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愛知県 豊橋市

平成14年 12月 定例会 12月03日−02号




平成14年 12月 定例会 − 12月03日−02号







平成14年 12月 定例会



議事日程(第2号)

                      平成14年12月3日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔梅村直子議員〕………………………………………………………………53ページ

    1 子育て支援施策の諸課題について

    2 不登校問題と少人数学級の認識と対応について

    3 高齢者・障害者(児)施策における諸課題について

   〔伊藤秀昭議員〕………………………………………………………………64ページ

    1 時代の閉そく感の中で、これからの地方行政について

    2 豊橋競輪事業の今後について

    3 最終処分場問題とこれからの廃棄物行政について

   〔渡辺則子議員〕………………………………………………………………77ページ

    1 「子どもの権利条約」を生かすハード・ソフト両面の子ども施策につい

      て

    2 男女共同参画によるまちづくりを進めるための施策について

    3 「ごみゼロ」に向けて、本市の環境施策を進めるための課題について

   〔高柳大太郎議員〕……………………………………………………………89ページ

    1 中心市街地における活性化施策の充実と諸課題について

    2 固定資産税の負担軽減と適正な課税について

    3 本市住宅施策の充実について

   〔尾崎義明議員〕………………………………………………………………99ページ

    1 本市の市税等の滞納整理対策への取り組みについて

    2 杉山地区最終処分場の設置断念と今後について

    3 本市児童の運動能力と校庭の整備計画について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             24番  北西義男

    25番  山岡弘幸             26番  伊藤秋男

    27番  小田鍵三             28番  伊達 勲

    29番  鈴木雅博             30番  清水ひろひさ

    31番  夏目忠男             32番  石黒 巌

    33番  水鳥辰朗             34番  原 基修

    35番  小山晃一郎            36番  伊藤秀昭

    37番  菊池喜代子            38番  草野年彦

    39番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  前川文男         福祉保健部長  加藤紀之

    環境部長    山田泰三         産業部長    小林正己

    建設部長    岩瀬正一         都市計画部長  河井幸稔

    市民病院

            土屋芳信         上下水道局長  木村昭広

    事務局長

    消防長     近藤一雄         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    杉野重雄                 内藤公久

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事係長    木村昌弘

    調査係長    豊田達也

     午前10時開議



○鈴木雅博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、梅村直子議員。

          〔梅村直子議員登壇〕



◆梅村直子議員 発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今、私たち国民の中で一番の問題は、暮らしと経済ではないかでしょうか。小泉内閣が内閣改造を行い、不良債権処理の加速を言った途端、株価が暴落し、経済の再建どころか一層困難が深まっています。そして、暮らしがこれだけ大変なときに、医療改悪による負担増、介護保険料の引き上げ、年金の物価スライド凍結解除による給付引き下げ、雇用保険の保険料の引き上げや、給付削減など、社会保障のあらゆる分野で、3兆円を超える負担増、給付減です。「福祉が人を殺す」という話があります。社会保障は、病気、老齢、失業などで国民が困っているときに、命と暮らしの支えとなるのが本来の役割です。こともあろうに、その社会保障の一層の改悪が国民に襲いかかろうとしているのです。市民の福祉と暮らしを守るという、自治体本来の役割を果たすことが、今、行政に求められています。

 そこで、私は今回、暮らし、教育、福祉の3点について、以下のように質問します。

 大きな1といたしまして、子育て支援施策の諸課題について

 私は平成12年の9月議会の一般質問において、少子化対策としての子育て支援策について、さまざまな角度から質問してまいりました。しかし、今回は「子どもを安心して産み育てられる社会とはどのような社会なのか。そして、そのような社会をつくるために、行政はどのような役割を果たすべきか」という点から、現在の子育て支援施策の課題について質問いたします。

 今、私たちの多様な生き方を保障するために、女性の地位向上、職場における不平等の解消と、男女がともに家族責任を果たし、子どもを産み育てられる社会環境の整備が何より急務になっています。このことが労働時間の短縮や、保育、育児休業、児童手当、税制上の配慮など、積極的な社会政策が求められています。21世紀を子どもたちにとって夢ある社会にしていくためにも、子どもを産み育てることへの障害を取り除く社会政策や、子育て支援、学校教育の充実などの対策が求められているのではないでしょうか。しかしながら現実は、「KAROUSI」が、日本初の世界用語としてひんしゅくをかっている、その日本の長時間労働は、結果的には諸外国の男性の家事の参画度と比較して極端に低くなっています。また、長引く不況の中、労働者の3人に1人は、年収300万円以下、女性の賃金はさらに低く、3人に2人は300万円以下で働いています。このような現状の中、子育て支援施策の第一は、経済的負担の軽減であり、男女がともに働くことのできる労働環境条件整備です。そして、仕事と育児の両立できる社会づくりこそが求められています。

 そこでまず2点についてお伺いいたします。

 (1)乳幼児医療費無料制度を小学校入学前まで引き上げることについて

 ア、子育て家庭における医療費の経済的負担について

 イ、乳幼児医療費無料化へ向けての市独自の施策について

 (2)学童クラブの拡大と充実について

 ア、学童クラブの設置計画について

 イ、学童クラブの条件整備と市単独助成の拡大について

 ウ、放課後児童健全育成事業の充実について

 大きな2として、不登校問題と少人数学級の認識と対応について

 いじめ、自殺、校内暴力、登校拒否、不登校の広がり、さらには学級崩壊、学力の危機、子どもたちを取り巻く状況はかつてなかったような困難に直面しています。「漢字が多くて覚えられない、学習についていけない」「内面や人間性まで序列化する高校入試制度は、思春期の子どもたちを苦しめている」などと多くの母親たちが心を痛めています。文部科学省は、30人学級には背を向け、少人数指導の名のもとに、習熟度別学習を進めています。愛知県のある小学校では、国語と算数をできる子は「うさぎ組」に、できない子は「カメ組」と分けて授業をして、母親たちの中に不安を広げていることが新聞に載りました。差別、選別の教育ではなくて、どの子も勉強がわかる、楽しく学べる学校、学校教育の充実こそ求められています。

 豊橋市の福祉教育委員会でも、11月14日、不登校問題の状況と対応について、調査研究を行いました。小・中学校における不登校問題は、子どもたちの順調な成長にとって、一刻の猶予もできない事態です。以下、お伺いいたします。

 (1)小学校における不登校児童の問題について

 ア、新入学児童学級対応事業の成果と今後の課題について

 イ、少人数指導の問題について

 (2)中学校における不登校生徒の問題について

 ア、学校としての原因究明と校内連携について

 イ、市独自の不登校担当教諭の加配について

 大きな3としまして、高齢者・障害者(児)施策における諸課題について

 10月から始まった老人医療の自己負担引き上げは、1か月たってさまざまな事態を引き起こしていることが明らかになってきています。特に重症患者ほど負担が重く、受診を控えたり中断して命が脅かされる、そのような深刻な事態が、全国保険医団体連合会の調査で報告されています。10月の外来患者数が、前年度同月に比べ、医科では64.1%、歯科では61.4%、受診回数は減ったというところでは、医科では64.3%、歯科で45.8%あります。そしてさらに患者負担が原因と思われる中断があったという回答は、医科で3割あり、そして歯科でも2割にのぼっています。そして、「多くの患者は2週間分の薬を4週間に伸ばして服用する症例が多くなり、高血圧のコントロールがしにくい、あるいは定期観察が必要な患者さんから、何回も来れないと薬の長期投与を頼まれる、これでは日本の医療が荒廃する事態が起こるのではないか」という具体的な報告がなされています。

 また、厚生労働省は11月1日、来年4月から実施される障害者福祉の支援費制度で、知的障害者の施設入所者の10万1,000人が従来認められていた日用品相当額が必要経費として認められず負担増となることが明らかになりました。また、著しい負担増にはならないとしてきましたが、この例をとりますと、1万7,000円から2万3,000円という大幅な増額負担となることが明らかになりました。2000年5月社会福祉の増進のための社会福祉事業法の改正により、社会福祉法となり社会保障の構造改革として、介護保険を突破口として、特養ホーム、保育所、身体知的障害者(児)福祉など、福祉の全分野が公的福祉から原則市場原理の福祉へと姿をかえています。そこで以下についてお伺いいたします。

 (1)高齢者保健福祉計画の見直しと計画立案に対する認識について

 ア、計画の整備目標に対する進捗と課題について

 イ、老人保健福祉事業の充実について

 ウ、介護保険事業の基盤整備について

 (2)障害者(児)支援費制度と基盤整備について

 ア、地域で自立し生活するための基盤整備について

 イ、障害者(児)施設(実施事業者)の運営費助成について

 以上を第1問目といたします。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方から大きな1と3につきましてお答えをさせていただきます。

 大きな1つ目の子育て支援策の(1)乳幼児医療費制度の引き上げについてのアでございますが、子育て家庭におきましての医療費の経済負担のお尋ねでございます。本市の平成13年度の乳幼児医療費助成におきましての3歳未満児の実績を例に申しますと、医療費の経済的負担は、子ども一人当たり年間て約5万円ほどになっています。しかしながら、子どもさんの年齢が上がるに伴いまして、医療費は減少する傾向でございますので、3歳以上になりますと、順次負担額は下がっていくものというように思っています。

 次に、イの乳幼児医療費無料化についてのお尋ねでございますが、少子・高齢化が進展いたします中で、子どもを安心して育てることができる環境の整備は、大きな課題であると認識をいたしています。こうした中で、医療費の助成は、その一つの要素として、大きな役割を持っているものと考えています。

 本市独自の施策ということでございますけれども、本年度県の実施より半年間早め、4月から助成対象年齢を1歳拡大いたしまして、その充実に努めているところでございます。

 次に、(2)児童クラブの関係でございますが、まず、アの児童クラブの設置計画のお尋ねでございます。留守家庭におきましての放課後児童への遊びの場や、生活の場としての児童クラブは、児童の健全な育成の関係からも、重要な施策の一つと考えていまして、先に策定いたしました児童育成計画の中で、その推進施策をお示ししているところでございます。現在、未設置地区は16校区となっていますが、留守家庭児童の実態や地域の実情、さらには開設場所の確保など、総合的に判断いたします中で、着実に推進してまいりたいというように考えています。

 次に、イの児童クラブの条件整備と単独助成拡大の関係、それから、ウの放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブの充実でございますけども、関連いたしますので、合わせた形でお答えさせていただきます。

 まず、児童クラブの条件整備でございますが、運営の実施基準といたしましては、衛生と安全の確保が中心的なものとなっていまして、対処の仕方は、個々の開設者にゆだねられているところでございます。

 民間の児童クラブへの助成でございますが、従来から実施しています運営費補助におきましては、国庫補助金基準額を一部で上回っているものもございますが、障害児の受入れに対しましては、国の考え方に沿って、加算の制度を採用いたしていまして、基本的には国庫補助制度に沿った対応をいたしているところでございます。こうした点から見ますと、学校週5日制に伴います土曜日の開設に向けての加算などにつきましては、国におきましても、新たに補助採択されたところでございますので、本市といたしましても検討課題であるというように認識をいたしています。市の単独助成でございますが、固定資産税の減免措置など一定の配慮はいたしているところでございますが、国庫補助制度を基本とした対応を考えているところでございます。

 次に、大きな3の高齢者・障害者施策のお尋ねでございます。まず、(1)高齢者保健福祉計画の関係のアの計画の整備目標に対する進捗と課題でございますが、まず介護保険事業計画の整備目標に対します進捗状況についてでございますが、在宅サービスにおける利用の実績につきましては、支給限度額に対する利用率が低いこと、また、要介護認定者の中で、サービスの未利用者もおられることなどによりまして、目標量を下回って推移をいたしています。

 また、基盤整備につきましては、民間事業者の参入もございまして、供給体制につきましては、一定の充足がなされているものと認識をいたしています。一方、施設サービスにつきましては、整備目標をほぼ達成いたしていますが、特別養護老人ホームにつきましては、要介護度の低い方の入所希望も多く、入所待機者が増えているのが現状でございます。なお、介護保険事業以外の保健福祉事業につきましては、ほぼ事業目標を達成いるものと考えています。こうした状況におきまして、特別養護老人ホームの待機者の解消、それとより利用しやすい在宅サービスの在り方が今後の課題であろうというように考えています。

 次に、イの老人保健福祉事業の充実でございますが、いつまでも健康で自立した生活を維持できるような支援体制が必要であるというように認識をしています。今後におきましても、介護予防や生活支援、健康づくりなど、元気な高齢者のための事業を進めてまいりたいというように考えています。

 ウの介護保険事業の基盤整備の見直しでございますが、在宅サービスにつきましては、住みなれた地域で、自立した生活を営むことができるような基盤整備が必要であると認識をいたしていまして、国の示しました指針に基づき、民間事業者の参入の促進と、質の高いサービスの提供の観点で検討してまいりたいというように考えています。

 施設サービスの基盤整備につきましては、現計画におきまして、平成15年度に特別養護老人ホームが1か所、定員104名でございますけども、開設されますほか、老人保健施設も事業計画を前倒しいたしまして、既に61床が増床され、今年度末にはさらに21床の増床も予定をされています。当面の入所待機者の解消に努めているところでございます。見直しにあたりましては、国の示しました標準目標や、利用者の状況等を勘案する中で、一定の整理をしてまいりたいというように考えています。

 次に、(2)障害者(児)支援費制度の関係でございます。アの地域で自立して生活するための基盤整備についてでございますが、支援費制度におきましての居宅生活支援のうち、ホームヘルプサービスにつきましての支援費移行後の指定事業所といたしましては、現在の社会福祉協議会のほか、障害者施設や介護保険事業者が参入する予定でございまして、ショートステイとデイサービスにも介護保険事業者が加わるものと考えています。

 また、グループホームにつきましては、今後とも着実に増設される計画がございますので、在宅者のための基盤整備は概ね順次充実してまいるものというように考えています。

 次に、イの障害者施設への運営費助成でございますが、支援費制度への移行の初年度でもございますので、まずは運営状況を見定めてまいりますことが必要なことというように考えています。なお、支援費制度移行後は施設への支援費の支払いが実績払いとなりますので、当初の運転資金に支障が出るような場合には、支援費へのスムーズな移行を図りますために、社会福祉・医療事業団のつなぎ資金の貸付制度を利用できることになっています。

 私からは以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな2番、不登校問題に関する御質問に、私から答えさせていただきます。

 初めに(1)小学校における不登校問題に関することで、ア、新入学児童学級対応事業の成果と課題ということでございますが、新入学児童が小学校の生活をスムーズにスタートできるようにすることは、学校嫌いを生み出さないためにも、大変重要なことだと考えています。そのために、本年度から小学1年生で31人以上の学級に非常勤講師を配置いたしまして、1年生の児童に少しでも行き届いた指導ができるように支援をしてまいりました。多くの学校から、児童が安心して学校生活を送れるようになったなどという報告をもらっています。しかし、実際に8か月実施をしていまして、課題も上がってまいっています。その一例でありますけれども、非常勤講師が担任との打ち合わせ時間や、下校指導の時間の確保がままならないと、そんな声も私どもに届いています。教育委員会といたしましては、今後とも非常勤講師の成果と課題を検証する中で、課題解決を図り、新入学児童への支援のさらなる充実を図ってまいりたいと、そのように考えています。

 続きまして、イ、少人数指導の問題点ということでございます。学級の概念にとらわれませんで、児童生徒の実態や、教科等の特性に応じて行われる多様な学習形態の一つとして、少人数指導がございます。児童生徒の個に応じた柔軟な指導ができるといったこと、また、より多くの教員が関わりますことで、多様な視点、観点から評価が可能となることなど、学習指導に限らず、生徒指導上におきましても効果的だと考えているわけです。しかし、少人数指導は、学校全体で対応することが求められているために、教員一人一人の持つ授業時間数が増加をしています。それによりまして、児童生徒との触れ合いの時間、時間的なゆとりが生み出しにくくなったと、そのように感じている教員も少なからずいます。

 また、学習の効率化に焦点が移り、集団の再編成が頻繁に行われます、そんなことによりまして、児童生徒にとっては、あるいは落ち着きのない学級、そんなようになることも課題として指摘をされているところです。今後は少人数指導の在り方を工夫、改善していくと同時に、少人数指導が教員の負担増にならないように、配置条件の改善等につきまして、県の教育委員会に強く働きかけていきたいとそのように考えています。

 続きまして、(2)中学校における不登校生徒の問題についてのお尋ねでございます。初めに、その原因究明と、校内連携についてということでございますが、中学生の不登校の主な原因につきましては、本人に関わる問題、友人関係をめぐる問題、学業の不信と、そんなようなものが上位にあげられています。しかし、個々によりさまざまな原因が複雑に絡み合っている場合が多くありまして、その原因を究明するのは極めて困難であります。そういう中で、各中学校は担任を中心にいたしまして、個々の生徒の状況を的確にとらえようと努力をし、じっくりと時間をかけた対応に努力をしているというのが現状でございます。一方、本年度より多くの学校が従前の校内いじめ・不登校対策委員会というものを改編をいたしまして、教員のほかに保護者、地域の代表の方、教育関係者等も加えた生活サポート委員会というようなものを新たに立ち上げまして、教育相談活動の組織化を図るようになってまいりました。そうした中で、まだ一部ではございますけれども、例えば東部中学校や二川中学校におきましては、スクールカウンセラーの協力を得まして、生徒同士の生活支援を全面に出したピアサポート活動も始まってきています。教師間の連携をより一層強めるとともに、こうした生徒の主体的な活動とタイアップしながら、校内連携の充実を図ることが不登校問題の解決につながる大きな要素になるものと考えているところです。

 (2)のイ、市独自の不登校担当教員の加配についてということでございます。中学校の不登校担当教員につきましては、本年度具体的に言いますと南部中学校と高師台中学校に配置をされています。その仕事内容を一言で言えば、不登校対策のマネージメントを行うことになるわけですが、具体的には、不登校生徒の実態を把握して、全校レベルの情報交換を進めること、不登校への理解を深めるための事例研究会などを企画すること。不登校の生徒や、その保護者への適切なアドバイスや、関係諸機関との連絡調整を行うこと、そんなようなことが挙げられます。この担当教員は時間的な余裕もありますので、担任にかわって保護者と対応することもでき、おおむね信頼も厚いとそんなように聞いています。また、不登校生徒にとりましては、こういう先生が学校にいるので登校できると、そんな安心感を持てる存在にもなっている例があるようでございます。本年度、中学校への県からの加配は、昨年の5校から先ほど言いましたように2校に減ってきています。こうした現状ではありますけれども、不登校対策担当教員の市単独の加配につきましては、現在のところ予定はしていません。この加配につきましては、今後とも県教育委員会にその増員につきまして、強力に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



◆梅村直子議員 1問目の質問に対し答弁をいただきました。

 まず初めに、子育て支援策の諸課題についてからお伺いしたいと思います。子育ての家庭の医療費の経済的負担が一人当たり年間5万と、これほどに高い金額であるわけです。これについては、子どもの病気は本当に待ったなしですし、子どもたちをお金を心配せずに安心して医者に連れて行ける、このことは本当に子育て真っ最中のお母さんやお父さんの切実な願いになっているわけです。このことに関連して、私自身、ある若いお母さんからこんなことを聞かされました。乳幼児医療費無料化が切れたときに、病気にかかっている実感がある、すなわち多くの若いお母さんたちが、本当に安心して今、病院に駆け込むことができる、そういう乳幼児医療費制度になっているということを非常に訴えていらっしゃいます。しかし、残念なことには、豊橋市は今年、国が示した医療制度改正により、本年度10月1日から3歳未満児の医療費負担割合が3割から2割になったのに基づいて、今年4月1日から4歳未満児まで引き上げる、こういうことを行われたわけです。確かに国の制度としての子育て支援としての一定の認識を国は持ったことになるのではないかと思います。しかし、この認識は国の制度をつくるまでには至っていません。そういった意味では、やはり国の制度が何よりも必要であろうと思うのと同時に、実はこの強い要望は、愛知県下さまざまなところでいろいろな取り組みがなされて、現実にはいるわけです。例えて言いますと、愛知県下、豊橋と同じように4歳未満まで実施している、そういうところは49市町村、そしてこれは最低限の制度であるわけです。それ以上にやっている。すなわち5歳未満、あるいは中学校3年生15歳の年度末まで、ここまでやっている市町村も愛知県下にあるわけです。そういった意味では、豊橋市が4歳児までにしたということだけではなくて、1歳拡大したということ、これだけでなく、ぜひとも大きな力を乳幼児医療費無料化制度に注いでいただきたいと、このように思うわけです。

 例えば31市がある中で、現在、県の補助範囲内、すなわち豊橋と同じようにやっているところ、それから県補助以外の市独自でさまざまな実施をやっているところ、すなわち拡大実施している市は20市に及びます。こういったことを考えたら、ぜひとも早い時期に例えば年齢を1歳ずつ引き上げる、そういうような方法を持つ、あるいはそれができなくても、一番経済的な負担のかかる入院費に対し、補助を充実させていく。こういったことがらについて、ぜひお考えを伺いたいと思います。

 ちなみに言いますと、豊橋のすぐ近くの蒲郡市では、6歳未満の入院まで来年度より行うことが、この12月議会で条例改正をされるというように聞き及んでいます。そしてさらに、入院については、85%の市町村がこの医療制度の無料化に向けて取り組んでいるところです。そういった意味で、ぜひとも安心して子育てのできる乳幼児医療費の問題について、市がこれからどのように取り組もうとされているのか、ぜひともお聞きしたいと思います。

 それから、2つ目の学童クラブの問題についてです。この問題については、児童育成計画が13年の12月に予算化され、14年の3月に行われているわけですが、この実施計画書を見ますと、未開設地域が今現在16校区あるわけですが、この18年度までに40か所、そして平成23年度までに45か所にするという、このような計画が出されています。小学校区は52校区現在あるわけです。そうすると、16校に対する手立てが、非常に緩やかなテンポであるという印象を私は強く受けます。それにしても現在の児童クラブは、公営が20クラブ、児童数496、そして民間が16クラブ875名、すなわち約1,200に及ぶ子どもたちが利用しているというようになるわけです。そして、一番大きな問題は、多くの親がぜひとも児童クラブをつくってほしいという希望を持っています。この希望は、先ほどから何度も言いますように、安心して子育てがしたい、しかし働きたいというこの思いからであるわけです。若い女性が仕事を辞めるということは2回あると言われています。すなわち子どもが生まれたとき、そして子どもが小学校に入学した時期であると言われています。この入学期すなわち仕事と育児を両立させるために、どんなに苦労されているかが思いやられるではありませんか。特に未設置校の16校は、豊橋市でも周辺地域にあるわけです。そうしますと、子どもたちが少ない、ただでさえ児童数が少ない中に、今、市が行っている20人以上の子どもを集めなければ児童クラブはできませんよと、こんなことを言われたのでは、実は本当に仕事を続けたいという親の思いを踏みにじった形になると思います。ぜひとも国の施策として行っている、小規模児童クラブへの対応、すなわち10人以上あれば児童クラブをつくりますよという、こういう国の施策に対応することがぜひとも求められると思います。こういった周辺部では、特に余裕教室などが多くあります。そういった意味では、余裕教室活用促進事業にものっとり、ぜひとも20人以下でも進める方向で検討していただきたいと思います。その点についてお伺いをいたします。

 そしてもう一つ、現在行われている児童クラブの中で、運営の実施基準として、衛生と安全の確保が中心であると、すなわち遊びの場や、生活の場として行うこの学童クラブが、本当に衛生的にも安全もすべて確保されることが何よりも必要になってくると思います。そういった意味では、現在、公立クラブが行っている指導員の問題が指摘されると思います。すなわち20人以下の公立公営クラブでは、一人の配当、そしてこれについてさらに委託でさまざまありますけれども20人以上については、しかし指導員が専任常勤ではないという問題、これは非常に大きな問題を抱えています。1日おきに先生がかわるという問題が出てくるわけです。そうすると子どもの生活というのは非常に連続性の強いものです。そういったことを考えて指導員の常時複数体制への切りかえ、このことが何より求められるのではないかと思います。

 そしてさらに、国庫補助の制度に沿った対応をさまざまとってきていただいていますけれども、しかし、まだまだ国の施策以下の水準になっている部分も多く見受けられます。例えば、指導員の健康診断や、あるいは土曜日開設クラブに対する補助加算がなされていない点であります。こういった問題については、答弁の中に、本市としても検討課題であると認識をされているわけですけども、実際に学校は既に学校週5日制が行われてきているわけです。そうするとこの問題は検討課題ではなく、本当に今日的な課題として、ぜひとも早急に取り組むべき問題であると考えられますし、また障害児の受入れの問題につきましては、国は4人に対して1人ということですが、しかしこの問題は来年度の概算要求の中にも2人いたら1人はということが国の方針にもなっています。そういう点でも、市独自の補助制度を設けて、この障害児を受け入れている学童クラブに対する補助加算をぜひとも考えていただきたいと思います。

 質問といたしましては、20人以下の小規模クラブへの対応と、そして公設の児童クラブにおける指導員の常時複数配置、そして指導員の年齢など、採用条件をやはり考えて、ぜひとも子どもに年齢の近い、そして活力のある指導員を多く採用していただけないか、その問題についてお伺いをいたします。

 大きな2の問題にまいりたいと思います。不登校問題であります。この不登校問題におきましては、本当にさまざまな問題があります。この間、発表された中身を見ても、小学校で128人、中学校で451名の不登校があると。これは小学校に該当しますと、石巻小学校全児童数、そして中学校へいきますと東陵中学校全生徒数に該当するわけです。しかし、それ以上に問題なのは、実は30日以上休みをしなくても、不登校予備軍は本当に多く存在していることは事実であります。例えば保健室登校など、これなどは大きな問題点として、学校の中でもとらえられていると思います。そういった意味で、ぜひともこの問題が豊橋市が抱えている教育問題の大きな課題だととらえていただきたいと思います。

 そういった意味では、新たな教育改革の一つとして、先ほどの話のように、小学校における新入学児童学級対応事業は非常に多くの成果を上げていると、これは今年度の3月の予算のときに、不登校問題として取り上げられたわけです。そのとき私は非常に違和感を持ちました。なぜ小学校1年生に不登校なのか。しかし、これも幼少連携、あるいは新たな環境へ入る子どもたちへのきめ細やかな施策であることが私はわかりました。それと同時に、ベテランの小学校の教諭がこんなお話をしてくださいました。2学期の今時分になると、小学校1年生の中にも、学校が楽しくない、こういう声が聞こえてくることが通年であって、ところが今年は一向にその声が聞こえてこない、これは非常に大きな成果であったと私は思っています。そしてさらに、9月の一般質問でも取り上げさせていただいた、この非常勤講師の配置に学期末までぜひという思いがございましたが、34週の雇用期間を43週に変えて、学期末まで配置をしていただいて、このことは非常に大きな事柄だと私は思っています。しかし、まだ問題点として残っている1日5時間の問題、これについてはさらなる時間の拡大が必要になってくると思います。何よりもこの1年生でやったことが、2年生になったらどうなるのか。すなわち学年の拡大が何よりも今求められていることではないかと私は思っています。そういった点では、ぜひともこの方向について検討していただきたいと思います。

