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愛知県 豊橋市

平成14年 12月 定例会 12月02日−01号




平成14年 12月 定例会 − 12月02日−01号







平成14年 12月 定例会



議事日程(第1号)

                      平成14年12月2日 午前10時開議

諸般の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 一般質問

   〔近田明久議員〕………………………………………………………………7ページ

    1 豊橋競輪について

   〔鈴木義則議員〕………………………………………………………………12ページ

    1 来年度予算における歳入、歳出の基本的な考え方について

    2 本市の雇用対策、中小企業者への支援策について

    3 本市の防災、安全対策について

   〔大橋正幸議員〕………………………………………………………………20ページ

    1 国の構造改革、分権改革に対する今後の市政運営について

    2 安全で住みよいまちづくりについて

    3 コミュニティビジネス・NPO活動について

    4 スポーツ環境の整備・充実について

   〔山岡弘幸議員〕………………………………………………………………30ページ

    1 新年度予算編成について

    2 競輪場問題について

    3 東田公園の課題について

  〔丹羽洋章議員〕…………………………………………………………………37ページ

    1 平成15年度予算編成に伴う諸課題について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             24番  北西義男

    25番  山岡弘幸             26番  伊藤秋男

    27番  小田鍵三             28番  伊達 勲

    29番  鈴木雅博             30番  清水ひろひさ

    31番  夏目忠男             32番  石黒 巌

    33番  水鳥辰朗             34番  原 基修

    35番  小山晃一郎            36番  伊藤秀昭

    37番  菊池喜代子            38番  草野年彦

    39番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         財務部長    市川勝太郎

    企画部長    石原康次         文化市民部長  前川文男

    福祉保健部長  加藤紀之         環境部長    山田泰三

    産業部長    小林正己         建設部長    岩瀬正一

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                         市民病院

    都市計画部長  河井幸稔                 土屋芳信

                         事務局長

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    上下水道局長  木村昭広         消防長     近藤一雄

    教育長     地宗一郎         教育部長    杉野重雄

    監査委員

            内藤公久         行政課長    堀内一孝

    事務局長

    財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事係長    木村昌弘

    調査係長    豊田達也

     午前10時開会



○鈴木雅博議長 ただいまから平成14年12月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に諸般の報告をいたします。議員派遣にかかわる副議長の派遣について、お手元に配付させていただいた報告書のとおり議長において決定いたしましたので、御報告いたします。これにて、諸般の報告を終わります。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において佐藤多一議員及び渡辺則子議員を指名いたします。

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 次に、日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月16日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 次に、日程第3.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、近田明久議員。

          〔近田明久議員登壇〕



◆近田明久議員 議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。12月議会の一番目ということで、非常に緊張しておりますけれども、よろしくお願いします。

 大きな1番として、豊橋競輪についてお尋ねします。

 1の (1)市長判断の経緯と根拠についてお尋ねします。

 去る10月10日、議会各派代表者会議において、市当局より車券売上の急激な減少により、繰越金も12年度末でゼロ、15年度には財政調整基金もゼロとなり、一般会計より繰り入れが必至となることから、競輪事業から撤退の方向に向けて、関係方面へ調整に入りたいという報告がありました。皆さん御承知のとおり、豊橋競輪は昭和24年8月に全国8番目として開場したという長い歴史を持っております。当然、愛着心をお持ちの方も多くいらっしゃると思います。以後、今まで53年間、158億円の収益を一般会計に繰り入れ、地方財源に寄与してきたことは承知のことと思います。この財源により、戦災復興や学校建設、土木など、多くの事業が行われ、市民に役立ったところと思っております。

