、市民に示してこの際理解を得るような時期にきたんではないかというように思われるわけです。今回、ほかの方の予算の質問にもございますけれども、やはり答えとしてそういうメリハリをと言われているんですけれども、そういう市長の方針の傾向がよく見えないわけです。ですから、そういう市民要望に応えるという意味で、その点について私なりに再度質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 それから、基本的には行政評価システムの取り組みということでやられている、これが重要だというように思うんですけれども、やっぱり注目すべきは公共投資ですか、この選択というのが地方行政の中では、特に豊橋というのは、公共に経済をおんぶしているというんですか、市民感情もそういうところが多い市なものですから、やはり公共事業に事前評価の制度の導入というものが真剣に考えるときにきているんではないかというように思われるものですから、公共工事に対する事前評価制度の導入についてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、地域産業の経済の活性化と雇用対策についてでありますけれども、地域経済の再生というのはなかなか難しいんですけれども、今申し上げたように、豊橋市の公共事業依存型というのからなかなか脱しきれない市だというように私は思うんです。現実にそういうように中で成り立っているところも多分にあるわけです。ですけれども、中小企業には技術的にいいものを持っている企業がたくさんあるわけですよね。地域、技術駆動型というのに転換すべきだということはよく国やなんかでも言われているんですけれども、やはり地域で優れた技術があるし、そういう機械も持っているわけですので、そういうところを明確にあらわして取り組んでいくべきではないかというように思うわけであります。企業側が行政の動きが見えないということをよく言われるわけであります。ですから、行政の動きを見えるように明確にすべきときにきているのではないかというように思いますので、この点についてお伺いしておきたいというように思います。

 それから、2問目の教育についてでありますけれども、1問目の学力低下と体力低下でありますけれども、私もこの間新聞で読んだ中で、20年前に比べると学力が4割ぐらい低下しているという記事を読んだわけです。特に小学校でも5、6年の高学年になると学力差が出るという話を聞いてますし、私にも子どもがいますから体験している中で、成績の二極化というんですか、私たちのときはできる子とできない子、真ん中という感じだったんですよ。今はこういうように二山現象というのが起きているわけですよね。これは一つ大きいのは、塾へ行くか行かないかというのも大変大きな関わりを持っているというように私は思うわけであります。だから、先生にもあるし、親にもあるんです。先生も基本的なところを教えきれないという先生もなかなかお見えになるみたいで、全員が全員じゃないんですけれども。塾へ行け、塾へ行けって勧める、塾へ行けば私ものぞいたことがあるんですけども、大変教え方というか、子どもたちを誘引する商売なものですから上手なんです。それを先生にマネをしなさいというわけじゃないですけど、そこら辺もかなりこういう学力、学ぶということに大きな反映をしているものですから、教育委員会としては塾というものをどのように考えられて、学力低下の中で塾というものをどういうように考えて学校の学力向上に反映されているのか、まず1点お伺いしておきたいなと思います。

 先生の高年齢化で本市は今年27名というように大勢とられましたけれども、20歳代が1割を切るとか、1割というのはどうも影響がないとはいえないものですから、確かに先生のやる気というのは必要かも知れませんけれども、そこら辺の数字というのは念頭に置いて、改善策を教育長はやられると言いますけど、これはお願いしておきたいなというように思います。

 それから、3点目の学校図書館についてでありますけど、学校司書も含めてでありますけれども、私も前芝中学で研究発表会のときにのぞかさせていただいたんですけれども、大変驚くような図書館でつくられててやっておられますけど、市長は見られたかどうかわかりませんけど。その中でお伺いしたいんですけれども、その中で問題提起になったというのは、蔵書の数が少ない、やっぱり確保がなかなか難しいということが議題の中に上がっていました。ですから、そういうようなのが近隣の図書館とか、中央図書館、やっぱりそういうネットワーク化を図られていると思うんですけれども、今年からふやすという段階になれば、そういうことは急務だと思うんです。ですから、そこら辺をどういうように対応されるのか、まず1点。

 それから、その中で図書館が学校の中心にあるのが一番子どもが集まるのにベストだというように、今の段階では言われている方が多いわけです。学校のセンターにもっていくというと大変な事業になるわけです。今、図書館なんていうと学校の外れにあるところとか、いろいろな条件があるわけです。大規模改修とかこれから取り組む中で、学校の教室の配置がえというのは大変難しいと思うんですけど、図書館の中央センター化ということに対してどのようにお考えになられているか、これもお伺いしておきたいなというように思います。

 それから、4点目でありますけれども、小学校の施設整備とか、学習環境とお伺いしたのは、過大校の中でそういう現象が多いんですけれども、本来の特別教室、これが本来の使われ方をせずに、要するに教室として使われている、要するに特別教室が全然ない、あっても高学年しか使えない、ほかの学年は図工を自室でやるとか、そういう本来のあるべき姿でないような状態が見受けられるわけです。ですから、こういうものが過大校だからしようがないんじゃないかというのでは済まされない問題なんですよ。ですから、こういう点に対してどういうようにお考えをもたれているか。

 それから、学習環境ですけれども、過大校にも言えることなんですけれども、過小校にも言えることなんですけれども、私も行って気づいたんですけれども、例えば42人ですと2クラス、40人になったら1クラスなんです。少ないところに40人というのは異常な姿に映るわけです、そこだけ。先生もストレスがたまっているみたいですし、子どもたちも異常なストレスがたまっているわけです。そういう状態の学校というのは、全部が全部じゃないんですけど、ある程度の中に起こるわけです。ですから、小学校1年生の低学年に非常勤の加配をやっていただいたんですけれども、やはりある程度のところにそういうところにも目を向けていただきたいというように思うわけです。その点についてもお伺いをしておきたいなというように思います。

 それから、3番目の競輪事業でありますけれども、収益事業ですから税金は入れないというようなごもっともな話なんですけれども、継続ということになったからには経営改善というのが一番最重要施策にのぼってくるわけであります。私も公営ギャンブルと言われるわけですから、収益事業でありますし、収益を上げ、本来でしたら一般会計に繰り入れるというのが本来の姿ではないかというようになるわけね、それがなかなか全国的に売り上げが半分に落ちるというようなこういう状況の中では、なかなか難しいかも知れませんけれども、来年度に向けては財政調整基金があるという心構えじゃなくて、私は心構えを言いたいところがあるものですから、本来単年度収支を心がけるべきだと思うんです。単年度で黒字というのを。だから今年は1億5,000万円でも積み立てがあるからいいんじゃないかという、そんな気持ちではないと思うんですけど、どうしても表に出るのは、みんなそういうように感じているところがあるものですから、経営改善策をいつから取り組まれるのかとか、次の開催からもう即できるところはやっていきますと言われるのか、その点1点まずお伺いしたいと思います。

 それから、要するに私たちも言ったんですが、シミュレーションはいつ示してくれるんだって、今後の改善検討委員会なんかつくってしっかりしたものを示してくれるんだということを言ってまいりましたけど、そういうシミュレーションを例えば年度内に示されるのか、15年度になってからですよというように言われるのだったら、私たちとしては努力が足りないんじゃないかという気がするわけです。ですから、検討状況というんですか、そこら辺をお示しいただきたいなというように思います。

 それから、4番目の保育事業についてでありますけれども、作業中でということでありますし、これは大きな問題でもありますので、やはりそれぞれの自主性、効率性など、民間の活力発揮がやっぱりできるような、ともに経営基盤の安定というのが一番最重点だというように思うんです。それがなければ最終的に保育料の値上げで、子どもたち、父兄に負担がかかってくるというようなことになると思いますので、そこら辺も踏まえて基本方針を出されるというように思いますので、これはそこら辺の作業の中を見守って終えておきたいと思いますので、以上、2問目とさせていただきます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、予算にかかわる4点御質問があったかと思います。

 まず、5%カットの目標の問題でございます。これは例年予算編成を行う前に、翌年度の歳入見通しをまず立てまして、そういう中で厳しい状況であればそれなりの対応を図っていかなければならないわけですけれども、そういう中で、管理的経費の5%というのを例年ここずっと続いているわけでございますけれども、この5%の目標はあくまでいわゆる経常的な内部管理のそういったような経費でございまして、そういったものは5%削減してほしいというそういったことでお願いをしているものでございます。それが毎年、毎年というお話でございますけれども、当然、そういった経費の中にもふえる経費も当然出てくるわけです。新しい事業というものも出てまいりますし、そういったことでいきますと、それが毎年、毎年減っていくということにはなりません。したがって、毎年そういった基本の数値を掲げて行っているわけでございますけれども、結果的にはそれぞれの課でできる限り節約をしてほしい、そういうことでの予算要求の概算というそれでございますので、御理解をいただきたいというように思っています。

 それから、方針が見えないと、市民要望にこたえるという意味で、方針が見えない。それと最後の行政の動きが明確ではない、そういったような御指摘でございますけども、この点につきましては、昨日からもお話をしていますように、国の方でも今、分権推進会議等で今後の国、あるいは地方の在り方が活発に議論をされているわけでございます。そういう中で、地方にできることは地方へゆだねるというのが基本的な考えのもとに議論がされているわけでございますけれども、そういう中での税源移譲だとか、あるいは補助負担金の廃止、縮減、それから交付税の見直し、こういった三位一体の改革がいわれているわけでございますけれども、自治省と財務省の見解というものが、その中で大きく食い違っている、そんな現状がございます。そういう中で、地方財政計画というものの見直しも言われているわけでございますけれども、例えば人件費削減であるとか、あるいは単独事業の縮減、こういったことが言われていますけれども、こういうものが言われるとおり実施をされたとするならば、少なからず交付税等に大きな影響が出てくるだろう、そういうことを思っています。したがって、そういう不安定な国と地方の関係の中で、平成15年度の予算編成をしていかなければならないわけでございますけれども、市民の要望にこたえ得る、できる限りの政策というものをそこに見立てていかなければならない、そんなことを思っています。そのためには、できる限りの財源確保に努めながら、そして義務的経費の削減できるところも積極的に削減をしながら進めていかなければならないというように思っています。

 そして、方向ということでございますけれども、当面は第4次基本構想・基本計画というものを念頭において、基本的には進めていかなければならないということでございますけれども、こういった財政事情の中で、その中でも何を重点的に取り組んでいくのか、メリハリをつけた予算編成というものが求められている、そのように思っています。したがいまして、新年度に向けては、財源を効果的、効率的に使う中で、その辺の取捨選択をしていきたいとそのように思っています。

 それから、もう1点の事前評価の導入ということでございます。この公共事業の事前評価そのものを制度化するという問題は、国においても現在検討されてきています。本市においても当然これは検討していかなければならない一つの大きな課題だというように思っていますけれども、ただ本市の場合、御案内のように、いろいろな事業の組み立てをするときには、市民の意見というものを大事にしながらやっているという実情があると思います。いろいろな検討委員会を立ち上げる中で、市民も参画をしていただいて、市民の皆さん方の御意見をいただきながら事業を組み立てを行っているのが現状でございます。したがって、制度、事前評価というものの制度化については、内部的にも公共事業検討委員会等で検討をいたしております。したがって、将来的にはこういったことも十分念頭に置きながら、公共事業等の執行をしていかなければならない、基本的にはそう思っていますので、御理解をいただきたいと思います。



◎小林正己産業部長 それでは、私からは大きい1の(3)地域経済の活性化対策ということで、やる気のある企業への支援というお尋ねをいただきました。お答えをいたします。

 地域経済の活性化につきましては、第一義的には厳しい経済環境の中ではございますが、中小企業者みずからが変革を図り、その経営基盤を強化しつつ、主体的かつ創造的な事業活動の推進が求められているというように考えています。そこで、地域経済の活性化のため、外資系企業も含めた企業誘致を積極的に推進するとともに、中小企業の活性化対策といたしまして、中小企業の質的向上を図るため、各種融資制度と助成制度をはじめとして、技術開発や新技術の導入、人材育成、経営改善などに取り組むための支援を引き続き行ってまいりたいと考えています。

 また、お話にございました高度な技術を持ったやる気のある企業の支援策につきましては、その必要性というのは十分私どもも認識をしています。今までもいろいろな支援を実施をしていますが、今までずっと続けてまいりました支援を今後も積極的に進める中で、今後また新たな支援ということもいろんな角度で勉強してまいりたいというように考えています。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな2番、教育にかかわる御質問の第2問目にお答えをしたいと思います。まず初めに、(1)にかかわる御質問ですが、小学生でも学力低下の危惧を背景といたしまして、通塾率がアップする一方、休日の余暇の過ごし方としては、習い事やスポーツなど、さまざまな活動へと広がりをみせていまして、児童の学習環境も少しずつ変化をしてきているとそのように認識をしています。お話にありましたけれども、塾の問題でありますが、塾が知識の獲得とか、その習熟に一定の役割を果たしていることは認めるところでございますけれども、学校と塾が目指すものは違うということも御理解をいただきたいと思います。

 それから、教育委員会では、問題視されています二極分化への対応といたしましては、校長が特色ある学校づくりを目指す経営方針に沿いまして、教育への指導性を発揮し、学級づくりや学習指導をより充実していくよう指導をしているところでございます。また、各学校では、担任が熱意を持って授業を工夫をいたしまして、わかる授業や、楽しい授業を目指して、児童を中心とした授業を展開する中で、基礎、基本の習熟とか、質の高い知識の獲得に向けた努力をしていくことが重要であると、そのように考えています。

 続きまして、(3)についてですが、学校図書館についてです。学校図書館が児童生徒にとって身近な場所となるには、学校の中央に位置をしまして、常に本を目にすることができることが望まれます。校舎新築や、大規模改造工事のときには、地域や学校の実情に合わせまして、児童生徒が利用しやすい図書館になるよう、配置等につきまして考えているところであります。また、各学校でも、環境整備をはじめとして工夫できるところから努力をしているところでございます。それから、学校図書館の蔵書の数につきましては、平成5年の学校図書館図書基準をもとにしまして、平成7年度に市の整備計画を立てまして、15年度までに小学校約2倍、中学校約3倍の図書費の増額を図りまして充実に努めてまいっているところであります。その結果、蔵書の数は増加してまいりました。さらに、児童生徒のニーズに応えるためにも、いろいろな蔵書が必要になってまいりました。今後、各学校の蔵書を充実させていくとともに、中央図書館との連携をも図ってまいりたいと考えています。

 それから、(4)施設整備と学習環境整備に関するお尋ねでございますが、市内のどの子どもたちも、それぞれに同じような環境のもとで、よりよい環境のもとで学ぶことができるように配慮するのが基本的に最も大切なことだと考えています。これまでもそうでありましたけれども、これからもそうしたスタンスから実情を精査をしまして、対応をしてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎河合孝之助役 それでは、競輪関係の問題につきまして私からお答えをさせていただきます。

 まず、経営改善、今、議員言われるとおり、単年度収支で黒字を目指すというような形でやっていくのがいいのではないかと、私どももちろん財政調整基金を取り崩してやっていくというような考えでなくして、単年度収支で黒字になるような改善をしていきたいということは思っています。そこで、それではいつからやるかということでございますが、これはできることは次回のレースからでもやってまいりたいと思っています。それはどういうことかといいますと、まず臨時従事員さんの出勤調整、これはすぐやっていきたい、そのほかにもできるものは検討していくわけですが、現実的には、この形が私が昨日にも答弁申し上げましたとおり、昨日は検討委員会で引き続きやっていくのかということでございますが、この議会中に運営委員会的なものを立ち上げてまいります。その中でもちろん改善計画もいろいろやっていく、それから、実効性のある経営の見直し、こういうものも検討していく、その中で最後の議会の方へ、それではいつ示してくれるかと、これもできる限り、出来上がった段階で早く議会の方にもお示しをしていくと。ただ、シミュレーションにつきましては、逐次変わってくると思うんですね、売り上げの関係がございますので。この辺のものはできる限り機会をとらえて、その都度こういう形というものをお示しをしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆牧野鉄人議員 2問目にそれぞれお答えいただいたわけですけれども、1問目の予算でありますけれども、歯切れのよいお答えではなかったように思いますし、市民満足度ですか、さっきも言ったように市民の要望にどういうようにこたえていくかというのが、来年メリハリのついたという中に、これはあらわれることを市長に期待していますのでよろしくお願いしたいと思っています。

 それから、教育についてでありますけれども、いろいろ申しましたけれども、蔵書をふやしているというのはわかるんですけれども、逐次手に入るようにネットワークというんですか、あってもなかなか手に入らない、すぐ入らないと役にたたないわけですから、そういうネットワーク化というのがなかなか難しいんで、ネットワーク化の促進を早く行っていただきたいなというように、これは思っています。

 それから、3番目の競輪事業でありますけれども、助役から意気込みをお伺いしました。1点だけ、これはなかなか競輪事業に当てはまるか当てはまらないかわからないですけど、私としては基本計画を読んだものですから、一言言わせていただきますけれども、尼崎公営事業所経営問題研究会座長、西尾さんという公認会計士が投稿されたものがあって、お読みになっていると思うんですけれども、これは競艇の経営改善の話なんですけれども、やはり公営ギャンブルに公営企業、競艇なんか使っていろいろ問題があるけれども、そういうものを承知のうえでの提言をされているものですから、そこら辺の考えをある程度私も共鳴することがあるものですから言わせていただきたいんですけれども。お題目で書いてあるのが、経営責任者がわからないというんですか、権限なき経営責任者というのが一つ目のタイトルであがっているわけですね。一般財政的な範疇で競輪事業も取り上げられるわけですよね、ですからどうしても公営企業という本来の利益を追求するというところからすると、薄れちゃうということがこの方は往々にしてあると言っているんです。だからそういうことを要するにどこに権限が委譲されるか、要するにそこの所長なり、ある程度そういうところに権限がしっかり委譲されなければ、しっかり運営できないんじゃないかというようなことを提言されているわけです。

 それから、官庁経営というんですか、官庁の収支報告というのは、要するに歳入と歳出のみで利益の概念が薄いから、そこら辺もしっかり見直さないとなかなかできないということを言われているわけです。3つ目にその中で言っているのは、入りを計りて出ずるを制すというんですか、要するになかなか出るものに対して制しているものですから、なかなか柔軟な対応がとれないというそういう点を指摘されているわけです。今後に向けては利益目標をしっかり設定して、本来の公営事業というのは何かということをしっかり念頭において、運営を行っていかないと、なかなか経営主体は改善はできませんよと、この厳しい中ということを言われているわけです。だから、努力していないと言わないわけでありますけれども、どうしても一般、市の中の一部的な感覚はないかも知れませんけれど、どうしてもそういう感覚になるものですから、そのような感覚ではとてもこの事業というのは経営改善というのは難しいですよということを言われているものですから、私はこれは興味深く読まさせていただいたものですから、その辺の信念といいますか、取り組む信念を市長にお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。