 それと同時に、今、小学校の中で問題になっているのは、少人数指導の問題点です。この少人数指導の問題点の中で、私は現場へ出て一番感じるのは、職員室が空っぽだということです。すなわち、少人数指導、このために多くの先生方が学級に行っている、このことはいいけれども、普通四役といわれるこういう方たちにも、少人数指導へのための配置がなされ、そして職員室には校長先生以下、事務員さんと用務員さんしかいない、緊急な対応に本当にこたえることができないということが問題になっています。この点については、ぜひとも考えていただきたい問題だと思います。少人数指導における学習効果は、これはもう既にさまざまなところで言われていますし、この効果が非常に大きいということも私自身認識していますけれども、しかしもう一つは、この少人数指導をするために、子どもたちを幾つかのグループに分ける、この集団の再編成が頻繁に行われることによって、答弁では落ち着きのない学級とこういうように言われました。学級は学習の場であると同時に、生活の場であるわけです。これが切り離された中に、子どもたちが移動していき、その慌ただしさ、そして子どもの他の教室で学んだことを教師が知らない、こういった部分で、例えば国語と算数などはこの少人数指導を行いますと、毎日2〜3時間は教室を移動しなくてはならない、こういう問題が問題点として出てくるわけです。これは生活集団としての学級の崩壊にもつながっていることは現実的な問題であると思います。この少人数指導の問題については、犬山市は1年間実施をし、その学習効果を認めた上で、この学級崩壊とも言うべき事態を解決する道は、何よりも少人数学級しかないという、そういう認識の立場に立ち、2004年度から小・中学校すべての学級で30人学級を実施するという方向を打ち出されたことは、私たちも本当にすばらしいことだと思うと同時に、ぜひとも豊橋市ではこのための検討をしていただきたいと思います。このことについては、中学校の問題と合わせてお話をしていきたいと思います。

 中学校における問題です。中学校では、もう既にいじめ・不登校対策委員会として校内に立ち上げ、本当にさまざまな形でこの不登校問題が学校ぐるみで検討がなされてきています。しかし、先ほども言われたように、なかなかこの原因究明の難しさ、個々の子どもたちの状況による問題点の把握の難しさこういったことが問題になることは事実であります。そして、今年から新たに生活サポート委員会を立ち上げられ、そして生徒をも巻き込んでやっていこうという姿勢、この方向については、非常にすばらしい方向を打ち出されたと思いました。しかし、私自身は、一番大きな問題は、教師間の連携、このことが幾重にも必要だと感じています。

 まだ記憶に新しいわけですが、名古屋市の5,000万円恐喝事件、この事件で大規模校の解消がなされました。しかし、この問題が起きたときに、一番最初の最初、初期の生徒の動きをとらえていた女教師があった、しかしそれが全校のものにならなかったという非常に苦い経験が語られています。すなわち、ちょっとした不登校の問題、これをどのようにして全校のものとしてとらえ、そしてその子の指導に立ち上げていくか、このことが非常に大切なことだと思います。そういった点では、(2)イの方で出ています不登校担当教諭の果たす役割は、非常に大きなものがあると思います。これは県加配であるわけですが、10年以上も前から、既についていますから、残念ながらこれは県の加配であると同時に、非常にさまざまな枠がくくられていまして、同一校に3年しかいられない、これでは今ここで先ほど答弁で述べられたような、さまざまなよい点、すなわち親に対して、そして関係機関に対して、そして担任に対してもさまざまな働きかけのできる不登校対策担当教諭と同じような働きをする教師を、ぜひとも市独自で加配することができないかどうか。これは私の一つの思いとしての例であるわけですけれども、例えば、各学校に非常勤講師を雇っていただいて、そしてベテランの先生にその担当教員になっていただき、その方の時間数を非常勤講師が授業時間としてやる、このことによって各学校に配属することが可能ではないか、このようなことを思っているわけです。ぜひとも、そういった点での取り組みに関してのお考えを改めてお伺いしたいと思います。

 それから、3つ目の問題です。高齢者福祉施策における諸問題に関してです。この高齢者福祉計画、これは介護保険事業計画と合わせて、今年度見直しということで新たな計画に着手されているわけです。そういった意味で、答弁の中にもありましたように、介護保険事業、あるいは保健福祉事業こういった問題についてお伺いしたわけですが、ほぼ事業目標を達成していると、非常にすばらしい報告、答弁がなされました。しかし、問題点として、特別養護老人ホームの待機者の解消と、利用しやすい在宅サービスの在り方、これが今後の課題であると、このように言われています。私は、イの老人保健福祉事業の充実のこの問題として、この後にあります介護保険事業は保険料は払っていても、実際に利用する方は約1割が該当者であるわけです。それ以外の方たちの多くは、健康で自立した生活を行っているわけです。この方々に対する支援体制づくりが、今何よりも求められていると思います。特に、後期高齢者、こういった方々への手立てが十分なされることが必要だと思います。そういった点で考えていきますと、生活支援これが必要ではないかと。その生活支援の一番大きなもとが、毎日の食生活であるわけです。配食サービスが市独自として週2回安否確認であるということは、重々承知していますが、私はこの施策に対し、さらに充実していくべきだと思いますし、もう一つは、住宅改修問題であるわけです。お家を新しく建て、そのためにお年寄りをお迎えする、あるいは年寄りを迎えるために改修をさまざまに考える、そしてこれでよかれと思ってかけた家が、実は市の住宅改修のこの施策には、実際はもう出来上がってからはだめですよと言われちゃった、本当に残念な思いをしたという方も多くありますが、この住宅改修問題は、本当に多くのお金がかかるわけです。そういった意味では、ぜひとも市が50万、100万こういったお金をぜひとも生活支援のために、市独自としてつくっていただくことを大いに要望していきたいと思います。ぜひこのことに対する取り組みを進めていただきたいと思います。

 それから、ウの介護保険事業の基盤整備の問題についてであります。介護保険事業が実施されて2年半がたちましたが、この間、さまざまな矛盾が出てまいっています。これは既にこの見直し計画に対して、その歩みを進められていらっしゃるようですが、この中で特に問題点は、豊橋市では利用が伸び悩み、そして約9億円近い大幅な黒字を計上したということの問題点です。この問題は、積立として、介護給付準備基金とされるように聞いていますが、しかし、国は保険料の引き下げに使うかどうかの判断は、自治体の判断に任せると、このように言われているわけです。そういった点で、ぜひとも介護保険料の引き上げをすることなく、豊橋市は本当にお年寄りに温かな市だとこう言っていただけるような判断をぜひともしていただきたいと思います。

 それと同時に、この介護保険の今まで計画してきた在宅重視の問題、すなわち在宅サービスの利用の伸び悩み、約4割しか利用していないという問題点ですね。この問題点については、何度も問題とされていますように、利用料の負担の大きさに利用されない方が多くあるわけです。そういった意味では、逆に今、市が抱えている特別養護老人ホーム施設などのこの基盤整備の不足が深刻化してきていることは一番大きな問題ではないかと思います。そういう点で、市がさまざまな形で準備を進めている計画を先ほどお話をいただきましたが、さらにこの問題に関しては、ぜひとも待機者を出さない、そういう施設整備を進めていただきたいと思います。これについては、ぜひともそういう方向で介護保険事業の見直しや、あるいはひっくるめて高齢者保健福祉計画をより安心して過ごせる豊橋のまちづくりに、ぜひとも大きな力を注いでいただきたいと思います。この点については要望にとどめておきます。

 それから、2つ目の障害者(児)の支援費制度と基盤整備についてであります。この問題については、私は3月議会、6月議会において、支援費制度のありようについて、本当に安心して障害者の方たちが過ごせるまちづくりのために、ぜひとも大きな力を注いでいただきたいということで思っていますが、この支援費制度については、10月から申請が行われているわけですが、この申請についても、やはり障害者の方たちは、なかなか理解をしにくいというように私は思っています。そういう点では、情報の徹底した周知が必要であると同時に、できることならば12月段階で打ち切られた段階で、1軒、1軒の障害者の方たちを回られて、本当にその方たちの申請の中身、あるいは十分な配慮をした取り組みがぜひとも求められるんではないかと思います。そういった点で、今度の障害者の支援費制度の中で出てくるようになりました、障害児の問題について、少し私は質問したいと思います。

 この市長への手紙の返事として、今年の9月11日に市長からの御返事がまいっていることが1件ございます。これは飯村の浅野拓君の件について、お父さん、お母さんからの御要望をお手紙に書かれた、拓君自身は14歳になりますが、私が小学校2年生のときに彼の担任だった関係で、たびたび家庭訪問をし、彼の状況を知る機会を持ったわけですけれども、彼自身、小学校5年生のときに、先天性脳動脈奇形による小脳の疾患ということで、体幹機能障害1級を持って、そしてお父さん、お母さん、あるいは御家族のお力添えで現在、自宅で過ごしていることがあるわけです。しかし、このお母さんのお気持ちとして、公的なサポートが非常に少ないということが非常に嘆かれているわけです。本当に子どもの介護のために、一睡もできない日もあるし、そして子どもの横で2時間目をさますことができないときには困るからということでつき添われる。この中で、今、一番お母さんのぜひともこうあってほしいという願いは、短時間でよいから、ホッとして休みたいという思いです。これは、とりもなおさず多くの重度心身障害児のお子さんを抱えていらっしゃるお母さん方の思いと同じだと思いますが、そういった方たちに対するケアですね、こういったものが現在豊橋市は非常に不足をしているわけです。すなわち障害児の在宅支援の整備、このことが不足をしていると私は思います。特に平成15年度からショートステイ事業をはじめ、ホームヘルプサービスや、あるいはデイサービス事業が障害児の在宅福祉サービスとして措置制度から、新制度としてスタートするわけですけれども、これに対する事業実施者の拡大と、各事業の充実が今求められていると考えています。そういった面について、どのようなお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。

 それと同時に、彼は本当に私のクラスにいたときは、小さなかわいい男の子でした。身長130はなかったぐらいのかわいい男の子でしたが、先だって聞きますと、身長152センチ、体重41キロ、倒れたときからは17センチ、そして体重は10キロも大きくなっている。多くの重度心身障害のお母さんにお聞きしますと、身長が140を超えた時点で、もう本当にどうすることもできないぐらいの大変さですよと言われますけども、この方は入浴サービスをぜひともやってほしい。今、障害者では行われているこの事業、ぜひとも市がやってほしいという御要望を持っていらっしゃいます。そういった点について、市はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 以上を第2問目の質問といたします。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方から大きな1問目と3問目につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、乳幼児医療費の無料化の拡大のお尋ねでごさいますけども、先ほど申し上げましたが、子育てに関わります経済負担が少子化の大きな要因となっています中で、医療費の軽減は少子化対策にも実効のある施策というように考えていまして、市長会等を通しまして、国にも乳幼児医療費制度の創設を要望いたしているところでございます。お尋ねの内容でございますけれども、本市の財政状況、そして国、県の動向、また福祉施策のバランス等を勘案させていただきます中で考えてまいりたいというように思っています。

 次に、児童クラブの関連につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、小規模児童クラブの件でございますが、児童クラブに対する国の従来の取り扱いは、利用者が20名以上の場合に限って児童クラブとして認められていたところでございますが、本年度からは20名未満であっても、10名以上であれば児童クラブとして認められることになり補助の対象が拡大されていますことは承知をいたしています。本市におきましては、国に先がけまして、民間の小規模クラブに対しまして、児童コミュニティクラブとしての補助制度を設けているところでございます。公立、民間を合わせ小規模児童クラブの開設に対する今後の対応でございますが、開設の妥当性、あるいは有効性を十分考慮いたします中で、開設いたします場合には、国の制度を活用してまいりたいというように考えています。

 次に、公立の児童クラブの指導員の常時複数化についてでございますが、現在、保育所や幼稚園、そして小学校の状況を参考にいたしまして、1クラブ当たり2名の嘱託員を採用いたしまして、交代で配置をしており、20名以上の場合には、臨時職員を採用いたしまして、常時2人制といたしているところでございまして、今後もこの考え方をとってまいりたいというように考えています。

 続きまして、指導員の条件でございますが、現在は教員免許や保育士資格を持っていることを基本といたしていまして、それぞれの方々に経験や、見識を十分発揮していただいているところでございます。各クラブには学校関係者や保護者を含めました運営委員会がございますが、こちらの中でもこのことにつきましての特段のお話は伺っていませんので、適正な運営がなされているものというように認識をいたしています。

 次に大きな3つ目のうちの支援費制度の関連につきましてのお尋ねでございます。市長の手紙の例をお話されましたけれども、障害児の居宅支援の整備についてでございますが、デイサービスとホームヘルプサービスにつきましては、現在、市の業務となっていまして、既に御利用願っているところでございますので、現制度の中で事業を展開している事業者はそのまま支援費制度に移行していくものと考えています。

 また、ショートステイサービスにつきましては、現在は県の児童相談所の取り扱いとなっていますが、支援費制度への移行とともに、この業務は市への移譲となりますので、開設事業者の引き継ぎがどのように進むのか、注意してまいりますとともに、利用者の状況を的確に把握いたしまして、新規参入に向けての努力をいたしてまいりたいと考えています。

 次に、訪問入浴の関係でございますが、このサービスは現在18歳以上の障害者を対象に市の施策としていたしまして実施していますが、市民ニーズも的確に掌握いたします中で、障害児への対応も考慮した年齢要件の在り方につきまして考えてまいりたいというように思っています。

 私からは以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは、不登校問題に関わります第2問にお答えをさせていただきます。

 中学校におきまして、不登校生徒が急増する問題の究明につきましては、不登校問題対策の鍵を握る重要な課題の一つであると考えています。その意味で、小学校から中学校への橋渡しを含めまして、中学1年生への対応や指導の在り方に焦点をしぼって、調査研究を進めることは、極めて大切なことだと考えています。教育委員会といたしましては、来年度、県費で中学校に配置される不登校担当教員に対しまして、特に中学1年生への対応を中心にしまして、学校の校内の生徒の相談に乗る心の教室相談員や、小学校の担当教員との連携を視野に入れながら、その実態把握とともに、要因や背景等の調査研究を委嘱する予定でいます。そして、その成果をつまりどうすることが各学校への最も適切な支援になるのかというような問題を含めまして、本市の不登校対策に反映をさせていきたいと考えています。したがいまして、先ほども言いましたけれども、今のところ市単独での不登校担当教員の配置は考えていません。

 以上であります。



◆梅村直子議員 2問目の答弁をいただきました。まず第1に、乳幼児医療費制度の問題についてです。

 この問題については、本市の財政状況、国、県の動向、福祉施策のバランス等々を勘案する中でこのようになりました。本当、今どこにお金を使うのが一番大切かという問題が、行政の大変な悩みであると思います。ただ、同じお鍋からこちらからこちらに移すのは大変ですが、お鍋に外から入れて増やしていただくことは、これはさまざまな考え方からできてくるんではないかというような気持ちがあります。特に、若いお母さん方が、病気がこのぐらいで乗り切れるかな、なかなかそう思っても乗り切れない、特に兄弟が多い場合には、一人の子がかかると、1か月近くも病気が続いてしまう、本当に大変なんです。こういう声が私たちの周りに届いてきます。安心して子育てできる第一条件、これを市が本当に今やってさしあげるべきではないかと考えています。そういった意味で、もちろんこの乳幼児医療費制度がぜひとも国がやるべきことであるという声を大にして要望していただくと同時に、ぜひとも市独自でも考えていただきたい問題だと思います。

 2つ目の学童クラブの問題についてです。

 この学童クラブの20人以下の小規模児童クラブへの対応ですけれども、これま決まりがありまして、開設281日以上ですと補助がつくわけです。ぜひともそういった意味で、今雇用が大変な問題になっています。若いお母さんが仕事をやめるのか、あるいは続けられるのかこの瀬戸際に多くの場合立たされている。幼い子どもを持った若い家族は、収入が非常に少ないというのは、前にも述べたとおりですし、小さな子どもがいる家庭では、働きに出ないで育児をするということも多くあります。しかし、まず一つは、施設があれば本当に安心してお勤めが続けられるという願いをぜひ叶えていただきたいと思います。そういった意味で、この小規模児童クラブを立ち上げていただきたいと思いますし、希望のあるところにぜひともそうしていただきたいと思います。要望します。

 公設の児童クラブについての問題ですが、1クラブ当たり2人の嘱託員を採用し、交代で配置して20人未満の場合は1人制となっています。私はこの問題は、安全確保の問題として、非常に大きな問題点を抱えていると思います。どんなに子どもの数が少なかろうとも、やはり2人の先生が必要ではないでしょうか。常時、複数このことをぜひとも実現をしていただきたいと要望いたします。

 そして同時に、お答えの各クラブにおけるさまざまな運営委員会の中で、特段の声を聞いていないと、適正な運営がなされているという認識いたしていますと、この公設の児童クラブの運営の問題のありようについてでありますけれども、今回、請願に出されていますこの学童クラブの問題点の中にも、児童クラブの運営に関して、直接的に父母が参加をする、そしてその意見が十分反映できるよう体制づくりを市が、やはりつくりあげるべきだと考えています。なぜかと言えば、なかなかお父さん、お母さん学校にもの申すことはできないのと同時に、こういった児童クラブにもなかなか声を上げられにくい雰囲気かあります。そういった意味で、市としてこの公設の児童クラブにおける運営方法について、やはり細やかな配慮、ぜひしていただきたいと同時に、その体制について、ぜひとも新年度に向けて検討をしていただきたいと思います。

 それから、不登校問題についてであります。この不登校問題については、市単独でということで私はお話をしてきたわけですけれども、何をおいてもこの不登校対策で、鍵を握る重要な問題は、この原因究明であると思います。その原因究明の中で、その中心として果たす役割の方を持つことが何よりも必要だと思います。そういった意味では、学校でその中心的な役割を果たす担当教諭を置くことは、やはり必要ではなかろうかと考えます。

 教育長の答弁ですと、中学1年生への対応をきめ細かにしていただける、そういうことを御答弁いただきました。本当にこのことはうれしい限りですが、このことと合わせてやはり学校全体として取り組むべきではないかと私自身は考えています。こういった点で、実は小学校1年生の30人学級、あるいは35人学級をつくるのと合わせて、多くの市町村では、中学1年生への30人学級、あるいは35人学級への対応がさまざまになされています。もうこれはお聞き及びだと思いますが、本当に多くの市町村で文部科学省が40人学級定員を決めて、しかし県で考えていいですよ、そしてさらに県の独自施策以外にも市町村において、児童生徒の定員数については考えてよろしいということが、どんどん、どんどん拡大をしてきています。そういった中で、名古屋市は一部の中学校ではありますが、中学1年生において30人学級を施行されました。これはその前から行っている名古屋市の小学校1年生30人学級をつくり、そして全市に実施したいという経過を見ますと、この一部施行がさらに全市に広がっていく可能性があると私自身は考えていますし、全国的にもこういった傾向はさまざま行われるわけです。そういった意味で、この不登校問題と、私は少人数学級の問題は、切っても切り離すことのできない問題だと考えています。本当に一人一人の子どもに行き届いた教育をするということは、やはり不登校を出さない、こういう問題につながっていくと思います。そのための少人数学級こそ、今、豊橋市でも必要なことであると考えています。そういった意味で、ぜひともこれからさらに教育問題に対して、市長並びに全行政の方たちに大きな御配慮をいただきたいと思います。

 それから、最後に、障害児の問題についての点です。この障害児の問題については、本当に障害児だけではなくて、障害者そのものだと思いますが、支援費制度への移行ということで、基盤整備が本当に整っているのかどうか、私は今もって危惧をしているところです。これはなぜかと言いますと、このことが実施されて、例えば多くの開設業者が名乗りを上げ、そしてその利用者によって、新規参入があったにしても、実は公的な支援費制度を行うわけではないわけですね。ということは何かと言いますと、実はお任せですよと、民間に、そういう中での支援費制度であるわけです。それでは、そこに参入する方たちは何を考えるか、すなわち手っ取り早く利益が上がるそういう事柄を考えるわけです。そうすると、障害者の方たちの面倒を見るというのは本当に大変な事柄なんです。そういった点で、できるだけそういったものに対しての利用を制限するような姿勢が出てくるのではないかということを私は心配しているわけです。現在の福祉サービスの水準を絶対後退させないで、選べるだけの在宅や施設サービスの基盤整備をすることが、やはり何よりも緊急な課題だと考えています。そういった点で、来年度1月までにこの制度の国の基準をさまざまに確定する予定ですが、しかし小泉内閣がこの国の負担制度を削減を進めようとしている、そういった点では障害者の自立支援にふさわしい支援費の国基準の設定をするように、ぜひとも求めていくと同時に、自治体の基盤整備への財政支援の拡充をぜひとも進めていただかないといけないと思っています。

 21歳の若者がこう言っていました。福祉というのは何か、普通の暮らしを実現する、これが福祉だ、特別な生活を望んでいるではない、普通の暮らし、その中に幸せを求めて福祉というのは行われなくてはならない、ぜひそういった意味で、今回私は暮らし、福祉、教育の問題について一般質問をさせていただきましたが、ぜひとも御答弁と合わせて要望など、御配慮いただいて、これからの施策に生かしていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○鈴木雅博議長 次に、伊藤秀昭議員。

          〔伊藤秀昭議員登壇〕



◆伊藤秀昭議員 議長のお許しを得て、早速質問に入らせていただきます。

 コウイチ・タナカとはだれなのか、ノーベル化学賞の受賞者の発表当日の夜、どの報道機関の記者も戸惑ったと言います。何よりも、どっきりカメラの番組と思ったと驚く当事者の田中さんの笑顔がさわやかな感動を与えてくれました。この田中さんの影に隠れた形になりましたが、豊橋で生まれられ、東田尋常小学校で4年生の2学期から5年生の1学期まで、お父さんが軍人の関係で各地を点々とされる中で、東田尋常小学校で過ごされた小柴昌俊東大名誉教授が、ノーベル物理学賞を受賞されました。豊橋市民として心からお祝い申し上げるものであります。

 ちなみに当時の東田尋常小学校は、現在地の仁連木町ではなく、東田町西前山、私の家はその東田尋常小学校の運動場の上に建っています。先日、そのお祝いに東大キャンパスを訪問した早川市長に先生は、豊橋の子どもたちへのメッセージとして、夢を大きく持ってその実現に努力しましょうというメッセージを託されました。師走を迎え、失われた10年の重苦しい閉塞感が列島全体を覆っています。それに北朝鮮による拉致被害者が、子どもと会えないまま年を越すのかという虚脱感が輪をかけます。年の瀬に向け、多くの倒産と失業が予想されています。今、年間3万人の人が自殺します。交通事故死者の3倍です。1日80人です。今日もまたどこかで、疲れた大人がみずから命を絶つのです。80人です。子どもが時代を写す鏡なら、今の時代の子どもが、夢を大きく持てるわけがありません。なに不自由なく育てられたはずの子どもが、部屋に引きこもって学校に行きません。そういう不登校の子どもが、豊橋でも580人もいるのです。私が子どものころは、子ども部屋がある友達などまれでうらやましく思いました。引きこもろうにも牛小屋しかありませんでした。兄弟が多く、引きこもっていては飯にありつけませんでした。私たち団塊の世代は、親が泥まみれ、汗まみれになって働く姿を見て育ちました。勉強して官庁か銀行、大企業に行こうと競争でした。今やどこに就職したらいいのかも不透明です、テレビでは官僚の不祥事、大企業の嘘が報道されます。また、銀行や有名企業のリストラや倒産が伝えられます。今の子どもは、働いている親の姿を見ることはまれです。職と住が離れているからです。日曜日に疲れて寝ているお父さんを見ていて、いい就職とはこんなものかと子どもは親が期待するほど勉強しません。日本の政治は今や霧の踊り場です。改革なくして成長なし、何度この言葉を聞いてきたでしょう。言いかえれば、今のような改革が中途半端だと成長はないし、すなわち沈没ということであります。政府の総合デフレ対策も、地方を元気づけるメッセージなど出てきません。小柴先生の言葉のように、子どもが夢を大きく持てるような社会をつくることが、政治に携わる私たちの責任です。まじめに努力する人が報われ、夢を実現できる社会に向け、国から地方まで政治のありようが問われています。こうした閉塞感の中で、地方政治はどうあるべきなのか、多様な市民ニーズにどうこたえていくのか、1か月半のどたばたの競輪騒動は、市民の目を初めて豊橋競輪場に向けました。戦後の焼け野原で始まった豊橋競輪は、半世紀を経てどうあるべきか、増え続ける廃棄物の中で、最終処分場のめどが立ちません。これからの廃棄物行政はどうあるべきか、以下お伺いいたします。

 大きい1番、時代の閉塞感の中で、これからの地方行政について

 (1)第33回市民意識調査の結果では「安全性」「利便性」「快適性」などで市民の満足度低下が2年続いて過去最低であることが顕著になっています。この結果について、市長はどのように認識されているのかお伺いします。

 二つ目、市民満足度が一層高まる市役所運営を目指すために導入された行政評価システムをはじめ、新しい行政評価手法が最近どのように取り組まれているのか、あわせてこの市民意識調査の至上最低の結果についてどう認識しているのかお伺いいたします。

 三つ目、長引くデフレ不況に明かりが見えず、国も地方も厳しい財政環境の中で、自立したまちづくりについてどのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。

 四つ目、「ともに生きるまち」構築のために、市民が果たさなければならない役割についてお伺いいたします。

 大きい2番、豊橋競輪事業の今後について

 昭和24年から実に半世紀続いた豊橋競輪の果たした役割について、どう総括されているのかお伺いします。

 二つ目、10月10日の市長の今年度限りで豊橋競輪は閉鎖すると、唐突な発表を受け、11月5日に市議会環境経済委員会から示された豊橋競輪事業の廃止表明に対する「意見のまとめ」をどう検討し、どう最終判断に生かしたのかお伺いします。

 三つ目、11月14日に全国競輪施行者協議会から示された支援策をどう検討したのかお伺いいたします。

 四つ目、市長は、11月26日昼までに平成15年度は継続の結論を出されました。その判断に至った収支改善策についてお答えください。

 五つ目、今後の豊橋競輪事業はどうなされようとしているのか、その方向づけについてお答えください。

 大きい3番、最終処分場問題とこれからの廃棄物行政について

 (1)杉山町での市最終処分場計画断念に至った総括について

 (2)容器包装リサイクル法に基づくこの2〜3年の本市の取り組みと課題について

 (3)私たちが目指さなければならないのは、循環型社会であり、「埋め立てゼロ」のまちづくりであるはずです。そのためになすべきことは何かお伺いいたします。

 以上で、私の第1問といたしますが、市当局の的確な答弁をお願いいたします。



◎石原康次企画部長 それでは、私から大きい1の(1)と(3)、(4)についてお答え申し上げます。

 まず、(1)の市民意識調査の満足度の低下についてでございますが、この調査項目は平成6年度から地域の生活環境に関する調査として、交通安全施設、防災体制、環境対策、公共施設等の整備に関するアンケートを実施してきているものでございます。9年目に当たる今年度の調査結果では、21の質問項目のうち、17項目が過去最低の満足度となっていて、特に周辺部の地域で顕著にあらわれています。満足度の低下は、市として大変憂慮をいたしていますが、市民ニーズの多様化、高度化等々さまざまな要因のほか、目下の厳しい社会経済情勢も色濃く反映されている面もあるではないかと考えています。したがいまして、こうした要因をさらに詳細に把握するため、満足度の特に低かった5校区に対して再調査を実施し、よりきめ細かな調査を今進めているところでございます。

 次に、(3)自立したまちづくりについてのお尋ねでございます。少子・高齢化の急速な進展、国際化、高度情報化への着実な移行に加え、地方分権の推進が社会の要請となっています。国から地方への税財源の移譲など、大きな課題はありますが、昨今の地方分権への追い風を受ける中で、自分たちの住む町を、自分たちの手でつくりあげていくという、自助と自立のまちづくりは何よりも必要だと考えています。そうした考え方に立ち、市民に開かれ、市民が参加し、市民に信頼される市政の確立を目指し、自発性、主体性を持った地域特性を全面に出したまちづくりを進めてまいりたいというように考えています。

 次に、(4)市民の役割についてのお尋ねでございますが、ともに生きるまちをまちづくりの基本理念とする第4次基本構想・基本計画に基づき、地域づくりを進めているところですが、この計画を推進するためには、行政だけではなく、民間企業やNPO、そして市民一人一人の参画と役割分担が何よりも重要になってきています。既に、総代会による市民の森づくりや、NPO朝倉川育水フォーラムの活動をはじめとして、さまざまな市民参画が進められています。今後においても、市民一人一人がそれぞれの立場から、さまざまな形でまちづくりに参加していただくことを期待しているところでございます。

 以上でございます。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは、1の(2)になりますが、「市民満足度アップ」のための新しい行政手法、この点についてお答えを申し上げます。