 話は変わりますが、私が競輪を競輪事業として見るようになったのは、平成12年、市議会議員というものを仰せつかりまして、1年余過ぎたときであります。何気ない競輪場で競輪の話をしている中に、競輪は一般会計に繰り入れをしなければならないが、せめてあの8億円は積み立ててくれたらなというお言葉がありました。私には何を言いたいのか、そのときは理解できませんでしたけれども、後日、他の競輪場を視察させていただいたところで、この積立てということについて教えていただきました。そして、その競輪場から決算、予算書をすべていただきまして読ませていただきました。おのずと競輪事業の中身と全国的システムをおぼろげながら知ることができまして、競輪事業には地方財源の確保に寄与するという面と、従業員や保守点検など多くの人、会社の人、それぞれの雇用、経済の面、この二つがあるということがわかります。そして、先ほど積立てということは、いわゆる財政調整基金のことについて、これは将来起こり得る事態を想定してお金を貯めておくということです。例えば、施設の緊急修繕費や従業員の方への退職慰労金など、そして西宮では、裁判費用としてもこれを保持していると聞いております。そうした私の頭の中から、今回、市の報告では、15年度に一般会計から繰り入れをする事態になったことと、本来、私はこの時点で競輪事業の仕事は終わったと思っております。むしろ12年度の実績単年度赤字であり、14年度一般会計に繰り入れることができなかった時点で、そしてまた長期的に赤字が続くとすれば、既に競輪場の役目は終了していると私は考えております。

 また、雇用と経済という面を考えると、非常に重苦しい面もありますけれども、豊橋競輪あるいは各地の競輪というものは、私は公的要素が強いだけに、きちっとそこは整合性を持って臨むべき必要があると考えます。それ以後、環境経済委員会や上部6団体の支援策が検討され、15年度につきましては、継続の判断を市長はされました。基本方針にうたわれておりますけれども、競輪事業は収益事業であること、一般会計より繰り入れないという方針、そしてまたその可能性がある場合は撤退するという3点につきましては、私も同感であります。今まで10月の判断、そして11月の判断、市長は二度の判断を行っております。その市長の判断の経緯と根拠について、お伺いさせていただきます。

 1の (2)、売り上げ増進策について

 平成になり、不況が長く続く中で、不況に強いといわれてきた公営ギャンブルに対して、一つの陰りが出てまいります。最近5か年の公営ギャンブルに関したデータを見させていただきましたところ、競輪から競馬、オートバイ、競艇まで、すべての種目について、人員動員数ですけれども、これは平成9年を100とすれば、13年は75から85、競輪については73.4%に減少しております。売り上げはと言いますと、これも80.3%に下がっております。これは全国です。豊橋競輪も同様でありまして、平成8年、売り上げが145億円あったものが、13年は67.9%、98億8,700万円と大幅に減少しております。また、入場者も減少しております。あるアンケート調査を教えていただいたところ、毎年アンケートをしている市から、その結果を教えていただいたんですけれども、毎年1歳ずつ上がっているということで、購買者の年齢層の若返りが見られなかったとの結論が出ております。若い人たちは、今、レジャーの拡大化に従いまして、レジャーの選択肢が非常に多い、車を買って遊びに出る、あるいは遊戯ということで幅広い中に競輪というものを選ぶ人が非常に少ない、こうした不況の中で、また場内へ来る方にも買い控えという考え方と少額買いということで、非常に売り上げが伸びていないという現実もあるのではないかなと思います。

 今回、この豊橋市が支援策を受けて、記念競輪を全国で60億円売ろうとしております。したがって、この場外をお願いするときに、逆に一つの考え方として相互協力関係を結ぶという考え方があるかないか、そして、それによって記念競輪を有効に場外として利用しながら、豊橋の競輪場の売り上げに寄与できないか、そういう相互関係の考え方があるかないか、お伺いしたいと思います。

 1の (3)経費節減策について

 私は、西宮へ行ったときに、向こうの施設、売り上げ、そういうものを勉強させていただきました。西宮市は、甲子園と西宮という二つの競輪場を抱えておりまして、県下19市と、それから一つの町で運営をされております。当然、会社で持っている施設を借り上げをしておりますので、売り上げの4%をその会社に払うということで、それも非常に大きな数字であることも皆さん御承知だと思います。競輪は、25%が手元にあり、その中からその5%をまた払うという非常に大きな負担を背負うわけであります。これは、豊橋競輪が自前で持っているということとの関係で言えば、非常に豊橋というものはその面での費用というものはないと言えるのではないかなと、逆に節減になっているのではないかなと。