◎早川勝市長 今、具体的な提言の御紹介をいただきましたけども、この競輪事業の一番ピークのときは日本全体で平成3年度1兆9,553億円、約2兆円の売り上げが全国でありました。平成4年度で1兆8,700億円に下がるわけです。平成13年度を調べますと1兆1,700億円なんです。大ざっぱに言いますと、10年間で2兆円から1兆2,000億円、4割、日本全国での競輪事業の売り上げが下がりました。そういう状況の中で、本市の例を具体的にお示ししましたけれども、単年度で12年度、13年度、そして今年度も赤字、単年度収支は赤字ですね。いわゆるプール金が、剰余金等の積立金がありますから、それで12年度から単年度赤字、そして14年度今年度からは一般会計繰入ゼロです。ということを考えますと、かなりの厳しい状況の中で、本当にぎりぎりのところへきていると実は私は認識をいたします。つまり収益事業の性格からしても単年度、そしてこれからは変質した事業に変わりつつきていると。もう一般会計に入れられないということ、逆に持ち出しの中でというように変わろうとしているわけです。最初にああいう方針を立てさせていただきました。そういったことで今御指摘のような、本当に15年度というのは遅過ぎるということで14年度、新年からですが、できるだけのことをきちんとやり、すべてのことを極端に言えば、やらないと全国的なトレンドを含めて、その中で今まではよくやってきたと、実は思います。つまり、平成4年度のときは豊橋は1日平均2億円売り上げたんです。平成13年度は1日1億4,000万円です。確かに3割カットしているんです。先ほど紹介したように、総売上は4割下がっているんです、全国で。それだけ一生懸命努力したということの中で、それだけではいまやなかなか打開できないなというのが実情であります。そういった意味で、15年度の事業というのは、売上対策、そして歳出抑制についても、可能な限りですけれども、やり得ることはすべてやらないと、展望というのはなかなか出てこないなとそういう認識をしておりますので、努力をしてまいりたいと思います。



◆牧野鉄人議員 市長に御答弁いただきました。私が質問させていただいたのはすべて市長の強い指導力が求められるものばっかりですので、それに期待して一般質問を終えさせていただきます。

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○鈴木雅博議長 次に、佐藤多一議員。

          〔佐藤多一議員登壇〕



◆佐藤多一議員 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1、高齢化の進展と人口減少時代の到来を見据えた21世紀の都市計画について

 人口が増加の一途をたどり、ピラミッド型の人口構成が形成されていた時代、工業化が進み、経済が高度成長していた時代、都市は拡大し、成長してきました。市街化調整区域の指定により、無秩序な都市の拡大はある程度防がれてきましたが、公営住宅の郊外への展開やニュータウンの造成、大型商業施設の郊外進出などにより、都市は郊外へ発展し、一部の地域においては、分散的な無秩序な都市の拡大も見受けられるところであります。一般にモータリゼーションが大型商業施設などの郊外展開をもたらしたと言われていますが、都市の拡大がモータリゼーションを引き起こしたとも考えられなくはありません。都市の成長に伴い、道路網や上下水道など社会資本の整備は拡張の一途をたどってきました。さらに人口の増加によるドーナツ化現象により、学校や地域の公共施設なども郊外に設置されてきました。しかし、こうした公共施設などの社会資本も次第に老朽化が目立ってきていて、建てかえや改修の時期が迫ってきているといえます。

 一方、20世紀を支えてきた工業化社会も終焉を迎えつつあり、市街地の商業も衰退の一途をたどり、産業構造の転換と、工場の休廃業に伴い、これまでにないスピードで土地の遊休化や、市街地の空洞化が進んでくるものと思われます。また、非婚化や子どもを持たない家庭の増加など、若者のライフスタイルの変化により、空き家の増加など、今後、市街化の未利用宅地も増加してくるものと思われます。また、このような状況下においては、公共交通機関の整備効率が悪くなり、バスなどの公共交通機関の採算性は一層悪化するものと思われます。今後の課題である公共交通機関の利用促進は空回りになってしまうことも考えられます。今後、高齢化と人口の減少時代を迎えるに当たり、都市が空き地だらけの蜂の巣状態になりかねず、新たな視点に沿った都市づくりが必要であると考えます。そこで以下の諸点についてお伺いします。

 (1)21世紀の新たな都市づくりについて

 (2)都市の基盤となる社会資本整備に関する今後の方針について

 2、東海地震など、巨大地震に対する諸施策について

 政府の地震調査会は、30年以内に東南海地震の起こる確率が50%、南海地震の起こる確率が40%と公表をしています。10年以内に起こる確率は10%未満ですが、東海地震も含め、ほぼ同時に発生する可能性も否定できず、過去においては大きな被害をもたらしています。これまでのプレート型地震は秋から冬にかけて多く発生しています。地震を引き起こす要因はいろいろと考えられますが、一つには太陽と月の引力と、地軸の傾きの影響があると思います。地球の軌道も月の軌道も楕円であり、太陽と地球の距離は1月5日前後が最も短くなります。月の距離は約1か月で変わりますが、最短距離の日が新月、満月の日と重なると最も引力の影響を受けることになります。2002年から2005年では、11月から12月の新月前後の日が最も近い日に当たり、2002年ではきょうに当たりますが、2003年では1月3日、11月24日、12月23日がその日に当たります。東海地震の震源域では、地殻の変動など、地震予知に関する観測が行われていますが、その他の地域においては、観測が十分とは言えず、警戒宣言の発令や、判定会が開かれずに地震が発生する可能性がなくはありません。突然、地震が起こるとなれば被害は拡大します。突然の地震発生を想定した防災計画も必要であると思います。

 一方、44年の南海地震では、高知付近で1メートルほど地盤沈下し、室戸岬では、1.2メートルほど隆起したと言われています。東南海地震でも、紀伊半島東岸で地盤沈下が起こり、安政地震や、宝永地震でも各地で地盤沈下や隆起が起こったと言われています。この地域では御前崎から表浜海岸あたりが隆起し、三河湾の中央構造線付近は隆起するか、また沈下する可能性があると思われます。この付近には総合スポーツ公園として整備されているところがありますが、総合スポーツ公園は、広域防災拠点公園として位置づけ、強化を図るとしています。このあたりの堤防はかなり老朽化が進んでいて、そちらの面でも安全性に不安が残ります。また、豊橋市民病院は、東三河の基幹病院であり、地震が発生すれば多くの重傷患者が運ばれてくることになると思います。こうした緊急時には、迅速な手当が要求され、手術や入院治療も必要であります。平常時の病院の空床率は低く、空床の確保など、緊急時の対応が課題となります。そこで以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)警戒宣言が発令されずに地震が発生した場合を想定した防災計画とその認識について

 (2)広域防災拠点公園として強化する防災機能の整備について

 (3)地盤沈下の可能性が否定できない地域に建設が予定されているプール棟の安全性の確保について

 (4)地震発生時における市民病院の緊急受入体制などの対応について

 3、企業誘致やプロ野球公式戦の招致など、どのような熱意のもとに行ってきたのか。市長のトップセールスに対する姿勢について

 地方分権がいま一つ進展を見ない現在の社会構造下においては、市町村は国や県の中に位置する一つの組織であり、民間に例えて言えば子会社であり、下請企業であると言えます。昨今の自由競争社会において、下請企業など、中小企業の経営は大変厳しいものがあり、同業他社との激しい競争の中、親会社にへばりついていないと途端に仕事を奪われてしまうといったことになりかねません。経営者は常に親会社に足を運び、できる限り顔つなぎを行う中で、親会社から仕事をもらい、さらには経営努力によってコストダウンを図り、激しい競争社会の中で企業の経営を行っています。資金調達の面においても、金融機関から融資を受けるには、業績はもちろんですが、最後はトップの経営姿勢の在り方が評価されます。仕事が回っていかなければ食べていけませんし、金が借りられなければ企業は倒産します。企業の経営はトップの経営姿勢に左右されると言えます。市町村も同様のところがあり、親会社ともいえる国や県、団体などに対し、何度も足を運び、熱意を持って接していかなければ、思うように予算はとれるものではないと思いますし、誘致などもできませんし、なかなか話もまとまるものではないと考えます。企業の誘致や、公式戦の招致など、どのような熱意のもとに行ってきたのか、市長のトップセールスに対する姿勢についてお考えをお伺いします。

 以上、1回目の質問といたします。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から1の高齢化の進展と人口減少時代の到来を見据えた21世紀の都市計画についてと、飛びまして大変恐縮でございますが、2の(3)プール棟の安全性の確保について御答弁させていただきます。

 まず、1の(1)21世紀の都市づくりについてでございますが、昭和30年代後半からの高度経済成長期におきましては、産業経済が急成長すると同時に、本市の人口も増加し、これらに対応した都市づくりを行ってまいりましたが、スプロール現象による人口や、都市機能の郊外化、並びに拡散型の開発が進んだことによります都市基盤整備の必要性の増大や、モータリゼーションの進展によります公共交通機関離れなど、数々の問題が生じてきています。しかし、今後の人口推計では、平成27年をピークにその後は減少に転じるとされていますし、65歳以上のお年寄りが占める割合の高齢化率も愛知県平均を上回っていて、今後も少子・高齢化が進展するものと考えられます。このような社会に対応していくために、快適に暮らすことができる環境づくりが必要となってまいります。そこで今後は、都市機能の郊外展開を抑え、都心部の空き店舗や空きスペース、市街地内の低未利用地の活用を推進するとともに、無秩序な開発を抑制する中で、既存の社会資本の活用や、地域コミュニティの維持を図るなど、コンパクトなまちづくりを目指すことが必要と考えています。

 次に、(2)でございます。社会資本整備に関する今後の方針についてでございますが、地方財政が制約される中、高齢者の増加、少子化に伴います労働人口の減少といった状況を見ますと、コンパクトなまちづくりを目指し、効率的な社会を形成する必要があると認識をいたしています。そこで、今後は既存の施設であります道路網や、市営住宅、下水道施設などの再整備を行うとともに、民間活力を有効に利用するなどの従来の都市化社会から、安定成熟した都市型社会にシフトしていく政策が必要であると考えています。

 次に、大きな2の(3)プール棟の安全性の確保についてでございますが、今回、プール棟を建設いたします神野新田町の敷地につきましては、平成7年度に愛知県が公表しました被害予測によりますと、液状化の発生が予想される地域となっています。こうしたことから、軟弱地盤による液状化や、地盤沈下などの被害を受けないように、安全性を十分考慮した対策を現在進めています実施設計の中で種々検討をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◎近藤一雄消防長 それでは大きい2東海地震などの巨大地震に対する諸施策の(1)(2)について私から答弁をさせていただきます。

 まず、(1)の警戒宣言が発令されずに発生した場合を想定した防災計画とその認識についてでございますが、東海地震につきましては、観測データ等の分析によりまして、予知が可能と考えられています。しかし東南海や南海地震との連動説もあります。こうした中、予知が困難な場合を想定いたしまして、その対策のさらなる充実に取り組む必要があると認識をいたしています。そこで本市はこれまで地域防災計画の地震災害対策編において、東海地震に限らず、市民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある大規模な地震災害に対処するため、災害予防から発災後の応急対策を定めて、地震防災対策を推進しているところであります。御案内のとおり、突発地震の阪神・淡路大震災においては、建築物の倒壊や、木造密集地域での延焼、道路の寸断、ライフラインの機能停止によりまして、大きな被害が発生したところであります。その教訓を受けまして、とりわけ急務と考えられるのが耐震化の推進であり、特に避難場所や公共施設、学校、福祉施設、また道路橋梁や、ライフライン等の耐震性の強化を図っていくことが重要であると考えています。

 さらに「みずからの身はみずからが守る」という防災の基本から、市民の防災意識啓発並びに自主防災組織の充実強化に努め、地域の防災力の向上を図るとともに、東海地震等に係る被害想定を踏まえまして、より実効的な防災対策の推進を図ってまいりたいと考えています。

 次に、(2)広域防災拠点公園として強化する防災機能の整備につきましてですが、東海地震等の大地震が発生した場合、陸路のみならず海路及び空路による救援物資の受入れ、復旧、復興活動の受入れ体制の整備が必要と考えています。そこで、本市の地域防災計画におきましては、豊橋総合スポーツ公園を広域防災拠点に位置づけています。主な防災機能といたしましては、救援物資等の受入れ及び供給基地、そして自衛隊の受入基地、そして緊急ヘリポート施設などを計画していて、公園施設の整備にあわせて、今後推進をしてまいりたいと考えています。

 以上です。



◎土屋芳信市民病院事務局長 それでは、私から大きな2の(4)についてお答えをさせていただきます。地震発生時におけます緊急受入体制などの対応についてということでございますが、当院は愛知県地域防災計画に基づきます重篤患者の救命医療を行う高度の医療機能、それから、広域搬送機能、自己完結型の医療救護班の派遣機能を持った病院として、平成8年11月26日に東三河南部地域医療圏における災害拠点病院に指定されました。院内におきましては、災害拠点病院運用マニュアルを作成するとともに、この来る12月11日には、東海地震を想定をいたしまして、防災訓練を予定いたしています。これは災害拠点病院の患者受入訓練といたしまして、患者トリアージや重症、中等症、軽症に分類された患者の模擬治療並びに血液製剤や薬剤等の確保訓練等をあわせて行い、非常時の対応に備えるものでございます。また、インターネットにおきましては、全国広域災害救急医療情報システムに医療機関情報を掲載するとともに、このシステムを使った災害想定訓練を行い、緊急時には医師や看護師及び医薬品等の支援要請等ができる体制の確立も行ってまいります。そのほか、非常用通信手段といたしまして、豊橋地域防災無線や、愛知県医師会におけます無線システムも院内に配備いたしていまして、有事に備えています。

 また、御質問にもございました、本院における空床率が低く、空きベットは多くありませんが、災害時には空床ベットはもちろんのこと、ストレッチャーや外来用のベット、さらには3階の講堂等をも利用をいたしまして、今現在のところ200床程度は確保できるものと考えています。なお、建物につきましては、新耐震基準に適合にするだけでなく、さらにその基準の25%増しの基準により建設してございまして、震度6強には十分耐え得るものと考えています。今後におけきましても、さまざまな防災訓練等を繰り返す中で、受入体制の充実を図ってまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎早川勝市長 トップセールスについての考え方というお尋ねでございますので、お答えをいたします。

 御承知のように大変厳しい経済状況が続いていますし、財政環境の中で市民の生活を守る、この市長としての責任は一層重くなっているなと、こんな認識をいたしています。そういったことから、主要な懸案事項ございますが、国、県への要望はもちろんでございますが、多様化する行政ニーズに対応するために、関係団体、企業等に市の意向を確実、正確に伝えることが重要だなと、こんな認識をいたしています。これまでも臨海部、国はもとよりそうでございますけども、国、県さらには臨海部及び内陸部への企業誘致をはじめ、三河港のコンテナターミナルの利用促進に向けたポートセールスを行ってまいりました。いろいろな国、県はもとよりそうですけども、民間の関わりを回ってみますと、ビジネスというのは大変厳しいんだなと、改めて痛感させられました。例えば、一昨日も御質問がございましたが、プロ野球公式戦の件で、やはり一番収益性のところが問題があるという部長答弁をさせていただきました。ちなみに、名古屋ドームは4万500席、豊橋は約1万2,000席、じゃあどれぐらいの収益の差が出るかと言いますと、名古屋ドームでは1億5〜6,000万円の売り上げが出るそうです。本市の過日の場合は3,700万円位じゃないかなと、これは試算でございます。そういったこともございました。それから、企業と話しますと、いかにビジネスとして成り立つか、日本で有数ないろんな軽減措置を講じたわけでございます。そういったことを含めまして、そういう壁を突破するということも大変な労力を要するわけでございますが、これからも関係団体等と連携をより強化しながら進めてまいりたいと思っています。



◆佐藤多一議員 それぞれにお答えいただきました。

 2回目の質問に入らせていただきます。

 1(1)21世紀の都市づくりについてでございます。市街地の拡大や、都市機能の郊外展開を抑え、都市部の空き店舗や空きスペース、市街地内の低未利用地の活用を推進し、コンパクトなまちづくりを目指すことが必要であるとのお答えでございます。今後、さらに一層少子化と高齢化が進展してくるわけで、都市における居住形態は変化してくるものと思います。例えば、相続税の物納ですとか、またリバース・モーゲージ制度などの普及などにより、相続をすることなく処分される土地もふえてくるものと思われます。大規模な都市においては、比較的広範囲な商業集積や、市街地の高度利用は可能であると思いますが、本市のような中小都市においては、可能な施策も限られてくるものと思います。一部で民間主導による再開発事業も進んできていますけれども、本市における市街地、特に都心部の低未利用地の活用について、どのような手法が考えられるのか。

 また、今後どのように推進を図っていくお考えであるのかお伺いをいたします。

 それから、2の社会資本整備についてでございます。効率的な社会資本を形成する必要があり、道路網や、市営住宅、さらには下水道施設の再整備を行うとともに、民間活力を有効に利用していくとのお答えでございます。今後は、本当に大幅な人口流入は見込めないと思いますし、若返りも到底見込めないと思います。人口の減少と高齢化が進展する中で、その中で社会資本の再整備が迫られるということになります。その中で、市営住宅については、金田住宅や、池上住宅など既に建てかえが行われてきましたけれども、他の住宅についても老朽化が目だってきています。まさに建てかえの時期が迫ってきていると言えます。特に郊外に展開する市営住宅について、高齢化の到来や、脱車社会を目指したコンパクトなまちづくりの考え方に対して意に反するところもあるかと思います。今後見直していく必要があると考えます。社会資本整備の中で、高齢化の進展の人口の減少時代の住宅施策、市営住宅の再整備についてお考えをお伺いいたします。

 それとまた下水道整備についても出てますけれども、下水道設備の再整備でありますけれども、下水道は今普及率70%以上であり、さらに拡張を進めていますけれども、市街地の中心部においては、布設後60年以上経過したものがあり、老朽化がかなり目立ってきています。社会資本の整備をしていく中で、下水道設備というのは費用負担が大変大きいものであり、特に今後出てくると思われる布設がえは工法も大変難しく、費用も余分にかかってくるものと思います。管渠など、下水道整備の老朽化の現状と、設備投資など今後の方針についてお伺いをいたします。