 地方分権の進展に伴いまして、今や自己責任と、それから自己決定、こういったもとでの自立的な自治体経営の時代を迎えています。この間、本市におきましても、行政評価、あるいはISOへの取り組み、さらにはPFIの検討、こういった市民満足度の向上に向けての新たな行政手法を導入していまして、積極的な取り組みをしてまいってきています。とりわけ、その中でも、中核的な役割を担うこととなります行政評価についてでございますが、これにつきましては、今年度さらにシステムの充実に向けまして、評価視点の重点化ですとか、あるいは評価基準の明確化、そして職員に対しましては、さらなる実践的な研修、こういったさまざまな対応を図ってまいりまして、職員への浸透度も着実に進んできているものとこのように認識をいたしています。しかしながら、まだまだ実施後間もないということもございますし、現在の取り組みが事務事業レベルでの取り組みといったこともございまして、市民満足度により直結した形となるような評価システムとしていくためには、まだまだ検討すべき課題も多く残されていると、このように考えています。今後、実行性、あるいは市民満足度をさらに高めてまいりますために、引き続き検証を重ねながら、システムを発展していく必要がございます。

 そこで、現在、次のステップとなります施策評価手法、これの検討を進めているところでございますが、今後この事務事業評価と一体となった総合的な評価システムを確立することで、基本計画に掲げております政策施策の着実な推進と、そして行政サービス、さらに市民満足度の向上に引き続き努めてまいりまして、お尋ねの市民意識調査へもその結果が反映されるような成果が出せるようなシステムにしてまいりたいと、このように考えています。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きな2豊橋競輪事業の今後について、私から御答弁申し上げます。

 まず、(1)豊橋競輪の果たした役割についてでございます。昭和24年豊橋競輪開催以降、収益金の中から、総額157億円余を一般会計に繰り入れてまいりました。戦後間もなく、焦土と化した豊橋の復興に貢献し、現在の豊橋市の礎を築いた功績は大きく、また土木事業や学校建設など、市政進展に貢献するとともに、雇用対策及び競輪場を取り巻く地域の経済循環効果の役割を果たしてきたというように考えています。

 次に、(2)市議会から示された意見のまとめをどう検討し生かすかということでございます。環境経済委員会の豊橋競輪事業の撤退表明に対する意見のまとめにつきましては、重く受けとめています。御提言をいただきました経営改善につきましては、今後の競輪事業における経営に積極的に生かしてまいりたいと考えています。

 次に、(3)全国競輪施行者協議会から示された支援策をどう検討したというお尋ねでございます。全国競輪施行者協議会から示された支援策は、三連単等新賭式機器導入への助成、記念競輪を60億円に売上増、及び平成17年度特別記念レースふるさとダービー等開催の支援の三本柱になっています。これにつきましては、11月25日河合助役と私が全輪協の布施理事長と面談し、個別にその支援内容につきまして確認をし、豊橋競輪場の実状に合わせ試算をし、豊橋競輪検討会議において十分な検討をしてまいりました。

 次に、(4)収支改善策についてでございます。収入面におきましては、支援策にもありますとおり、記念競輪の売上げ20億円増を考えており、また売り上げの高い年末年始等の開催や、場外発売日数を120日にするなど計画しています。一方、支出面におきましては、職員、嘱託員の削減、従事員の出勤調整等による人件費削減、投票所の一部閉鎖、広告宣伝の見直し、利用頻度の低い借上駐車場の返還、無料送迎バスの効率化等を考えています。

 次に、(5)今後の方向付けにつきましては、来年度三連単等新賭式の機器を導入し、ファンサービスの向上を図るとともに、より一層の経費節減等、効率的な経営に務めてまいります。その一方で、売上状況等を常に検証し、経営の健全化に最大の努力をしてまいりたいというように考えています。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな3番目の最終処分場問題と、これからの廃棄物行政につきまして御答弁させていただきます。

 (1)杉山町での最終処分場計画が断念に至った経緯でありますが、昨日、この経過につきましては、丹羽議員に御答弁を申し上げたとおりであります。最終処分場の確保という問題の難しさを改めて痛感をしているわけでありますが、市民生活にはまだなおなくてはならない施設であることから、今後もこのことを思いまして取り組んでいかなければならないというように考えています。

 (2)容器包装リサイクルへの取り組みと課題でありますが、本市の容器包装リサイクルへの取り組みにつきましては、平成10年7月からペットボトルの回収を開始するとともに、燃やせないごみとして収集してきましたその他のプラスチックごみは、非常に寿命の短いプラスチック製品が、日々の生活が増え続ける中、平成12年4月から容器包装リサイクル法の完全施行に先立ちまして、平成11年7月国のモデル事業の指定を受け、分別回収を開始をいたしました。プラスチック製容器包装を再商品化するためには、分別基準に適合したものを選別するということが必要でありまして、現在、東部環境センターのモデル施設におきまして、一部中間処理をしています。課題につきましては、容器包装リサイクル法の実施に伴う自治体の財政負担が大きいという問題があります。これはリサイクルの流れの中で、自治体が一番負担の大きな分別収集及びリサイクル事業に引き渡すための前処理及び保管を担うとともに、さらに小規模事業者の再商品化費用の一部を負担をしていくためと考えています。

 (3)「埋め立てゼロ」のまちづくりのためになすべきことは何かということでありますが、本市が理念とするまちづくりは、廃棄物は潜在的に資源であるというような考え方に立ちまして、単に燃やして埋めるというような処理方法を改め、全ての廃棄物は資源としての役割を果たす、そして循環するようになって初めて実現できるものであるというように考えています。そのためには、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識するとともに、その責任を果たしていかなければならないと思っています。すなわちごみの排出責任があります市民の方々には、環境にやさしい必要なものを選び、また必要なときに必要な量だけを求め、捨てずに長期間大切に使用し、シンプルで心満ち足りた生活様式に移行していただくことが重要ではないかというように考えています。また、生産責任があります事業者の方々には、繰り返して使用でき、使用後にリサイクルに適した製品を製造し流通させるとともに、製品をライフスタイルを通じまして、環境への影響に対して、その責任を負っていただくことが重要ではないかというように考えています。

 さらに、総合的なごみの資源化システムの構築や、排出抑制のための施策を展開するなど、市民や事業者との仲介役を本市が務めながら、ごみゼロ社会を実現していかなければならないというように考えています。

 以上です。



◆伊藤秀昭議員 それぞれ答弁いただきました。2問目に入らせていただきます。

 過日の行財政調査特別委員会でも申し上げましたが、昭和62年3月、今から15年前の3月議会で私はこう申し上げました。昭和54年ごろから企業は全社的に方針管理と、総合品質管理という手法を導入して、長引く円高不況の中で生き抜く道を真剣になって考えます。そして企業方針、企業目標等も効率的に達成するための管理手法として定着させました。企業と行政は違うという意見があるかも知れませんが、違うなら違うなり、民間に学ぶべき点は学んでいくという姿勢も必要ではありませんか。その基本となるのは、プラン、ドウ、チェックし、アクションのPDCAであります。観光ホテルの板前さんたちが、温かい茶碗蒸しを団体客に一緒に出すにはどうしたらよいか、ゴルフ場のキャディさんたちが、ロストボールが多いホールの統計をとって、どこの位置でボールの行方を見ていればいいのかという工夫を繰り返している。豊橋市行政もこうした管理手法を導入されることを提案しますと申し上げました。41歳、若き日の私です。

 当時の水野企画部長は、「PDCAにつきましては一定の参考という形で勉強はしてまいりたい」と答えています。勉強されて15年、よくぞ粘りよく頑張っていただきました。今、豊橋行政の中に、PDCAサイクルを基本に行政評価システムが導入されて、こうした論議がこうして行われることを大変うれしく思う一人でございます。厳しい経済情勢の時代だからこそ、自立的な自治体経営の時代を迎えるからこそ、この行政評価システムを総合的な評価システムに、全国の先進的なモデルシステムに市長を先頭にぜひとも取り組んでいただきたいと思うわけであります。

 ただ、行政経営フォーラムと時事通信、私どもに情報行政とか、教育行政といういろんな情報誌を送ってきてくれる団体、時事通信。この2000年3月、すなわち豊橋が行政評価システムが導入された直後に行ったアンケートの結果があります。どういう質問かと言いますと、あなたの自治体で行政評価をてこに次のことが実現できるまでには、約何年かかると思われますかと、こういう質問を率直に聞いているわけです。その中で、各部課の使命戦略が明確になり、それぞれの事業、業務の達成目標が期限とともに明確にされているのか、されるのは要するに何年かかるかという質問がある。63%の自治体が後5年と答えているわけであります。行政がこういうことをやると、どうしてこういうようになるのかと残念に思って見つめてまいりました。企業だったらそんなのんびりしていたらつぶれてしまうわけです。極端なことを言えば、導入しようとしたそのときから結果が求められるのです。役所というところは、前例にないことに対する拒絶反応が根強いのか、職員の理解と協調を得るために大変なエネルギーとコストをかけています。もっと簡略化できるのではありませんか。モデル事務事業評価を1年、事務事業評価を全庁に展開して1年、今年は決算、予算に連動させて1年、来年からは施策評価に展開すると。行政評価システムのスピード、テンポが遅過ぎませんか。機動性を重視する推進体制が必要ではありませんか、意図することがあればお答えください。

 2つ目、企業で言う評価指標は販売実績やシェア拡大やクレーム実績など、数値で表現できますが、行政評価はここが抽象的です。そこで、今回、私は市民意識調査結果を出したわけでございます。この市民意識調査結果にあらわれたこの1〜2年のデータは、過去最低であります。満足度が最低だと申し上げているんです。今後、行政評価システム効果の検証はどのように手法で行っていこうとしておられるのか、私が取り上げた33年続いているこの市民意識調査報告書の結果に一定の成果を反映できるようになるとお考えなのか、あるいは別の手法として何かを考えているのか。

 それで答弁にありましたように、厳しい社会経済情勢が色濃く市民の中に影を落す閉塞感がすっぽりと日本を覆っています。その中でそれらを蹴飛ばしてまでも緑と人のまちをどうつくっていくのかが市長の責任であります。自助自立のまちづくりをつくっていく、市政の基本的な取り組みを改めてお伺いしたいわけであります。

 これからは、地域のサービスを広げるなら、住民の負担が増えます。負担がいやならサービスを縮小する、もはやサービスを広げよう、そのために国庫補助金や地方交付税をふやそう、それを東京にもらいに行こう、こういうやり方は地方自治ではないとそういう時代がきてしまいました。地方分権の試金石といわれる介護保険は、市町村ごとの保険料に差があります。最高は4,500円、最低は1,500円、3倍の開きです。全国の平均は2,900円、豊橋は2,757円です。介護の必要度の差、施設に入る老人が多いかどうかなど、必要とする経費と保険料を納める老人の数によって決まります。だから、介護保険料一つを見ても、その自治体の介護に対する顔が見えます。だから介護保険は地方自治の試金石といわれるゆえんです。ゆえに、行政評価をこれから展開する場合に、私はどれだけ立派なホップアップ、ステップシートができても、どれだけ立派な評価表ができても、何にもならないと思っています。37万市民の生活も含めた、未来のことも含めた満足度がアップしなければ、それは自己満足以外の何者でもありません。12月1日号の「広報とよはし」では、堀内行政評価推進室長がインタビューに答えて、だれが評価しているのですかという質問には、事業を担当する職員が評価していますと答えています。これでは市民が納得できません。よって、現在、市民各層の代表による行政評価懇談会で一定の検討がなされていますが、例えば埼玉県志木市では、市行政評価条例をつくって、妥当性、効果性、独自性などから市民にチェックしてもらおうとしているわけであります。あるいは多数の自治体で既に実施されているパブリックコメントなど、市民参画のツールとして、より実効性の高いものにしていくための方策も具体的にする必要があります。ここらあたりの考え方をお尋ね申し上げます。

 豊橋競輪事業の今後についてでございます。

 先ほども申し上げましたが、これからの地方行政はあれもこれもという時代ではなくなったのです。なぜか、豊橋も税収が来年度予算では約1割減ると、このことが言われているのではありませんか。地域特性を生かした自立のまちづくりに取り組んでいく以外にない、こういうわけでございます。そうした中で、例えば合併問題でも、岐阜県白川村村長が、世界遺産の合掌造りを守りながら、村民とともに村を守っていきます、例え財政的に苦しくなっても高山市との吸収合併協議から抜け出させていただきます、私は見事だと思います。あるいは福島県、矢祭町は、先人から受けた郷土を21世紀に生きる子孫に引き継ぐこと、今ここに生きる私たちの使命である、だから合併をしませんという宣言を行いました。平成の大合併という潮流に流されまいとする自治への強い自負と高い志がうかがえます。11月26日競輪事業に一定の結論が出ました。市長はさまざまな角度から検討し、競輪事業に対する基本的な考え方、税金を投入してまでは継続しないことを前提に、示された支援策を踏まえ、平成15年度は競輪事業を行うと発表されました。私自身は、豊橋競輪場の一番近くに住む市議会議員でございます。10月10日の豊橋競輪場を今年度限りで閉鎖する旨の方針に関しては、あまりにも早急な結論すぎないか。地域経済を沈滞させるだけでなく、課題山積、300人を超えるパート職員、場内外の売店、33か所の借上駐車場などの今後について、責任ある対応をすべきである。また、競輪場一体を幽霊屋敷にしないために、公共施設の再配置を図るべきである。公営ギャンブルに税金は投入できないという前に、その事態を招かぬようにどれだけの汗を流してきたのかを総括すべきだと、三八の朝市で街頭演説を行い、地域住民にその趣旨の「ひであきレポート」を配ってまいりました。その上で多分早川市長は、11月末には次のような結論を出すだろうと確信しています。それは、「豊橋は環境文化都市を目指します、その将来都市像から考えるに、単年度赤字が続き、記念競輪誘致もままならない現状から、豊橋競輪の役目は一定終わったと判断して撤退を決意します。それ以降、上部団体から支援策も示され、継続も視野に再検討しましたが、あくまでも予定であり、そのとおりいくかどうかはわかりません、自治体はギャンブルはできません、先に決断したとおり、本年度限りで競輪事業から撤退することにいたしました。」とするのが、早川市長の早川市長たるゆえんであると確信しています。市長になられた経緯、次世代焼却炉の導入のプロセス、今日までの早川市政の6年を見てきた一人として、市長はこういう人だと思っていました。そういう市長に、市民はこの難しい時代の世紀の変わり目の舵取りを負託しているんだと考えてまいりました。結果はそうではありませんでした。

 それで真っ先にお尋ねしたいことがあります。地元新聞によりますと、市長は11月26日の午前5時ごろ、すっきりした頭で決められたそうですが、今どきの朝5時は真っ暗でございます。何か御告げでもあったのでございますか。あるいは11月26日朝方の夢の中に、自転車がいっぱい出てきたのでございますか、お伺いします。

 豊橋は愛知県2番目の都市であります。中核市であります。もうすぐ100周年を迎える歴史と風格の都市であります。豊橋市長の発言は重いはずです。50日の間に撤退から一転継続を打ち出すようなドタバタをやっていると、周辺市町村から笑われます。豊橋はどうなっとるんやねん、周辺の市議会議員や町議会議員から言われた言葉です。こういう結論を出すなら、黙って全力で取り組むことが、市長の仕事ではないのですか。

 中日新聞に、地元東田町東部、西部の総代さんの言葉が載っていました。「撤退にせよ、存続にせよ、場当たり的」、もう一人、「最初から存続の道があるなら、ああいう短絡的な結論を出す必要がなかったのではないか、今後は行政の長として慎重に決めるところはびしっとことを進めてほしい」、このとおり載っています。手厳しくて、明解であります。市長は、筋を通すかと思っていたら、そうでもなかった。競輪のことより、市政そのものに不信感を持った、裏側で撤退を撤回して、豊橋市政は開かれていない、そういう声もあります。それとも市長、遅々として進まない競輪業界の構造改革のために、あえてとった地方からの判断の第一幕であったわけでございますか。そうであるなら拍手喝采であります。市長の考え方をお伺いしたいと思います。

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○鈴木雅博議長 質問の途中でありますが、休憩させていただきます。

     午後0時3分休憩

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     午後1時再開

          〔副議長、議長と交代して議長席に着く〕



○草野年彦副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 一般質問を継続いたします。伊藤議員。



◆伊藤秀昭議員 昼の休憩を挟んで、再び質問を続けさせていただきますが、二つ目です。

 支援策を打ち出した全国競輪施行者協議会、全輪協と言うんだそうですが、これはどういう団体なんでしょうか。全国47の競輪事業を行っている、すなわち北は函館競輪場から南は熊本競輪場までの施行者が参加している団体であります。御多分に漏れず、大変な赤字に各競輪場が苦しんでいます。であるがゆえに、平成17年にふるさとダービーを誘致しようと懸命なのであります。その人たちにとって、答弁でもはっきり言われたように、平成17年は豊橋で行うことが、このような経過の中で決まった、あるいは新しい三連単の機器導入の助成金や、記念競輪の売上協力など、豊橋だけ特別扱いされるという情報は極めて生々しいものがあります。私はこの1か月の間に、大垣競輪、岐阜競輪、一宮競輪、蒲郡競艇、11月30日は名古屋競輪と回って来ました。ある競輪場の責任者は、「こんなばかなことがあるのか、ふるさとダービーを誘致するためには、こうした駄々をこねればいいのかと、戦略を変えねばならない。かねがねこの団体には意味不明なお金の流れがあると聞いていたが、やはりそうだったのか」と嘆いていました。本来こういう情報は内々で折衝した上での表に出してはいけない情報ではなかったのですか。何度も東京に足を運んだという約束事を、そのために約束事をつかみ取ってくる、そのために上京していたんでしょ。新潟県弥彦村の村長さんをしのぐ熱意と、執念で粘り強い折衝がなされてきたのかどうかが私は問題にしたいと思います。場外を売らせてくれと豊橋さんは頼みにくるけど、なかなか頭を下げてはいかん、全国を回っている選手の方が聞いてくる言葉です。折衝ということが、営業ということがどういうことなのか、ぎりぎりの状況の中で、相手の懐に飛び込んでの詰めというのはどういうことなのか、わかっていないのではありませんか。子どもの使いをやってきたのではありませんか。また一度競輪場の責任者になった人や、市職員は、その日から店長、マネージャー、営業者、経営者になって取り組んでいく、そういう素質のある人を送り込む、いなければ外部から招聘する、そうでないと継続する意味がないと思いますが、お答えください。

 全国でこの10年に競輪売上は4割下がりました。ところが豊橋は6割下がりました、資料を見ればそのことがわかります。この原因をどうとらえておられるのかということが問われます。今回、答弁にあるように、幾つかの改善策を打ち出されました。しかしこれは、これくらいの改善策は2年前、東三河四市競輪組合が豊橋競輪から撤退したときに、あるいは単年度赤字が予想されたときに、直ちになすべきことではなかったのではありませんか。結局、今までは運営はしてきたけれども、経営はしてこられなかった、反論があればお答えください。

 四つ目、平成16年のふるさとダービーの誘致に失敗したのが撤退を考えた最大要因であると何度も発表されました。ならばお尋ねしますが、平成16年にふるさとダービーをやることに決まった函館、福井、佐世保、この3つの中で、三連単の機械の導入を決めていない競輪場はありますか。全国47の競輪場の中で、ただ1か所豊橋だけは、明確ではなかったのに、ふるさとダービーが決まると思っていたことこそ論外です。結局あなた方は、負けるべくして負けたのではありませんか。一宮でも大垣でも、岐阜でもそういう声を聞きました。三連単機械の導入に乗り遅れたのが誘致できなかった最大原因ではないのですか、お答えください。

 それで、支援策もあって、来年度、この投票機器を導入すると、10年リースを5年リースにして、約4億円に軽減していただいた、その半分を補助してくれるという、しかし果たして1年やってやっぱりやめるといったら、この5年リース分の新しい投票の機器の清算はどうなるんですか。この補助を受けるということは、最低でもリース期間の5年は継続するということではないのですか。それとも、助役が前日既にお答えになっているように、継続発表の前日に上京して、上位団体を訪れていますので、表に出せないほかの約束事が何かあるんでございますか、お伺いしたいと思います。

 五つ目、何よりも市政始まって以来の不祥事の舞台になった競輪場メインスタンド、約30億円かけて完成させたのは6年前であります。その起債も約11億円残っているわけです。選手宿舎も立派に改築しているんです。昨年から始まった基本構想・基本計画の財政計画の中にも、一定の競輪収入が組み込まれているはずです。継続が前提ですべてが行われてきたはずです。競輪存続のために税金を使えない、そう胸を張られる前に、そのことを強調される前に、そうした情況を招かないために、経営に全力をつくしてきたんですか。その総括は責任は明確にされるべきです。お答えください。

 六つ目、その上で具体的にお聞きしたいことがあります。撤退を決意されたときに、私どもに説明いただいた競輪事業特別会計収支状況においても、あるいは支援策をもとに収支状況を説明された資料にも交付金に関する特例制度が反映されているのかということであります。この制度は、今年の2月に競輪事業の厳しい状況をかんがみ、国の方で新しくできた制度であります。この制度は事業収支の悪化により交付金の交付が著しく困難であり約3年間で事業収支の改善措置を講じようとする競輪施行者には、3年間は猶予されて、最長13年間で分割払いができる、それでもだめな場合は、開催停止、場外車券場だけ売る、そういう道を選べる。その場合はまた交付金支払いが免除されるこういう制度であります。議会の議決と、経済産業大臣の同意が必要でありますが、今年の2月に新設されたこの制度は考慮されていないのはなぜなんでしょうか。あるいは奈良県営の奈良競輪場は人件費削減日本一を達成し、財団法人日本自転車普及協会から、その報償として7,000万円分の施設料減免をこの9月にいただいています。この制度に挑戦することだって可能ではありませんか。申し上げたいのは、どうもとりあえず1年続けるけれども、初めからやる気はないんじゃないですか。展望なき継続ではないのかということをお尋ねしているわけです。そういうところにお客は来ますか。現に継続宣言以来、最初の12月1日から始まった一宮競輪の場外の売上げ、今日は3日目ですが、私は12月1日の夕方豊橋競輪場に行きました。売上だとか、入場者お聞きしました。その日は月初めの日曜日にもかかわらず、予想を大きく下回っているのが現実ではありませんか。一たんやめるといった商売屋さんが、もうしばらくとりあえず1年やってみますといってお客が来るでしょうか。現にバスも駐車場も減らすんでしょ、ここで何らかの形で大きく花火を打ち上げて、このドタバタ騒動を払拭しないとじり貧になっていきます。中途半端に継続すると大怪我をしますから。特例制度や人件費削減コンテンツとあわせて、この継続のやる気についてお答えください。

 7番目、今回の質問にあたって、豊橋競輪場では11月23日の午後から5時間かけて、折から開催中の準決勝レースにあわせてフアンの動き、予想屋さんの動き、券売場の動き、選手の動き、競技から判定までの動き、売店の実態などていねいに観察させていただきました。また、この1か月で、先ほど申し上げましたように、各地の競輪場や、競艇場を回ってきました。回ってきて一番感じるのは、豊橋競輪場が一番田舎臭い賭博場だということです。よその畑はよく見えるのかも知れません。一番しみったれています。継続するなら、幾つかの提案があります。一つ目、予想屋さんに豊橋競輪マークつきのカッコいいジャンパーぐらい着ていただけませんでしょうか。あわせて、車券売場の従事員さんにも、ああいう事務服でなく、カッコいい若々しい配色のジャンパーぐらい着るようにしたらどうでしょうか。

 二つ目、デパートを見習って、開場時にはゲートの前でいらっしゃいませと、所長以下がお迎えしたらどうでしょうか。そして、接客する人はもちろん、ガードマンまで、全従事員が、いらっしゃいませ、ありがとうございました、気をつけてお帰りくださいと毎日大きな声で何度も何度も、接客の練習をして競輪場の内外で元気な明るいさわやかな言葉が行き交うようにしたらどうでしょうか。

 三つ目、競輪ファンが高齢になってきたと嘆く前に、若い人たちが来れるように、場内でファーストフードぐらい売ったらどうでしょうか。がんもどき、土手焼、たこ焼き、これだけでは若い人が来るはずがありません。ハンバーガーぐらい売ったらどうでしょうか。

 四つ目ですが、それでも連日競輪場に来て頑張って車券を買ってくださるファンがいるわけですから、ファンサービスの一貫で、来場者にスタンプカードを発行して、一定の点数が溜まったら東栄町の東栄の湯、稲武町のどんぐりの湯、豊根村のパルとよね、一宮町の本宮の湯などの日帰り温泉招待券ぐらい配れるようにしたらどうでしょうか。テレフォンカードなど、今ごろ使う人はおりません。都市山村交流もできます。競輪に来る楽しみがふえます。外れてばかりでも温泉で癒されます。また、お金を持って足を運んでくれるかも知れません、一石五鳥です。以上の提案、明日にもできるものから実践していただけますでしょうか。お尋ねしたいと思います。

 三つ目、これからの廃棄物行政についてお尋ねします。

 この豊橋市は、市民の皆様の大変なお力添えがあって、530運動発祥の地でございます。新しいごみゼロ運動を起こそう、焼却炉論議のころから提案して続けてきたことでございます。2年前の3月議会でも、同じような趣旨の質問をさせていただきました。埋め立てゼロに向かうべきだと私は思いますが、どうでしょうかとそうお尋ねしました。市長は、これはゼロ・エミッション問題そのものになるわけでございまして、不断にそういう方向を求めていきたいと思っていますと答えられています。杉山町で、この5年間最終処分場をつくろうと取り組まれてきたわけですが、しかし挫折しました。このことを契機に、市長もう最終処分場をほかに求めてつくろうとすることをやめませんかと申し上げたいのがこの質問の趣旨であります。これからの新しいごみゼロは、かつての先輩たちの、自分のごみは自分で持って帰ろうというごみの移動でなくて、文字通り循環型社会、ごみがない町をつくろうという、そこに総力を挙げて市民の協力を得てやっていきませんかということであります。同じように、最終処分場問題で揺れた多治見市、人口10万人ですけれども、この多治見市では反対だけではエゴだとこう市民が立ち上がって、処分場のいらない社会づくり目指そうと、現在23分別に取り組んでいます。

 それで、それをどうやってやるのかということであります。それで、今、高塚の最終処分場にはどのようなものが埋め立てられているか、先日風が吹いて寒いときでしたけれども、埋立場の中に何が埋め立てられているのか、改めて検証に行ってまいりました。現在、2週間に1回、各家庭から排出される燃やせないごみが、年間8,000トンから9,000トン運び込まれています。比重は0.6で計算しますと1万5,000立方メートルになります。残りの埋め立てキャパシティが6万立方メートルですから、6割る1.5は4年という計算になって、後4年は何とかというのが、現在の市の最終処分場の寿命というか、残された期間とこう計算されています。しかし、この埋立量を半分にすれば後8年延びます。さらに半分にすれば16年延びます。それで埋め立てられているものは何か、これを検証してみました。鍋、ヤカンなどの金属類が30%あります。布類がやっぱり10%から15%あります。レンガ、コンクリート、陶器類が15%、これが上位です。しかしこの三つを合わせると60%あります。それで、現在の燃やせないごみを金属類、布類、陶器類の三つ、すなわち現在やっている6分別を8分別にしませんかということを提案させていただきたいんです。そして金属類は資源化する、布類はリサイクルする、陶器類は破砕して資源に使う、当局の考え方を伺いたいと思います。

 その前に、問題点からしてお伺いしたいと思います。

 もう一つ、処分場には、年間6,200トンのプラスチックが運び込まれています。破砕機にかけられて埋め立てられています。毎週水曜日に集められたプラスチックが、答弁にあるように、一部中間処理しています、一部の残り約9割は実は埋め立てられています。これを全量リサイクルに向けるためには、現在、飯村の東部環境センターで行っているような中間処理が必要になります。このことは大変なお金がかかります。中間処理して圧縮されたプラスチックのうち500トンは新日鉄の高炉の還元剤に使われるために送られています。引取り費用は豊橋が負担しています。トン当たり6,560円です。500トン送ると328万円、こちらから出して引き取ってもらっているんですね。現在、市内清掃で集められているプラスチックすべて、すなわち4,200トン全部引き取ってもらうためには2,800万円かかります。埋め立てているものの20%がプラスチックですから、先ほどの6分別を8分別にして、プラスチック全量リサイクルしたら、現在の埋め立ての80%がリサイクルされることになります。すなわち、最終処分場は後20年持つという計算上はなります。せっかく、市民の協力を得て出していただいてプラスチック類の全量リサイクルに向けた取り組みの可能性と、その課題、問題点をお伺いしたいと思います。