 また、従業員の賃金体系も教えていただきました。それに比べますと、豊橋の従業員さんたちの豊橋に対する協力もあり、全国で下から2番目の賃金体系を持っていることもわかりました。それでも豊橋は赤字になっており、この事態を受けて、さらに節減を余儀なくされているのが実情かと思います。購買者の減少が多く、ゆえに余剰人員が出、余剰サービスになる、購買者の動向調査をする中で、常に余剰人員あるいは余剰サービス等の節減ができると思いますが、お伺いさせていただきたいと思います。

 以上、1問目とさせていただきます。



◎早川勝市長 競輪問題についての判断についての御質問にお答えを申し上げます。

 本年6月に、平成16年度開催のビッグレースの誘致から外れたこと、今後の運営に当たっては、新賭け式対応の投票機器導入が必要であること、さらに急激な車券売上の落ち込みにより、平成15年度には一般会計からの繰り入れが必至となることが見込まれたため、今年度末をもって撤退に向けての準備に入ることを申し上げ、関係方面と調整を始めたわけでございます。その後、議会の環境経済委員会からの意見のまとめ、提言をいただき、また全国競輪施行者協議会をはじめとする競輪関係6団体の総意による豊橋競輪の再生に向けた支援策が示されました。そこで、この支援策を具体的に検討し、可能な限りで内容の確認を行いました。競輪事業全般の厳しい環境のもと、売り上げの増加、経費削減は、容易ではないが、関係団体、関係者の理解と協力を得て、収支の改善を図ることにより、来年度につきましては、一般会計からの繰り入れは避けられる見通しとなりましたので、諸般の事情を考慮し、15年度の事業継続を申し入れることといたしました。

 議員も御指摘がございましたが、競輪事業につきましては、本来、収益事業であり、一般会計から税金を投入してまで行う性質のものではなく、税金繰り入れ必至の事態となった場合には、本事業から撤退することを基本といたしております。御理解をいただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、 (2)と (3)について、私から御答弁をさせていただきます。

 まず、 (2)でございます。売り上げ増進策についてということでございます。競輪事業の運営に当たりましては、車券売り上げが大きな要素となります。環境経済委員会からいただきました意見のまとめにもありますように、売り上げ増進には万全を尽くしてまいりたいというように考えております。御質問の中でもございましたが、いかに売り上げを上げるかということで、自分の競輪場、自場での売り上げアップ、そして記念競輪等、他場でいかに豊橋競輪のこの券を売ってもらうかというのが大きな要素でございます。そこで、今後は従来にも増して、記念競輪開催に向けて、場外発売場の誘致活動やゴールデンウィーク、年末年始の競輪開催、また他場開催の特別競輪等の場外発売を積極的に取り入れるとともに、きめ細かなファンサービス、イベント等を充実し、集客のアップを図り、売り上げの増進に努めてまいりたというように考えております。

 次に、 (3)でございます。経費節減につきましては、従来からさまざまに取り組んでまいりましたが、さらに職員、嘱託員の削減、従事員の出勤調整等による人件費削減、投票所の一部閉鎖や広告宣伝の見直し、利用頻度の低い借り上げ駐車場の返還、無料送迎バスの効率化等を積極的に実行し、経費の節減をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆近田明久議員 それぞれ御答弁をいただきました。

 まず1の (1)に戻りたいと思いますけれども、市長が今言われた中で、市長が基本としていること、これはもう理解いたしました。私も同感でございますので、こういう事態にならないように、まず努めていっていただきたいと、それだけは要望しておきます。