 それから、2の地震防災についてでございます。お答えでは、予知が可能な場合を想定し、対策のさらなる充実に取り組む必要がある、避難所や災害対策の拠点となる公共施設、学校など、耐震性の強化を図っていくことが重要であり、東海地震などにかかわる被害想定を踏まえた、より実効的な地震防災対策の推進が必要であると認識しているとのお答えでございます。地震防災強化計画では、小・中学校などでは、判定会招集段階で生徒を帰宅させるということになっていると思います。東海地震などのプレート型の巨大地震では、一たん地震が発生すると余震が長く続くと思います。市街地とか、造成地などでは、余震のおそれのある中で帰宅するのは大変な危険が伴うものであると思います。耐震性の強化された学校にとどまるのも安全策の一つじゃないかというように思います。予知できずに地震が発生した場合の学校の対応について、生徒及び教師職員の対応についてお伺いをいたします。

 それから、2番目の広域防災拠点公園としての防災機能ですけれども、自衛隊等の受入基地などとして公園整備にあわせて整備をしていくというお考えだったと思います。また、3番目のプール棟の安全性ですけれども、実施設計の中で、安全性の検討を重ねているとのお答えでございます。44年の東南海地震では、地震のズレが浜名湖付近でとまってしまったため、そこに歪みができて1か月後に三河地震が起こったということも考えられることがございます。東海地震も、東海地震だけ単独で起こると、また歪みが溜まって内部で地震が起こるということになりかねないことも考えられます。片方だけずれるのは無理があると思います。したがって、東海地震も単独で起こると三河地震のような内部で余震が起こる可能性もあると思います。液状化が起こったあと、直下型の地震が起これば危険性もより高くなってきます。安全性を確保するため、万全な地盤改良を行う必要があると考えますが、その分費用もかなりかかってくるものであります。安全性と費用は、相関関係にあり、当分、厳しい予算編成が強いられると予測される中で、地盤改良にかかる費用負担は無視できないと思います。市長はどの程度までコストアップを容認するお考えであるのかお伺いをいたします。

 2の(4)市民病院の対応について、200床は確保できるというお答えであります。とりあえず緊急時の初期対応は可能であると思います。大災害時においては、救助と手当双方がかみ合わないと最善が尽くせません。救助が遅れても助かりませんし、手当が遅れても助からないということがあります。各地の災害で救助されたけれども思うような手当ができなかったということも起こっています。12月11日に訓練を行うということでございますので、そうした訓練の成果を生かし、十分な受入体制を整えていただくことを期待してこれは終わります。

 それから、3のトップセールスについてでございます。ポートセールスなど精力的に行ってきたと、今後さらに効果的なセールスを行っていきたいとの市長のお答えでございます。先ほどちょっと出てましたけれども、プロ野球の公式戦や、競輪の記念レースなどはどの都市も開催したいわけで、その中で他市との競争に勝っていかなくては事業も実現するものではないと思います。プロ野球の招致については、一昨日の丹羽議員の質問に対するお答えにもありましたが、収容人員の差、今も3万人ちょっとで1億6,000万円の差があるということですけれども、そういった収容人員の差や、雨天練習場の問題などは以前からわかりきっていたことであります。他市との招致合戦に負けてしまった結果ではないかと、そんな思いもいたします。民間会社では、幾ら努力しても売れない営業マンは会社にいられなくなりますし、経営努力しても利益の上げられない社長は株主によって解任されることもあります。幼稚園や小学校では努力が評価されますが、民間の競争社会では実績がすべてであり、努力はなかなか評価されません。実績の上げられない企業も、経営者も競争の中で淘汰されます。企業の業績や社会的な信用については、社長がすべての責任を持っています。市の運営についても同様であると思います。市長は、トップの責任というものをどのように考えられているのかお伺いをいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



◎石原康次企画部長 1(1)都市づくりにおきまして、市街地、特に都心部の未利用地についてのお尋ねがございましたので、私から御答弁いたします。

 まず、空きスペース、あるいは低未利用地の活用につきましては、中心市街地の活性化にとって大きな課題となっています。中心市街地活性化基本計画でも、新しい都市機能の導入や、施設のリニューアルこれを進めていくことを提案をしています。交流機能の向上や、経済活動の活性化、都心居住を中心とする生活機能の向上などを積極的に展開していくべきであるというように考えています。

 また、この課題につきましては、長期的なスタンスでの対応も必要でございまして、公共交通等を中心とする総合交通政策、まちづくりに関する普及・啓発活動など、行政やTMO、市民、事業者が一体となったトータルな取り組みが大変重要になってくるというように考えています。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな1(2)市営住宅の再整備ということでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 市営住宅は老朽化が進んだ建物から順次建てかえることを原則に整備を今行ってきているところでございます。その建てかえの時期に合わせまして、最善と考える規模、また構造等を公営住宅整備基準に沿って選択をいたしまして、入居者ニーズへの的確な対応を進めてまいりたい、このように基本的な考え方として持っています。

 また、市街化調整区域等の新しい土地に市営住宅を建設する場合には、環境問題だとか、交通問題等々のクリアしなければならない課題もありますし、また今日、国庫補助につきましても、新規の住宅については非常に難しくなってきていると、このような状況の中で、既存の土地を活用する建てかえを基本といたまして、コンパクトなまちづくりと、地域のコミュニティの形成に寄与できるような市営住宅の整備を進めてまいりたい、このように考えています。いずれにいたしましても、整備するに当たりましては、社会状況の変化に対応したものでなければならないというように考えていますし、御指摘のような高齢化の進展と、人口の減少時代という社会状況に対しましても、効率的な社会を形成する施策に沿った再整備が重要であるとこのように考えていますのでよろしくお願いいたします。



◎木村昭広上下水道局長 それでは、私から下水道設備の老朽化の現状と設備更新など、今後の方針につきましてお答えをさせていただきます。平成13年度末におけます公共下水道管渠の総延長は1,167キロメートルに及びますけれども、このうち法定耐用年数の50年を経過した老朽管渠の延長は67キロメートル、全体の5.7%とわずかではございますけれども、今回さらに老朽化率が高まってまいります。また、都市化の進展などによりまして計画されました機能に支障を来している管渠もあることから、従来から適切な維持管理と、計画的な補修に努めてきているところでございます。

 具体的な内容といたしましては築後60年以上となっています創設期、昭和6年から昭和10年に布設されました1,000ミリ以上の大口径管渠に対する補修事業に関しましては既に完了いたしています。それに引き続きまして、それ以下の小口径管渠につきましても補修事業を計画的に実施しているところでございます。また、こうした現状に加えまして、合流式下水道における水質汚濁等の問題や、東海地震に対する耐震対策を含めた新たな取り組みが必要となってまいりました。こうしたことから、今年度実施いたしています上下水道管路地震発生時被害予測調査の検討結果や、今後予定いたしています合流式下水道改善計画との兼ね合いもございますので、長期的な視野に立ちまして、財政状況や優先度を十分考慮いたしまして、効率的かつ効果的な再整備事業に取り組んでいく必要があろうかと考えています。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな2番(1)学校の対応をお尋ねでございますので、私から答弁をさせていただきます。本市が地震防災対策強化地域に指定されたことを受けまして、今年度、新たに各学校では防災応急対策書をまとめました。これはこれまで各学校ごとに作成されていました防災応急対策書を判定会招集後の安全対策に合わせまして加除、修正をしたものでございます。したがいまして、予知ができずに突発的に発生した地震に対しましても、各学校は基本的には、今回まとめられた防災応急対策書に基づきまして、児童生徒の実態、保護者、校区の実情に応じて対応していくことができると考えています。各学校では、現在、いろいろな形態、方法でより実践的な避難訓練を実施いたしまして、児童生徒、教職員の基本的な行動様式の徹底を図ってきているところでございますが、災害時の防災拠点としての学校の役割や、教職員の対応など、新たに出される課題に対しましては、その解決に向けまして、今後も関係各課と連携調整をしながら対応をしてまいりたいと考えています。

 以上です。



◎河井幸稔都市計画部長 大きな2(2)(3)をまとめた形での液状化対策の安全性と費用の考え方ということでございますが、液状化対策につきましては、当然ではございますが、高い安全性と耐震性を確保してまいりたいというように考えています。しかしながら、今回整備いたします敷地全体に液状化対策を施すということになりますと、大変多額の費用が必要となってまいりますので、必要な場所へ最小限の費用で、十分な安全性を確保してまいりたいというように考えています。そうした観点で、工法等含めて検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎早川勝市長 佐藤議員の2問目にお答えを申し上げます。

 私は37万市民の市政を預かるものとして、安定した、そして安心できる市民生活を守る重責を負わせていただいています。社会経済の大きな変革期を迎えている今日こそ、なお市政の運営につきまして、トップとしての責任をもって進めてまいります。



◆佐藤多一議員 2回目にお答えをいただきました。3回目に移らせていただきます。

 1番の都市計画については、今世紀は都市を縮小していく時代、コンパクトなまちづくりを進めていく時代であるとそういうように思います。都市が成長していく時代は、社会資本整備もスムーズに展開をしますけれども、成長がとまり縮小を余儀なくされる時代は、なかなか困難が伴うと思います。民間では設備の稼働率を超しても古くなれば設備更新は行っていかなくてはなりません。行政については、社会資本の利用効率が悪くなっても、老朽化すれば更新に迫られることになります。道路や上下水道は必ず更新をしていく必要があり、郊外に伸びていけばそれだけ維持費も余分にかかります。コンパクトなまちづくりにおいては、市営住宅も郊外から市街地型に転換していくことが避けられない時代になってくると思います。

 また、一極集中処理といえる下水道設備の再整備も大きな課題があります。コンパクトなまちづくりに合わせてコンパクトな下水処理システムを考えていく必要があるのではないかと思います。下水は熱源にもなり、また処理水も再利用が可能であります。そうした下水の再利用も考慮しながら、再整備を図っていけば、環境負荷も軽減されるものであるとそのように思います。人口の減少に伴い、税収に見合った効率的なコンパクトなまちづくりが必要であり、そうしていかないと市民の税負担は増加の一途をたどってしまいます。そのための手法は幾つか考えられますが、制度改革の必要もあるかと思いますので、今後の施策の展開に期待をして終わります。

 2の防災についてでございます。液状化の起こる地域、そして火災が発生すると思われます地域、津波、地滑りなどの危険のある地域等さまざまな危険性が考えられます。地域によって学校の対応も異なってくると思いますが、突然の地震によって交通機関がマヒし、帰宅が困難になる人も少なくないと思います。学校もある程度の期間、子どもを預かる場合もできてくるかと思いますので、十分なマニュアルづくりが必要であるとそのように思います。学校の的確な対応に期待をして終わります。

 3のプール棟については具体的なお答えはいただけませんでしたけれども、建物直下だけの地盤改良では液状化が起こるとなれば建物は被害を受けなくても周辺地域が被害を受けることになります。総合スポーツ公園は、引き続き整備をしていくという計画であり、また公益防災拠点公園として強化していくお考えであれば、全面的に地盤改良をしてはどうかと思いますけども、税金を地中に投入してしまうことにもなりかねませんので、質問としては終わっておきます。

 3のトップセールスについて、プロ野球の場合も、競輪の場合も余り足を運ばなかったと耳にしています。書面ではなかなか熱意は伝わらないと思います。一般的に努力したという人ほど努力をしてないということがよくあります。本当に努力をしても成果の上がらない人も世の中にはかなり存在をします。運と言う言葉であわらされますが、例え運が悪かったとしても責任はついて回ります。「責任者の責任は重く、権力は薄弱なものと心得るべき」という教訓があります。責任の重さに関しては市長も十分認識をしていると思いますが、責任のとり方については、さまざまな考え方があると思います。責任者として、まとめて責任をとるということも一つの手段であります。プロ野球の公式戦の招致失敗、競輪記念レースの誘致失敗、最終処分場の断念など、市長は行政の責任者としてどう責任を感じておられのかお考えを最後にお伺いいたします。

 以上、3回目の質問といたします。



◎早川勝市長 議員もいみじくも総合的にと、全て問題をきちんと解決するのが私の4年間、市民の負託に応える責任だと思っています。



◆佐藤多一議員 お答えをいただきました。

 プロ野球は毎年開催されますし、企業誘致に関しても、23号バイパスの早期実現や、ひかり号の停車など、交通の便を改善する必要があるとの指摘もあります。首長としての手腕を発揮するところはたくさんあります。任期もあと2年ほどありますので、トップとしての手腕と責任感に期待をして見守っていきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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○鈴木雅博議長 一般質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午前11時54分休憩

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     午後1時再開

          〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○草野年彦副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 次に、宮澤佐知子議員。

          〔宮澤佐知子議員登壇〕



◆宮澤佐知子議員 議長のお許しを得て通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1、ホームレスに関する諸施策について

 日本全体で3万人を超えると言われるホームレスは、太平洋ベルト地域の大都市だけでなく、地方都市や寒冷地の都市にも急増しています。平成12年6月の一般質問でも取り上げさせていただましたが、長引く不況による厳しい雇用情勢が、ホームレス増加の背景にあり、東京都の調査でも、ホームレスの約8割が就労を望んでいると言われています。冬場を中心に飢えや寒さなどのために路上死することもあり、一方では公園の占拠などが地域住民とのトラブルになる事例も増加してきています。ホームレスは生存権を制限されてきた人たちでもあり、弱者が切り捨てられる社会は脆弱であるとも言われています。そこで、ホームレスに関する諸施策として(1)健康・就労・住居などのいわゆる人権問題について、本市がどのように考えているのかお伺いいたします。

 (2)地域の中での問題について

 ホームレスの増加に伴い、地域住民にとっても無視することのできない問題となってきています。また、住みよいまちづくりという点からも、弊害が生じてきていることも確かです。そこで、地域の中での問題について、市としてどのような認識を持ち、対応を図っているのかお伺いをいたします。

 2、女性に優しい社会構築のための諸施策について

 21世紀は女性の時代と国連のアナン事務総長は言っていました。男女雇用機会均等法や、1999年に制定されました男女共同参画社会基本法など、女性差別をなくし、男女平等を促す社会を目指す制度的な基盤整備は、今も進みつつあります。しかし、実際には女性に対する偏見に加え、慣習的な差別もいまだに社会の各方面で根強く残っています。こうした偏見や差別を打ち破り、女性に優しい社会を構築することが急務となってきています。そこで、一人一人の人間が尊重される平和で豊かな社会を形成する前提として、なによりもまずジェンダー・フリー、社会的文化的に形成された性別、役割にとらわれないこと、こうしたことが最も基本となってまいります。そこで、キーワードともいえる(1)ジェンダー・フリーの推進についてお伺いいたします。

 (2)男女共同参画全国都市会議開催に向けての取り組みと現状について

 本年10月倉敷市で開催されました第13回男女共同参画全国都市会議におきまして、平成17年度は第16回目の全国都市会議が豊橋で開催されることが決定されました。全国67の都市が一堂に会する会議であると伺っていますが、この会議の開催に向けての本市のこれからの取り組みと、現状についてお伺いいたします。

 (3)DV法施行から1年たった現状と問題点について

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が平成13年10月に施行され1年が経過いたしました。豊橋市における現状と課題についてお伺いいたします。

 3、清潔で安全なまちづくりを目指して

 日本の喫煙人口は約3,300万人と横ばいですが、オフィスや交通機関に加え、最近では家庭内でも禁煙になるところがふえています。その反動からか、駅へ向かう道すがらや、駅を出てオフィスや家庭に向かう路上でたばこを吸う、いわゆる「歩きたばこ」の人がふえてきていて、ポイ捨てもふえてきています。また、空き缶の散乱もあとを絶ちません。東京千代田区の生活環境条例には、「生活環境の悪化は、そこに住み、働き、集う人々の日常生活を荒廃させ、ひいては犯罪の多発、地域社会の衰退といった深刻な事態にまでつながり兼ねない」とうたっておりますが、本市としても530運動発祥の地として、たばこ、空き缶等のポイ捨て対策について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤紀之福祉保健部長 私の方から大きな1のホームレスに関するお尋ねのうちの(1)人権問題につきましてお答えをさせていただきます。

 国民は全て憲法のもとで基本的人権が尊重されているところでございますが、ホームレスの方々につきましても、差別をされることなく、社会全体で特殊な問題ととらえない認識が必要であるというように考えています。こうした観点から、本市といたしましては、医療機関への緊急搬送時におきましての医療費の対応や、旅費欠乏者への救済、そして行旅死亡人への葬祭援助を実施いたしまして対応しているところでございます。また、生活保護の要件につきましても、一般の世帯への保護の要件と同様に問題点を把握した上で個々のケースに応じ、適正な実施を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、大きな1番(2)地域の中での問題についてということでございますが、公園を管理いたしております私から御答弁させていただきたいと思います。

 ホームレスにつきましては、近年都市部を中心に一つの社会問題となっているところでございまして、本市におきましても、ホームレスによりまして公共施設の利用が妨げられるなど、地域住民や施設利用者にとって大きな問題となっているところでございます。とりわけ公園施設ではトイレですとか、水、あずまやなどの休憩施設もあるということから、ホームレスが集まりやすい場所となっています。こうしたことから公園で寝起きをしてみえるホームレスに対してましては、その都度、注意をし、持ち込んだ荷物等は撤去するように指導をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい2について御答弁申し上げます。

 まず(1)ジェンダー・フリーの推進についてでございます。固定的な性別役割分担意識に代表されます社会的、文化的性差でございますジェンダー、これにとらわれない考え方にまず気づくことが、男女共同参画社会実現の第一歩であると考えています。市民の皆様にその意識を持っていただくため、女性会館でセミナーを開催したり、各種イベントを実施しています。昨年実施したアンケート結果で、男は仕事、女は家庭という問に対しまして、肯定的な意見が40.2%ございました。これは平成9年の結果43.5%でございましたけれども、それに比べましてわずかな減少にとどまっている、こういうことに見られますように、社会環境の整備が進まない中では、急激に意識が変革することはなかなか困難な状況にございます。しかし、先日開催されました男女共生フェスティバルに多くの市民の方々が参加されたことにみられますよう、着実に市民の皆様に意識は広まっているというように認識をしています。今後、あらゆる機会をとらえまして、意識改革を進めていくことが重要であると考えています。