 三つ目、容器包装リサイクル法との関係です。例えば、現在、豊橋市はペットボトルは320か所のスーパーとコンビニなどの拠点で集めています。これを処理していますが、トン当たり約25万円かかっています。そのうち豊橋負担分は17万円で、ジュースメーカーやプラスチック製造メーカーが負担しているものは8万円の計算です。全体でペットボトルは650トン処理していますので、豊橋市は1億6,250万円もペットボトルに金を使っていることになります。もっと集まればもっと費用がかかります。まじめに取り組めは取り組むほど地方自治体の負担が増大する、これが現在の容器包装リサイクル法と地方自治体の関係です。平成12年5月制定の循環型社会推進基本法では拡大生産者責任が規定されました。容器包装リサイクル法においても、拡大生産者責任と発生抑制がうたわれています。残念ながら、ペットボトルは発生抑制どころか毎年10%製造が延びています。こんなばかなことがあるでしょうか。法の枠組みを変えなければリサイクル社会は望むべくもありません。答弁にあったように、実に見事な答弁をいただきました。市民には環境にやさしく、本当に必要なものを選び、必要なときに必要な量だけを求め、捨てずに排出せず、シンプルであるものの心満ち足りた生活様式などと禅問答のようなことをおっしゃいましたが、これでは何も進まないのではありませんか。それでも、自治体が取り組むとしたら、川上を抑える以外にありません。極端なことをいえば、例えばペットボトルを追放することです。ついでにジュースの自動販売機を追放することです。ビンカンボックスが4,000基豊橋市内に置かれています。1個平均6万円、ビンカンボックスを置いているだけで2億4,000万円かかっているんです。ごみゼロ社会へのアプローチを具体的にお聞かせください。

 四つ目、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法では、廃棄物発電が位置づけられています。容器包装リサイクル法では、サーマルリサイクルが位置づけられていないので、この仕組みが変われば新しい焼却炉でこのペットボトルや、プラスチックごみを処理して発電余熱にリサイクルできます。例えば、先ほど申し上げましたが、ペットボトルを容器包装リサイクル法に基づいて中間処理すると、トン当たり4万7,000円かかります。でも今の新しい焼却炉で施設減価償却を含めてもトン当たり1万4,000円、約3倍の費用がかかっていることになるんです。逼迫する最終処分場への負荷軽減を図る意味からも、焼却施設の安全、安定稼働を図りながら、サーマルリサイクルを国に検討するよう働きかけることが必要と考えますが、当局の考え方を伺いたいと思います。

 以上で、私の第2問を終わります。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは、大きな1番、これからの地方行政の在り方につきまして4点ほど御指摘があったかと思いますが、お答えをさせていただきます。

 まず、行政評価システムのスピードが遅過ぎないかと、こういった御指摘ございました。私ども本市の行政評価システムの構築にあたりましては、当時、市町村レベルにおきましては、まだまだ実績も少なくて評価手法等も確立していないそういった状況の中で意欲的に取り組んでまいったつもりでございます。その結果、1年で事務事業評価のシステムの構築、そして2年目で全庁実施を行ってまいりました。こういった点におきましては、全国的にはむしろ先進的な取り組みを図ってきたのではないかなとこういうように思っています。また、本格導入をいたしまして2年目の今年度でございますが、昨年度の実施情況から出てまいりましたさまざまな課題、これにも迅速な対応を図ってまいりまして、システムの充実ですとか、あるいは改善を行ってまいりました。民間企業におきましても、最初からいわゆる完璧なQCシステムこういったものがあったわけではないと思います。やはり改善に改善を重ねた上で出来上がってきたものと、このように考えています。そこで私たちも同様に、継続的な改善と改革指向、これを常に強く持って取り組みを進めてまいります。

 そして、次に機動性を重視する推進体制ということでございますが、もちろんこの変化の時代に常に迅速な対応を図ることが求められるのは当然のことでございます。しかし、厳しい経済環境の中で、市民サービスの質的な向上ですとか、より高い市民満足度を求めていくためには、議員御指摘のような市役所の風土と申しますか、あるいは体質と申しますか、こういったものを時代の変化に即応させて転換していくと、こういったこれは大きな課題を抱えています。そのためには、行政評価システムの構築だけではかないません。したがいまして、これに合わせて組織、機構の問題、あるいは予算編成システム、さらには基本構想・基本計画の進捗管理、こういった行財政システム全般の改革が求められているとこのように考えています。これを実は現在検討をいたしていますけれども、この点につきましては、拙速に陥ることのないように、地に足をつけたような形で、着実に進めてまいりたいとこのように考えています。

 次に、行政評価システムの効果の検証と、それから市民意識調査報告書の結果への一定の成果が出せるのかと、こういうお尋ねがございました。

 まず、効果の検証についてでございますが、議員御指摘のように、企業であればこれは販売実績ですとか、あるいはシェアの拡大といったいわゆる定量評価と言いますか、こういったことで競争原理の中でのわかりやすい明確な指標が設定をできるわけでございますけれども、行政サービスの場合は、なかなか指標の設定そのものにも難しさがございます。現在は、さまざまな市民サービスの成果を職員みずからが、知恵を絞りましてこれを指標にあらわして、その効果を図っていますけれども、正直申し上げまして、それとても必ずしも市民の満足度に直結したような完成度の高いものだと、こう言い切ることはできない状況でもございます。そのために事務事業評価から、さらに一歩進めまして、市民満足度をより具体的に検証するための手法といたしまして、今年度から新たに施策評価、あるいは施策レベルでの指標の設定方法について検討を進めているところでございます。今回の市民意識調査の結果でございますが、企画部長答弁のように、閉塞感にとらわれます社会そのものをある程度投影している部分もあろうかとこのように考えていますけれども、行政評価の目指すものは、こうした調査の中でも、市民満足度の向上が目に見える形であらわれてくることであります。今後も継続的な取り組みと、改善を行う中で、さらに実効性のあるそういった成果を出せるようなシステムの構築に取り組んでまいりたいと、このように思っています。

 最後に、埼玉県志木市の行政評価条例、それから、パブリックコメント、こういった御指摘がございました。要するに市民でチェック、市民参加のツールとしてより実効性の高いものにしていくための方策と、こういうお尋ねかと思いますが、事務事業評価の取り組みにつきましては、これまで私どもも、そのすべても含めまして公表をしてまいっていまして、市民の皆さんと情報の共有化を図りながら、市民の意見が反映できる、そういった仕組みづくりに取り組んでまいりました。また、今年度からは行政評価懇談会、これには公募委員の皆さんにも参加をしていただいていますが、これを設置いたしましてさまざまな御意見をいただきながら、システムの充実に努めています。しかしながら、行政と市民との協働によるまちづくりを、これを進めていくための有効なツールとして、この行政評価をより機能させ、あるいは活用していくためには、システムのさらなる充実強化、これが不可欠であるとこのように認識をいたしています。今後、市民の方に開かれた、そして市民と一体となったまちづくりを進めてまいりますためにも、例えば外部評価ですとか、あるいは市民満足度調査、そして御指摘のありましたパブリックコメント、こういったさまざまな手法による市民参画の在り方について研究を進める必要がございますし、また先ほども申し上げましたけども、政策評価の導入を図りながら、行政システム全般の改革をさらに進めることによって、市民参画のための大きなツールとして有効に活用しうる、そうしたシステムづくりを進めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎早川勝市長 競輪問題について、私からは、1に11月26日の件に関わって御質問がございましたので、一括してお答え申し上げます。

 競輪事業につきましては、各種検討の結果を受けて、平成14年度末の撤退に向けて準備をしていることを議会に報告し、競輪関係団体と調整を始めたわけでございます。そしてその後、市議会環境経済委員会から出されました意見のまとめをはじめ、全国競輪施行者協議会と競輪関係団体から示されました支援策等々、諸般の事情などを総合的に検討、熟慮し、平成15年度の事業継続を申し入れることとしたものでございます。

 私からは以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、競輪問題の残りの幾つかの御質問いただきました。私からお答えさせていただきます。

 まず、最初に17年度のふるさとダービーということでございます。それから、競輪場の職員は経営センスが必要ではないかという意見をいただきました。平成17年度のふるさとダービーにつきましては、全国競輪施行者協議会から示された文書によりますと、計画と内容を勘案して開催を検討するということでございまして、文書でいただいたものでございます。

 次に、職員の経営センスの関係ですが、競輪場で働く職員は、その職務内容からして民間業者との共同作業もあり、営業感覚を身につけることもその場でできますが、今後も必要な研修を受ける中で、職員の能力アップを図ってまいりたいというように考えています。

 次に、経営の改善策は、三河四市撤退の時期ではなかったかというお尋ねでございます。三河四市競輪組合は、平成12年度末をもって撤退をいたしましたが、その後、車券の売上金が予想以上の低下があり、それに対する対応策に甘さがあったのではないかという御指摘をいただいているところでございます。そこで、経費節減策につきましては、これまでさまざまに取り組んでまいりましたが、今後、職員、嘱託員の削減、従事員の出勤調整による人件費削減、投票場の一部閉鎖、広告宣伝の見直し、無料送迎バスの効率化等々につきまして、一度ゼロ、白紙に戻して改善計画を立て、実効性のある経営の見直しを進めてまいりたいというように考えています。反省するところは反省し、今後、関係者と一丸となって、懸命に取り組み、ファンに喜ばれる豊橋競輪を目指してまいりたいというように考えています。

 次に、16年度開催のふるさとダービーの開催が決まったところで三連単の機械が決めてない競輪場があるかということ、またそれが豊橋が外れた最大の原因ではないかというお尋ねでございます。この16年度にふるさとダービーを実施する3つの競輪場は三連単の機械の導入を決めていました。また、三連単機械導入に乗り遅れたのが誘因でないかという御指摘に対してでございますが、16年度の開催場が検討されている時点では、豊橋競輪も時期こそ具体化にしていませんでしたが、導入に関しては前向きな姿勢で、要望書の中にもそれを記載をして要望していたところでございます。

 次に、三連単の機械の補助を受けて導入するのは5年というリースの関係でございます。三連単等新賭式関係整備の違いは5年リースとして試算しましたのは、日本自転車普及協会からの支援条件が5年リースであってということでございます。なお途中でやめたときというお話もございました。この途中で撤退した場合には、受領した補助金についての返還はございませんが、5年リースの残りのリース代金については支払いが生じます。

 それから、経営に全力をつくしたか、またその総括というようなお尋ねでございます。私どもは競輪運営に今までも全力で力を投入してまいりました。これまで一般会計に157億円余を繰り入れることができ、本市市政進展に大きな役割を果たしてきたものと認識をしています。

 次に、今年の2月に法改正がされまして、交付金の特例制度というものができました。その関係のお尋ねでございます。日本自転車振興会への交付金の減免という特例制度につきましては、財政調整基金がすべてなくなり、税金を投入した後の制度であること、しかも交付金の減免のみでは赤字を解消することができないことが推測されたため、活用を見送ったというものでございます。

 次に、人件費の削減コンテスト、奈良競輪の例を出してのお尋ねでございます。これらでございますが、豊橋競輪の従事員の人件費につきましては、全国の競輪事業の中でも大変低い方で、既に削減に今までも取り組んできているところでございます。御質問のありました報償につきましては、他の人件費の高い競輪場で人件費削減の取り組みが対象になっているということで、豊橋は既に従前からこういう人件費の削減はしてきているということで、今このごろ始まっているこういう報償の中では、私どもは既にしているという状況でございます。

 それから、最後に幾つかのファンサービスのための御提言を、貴重な提案をいただきました。これらにつきましては、早急に経営改善をするための検討組織を立ち上げ、ただいま御提案をいただきました項目を含め、実効性のある経営改善に努めてまいりたいというように思っています。

 そして、継続への意気込みというお尋ねもございました。私ども職員、従事員、協議会、選手会が一丸となりまして、ファンに喜ばれる豊橋競輪を目指してまいりたいとこのように考えています。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、2問目のこれからの廃棄物行政について、4点のお尋ねがあったと思いますので御答弁させていただきます。

 まず1点目、現在の燃やさないごみの組成から見て、リサイクル、あるいは減量と、あと問題点と課題ということかと思います。確かに議員御指摘のとおり、現在、埋め立てています燃やさないごみの組成を見ますと、金属類、布類あるいは陶器類がかなりのウェイトを占めていることは確かであります。今後、埋め立てるごみの減量につきましては、もちろん市民の皆さんへの減量の啓発をする中で、これらのものをターゲットとしてリサイクルというような方向性で検討をしていかなければならないというように考えています。

 問題点でありますが、分別の方法でありますとか、あるいは収集の方法が当然あるわけであります。いずれにしましても、施策形成にあたりましては、いかに素早く効率よく計画実行することが重要ではないかというように考えています。

 それから、次に、2点目はプラスチック類のリサイクルの取り組みと課題、3点目がごみゼロ社会の関係でありますが、関連しますので、(2)(3)につきましては、合わせて御答弁させていただきたいというように思います。現在では、プラスチック製容器包装のすべてが再商品化されているというわけではございません。処分場の逼迫要因となっていますことから、全量リサイクルに向けたプラスチックごみの中間処理施設の整備を現在検討しているところであります。容器包装リサイクル法の課題は、分別収集費用の負担の在り方と認識をしていますし、また今後の廃棄物政策の課題は、議員が言われる川上に当たる廃棄物の発生段階から、アプローチしていかなければならないと、この点も議員の御指摘のとおりと考えています。そのためにも、分別収集をその費用を含め、全て自治体の負担とする現行法制度の見直しを要望し、また環境に負荷を発生させる製品を生産した場合、その生産者に対して、負担の責任を負わせるという拡大生産者責任の導入を引き続き全国都市清掃会議などの場を通じまして、国や産業界に要望をしていきたいというように思っています。

 それから、3点目のサーマルリサイクルの関係でございますが、容器包装リサイクル法は、事業者の回収責任や、分別収集コストの負担などの面で、課題を持っていますが、事業者がリサイクルの役割負担を一部担うという生産者責任が一定確立され、施行されたものであります。したがいまして、容器包装リサイクル法におきまして、サーマルリサイクルが位置づけられますと、この法の中では、利用者に発生抑制の動機づけが働かないという一つの問題があります。このため、本市としましては、国の示します循環型社会形成の枠組みに沿うような形で取り組んでいきたいというように考えていますが、先ほど課題として申し上げました費用負担などの問題につきましては、法体系の改善につきまして、国に要望していくことが非常に重要ではないかというように考えています。

 以上です。



◆伊藤秀昭議員 最初の行政評価システムと市民満足度、そしてあわせて個性のある自立したまちづくり、これは市と連動した形で市民とともに、そのまた先頭に立って、市長のリーダーシップのもとで、一丸となって頑張っていただきたいと、このことを確認させていただきたいと思います。

 これからは、首長のリーダーシップの参入、住民に対するサービスの内容に大きな格差が出てくる時代、逆に言えば市町村長が力を発揮する時代、これはもう既にやってきているんだということを確認させていただきます。

 三つ目の問題で、私はあえてプラスチックごみやペットボトルを集めずに、新しい焼却炉で燃やしたらどうかというようなことも質問させていただきましたが、埼玉県の越谷市など、5市1町の組合では、再商品化せず高性能発電装置を備えた焼却炉で燃やす、エネルギーになる道を選ぶ、そういうようにやっている自治体もあります。しかし、このやり方は、資源の節約と再利用を進める循環型社会には、逆行する、大量生産、大量消費、大量焼却になります。だから、やはりこれは豊橋としてはとるべき道ではないということは誤解があるといけませんので確認させていただきたいと思いますが、その上にたってごみゼロ社会に向けて、私が具体的に申し上げましたプラスチックごみの全量リサイクルと、現在の燃えないごみをさらに3分別することによって、現在埋め立てられている8割が資源化されることになって、現在の高塚の処理場の寿命が、もちろん地元の同意だとかそういう問題ありますよ。軽々には言えませんが、計算上では20年延びる、その20年延びた間に、市民とまた次の新しい埋め立て場の町へのごみゼロ運動を起こしていけば、私は豊橋に最終処分場がなくてもやっていけるのではないかとそういうように考えていますので、あえて申し上げてさせていただきました。

 それで競輪であります。いろいろ御答弁をいただきましたが、私は非常に気になるのは、今まで一般会計に157億円余を入れてきたから全力でやってきたとおっしゃる点であります。であるならば、先ほどの東三河四市競輪が撤退したときに取り組んでくるべきじゃなかったのかという質問には反省すべき点は反省してという、ここらあたりのやっぱり総括と責任が不明確のまま継続されることは、極めて危険があると思っています。答弁にもありましたが、既に人件費節減には目いっぱいやっていると、豊橋競輪場で働いておられる臨時従事員の皆さんの賃金、1日平均約5,000円と聞いていますが、大垣は1日平均9,000円、名古屋競輪は1万1,800円、全国で下から2番目が豊橋競輪場で働く臨時従事員の皆さんの給料というか賃金であります。結局、全力で努力してきたと言いながら、臨時従事員の皆さんの給料だけはカットして、あまりにも無責任なことが行われてきたとは言いませんが、努力が足らなかったということだけはきちっと認めないと、これだけの競輪騒動の一つの総括にはならないんではないかと思います。

 それで、時間もありません。後5分でお尋ねしますが、先ほども申し上げましたが答弁がございません。一たん閉めるといった商売屋さんが、しかしいろいろ考えたけどもう1年とにかくやってみるといってやろうとしているんです。しかしそのことを宣言して、12月1日から始まった一宮競輪の場外売上のお客と売上数は予想外に減っているのです。やる気のないところには人は集まらないんです。だから、ここで大きく花火を打ち上げて払拭しないと、続けても目に見えているんです。だから私が申し上げたいのは、やるなら力を入れて真剣にやれ、その前にまずこのドタバタ騒動を払拭するような何か花火を打ち上げなければいけないと申し上げているんです。具体的なものがあればお示し願いたいと思います。



◎河合孝之助役 それでは、私からお答えをさせていただきます。

 起爆剤ということでございますが、今、私の方が考えているのは、一応3月に予定をしています万博の協賛の記念競輪、これを一つの起爆剤にしたいということ、これには全力をつくして今から宣伝もやっていかなければならないということ。

 それからもう一つは、三連単の機械の導入、これを少しでも早く導入をする方法を今考えています。この二つを一つの三連単の機械を入れましたよ、それから、万博協賛の記念競輪をやりますよという、これは機械は万博の協賛の記念競輪には間に合いませんが、ただそこら辺をなるべく機械の導入を早くやっていきたい、そこら辺を今思っていますので、よろしくお願いいたします。



◆伊藤秀昭議員 国の方も競輪事業の再興に向けてはいろいろやっているようですが、忘れていけないのは、47ある競輪場でやめようといったのは豊橋が最初であります。そしてまた、もう1回やろうと言ったのも豊橋が最初であります。マニュアルもありません。だからよほど腹をくくってやらないと、大怪我をするということを申し上げて、豊橋競輪のジャンが既に鳴っているのか、それとも個性あるまちづくりで、競輪を再生されたすばらしいまち豊橋になるのか、どうぞ頑張っていただきたいと思います。御期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○草野年彦副議長 次に渡辺則子議員。

          〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 12月1日付け「広報とよはし」市長のコラムでは、市長が夢の人と呼ばれるノーベル物理学賞を受賞される小柴昌俊先生のメッセージが紹介されています。市長は、夢見る子どもの多い町を願って、子どもに向かって、そんな夢みたいなことを考えるのはよしなさいというのは陳腐であるということを述べ、成年、大人にも夢を見ることを進められています。世の中は暗い話題で充満しています。こんなときだからこそ、私たちは子どもたちに対して、そしてまちづくりに対しても、もっと夢を語ることが求められているときと考えます。

 今回、私は三つの質問のすべてを夢づくりの観点からお伺いをいたします。

 地方分権のまちづくりは、地方独自の条例づくりを中心に進んできています。私はその中で、特に子どもの権利条例と、男女共同参画条例を市民参加で進める試みを夢見ています。条例づくりのプロセスを通して、子どもが豊橋で子ども時代を過ごしてよかったなと思う街へ、そして女性がもっともっと元気にまちづくりに参加する街豊橋へ近づくことを願っています。環境問題最大の夢は「ごみゼロ」のまちづくりです。本市の環境行政の歴史にとって、本年は大変重要な年となりました。次世代、夢の炉と言われた世界最大のガス化溶融炉の稼働と、杉山の最終処分場計画の白紙撤回は、ごみゼロの街へ向かう最大の夢の切符を手に入れたといえるのではないでしょうか。行政、市民、業者が今こそごみゼロを実行するための確実な一歩となることを願って順次質問させていただきます。

 大きく1番「子どもの権利条約」を生かすハード・ソフト両面の子ども施策について

 (1)不登校の子どものための公的スペースの創設について

 1989年に国連総会で子どもの権利条約が誕生、1994年に日本政府が条約を批准したあと、全国では今、10を超える自治体が子どもの権利に関する条例や、理念を持つに至ったと聞いています。1998年に国連子ども権利委員会が、日本の子どもたちの学校における状態について、競争による教育制度により子どもの身体的、精神的健康に悪影響が出ていることをとらえ、過度のストレス、不登校に対して適切な措置を求めています。本市では今579名の子どもたちが学校へ行かないことを選択しています。学校へ行きたくても行けない子どもたちが、学校に自分の居場所を持てない場合、家庭と学校以外のどこに自分の居場所を見つけているのでしょうか。子どもたちに最善の利益がもたらされるよう、子どもたちが安心して過ごせるハード・ソフト両面の公的なスペースの創設について御所見を伺います。

 (2)重度心身障がい乳幼児の総合相談窓口の必要性について

 障がいを持つ子どもが誕生したことにより、24時間をともに生活しながら、仲間とともに支え合ってこられたお母さんたちのお話を伺う機会がこのところ続きました。自閉症、重度重複心身障がいの子育てに邁進、奔走されながら、明るく元気なお母さんたちのお話を聞き、子育て支援を重度心身障がい児から始めることに気付かせていただきました。お母さん方に、今まで一番大変だったこと、一番願っていたことは何ですかと伺いますと、障がいの子を抱えて、どこにどのように相談したらいいのか、仲間もいなくて大いに困ったと言われます。子どもの成長のサイクルに沿って、医療の場から保健所の支援を受け、入園、入学とさまざまな取り組みが続けられていても、その適切な情報が適時にしかも連動しながら届かなければ、子育て支援とはいえないでしょう。本市の重度心身障がい児の子育て支援が確立すれば、すべての子どもたちへの支援は、おのずと整うことになると考えます。その第一歩である、医療、福祉、教育に関わる総合的な窓口の必要性を本市ではどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 (3)豊橋版「子どもの権利条例」をつくり、子ども施策を総合的に進める考えについて

 「子どもの権利条例」をぜひ豊橋でもと提案を続ける中で、私自身も豊橋の子どもたちの実態が少しずつ見えてきました。子ども施策が総合的に取り組まれるには、子どもたちの実態が共有されなければなりません。成長の早い子どもたちの問題と課題が、どのように変わっても、一環して進めねばならぬ子ども施策に、これからは子どもの夢をきちんとはぐくみながら打ち出し、後戻りすることなく進められることを望みます。目下、子どもの関連施設、療育センター構想が進められていますが、子どもの問題を総合的に取り組み、直面する豊橋の子どもの問題解決となるハード事業になることを願うものです。そうした施策のベースとなる豊橋版「子どもの権利条例」に向けて、現時点における御所見をお伺いいたします。

 2、男女共同によるまちづくりを進めるための施策について

 近年、女性があらゆる分野で活躍する動きが加速し、法整備とともに意識改革と、具体的な課題解決に向けて、男女共同による本来のまちづくりが進められようとしています。本市でも、国の動向に沿って、1968年昭和43年婦人教育係を社会教育課に設置されて以来、さまざまな取り組みがなされてきました。本年7月には、豊橋市男女共同参画推進懇話会から、新男女共同参画行動計画策定の基本的な方向についての提言が出されました。今日まで、本市の取り組みがさらに大きな夢に向かって前進するための機は熟したと思われます。去る11月17日、ライフポートで行われた第16回豊橋男女共生フェスティバルでは、新たな仕組みづくりに向けての気運の盛り上がりを感じました。さらに追い風として、2005年には本市で男女共同参画全国都市会議の誘致が決定との連絡も届いたところです。まさにこれからの3年、5年をどのような施策で進むのか、これからの10年の動向を決定しかねない、またこれまでの30年余にわたる本市の男女共同に向けたさまざまなプランが引き継いできた夢を実現することになるのか、大変重要な時期を迎えていると思います。そのためには、市民参画の問題、自立した女性のさらなる参画を進める施策の必要を考え、3点お伺いをいたします。

 (1)本市の「婦人・女性・男女」施策の取り組みから見えてきた「条例」制定の意義と課題について

 (2)市民参画で条例づくりを進める場合の課題について

 (3)女性起業支援策により、まちづくりを進める考えについて

 最後に三つ目、「ごみゼロ」に向けて、本市の環境を施策を進めるための課題についてお伺いをいたします。

 「ごみゼロ」を夢物語にしない。卓上の上の言葉遊びや、ステージからの掛け声に終わらない覚悟を本議会で私は議論したいと考えます。ごみ問題を市民全体の問題として取り組むためには、まず現実を直視し、課題を設定し、市民にわかりやすく説明せねばなりません。情報を提供し、参加を進めるためにも、行政の真剣な姿勢が問われています。海と山に囲まれ、気候も温暖、花と野菜と人情豊かで、交通の便のよい私たちの街豊橋が、また産廃にとっては絶好の場所として位置づけられている現実を忘れてはなりません。市民の皆さんから届く、民間の産廃施設の問題解決には、公共の最終処分場の在り方が、大きく影響することは、今後ますます行政の責任とともに問われることになると考えます。今、市民の皆さんのごみへの関心は、いろいろな声で届き始めています。現在の高塚の処分場はどのぐらい減量すればいつまで延命できるのか、ガス化溶融炉のカロリーが不足するなら、灯油でなくプラスチックを燃やした方がいいのではないか、金のかかった溶融スラグの埋め立てをいつまで続けるのか。杉山が反対したので、今度は最終処分場がこっちへ来るんじゃないかねなど、これらの疑問に対して、「ごみゼロ」への道筋に沿って、市民の皆さんに現状を話し、理解と協力を求めるときと考え、2点お伺いをいたします。

 (1)公共処分場建設問題への対応と今後の課題について

 (2)プラスチック系ごみと溶融スラグ処理の課題について

 以上で、私の最初の質問を終わります。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな1番、子どもの関する(1)(3)の御質問につきまして、私から答弁をさせていただきます。

 初めに(1)でございます。不登校児童生徒のための公的な受入れ施設といたしましては、平成5年から麦笛ひろば東を、また平成10年から麦笛ひろば西を開設をいたしまして、人間関係づくりと、学習の遅れに対する支援を中心に活動を展開してきています。この両施設に関する現在の課題の一つでありますが、多様化する児童生徒のニーズにどう対応するかということが挙げられます。児童生徒の不登校に陥った原因がさまざまであるがために、学校復帰プログラムにつきましても、個人個人で大変異なってくるからでございます。そこで現在、不登校問題対策検討委員会の場などにおきましては、両施設の機能や、スタッフの配置などにつきまして、見直し、児童生徒の多様なニーズにこたえられますように、施設の在り方につきまして検討をしているところであります。

 一方、これらの施設以外においても、例えば野外教育センター等の公的スペースを利用して行う青空教室など、普段とは環境を変えて行う企画につきましても積極的に進めているところでございます。