 それで、支援策について、ちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、そもそもことしの6月だと思いますけれども、ビッグレースの誘致が失敗したと。そのときに、河合助役を長とした競輪事業検討委員会なるものを立ち上げまして、それまで8月、9月、検討したはずだと思います。その結果として、10月に市長の決断で一応撤退という筋書きが出ていると思います。そこで、その検討委員会の中身ですけれども、どういう検討をされたのかということも聞きたいと思いますし、逆に、豊橋競輪の再生に向けた支援策が示されたときに、例えば検討委員会が開かれて検討して、そしてまた市長の決断になったのか、そしてまたその確認を、東京に行って確認したということなんですけれども、その辺の経緯だけ教えていただきたいなとそう思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、 (2)の増進策でございますけれども、今、答弁の中で、記念競輪を一生懸命やりたいということでございました。私は、実はちょっともう一つ突っ込んで、先ほど第1問の中で申し上げましたとおり、財政調整基金、これを実は使わないように考えられないかなということ。ということは、15年度が期末で1億1,000万円の赤字だと思いました。それで、1億1,000万円を売ると、まあ20億円を足せばいいと私は思っています。10億円で5,000万円ですから、大体、私も計算させていただきましたけれども、したがって75億円から80億円の売り上げを、これを目標にすべきだろうと、私はそう思っております。そうすれば、1億1,000万円を使わなくて済むんじゃないか、そうすれば逆にプラスになる可能性もある、というのはなぜかと言いますと、この80億円というものは、最近ですけれども、福井でもう既に80億円を売った経験がある、そういう形の中で、全国的に今度、市長さんをはじめとして、また上部団体の協力をいただく中で考えていくならば、せめてそこまでは考えていっていただいた方が、私はいいんじゃないかなと。それにまた努力をしていただくということも必要ではないかなあと、そんな感じがいたします。

 それのためには、皆さんも同じような考え方を持つとは思いますけれども、豊橋競輪が毎年8月、これは豊橋の姿勢だと思いますけれども、その月にあわせて開催をされております。私が聞くところによりますと、まだ2月とかね、そういうところも空いているとか、隣の地域の競輪場との組み合わせが非常に少ないと、そういう時期を実は狙ってみてもいいんじゃないかなとそんな感じがします。どうせ、こういう言い方は本当に失礼な言い方だとは思いますけれども、15年度をやると、僕はこの1年が勝負だという考え方でいけば、この辺だけの意気込みは必要だと思います。それだけの努力も必要だろうと思います。そういう形で、皆さん、また頑張っていただきたいと思います。2月ならば逆に、やっぱり関東とか、それから2月は雪の地域、この辺の地域は閉鎖競輪場があると聞いておりますので、そういうところのいろんな連携、こういうものを積み上げながらいけば、やっぱり80億円は可能ではないかなとそんな感じは持っておりますので、その辺の対応、考え方がありましたら、お伺いさせていただきたいと思います。

 それから、経費の問題ですけれども、1問目にお答えをいただきました。いろいろな経費の削減がありますけれども、実はこれが本当にないと、私が聞いている範囲では、説明を受けましたけれども、1億7,000万円の節減という形を聞いております。その中身が先ほども申し上げたとおり、人件費から広告宣伝の見直し、それからバスの効率化、それから駐車場の返還、そういう項目があるんですけれども、どれが優先的ということもないと思いますけれども、本当にどれが一番むだなのか、先ほど私も質問の中で申し上げましたけれども、購買者の方々の動向調査、この辺もひとつやりながら、経費の節減というものに努力をしていっていただきたいと思いますけれども、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。

 以上、2問目とさせていただきます。



◎小林正己産業部長 それでは、2回目の御答弁を申し上げます。

 まず、 (1)でございます。市の中の競輪の検討会議の中身ということと、中央から示されました支援策の確認という御質問をいただきました。6月下旬に平成16年度のふるさとダービーが誘致できないことが判明したため、河合助役を長とする競輪事業検討会議で検討を続けてまいりました。内容というようなお話もございましたが、入場者だとか、またそれに伴う売り上げ等々収支の関係、また競輪の全体にかかわる部分、いろいろな角度で検討会議の中で検討をしてまいりました。そんな中で、平成15年度につきましては、一般会計からの繰り入れが必至という試算になりました。そこで、10月10日に、御案内のとおり、14年度末に向けた撤退の準備に入るということを関係方面と調整する旨、議会各派代表者会議に報告をさせていただいたところでございます。

 そこで、次に中央からの支援策ということの確認ということでございます。全国競輪施行者協議会から示されました支援策の確認作業については、11月25日に、河合助役と私が全国競輪施行者協議会の布施理事長と面談し、競輪6団体の総意として示されました支援策について確認した内容につきましては、一つとして、3連単等新賭式関係機械整備に対する半額程度の補助でございます。二つとして、本年度40億円弱の記念競輪の車券売り上げを60億円にするために、豊橋競輪の努力は当然ですが、全国競輪施行者協議会の全面的な支援が得られること、三つとして、平成17年度特別記念レースのふるさとダービーの開催については、当該年度に開催できるよう十二分に検討するという内容でございます。このことにつきまして、市検討会議で報告し、検討して確認をしたところでございます。