 次に(2)男女共同参画全国都市会議開催に向けての取り組みと現状でございますが、この全国都市会議は、政令市を除く人口30万人以上の都市及び県庁所在地における男女共同参画への取り組みについて、行政担当者及び懇話会委員等々が討議する研究会でございます。開催市の状況を見ますと、行政だけではなく、女性団体等が主体的に参画をし、実行委員会形式で開催をされています。このため3年後の本市での開催についても、女性を中心とした市民の皆さんに対して参画を募ることを考えています。現在、男女共同参画を全市民に啓発するイベントとして、男女共生フェスティバルを女性団体等が中心となって開催していますが、これを発展させた形で会議を開催し、全国からお越しになる方々に豊橋の状況等をPRできればと思っています。

 次に、(3)DV法施行から1年たった現状と問題点でございます。DV防止法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、平成13年10月に施行されましたが、法律の制定当初から多くの報道がなされ、DVへの認知も一般に広まってまいりました。このような中で、平成13年度におけるDVについての相談は、女性会館及び児童福祉課への相談件数を合わせまして、1年間で35件、平成14年が現在までで38件となっています。このうち実際に母子生活支援施設に入所したのは平成13年度が3件、14年度が1件となっています。こういう状況から、DV防止法についての一定の理解ができ、水面下で苦しんでいた被害者がようやく声を上げ始めた段階という認識をいたしています。

 課題といたしましては、受入施設の不足がございます。県の対応を基本としつつも、本市も緊急一時保護の場所を確保してありますので、一定の安全確保は可能と考えていますが、まだまだ今後の整備が必要というような認識に立っています。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな3につきまして私の方から御答弁させていただきます。

 (1)たばこ・空き缶等のポイ捨て対策についてでありますが、本市は530運動発祥の地でありますが、残念ながらポイ捨てや不法投棄が後を絶たないのが実情であります。散乱ごみをなくし、清潔なまちづくりを進めるためには、市民一人一人の環境に配慮するモラルを高めることが必要であるというように思っています。また、地域におきましても、小・中学校、町内会など、各種団体による環境美化活動が日常的に広く展開されることがさらに重要であるというように考えています。このため、530運動推進連絡会、ごみ減量推進協議会、省資源省エネルギー推進協議会、及び牟呂用水美化サークルを統合して、今年度新たな組織であります530運動環境協議会を設立したところであります。今後は新たなこの組織を中心としまして、市民、事業者、行政がともにたばこや空き缶等のポイ捨てがないよう美化活動を充実していくことが重要であるというように考えています。あわせて、ポイ捨て防止のための啓発活動や、地域の清掃活動への支援を充実することについても考えていきたいというように思っています。

 以上です。



◆宮澤佐知子議員 それぞれお答えをいただきました。2回目の質問に移らせていただきたいと思います。

 本年7月末ホームレス自立支援特別措置法が、議員立法として全会一致で可決成立いたしました。国会でホームレス問題が初めて取り上げられたのは平成11年で、以来プロジェクトチームをつくって法案づくりが進められてきたと伺っています。この法律は、ホームレスの自立支援と、ホームレス化の防止に関して、国や自治体の責務を明らかにして人権に配慮しながら、地域社会の理解と協力を得て、必要な施策を国や自治体が講じるという初めてのホームレス支援法制でございます。具体的には就業機会の確保を第一として、居住場所の提供や、保健医療の提供、生活相談や指導などを通じて、ホームレスの自立を図るといったことが盛り込まれています。本市でも医療や福祉面では、一定の手立てがなされているとお答えいただきました。

 今回、このホームレスの問題を取り上げるに際しまして、市内に起居してみえます3人のホームレスの方にお話を伺いました。1人は川沿いに住んでいる女性の方で、リストラが原因でホームレスになったと言ってみえました。ブルーシートを張って寝泊まりしておりますが、畑で野菜をつくったりしながらそこから働きに行っているそうです。縁あって豊橋に来たそうですが、それまでは東京日本橋の近くでベニヤ板を囲って生活していたそうです。東京に比べてどうですかとお聞きしますと、東京では民間ボランティアや、キリスト教の救世軍のような方たちが月1回ぐらいの割合でコンビニの弁当や、お茶、毛布、衣類、靴、鞄、カイロなど、必要と思われるものを届けてくれた。また、日本橋で一等地ということもあり、通勤の人たちも結構声かけをしてくれて、それが何よりうれしかったと言ってみえました。また、一番不安だったことは病気で、今は働き口も見つかって保険証もあるから安心だけど、持病を持っているのでそれが一番心配だと言っていました。借金があるみたいで、借金を返し終わったら、小さなアパートにでも住みたい、私たちを蔑視する人たちもいるが、そうした人でもいつホームレスになるかわからないのだから、ホームレスも人間であることをわかってほしいというように言ってみえました。

 もう一人は町中に住む70代の男性、年金生活者で新参者のホームレスの面倒を見たり、仲間の食料の手配をしていると言っていました。豊橋のコンビニでは、賞味期限切れの食料が確保できないので、豊川や三ヶ日から仕入れてくるそうです。私も市内のコンビニを何軒か回って確認してまいりましたが、期限切れの商品でトラブルがあってもいやなので、コンビニの側としては、全て業者へ出しているということでございました。働く意欲のない人や、働きたくても仕事のない人などいろいろいらっしゃるようで、半数以上はアルミ缶を集めて生計を立てており、1日30キロから50キロぐらい集めて700円から1,000円程度になると言っていました。

 もう一人は30代後半と思われる男性です。市内に入母屋造りの家や、田地、田畑もあるのですが、束縛されない生活を味わいたくてホームレスになったとのことでした。とは言っても自分の車もあり、大工の腕もあるので、高師緑地公園に車を置きそこから仕事に通っているそうです。家族に仕送りもしていると言っていました。

 今回、私が声かけしたホームレスは、結構恵まれた方が多かったようですが、本市としても調査等を行っているとお聞きしていますので、本市の実態と今後の考え方についてお聞かせください。

 (2)地域の中での問題ですが、私自身もホームレスに関する苦情をよくお伺いいたします。公園等に荷物が置きっぱなしになっている、洗濯物が干してある、子どもを安心して遊ばせられない、ごみを散らかして困るなどさまざまでございます。地域住民の立場からすれば、安心して公園などを利用できない、またトラブルが起きたら困る等ホームレスはやっかい者。何とかならないのかとの思いがあるわけですが、主にホームレスの生活場所となっている公園の管理者として、ホームレスの実態把握とその取り組みについて、どのように行っているのかお伺いをいたします。

 それから、大きな2番ですけれども、(1)ジェンダー・フリーの推進について。いろいろな機会を通してジェンダーにとらわれない考え方の推進をされていることを理解いたしました。さまざまな年代や女性だけでなく、男性にも働きかけることは必要なことと思います。しかし、やはりこういった意識にかかわる問題は、少しでも早いうち、つまり小さいころから学習をする機会を持つことが大切だと考えています。そこで、子どもたちに対するジェンダーにとらわれない考え方の推進への取り組みについてお伺いをいたします。

 (2)男女共同参画の全国都市会議ですが、女性団体等が中心となって開催している男女共生フェスティバルを発展させる形で開催というお答えをいただきました。このことについて、私は会議の準備には、ぜひとも男性を巻き込んだ形で事業を進めていただければと思っています。本年度6月の男女共同参画週間の標語は、「その力共に生かそう参画社会」でございました。女性の極め細やかさと、男性の視点の広さ、そういったものを生かして準備に当たっていっていただきたいと思います。また、3年後には全国に男女共同参画の都市としてアピールするために、今から努力していっていただきたいと思いますが、どのような考えを持ってみえるのかお伺いいたします。

 (3)DVの関係ですが、DV被害者の相談、また入所の状況はわかりました。相談に及んだ女性、入所措置した女性は現在はまだ少ないようですが、潜在的なDV被害者はまだ隠れているのではないかというのが、私の実感でございます。先日、男女共生フェスティバルにおいて、女性、子どもへの暴力のない地域づくりということで講演会が開かれました。男性陣も参加してくださったそうでございます。そのとき、参加者、DV被害者の方が会場に見えて、アンケートを書いて行かれましたので、一部を紹介したいと思いますけれども。その講演を聞いて、夫婦お互いに自立することが大切だと聞きました。そうは言ってもさまざまな事情で家を出ることはすごく勇気がいります。実家に心配をかける、恋愛結婚した自分に責任を感じたり、自分が選択を誤ったことに対する負い目もある、夫を捨てること、子どもから父親を奪うこと、そして経済的なこと、いろいろ考えると自立はできないですよね、との内容でした。そこで、DV被害者に対する相談体制の強化や、一時保護施設の整備は極めて重要な課題と思いますが、今後の対応についてお考えをお聞かせください。

 大きな3番のたばこ・空き缶等のポイ捨ての関係ですけれども、私も今回千代田区を訪れる機会がありましたが、千代田区では3年前、たばこ・空き缶のポイ捨て禁止条例を制定いたしましたが、意識の高揚には役立ったけれども、実効は上がらなかったというように伺っています。住民が一斉清掃している横で通行人が吸殻を捨てていく、そういった実態であったとうかがっています。先ほどのお答えで、ポイ捨て防止のためには、市民一人一人のモラルが大切だとのお考えですが、モラル以外にも何か具体的な方策等があればお聞かせを願いたいと思います。

 以上、2回目とさせていただきます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、ホームレスに関しましての実態と今後の考え方につきまして私の方からお答えをさせていただきます。本市の実態でございますが、最近実施いたしました目視調査によりますと、夏場で約80人程度、冬場では60人程度という数字を承知していますが、常に居所を転々といたします移動型が主体でございまして、名古屋などをはじめといたしまして、大都市で多く見られますブルーシートテントなどの定住型、先ほど一例を取り上げてお話がございましたけども、そういったものはごく一部でございまして、本市の場合はほとんどないものというように認識をいたしています。

 今後、国におきましては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の施行に伴いまして、全国的に目視によります状況の調査でございますとか、個別面接によります実態も含めた調査の実施が予定されているところでございます。それらを踏まえて、基本方針を策定することになっています。この問題は全国的な事案として生活や、住居、健康等総合的な対応が求められているところでございますので、国の基本方針や県の実施計画等の動向を注視する中で、本市といたしましても対応してまいりたいというように考えています。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは大きな1番の(2)の2問目にお答えさせていただきます。公園管理者として、ホームレスの実態把握と、その取り組みについてどのように行っているかということでございますが、実態の把握につきましては、「市長への手紙」ですとか、市民からの通報、またメールなどによりまして、実態を把握していますし、当然、職員によります公園のパトロールにおいても、その現状を把握をいたしているところでございます。ちなみに参考までに申し上げますと、平成14年に2回ほどホームレスの目視調査をいたしていますが、14年の2月には公園に29名、14年の8月に実施いたしましたときには56名の方がお見えになっています。

 そこで、取り組みにつきましてでございますが、情報提供を受けますと当然実態調査をいたしまして、定期的な見回りを行う等々、その中で施設で寝起きをしてみえるホームレスの方に対しましては、指導を行っているところでございます。また、公園の駐車場に長時間、長い間不法放置をされています自動車が、これがホームレスの住み着く一因というようなこともございますので、これらの自動車の撤去等にも努めているところでございます。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きな2番の2問目でございます。

 まず、(1)子どもに対しまして、ジェンダーにとらわれない考え方の推進の取り組みはどうかということでございます。子どもに対するジェンダーにとらわれない考え方、生き方の推進についての取り組みでございますが、幼いころからジェンダーへの正しい意識を醸成し、無限の可能性を持った子どもを性別によって生き方を限定せず、個性や能力を発揮することができる人材に育成することは大変重要なことであるというように考えています。こういったことから、常々子ども、教師、保護者に対して、男女共同参画を知っていただく機会を設けたいと考え、その方法等を検討中でございます。来年度になりますが、学校への男女共同参画に関する出前講座の開設を検討しています。将来の社会の担い手となる子どもたちに対して、ジェンダーに関する正しい理解を深めることは非常に意義のあることというように考えています。

 次に(2)男女共同参画全国都市会議につきまして、男性を巻き込んだ形と、どういったことを努力していくかというお尋ねでございます。男性を巻き込んだ会議の準備、それから、豊橋市としての男女共同参画実現への取り組み方についてですけれども、この男性を巻き込んだ会議の準備といたしましては、現在のフェスティバルにおいても、参加団体及び参加者には、女性グループに限定しないということなど、男女がともに男女共同参画について考える機会をとしています。ただ、男性の来場者も年々ふえておりますが、残念ながら大半は女性でございます。今後もセミナーで男性を対象とした企画をするなど、さまざまな事業において呼びかけをさせていただきまして、少しずつ層を広めていきたいというように考えています。

 次に、取り組みのことでございますが、現在、策定中でございます新男女共同参画行動計画に基づいて、関係部署で男女共同参画に関する事業を推進することをこれからいたしていくわけですけれども、そうした取り組みをしっかりやることによりまして、豊橋市としては男女共同参画の充実が図られるものと考えます。そうしたことの努力の中で、行政、市民が共同して、男女共同参画の実現、会議の成功に向けた取り組みを行っていくことができるように努力していきたいというように考えています。

 最後に(3)DVの相談体制、あるいは一時保護施設の整備のお尋ねがございました。相談につきましては、窓口として女性会館の悩み事相談を週に4回行っています。その電話相談で終わるケース、また相談の内容によっては、他の機関に橋渡しも必要なケースもございます。そうした橋渡しがうまくできますよう相談ネットワークを設置いたしまして、関係機関との連携を今図っているところでございます。今後につきましても、相談員の研修の充実と、関係機関の連携の強化など、体制の一層の整備を図ってまいりたいと考えています。

 そして、一時保護施設の関係でございますが、一時保護施設については、入所者の安全の確保という面から見ますと、広域的に考えるべきものというように思っています。したがいまして、施設の整備につきましては、愛知県に要望するなど、連絡を密にいたしまして、被害者の保護に当たっていきたいというように考えています。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 2問目のモラル以外の具体策についてでありますが、530運動も自分のごみは自分で持ち帰るという精神主義から、さらに一歩進めて21世紀にふさわしい組織として、今年度530運動環境協議会を設立したわけであります。現在、この協議会は市内121の団体と、個人会員が378名で組織されています。その中で、協議会の運動の大きな柱であります地域環境美化を推進していくということで、その中の一つの施策として、アダプトプログラム制度というものがございます。このアダプトプログラム制度といいますのは、環境の里親制度とも言いまして、具体的には一つの地域を設定をいたしまして、その地域を決まった団体などに清掃活動などをお願いしていく制度であります。実は先日、中核市のサミットに機会がありまして参加をさせていただきまして、ある中核市の市長さんが、アダプト制度を取り入れて、当初は非常に御心配をされていたそうなんですが、実施してみると非常に多くの団体の参加があった。非常に環境意識が高まっているという報告がありまして、非常にこういった散乱ごみなどには有効な手法であるのではないかというような報告がありました。私どもそういった全国の実施をされています都市の課題でありますとか、問題点などを調査し、また関係各機関との調整も必要でありますので、そういったことで勉強をしていきたいというように考えています。

 以上です。



◆宮澤佐知子議員 それでは、まとめに入らせていただきます。

 ホームレスの支援法ができて4か月がたちました。豊橋市としても本年に目視調査は行ったものの、国が今後行う全国実態調査の動向を見て検討を行っていくとのことでございました。いずれにしましても、支援策の立法化によりまして、自立支援の流れはさらに確かなものになっていくもの考えています。名古屋が収容施設をつくったことに対しまして、先ほどのホームレスの方に聞いてみました。入りたいと言った人と、束縛されるからいやと言った人がみえました。実際、先ほどの方の中には、アパートを借りられる資金もあるのに、一人ぼっちで暮らすよりは仲間と情報交換しながらアウトドアで楽しく日々を過ごしたいとも言っていました。とは言え、一方では地域住民の問題もあり、あちら立てればこちら立たずというのが実態でございます。今回、ホームレスの方に声をかけるのは正直言って勇気がいりましたが、思いのほか表情が明るいのにもびっくりいたしました。「ホームレスも人間なんだから」と言われた一言が耳に残っています。また、「インスタントコーヒーだけど、また昼間いらっしゃい」とも言われました。人権を尊重しながら、社会の中で自立、そして共存していくための方策を今後模索していくわけですが、行政だけの問題としてだけでなく、地域住民である私たちも、意識を持ってかかわっていく必要性があると感じています。今後の粘り強い取り組みに期待して、この件は終わらせていただきます。

 それから、大きな2番、ジェンダーの問題で「女の子らしく」とか、「男のくせに」というジェンダーにとらわれてしまってからでは取り除くのは難しいものがございます。ジェンダーをなくすことが男女共同参画社会の実現に不可欠とも言われています。男女共同参画というと、「女は損だ、女の取り分をふやせ」という動きだと見られがちですが、真の男女共同参画社会はむしろ逆で「男は大変なのだから、女性も力をつけて肩の荷を分かち合いましょう」というのが本来のあるべき姿ではないでしょうか。しかし一方では、社会における女性の自立は、家庭における男性の自立なくしては成立しないとも言われています。

 DV防止法の関係では、加害者を一時的に引き離す保護命令の制度が効力を発揮してきています。しかし、現実問題、経済的にゆとりの少ない被害者にとりましては、行き場所がありません。愛知県はこの10月から県営住宅にDV被害者を優先入居させる方針を固めました。調停や裁判等で離婚に時間がかかるケースも多いので、戸籍上で離婚していなくても、特例で母子世帯とみなして扱うやり方で、市営住宅で言えば、特目扱いということでございます。住居、経済的負担、子育て支援、カウンセラーの必要性など、課題は山積しています。女性や子どもの笑顔を取り戻すためにも、さらに粘り強い取り組みをしていっていただきたいと思います。

 それから、最後にたばこ・空き缶のポイ捨ての関係ですけども、アダプトプログラムという耳慣れないお答えをいただきました。一つの地域を設定してその地域を決まった団体が清掃活動を行うという、環境の里親制度と伺いました。聞くところによりますと、このアダプトプログラムは、1985年ハイウェイでの散乱ごみに悩むアメリカで生まれ、日本では1998年に導入され、わずか3、4年のうちに40以上の自治体が導入したと聞いています。自治体と市民がはぐくむ新しい町美化プログラムとして、今後の導入に期待するとともに、530運動発祥の地にふさわしい清潔で安全なまちづくりへのさらなる推進を期待して終わらせていただきます。