 続きまして、(3)につきましてお答えします。

 子どもに関わる施策につきましては、教育委員会のそれぞれの課が独自性を生かしながら実施しているものと、それから、明るい家庭づくり推進大会とか、スポーツフェスタなどのように、教育委員会内の各課が密接に連携をとりながら実施をしているものがございます。また、例えばこども議会とか、幼年期教育研究委員会、あるいは不登校問題対策検討委員会などのように、庁内にあるさまざまな課が連携をしながら行っているものもございます。現在、それぞれの施策を進めるにあたりましては、子どもの権利条約の精神であります子どもの人権の尊重が全面に出るように、慎重に配慮をしているところであります。今後もさらに学習を深めまして、各課や庁内での連携、協力を深めつつ、子どもの健全育成を図ってまいりたいとそのように考えています。

 以上であります。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私から(2)の重度心身障害乳幼児の総合窓口につきましてお答えさせていただきます。

 障害のある乳幼児に対しましての相談窓口の中心は、現在の制度におきましては、県の児童相談所となっていますが、療育手帳の交付、あるいは各種手当の支給など、本市におきましても大きく関わっています。この一環といたしまして、本市の専門施設でございます、岩崎学園とあゆみ学園へ委託をいたしています。地域療育等支援事業の中では、これらの相談もお願いをいたしており、それぞれの機関が密接に連携を図り、相互に協力するというシステムの中で、機能的に対処をいたしているものと認識をいたしています。なお、来年度からは、障害児を含め、障害のある方々への福祉サービスが、措置制度から支援費制度に移行することに合わせまして、障害児にかかわります福祉業務の一部が県から市へ移譲されますので、これに合わせ窓口の対応につきましては、よりわかりやすいものとしてまいりたいというように考えています。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 2問目の男女共同参画によるまちづくりを進めるための施策についてお答え申し上げます。

 まず、(1)条例制定の意義と課題についてでございます。条例につきましては、この4月1日現在の全国の条例制定状況は、35の都道府県、56の市区町村が設置している状況でございます。都道府県では74.5%が条例設置をしていますが、市町村の単位では、まだまだ少ない状況にございます。本市におきましては、新男女共同参画行動計画の策定に向けまして、男女共同参画推進懇話会からいただいた提言の中で、条例について検討するように御意見もいただいていることもあり、現在、先進都市の状況などを参考に勉強を進めているとこでございます。条例制定の意義と課題につきましては、他都市の事例を見ますと、男女共同参画社会の実現に向け、一つの大きな契機になるものであり、市民各層からできるだけ円滑に理解され、主体的に受けとめていただけるような内容にしていかなければならないものと認識をいたしています。

 次に、(2)市民参画で条例づくりを進める場合の課題でございますが、男女共同参画に関する条例づくりを進める場合、市民意識の高揚を図りながら推進していかなければならないもの考えています。したがいまして、市民の皆さんから広く意見をいただきながら進めていくことが必要であるとともに、市、市民、事業者など、地域が一体となって取り組むべき内容にしていくことが課題であると考えています。

 最後に(3)の女性起業支援策により、まちづくりを進める考えでございますが、起業支援策についてでございますが、毎年6月23日からの男女共同参画週間に合わせまして、女性異業種交流会を開催し、講師に起業支援アドバイザーを招いて、女性の働き方についての講演を行っています。また、女性労働につきましては、これは厚生省の外郭団体でございます。21世紀職業財団、この御協力をいただきまして、各種セミナーの豊橋での開催を推進しているところでございます。本市における起業支援事業といたしましては、TMOによるチャレンジショップ、ときわパレットがございますが、そういったもの。そして株式会社サイエンス・クリエイトのSOHOルーム、スタートアップシステムによるベンチャー企業の育成、そして商工会議所の創業塾の開催、さらに中小企業支援センターの相談及び専門家の派遣事業もございます。それぞれ男女を問わず支援するものでございますが、これらも有効に活用して、積極的にまちづくりに参加していただきたいと考えています。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな3番目の「ごみゼロ」に向けて、本市の環境施策を進めるための課題につきまして御答弁させていただきます。

 (1)の公共処分場建設問題への対応と今後の課題でありますが、公共処分場を広い意味で御答弁させていただきます。公共処分場につきまして、御案内のとおり大きく分けて二つの処分場があるわけでありますが、一つは家庭から出ます一般廃棄物の処分場でありまして、本市は現在使用しています最終処分場の残容量が残り少なくなってきたことから、杉山地区におきまして、その確保に向けて取り組んでまいったわけでありますが、校区の状況を踏まえる中で、ここでの整備を断念をいたしました。したがって、当面は埋め立て処理するごみ量のさらなる減量に取り組みながら、一定その方向性につきまして見出したいというように現在考えています。

 もう一つは、広域の処分場の関係でありますが、これにつきましては、廃棄物の適正な自己処理が義務づけられています事業者、広域行政を所管する県、そして地域の産業育成と、環境保全を図る市町村とが一体となって最終処分場の設置につきまして、現在では研究会を設置し検討を行っていますが、今後とも継続して調査研究を行っていきたいというように考えています。

 (2)のプラスチック系ごみと溶融スラグ処理の課題についてでありますが、本市は循環型社会構築のため、プラスチック系ごみの処理につきましては、早くから取り組んでいるところであります。ペットボトルにつきましては、平成10年から、その他のプラスチックごみにつきましては、一部ではありますが、国のモデル事業の指定を受けながら、平成11年からそれぞれ容器包装リサイクル法に基づいたリサイクル処理を行っています。今後は、その他のプラスチックにつきましても、先ほど伊藤議員に御答弁申しましたように、全量リサイクルをすべく現在取り組んでいるところであります。溶融スラグにつきましては、現在、公共工事等を主体として、安定かつ継続して利用されるよう、そのシステム等につきまして、鋭意検討を進めているところであります。

 以上です。



◆渡辺則子議員 それでは2問目に入らせていただきます。

 まず、不登校の問題でございますけれども、私どもも福祉教育委員会の方でお取り組みの詳細については、さまざまな資料とともに御提示いただいて、お話も伺ったところでございますけれども、最初に私はこの579名の児童生徒の皆さんが、今、学校とは直接関わりのない不登校の状態でいられるということを伺いましたときに、大変暗たんという思いと、様子がつかめないという思いと、一体どのように皆様はこの問題を解決と言いますか、よりよい方向に向けて子どものためにお取り組みなっているのか、私自身もどのように伺っていいのか大変わからない気持ちでいました。伺いましたところ、週1日お休みになっている方で、この不登校の状態として数の中に入れられている方は、全体の3割いらっしゃると、週に2日ぐらいという方は4割であると、この生徒児童の皆さんは、保健室にも登校されていることもあるということでございました。そして、この180日以上、もう既に不登校の状態が続いていられる生徒児童の皆さんが3割に達していると、大変詳細な資料といたしまして、その方々が、何年その状態になっていらっしゃるのかということを、先月10月末の統計というところで見させてもいただいたところでございます。この3割以上の180日以上不登校の状態の子どもさんは、その半分は麦笛ひろばに何らかの形で関わっていらっしゃる、そしてその残りの方々は、いわゆる引きこもりだとか、御自分の道をもう見つけていらっしゃるかも知れないんですが、直接学校にはお出でになっていないということのように伺いました。そうしますと、一番この問題で子どもたちのために考えなくていけない、いわゆる心のスペースというところになりますと、私は最初の1日ぐらい休みになる子どもさんの場合は、かなり担任の先生、周囲の皆さんの大きな働きかけが効果的ではないだろうかと思いました。そしてこの次の4割の方々に関しては、さまざまな手立てが講じられるまだプロセスがあるでしょう。残りの3割、もう既に何日もという方は、中学校3年間、先生も担任も子どもたちも、旧友を知らないまま卒業される方もいらっしゃるのではないだろうかと、こういうことを思いますと、私はこのあたりにどのような手立てが、それぞれの個々のケースに応じて支援できるのであろうかと、このように的を絞りますと、数十名、50名を超える100名には満たない児童生徒の皆さんの様子が少しずつ具体的に見えてきたところです。

 そんなことを思いながら、2問目に入らせていただきますけれども、先生方ともいろいろなディスカッションさせていただきますと、不登校に関しては、お一人ずつの対応がいるのだということ、決して全体的な形で問題が解決するものではなく、さまざまな取り組みをされているということを伺っています。そうした様々な原因をお持ちの不登校の児童生徒さんに対してですが、特に今申し上げました180日を超える長期欠席をしていらっしゃる児童生徒の皆さんが、教育委員会としてはどのような対応をとられながら学校復帰、学校への信頼関係、学校との生徒さん同士のかかわり、児童の仲間とのつながりが見えるような道筋を考えておられるのかお伺いしたいと思います。私は、本市の不登校の子どもの数が児童生徒が579名であるということ、数の大小に関わらず、一体学校をもう既に見切っていると言いますか、学校以外のところに自分の場をもう既に求めていると、そうした生徒さんはこの中に何名加わっていられるのだろうとかと伺いましたところ、そうした児童生徒の皆さんはいらっしゃらないということのようでございました。そうしますと、学校に行きたいというお気持ちをお持ちの子どもと家族の方の対処について考えればいいのかなというように私なりに整理をして、この2問目をお尋ねしたいと思います。

 引き続いて、3番の方に先に飛ばせていただきまして、子どもの権利条例についての取り組みについての方に先に入らせていただきます。よろしいでしょうか。

 こちらの御答弁によりますと、私はまだまだ本市の子どもを中心として、子どもの意見を聞きながら、学校現場ではかなりそれは当然のことでございますけれども、まだまだ条例のような形で子どもの問題を全体で見ながら、行政の方にも子どもの意見を聞く、子どもの場を持つということが、まだまだこれからの課題かなということを思います。こども議会が開かれたり、さまざまな取り組みを進めていらしたり、行政の方々が学校にお出向きになって、環境教育とか、いろいろお取り組みになることの御努力に関しては、いろいろ効果的なものも聞いていますけれども、私は子どもの全体の問題について、教育行政両方が取り上げていくときに、やはり子どもの権利条例の必要性というものを感じるものなんです。皆さんもよく御存じかと思いますけれども、川崎市では、今年から子どもの権利条例が施行されています。学校運営に関して、大人と堂々と議論をしていると、大きく見出しが踊っています。柔軟な発想が強みである、施設づくりにいろいろと子どもたちの声が上がっていると、まさに豊橋はこれから子どもの関連施設などをつくるという大切な子どものための、子どもの夢を実現するための施策を進められようとしています。大いに私は、子ども権利条例を引き続きベースにしながら、子どものこうした施設にも子どもの声が取り入れていかれるような仕組みを一日も早くつくっていただきたいと願いつつ、この問題は終わらせていただきます。

 1番の2問目、障がいのある乳幼児のお子さんの相談窓口の質問の方に入らせていただきます。御答弁の中にございました。岩崎学園とあゆみ学園に、地域療育等支援事業としての委託をされていると、大変この事業はお母さま方に喜ばれています。この支援事業によりまして、多くのお母さん、子どもの皆さんが支えられているということを私は伺っています。まだまだこの事業に対しての期待や、必要も高まっていることから、このあたりの拡充という声もあがっているようでございますけれども、こうした点での現在進められている施策をさらにさらに私は進めていかねばならない時代が今きている。しかも今朝ほどは梅村議員の支援費の制度の問題での議論もございましたけれども、この問題を重度の心身の重複障がいを持つお子さまたちの立場、子どもをお育てになっている保護者の方々の立場からいたしますと、まだまだこの問題は議論すべき余地がいっぱい残っていると考えて2問目に入らせていただきます。

 いろいろな部署で、今のところは児童福祉課が中心になりながら、いろいろとこの有機的な対処をされているという御答弁がありましたように、このあたりは皆様の動きに関しては承知させていただいています。そして、いろいろなサービスがそれぞれの部署であるということ、これもそれなりにわからせていただきます。しかし、それらが連動しながら、血が通ったものになっているかということになりますと、私はまだまだこの問題に関して、本市の障がい児、特に障がいを持つ乳幼児、重度の方々への支援というものは、これから真剣に取り組んで考えていただかなければいけない課題であると思っています。そのためには、制度がこれから本当にスタートしましたときに、生き抜くためには、やはり私は当事者である障がい児のお子さまのお言葉は出ませんので、育てられている保護者の皆さんのお声、そうしたものを一番受けながら、制度というものを血の通ったものにしていただきたいと思っています。そのための総合的な相談の窓口が、今、本市にあるかと言いますと、十分に児童福祉で頑張っていらっしゃったとしても十分ではないだろうと、私は思います。しかも支援費制度が来年度から始まる10月1日からもうその動きが出ていますけれども、今、障がいの子どもをお持ちの保護者の皆さんは、どこに子どもを預けることができるだろうかと、空いた時間を必死になって血眼になって、市内と言わず、市外にまで出かけられて、どんな施設があるだろうかと、御自分たちの足で確かめながら探し回っています。そういう情報が十分に提供されてない段階であるということは、私は思わざるを得ません。2問お伺いします。

 重度の重複の障がいをお持ちの乳幼児の方々、誕生されて成人されるまで、このための支援は医療だけではなく、福祉、教育この連携が必要であろうと思います。そのための総合的な窓口が必要だと申し上げているんです。そして、療育センターはこれからまだ数年先のことです。大きな夢を私も抱いていますが、具体的な形をとるにはまだ数年先のことです。それまでお待ちなさいというわけにはいきません。それまでの間にもやっていただけることがあるんじゃないでしょうか。せめて総合窓口をおつくりになって、そうした方々のお声を広く集めていただく、その方々がお求めになっていらっしゃるサービスについて、行政がちゃんと市内、市外の情報を把握してお伝えすると、こうしたことが今求められていると思います。そのことがひいては療育センター構想を確実なものとして育む一番の近道と考えていますが、御所見を伺います。

 二つ目、支援費制度についてですけれども、情報の提供は障がいを持つすべての方に今お届けになっていらっしゃいますか。来年の制度移行に合わせて、私はこれからの4か月、既に遅しという感もいたしますけれども、本市の課題についてお聞かせください。

 次、2問目に入ります。男女共同参画の問題について、1番目、2番目まとめてお伺いをさせていただきます。

 私は大変、婦人係というところから女性課だとか、男女共同参画課と本市が率先して、他市よりも本当に先んじた形で、こうした男女共同参画に向けての取り組みを今日まで30年以上続けてこられたことに本当に敬意を表するものでございますけれども、今これからの数年というものは、実に豊橋市の男女にとって、私は大事なときであろうかと思っています。そうした点で、もっともっと私は思い切った施策を進めていただきたい。先ほども冒頭で申し上げましたが、いい区切りがきたではありませんか。2005年という男女共同参画全国都市会議、これに向けて全国の最先端の男女共同参画条例を持った街の人たちも豊橋を訪ねられるわけです。今つくれば、これから先つくれば、今先端の人たちのさらに先端を豊橋はいくことになると思います。そしてそれを私はできるだけの行政の皆さんの力が十分に満ちていると思っています。そして、参加する市民の側も、じわじわと効果があらわれてまいりまして、私はこれからの数年というのは大いに期待していいのではないだろうかと、そのよい機会に合わせて、今から大きな夢、男女共同参画条例をつくるということに向かって、行政も市民も、業者もともに協働するというのは、まさに市長が進められようとしている協働の一つの大きな夢の実現になるのではありませんか、お伺いいたします。

 3番目、女性の起業支援についてお尋ねをいたしましたけれども、やはりもっともっと豊橋の女性、元気な力のあふれた女性がいっぱいいます。こうした方の力をもっともっと発揮していただきたいなと思います。私はこれは夢として思ったことなんですけれども、競輪場の問題で、従事員の皆様が、あんなに大勢のパワーで市庁舎を埋めつくされました。私は豊橋の関連の部署で働く女性の方の元気のいいパワーに接したのは、この8年間初めてでした。まとまった力として、状況が状況でしたということはおきましても、これだけのパワーを持った女性を生かさない手はないだろうと。まちづくりに私は大いに今後生かしていただくときに、どういうことで提案できるだろうかと考えたときに、この起業ということを私の中でイメージがわいてきたわけです。これは私の夢はまた別の機会に御紹介するとしまして、本題に戻りますけれども、私はまだまだ女性の持っているさまざまな能力が発揮されていない、発揮される場をもっともっと協働で開発することによって、元気な街、豊橋に近づくことができる、そのための起業という点での質問の2問目に入らせていただきます。

 この間の豊橋の男女共生フェスティバルで、農村の方で仲良しグループが起業された、企業起こしをされたというお話をされました。大変重みのあるお話でございました。女性がもっともっとみずからこうした情報も発信していかなくてはいけないなと、お互いに持っている元気を交換する必要も感じたわけなんですけれども、第1問で御答弁いただいたのは、いろいろな学習という場での支援事業でした。私はやはり女性が仲間たちとのいろいろな夢を実現するためには、まちづくり、そして起業、業を起こすための基金などを創設しながら、やはりもっともっと具体的に夢を見える形にして、その夢を共有して、元気な街への肥やしにしていただきたいと思っています。そして、こうした基金は必ずやNPOの誕生を私は促していくのではないだろうかと。決して大きな仕組みのものを考えていません。3人から5人という形の女性の皆さんが集められるような、いろいろな仕掛けをもっともっと私は行政の側から誘いしてもいいのではなかろうかと思っています。また、こうした基金は、この御時世でございます。また、女性が使うものでございますから、決して行きっぱなしにはしないで循環するような仕組みというものも考えてはどうだろうかと。次のまた新しいグループへその基金を循環させていくと、こういう形での新しい仕組みを元気な女性を見出すために、ぜひとも考えていただきたいと思っています。そうすることが、元気なまちづくりに私はつながる、それがひいては男女共同参画社会の実現に豊橋は何歩も近づくことになると確信をしているからです。御検討ください、御返事をお待ちしています。

 3番目、ごみの問題でございます。

 最初にお伺いいたしました杉山の問題は、多くの状況を踏まえて整備を断念されたと書かれました。そして本会議、この初日でも、当局の立場というものをお話になったのを受けとめています。その中で、3点私は疑問が残りました。疑問点だけまず申し上げます。

 これは公共の処分場の施設計画だけではなくて、今までいろいろと行政が計画をお進めになるときに、住民理解のプロセスで、総代会頼みだったということですね。これはもうこれからは通用しないということのあらわれではないでしょうか。これはもう成り立っていかないんだろうなと、いよいよ行政の腕の見せ所です。今までこの形だけで物事を進めてきたことがもう許されない、多分、次期、杉山の次にもし計画されるとしても難しいのではないだろうかと、じゃあどういう形で進められるのだろうか、これこそここに協働の行政の腕の見せ所ではありませんか、期待しています。

 2つ目の問題としては、最終処分場に関して、今ある処分場がどうであるかということの情報をきちんとお出しになっていただろうかと。そして、これから進めようとされている処分場に関しての具体的な対策、具体像を杉山の土地の方だけではなくて、市民全体にお示しになるということがあったであろうかと、これは私はこれからはこのやり方でお進めにならないと、先ほど来からの話題になっています減量に対して、そしてどなたもお引き受けにならないということのやっぱり循環を想像するしかないと思っています。

 そして、このときはごみゼロの街豊橋へ、大変市民の気運高めるチャンスである、これも昨日までの一般質問の中でもそうした議論をされる議員の方がいらっしゃいましたけれども、私も同じように思っています。このせっかくのチャンスをやはり生かしていらっしゃらないということを私は大変残念に思っています。この点を踏まえながら、3問お尋ねをいたします。

 最初に、次期最終処分場の計画の前に、昭和45年以降現在まで、南部に伊古部、高塚の最終処分場の環境情報、この公開を通して、私は広く市民全体にこの産業、最終処分場というものの理解を求める必要があろうかと思っていますけれども、この点についての考えをまずお聞かせください。

 二つ目、最終処分場逼迫していますと何度繰り返しても、ごみゼロ市民は私は育たないと思います。今、平成18年まで延期されました。この埋め立て、さらに減量と減容が進むことで、先ほど来の議論では、さらにさらに何年も延長できるのではないかという提案も出されていましたけれども、私は具体的に現実的な問題として1問お尋ねをいたします。埋め立てが終了した後は、農地として還元をするという形でここまで進めてこられました。私は、こうした延長を土地改良区の計画との整合性も含めて課題にしなくてはいけないときがきていると思いますが、その点についてお伺いいたします。

 最後の問題です。つい先日届けていただきました平成14年度豊橋の環境、この92ページを見せていただきました。ここでは、スラグ化することで本市のガス化溶融炉の重大な働きである一つ、このスラグ化、それで埋め立て処分量が大幅減量すると御紹介されています。そこではまた、排ガスの中の飛灰は第一番目のバグフィルターで回収して再溶融してスラグ化するので、埋め立てするのは第2番目のバグフィルターの脱塩残渣だけであると書いてありますが、これは先の9月議会で飛灰は全量スラグ化を見直したというので、そのために埋立量が増大しているという御答弁をいただいています。95ページの埋め立ての処理実績によりますと、平成10年は9万トンでした。そのあと産廃の埋め立てを合わせ産廃をやめて、しかも減容化ですね、破砕機の導入などによって容積が減りまして、11年には6万4,000トン、災害ごみにもありましたけども、12年には5万4,000トン、そして13年には4万トンと実にすばらしい減量、この4年間で50%減量を達成してきているわけです。今年、平成14年度の計画は2万トンということになっていますけども、これは昨年のさらに50%減量ということになっているわけです。さて、ガス化溶融炉稼働して半年たちました。9月議会の御答弁では、脱塩残渣がふえているということになりますと、それはそのまま埋立地に行くわけでございますから、埋立量に関しての影響はいかがなものだろうかと。飛灰がスラグ化されないことによって、今後の埋立計画の変更はどのように御検討されているのか、3問目としてお尋ねをいたします。

 全体2問は以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは大きな1番(1)に関しまして、特に長期にわたる不登校の子どもたちへの対応についてのお尋ねでございました。その件につきまして御答弁を申し上げます。学校では、そうした子どもたちへの対応につきましても、学校復帰を目指した取り組みとして行っておりますし、また今後もそのように行っていきたいと考えています。学校には行けないが、麦笛ひろばには通えると、そんな児童生徒の中には、人間関係を結ぶことについては回復しつつあっても、休んでいる間の学習の遅れが不安で復帰できないと、そんな児童生徒もいます。今後の対応といたしましては、現在の麦笛ひろば東と西の機能を見直す、その中でそれぞれの状況に応じて学習支援を行う場も設定し、学校への復帰に向けて少しでも自信がつくように、そんなように努力をしたいと考えています。一方、麦笛ひろばにも通えないと、そういう状態の児童生徒にいかに手を差し伸べるか、そのことは本当に大きな課題であるととらえています。そのためには、担任や学校の努力に加えまして、メンタルフレンドさんや、あるいは教育相談員さんを派遣しまして、話し合いケア、遊び相手になったりする、そういう働きかけなど、これは大変時間のかかる活動でありますけれども、粘り強く心の扉を開かせる取り組みをさらに進めてまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 私から重度障害乳幼児の関連につきましてお答えをさせていただきます。まず、総合窓口の開設のお尋ねでございますけども、障害児に対します福祉制度は現在のところ措置制度と、利用者の選択制度によるものとがございますが、いずれの場合も相談は基本となるところでございまして、措置に重点を置いた現行制度では、県の児童相談所が中心になるものというように認識をいたしています。来年度からは支援費制度では、施設にかかわります対応はこれまでどおり措置となり、児童相談所の取り扱いとなりますが、これらを除きまして、在宅サービスのショートステイの業務が市に移譲され、在宅支援のすべての事業が市の業務となりますので、本市におきましての障害者と障害児との相談窓口の在り方とあわせまして、関係機関との連携の強化は大変重要なことだというように考えています。

 次に、障害のある乳幼児の支援費制度の内容でございますとか、手続きなどの情報提供でございますが、「広報とよはし」への掲載のほか、昼間や夜間を合わせまして4か所で説明会を開催いたしまして、多くの方々に周知を図りますとともに、相談所が把握しています方々には、各個別に対応を図るなど、情報の提供には努めているところでございます。今後の課題といたしましては、制度を利用される方々と、参入事業者との需要と供給のバランスが大きな課題ととらえているところでございまして、民間事業者にも、事業の概要を説明いたしまして、参入へのお願いもしています。こうした中で、制度の詳細につきましては、国におきましても不透明な部分がございますので、情報の把握に努め、的確な情報提供や、市民のPRには引き続き努力をしてまいりたいというように考えています。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、男女共同参画の関係でございます。まず、(1)(2)をまとめまして条例への取り組みについてのお尋ねでございました。現在、平成15年、本年度末3月を目途に新たな新男女共同参画行動計画の策定を進めているところでございます。その中で、人権を尊重した男女共同参画意識の高揚、あらゆる分野での男女共同参画の促進、男女が働きやすい環境づくりなど、幅広いさまざまな課題への対応についての整理に取り組んでいるところでございます。本年度、平成14年度は男女共同参画関連事業としては、22課106の事業がございますが、この新しい行動計画のもと、その整理をしなくてはなりませんので、当面この作業に全力を傾けていきたいと存じますが、条例の問題につきましても、課題として広く御提案、御意見をいただきながら勉強してまいりたいと考えています。

 次に、女性に対する起業基金の関係でございます。起業に関する支援につきましては、広くNPOに対する支援について、一つの課題として現在総合的に検討をしていますので、その作業を踏まえての調整検討になろうかと思っています。また、女性の起業意識の高揚、喚起につきましては、起業支援講座の内容充実や、情報交換の場づくりなど、今後一層しっかり取り組んでいきたいと思っています。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 2問目につきまして3点ほどあったかと思います。まず一つ目は、次期最終処分場の計画の前に、現在お願いしているところの処分地の環境情報などの公開を通じて市民に理解をということかと思います。現在、お願いをしています最終処分場につきましては、既に終了をしたところにつきましても、問題が生じないように、さまざまな環境調査を継続的に実施するなど、周辺環境には努めているところであります。このような廃棄物適正処理及び管理することが市民の理解を得られるものというように認識をしています。

 次の2点目でありますが、減量、減容が進むことで、さらに延長ができるのか、いろいろなそういうことの課題についてでありますが、現在は候補地を断念した直後でもありまして、具体的な方向性を見出していませんが、昨日も丹羽議員に御答弁申し上げましたように、次期の処分場の早期の確保、あるいは最近非常にデフレの不況の中で、ごみがふえている現状であります。そういうことから、現行処分場の延命化、この延命化につきましては、まだ正式には地元の方にはお話をしていないわけですが、現在、そういった当面、減量施策を早急に立てて、そういう中で方向性を見出していきたいというように現在は考えています。

 それから、3点目の14年版豊橋の環境の中での御質問で、今後の埋立計画の変更を検討されているかということで、確かに9月議会で私御質問の中で、スラグの関係で、より良質なスラグということで、脱塩残渣の量が多少ふえているという御答弁をしたことがありますが、そういった中で、当面は最終処分場への負荷の高いごみ種を対象に、その減量、減容につきまして努めてまいりたいというように考えていますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆渡辺則子議員 不登校の問題で、3問目1点だけお伺いをしたいと思います。

 今回、いろいろな男女共同参画の資料とか、教育の資料とかとりましたところ、先ほど埼玉県の志木市の例が出ていましたけれども、私はホームスタディ制度ということで、志木市の例が出てまいりました。また、ここは男女共同参画条例というところも進めているようです。いろいろと一つよいことがあるところは、二つも三つもよいことをしているのだなという感想を持ちまして、ここの子どもさんも幸せ、女性の方もきっと元気だろうなというように私の夢がまたふくらんだわけでございます。