 次に、 (2)でございます。記念競輪の売り上げを60億円以上に確保するための開催時期だとか、場外発売への対応ということでございます。豊橋競輪は御質問にもございましたが、市政施行記念日が8月1日であり、また豊橋競輪の第1回目の開催が8月であったため、記念競輪は8月に開催してまいりましたが、8月はふるさとダービーのほか関東の松戸・小田原競輪が記念競輪を開催し、お盆もあり、場外発売を多く確保することが難しい状況の変化が出てまいりました。雪の降る地方が競輪を開催できない冬場の時期とか、関東地区競輪場の記念競輪が少ない時期に、上部団体の支援を得て、豊橋の記念競輪を開催し、場外獲得の営業努力をする中で、売り上げアップを図ってまいりたいというように考えております。

 私からは以上でございます。



◎河合孝之助役 それでは、私から実効性のある、いわゆる経費削減ということでございますが、1問目で各削減の項目を挙げて答弁を申し上げたわけでございますが、それについては、やはり今、検討委員会があるわけでございまして、この検討委員会を続けていく、名称は多少変えるかわかりませんが、競輪の運営についての検討する場をこのままつくっていく、継続をしていくということでございまして、その中で、やはり経費の削減と申しましても、非常に長い期間を経てやってきている仕事で、いろいろの削減をする、ずばっずばっとこういうように切っていくということは難しいと思います。そういうことで、私はやはり、今あるものを、例えば2割切るとか必要がないからとか、そういう切り方ではもうどうにもならないと考えております。そこで、やはり経費そのものも運営の仕方も、一遍原点に戻って、ゼロからのスタートにしなければならないと思っております。そういうことで、一生懸命努力をしていくわけですが、これにはやはり競輪関係者の協力、こういうものがなければできないと思っております。ですから、職員をはじめ従事員、それから協議会の皆さん、選手会の皆さん、こういう方々が一丸となって豊橋競輪の運営がうまくいくように力を合わせ、頑張っていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆近田明久議員 それぞれにお答えいただきました。

 これ以上、私は質問いたしませんけれども、市長が言われたとおり、その基本線というものは必ず守っていただきたいということと、それからどうしても市長の公営ギャンブルといいますか、その考え方、これはどこかの場所で私はちょっと述べていただきたいなあと。私の考え方はきょうの答弁の中で、収益事業だと、これは確かにそのとおりなんですけれども、ただそれはちょっともう一つ私の考え方と違うというのは、収益ならば収益が上がらなかったらば普通の会社なら倒産だという形もある、そういう形になるとちょっと非常に問題がある。となるとその辺で、ちょっとそのギャンブル的な考え方というものを教えていただきたいと思っています。

 それから、記念ダービーで、記念競輪ですけれども、本当に15年度、頑張っていただいて、私は2月でも構いませんし、どこでも構わないと思います。多くの競輪、全国と共通してうまくこれをやっていただきたい。というのはなぜかと言いますと、私が今、全国で、12年度で22の競輪場が赤字だということを聞いております。じゃあそれぞれが、やはり皆さんがそれぞれの形をやっていたならば、やっぱり私はだめだという、当然いずれ整理されるという形も出てくると思いますけれども、ただ今度、豊橋が投げかけた問題というのは、やっぱり中央にも届いたという感じがします。その辺では非常に私は評価させていただきたいんですけれども、ただその辺で、その赤字の競輪場がどういう形で組んでいくか、全国的な、結局もう例えば25で組むなら、私の考え方でいけば、25を回っていくような形になってやっていきます。そうすると、普通競輪が減っていくという形が当然でき上がってくるのではないかなあと、その辺でタッグを組んで、ちょっと考えてみたらおもしろいかなあというのを提案とさせていただきます。