 以上で、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○草野年彦副議長 次に、牧野英敏議員。

          〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 雇用の確保と失業対策の認識と対応について

 日本の失業率は昨年7月以来、5%台の高止まりを続けていて、総務省が先月29日に発表した10月の労働力調査結果によりますと、完全失業率は9月期より0.1ポイント上回り5.5%、完全失業者数は362万人となる深刻な雇用情勢が続いています。9月に発足した第二次小泉内閣は、デフレ経済や、雇用不安が強まる中、医療制度改悪など、3兆2,400億円もの負担をし、さらに不良債権処理を加速する金融再生プログラム、来年3月期から導入しようとしています。UFJ総研の試算でも、もし不良債権処理を一気に行うならば、新たに165万人の失業者が増えると予測しています。現在の厳しい状況のうえに、さらに空前の大失業状態をつくりだそうとしているのであります。本市におきましても、豊橋民主商工会の会員の退会調査によりますと、2000年度では廃業41.3%、経営不振16.9%、2001年度では、廃業が33.8%、経営不振30.5%となっていて、相変わらず厳しい経済状況のもとで倒産や廃業が続くなど、地域経済にも深刻な影響を与えています。市民の暮らし、経済を支える上から雇用、失業対策に行政が積極的に取り組むべきと考えますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 続きまして、国民健康保険の諸課題についてであります。

 「国民健康保険証の取り上げ、昨年の2倍、22万世帯を越す」という見出しが11月17日の新聞の一面記事であります。国民健康保険料あるいは税を納められない滞納世帯が全世帯の18%にのぼる412万人、国民健康保険証を取り上げられ、資格保険証を交付された世帯が昨年の2倍の22万5,000人、有効期限付短期被保険者証交付世帯77万8,000世帯、これは厚生労働省が今年11月16日にまとめた全国調査の結果であります。社会保障制度でもある日本最大の医療保険制度が、危機的状況にあり、国民の医療を受ける権利が脅かされています。この背景には高い保険税、そして深刻な不況、払いたくても払えない滞納世帯がふえているなど、全国的な傾向であります。資格証明書は、短期保険証の交付は、国民、市民の命や健康にかかわる重大な問題であり、本市におきましても、昨年は1,000件を超える資格証、本年11月1日現在の資格証の発行378名こうした状況であります。制裁措置的な資格証明書の発行は行うべきではないと考えます。どのような認識に立っておられるのかお伺いいたします。

 次に、保険税の引き下げについてであります。不況の影響や、失業など、さまざまな理由によって、国保税の滞納世帯がふえる傾向にあります。同時に、短期保険者証や、資格証明書の発行もふえています。高い保険税が家計に重い負担になっていることは明らかであります。本市収納率の推移を見ましても、平成8年度92.08%であったのが平成12年度の介護保険導入時90.88%、13年度90.558%と低下の傾向にあります。保険税の引き下げは、国民保険加入者の切実な願いであります。国保税の引き下げを図るべきと考えますが、当局の認識についてお伺いをいたします。

 続きまして、高齢化社会が進む中、身近なところに安心してかかれる医療施設の整備は、安心して暮らすための地域住民の願いであります。医療の高度化による機能分担、相互連携、高度機器の有効活用を図る病診連携、また医薬分業による調剤薬局との連携、服薬指導など、地域医療の充実に深く結びついていると言えます。平成15年1月から市民病院では薬を院外処方に切りかえるということであります。この間、患者さんが安心して地域の調剤薬局へ変われるように、事前説明が行われています。しかし、障がい者や高齢者の患者さんの中には、院外では不安を感じる声があります。患者さん本人が納得できるまで、一定の期間、本人の意志を尊重すべきと思いますが、考え方についてお伺いをいたします。

 2点目であります。

 医療制度の改正により今年10月から70歳以上の高齢者がかかった医療費の1割を負担する完全定率性に変わりました。また、来年4月からサラリーマンの自己負担は2割から3割になり、保険料も月収ベースから総報酬制に変わります。このことによって、年間1兆5,000億円もの国民負担増になると言われています。度重なる医療制度の改悪は、暮らしに大きな痛みを与えています。医薬分業による院外処方は、院内処方より患者負担がふえると言われています。薬剤の重複管理や、服薬指導のメリットもありますが、患者負担の軽減を図る上でも、同じ効能なら、国も指導しています後発品といわれる薬剤の使用を高めるべきではないかと思いますが、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、中野町の国立豊橋病院廃止後の医療体制についてであります。

 国立豊橋病院は昭和20年発足以来、豊橋の南南西地域の地域医療の拠点病院として市民の命と健康を守ってきました。病院廃止に当たって、地域住民の方々から、地域医療が後退しないように、医療機関の設置を求める要望が上がっています。廃止後の地域医療施策についてお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1雇用の確保と失業対策の認識と対応についてということで、お答えをさせていただきます。

 今日の雇用と失業情勢につきましては、本市地域の10月の有効求人倍率は0.91で、全国の0.55倍、愛知県の0.78倍と比べて比較的よいとは言うものの、その内容においては大変厳しいものがあるというように思っていて、議員の御指摘のとおりというような認識をしています。

 そこで、雇用と失業対策は、第一義的には国において行うこととなっていますが、本市地域の大きな課題でもありますので、ハローワークなど関係機関に協力して対応していくとともに、緊急地域雇用創出事業につきましても、関係部局と連携して積極的に推進してまいりたいと考えています。

 また、本年度におきましては、本市独自で新たに雇用創出事業を実施するなど、今後におきましても雇用対策は積極的に対応してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から2の国民健康保険の諸課題についての御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに(1)資格証明書の発行の件でございますけれども、資格証明書は御案内のように、平成12年度における介護保険制度の導入を機に、従来の任意制度から義務的な制度に改正されたものでございまして、その対象は平成12年度第1期分以降の保険税を1年以上納付されていない世帯に対して交付するということになっています。本市におきましては、この交付に当たりまして、滞納の状況、そして納付の状況などの調査に加えまして、滞納されている方々との接触に努めるために、電話の連絡、そして現地調査等を行う中で、昨年の9月から実施してきたものでございます。この制度は滞納者との接触の機会を確保いたしまして、国保税の納税相談、納税指導に努めるということでございまして、またあわせまして国保加入者の負担の公平を図り、国保財政の健全化に寄与するということを主眼としたものでございます。したがいまして、資格証の交付につきましては、今後においても従来にも増して接触の機会がもてるよう、夜間電話、そして文書催告、訪問回数等をふやしてよりきめ細かな対応をするということで対応してまいりたいということで考えています。

 続きまして、(2)保険税の引き下げについての御質問でございます。国保税の税率につきましては、本年度資産割の税率の引き下げを主眼といたしまして、応能・応益割合の平準化を図るために、条例改正をお願いしたところでございます。その結果、国保税の軽減措置の拡大が可能となりまして、これに伴い国、県の負担金等を財源といたします一般会計繰入金が大幅に増額となりますので、国保税の課税総額は確実に抑制できたものというように思っています。

 また、今後の見通しといたしましては、先の健康保険法等の改正によりまして、本年10月1日から被保険者の負担割合の見直しや、老人医療対象者の年齢の引き上げが行われたところでございます。国保事業の歳出面の影響がどう出てくるのかというような不確定要素も多くあります。また、一方、歳入面では来年度の市民税の所得割や、資産税は減収見通しということになっていますので、国保税への影響が心配される状況です。したがいまして、税率の引き下げにつきましては、こういった諸般の状況から、極めて難しいということで考えています。

 以上でございます。



◎土屋芳信市民病院事務局長 それでは、私から大きな3の(1)医薬分業についてお答えをさせていただきます。

 初めに、1点目の一定の期間、患者の希望を取り入れたらどうかということでございますが、平成10年の10月に院内に院外処方検討会議を設置いたしまして、今までに薬剤師会との協議や、各科のドクター等との対象薬品や、材料など、さまざまな事項につきまして協議をいたしまして、院外処方におきます一定のルールづくりをしてまいりました。この間に院外処方の周知と協力依頼につきまして、「広報とよはし」をはじめといたしまして、院内パンフレット、エフエム豊橋などでのPRをしてまいりました。かかりつけ薬局において、薬歴管理を行うことにより、複数診療受診による重複投与、相互作用の有無の確認などができ、薬物療法の有効性、安全性の向上を目的とする院外処方の目的から、基本的には院外処方の実施が100%望ましいと認識をいたしていますが、院内処方の対象者につきましても、一定のルールづくりをいたしています。例えば、救命救急センターの患者さん、それから、疾病内容により特別な扱いが必要とする感染症の患者さん、それから、病気等の状況により医師が院内処方せんを発行した方が望ましいと判断した患者さんなどにつきましては、院内処方で対応してまいる考えであります。

 次に、2点目でございます。

 院外処方にかかわる薬品について、後発薬品を使用したらどうかということでこざいますが、薬品の採用につきましては、患者さんに対する薬物療法の有効性、安全性から、副作用などの情報量、安定的な供給体制、また安全医療の推進など総合的に考慮していますが、後発薬品につきましては、引き続き本院の薬事委員会等で今後も継続してその安全性、コスト面など、あらゆる角度から議論をし、勉強してまいりたいとこういうように考えています。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 私の方からは(2)国立豊橋病院廃止後の医療体制につきましてのお尋ねにお答えさせていただきます。

 市民の皆様が安心して適切な医療サービスを受けられますためには、医療機関の連携や体制整備が重要であるというように認識をいたしているところでございまして、中野町の国立豊橋病院の跡地利用につきましては、本市の基本構想・基本計画の中で保健所・保健センターと、地域医療センターを中心とした保健・福祉施設を建設することといたしており、これらとあわせまして休日夜間急病診療所も移転する計画でございます。これは地元の御要望にも沿ったものというように考えているところでございます。このように市民の健康増進に関係いたします施設や機能を一体的に配置いたしますことで、福祉と医療分野との連携を図ってまいりますことで、少子高齢化社会に対応できる総合的なサービスを市民の皆様に提供してまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 1問目について答弁をいただきました。まず、雇用確保についてであります。初日の日にも緊急地域雇用創出事業について質問が出され、こうした3,500億円の事業については進めていく、市独自の事業も行っていくという、そうした意味の答弁がありました。ただ、この不況の続く中で、果たしてこの短期つなぎ雇用が受け皿がない中で、雇用創出に本当に結びついていくのかということでは懸念があります。御答弁の中で、雇用対策は一義的には国の対策というような言い方をされました。3年前の96年に政府は雇用は民間企業の活力に依拠するべきであるということで、雇用に介入しないこうした宣言をいたしています。そして、緊急の失業対策法を廃止したわけであります。しかし、ここにきて失業問題が深刻になるもとで、今回の緊急地域雇用促進事業、これを国が基金を出して事業をつくり、雇用対策を図っていくというこうした姿勢に変わってきたわけであります。その意味では、今回の緊急雇用創出事業は、公的雇用だと言わざるを得ないというように思います。要するにこの長引く不況は、もう既に民間だけで雇用を確保するのは困難であると、公的雇用なしでは失業対策は前進しないと、そういったことを政府みずからが明らかにしたのではないかというように思います。失業対策と同時に、雇用の安定につながる支援事業を講じるべきというように思います。この間、創出事業の中では、公共サービス分野、いろいろと計画されやってまいりました。初日にも雇用人数の報告がされました。市の単独分、そして補助分、補助分につきましては人件費が8割ということで、委託先としましてはあまりメリットのない仕事かなというように思いますけれども、市単独分につきましては、人件費半分、そういう意味では、直営、委託という形で進められてきていますけれども、業者についてもある一定メリットはあるというように思いますけれども、この市の単独分については、先ほど申しましたように、直営事業を充実させていく、直接雇用を充実させていく、そのことが必要ではないのかなというように思っています。

 この自治体の雇用に関しまして、いろいろと調べさせてもらいました。この自治体雇用の中では、厳しい不況の中で自治体みずから雇用の創出を行っているところがございます。東京都の板橋区、目黒区、久留米市、埼玉県内、こうしたところでは公共施設の補修や改修工事などをふやすなどして、地元の業者を小規模工事登録制度、地域によっては呼び方が違うようでありますけれども、事業者に仕事を公平に分けていく、こうしたやり方で地元の雇用を支えている、こうした事業を推進している自治体もあります。また、住宅等の改修を行った場合には、地元の業者を使って改修を行った場合には、例えば助成の上限額が10万円、助成率5%といったこうしたことで地元の雇用、そして経済を援助している自治体がふえているということがあります。その意味で、本市におきましても、こうした直接雇用とあわせて、支援事業を展開していく必要があるかというように思いますが、どのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。

 それから、国民健康保険の問題についてであります。資格証の発行が国保加入者の負担の公平を図り、国保財政の健全化に寄与することを主眼においているということであります。しかし、年々高くなっていくこの保険税、所得の少ない人には重い負担であります。病気を患っている人にとっては、健康保険証が命綱であります。生活を切り詰めてもこの短期保険証や、資格証明書にならないために借金をしてまでも支払うということも聞いています。資格証の発行は命にかかわる問題であり、極力抑えるべきだというように私は思います。そこで、資格証明書の件につきまして、再度お尋ねいたします。

 今回、老人保健法の改正によりまして、老人医療対象者が70歳から75歳に引き上げられることになりました。現在、老人医療対象者の人が資格証明書の発行を免除される、除外される対象になっています。今回の改正により、老人医療から外れる人、つまり10月1日以降、70歳になる人については、今後どのような取り扱いになっていくのかお伺いしたいと思います。生活状況は1歳引き上がっても何も変わらない、条件は変わらないというように思います。そういう意味での考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、2点目としまして、資産割の税率の引き下げを主眼として、先ほども応能・応益割合の平準化をしてきたと、見直しをしたということであります。これによりまして、国、県の負担金など、財源として一般会計からの繰入金が大幅にふえ、課税総額が抑えるられたということであります。ただ、本年度の税率見直し、応能割が下がり応益割が上がった、こうした税率見直しがありました。税額で上がった世帯と、下がった世帯があるというように思いますが、どのような状況になっているのか、どのような影響が出ているのかお伺いしたいと思います。

 また、この不況のもとで生活が苦しい状況におかれている世帯は少なくないというように思います。税の軽減、また減免措置の見直しが必要かと思いますが、その認識についてお尋ねいたします。見直しによりまして、7割、5割、2割というような見直しをされていますけれども、市独自でできる税の軽減、こうしたこともあるかと思います。この不況のもとで対象者を広げていくことができるのかどうか、その辺についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、医薬分業についてであります。院外処方に向けて医師、薬剤師会と十分に協議、検討され準備してきたということであります。医薬分業を100%進めていきたいという病院側の意気込みも理解ができます。院内の処方についても、先ほど一定のルール、そして医師の判断で行うということが言われました。私はこれも幅広く解釈しますと、高齢者、あるいは障がい者、障がいを持った方が、その地域で調剤薬品の処方を受けにくいときは、担当のドクターがその判断に基づいて本人の希望を尊重してくれるのかなというように幅広く解釈しています。ぜひそういう方向でこの問題は進めていただくことを期待をしています。

 それから、これに関しまして、医薬分業が進められていく中で、当然今までは院内でドクターと薬剤師の方の意思疎通は十分図られてきたというように思います。この分業によって、この広い市域の中の調剤薬局さんとの中で連携を組んでやっていくという、このことが今回進められるわけであります。その意味では、薬剤等をより安全に、また患者さんの症状等を打ち合わせをするために、薬剤師会とのドクター、あるいは担当科との定期的な情報交換が必要かというように思います。その点についての考え方についてお伺いしたいと思います。

 それから、中野町の国立病院の跡地の医療体制の問題であります。基本計画に沿って福祉保健施設を整備をすることは理解できます。地元要望は、国立病院にかわる公的な医療施設をもってきてほしいというのが願いであります。その意味で、市民病院の分院的な役割を担う診療所の設置、こうしたことが方向として考えられるのかどうかお尋ねしたいと思います。

 同時に、国立病院は災害事故発生時における緊急医療を担う西部地域の基幹病院としてこの間位置づけられてきています。東海地震は、広域で甚大な被害が予想されています。広域に救護所が設置をされるということも承知をしていますけれども、中野町の地域を含め、南西地域の震災時の緊急医療対応についてどのようにされていくのか、どんな考え方を持っているのかお伺いをしたいと思います。

 以上で2問目といたします。



◎河合孝之助役 雇用の安定につながる支援策はということでございますので、私からお答えをさせていただきます。一昨日も申し上げましたとおり、雇用の確保と雇用の安定といった施策は、市単独で対応することは大変難しいことであります。しかしながら、雇用対策は本市地域においても緊急かつ重要な課題でありますので、議員御指摘の制度など、雇用対策の一つの提案として受けとめさせていただき、今後、本市地域に合った雇用を創出できる事業を推進してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、国保にかかわります再度のお尋ねでございますけれども、お尋ねの内容は、まず資格証明書の関係で、老人保健法の改正で10月1日以降70歳になるそういう方の取り扱いをどうするかということ、そしてもう1点は、14年度の税率の見直しと、今後の軽減措置についてお尋ねがございました。

 まず、資格証明書の件でございますけども、本年10月1日以降、新たに70歳になる方については、今回の制度改正によりまして、引き続き国保の対象者になるということでございますので、資格証明書の取り扱いにおきましては、私どもとしては交付対象としていきたいというように考えています。しかしながら、10月以降現在まで状況を見てみますと、交付したものはございません。そして、交付に当たっても、できるだけ接触の機会を持つということで、特別の事情等十分な調査をいたしまして、きめ細かな対応をし、判断をしてまいりたいということでございます。それで、今現在の資格証明書の交付の内容を申し上げますと、先ほど11月1日現在378件というお話ありましたけども、いずれも納付相談に応じないだとか、全く納付がないだとか、いろいろそういう方だとか、全く折衝ができないというような方が中心でございまして、資格証明書は昨年の12月の段階では1,000件を超えるようなものがあったわけでございますけども、その後、弁明書等を出していただいたり、あるいは接触をしていただいて、いろいろ事情がわかれば、例えば収入がなくて生計が苦しいだとか、ローンの返済で困っているとかいろいろな事情があります。ですから、そういうことで短期保険証に切りかえたケースがかなり多いものですから、そういうことも十分こちらの方に申し入れていただいて、対応させていただきたいというように思っています。しかしながら、国保というのは、あくまでも相互扶助の制度でございますので、納税には努力をしていただくということが必要でありますし、納税の率が上がれば上がるほど、被保険者の皆さん方の負担が減っていくということでありますので、その辺は十分お含みおきいただきたいというように思います。