 それでは、不登校の問題についてお尋ねをいたしますけれども、この不登校の児童生徒の皆さん、お一人ずつ、この支援のニーズが違うということ、これは確かにニーズをきちんとこの児童生徒の方はどんなニーズが必要だろかということをご判断されるから、そうした表現ができるのであろうと、よく見ていただいているというようにこれは感じました。それでニーズが多様化している、しかも学校復帰のプログラムというのもさまざまであるというようなことも伺いました。年間180日も超えて学校に来ていない児童生徒の皆さんに、いろいろな試みをされていることもわかったわけなんですけれども、そのお話を聞きました先生方、担当の方々はなるほど大丈夫だろうなと思うんです。ところが私どもが御相談を受けたりする場合に、えてしていい関係ができてないということもあります。仕組みがいくらよくても、先生方の御努力がいくら行われていても、そうした少しずつの歪みなどを、やはり私はコーディネートしたり、よりよい形に是正をしたり、いろいな形でそれぞれのかかわりのポジションの方々に問題点を指摘するような方々の存在というものがなくては、こうした制度、こうした仕組みというのは機能していかないのではないかと思います。志木市ではお一人ずつの生徒児童の皆さんに、この方には臨床心理士がいるのか、リハビリの方を派遣しなくてはいけないのか、お母さん、お父さんへの援助がいるのか、学習支援がいるのかというようにして、お一人ずつのプログラム、メニューが違っています。そんなようなのをお一人ずつの計画を書いたものを見せていただきましたけれども、このことをそのままということではありません。これに似たようなことは本市でももう既に行われているのではないかと思いますが、もう少し見える形で、どのようにコーディネートしていかれるのか、最後にこの1点をお聞かせください。

 障がいの問題をお持ちのお母さんの支援についてということでございますけれども、この4か所で説明会開催、広い豊橋の中で4か所だったんですね。障がいを持った方々も含めて、4か所ですかというのは私は最初に思ったことでございました。それと、児童相談所が把握されている、そうなんだ、本市は把握されていることが少ないのかと、もちろんこれはいろいろな分担、今まで仕組みということがありますから、それで私は夕べまでは納得しようと思いました。それでも納得できなくてインターネットで調べてみました。広島県福山市38万人の街、県都ではありません。ここでは支援費制度についてとていねいなホームページが繰り広げてありました。どのような仕組み、どの部署が担当連携しているのか、支援費制度の仕組みから、ここは知りたい支援費制度、皆さんの具体的な疑問などに対してのお答え、そしてこの相談の窓口は障害福祉課からはじまって保健課、福祉課、それからいろいろな出張所、それから相談窓口としてはいろいろな療育支援センターが幾つか三つ、四つありますから、そうしたところも網羅されていました。これは今までの町における障がい児の方々への支援の厚さ、それと熱のある厚さですね、こうしたものがあったからで、これを今すぐ本市でどうせよこうせよということではないんですけれども、こうしたものがある中で、豊橋市で私がたまたまこれは障害福祉課のカウンターでいただきました支援費のパンフレットでございました。これ以外にもあるのかも知れません、私がたまたま通りがかりにこんなものを手に入れたんですけれども、これで十分だという形でいきますと、これからいろいろと契約という関係になりますと、知らないことはそのままその方にとってのデメリットになります。知らせる義務があるのかということになりますと、うやむやとしてまいります。このままの形でいってしまうということは、大変、私は子どもの将来も含めて、まちづくりにとっては大きな課題になろうかと思っています。やっているところはいっぱいあるんです。やってないとは言わせません。やれないとは思いません。もっともっとこの辺について、私は今後、考えていただきたいと思っていますが、最後に1点だけお伺いをいたします。

 本市には名古屋から来た方、関西、関東からも来た方々もやはり障がい児の子どもさんへの支援がいろいろ違うということに気付かれて、そんなことがやはりこうした大きな問題につながってきたと私は出会いになったと思っていますけれども、今の状態で本市が、子どもが大切にされている、情報がこんなに手元にお持ちじゃないと、こういうときに本当に子どもが大事にされているのでしょうかということを私は伺いたい。本市では盲児の方が、保育園に今入園されています。手厚いものとしてこれは内外から大変評価されていることなんですけれども、もっともっとお進めになれる力があるのではないかと、今の現状をどのようにお考えになっているのか最後にお聞かせください。

 男女共同の問題は終わりにいたしますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、福井県の武生市、ここは市長さんが大変男女共同に関して、日本発の北欧並みの男女共同オンブットというものでなかなか私も言いにくいですけれども、まちづくりを進めると、新しい意気込みで夢を持って取り組んでいらっしゃいます。大変、私はこれからこうした新しい試みをされた人々が、2005年には豊橋に来られるときに、豊橋も大きく胸を張って先進地の人をさらに先進的な条例でもってお迎えできることを期待してこれは終わります。

 最後のごみの問題でございます。御理解をくださいとおっしゃっていただいたんですが、理解するだけの情報が十分にお出しいただいていませんので、大変これはまたいろいろと悶々とするより仕方がないのかなということを思っておりまして、最後に一言だけ。これは行政の皆様もお読みの環境新聞の今年11月20日号でございますから、もうお読みになっていると思います。これはたまたま千葉県の溶融スラグの利用ということで県の課長さんが書かれている文書でございますけれども、こうしたところを見ますと、なかなか溶融スラグの問題はどこもかしこも大変な思いをされているということが見えてきます。なかなか有益な活用というものはないと、もう政治的判断しかないじゃないかと、書いてある文書もありました。いろいろとさように、新焼却炉、スラグ化をするということで、ごみ減量になる、しかも最終処分場の逼迫を免れる、大変夢、夢と続いてまいりましたが、既に半年にしてたくさんの課題を私たちは抱えているということを、さまざまな数値、いろいろな処理実績などからも見えてくるのではないだろうかとこのように思いまして、このスラグに関しましては、決して私どもの最終処分場の延命化にはなっていないということが今日の結論になったのではないかと思います。

 以上で、3問目を終わります。



◎地宗一郎教育長 それでは、不登校に関します第3問目にお答えをしたいと思います。各学校にはいじめ・不登校対策委員会とか、あるいは生活サポート委員会などがございます。そこで不登校児童生徒一人一人への組織的な対応につきまして考えているわけでございます。そこでは、家庭、教育委員会、専門家と連携をとりながら、さまざまな方策を考えまして、最もよいと思われます支援策にまとめあげて、不登校児童生徒への対応を図っているわけであります。そのコーディネーターは委員会をまとめる中心となる教員であるわけですけれども、それを生活サポートマネージャーと、そんなように名前をつけて呼んでいる学校もあります。また、毎月各学校からは、不登校児童生徒に関する情報が学校教育課に寄せられます。そして、相談機能を持っています教育会館、学校復帰を目指した活動を展開しています麦笛ひろば、そういうところにもさまざまな情報が集まってまいります。それらの情報の集約を図り、一人一人への対応につきまして、情報の共有化が図られることは極めて重要であると考えています。教育会館を中心とした学校教育課が、そのコーディネート役をしっかりと果たしていけるよう、今後とも努力をしてまいりたいと考えいます。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 本市の障害施策の状況についてのお尋ねでございます。障害につきましての早期発見や、早期療育は大変重要でございまして、早期発見につきましては、母子保健センターが大きな役割を果たしています。また、早期療育につきましては、専門の施設といたしまして、市内の4か所で相談を含め、適切な指導や支援を実施いたしております。施設入所までの過程といたしましては、在宅支援のデイサービスとして、短期での母子通園を原則とした年齢別や障害の程度にあった事業を2か所で実施をいたしています。そのほかに保育所におきましても、27園で障害児保育を実施いたしていて、その中の公立の1園では先ほど議員の方からございましたが、重度視覚障害児の受入れも行っているところでございます。このようにそれぞれの施設が、機能的に働きまして、密接な連携を図り対応しているところでございまして、これが本市の特徴ではないかというように思っています。

 支援費制度への移行や、事業移譲もございますので、ただいま申し上げました各種事業に加え、ショートステイや、ホームヘルプ事業との連携も十分配慮していかなければならないものというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 いろいろとお答えをいただきました。これを最後にいたしますけれども、この不登校の児童生徒の皆さんのお一人お一人には、細やかなフォローがされている、この言い方を借りてというような言い方は変ですけれども、お一人お一人の成長の記録のようなものを共有できる、共有される仕組みが今後コーディネーターの方を通しまして、学校だけに終わらず、広く支援の手が福祉にもっともっと厚く延びるようになることをこれは期待して終わります。頑張っていただきたいと思います。

 今、障がい児の子どもさんのことについてもお聞かせをいただきましたけれども、やはり児童と関わった障がいを持つ方に関しての連絡はあっても、まだまだ連絡が届いていない方も存在しているわけです。把握されていないということは、やはり情報の時代にあっても、その方のところには届いていないわけなんです。それを得ようとしない側の問題でしょうか、今の段階ではそれは言えないと思います。十分にこれから本市の子どもたちに情報が行き渡るように、そして施策が細やかに進むように、ぜひともこのあたりに十分な力を注ぎ続けていただきたいと、それが私は未来をつくることになると、子どもに十分な施策をしていただくことは、未来への最大の投資であると、そう思っておりますのでお願いをしたいと思います。重度の視覚障がいの方、今度、学校へ上がられますと、まさに教育と保育との連携というような形で、幅広くさまざまな方々の支援の輪が、またこれから広がりつつどのようにされるか私はまだ存じませんけれども、新しい豊橋の方式として、今後子どもが豊橋で住んでよかったな、ここで大きくなってよかったなと思う形でお進めをいただくことを期待しています。

 来年の1月1日の「広報とよはし」には、市長さんの夢が語られているのでしょうか。大いに私は期待をいたしまして、きょう質問させていただきましたことが含まれていることを願いながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○草野年彦副議長 質問の途中でございますが、この際、15分間休憩いたします。

     午後3時5分休憩

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     午後3時20分再開

          〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○鈴木雅博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、高柳大太郎議員。

          〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 それでは、通告に基づきまして質問を行います。

 1、中心市街地活性化施策の充実と諸課題について

 豊橋市中心市街地活性化基本計画は、平成11年作成し、中心市街地に豊橋文化を発信するにぎわいの交流空間をつくるということで、現在、各事業を推進させています。その中で豊橋市の中心市街地に必要な施策の方向は(1)最新の都市文化を創造し、発進する拠点の整備、(2)豊橋独自の歴史や伝統を継承する拠点の整備、(3)回遊型のにぎわい商業空間の整備、(4)コミュニティの維持再生に資する快適な居住環境の整備、(5)総合的なまちづくりに対する支援を行い、交流、産業、生活などさまざまな側面で活気、にぎわいを高めていくことを目指して進めているとしています。現在、幾つかの事業を行っていますが、駅南都市拠点開発事業と、総合文化学習センター建設計画、市民病院跡地にこども関連施設建設計画と、大型公共施設建設計画が先行して議論がされているように思います。不況が一層進行する中での大型の施設建設計画だけに、市民の間でも、本当に街ににぎわいが戻るのか、どんな施設になるのかということをはじめ、さまざまな疑問や心配が出ています。中心市街地活性化施策の充実の立場から、以下の諸点についてお伺いします。

 (1)中心市街地活性化の中心は、街ににぎわいをつくることでありました。その点で、集客力が求められています。現在、豊橋駅周辺の施設建設計画が進められていますが、全国的な同様の事例を見ても難しい事業であり、要であるにぎわい創出に向けての効果をどのように考えいるかお聞かせください。

 (2)豊橋駅周辺に計画中の施設についての機能は、中には新しいものがありますが、市内近隣の諸施設と同じような機能があり、このままいけば二重投資にもなりかねないと思いますが、どのように考えているかお答えください。

 2、固定資産税の負担軽減と適正な課税について

 固定資産税は本市税収入の約4割を占め、市財政にとって重要な財源の一つであります。しかしこの税は、地価が下がるのに、税額は上がるという問題をもち、深刻な不況のもとで、固定資産税や都市計画税、あるいは地代や家賃で苦しむ中小零細企業者、住民にとって暮らしと営業を圧迫し、耐えがたい負担となっています。バブル崩壊後に、土地の価格が急落したにもかかわらず、固定資産税の評価額は1994年度に地価公示価格の7割評価が自治省通達で強行され、このため前回評価替えのときも地価が下がっているのになぜ固定資産税は上がるのかと、納税者の不満が大きくなり、全国で2万件以上の不服の申し入れがありました。土地の公示地価の平均は、ここ数年連続して下落を続け、3年前と比べても商業用地で21.7%、一般住宅用地で9%の下落、全体平均で10%の下落となっています。しかし、固定資産税の評価は、地価の下落傾向に反して過度に税負担が重くなっています。こうした矛盾を持つ固定資産税は、地価の下落に伴って下げるべきであり、市民の負担を軽減すべきであります。その立場から、以下の諸点についてお伺いします。

 (1)平成15年度は3年に一度の固定資産税の評価替えの年であります。土地の価格は下落しているにもかかわらず、毎年、固定資産税が引き上げられています。土地の価格を十分反映させるべきと思いますが、その認識と対応についてお伺いします。

 (2)小規模住宅用地、一般住宅用地の固定資産税は一定の考慮はされていますが、市民から見れば担税感が大変大きいものがあります。長引く不況のもとで、収入は減少し、市民生活が厳しくなっているときであり、市民生活を支える上からも一層の軽減が求められていると思います。その認識と対応についてお教えください。

 (3)市街化区域における農業用耕作地と、農業用施設の固定資産税は過大な負担であり、引き下げが必要と思いますが、その認識と対応についてお答えください。

 3、本市住宅施策の充実について

 公営住宅制度は、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を直接供給することを目的とし、一定の役割を果たしてきました。しかし、今日の社会経済状況の変化のもとで、さまざまな問題が起きていて、地方自治体にその対応が求められています。社会全体の高齢化が進む中で、市営住宅の入居者の高齢化が進み階段の昇り降り、段差への対応など、高齢化に伴う生活の障害が起きています。また、ここ数年市営住宅の入居希望者が800世帯を超えるほど入居申込みをするのですが、約200世帯ほどしか入居できず、約600世帯が未入居の状況であります。いずれも地方自治体の責務が問われるもので、早急な対応が求められるものであります。その立場から、以下の諸点についてお伺いします。

 (1)市営住宅の入居者の高齢化が進んでいます。バリアフリー、エレベーターの設置などを一層促進する必要があると考えますが、認識と対応についてお伺いします。

 (2)ここ数年、市営住宅の入居希望者の多くが入居できなくて困っているとの声があります。入居希望にこたえるよう市営住宅の建設をさらに進める必要があると考えますが、その認識と対応についてお答えください。

 以上で、1回目の質問といたします。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1、中心市街地における活性化施策についてのお尋ねでございます。まず、(1)にぎわいの創出についてでございますが、東口駅南地区をはじめとする豊橋駅周辺地区の再開発事業の進捗は、現在の厳しい経済状況や、権利者の合意形成など、さまざまな要因に左右される大変難しい事業であることは十分認識をいたしています。しかしこれらの事業は、中心市街地のにぎわいの創出にとって、大変重要な官民それぞれによる新たな都市機能の導入、公共交通の利便性の向上などを可能とするリーディングプロジェクトであります。これらの事業が実施されることにより、例えば中心部を訪れる人々が増加することをはじめ、各施設を拠点とした回遊性の向上や、商業活動における経済波及、また人々の交流から生まれる新たな文化活動など、中心市街地に有形無形の多くの効果をもたらすものと考えています。

 次に(2)二重投資への懸念についてのお尋ねでございます。現在、中心市街地に導入が計画されている公共公益施設については、総合文化学習センター(仮称)のように基本構想が策定されているものから、こども関連施設等のように、導入機能に関する基本構想を検討にしている段階にあるものまで、その進捗状況は一律ではございません。そのため、各施設計画の策定にあたっては、御指摘のように、市内や近隣の諸施設の状況を勘案し、十分な役割分担が図られるよう進めていくことが重要であると思っています。

 また、各機能の中には、市民ニーズが非常に高く、既存施設で対応することが難しかったり、施設内容が同じでも、そこから展開される各種のソフト事業の内容が異なることから、対象となる利用者が全く違った世代になることなども想定をされますので、施設内容だけではなく、どのような人々にどのようなサービスを提供するのかという観点での整理を十分行い、二重投資にならないよう個性的な施設整備に努めていきたいと考えています。

 以上でございます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、二つ目の固定資産税にかかわる質問に御答弁を申し上げたいと思います。まず(1)土地の価格低下を反映させた固定資産税にすべきとこういった御質問でございます。御案内のように、地価の下落が平成4年から続いてきています。そうした中で、来年平成15年度が評価替えの年となります。今回も地価下落の特に大きい中心市街地の土地につきましては、既に評価額に基づく課税が行われているために、税額も連動して下がるものと考えています。しかし、同じ地価下落が続いています中心市街地以外の土地につきましては、評価課税標準額が低く、過去の評価替えと同様、負担水準の均衡を図るために、評価額の引き下げにもかかわらず、緩やかに税額は上昇するものと考えています。いずれにいたしましても、現在、税制改正が国において検討されていますので、負担調整措置の継続等の税制改正が詳細にわかり次第、これらに沿った適切な対応を図ってまいりたい、そのように考えています。

 次に、(2)小規模住宅等の住宅用地に対する軽減でございますが、200平方メートル以下の小規模住宅用地が評価額の6分の1、そして200平方メートルを超える一般住宅用地が評価額の3分の1といった課税標準額の特例が地方税法に規定され、大幅な負担軽減が実施をされています。しかし、長期化する景気の低迷による経済悪化は、市民の納税に対する担税感を高めているものと思っています。市民負担を軽減するために、さらに本市独自の軽減措置を適用できないかと、こういう御提案でございますけれども、固定資産税の課税標準額の特例制度は、地方税法で規定をされているものでございまして、市長の裁量で特例率を設定するということはできないものと考えています。

 次に、(3)市街化区域内の農業用耕作地等の税率の引き下げということでございます。市街化区域内に農業用耕作地と、農業用施設用地を保有する農家の固定資産税負担が市街化調整区域内の農地等に比べて、負担調整により毎年高くなり、少しずつ負担感が増してきていることは十分認識をいたしています。その税負担につきましては、本市の市街化区域内の農地の課税標準額の算出が一般農地価格を基礎として、昭和51年以降負担調整措置が行われ、毎年税額が若干上昇しています。宅地のうち、非住宅用宅地と比較いたしますと、20分の1程度という低い水準でございます。また、農業用施設用地は、宅地または雑種地としての課税形態となっています。いずれにしましても、地方税法の規定で、総務大臣告示によって定められている固定資産税評価基準、それによって算定をするということになっています。この部分についても、市長の裁量権による運用はできないと、そんな考えでございます。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな3番目の本市住宅施策の充実について、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、(1)バリアフリー、エレベーターの一層の促進という件でございますけれども、社会全体の高齢化が進展する中で、公営住宅は低所得者など、住宅に困窮する世帯に住宅を供給するという制度の目的から、特に高齢者が集中する傾向が強く、高齢者が安全に安心して、長く住み続けるためのハード、ソフト両面での高齢者支援が必要であり、こうした意味で高齢者が現在の市営住宅で自立した生活を可能な限り続けていただくということで支援をするバリアフリーや、エレベーターの設置などは重要な機能であるというように認識をしています。しかしながら、既存の市営住宅に、そうした設備を追加をすることは、構造的な問題等から、非常に難しい課題となっていて、当面は部屋替えや、階段等への手すりの設置で対応させていただいています。そこで、基本的な対応といたしましては、老朽化した市営住宅を建てかえるに際して、その時代の居住ニーズに合致をした公営住宅等整備基準に定められました高齢者対応仕様の部屋を設けることによって、順次進めてまいりたいとこのように考えています。

 それから、(2)入居希望者にこたえるような市営住宅の建設をということでございます。市営住宅への入居を希望する主な動機は、先ほど御指摘のように、賃貸住宅家賃の負担を少しでも減らしたいというものであり、最近の経済不況の状況が、入居希望者の増加に一層拍車をかけているものと考えています。ここ数年の入居希望者は御指摘のとおり800人前後となっていて、その中でも社会的弱者とされる高齢者世帯と、母子世帯の占める割合が徐々に高まる傾向にあることから、こうした世帯に少しでも早く市営住宅を提供できるようにすることが、住宅施策の重要な課題であるというように認識をしています。そこで、対応といたしましては、当面は老朽住宅の建てかえを行う際に、敷地の状況や、周辺環境など、総合的に判断をして、最適な戸数を求めながら、少しでも戸数の増加を図ってまいりたい、このように考えています。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 それぞれお答えいただきました。2回目の質問に入っていきたいと思います。

 それでは、1番目の(1)中心市街地の人の問題であります。御答弁では、中心市街地の事業が実施されれば、訪れる人々が増加をして各施設を拠点として回遊性の向上や、商業活動、文化活動など、中心市街地に有形無形の多くの効果をもたらすというような、こういうことをおっしゃっておいでになるわけであります。しかし、私はもっとこの間、中心市街地活性化調査特別委員会にも所属しまして、いろいろ勉強させていただいているわけでありますが、いろいろやっぱり問題があるなということをつくづく感じているわけであります。

 そこでまず第1点ですが、訪れる人が増加するというこういう考え方。もともと中心市街地の人口が減少してくる、商業能力も減ってくる等々出ているということの中で、そのことが言われてきているというように思っているわけですが、しかし、現在でも駅周辺では、駅の毎日の乗降客が11万人みえるというんですね、約。それから、市民病院跡地の利用者について言いますと、大体年間広場になっているだけでありますが、いろいろなイベントをやって60万人というようになっているわけです。人がいると私は思うようになってきているんです。この新しい施設建設をするということになりますと、この人々が集まってくる以上の集客をもたらすようなものでなければ効果が本当にあるのかどうかということは言えないんじゃないかというように一つは思うんです。同時に、問題は駅のあるいは広場、病院跡地に人が来るけれども、問題は町の中に人がいないという、こういう問題になってくるわけです。そうしますと、人々が町の中に入っているような状況、先ほどのお話で言いますと、回遊性、これがやっぱり重要になってくる。人々が商店街で出て行っていると、いわば広小路や花園に人がいっぱいいるような状況、札木や魚町に人がずっといるというこういう状況が必要じゃないかというように思うんです。これは私の考え方であるわけです。そういうように考えますと、果たして駅の中心の施設でいいのかどうかというのを、一つ思うわけです。逆に今言ったようなことであるならば、まさに町の中の魅力の創出、ここになるんじゃないかというのが一つの考え方です。それから、そういうので見ますと、この回遊性を見たならば、施設建設でいうと駅の近隣ではなくて、隣接ではなくて、むしろ少し離れたところに行ってみたいなというような施設を、そういう施設をつくっていくということです。いわば、病院跡地がそうでありますけれども、しかし病院跡地でも、この60万人を超えるような人を集めるような施設になるのかどうかということになるわけです。こう見てきますと、新しい施設建設そのものがどういう意味を持つのかということです。

 さらに、今以上の人を呼ぶというように考えてきますと、こども関連施設で見ますと、これは私が勝手に推論するわけですが、各地のこういう関連施設を見てみますと、せいぜい年間多くて30万人、40万人ぐらいじゃないかと、この規模で言いますと。施設をつくっていくと、最初は目新しいけれども、だんだん飽きてくる、二度三度来てもらわなきゃいけないんだけれども、果たしてそういうようになり得るかどうかという問題もあるわけです。

 それから、駅の前の総合文化学習センターでいいますと、図書館、あるいはホールというものでありますね、これも800人前後という計画でありますから、ちょっと専門的なものでありますが、図書館の利用、これはまた確かにあるかと思います。しかし、この駅に通勤する人たちがやっぱり多く利用してくる、あるいは駅周辺の人たちが利用するということの範囲にとどまるのではないか。後に言いますけど、なぜなら図書館というのはほかにもありますということですね、その地域ごとにあるわけですから。したがいまして、この駅周辺の施設というものが、本当に今、我々が考えているような人を呼ぶような、駅がにぎわうような施設になるのかどうかというのは、大変問題があるということです。むしろそういう意味でいきますと、駅周辺施設建設よりは、回遊性を求める施設である必要がありますし、それから、ソフト、人を集めるためのいろいろなイベントを含めた、むしろそこに工夫や知恵を使う、そこに商業者の方たちと一緒になって、知恵を使っていくことがやっぱり重要ではないかというように考えるに至ったわけであります。

 2問目の質問でありますが、中心市街地活性化にとっては、駅周辺の施設建設中心ではなくて、むしろ回遊性を重視したソフト施策の方が必要ではないかというように、そういう理由で考えるわけですけど、認識と対応についてお伺いしたいと思います。

 それから、1の(2)二重投資として言われたわけですが、一つの機能の問題であります。御答弁では、まだ今、計画中のものもあってこれからであるけれども、各機能の中には、市民ニーズが高いもの、既存施設では対応が難しい、ソフト事業が異なり対象となる利用者が違った世代になるというようなことから、二重投資にならないというようにおっしゃっているわけであります。しかし、私はこの施設の機能を見ていきますと、例えば一つの点でいきまして、駅周辺の状況を見ますと、ホールが今度新しくできるわけですが、駅周辺でいきますと、公会堂、文化会館、勤労福祉会館、駅前文化ホール、ライフポートなどなどあります。もちろん使い勝手が悪いということであります。中心市街地で言えば、公会堂、文化会館、駅前文化ホールがあるわけです。専門的に特殊でありますから、それはそれとしての魅力であって、演劇の好きな方はたまらないというようなことがあるかと思いますが、それはそれとしまして機能の面でいきますと、この工夫と言いますか、古い施設を使っていくということで、幾つか可能なものがあると思います。もちろん先ほど言いましたように、使い勝手が悪い、古い、音響が悪いというようなことは改善しなければならないと思いますが、そういう問題であります。それから、もちろんこども関連施設についても、この駅の周辺にもってくるということが、本当にどうなのかというのは、まだまだ解決しなくてはならない問題だと思います。

 それから、二つ目に、図書館であります。比較的に近いところで中央図書館があります、文化会館、地域に行きますと地域の市民館の中に図書館があります。十分、不十分ありますが、そういう形をとっているわけであります。生涯学習施設でも、いわばそうした問題があるわけであります。特にそういう流れで見ますと、こども関連施設にも実は子ども用の書籍を揃えるというようなことがあるわけです。駅前の図書館があって、そういうのがさらにある。それから、こども関連施設で言いますと、子どものためのホールも実はつくるということですね、子どもということで。展示もするというような考え方もあるんです。一方では、中心市街地活性化を進める区域の中に、実は美術博物館もあるんだということです。世代が違うと先ほど言われましたけれども、世代が違うと、中身にしても世代が違うと、しかしこども関連施設なんかは、子ども中心にしていろんな世代をとこう言っているわけです。それから、私は明らかに二重に重なるような施設が駅周辺にずっと並んでくるというように感じるわけです。そうなると、専門的な施設がいるんだということがあるわけですね。やはりそれは大いに検討して適切なところにもっていくということだというように今思っていますけど。全体としては、やはり私は施設中心というよりも、むしろ有効に今ある施設リニューアルをきちっとやって、有効につくっていくということが大事だと思います。それはまた、機能だけじゃなくて、実はさっきも言いました回遊の問題でいっても、駅の近隣にあるということだけでは解決しないということです。街の中に人が出なきゃいかんわけですから。だから少し離れたところでやるということです。中心市街地全体のあっちこっちの機能を高めて、全体の機能を高めていくことによって、人々が出てくるというように考えられないかと、こんなように思っているわけです。だから、施設の集客の問題、それから、機能の問題などなど、解決しなくてはならないというように思っているわけです。

 そこで2問目の質問ですが、駅周辺の施設中心の機能よりも、今ある施設の機能を高めて、さらににぎわいの創出を伴うには、やはり中心市街地全体の機能を高める必要があると思っているんですけど、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。

 それから、次に固定資産税の問題であります。

(1)(2)にまとめてお話をしたいと思います。御答弁では、中心市街地以外は過去の評価替えと同様であると、評価額の引き下げにかかわらず、やっぱり税額が上がる、これ間違いない話でそういうように答弁いただいているわけですから、そういうようになっていますね。それから、市民に対しては長期化する景気の低迷による経済悪化は、市民の納税に対する負担感を極めて高めていると、これはただ負担感だけでは実はないんです。今日この長引く不況の中で収入は減少する、一方医療費や介護保険料、それから年金、国保こうしたものが豊橋も国保は今年平成14年引き上げられましたけれども、こういうような負担がどんどん増えてきて、そこに固定資産税がまた上がるということです。評価が下がっているのに上がるという、この追い打ちをかけるという中身は尋常じゃないというように思うんです。それも生活に必要な住宅や農地、これは特に価値が上がっているとか、上がらないとかもう関係なく、生活に必要であるし、農地でいえばお百姓をやるのに、農業をやるのに必要な土地、評価額だけがどんどん上がっていって、固定資産税の負担がそこに残ってくると、税負担が高く感じると当たり前の話だと思います。重大な問題だと思っています。

 それから、この固定資産税による影響というのは、単に税だけではとどまらないんです。とどまらないという点では、都市計画税の課税標準になっていること、ここにとどまらない。市民間で行われる売買や、家賃、それから一部では公共住宅の家賃にも影響してきます。それから、国民健康保険税、あるいは保育料、不動産取得税や、登録免許税、あるいは相続税、二重、三重に影響してきて国民に負担をかけていく、この固定資産税がどうなるかによって生活が大分変わってくるという、こういう認識が必要かと思うんです。それを少し繰り返すようでありますが、冒頭も言いましたけれども、94年の評価替えの際に、政府自治省がそれまでの地価公示価格が2〜3割だったという評価を一気に7割に引き上げるという方向を出した、ここから出てきているわけでありまして、一気に上がるということで、負担調整をしてその後の12年間でやるということでありますが、一番最初の94年のときには、全国平均でも固定資産税が3.02倍、ひどいところは20倍にも上がっていた。今までと同じ生活していてもそういう状況になってきたということです。これが固定資産税の一番問題ではないかということです。

 そこで、質問なんですが、法は適切な課税を行うことを認めているわけです。ある時期には高騰したために過大な負担にならないように緩和してきた、負担調整をやってきているわけです。しかし、現在では地価は下落をしてきているということです。市長の裁量で固定資産税を下げるべきと本当に思うんです。どのように考えてみえるのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2(3)農業用地と施設の問題です。農業用施設用地、宅地、これは雑種地の課税形態となっていると、下げることはできないという御答弁でした。市街化区域では、農地は農地なりの評価をしているわけです。市街化区域は都市計画法第7条第2項の規定によって、既に市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされていまして、区域内の土地は宅地として潜在的価値を有しているために、売買価格も宅地の価格に準じた数字になることから、評価にあたっては付近の宅地と均衡を図ることが求められて、宅地基準の評価を行っていますということなんです。これも御承知のとおりだと思うんです。農地は農業をやるためにあるにも関わらず、こういう宅地と同じような評価をしながら、もちろん実際には少し下げた形で課税をされますけれども、考え方としてこうなっているわけです。もともと農業、農地というのは農家にとって農業経営にかかわる土地でありまして、家屋等の資産が売買を目的とするものじゃないということは大変明らかでありますけれども、農業を営むために所有している。ところが現在の評価はそれとは別の尺度で、土地は売買価格、家屋は再建築価格で評価されてくるわけです。まさに大企業の土地も農家の家屋も同じ尺度になってきているというところがあるわけです。日常生活を営む資産、生存的資産と言いますが、その他の資産、資本的・投資的資産とは区別すべき中身ではないでしょうか。これはもう必要なことではないかというように思うんです。それから、また、今日の農業を取り巻く情勢というのは、大変厳しくなってきているわけです。特に、世界的にも食糧危機が叫ばれていまして、食糧の自給率を高めていくことが必要であります。農家のことを守って、農業を守っていくということ、そういう点でも市街化区域の農家も例外ではないというように思うんです。ここの生産を支えていくということは非常に重要だというように思うんです。米が余っているじゃないか、一方では米を輸入しながら余らしているというこういうことでありますので、こうした考え方にしっかりと立っていくということがやっぱり農業用地との、あるいは施設との考え方になっていく必要があるんではないかというように思います。

 そこで質問ですが、 (1)市街化区域の農地の固定資産税は、調整区域内農地並みと評価すべきであるが、和歌山市で減免制度を行っています、せめて標準小作料以下に下げるべきというように思いますがどのように考えているのか教えていただきたいと思います。

 和歌山市では、この標準小作料よりも上の部分については、減免を市長の裁量でしているということですね。

 それから、二つ目に (2)市街化区域のすべての農業用施設用地は、居住用敷地内にある場合を含めて、農地並みに、先ほど言いました農地の考え方を言ったわけですが、農地並みにすべきというように思いますが、どのように考えてみえるかお教えいただきたいと思います。

 次に、3の(1)市営住宅の問題です。高齢者対応であります。御答弁では、バリアフリー、エレベーターでは重要な機能というように認識をしていると、しかし構造的に難しくて、当面は部屋替えや手すりの設置で対応と、基本的には建てかえをしなければ直りませんというこういう御答弁でありました。確かに難しい問題ではあるなというようには思います。ただ、国もこの改造については補助金を出すということを決めていまして、全国各地ではこれをしながら直しているというところがあるわけです。御答弁で、構造的に難しいと、こういうお話がありました。例えばどういうことかということなんですが、住宅の中で1階ごとに廊下がずっと並ぶところがあるのと、それから、階ごとに上に階段がずっとつないでいって横に行けないそういうものがあるわけです。廊下がずっと並んでいるやつはずっと行けるやつはこれが対応できるそうですが、つまり1か所ないしエレベーターをもう1か所つけるぐらいでいい。だけども階段がずっと上にあるやつは、それぞれに全部つけなきゃならないと、そんな対応はできないんだという考え方であろうというように思うんです。私も素人考えでありますけれども、しかしもし、そういうやつでもよくありますが、建物の外側が回廊をつけていくというようなことができれば、これはまた高くかかるといけませんけれど、しかし柱を立てて通路だけにするというようなことで、一つの道ではないかと。よく建物の横に自転車置場があるわけですから、その下は自転車置場や倉庫になるわけですから、そういうようなことでありますし、それから、構造的に難しいというなら、エレベーターの設置のスペースがないとですね、廊下がずっと並んであっても、スペースがなくて建てられないというようなことがあるんだそうです。今はもう5階以上なんてことを言わないそうですから、もっと低い層でもエレベーターOKでありますが、場所がないからつくられない、今はいろいろ技術も進んできて、相当小型化になっていると、これ検討したかどうかということです。小さなエレベーターだってあると思うんですよ。個人のやつは家庭でもあるぐらいでありますから。というように考え方によれば、いろいろ工夫ができるんじゃないかというように私は思っています。問題は、こういう努力をやっているかどうかということではないかと思いますが、これは議論する中身でもないわけでありますから、これは期待してこの問題終わっておきますが、もう一つ、高齢化の問題ではあるわけであります。住宅の中で、高齢者が非常にふえている。高齢者ばかりになって、今、若者がいないわけでありますから、街の機能が低下をしてくると言います。住宅の一つの中で集まりがあるわけですが、そこでのいろんな催し物に支障を来してくるようなことの可能性が出てきているというように話を聞いています。こういうことへの対応でも、やはりやる必要があるんではないかというように思いますね。一度、今なかなかお年寄りが入って、こうした経済状況ですから、先ほども言いましたけども、だんだんそういう方が増えてくる、それからまた一方では、そういう方がずっと長くみえると、これはこれでいいことなんです。問題は、そういう人たちも含めて、街の機能ができるようにしていくことではないかと思うんです。

 そこで質問ですが、高齢者の住宅がふえてくるわけですが、コミュニティ機能が大変偏ってきています。若者世帯が入居できるように階層対策が必要ではないかというように思いますけれども、どのように考えているのかお教えいただきたいと思います。

 それから、もう1点、住宅の問題です。入居の問題です。御答弁の認識では、こうした世帯に少しでも早く市営住宅を提供できるようにすることが、住宅施策の重要な課題であると述べられています。全くそのとおりだと思うんです。しかし、その口が乾かないうちに、老朽住宅の建てかえを行う際に戸数の増加を図るといって、建てかえの話になってくるわけです。建てかえといっても、これ10年や20年の単位ということですよね。今コンクリートの住宅というと70年もたさないといけない、国も今、ストック計画でこの資産をつくっていくということでもたせるということを非常に重視しているわけですから、そう簡単には建たない、ということはやらないということです。だけど今、冒頭お話したように、現在不足しているわけです。この辺の対応の道はないのかということを言いたいわけです。そういうところでいきますと、改めて行政の責任を問いたいんですが、公営住宅法第3条には、地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意をし、低所得者の住宅不足を緩和するための必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないと、ここのところで決められているわけですから、責任をぜひ果たしていただきたいと思うわけです。

 そこで、すぐ建設はできない、予算のこともあるからできない、それは理解できるとこであります。私は国の制度でもあります借上げの制度、これをやはりきちっと利用すべきではないかと思います。議会でもいろいろ議論をしてきているんですが、なかなか進んでいない。住宅マスタープランを見ても、民間も含めれば住宅いっぱい余っているんですというんです。漏れ聞くところによりますと、新しい住宅を南の方で建設していますが、そこでいろいろ議論をしていくと、部屋がいっぱい余っているのに何でまた建てるんだなんて言われちゃったなんていうことがあるそうでありますけど、しかし、この借上住宅であれば、そういう民間の住宅を利用できると一石二鳥じゃないかと思います。真剣にやはり対応する必要があると思うんです。現在では、その部屋が空き部屋になっているわけですが、早期にこれを利用すれば市営住宅不足を解消できるんではないかと、回避できる。国は建設においても、国が2分の1、地方が2分の1の補助を出すと言っています。家賃対策でも、必要に応じた収入に応じた家賃とその差、近隣の家賃との比較をするわけですが、その差の部分については、国がそのうちの2分の1をみて、地方は負担の2分の1ありますけれども、いうようなことまで出ているわけであります。したがいまして、この制度を本当に活用することが、今必要です。さらに言いますと、一定の基準を満たさないと補助をもらえないんですが、数戸単位の供給も可能ということです。まさに有効ではないかと思うんです。

 それで質問ですが、国の制度がある民間住宅の借上制度を活用して、市営住宅を早急にふやすべきと今の実情に対応すべきだというように考えますが、どのように認識されているかお尋ねしたいと思います。

 以上で、2問目であります。



◎石原康次企画部長 それでは、1点目の中心市街地活性化について2点御質問がございました。

 まず、回遊性の創出につきましてですが、中心市街地活性化基本計画の中でもお示しをしていますとおり、新規の施設と既存の施設、これが相まって中心部のにぎわいの創出に重要な役割を果たしていく、そういう点では、回遊性は非常に大切な要素というように考えています。総合文化学習センターをはじめ、美術博物館とこども関連施設等が中心となる、それぞれの文化交流拠点が、常にソフト的なつながりを持つことが重要であると同時に、意識的に町や商店街の連携を図ることが大切であるというように考えています。

 また、2点目にお尋ねがございました中心市街地全体の機能アップにつきましても、この文化交流拠点を中心とする取り組みだけではなくて、地元商店街やNPO、各種の市民団体、若者や企業など、さまざまな分野の方々による自主的な活動が中心市街地で展開されることが重要であるというように考えています。現在進められています大学の研究室や、NPO、TMO、花園などの商店街との連携による勉強会、ワークショップなどの啓発活動、また青年会議所による旧映画館を活用した映画祭、地元住民や小学校などの協力によります年末年始のイルミネーションツリーなど、さまざまな活動やイベントが既に始まっていて、このそれぞれの広がりが文化交流拠点の活動と両輪になって、中心市街地全体のレベルアップにつながっていることを期待していまして、そうした方向で努力をしていきたいというように考えています。

 以上でございます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、大きな2の固定資産税にかかわる御質問にお答えをしたいと思います。

 まず固定資産税、市長の裁量で下げられないかと、こういう御質問でございました。先ほども若干触れましたけれども、地方税法に基づきまして、固定資産税の価格決定を市長が行うというようになっています。しかし、その価格の算定方法は、これも地方税法の中で、固定資産税評価基準によって、固定資産税の価格を決定しなければならないということになっています。したがって、その税額を決定する基礎である課税標準額につきましても、これも税法で決められておりまして、負担調整等が定められています。したがって、市長の裁量というものは、この固定資産税にかかわりますものについては、この裁量というものは困難だというように思っています。

 それから、次の標準小作料を上回る部分の軽減と、市街化区域内の農業用施設用地の農地並課税、こういったことで減免ができないかということでございますけれども、この区域内の土地は先ほどのお話にもありましたように、都市計画法の規定の趣旨から宅地としての存在価値を有している。そういうことから、税法で規定する固定資産税評価基準では、評価にあたっては付近の住宅との均衡を図ること、そういうことが求められています。また、税負担につきましても、地方税法の規定で、課税標準額の算出と負担調整措置、こういったものも定められています。こうしたことから、市街化調整区域内の農地課税におきましては、標準小作料を上回る部分の固定資産税を減額すると、先ほど和歌山の例を出して御説明がありましたけれども、そういったことにつきましても、国の見解として、税法の規定には適さない、こういった見解も出されたわけです。したがいまして、本市といたしましては、この都市計画の趣旨からも、適当ではないとそういう判断をいたしています。

 また、市街化区域内の農業用施設用地の課税につきましても、地方税法の規定で固定資産税評価基準では、宅地基準、こういうことになっています。農地並課税ではできないということになっています。したがいまして、本市におきましては、これら現行制度の中で適正な評価、適正な課税を行っていきたいとそんなように考えています。

 以上です。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、住宅関連につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の若者の階層対策ということでごさいますが、公営住宅は、その制度の性格から言いまして、どうしても低所得者や、高齢者など特定の階層が集中する傾向がございます。住宅団地として、御指摘のように良好なコミュニティを形成をしたり、維持をしていくためには、周知を抑制をいたしまして、居住者階層のミックス化を図っていく必要があろうかとこのように考えています。現在、このようなことへの対応といたしまして、一つの団地の中に1DK、2DK、3DKというようなタイプで間取りと広さを変えたり、高齢者用や、障害者用などの用途を特定をすることによって、入居する世帯が高齢者など特定の階層に集中をしないように、各団地ごとに配慮はして建てかえなども行っているのが現状でございます。

 それから、次の借上住宅制度の関係でございますけれども、借上住宅制度につきましては、平成8年公営住宅法の改正に伴いまして、住宅用地の確保が困難な大都市地域において、民間の所有地を活用することによって公営住宅の整備を推進する目的で創設されました。しかし、この本制度には民間所有地に民間事業者が建築をした建物を、公営住宅の事業主体が長期間借上げるという趣旨でございますので、入居希望者の需要に対応する戸数の供給、これを図ることのできる手法の一つとしては有意義なものではないかとこういうように考えています。しかしながら、じゃあ現在、この制度ができてからかなり経過をしてきているわけなんですけれども、横浜市をはじめごく一部のところしか実施をしていないような状況、この原因が一体どこにあるのか、例えばこの建物ひとつとってみても、新築でなければだめなのか、それとも既存の建物でもいいなのか、また部屋数にしても、全体すべてを一括して借上げるという形でなければならないなのか、空き部屋のごく一部分でもいいなのか、考え方はいろんな形があるというように思いますので、そういうものも含めながら、特に他都市がなかなか参加のできないような状況をもう少し勉強をちゃんとしていきたいとこういうように思いますし、そういう中で豊橋市における借上住宅制度の可能性などについても、やっぱり勉強してまいりたいなとこのように考えていますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 お答えいただきました。

 3回目に入りたいと思います。中心市街地の問題です。一度にこれはまとめているわけですが、御答弁では、回遊性は大変大事であるということであって、意識的に街や商店街と連携、これを進めていると。啓発活動やソフト事業、先ほど述べられましたけれども、全体のレベルアップにつながっていくこと、そういうことで今進めているんだと、こういうお話でありました。基本的な考え方は一致したのかなというようには思いました。しかし、そしてまた、いろいろ工夫をやられているソフト事業も大変やられている。昨日も私が駅前通りましたら、ペットボトルのツリーが大変きれいに飾られてましたから、大変努力しているなということはわかるわけです。

 それから、若者たちがよくコンサートをやったりしているわけです。ただ私思うのは、デッキの周りは大変そういうようにやっているけれども、街の中に行きますと、まだそこまでなっていないというように思うんです。例えば一つの例でいきますと、例えば今年、夜店があったわけです。御承知のように、札木でいつもやっているんですが、あるいは松葉公園でやっているわけですが、これが豊橋公園に行ったわけです。普通に私考えますと、人は皆さんみえるわけですから、これは一つのこういう方向との関係づけが、チャンスじゃないかというように思うわけですけれども、いろいろな事情があって向こうの方でやったと。ある人に言わせると、中心市街地の一部だからいいじゃないかと、あそこも豊橋公園のもと言われるけれども、しかしそうではないと思うんです。だから、問題は、ソフトが大事だと言っているけれども、じゃあ現実にそういう形になっているかどうかということです。行政はやっぱりそこをきちっと見なきゃいかんじゃないかというように思います。

 それから、デッキの周りということを言いましたけれども、それじゃあ広小路はどうだと、大道芸の催し物をやるというようなことで、年に1回かこれはあると思うんですが、これだってもっと工夫ができるんじゃないかと。豊橋は農業の生産地でありますから、いろいろ農産物あるわけですから、あそこの空いているところ、あるいは歩道でやるということだって道があるのじゃないのかなというようなことを、私は簡単にでも考えるわけです。そういうように見ていきますと、まだまだ肝心の皆さん方の気持ちが熟してくるには時間かかるのかなと、行政は本当にもっとその辺のところに力を入れてやらなくちゃいけないじゃないかというようなことを感じているわけです。そういう意味では、必ずしも高い税金を使って施設を中心に進めることがいいのかいうのは、私は疑問に思っているわけです。

 いろいろ述べてきましたけれども、そういう点で見るならば、やはりもう少し総合的にバランスよく見ていくことが必要だと思いますし、何よりも豊橋の駅の人の集まりや、それから、病院跡地でもこれだけの人が来ているということは現実でありますから、それを本当に生かしていくということが大事ですから、その辺で大いに期待をしたいと思っています。

 しかしもう1点、心配になっているんですが、これはきょうは議論していませんけれども、市財政との関係、市長も今議会の答弁でも税収が厳しいと言っているわけですから、駅南のこの総合文化学習センター109億円、今の見積もりでも。今の中で見た中では、こども関連施設に行きますと土地代が70億円で、建物40億円で110億円と言われている。こういうのが多少ずれていくにしても、これを進める中でやれるのかどうなのか、市民の負担が過大になってきて、ほかのサービスの関係はどうなのかという問題だって残されてきているわけです。私は、今の現段階では、やはりこうした施設というのは、慎重に考えなくちゃいけないんじゃないかというように思うんです。見直し、あるいは先延ばし、こういうことも検討すべき中身であるというように考えています。その点、ぜひ深く検討していただきたいと思います。この点は終わっておきます。

 それから、固定資産税です。御答弁では、地方税法の規定に定められていて市長の裁量で引き下げが困難という、こういうお話であります。でも、答弁の中身自身に矛盾があることをお気づきになりませんか。地方税法に基づいて固定資産の価格決定は市長が行うものですといっているんです。地方税法で規定で総務大臣の告示によって評価基準が決められてくるんだと、規定しなきゃならないという、こういうお話をなさっているわけですが、もう一度整理して言いますと、固定資産税は市町村税である。これは純然たる事実です。地方税は地方自治体の議会が制定する条例によって課税をされてくるんです。ですから、租税法律主義の原理で、地方税については、租税条例主義として機能しているということになっている。地方議会は実際に課税するために条例を制定している。事実、各自治体は地方税法に沿って、税条例を制定して課税をすると、見直しをすれば必ず条例をつくっているわけです。実際には、各自治体は地方税法の規定に沿った税条例にやって条例制定をしているわけですから、それの枠に縛られているというのは、自ら縛っているというこういう関係です。そういうことを見てきますと、現行の固定資産税制度は、固定資産税の評価の基準、評価の実施方法、評価手続きなどを自治大臣の告示である固定資産税評価基準、これによって進める、これは地方税法第388条にあるわけですが、評価水準などが自治省通達で決められて、それが事実上自治体に強制されているんです。ここが実は問題です。それを甘んじて受けているということになるわけです。この点では、地方自治体、地方議会が関与できない仕組みになっていることそれは事実でありますが、自治省の告示や通達が現実の固定資産税の課税を一律に規制していることは地方自治の本旨にも反する中身であります。租税条例主義にも反する侵害行為であるといっても差し支えない中身だというように私は考えています。現行の固定資産税制度は、重大な問題を持っていることはあるわけでありますから、自治大臣の告示が市町村の課税権や、固定資産の価格決定を拘束すること自身が、本来憲法上あり得ないことであります。これは一方で言えば、やる気さえあれば市長の権限に属する問題であるんではないかと、私は思っているわけです。ましてや中核市になって、地方分権だと言われている中であるわけですから、この市長の裁量というのは、大いにこの辺で議論ができるんじゃないかと考えています。ですから、先ほど冒頭言いましたように、この固定資産税の与える影響が中小企業や市民に重大な影響として与えているわけでありますから、大いに可能性を追求をしていただきたいというように思っています。固定資産税の問題点や、歴史的な経過をしっかり踏まえて、検討していただくことを期待をしましてこれを終わっておきます。

 それから、農業用の施設、土地、標準小作料を上回る固定資産税の減免、これも地方税法の規定で定められていてやらないんだということをおっしゃっています。しかし、御答弁のお話よく聞きますと、標準小作料を上回る部分の固定資産税を減額することは、国の見解としても、地方税法の規定に適さないものとされています。やってはいけないんじゃないですね、適さないものになっているだけなんです。だから和歌山市がやっているんです。だから、これも市長の裁量の範囲がきく中身だというように私は考えます。ですから、繰り返しになりますが、やはり固定資産税、市民のもちろん市の財政にも影響ありますが、これはもうみんなで頑張っていくということだと思います。個々の個人の市民に負担をかけていくことはないと思っています。今暮らしが大変厳しくなっています。経営が厳しくなっています。そういうときだけに、こういう中身で検討していただくことを期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。

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○鈴木雅博議長 次に、尾崎義明議員。

          〔尾崎義明議員登壇〕



◆尾崎義明議員 通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。

 1、税金の滞納と債権回収

 国民年金法に基づき、預金などの財産の一部を悪質滞納に差し押さえと新聞報道がされています。本市でも今年の夏、市営住宅の悪質滞納者に対する法的措置に踏み切りました。滞納者の一部には、税金よりローンの支払いが先などと不況の影響で税金の滞納は全国的に増えているわけであります。本市でも13年度末市税48億9,000万円、国保40億8,000万円、住宅関係8,675万円、上下水道3,295万円の滞納があります。10月の新聞で、納税係の胸の傷みも読みました。さまざまな理由で滞納をしている方々との対面をしているある役場に勤めている方の投書の中に、失業で、あるいは病気が原因で食べる物に事欠く人や、家庭崩壊で犠牲になっている子どもたちの出会いなどを本当に胸が締めつけられる思いをしながらの仕事ぶりの内容でありました。その一つを紹介すると、12月の雪がちらつく寒い日、老朽化の激しいお宅を訪問したところ、玄関の戸は半分開いており中が丸見えで部屋の中で衣類や、布団の山だらけ、声をかけると布団の山が動き、中学生らしい女の子が起き上がって返事があったそうでございます。母親は、男の人と別に暮らしているらしく家に帰っていない様子で祖母との生活だそうでございます。暖房もなく、寒風の吹き抜ける部屋で布団にくるまっていたそうで、税金の督促という訪問の意図を告げられず、母親への伝言を頼んだだけで引き上げ、福祉課に相談すると保護の対象外とそっけない回答と、また余分なことをするなといった感じの返事だったそうです。困っている人を知っても救うのが難しい状況に悩んでいるという投書を読みました。税収係の職務の苦悩は大変だと思います。

 そこで(1)徴収業務の現状と課題について

 納税相談に応じない人たち、納付する能力がありながら滞納するなど、不公平な面の改善のために、最近、租税債権の早期の解決のために、第3セクターなどの形式で、市の財源確保にも力を発揮する回収機構を設置する動きが出ていることは御承知のとおりと思います。茨城県租税債権管理機構に学んだらどうでしょうか。県内の全市町村で構成する税の滞納者に対する強制調整機関で、納税意欲のないもの、高額滞納者、長期間滞納しているものに対し、市町にかわって差し押さえ、公売などをする制度の導入により、滞納金の積極的な回収を図っていますが、本市ではそういうお考えはないか。茨城県では、昨年度市町から引き継いだ42億4,000万のうち、1年間で26%にあたる10億9,000万を回収したと報道をされています。三重県でも滞納額が89年度、79億円から2000年度には247億円にふくれあがってきたと、そのために三重県地方税広域滞納整理機構の設立方針とありました。さらに、先月末の報道によれば、大阪府では、自動車までも査定額が30万円以上なら差し押さえと報じ、500万円以上の高額滞納者を対象に電話や換金しやすい財産を充当するだけでは足りないので、個人ばかりでなく、法人の車にもやると報道されています。税務職員は、他の職員と違って、一生懸命やっただけ住民との摩擦が多くなり、人に憎まれやすい、地縁、血縁を無視できず、また知り合いも多く、強く出られない場合などの悩みを抱えているそうでございます。しがらみのない第三者組織なら、遠慮はいらないという職員談話も読みました。景気低迷で各自治体とも税収不足に悩んでいて、地域のしがらみのない組織での第三者組織での回収困難な滞納事案を引き継ぎ、財産の差し押さえ、不動産の競売などを通じて回収し、そして事務の効率化のため、民間委託など急務と思われます。

 そこで(2)広域滞納整理機構について

 本市でも来年度多額の税収減が予想されていることから、回収率の向上が急がれます。市民参加のもとで政策過程を透明化し、民間活力を生かした効率的事務処理能力体制を築くことが自治体に求められています。本市の税務職員や、収納の職員の勤務体制についても、検討の必要があると思われます。四日市市の納税課は午前11時出勤の時差出勤で、通常の時間帯で滞納者宅訪問や、督促電話といった徴収業務を見直し、昼間在宅していない滞納者が多いので、効率化を図るため、午後5時から午後8時までの在宅率が高い時間帯に勤務時間をあわせ、昼間の効率の悪かったものの解決と、時間外であたっていたもの費用対効果の効率化を図っています。本市は残業でやっていますが、そうした工夫をすれば、年間相当額の残業代の節約も可能ではないか。

 そこで(3)今後の取り組みについてお伺いします。

 続きまして、大きい2の1回目でございます。

 杉山地区最終処分場断念と今後について。

 今回、本市の最終処分場杉山地区での計画断念の報を受け、まことに残念な出来事であり、遺憾なことと思います。平成11年2月18日市は杉山校区役員の方々に対し、次期最終処分場の設置について要請して以来、4年近くにわたる折衝の末、しかも今年、今年度環境アセスメントの予算付けをしてから半年後に断念とは、あまりにも見通しの甘さを指摘されてもやむを得ない、この杉山町に対する、本市最終処分場設置要請受入れのお願いの仕方に問題はなかったか。報道によれば計画内容の説明不足や、住民意見の取りまとめなど、住民たちが強く反発し、今年2月ごろの反対の動きが動き始め、市は地域の分断のおそれがあったこと、再三の協議会の立ち上げ要請にもこたえていただけなかった。住民意見の取りまとめの依頼をしても、地元総代会は結論が出せないので市が判断されたいとの回答を、今年の11月10日に出されました。これに対し当局は1週間後断念したと発表がありますが、私は地域住民から見れば、最終処分場について、廃棄物を地中に埋めることによる地下水の汚染や、その不安、大気へ漏れ出すかも知れないガスとか、また解明されていない規制対象外の環境ホルモンの問題、地下水に流出するんじゃないかという懸念など、得体の知れないものを住民の目に触れない地中に埋めることによる心配、さらに最終処分場そのものが建設地域にとって、負の遺産であり、不安が半永久的に継続されるなどの事柄が反対運動となったのではないかと思われるのであります。これら地域住民の不安を払拭し、最終処分場の信頼回復というか、受け入れていただく条件づくりのために、市のトップをはじめ、環境部一丸となってこれらの問題に対し、科学的な根拠に基づき、きちんと安全性を積極的に地域住民にわかりやすく説明したり、回答していく必要があったと思われるが、市として11年度に説明会を開催して以降、施設見学会を開始されたとの報告もありましたが、対象人員、出席人員、杉山校区の何%の方々に聞いていただいのか。市として十分な説明責任をつくしてきたのか、またお願いをしてきたかをお伺いします。