 それから、次に、今回14年度の税率改定による影響ということでございますけれども、さっきの本算定、今年度本算定の時期で比較をいたしますと、税額が上がった世帯がおおむね38%、そして下がった世帯が43%、また同じ世帯、金額変わらない世帯が19%というようになっています。しかしながら、その内容を見ますと、税率改正に伴って、先ほども申し上げましたように、国の軽減制度も従来の制度から拡充ができたということで、13年度と比較いたしますと、軽減世帯はおおむね昨年26%であったものが、今回では34%に拡大しているということでございます。また、市の独自減免の世帯においても、17%から20%に拡大をしています。また、今後の申請によっては、適用者というんですか、まだまだ増える余地も残されていますので、これからまだ出てくるんではないかなというように思っています。

 そこで、今後の軽減・減免措置の見直しということの認識でございますけど、ただいま申し上げましたように、本年度の軽減制度の拡充だとか、市独自の減免制度の見直し、こういった一連の充実策を図っていますので、さらなる見直しを現時点では考えていないということでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。



◎土屋芳信市民病院事務局長 それでは、大きな3の(1)の医薬分業にかかわります2回目についてお答えをさせていただきます。定期的な情報交換につきましては、今までも薬剤師会と定期的に会合を持ちまして、意思の疎通を図っていますけれども、院外処方実施後におきましても、定期的に会合を持ちまして、あらゆる情報、意見交換などにつきまして、対応可能になるように、意見交換を行いまして、混乱が生じないようにしてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方から国立病院の跡地の関係につきましてお答えをさせていただきます。公的な医療機関の設置についてのお尋ねでございますけれども、1問目でお答えいたしましたように、休日夜間急病診療所を移設する計画でございます。この施設は、休日や夜間におきましても、緊急時の初期医療を担当するものでございまして、地域の方々の生活に大きな安心感を持っていただけるものというように考えているところでございます。このほかの公的な医療機関でございますけれども、予定いたしています地域療育センターには専門分野ではございますが、医療部門の対応も必要になるというように考えていますが、そのほかのものにつきましては、現在のところ考えていません。

 次に、予想されます東海地震などの大災害時におきましての対応でございますが、市内の23か所に応急救護所を設置することとなっていますが、休日夜間急病診療所はその一つとして機能できるものというように考えています。なお、大災害時の運用面におきましては、何よりも医師の確保が重要となります。こうしたときの救急医療体制は医師会との協議の中で整っていますが、今後もその体制が十分機能いたしますよう医師会とも協議し、確認してまいりたいと思っています。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 雇用対策事業、今の不況のもとで、さらに失業者の拡大が予想されています。国もこうした緊急雇用創出事業を創設をして失業対策に取り組んできているわけであります。先ほど言いました、民間だけではなかなか受け皿はできにくい、さらに倒産が予想されることにはそうしたことが判断できるというように思います。その意味では、それぞれの自治体が果たす役割がより求められてくるというように思います。市民生活に不安を与えない、そうした施策として雇用、そして失業対策の充実を期待をして終わりたいと思います。

 それから、医療制度の国保の問題もしかりであります。不況のもと、生活が苦しい、そしてさらに応能・応益の平準化、このことによって、先ほどもお話がありました軽減、あるいは減免を求める人のパーセントが上がったというこうしたお話が報告がございました。ということはすなわち、減免を求める、軽減を求めるということが、それだけ生活が逼迫していると言いますか、所得が落ち込んでいる、そうしたことだろうというように思います。短期保険証や、資格証明書にならない、その前の段階できちんとした納税相談、生活実態を調査をして対応していただきたいということを今後期待をして終わりたいと思います。

 医薬分業につきましては、これは長年の地元の薬剤師会の要望もありました。さらにこれを分業してより安全な服薬、医療は医療、病診連携そして、病薬連携と言いますか、そうしたことが強化されるというように思います。ぜひ安定的な運営がされることを期待をして終わりたいと思います。

 国立病院の跡地対策につきましては、高齢化していきますと、地域医療はその地域に、自分の生活圏内に医療、あるいは福祉施設、あるいはケア施設といったものがどうしても求められる、そうした時代であろうかというように思います。空白地域にならないように、お話ですと療育センター、休日夜間急病診療所がくるということでありますので、一定地元の方の不安は解消されるかというように思いますが、今後の地域の医療政策に十分意をはらっていただくことを期待をして終わりたいと思います。

 以上です。

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○草野年彦副議長 次に、伊達 勲議員。

          〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 皆さんこんにちは。

 今度の12月議会は、10月、11月と競輪事業と、そして杉山町地内の最終処分場の問題が大きなテーマとして議論されてまいりました。私がこのテーマで5人目ということで、ほとんど出尽くした感もありますが、改めて豊橋市民の負託に応えるために質問をさせていただきたいと思います。

 1、新年度予算編成方針と基本構想・基本計画及び中期財政計画の見直しについて

 自民党を壊し、今までの政治を変えるといった小泉内閣発足から1年半がたちました。経過は国民の思いとは全くかけ離れ、経済は最低、国民負担は最高というように国民にとって最悪の内閣と言えるまでなってきたのであります。特に不良債権の早期最終処理の強行は、激しい痛みを持って国民と地方自治体を襲ってきたのであります。既に、企業倒産件数は今年度上半期だけで約1万件に達し、戦後3番目の高水準を記録し、失業者も360万人を超え、雇用問題は一層深刻化したのであります。また、個人の破産申立て件数も前年同期比で38%もふえ、住宅ローンの焦げつきも激増しているといわれているところであります。社会保障分野においても、老人医療費や、介護保険料などの自己負担の増加、年金制度の改悪、児童扶養手当の削減、障害者支援費制度の導入など、市場原理の名のもとで、社会保障の名に値しないほど次々と改悪に次ぐ改悪が行われ、国民は悲鳴すら出せないほどの激痛に苦しんでいるのであります。さらに不良債権の加速が行われれば、新たに150万人とも、また300万人以上とも言われる失業者が生まれ、事態を一層悪化させることになると言われているのであります。

 豊橋市でも中堅企業の倒産が相次ぎ、10年前に比べて倒産件数が3倍、負債総額で約6倍にもなるなど、地域経済と市民生活に深刻な影響を与えたのであります。このような社会経済状況のもとでの市政運営の在り方は、高度成長時代の国が示す方向性に従い、国庫補助金によって全国一律的な大型公共事業、大規模開発からの脱却が求められると言えます。今、求められているのは、福祉、医療、教育、環境、東海地震対策と雇用促進に結びつく地域経済の振興など、市民が真に望む分野に重点的に財源を振り分けることが必要であります。そのためにも、第4次基本構想・基本計画の見直し、とりわけ、投資的経費の全面的、抜本的な見直しは、不可欠であり、新年度予算編成はその前提で行うことが求められているのであります。

 以下、お伺いいたします。

 (1)新年度予算の歳入見込みと重点施策について

 (2)基本構想・基本計画の大型公共事業の見直しについて

 ア、豊橋東口駅南地区の再開発事業の在り方について

 イ、豊橋総合スポーツ公園の施設計画について

 ウ、資源化センター余熱利用計画について

 (3)中期財政計画見直しの基本的な考え方と具体的な視点について

 2、今後の競輪事業の在り方について

 1949年に開設して以来、半世紀以上の歴史を持つ競輪事業を何の前触れもなく晴天時に突然発生した竜巻のごとく、事業撤退の意向という市長の発表は関係者及び関係団体に激震を起こしたのであります。同時に、激震から気を取り戻した人たちの中から、あまりにも一方的で突然の発表に不安と憤りの声が上がり、市民の重大な関心事になったのであります。競輪事業に対する日本共産党豊橋市議団の見解は、公営ギャンブルは好ましいものではなく、競輪事業は廃止すべきであるとの立場を一環してとってまいりました。しかし、同時に競輪事業からの撤退は、臨時従事員の雇用問題や、関係業者の営業問題などを考慮し、十分な対応策を講じるために、時間をかけてソフトランディングに向けて検討すべきであると提案してきたところであります。今回、市長の突然の撤退の意志の表明は、今日の長引く不況のもとで、深刻な事態となっています雇用と営業をさらに深刻にさせる地域経済への影響も大きいことから、より慎重な判断が求められていたのであります。日本共産党豊橋市議団は、11月25日の午後に全国競輪施行者協議会からの提案内容の説明を受けた次の日に、1点として、全国競輪施行者協議会からの3項目の支援策提案は、緊急措置として検討に値する内容であり、雇用と営業の場を確保するために、当分、競輪事業を継続していただくこと。

 2、さまざまな経営努力にもかかわらず、経営見通しが立たないときは、改めて競輪事業撤退に向けて関係者及び関係団体と協議していただくことの2項目について市長に申し入れを行ったところであります。

 市長は各方面からの意見について、協議検討した結果、26日に15年度の競輪事業を継続すると発表されたことは、基本的考え方とあわせて、高い政治判断として評価するものでありました。しかしながら、混乱を招いた手法は重大問題として、その政治的責任と、関係方面への道義的責任は免れるものではありません。きちんとした対応と、反省が必要であります。

 以下、次の諸点についてお伺いします。

 (1)競輪事業の役割と今後の事業運営に当たっての基本的な考え方について

 (2)今回、平成15年度の事業を継続とした判断理由と平成15年度以降の方向性について

 (3)今回、突然の「競輪事業からの撤退表明」は、関係者に対して事前のプロセス不足から多くの問題点をつくったところであります。市長は今回の教訓と政治的・道義的責任についてどのように考えているのか

 3、杉山町地内の最終処分場建設計画白紙撤回の経過と今後の最終処分場確保の見通しについて

 杉山町地内の最終処分場建設計画断念、白紙撤回の決断は、なぜそうなったのかと同時に、豊橋市のごみ処理計画の根本を揺るがす市政始まって以来の重大事件であると言えるのであります。今日の社会において、いくらリサイクルを促進し、ごみ減量を行い、中間処理でごみ減容を行ったとしても、必ず埋立処理をしなければならないごみが存在しているのが現実であります。この地球上から発生するごみをゼロにすることが、いずれかは知らないが実現することがいずれくるかも知れません。その実現できる期限を断定することもできず、現実の問題として埋立処分不可避の今日の状況に責任をもって対応することが一時も中断も許されないのであります。今回の市長の判断は、一時の中断も許されないごみ処理の対応策が適切であったのか、今後の在り方を含め明確に市民に説明されなければなりません。

 以下、次の項目についてお伺いします。

 (1)白紙撤回に至った経過と教訓及び市長の政治的・道義的責任について

 (2)地元対応の在り方について

 (3)地権者への対応について

 (4)今後の最終処分場確保の見通しとごみ行政の在り方について

 いずれも私が最後で5人目の質問になっています。簡略でも構いませんが、要を得た形での答弁を願いたいと存じます。



◎早川勝市長 新年度予算編成に絡んで(1)について私から答弁をいたします。

 最初に歳入見通しでございますが、例年にも増して厳しい環境にあると認識をいたしています。まず、市税でございますが、景気の低迷に加え、固定資産が評価替えとなりますことから、市税全体で本年度を相当下回る状況となっていますほか、地方交付税や各種交付金などにつきましても、減収を余儀なくされる見込みと考えています。したがいまして自主財源であります財政調整基金の効果的繰り入れや、地方債の計画的な借り入れ、さらには市有財産の売却など、あらゆる方途をつくして財源確保に努めてまいりたいと考えています。

 次に、重点施策でございます。厳しい歳入状況下ではありますが、効果的、効率的な財源配分に努める中で、市民満足度の高い施策を実施してまいりたいと考えています。具体的には、福祉、教育、環境対策をはじめ、強化地域の指定を踏まえた防災対策、さらには本市として取り組むことができる雇用対策や、地域経済活性化に寄与することのできる施策を実施してまいりたいと考えています。

 次に、大きな2の競輪事業に関連して、一括という形で私から答弁をいたします。

 まず、(1)競輪事業についての基本方針は、収益の一部を一般会計に繰り出すことが本事業の本質的な役割と考えていて、税金から繰り入れが必至の事態になった場合には、本事業から撤退することといたしています。

 (2)15年度の継続問題について、全国競輪施行者協議会をはじめとする競輪関係中央6団体の総意による支援策について、具体的に検討した結果、平成15年度については、一般会計からの繰り入れは避けられる見通しとなったことから継続といたしました。平成15年度以降の方向性につきましては、先ほどの答弁の(1)でお答えいたしました基本方針にのっとり対応したいと考えています。

 (3)競輪事業の問題につきまして、8月5日から河合助役を長とする競輪事業検討会議で検討をしてまいりました。その結果、平成15年度につきましては、一般会計からの繰り入れが必至という試算結果となり、10月10日に平成14年度末の撤退に向けた準備をするために関係方面と調整する旨、議会各派代表者会議で報告をさせていただきました。なお、来年度撤退するためには、経済産業大臣への届出が11月という時間的な制約があり、非常にタイトな時間の中で、関係者との事前調整に少しく困難でございました。今後につきましては、できる限り早い段階で説明してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 1の(2)大型公共事業の見直しのうち、ア、豊橋東口駅南地区の再開発事業についてお答えいたします。

 基本構想・基本計画において、中心市街地の活性化の新たな文化・交流拠点の形成のための主要施策となっている東口駅南地区都市拠点開発事業は、土地区画整理事業と市街地再開発事業をベースとする総合的な都市再開発事業であり、多くの権利者や民間事業者と行政が一体となって推進する共同のプロジェクトであります。既に平成12年度には、土地区画整理事業の都市計画決定がなされ、現在、市街地再開発事業の都市計画決定を目指し、権利者や民間事業者との調整を進めていて、その進捗は現在の不動産や、商業環境下では大変厳しい状況となっていますが、権利者が協力し合って取り組みを進めようという意志のもと、調整を図っている状況でありますので、基本計画における想定スケジュールを目標に、事業推進を図っていきたいというように考えています。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きい1番の(2)のイ、豊橋総合スポーツ公園の施設計画につきましてお答えをさせていただきます。

 第4次基本構想・基本計画に位置づけられています豊橋総合スポーツ公園の施設計画の考え方でございますが、プール棟、武道館、陸上競技場がこの基本構想・基本計画に位置づけられているところでございます。プール棟につきましては、15年度から17年度にかけて建設を予定しているところでございますが、その他の施設整備につきましては、今日の社会経済情勢の中で、大変厳しい状況にございます。したがいまして、武道館につきましては、本市が地震防災対策強化地域に指定されたことによりまして、豊橋公園内にあります武道館を早急に耐震補強等を施す必要がございますので、当面の措置として、耐震補強を施し、この施設の有効利用を図ってまいりたいと考えています。

 また、豊橋総合スポーツ公園の全体計画につきましては、現時点では、平成7年度の基本設計における施設配置の考えに基づきまして、事業の進捗を図ってまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 大きな1の(2)のウ、資源化センター余熱利用計画とあわせまして、大きな3も御答弁をさせていただきます。

 第4次基本構想・基本計画では、資源化センター焼却炉の更新を契機にしまして、周辺地区を循環型社会の実践の場として、都市部と農村部の環境調和をテーマとするエコビレッジの形成を進めることとしています。本市ごみ処理におけます余熱利用は、昭和55年の資源化センター稼働時から、温室団地への蒸気供給や、あるいは場内利用を目的としました発電などを行ってきたところでありますが、新焼却炉におきましては、従来の温室への蒸気供給等に加えまして、売電可能な発電能力も加わり、さらに新たな余熱利用施設へのエネルギー供給も可能な計画となっています。今後は、エコビレッジ構想を踏まえ、広く市民がそのエネルギーを利用できます余熱利用施設の建設に向けまして、一層の具体化を進めていきたいというように考えています。

 それから、大きな3の杉山町地内での最終処分場の関係でありますが、(1)であります。白紙撤回に至りました経過につきましては、昨日、尾崎議員に御答弁させていただいたとおりでございます。

 次に、教訓についてですが、この種の事業につきまして、校区によりましてはいろいろなご事情があろうかと思いますが、いかにして住民の理解と協力を得るかということが重要であるということを改めて痛感している次第であります。

 次に、市長の政治的・道義的責任でありますが、市民生活におきまして、今後も廃棄物の適正処理が安定的に継続できるような環境を早く整えることがその責任を果たすことであるというように考えています。

 次に、(2)地元対応の在り方でありますが、平成11年2月に地元に対しまして要請して以来、校区総代会を中心に校区住民全体で検討をし、校区として市に回答するということになったことから、本市はこのことを念頭におきまして、総代会とは密接な連携を図りながら進めてきたところであります。約4年間の取り組みでは、本市の現状から最終処分場の必要性など、校区住民に理解が得られるよう、校区総代会と相談しながら進めてまいりました。各種組織での勉強会、役員及び希望者による先進地の施設の視察、あるいは字別及び全体説明会など、さまざまな方法をとってきたところでございます。また、校区におきましては、アンケート調査、意向調査なども自主的に実施されるなど、校区の理解を得ながら、校区全体での取り組みも行われてきたところであります。このように校区の御理解と御協力を得る中で、でき得る範囲の取り組みはしてきたものと認識をいたしています。

 それから、(3)地権者の対応でありますが、当初、校区総代会との約束事項でありまして、地域の了解後でなければ地権者への接触は認められないということから、直接地権者への対応はしていません。この間、地権者の方々には、いろいろ御心配をおかけしたわけでありますが、まだ入り口の段階でのということもありますので、地権者には直接声をかけたことはありません。したがいまして、助役の通達を出すというようなこともなかったわけでございます。

 次に、(4)今後の最終処分場確保の見通しとごみ行政の在り方でございますが、今後の確保の見通しでありますが、現在は断念した直後でありますので、具体的にはございませんが、早急な検討が必要であるということは考えています。

 また、ごみ行政の在り方でございますが、最終処分場の確保は極めて厳しい現状であることから、市民の皆様方の御理解と御協力を得る中、より減量、減容に努め、最終処分場への負荷の軽減を図ることがまず重要であるというように考えています。

 以上です。



◎市川勝太郎財務部長 最後の最後になりましたけれども、1の(3)でございます。中期財政計画の見直しの関係でございます。現下の経済状況を考えますと、市税をはじめ歳入全般にわたりまして、相当厳しい状況にございます。現在、財政計画の見直しを行っているところでございますけれども、その考え方といたしましては、市民の皆さんへの行政サービスを低下させることなく、必要性はもちろんのこと、緊急的に対応しなければならない事業、施策について優先的に実施することを基本として計画の再構築を図っていきたいと考えています。

 その具体的な視点といたしましては、計画しています事業の中で、臨時的な大型事業を中心に実施スケジュール、それから、実施の期間そういったことを見直しまして、さらには整備手法の再検討も視野に入れて作業を進めているところでございます。

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○草野年彦副議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後2時55分休憩

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     午後3時11分再開

          〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○鈴木雅博議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 一般質問を継続いたします。伊達議員。