 反対派と言われるその方々との会談など、どの程度されてきたかについても、受入れ断念に至った経緯とともに、今後の取り組みもお聞かせください。

 3、本市児童の運動能力と校庭の整備計画について

 昨今、保護者などの間でも懸念されている学力の低下問題に、文部科学省は2003年度、予算の概算要求に当初予算額の5倍の関連施設に計上するといわれる中、ゆとり教育から学力向上への転換を進める一方、体力の低下が心配されていることが、今の子どもたち、その子どもたちに総合的な方策を求めた、体力向上プランに、概算要求27億円を充て、子どもが積極的に体を動かし、遊びの中で楽しく体を鍛える工夫を凝らすとして、校庭の芝生整備に助成をすると発表され、全国で現在202校が導入しているそうですが、その効果は子どもの動きが広がった、体のどの部分が地面にふれたかの調査では、芝生と土では背中や腹がべったりついた割合が18.2%で、土の10%と比較して大変つく機会が多かった。同じボール遊びでも、芝では飛び込んでいったり、合間に寝ころんだりする動きが広がったと言われています。子どもたちの骨折が大変多くなったことが指摘されてから久しいが、子どもたちの身長は確実に伸び、すらりとした手足の長い子どもたちが、昨今運動能力の低下かどうかわからないが、転んだりしたとき、手が先に出ず顔面を打ちつけるなど、運動神経ばかりでなく、自己防衛能力が心配されるようでは、学力以上の懸念材料と思われます。そこでお伺いします。

 (1)本市児童の運動能力について

 (2)新川小学校のグラウンド整備の評価について

 (3)校庭の芝生化について

 以上、1問目の質問とさせていただきます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、大きな1の滞納整理関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、(1)市税の徴収業務の現状でございますが、全国的な背景といたしまして、この長引く景気低迷による経済活動の低下によりまして、あらゆる分野において業積不振、さらには倒産、人員整理、深刻な状態が続いています。このような中で、本市におきましても、税収入が税目全体にわたって減少しているのが現状でございます。滞納金額といたしましては、平成13年度の市税の未収額は49億円、それから国民健康保険税の未収額は41億円、合わせて90億円となっています。これらの滞納処分といたしまして、財産の差し押さえ、公売などを行っていますが、13年度の結果で申し上げますと、電話、不動産、債権のそれぞれの差し押さえが1,121件、4億6,000万円の差し押さえを実施をしています。また、電話の加入権につきましては、31件の47万5,000円の公売も実施をいたしています。そうしたことをすることによって、税の公平性を保てるよう、滞納処分を実施しているところでございます。

 課題といたしましては、収納率の向上につきるわけでございますけれども、このことにつきましては、徴税吏員が一丸となって努力するほかにはないとそういうように思っています。よりよい方法を考える中で、徴収にあたっていきたいと、そんな考え方を持っています。

 次に、(2)公益滞納整理機構でございますけれども、若干お話にもありましたように、この組織のメリットといたしましては、市町村単位で滞納の処理困難な事案を処理することができる。例えば、先ほどもお話もありましたように、市町村単位ではなかなか公売までもっていくことは難しい、しかし、こういった整理機構をつくることによって、そういったノウハウを持った職員が当たることができる、そういったメリットもごさいます。また、小さな町村においては、先ほども話があったように、地域が非常に狭いということで、地縁、血縁というものが非常に多いと、そういうことから滞納処分がしにくいという状況がございます。これが広域的な組織ならばこういったことが補正できる、そういったメリットが言われています。しかし、本市の場合は、こういった非常に広い地域を持っていますので、幸いにもこういった差し押さえ、公売等のノウハウも十分持っています。それから、地縁、血縁ということも、地域を分けることによって、そういったことも解消されているそういうようなことから、現時点では、これの設立は考えていませんけれども、ただ市外滞納者がございますので、そういった面では、他都市との協力というものはこれは欠かせない存在だというように思っています。そういったことで、県内だけではなくて、全国的なつながりというものも、これは必要だというように考えています。

 次に、(3)今後の取り組みということでございますけれども、従来から実施しています高額滞納者への納税指導の強化、そして、文書と電話による催告、差し押さえ、公売、それから年間計画に基づいた休日の訪問、それから夜間電話、それから市外滞納者への訪問、口座振替の促進、また市外転出者の追跡調査、そういった非常に細かな納税指導をしてまいりたいというように思っています。

 また、本年度から新たな試みといたしまして、課税課による納税指導、これを今年度実施をいたしました。これは督促状を発布する前に、遅延納税者に対しまして、課税をする内容がわかっている、課税をする課から電話による納税指導を実施いたしました。これは非常によい効果を上げています。したがいまして、こういったことを全校区に増やしていくということや、あるいは不動産の公売というものも手がけながら、収納率の向上に努めてまいりたい、そんな考えを持っています。

 以上です。



◎山田泰三環境部長 大きな2の杉山地区最終処分場の設置断念と今後についてということで、(1)最終処分場の設置断念の経緯についてでありますが、昨日丹羽議員に御答弁をさせていただきましたが、これは原因と分析ということでございまして、本日、伊藤議員につきましては、総括ということであります。今回、経緯ということでありますので、少し詳しく御説明をさせていただきたいというように思います。

 議員が言われましたように、平成11年2月18日に、私ども杉山校区に対しまして、次期最終処分場の設置の要請をいたしました。その後、勉強会、説明会、施設見学も含めてでありますが、12年の3月ごろまで、地元に出かけまして行いまして、13年3月3日に市長、助役が出席いたしまして、全体説明会を開催をいたしています。その後、総代会意向調査を行いまして、一定条件付で受入れはやむを得ないという回答をいただいたわけであります。それを受けまして、校区におきまして、最終処分場条件検討委員会の組織をいろいろな団体も含め立ち上げられまして、そして13年12月に本市に対しまして、8項目の条件を提示をされています。この条件を市が回答をいたしまして、再度意向調査を行う中で、市最終処分場を受け入れるということで、14年1月に回答をいただいたわけであります。14年の2月に世帯でいきますと67%に相当する反対署名が市長、議長に提出をされたわけであります。私どもとしましては、その辺の調整も含めまして、校区に対しまして、組織をつくっていただきたいというお願いをしたわけでありますが、当初は7月ごろ立ち上げ可能ということでございましたが、なかなか遅れてきたものですから、6月に助役が出向きまして、お願いをしたわけであります。そういうようなことから、14年11月10日に先ほど議員が言われたような校区からの回答がありまして、そして11月18日市は断念の回答をしたという経過であります。

 それから、(2)今後の処分場の計画についてでありますが、杉山校区にお願いをする中で、他の候補地との二股をかけないと言いますか、そういうようなことで進んでいましたものですから、現時点で次期候補地につきましてはまだ白紙の状態であります。したがいまして、るるこの間御答弁をさせていただきましたが、とりあえずは埋めるごみの減量施策を検討いたす中で、次期の最終処分場の候補地についても、検討をしていきたいというように考えています。

 以上です。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな3番、本市児童の運動能力と校庭の整備計画につきまして、お答えをさせていただきます。

 初めに(1)本市児童の運動能力についてでございますが、平成13年度の調査報告書によりますと、腹筋、敏捷性につきましては、県や全国の平均値と比較いたしまして、優れていますが、握力、柔軟性、瞬発力については劣っているという結果でございました。この傾向はここ数年続いてきていまして、次の時代を担う子どもたちの体力、運動能力を向上させることは重要な課題であると考えているところでございます。各学校におきましては、これまでにも体育の授業を中心にいたしまして、すべての教育活動をとおして、児童に運動することの喜びや楽しさを実感させ、みずから進んで運動する態度の育成に努めてきています。教育委員会といたしましては、今後とも各学校に児童の体力の向上、健康の保持、増進に努めていくよう働きかけるとともに、自然体験、屋外での遊び等を含めた広い意味での運動を視野に入れまして、総合的な方策について研究してまいりたいと考えています。

 次に、(2)新川小学校のグラウンドの整備の評価についてでございますが、新川小学校のグラウンドにつきましては、小学校の全面改築に伴い、従来使用されているグラウンドの諸問題、表層土の固さ、あるいは水はけの不良、砂ぼこりこういった点を対応することが期待でき、さらに環境にやさしく抗菌作用等がある特殊天然繊維混合土による整備を導入しています。当小学校の場合は、トラック内の特殊天然繊維混合土による施工であるため、当初従来の工法との継ぎ目部分に水溜まりができたり、粘土が周辺部へ流れ出るなどしましたが、次第に落ち着きまして、徐々によい運動場になっている状況でございます。そこで、整備の評価でございますが、当グラウンドはクッション性に優れておりまして、子どもたちが転ぶことが少なく、転んでもけがが軽傷ですむといったこともあり、子どもたちは元気にグラウンドで走り回っています。しかしながら、一方では、土質の関係で、クツ、シャツ等の汚れが目だったり、凹凸ができやすく、削られた部分の整地の難しさや、乾燥時の散水の必要性といった維持管理上の問題、それから車両の乗り入れができないことなどの問題点も指摘されているところでございます。

 次に(3)校庭の芝生化でございますが、校庭の芝生化がもたらす効果といたしまして、まず一つ、教育上の効果がございます。芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらすこと、環境教育の生きた教材として活用できること。二つ目といたしまして、環境保全上の効果がございます。強風時の砂ぼこりの飛散防止、降雨時の土砂の流出防止、夏の照り返し、気温上昇の抑制がございます。3点目にスポーツの活発化の効果といたしまして、幼児から高齢者までスポーツを安全かつ快適に実施できることなどが言われています。

 また、逆に芝生化の問題点といたしまして、整備費用が高額であること、そして維持管理においても、芝刈りや散水などの手間や経費がかかることが指摘されていて、また利用勝手の面からも問題点もあると認識しています。

 以上でございます。

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○鈴木雅博議長 質問の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長いたします。

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○鈴木雅博議長 尾崎議員。



◆尾崎義明議員 それぞれお答えをいただきました。大きい1の本市市税の滞納者に対する対策の取り組みについて、2回目の質問に入らせていただきます。

 (1)現状と課題についてでありますが、税の公平性を保てるよう、徴税員一丸となって努力するほかはないというお答えと、(2)広域滞納整理機構については、本市では差し押さえや競売などのノウハウを持っているし、広い地域を持っているので地縁、血縁等の問題も特段の心配もなくスムーズな仕事ができているので、広域整理滞納機構については、あまりお考えはない。全国に対しては、徴収協力は必要かとのお答えであります。(3)今後の取り組みについての時差出勤体制による夜間体制については、休日訪問、夜間電話やっているなど、制度として導入の考えもない、取り組みについてはきめ細かい滞納者に対する指導、電話作戦で収納効率に努めたいとそれぞれお答えをいただきました。(1)〜(3)までひっくるめて2回目の質問をさせていただきます。

 本市の市税徴収状況をお聞きしますと、不納欠損金は年々増加傾向にありますし、未収額も前年度対比12.9%、国保は9.8%、収入率においても平成9年95%を割って以来、13年度には92.2%という状況の中、滞納問題については一丸となって取り組む必要があります。滞納して5年で時効という地方税制もあることからして、効率的な回収するアイディアと行政組織として強い意志と実行力が求められています。昨日の日経新聞でも大きく報じられています。滞納者に対する納税者の視線は厳しく、行政の対応が甘ければその矛先は市にくるわけで、住民監査要求を求める動きもあると報道されています。各自治体の主な対応対策もその新聞では取り上げられていました。熊本市では全国に散らばっている滞納者に対し、税務職員を長期に出張させ効果を上げていたり、浜松市では外国人スタッフを活用して外国籍の住民に対応したり、弁護士、公認会計士、税理士を加えた特別チームの編成、国税局のOBを収納指導員として採用し、徴収法の指南などを実施、あるいは計画中であると言う。本市では時差出勤の考えはないというが、四日市市では、先ほどお話したとおり、昼間在宅していない滞納者対策として、効率化を求めて夜間窓口設置に力を入れています。費用対効果の面で、効果を期待する中で、本市でも定時出勤で対応しているが、年間1,100万近くの徴収業務に残業手当が支払われています。時間差出勤、交代勤務体制をとれば、大きな節減となるが、この点について今一度お考えをお聞きします。

 滞納整理について、市役所の強い姿勢を示す一端として、平日も夜間も来るぞという滞納者に対する姿勢を示す必要があるのではないかと思われます。滞納整理機構への考え方もないと言いますが、茨城県での成果の中に、整理機構に債権を移管しますというだけで、納税が随分進んだという報告もあるわけで、収納率向上と不納欠損金対策に効果的と思われます。毅然とした態度と制度づくり、工夫、民間移管を含めた対応をとられる時期と思われますが、納税の公平性を期する意味から、今一度お伺いをいたします。

 大きい2杉山地区処分場でございます。いろいろお答えをいただきました。時間的な余裕もなく校区にこのような状況をいつまでも放置できない、あるいは組織が立ち上げられないなどを勘案しての判断と答弁されました。精一杯の努力をしてたの答弁は、地域に対する思いは少し私には感じられません。地域住民のお声をお聞きしてまいりました。かつて私は、委員会質疑の中で、最終処分場の質疑の際、市として後がない、最終処分場のお願いに、全力を傾注していただくためには、市として最大級の姿勢を示す意味においても、トップを中心としたプロジェクトチームをつくって対応していかなければ、最終処分場の実現は難しいと提案したことがございます。市長が初めてこの地域に入ったのが13年3月3日、校区全体説明会に出席者数230名、その際市長は、水問題、環境問題、イメージダウンの問題、産廃処分場の問題、協定書、覚書の問題について答弁され、環境に配慮した施設づくりをすることを約束されました。最後に杉山校区の活性化などについても、市が配慮することが市の義務と答弁されたと報告を聞いています。その中で、環境面の配慮が最も必要と認識し、地域に密着した整備計画など、住民とともに協議したい、住民参加型の計画策定をすると回答されています。しかしながら、この日以降、市民への直接アプローチはなく、総代会を通しての協議のみに推移し、行政が直接市民に対しての会合を開いた形跡がうかがえないんです。校区総代会に対してのアセスの申し入れ、13年9月校区役員との協議はされましたが、その後は総代会との折衝だけで地域住民との折衝の行われたことは聞いていません。14年1月11日市より校区総代会長に、事業化に向け住民の意向を尊重し、誠意をもって対応するとの回答をされました。その後も校区民との対話は全く総代任せではなかったか。14年2月ごろより、反対派の積極的な住民運動の高まりの中、市は何をしてどう対処してきたのか。住民との対話なく、協議会の立ち上げ要請のみでなかったのかお伺いをします。

 市長は13年3月3日の訪問後、その27日後の4月1日、市のトップの交渉窓口である助役、環境部長の交代が同時にされたのは不可解でなりません。4月には停年の問題があったこともありますが、4月には地域との信頼関係を築く大切な時期、特に地元の杉山校区では、毎年総代が入れ代わることは市としては十分承知されています。すると最初から信頼関係の構築などに配慮されたのか。大事なプロセスをぶっちぎってしまったのではないですか。地元の配慮にかけたのではと言われても仕方ない体制づくりではなかったのか、そのあたりの考え方が、本市トップに地元対策に配慮があったか、本市にとって重要課題であり、お願いの仕方にも人間性が出ます。要請を受け取る側の地域にとって、人間関係がやりにくい面はなかったのかと推理をします。

 言葉は代弁しづらいですが、今回のスタッフの態度は、聞いた話ですよ、前任者と違ってつれない態度と、地元に条件を整えて来いと言わんばかりの姿勢が感じられたとの意見が聞かれます。今回の最終回答の杉山町総代から出された意見の回答に対する市の回答、反応に驚いているのは賛成派、反対派、両派から聞こえてきます。回答内容の中身をじっくり斟酌していただいたのか、市に下駄を預けた真意が本当に理解されたのか、この回答の新聞報道を見てびっくりとのことであります。また、前総代に対し、協議会立ち上げの要請をするかたわら、どんなアドバイスなどを送って本市の最終処分場受入れに対する誠意をどのように示されたか、そうした努力についても伺いたい。期限のみを押しつけ、総代会に対し苦悩を深めさせただけではなかったのか。さらには反対派に対するすべての疑問、懸念に対し、真摯に対応してきたか、不誠実さはなかったか、これが原因で反対運動が進んだのではないか、市民にとってどうしても必要な施設であるとの願いを告げられたのか、2問目の質問といたします。

 2回目、大きい3の本市児童の運動能力と、校庭の整備計画について、(1)(2)(3)それぞれお答えをいただきました。新学習要領の実施に伴い、体育の授業時間数が年間105時間から90時間に減少いたしました。(1)本市児童の運動能力についてはよくわかりました。報告書の中にあります、児童生徒の体力の低下に拍車がかかるようなことは決してあってはならないし、歯止めをかけていかなければならない、柔軟性に乏しいことと、反面敏捷性は優れている豊橋の子どもたちの学校教育の充実をしっかりしていかなければならないと考察されている報告書を見まして安心をいたしました。頑張っていただきたいと思います。

 (2)新川小学校のことも理解をいたしました。子どもたちが、どんどんグラウンドで活発で喜んでくれている様子がわかりました。走り回っている様子がよくわかりました。

 (3)校庭の芝生化についての環境教育の面、環境保全の面、スポーツ化の活性化の効果、デメリットなど問題点も挙げられました。私は3点をまとめて2回目の質問をしますが、文部科学省は環境面から見ても、学校施設に負荷の軽減に対応した施策づくり、施設づくり、エコスクールの整備とともに屋外運動場の緑化を進め、生きた環境教育教材としての活用、そして校庭の芝生化への補助を始めたわけであります。先ほど答弁がありました学校の運動場での問題点となっているさまざまなもの、砂塵の飛散、土砂の流出、ぬかるみ防止、照り返しの防止、排水の改良、けがの防止など芝生化は学校を快適で豊かな環境として整備することであります。子どもたちは1日の3分の1を学校で過ごす、生活の場でもあり、そこには光、緑、水、風がある学校、転んでも平気、裸足で走れる芝生の校庭、弾むクッションは学習活動に安全性をもたらし楽しくさせます。体育の授業、休みの時間、学校行事などにおいて、それぞれの活動を活発にする効果、そして休日には児童の遊び場、児童の地域住民の憩いの場や、住民同士の触れ合いの場づくりの期待もあります。芝生化は、学校を快適で豊かな環境としての整備することであり、児童生徒の人間形成や、柔らかい芝生の上ならけがも気にせず、今まで以上に体を動かせるのではないでしょう。小学校のうちに基礎的な体の動きを身につけさせることが、後々の運動能力に大きく影響を与えると思います。一方芝生化は、コストや世話に対する維持管理面での懸念がされますが、土を通して芝生の管理維持を、子どもたちと地域住民が参加することにより、子どもの環境に対する関心を持たせ、慈しみの心、社会性、公共心などを養い、集団活動ができる態度の養育につながると思われます。子どもたちや保護者、地域の方々が一緒につくりはぐくむ地域のコミュニケーションの中心となれるような芝生の校庭化を目指したらどうでありましょう。

 ラグビーの平尾さんが芝生のグラウンドがあれば、卒業した生徒は必ずそこに帰ってくる、総合型地域スポーツクラブの連結につながる可能性を期待すると言われています。閉鎖的なグラウンドでなく、通りかかった人々が、だれでもグラウンドの中を見て、自分もその中に参加していける、開放的な小学校施設開放をいう神戸市の考えに私は大賛成であります。ぜひとも本市においてもこうした芝生の校庭づくり、地域スポーツの拠点のグラウンドの芝生化に大いに期待をいたします。お答えがあればお受けします。

 以上、2回目の質問といたします。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、税の問題の2問目にお答えをしたいと思います。

 時差出勤体制と夜間対応この問題ですけれども、滞納整理は積極的にこれからもやっていかなければならない業務ということは十分認識をいたしています。そこで夜間の徴収業務でございますけれども、全くやってないということではございません。やはり納税者の情況によって、夜間も出かけて滞納整理をやっています。しかし、過去においてこういった夜間徴収業務これも一つの方法だということで検討した時期がございます。それで実際に夜間の整理もやったこともございます。そうしたところによりますと、時間がちょうど夕方からということになりますので、非常に滞納整理のトラブルが多かったということでございます。したがって、それが尾を引いて、以後の滞納整備に支障を来すというようなことが現実問題としてございました。したがいまして、現在のところ、それを恒常的にやるという考えは今のところ持っておりませんけれども、やはり収納整理はいろいろな方法を考えながら、これはやっていかなければならんと、そういう基本的な考え方を持っていますので、いろいろな情報を集めながら勉強していきたいとそんなように思っています。



◎山田泰三環境部長 大変厳しい質問を受けたわけでありますが、私は廃棄物にかかわっていますので、ごみ行政というものが焼却と最終処分、それから、リサイクルもございますが、この両輪である、従いまして、最終処分場がないということがいかにごみ行政が困難であるかということは重々承知をしています。したがいまして、13年4月環境部長に就任しまして、前任者から引き継ぎ、私としては不退転の気持ちで取り組んだというように認識していますが、総代任せ、住民任せではなかったかという御批判はいろいろな方面からお聞きしています。その辺、足らなかった部分につきましては反省をいたしたいというように思っています。

 以上です。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな3番の2問目、校庭の芝生化につきましてお答えさせていただきます。校庭の芝生化につきましての具体的な検討につきましては、特段行っていないのが実情でございますが、芝生化することにより、子どもに与えるさまざまな効果、そして管理面等における問題点もございます。こうした状況の中、議員御提案の件につきましては、今後他都市の状況や、事例など情報を収集いたしまして、種々研究する中で、学校現場の意見も聞きながら勉強してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 時間も大分遅くなりましたんで、なるべく早く終わりたいと思いますが、3回目に入らせていただきますけれども、滞納問題につきましては、私は本市は次年度十数億円の減収見込みということを聞いていますが、鋭意滞納、税金の納税の公平さを保つ意味においても、徴収の皆さんの御苦労は非常に理解はしているわけでありますが、大いに知恵を出していただいてことをお願いしますが、私は時間差出勤、あるいは交替制にすれば、徴収業務の残業手当が1,100万のうち1,000万ぐらい減ればいいかなと思って御提案をさせていただいたんですが、これからはやっぱりお客さんのニーズといったらおかしいですけど、納めていただける方のニーズ、都合を考えて行政というのはどうしても必要だと思われますんで、さらに御検討いただくことを期待し、この件は終わります。

 大きい2の杉山地区の問題でございますが、不退転の気持ちでやっていただいたけれども、いろいろ反省もしておられるということでございますが、もう少し言わせていただきます。3問目でございますが、処分場の整備に対してどうも市はミニアセスをはじめ地域住民への計画の告示、縦覧計画なども公開しない、アメニティ化や周辺の整備計画、跡地の早期利用計画などの提示、最終処分場は廃棄物処分の完結のためにどうしても必要なものでありますが、そうしたものが示されていない。いなくて対策委員を立ててくれと言われても無理があったんじゃないかなというような感じがしました。また、長い年月、半永久的に管理を要求される中、今、地元の地主さんたちの考え、地主さんたちはいずれ土地の売買が民間の産廃業者が入ってくれば、買上げに応じたりはすることもおありでしょう。しかし、この市の計画について、この杉山校区の地主さんは、皆さんの声をお聞きしますと90%以上の方々が多くの地主さんは民間より公共で完璧な管理をしていただける信頼性に随分市に期待をしています。このことは忘れてはならない。今の処分場は18年度末の約束でございますが、環境アセスをはじめ、諸手続き、工事期間を考えるとごみの行き場がなくなる、あるいは減容化に努力したいということでありますが、私は一方において反対派の方々は、安全の確認も不快施設を押しつけられることもごめんだと言っていますが、事業の公共性と、環境公共のぶつかり合いといえる二つの公共性を調和させる回路が結べなかったことが今回の撤退につながったんじゃないか、情報の共有化ができたのか、情報公開という住民参加という原則を軽んじていたのではないか、そうしたら大変なつけをボタンのかけ違いを一度すると、もとに戻すのは大変難しいように思われます。今回、杉山の地域の方々に、最終処分場の安全性を積極的にかつ住民にわかりやすく説明する必要があったのではないか、今回の失敗というか、断念に何を学んだか、今後の処分場決定の早道と私は思いますが、早川市長の考えをお伺いし、そして今後はリスク管理に基づく用地選定と、住民に対するガラス張りの管理情報公開がしっかりできる処分場づくり、地域融和型施設、管理制御型施設をしっかりやることが大切であります。最後に、今後、杉山地域を含めて、最終処分場の検討は、杉山地域を含めて行うかどうか、3回目の質問とさせていただきます。



◎早川勝市長 杉山処分場問題についての3問目のお尋ねでございますけれども、平成11年2月に校区総代会にお願いをして、それからスタートを切りました。それから約2年にわたりまして、大変に説明会を地域で持っていただきました。助役ももちろん部長も、担当課長も出かけまして、およそ2年間の時間の、そしてその2年間後13年の3月議会の前日であったわけですけども、私は杉山小学校の体育館で議員が御指摘のような2時間余かけて話し合いをしました。4月に入っていったわけです。そのときに、基本的にこういう方向でという前段の環境等の問題は説明会をしたわけです。地域で。13年の4月から河合助役、そして先ほど環境部長、それから埋立担当課長等はそのまま実はそうなんです。部長は、その前段に環境政策課長、トータルの責任者であったわけです。そして部長になっていただきました。そういった流れの中で、ぜひ1年後には2月にはこういう了解をもらいました。そしてやり取りは先ほど説明があったとおりでございます。そういった中で、ぜひ反対をする人を含めても結構ですから、会を立ち上げてくださいというお願いをしたわけです。総代さんが大変に苦労をしてくれました。でも、結局、校区全体の字からの代表の出席は得られないと、その会は立ち上げられないということの中で、先日の14年11月10日組織を立ち上げることはできないと、その組織とはそういう意味ですが、そういうことで市の判断にゆだねますという申し出をいただいたという中で断念という決断をしたわけでございます。

 校区総代さんのそれは地域、地域で1年交代ですとか、あるいは2年とか長くやられる、それは校区の事情があって違いがあります。とはいえ、これからの教訓、これからの取り組みについては、やはり両方しないといけないんじゃないかなと、豊橋の地域でやっぱりいろいろな意味で総代さんの持っている役割というのは大きいわけでして、一定の地域の信頼を得られた中で総代会がございます。したがって、総代会への接点もどうしても必要になるでしょうし、合わせて周辺の住民の方々に対しても、これは行政は行政としてと、両面をやっていかざるを得ないんじゃないかなと、こういう思いを持ちました。

 それから、じゃあこれからの問題について杉山地区をというお尋ねでございますが、経過を踏まえますと大変難しいという今、判断をいたしています。



◆尾崎義明議員 市長からお答えをいただきました。私は、今回、総代会が市に下駄を預けた中に、地権者の思いというんですか、産廃業者より行政に任せたい、この気運の高まりは大変、10月の返事を11月の10日前後にするのに、大変な気運の盛り上がりがあったと聞いています。どうしても行政にやっていただきたいという気運があった。総代会もそれを承知しているわけです。それから反対派も今回市が撤退か出てくるかの結論については、それに対して異議を申し立てないという内々の話があった。ということは、市がゴーといえば何か話が進んだかなというような考えも少し私はするわけです。そうした中で、今回の撤退宣言がマルであったのか、私は疑問を感じるわけでありますが、それはそれとして、1,600余名の反対署名の重みも感じながら、次期最終処分場が早期にできることを祈念しながら、精一杯の行政の努力に期待して、一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

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○鈴木雅博議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後5時20分散会