◆伊達勲議員 それでは、1回目の質問に答弁をいただきました。もう少し質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、新年度予算編成へのかかわりで、歳入見込みと重点施策について市長の方から御答弁があったわけであります。大変、厳しい歳入環境にあると、100億円余の財調の取り崩し、借り入れ、あるいは財産の売却とこういう形で財源を確保していきたいと。貯金を使って借金もして、そして持っている財産も質屋じゃなくして売ってまかなっていこうという、そういう見方ですね。その一方で、重点施策では市民満足度の高い施策を実施していきます、項目的には福祉教育、環境対策、防災対策、雇用対策、地域経済対策と主に6項目ほどを重点施策でやっていきたいという答弁だったですね。

 大変厳しい環境にある、重点施策は市民満足度の高い施策を実施していく、福祉、教育、環境対策云々、今年は地震防災対策が特別に挙げられてきたわけですが、早川市長が市長になってから、ほとんど毎年のように同じようなことを言ってきているんですね。しかし、結果は市民サービス度の満足度が低下しているというのは、伊藤議員がいろいろと証明したところでありました。つまり、この間、市民満足度の高い施策を実施していきます、そう言っておきながら、この満足度が思うようにならない、このことは毎年の題目だけの重点施策の並び方だけでは、実際に具体的に実施されない限りは、満足度にはならないよと、上がらないよと、みずから認めた形になっているのではないでしょうか。何を市民満足度を高めるためにその施策の重点を重点的な予算配分によって高めていくのかと。このことが明確になっているかどうかだと思うんです。お題目である限りはだめですと。第一に、今、冒頭申し述べましたように、長引く不況のもとで、あるいは小泉内閣の失政のもとで、企業倒産が戦後3番目、失業者は一向に減らない、また一方では、市民の生活を満足させるのに必要な社会保障がどんどん、どんどん後退させられてきている。つまり、市民満足度を高めさせる上では、市民の目線にあった社会保障の充実をどう図るのか。国の施策として当然やっていただかなければならないのと同時に、国は制度として次々と市民が満足できないようになったときには、この充実策をどう整えるかということだと思うんです。ところが、市民満足度が低下するということは、国の社会保障の切り捨ての路線に沿って、同調してきた、今度の議会においても、いろんな形で国が、県がと、市ができない責任を国と県に押しつけてはばからないやり方を、まず改めることだと思います。そういう点での来年度の予算編成に当たって、重点施策を具体的に6項目と挙げられたが、今はこの失業によって困っている、次々と社会保障によって後退が余儀なくされている。これに対して重点的な、本当にお題目ではない具体的な重点的施策を進めていく用意として検討されているのかどうなのか、1点お伺いします。

 2点目は、投資的経費について、来年度予算編成に当たっては、単独事業をマイナス10%というシーリングを示されました。今まではなかなか投資的経費を削るそういう方向は出されなかったわけなんですが、ところが来年度予算編成に当たって、投資的経費の単独事業分をマイナス10%行う方法を示しながら、臨時的な大型事業、これについては計画どおりやっていきますとの所管の担当課の方で進めているんですね。じゃあどういうことになるか。臨時的な大型事業がカットなしで単独事業を10%カットするというのは、市民生活に欠かせない、日常生活に欠かせないような経費、投資的な部分、これのカットにつながっていく。ここの道路を直してほしい、ここの学校を直してほしい、そういう公共事業のうち経済効果が最もあらわれたなと言われている、そういう補修事業や、きめ細かい対応策を10%カットするということが、単に経費の節減、帳じりを合わせるというだけではなくして、今もって戦後最悪、豊橋市内でも次々と倒産したり、倒産ができなくてその前に店じまいする企業、業者がふえてきている。先日、商工会議所にお邪魔したときに、頑張って事業を続けてほしいというのがなかなか言えない状況になってきている。お金を借りて事業を拡大してほしいということを言えなくなってきている。こういうことがお話されていたんです。投資的経費の中の単独事業、日常的なそういう基盤のところを10%カットするということは、益々これに拍車をかけていく、こういう事態になるんじゃないですか。この10%カットは、臨時的には大型事業、これを来年度については、例えばさまざまな形で実施設計だ、基本設計だ、あるいは着手だというのが、いろんな目白押しだと思うんですが、一たん凍結して、後でもありますが中期財政計画、第4次基本構想・基本計画の事業内容を本当に精査した上で、本当に必要なものをやっていく。景気対策につながるようなきめ細かい市内の業者の人たちが潤うような単独事業については、マイナスどころかできるだけシフトしてやっていく。シフトを変えて進めていく、この姿勢が市民満足度を高めていく、その評価につながっていく施策の在り方ではないかと思うんですが、今度の投資的経費の単独事業マイナス10%の方向性について、どういうように考えられているのかお聞かせください。

 答弁された順番に沿った形になるかどうか、私の方の勝手で申しわけないですが、順番でやらせていただきます。

 豊橋東口駅南地区の再開発事業についてであります。総合的な土地開発事業であり、共同プロジェクト事業であると、今、権利者や民間事業者との調整を進めています。進捗状況は経済環境下のもとで大変厳しい状況、しかし、想定しているスケジュールを目標に事業は推進していきますということです。私が9月の市議会の一般質問で、この東口の駅南地区の再開発事業について質問させていただきました。そのときの答弁は、各権利者が再開発事業への参加について、最終判断をする時期を迎えていると、具体的には9月でしたので、この10月か11月かには調整が済んで方向性が出るだろうと、こういう答弁だったんですね。ところがどうですか、あれから2か月、9月の初めでしたので3か月ぐらいたった後には、今度は大変厳しい状況だと、しかし、予定どおりやっていきたい。決意は、また意気込みはよくわかりますが、9月段階において、最終判断をする時期を迎えている、今にでもすぐ方向性が明らかになる、その認識だったのが、わずか3か月間で大変厳しい状況、難しい、このことについて、具体的に何が問題になって大変厳しい状況になっているのかお聞かせください。

 2点目がこの事業計画の内容と事業時期について、今の経済状況のもとで、大変厳しい状況と言わざるを得ないというのが大体わかります。であるならば、市が行政施設だけを強引に進めてくるというやり方で、民間の事業者についても、後先考えずに建物の成果だけを念頭に入れて強引に進めていくというやり方はまずいと思うんです。改めてこういう状況のもとで、事業計画の内容、あるいは実施時期について、スケジュールを予定どおりやっていきますというような流れではなくして、全面的な見直しを行って、あるべき再開発事業というものを再度構築していくべきであろうと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。

 豊橋スポーツ公園の施設計画についてです。これについても、プール棟は15年から17年で建設をやっていきますが、その間、豊橋では大変厳しい状況。ここにも厳しい状況という言葉が出てまいりました。言葉というか認識が示されたのであります。全体の総合スポーツ公園の施設計画が、第4次基本構想・基本計画を策定するに当たって、前の基本構想・基本計画からずれ込んだのが野球場であります。3万5,000人だとかいうスタジアムを半ドーム式でつくりたいというのが今度の総合計画から外れました。わずか2年ちょっとで大変厳しい状況、いろいろと見直しをせざるを得ない。トータル的に施設の在り方も、今度の議会でも問題になりました岩田運動公園における野球場の施設改善、多額な経費を使った結果がこうだった。スポーツ環境をめぐっても、いろんな形で改めてどうあるべきかという議論をすべき時期じゃないですか。単純に後に遅らせればいい、事業主体の内容を変えればいいというような程度のものじゃないのが、この21世紀に入ってのありとあらゆる形での財政状況でありまして、市民ニーズ等も含めて、改めてやりなおす必要があろうと思うんですよ。そういう点で、今の段階では、プール棟だけで、あとは武道館はとりあえずは現施設を耐震でやっていきます、それから陸上競技場は着手もおぼつかない状況になってきているわけですので、財政的事情だけでどうのというのではなくして、施設全体を見直すのかどうなのか、これは早急に手がけてほしいということを期待して終わっておきます。

 資源化センターの余熱利用計画についてです。新焼却炉によって新しく余熱が場内利用の発電を売電管が発電して、今、一部売電をしているんです。そのあと、プール棟等も含めた余熱利用施設への供給をやっていくと。これについても、まだこれからのいろいろな議論になろうかと思うんですが、何か新焼却炉といっても資源化センター、廃棄物の中間処理施設、処理をする過程の中で余熱が出てきて、それをどう有効に使うかというだけなんですが、施設を変えるごとに新たな余熱が出てきますよ、それをどう使うか。あたかも余熱利用供給公社、会社、施設ですね、本来の資源化センターである役割、そこからたまたま出たもの、出ないときもあれば多く出るときもあれば、ほとんど出ないときもあります。定期修理なんかは全くとまっちゃうわけなんで、そういう前提に立って、余熱利用計画を、今まで工場誘致計画の中で示されている事業内容を見直しして、本当に地元対策として必要な施設に限った形で進めるべきであろうと。なんかどんどん、どんどん余熱が出て365日、24時間余熱が供給されて、そして利用できる、そういう想定での在り方はやめるべきであろうと思います。きょうは時間の関係がありますので、ぜひこれをそういう視点で検討していただくということを期待しておいて、しかるべきときにまたお話をさせていただきたいと思います。

 中期財政計画の見直しの関係は、先ほど述べたような形で、今回、具体的な視点の中で、臨時的な大型事業中心に計画の再構築を図っていくと、ただこの中には、実施スケジュールだとか、実施期間の見直し、整備手法の再検討、この3点を視野に入れて検討すると。つまり全体の事業は進めますよと、ただ、時期は遅れるか早くなるか、あるいはPFIでやるのか、単独でやるのかという、事業そのものが本当に必要なのかどうなのか。私は昨日、長野県の田中知事が出した、財政改革推進のプログラム、これをインターネットで引っ張り出してみました。脱ダム宣言だけが脚光を浴びているようですが、長野県政は大変な赤字財政を抱えています。大型事業も含めて、事業の廃止も含めた形での検討を進めている。そのほかにも、いろいろなものがたくさんあります。3年間の中での事業計画、中期的なことで示されていますが、財調がいつまでどういう形で使えるか。この中でいきますと、できるだけ借金をしない、そういう取り組みにしていこう、国庫補助金に依存した高コスト財政システムから脱却して、より効果的な財政システムもつくっていきましょうと、まさに21世紀における地方分権と財政の自立を目指した試案というか、プログラムであろう。これから長野県議会、県民こぞって議論をしながら進めていくと、こういう方向を出しています。つまりそういう方向をとることもあって、20世紀の後半でつくってきた高度成長政策を前提に、豊橋でも毎年2%ずつ税収が上がるという前提に立ってプログラムをつくったわけですが、これが見直さざるを得ないというように、もう早くも破綻しちゃったわけなんですが。実施時期だけではなくして実施の内容、今度のでやるのかやらないのか、あるいはこの10年後、その人たちに負託してやって今の計画からは完全に残すと、改めて10年後に新たな行政需要が出てくるのと、これまでの計画とあわせてまた見直しをしていく、こういうことも含めてやるべきだと思うんです。そういう点で、この3点にわたる具体的な視点については、一定の理解はしますが、根本的には、いろいろなものが先送りの形にならざるを得ない、なりかねない、そういう点で、今示されているプロジェクトの事業内容も、廃止、延期、そういうのも含めた形で検討していくのかどうなのか。特に廃止、やめるという事業も存在するという前提で見直しを始めていくなのかどうなのかお聞かせください。

 続いて競輪事業であります。

 市長が最後に、総括的に答弁をそれぞれされました。市長が総括的に答弁した後、またそれを総括的に質問するのもおかしなものでありますが、私は市長の述べた基本点2点、これは評価するものであります。しかし、全体の関係で、どうしても腑に落ちないのが一つあるんです。私どもは、特に平成11年度あたりの三河四市の撤退のあたりから競輪事業がもう後退傾向にあります。そして、単年度でも赤字になる段階で、それを歴史的役割を終えてやめる方向で関係方面と検討すべきではないですかと、こう主張してきました。ところが、この間、答弁は競輪事業は健全レジャースポーツとして位置づけていて頑張ってまいります、努力していきます、こういう答弁でやっきたんです。今年の6月にふるさとダービーを誘致できなかったから事業が危なくて、それでこれは大変だということで慌てたというわけではないはずなんです。その前から、シミュレーションができてきているはずです。もしそうしなかったっていうと、今の所管、あるいは市長、助役が、決算書を一度も見てない、事業内容を一度も見てこなかったという無責任さにあるんじゃないですか。そういう点から見て、撤退の可能性について、厳しい環境のもとでと何度も繰り返し言われてきています。今回だけではありません。11年度でもそうですし、その前でもそうです。9年度のときでもそうです。だんだん厳しくなってきている、そういう認識を持ちながら、撤退の可能性について、今回の場合、関係者や関係団体には時間がなくて連絡ができなかったと、調整はできなかったというんですか、そういうことなんですが、これまでの間、関係者や関係団体との協議や、あるいは情報交換等はどう行われてきたのか。何か今回突然悪くなっちゃって、突然困っちゃったというように聞こえるわけですが、責任の上でも明確にしていただきたい。

 もう一つは、事前の説明不足との関係もあるわけなんですが、15年度中に白紙に戻して検討していくということなんです。ただこれはこれからの事業の検討に当たって、さまざまなファンサービスも必要だと思いますが、ファンサービスで事業が好転するとはなかなか言えないのが全国競輪や、全国の競艇だとか、競馬事業などなんです。最大のポイントは、上部団体の体質改善、あるいは公金を含めた構造的改革にどうメスを入れるのか、入るのか。これが入らない限りは、1年か2年か3年もったとしても、将来は全く見通しが立ってこない。たまたまいいか悪いかというだけではなくして、この上部団体の構造改革、体質改善を行う前提も検討の中に入れて、将来性の方向について明確にもっていく必要があろうと思うんですよ。こういうことをお伺いします。

 最後に杉山町地内の最終処分場の問題であります。校区総代会とよく検討して手順を踏んで進めてきたと、こういう答弁なんです。校区の理解と協力を得る中で、できる範囲の取り組みをしてきましたと、こういう認識を示されました。今年の1月10日に杉山町の校区総代会から、8項目の条件付受入れという報告を市長が受けて、この段階で市は杉山校区からのバトンがタッチされたと。校区としては8項目の条件つきでちゃんとやってくれたらいいですよと、しかしこの前提となった意向調査は、地元の役員の人たちや、地元の住民の人たちの苦渋の跡があらわれていたのであります。圧倒的に受入れ賛成が多かったというわけではない。市の対応に8項目では不満だということ、あるいはよくわからないということでこれは合わせると50%、逆にわからないという人はよく理解すればいいですよと言うと受入れの方が6割を超えるぐらいになってくる。つまり拮抗した形での苦渋の判断をされてバトンを渡された。ところがこの困難な条件がある、そういう状況を一番認識している市長が、今度は受けた段階で環境アセスの予算計上を行ったわけです。何も2月になって、白紙撤回の陳情や要望が出たから大きな問題になったわけなんでして、その可能性を十分に内在している。顕在化されている中で、環境アセスの予算計上をしたと、厳しい状況が待っているだろうという台風が接近してきている、それに向けて船を出したわけです、市は。この判断が適切であったと言えるのどうなのかということです。私はそれが単純に間違っていたとは言いませんが、しかし、判断した以上は、その不満であると思っている人や、よくわからないという人たちに対して、よく理解できるようにどう話し合いを求めて、可能な限り納得できるような状況に持っていくかどうかというのが必要だったはずなんです。その予算計上したにもかかわらず、そのあとは本当に総代会と密接な連絡を取りながら進めてきたのかどうなのか。総代会任せでなかったのかというのがよく言われる。ちなみに私もこの中でいろいろとお話も伺いました。市が荒波が待っているにもかかわらず、航海に船を出した、その決断に対して責任を負う態度をどこまで貫いたのかどうなのか、今後の最終処分場を市が求めるに当たっての教訓をどこに求めるかといった場合の大きなポイントであろうと思うんです。環境アセスの予算を計上せずに、引き続いて話し合いを進めていく方法も一つあると。正面突破を図るというのもそれはあっただろう、問題はその後どう行動をとったのか。これらが1月10日以降、市が直接責任もって地元や地権者に対して、対応が不十分であったではないかというのが、地元の人たちの声であり、昨日、尾崎議員の質問の中でも、こういうのが触れられておりました。改めてどのような判断で市は総代会任せというような形になったのか。全面的に任せたとは言いませんが、総代会任せにいろんな不満であるだとか、よくわからない人たちの応対をさせたのかお伺いします。

 2つ目、地権者への対応です。地域の了解が得られるまで、地権者と接触しない約束があった。これは普通あり得ることで当然だと思います。ところが、1月10日に校区から条件付受入れの報告をいただいて、環境アセスの予算を計上したこの時点で、少なくとも地域の了解として受けとめて市は予算計上したはずなんです。ところが地権者に対しては、まだ入り口の段階で、直接声をかけておりません。11月18日の白紙撤回をしますと、正式に杉山校区の役員会に市長が届けたときまでも、その直後でも地権者には一向に会ってない。なぜなのかというのは、環境アセスメントをやる場所は、土地を売ってもらわなければならない、その処分場の対象地になっている土地が環境アセスの対象なんですね。その地権者がいいのか悪いのか、あるいはやってもいいなのかどうなのかという意向もわからないままで予算計上して執行しようとしてきたのが、この4月から11月までの経過なんですよ。地権者無視の形で予算執行しようとしてきた。一度もあいさつにも行かない、一度も遅れて申しわけないというお詫びさえ言ってない。これが市のやり方だとなると、一般的な地主さんに対する対応からいくと、非常に非常識なやり方とは違うんですか。今年の1月10日以前までは校区の総代会の関係がありますので、それは接触持たないのは当然です。バトンを渡された、市がバトンを受け取ってからの対応が全く理解に苦しむ。なぜそういう措置を、入り口の段階であったからというんですが、じゃあ入り口じゃなくなるのはいつだったんですか。工事やる瞬間にですか。地元の了解を得て、それは誠実に地元の方も守ったし、市も守ってきたと、なぜなのか。

 もう1点、白紙撤回をするに当たっての対応も、本当に教訓にしなければならないひとつだろうと思うんです。11月11日杉山校区から、字別集会を行ってこういう事情になりましたと、そして対策協議会を立ち上げることはできませんと、市の方で判断してくださいという報告があった。そして1週間後の11月18日に市長が白紙撤回を地元総代会に伝えた。ところがこの1週間の中で、地元総代会だとか、それまでの役員の人たちが、いろいろ努力されてきた。一言もないままで、市長は市長室の密室で、自分で考えて、自分で判断して、自分で判子を押して持っていく、地元の人たちの気持ちや声が、本当にどうなんだろうかってね、あるいは御苦労さまでした、声もかけるではなくして、最後通告の文書だけを届ける。まさに破産管財人の役たる姿勢ではないですか。そういう姿勢は、豊橋市政のいろんな市の事業を進めるに当たって、特に土地の関係等でいけば、地権者や地元の人たちの協力を得ながら進めてきたし、進めていかなきゃならない。全く今までのこのことに関しては、考えられないような対応をしてきたのと違うんですか。なぜそうしたのかお伺いします。

 今後の見通しについてです。処分場の確保は極めて難しい。当然、難しくさせたのは市長なんです。今後は、減量、減容していくという答弁でした。ところが昨日、減量、減容しなくたって、最終処分場は時間がくるといっぱいになって使えない、しかし部長は、現施設の延命化を図りたい、新たな処分場を確保したい。一方で難しいと言って、一方では確保する。高塚の処分場が本来は16年度まで、後2年間だったのを杉山の処分場の関係もあって、2年間無理にお願いして延ばしてもらっているんです。それと、この中で、高塚の処分場の関係に、こういう事態があるかも知れない、その場合は延命してもらえるのかどうなのか打診もないままで、ぱっと次の処分場を打ち切って、そして一夜明けたら、一方の当事者には何の話もないまま、してないというのは昨日、部長の答弁でありましたが、延命化を図りたい、人の土地を勝手に行って一方的にやろうとしているのと違うんですか。これだけ厳しい、新たな処分場を確保することも、あるいは施設の延命化に対しては、そう単純じゃないにもかかわらず、その方向性も定まらないまま、1週間のうちに白紙徹回という、全く暗礁がその辺いっぱい見えているのに、無理やり座礁するかしないかは、結果オーライと、そうも言えるぐらいの判断は、適切な判断とはとても言えません。18年度までの対応策、間違いなく延命化も図れる、新しい処分場もつくれる、今から新しい処分場だって、今回の例でいくと、3年か4年ぐらい地元との話し合いがあって、そのあと環境アセスが始まっている。5年、6年、7年という15年度に直ちに始めたとしても、なかなか先は長くなる。今回のやり方は、このことをますます困難な方向に持っていく、そういうやり方になっていると思います。改めて、今後の見通しについての確たる保障、どういうように見た上で、今回、白紙撤回し、延命策を講じたいというように答弁されたのか、改めてお伺いいたします。

 以上です。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から予算にかかわる御質問3点あったかと思いますので御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、1点目がいわゆる重点的に取り組む6項目、これの具体的な内容があるのかという御質問でございます。今、現在、来年度の予算編成作業を進めています。したがいまして、その内容を具体的にというのは申し上げることはできませんけれども、今回、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、これは市長の姿勢でございますので、そういった関係から、我々は財源の確保に十分意を用いて、そういった方向での予算づけをしていきたい、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、投資的経費の10%ということで、マイナス10%のシーリングを今年度お願いしたわけでございますが、景気対策にならないのではないかということの御指摘でございます。それに関連して、単独事業の方向性はどうだということだと思いますけれども、この点につきましては、昨日来、御答弁申し上げていますように、非常に国、地方を通じて厳しい財政状況にございます。そういう中で、本市におきましても、その影響というのは、当然これ受けてくるわけでございますけれども、そのほかに固定資産税の評価替えという非常に厳しい状況が先に見えているわけでございます。そうした中で、予算編成をしていくわけでごさいますけれども、いわゆる義務的経費というのは、若干どうしても毎年伸びていくということになりますと、投資的経費、そしてその他の通常経費こういったものの節減をしていかなければならないいうことでマイナスシーリングを示しているわけでございます。しかし、御質問にありました、生活関連の投資的経費でございますけれども、この部分につきましては、できるだけ市民生活に支障を来さないような、そういう方向でできるだけの努力はしていきたいというように思っています。

 それから、臨時的な投資的な経費につきましては、第1問でも御答弁申し上げましたように、これはスケジュールだとか、あるいは期間、手法、そういったものを総合的に検討する中で選択をしていかなければならない。そんな考え方を持っています。

 それから、3点目の事業の廃止も含めたいわゆる財政見通しをすべきだということでございます。現在、14年度末に向かって、予算編成に合わせて財政見通しの見直しも行っていますけれども、当面は先ほども御答弁申し上げましたけれども、基本構想・基本計画、これは基本に据えています。したがって、そういう中でのスケジュールの見直しだとか、時期、手法、そういうことでいわゆる予算的に一時期に集中しないような、そういった手法も考えていきたいということで現在は取り組んでいます。しかし、当然こういった基本構想・基本計画も途中での見直しというのが必要になってくると、そういった時期はこようというように思いますけど、それは基本構想のローリングの中で、中期のローリングの計画をしていますので、そういった中で基本的には見直していくべきだと、そんな考え方でございます。

 以上です。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の(2)東口駅南地区の再開発事業の進捗等についてお尋ねがございました。まず、具体的に問題になっているものは何かというお尋ねでございます。具体的な問題としては、権利者や民間事業者が、不動産活用や、新規投資に対しまして安全性を重視し、リスク回避のための十分な検討を必要としていることや、床の最終利用者である各テナントの出店移行が2年、3年先の物件となりますと、かなり不透明となっていることから、事業スキームなどに関し、より慎重な検討が必要となっていることがその要因であるというように思っています。

 次に、計画内容や実施時期に関する見直しについてのお尋ねでございましたが、この再開発事業は、土地区画整理事業や、連絡通路の整備事業などと連携して推進することが不可欠な事業でありますので、それぞれの関係者などとの調整の中で若干の遅れはあったとしても、基本的なスケジュールや、計画方針については、関係者が足並みを揃えて実施していくことが必要であると思っています。また、現在、権利者や民間事業者が具体的な検討を行い、事業の判断を行う重要な時期を迎えていますので、今後の事業進捗に大きな影響が出ないよう、多少時間を要したとしても慎重な取り組みが必要であるというように考えています。私どもの目標としては、スケジュール的には、当初のスケジュールに大きな遅れが出ないよう努力目標としてまいりたいというように考えています。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、私から競輪問題の2回目の御質問にお答えをいたします。

 三河四市が撤退した平成12年以降赤字が続いているんじゃないかと、そんな中でどう関係者との調整をしてきたのかというような御質問でございます。全国的な競輪の売り上げというのは、平成3年をピークにしてずっと減少していますし、私どもの豊橋競輪においても、平成4年がピークでしたが、同じような形で減少し、お話のありました平成12年以降というのは、その落ち方がさらに急になった形で、現在は普通競輪の売り上げというのは、本当に低い状況の中でございます。そんな中で、確かに競輪の売り上げにつきましては、何年に1回かのビックレース頼みというのは現在、どこの競輪場でもそうなんですが、そういう状況がございます。そんな中で、私どもは、いわゆる制度改正として、いわゆる地方の方へ交付金の改善ということを、全体の関係者と一丸となって改善要望をしてまいりました。今年の4月から交付金制度は一定の改善はされましたが、まだまだ十分な形ではございません。そういうことで、交付金の問題については、現在も要望を続けているところでございます。いわゆる豊橋競輪の運営、内部においても、職員、従事員の削減だとか、バス、駐車場の削減等はしてまいりましたが、まだまだ売り上げに対して十分でなかったというのは反省もしているところでございます。そんな中で、今後につきましては、いかにして車券の売り上げを延ばすかということで、自分のところの、そういうことでいわゆる競輪のいろいろな制度的なものについては、中央の方へも要望してまいりましたが、内部でいわゆる豊橋競輪の経営状況はこういう形で難しいだとか、そういう形というのは今回出したのが最初で、その中では具体的な形での競輪の関係者との協議はしてまいりませんでした。今回が最初ということでございます。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、杉山最終処分場の2回目の質問に御答弁申し上げます。

 まず、第1点目は、環境アセスの予算計上、条件付受入れ報告を受けましてしたわけでありますが、この判断が適切であったかどうかということかと思います。現在の最終処分場は、埋立残容量が残り少なくなります。現処分場から次期処分場へのスムーズな移行には時間的余裕もないわけでありまして、非常に切迫した状況である中、校区総代会より11年から約3年間にわたりまして、取り組み計画を踏まえまして、本年1月10日付で市最終処分場受け入れる旨の正式な報告をいただきました。これを地元の合意と受けとめ、次のステップと言いますか、環境アセスなどにつきまして、事業推進にとって必要なことであるというように判断をいたしまして予算計上をしたわけであります。

 それから、2点目の白紙撤回、陳情が出されましてそういう経過の中で、市が直接責任をもって地元や地権者に対応すべきでもあるにもかかわらず、総代任せにしたという、どういうような判断であるかということかと思います。白紙撤回を求める動きが出ましてから、校区総代会からも市に対してまして慎重な対応というようなこともあったわけであります。御指摘の説明会への出席でありますが、具体的には9月24日の校区総代会との打ち合わせによりまして、字別集会への市職員の出席要請に対しまして、市からお願いした趣旨は校区としての方向性を出していただきたいというようなことでありましたので、その字別集会への市職員の出席は見合わせるべきではないかという判断をさせていただきました。

 それから、3点目の地権者への市の対応の関係であります。平成13年の3月28日の校区総代会長より市長宛ての条件つきにてやむを得ないという回答があったわけでございますが、ここに地域の整備構想などの条件が策定をされるまでは、一切、地権者とは折衝につきましては御遠慮いただきたいということのお願いが記載をされているわけであります。以来、私どもはそういう形で、いろいろお話し合いを進めてきた経緯があります。環境アセスの予算を計上した段階では、議員が言われるような、少なくとも地域からの了解が得られたのではないか、確かにそういうようなことと受けとめまして、予算成立後に地権者の方々に説明をしていくというような考えでありましたが、本年度当初に総代会と協議した際に、総代からはこの事業については強引に進めるというものではなく慎重な対応を求められたことを受けまして、組織の立ち上げを優先していくことを確認をしたというようなことでございます。したがいまして、予算執行については、しばらく様子を見ようというような判断で、地権者の方々には、正式なお話はしていません。今後、校区総代会の皆様方に、今まで取り組んでいただいたことに対し、適切な対応を図っていかなきゃならないのではないかというようには考えています。

 それから、次に、白紙撤回を地元総代会に伝える間、地元関係者とどのような話し合いをされたのかという御質問かと思いますが、地元総代会から市最終処分場問題に対しまして、校区としての報告書を受理したあとに、その内容につきまして話し合いをさせていただいています。この結論に至った6地区での字別集会の開催状況などをお聞きしたわけであります。また、過去2回の意向調査につきまして、ほぼ全世帯を対象とした数値結果に基づいていたこと、投票によることにつきましては、時間的余裕がないことから、総代会としては字別集会での内容をつけまして、市に一定の判断をしてもらいたいということでありました。

 それから、最後に今後の関係でありますが、処分場の確保は極めて厳しい、今後は減量、減容していくという答弁であったわけでありますが、昨日の答弁で現施設の延命化、新たな処分場の確保に努力するということで、18年度までそういった対策は間違いなく約束ができるかという御質問かと思います。昨日の答弁の延命化、これは現在の地元には正式にはお伝えしてなくて、今後の最終処分場がない、断念をした中で、どういう方策かというような形の中で述べたわけでありますが、これにつきましてさらなるごみ減量を進めるということが、まず第一前提であるというように考えています。平成18年度までの現施設の延命化につきましては、以前にも6年間の延長をお願いした経緯などから、単に延命をお願いするという簡単でないことは重々認識をしています。いずれにしましても、市としましては、あらゆる面で今後努力をしていく以外に打開の道はないというように考えていますので、今後とも一生懸命努力をしていきたいというように考えています。

 以上です。



◆伊達勲議員 財政、来年度予算編成に関しては、今までと違って十分意を用いてやっていただきたい。大型の事業の関係を見直ししない限りは、財源不足のカバーはできないし、それを理由にしてできなくなっちゃうわけですので、ぜひその辺は十分な見直しをしながら、来年度予算に編成され、執行された段階で、市民の満足度は高まったと言えるようなそういう施策展開をしていただくことを期待して終わります。

 競輪場関係はわかりました。以前からこういう事態になりかねないということで指摘し、ぜひ検討すべきだという提言をしてきたにもかかわらず、一向に検討はされてこなかった。撤退に向けての、どういう場合に撤退しなきゃならんのか、それを関係方面との合意づくり、あるいはいろんな調整がされないまま今年の6月を迎えたと、市長、助役がいかに決算をおろそかにしてきたのか、今議会、決算議会でもありますが、ぜひ十分に耳を立てて聞いて今後の施策に反映していただきたいと思います。

 それから、杉山の関係です。時間がありませんのであれですが、今回の処分場撤退、杉山地内からの処分場撤退は、当初議会との関係でいくと、その地域の関係で微妙な問題があると、それから、議会にも次期処分場については探していますと、順調にいっているとかこうだったとか、具体的に杉山町地内というのは明らかにされてこない。十分に報告をされない。今回の撤退についても、議会の各会派の代表者に報告、議会は報告を受けるとこではなくて議論をするところです。多くに基づいて。その議論の場が保障されないような事態が続けられてきた。つまり市民の問題として、あるいはこれから豊橋のごみ処理計画、施設の在り方についてどうあるべきなのか、どうすべきなのかというのが、議論されないまま市長が一人でもって結論を出しちゃって、ステージに上がろうと思ったらもうなくなっていたと、こういう事態のやり方がどうしても改めていただく、今後の方向としても、対校区の微妙な部分で、全部情報を公開してすべて公にしてやるべきだというように単純には言いません。単純には言いませんが、その在り方については十分教訓を受けていただきたいと思います。今後の見通しですが、18年度というのは、高塚の処分場の関係で、そこの地権者の人たちは約束をされている。どんなにごみ減量して、あの処分場が満杯にならなくたって、基本的18年度にはあの処分場は締めなければならないという約束になっているんです。市民がどんなにごみ減量しようと、出てきた埋め立てなければならないごみについて行き先がない。最近、平成になってからですが、関東周辺地域で、ごみが業者に委託されて運ばれたのが、青森県と岩手県の山の中、私は先月の21日にその現場へ行ってまいりました。その中には何と次世代型の一つとして言われているRDFが捨てられている、公共が最終処分場を確保できないと、業者に委託すればどういう事態になっていくかという、その例がこういう形で出てきています。日本一のあの豊島以上の不法投棄で、処分するのに600億円もかかるだろうと言われているんです。一般廃棄物の最終処分場を他市に求めるような、他地域に求めていくような在り方が、結果としてどういうようになっていくのか、業者に委託した結果がどういうようになっていくのか、ごみの末路がここにいっぱい詰まっていました。あってはならない、そういうことの関係で、ぜひ今後の最終処分場の在り方、杉山校区の関係者の皆さんに対しては、この間にきちんとお話して理解を得られるよう、努力することを期待して終わります。

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○鈴木雅博議長 これにて一般質問を終わります。

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 次に、日程第3.議案第90号平成14年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第31.議案第118号住民訴訟に係る応訴費用の負担についてまでの29件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。

          〔早川 勝市長登壇〕



◎早川勝市長 ただいま上程されました補正予算案をはじめとする諸議案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして、3億1,151万円余の増額、特別会計におきまして3,306万円余の増額、企業会計におきまして2,900万円の増額、合計で3億7,357万円余の増額補正をお願いするものでございます。

 以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、国・県補助事業の追加内示に伴う増額補正でございますが、公営住宅につきましては、池上住宅第2期の建替工事を前倒し施工し、16年度初めの入居開始を目指して実施するものでございます。そのほか、街路、道路、河川事業につきまして、内示増に伴う増額補正をお願いしています。

 次に、環境保全推進費でございますが、太陽光発電システムの設置費補助金が当初見込みを上回る状況となりましたことから、追加の補正をお願いすることとしています。また、金融対策につきましても、小口事業資金、経営安定資金の利用増に伴いまして、信用保証料補助金及び不況業種への支援策としての特別補給補助金が不足いたしますことから、それぞれ増額の補正をお願いしています。

 次に、二川宿本陣資料館の周辺整備といたしまして、改修・復元を計画しています商家「駒屋」につきまして、地権者との合意ができましたことから、その用地取得費の補正を計上しています。

 そして、次期最終処分場に係る整備費でございます。杉山地区を候補地として環境アセスメント調査など、関係経費を計上し、事業化に向け鋭意努力してまいりましたが、地元合意が得られず、また現処分場が18年度末で終了見込みという時間的にも切迫した状況を踏まえて、残念ながらこれを断念することとし、今回減額の補正をお願いするものでございます。

 また、給与関係条例の改正にあわせまして、所要の減額補正を行っていますほか、海外視察に係る住民訴訟が最高裁判所において上告棄却となりましたことから、地方自治法の規定に基づき、単行案とあわせまして応訴費用補助金の補正をお願いをしています。

 次に、企業会計でありますが、市民病院において発生いたしました医療事故につきまして、額の決定に係る単行案とあわせ、賠償金の補正をお願いしています。

 以上が、今回の補正予算案の主な内容でございます。

 また、条例案といたしまして、来春実施されます市議会議員選挙におきまして、新たに候補者の公約などを掲載する選挙公報を発行するための改正条例を提案いたしています。

 そのほか、平成13年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定もお願いしていますが、これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴い、関係部課長からそれぞれ説明させますのでよろしくお願いいたします。



○鈴木雅博議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第91号から議案第93号まで及び議案第105号から議案第118号までの以上17件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっています議案第90号平成14年度豊橋市一般会計補正予算は、正・副議長を除く37人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置しこれに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 次に、議案第94号平成13年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第104号平成13年度豊橋市土地区画整理換地清算費特別会計歳入歳出決算認定ついてまでの各会計決算認定については、21人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により議長において、佐藤多一議員、田中敏一議員、丹羽洋章議員、近田明久議員、梅村直子議員、岩瀬 篤議員、大橋正幸議員、石倉健治議員、岩見征生議員、岡本 泰議員、渡辺則子議員、高柳大太郎議員、牧野鉄人議員、野末義正議員、市川健吾議員、山岡弘幸議員、夏目忠男議員、原 基修議員、伊藤秀昭議員、菊池喜代子議員、鈴木清博議員の以上21名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

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 次に受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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 次に、受理した陳情はお手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に送付いたします。

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 お諮りいたします。委員会審査のため、明日5日から15日までの11日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時22分散会