 それから、経費の節減でございますけれども、助役さんがおっしゃるとおりだと思います。ただ、こうして売り上げが低いときに、売り上げを伸ばそうと思えば、じゃあ宣伝はどこまでやったらいいのかという非常に大きな問題といいますか、難しい問題が必ずついてきます。助役の言ったとおりに、確かにケースバイケースという形もあるかと思います。その辺は費用対効果を考えながらやっていただきたいと思いますし、それから一つだけ、西宮で言われたんですけれども、これだけはちょっと質問の中でやめたんですけれども、中部自転車協議会と、それから近畿自転車協議会、この2地区だけですね、自衛の警備隊というのも持っているらしいんですよね。競輪が開催されるたびに、例えば派遣されて来ると。西宮の場合だったらば、60名、毎回来ていたと。その費用は、逆に自分で持つと。中部ならば中部の自転車協議会が持つのではなくて、豊橋の競輪場がその費用まで持つと、そうやって見ますと、確かに能力的に仕事分担しているかもわかりませんけれども、費用対的に見れば、豊橋でも、その方々でもその辺は絶対できるはずだと私は思っています。そういうことも考えていけば、それも一つの削減じゃないかなあと、そういう形でいろいろなものを見直していただければ幸いかなあと思っています。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○鈴木雅博議長 次に、鈴木義則議員。

          〔鈴木義則議員登壇〕



◆鈴木義則議員 議長のお許しをいただきまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 私は、大きく3点についてお伺いをいたします。

 大きな1番、来年度予算における歳入、歳出の基本的な考え方についてであります。

 我が国はかつてない長期不況、金融システムの危機、深刻な雇用不安、先進国の中でも最も早いスピードで進む少子・高齢化、年金、医療、介護など社会保障への不安、教育の荒廃、環境問題など、どれをとっても問題解決には思いきった改革が何よりも求められております。景気を下支えしつつ、デフレや金融危機に対して、できる手だてはすべて打っていく、総動員の体制で構造改革を推し進め、日本経済再生への道筋を切り開いていかなけばなりません。とともに、構造改革に伴う痛みに対しては、万全のセーフティネットをひいていくことが何よりも重要であります。政府は金融システムの安定化を含む総合デフレ対策、改革加速のための総合対応策をまとめ、今臨時国会で具体的に踏み出しております。すなわち一つには、不良債権処理の加速策、産業・企業再生策を盛り込んだ金融産業の再生、二つ目には、税制改革、規制改革、都市再生など、経済活性化に向けた構造改革加速策、三つ目には、雇用対策、中小企業支援などのセーフティネットの拡充が柱となっており、不良債権処理とデフレ対策を経済再生の車の両輪として機能させることを目指しております。

 さて、本市にあっては、第4次基本構想・基本計画の2年目にあたって、景気の低迷に伴う大幅な税収不足のもと、東海地震の強化地域の指定など、新たな行政需要も加わり、中期財政計画、実施計画の見直しを余儀なくされております。市長は、市民の先行きに対する不安をどうぬぐい、市民に安心と希望を与えていくのか、まさに市長の力強いリーダーシップが求められております。そうした点を踏まえ、来年度予算に対する基本的な考えをお聞かせください。

 大きな2番、本市の雇用対策、中小企業者への支援策についてであります。

 我が国の経済は、バブル崩壊後の長引く低迷からいまだ脱しきれないでおります。輸出の増加など、一部持ち直しの兆しがあるものの、企業倒産件数や失業率は依然高い水準で推移しており、大変に厳しい状況であります。こうした中で、日本経済の足かせとなっている不良債権の処理が加速されれば、一時的にしろ、雇用不安が増大し、中小企業のリストラや倒産も加速される可能性があります。そうした雇用環境、経済状況を踏まえた上で、昨年度の補正予算の柱として、3年間あまりで3,500億円の緊急地域雇用創出特別交付金が創設され、地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たに創出して雇用を生み出そうと、各自治体が知恵を絞って地域性を生かした雇用対策が展開をされております。また一方、不良債権処理で最も懸念されているのが中小企業の資金繰りへの影響であります。大手銀行の不良債権のうち約6割が中小企業向けといわれ、銀行は自己資本比率の基準をクリアするために、貸出資産を減らすため、貸し渋りや貸し減らしが起こり、真っ先に標的にされるのが中小企業であります。

 そこで、本市の雇用対策と中小企業者への支援策のうち、 (1)緊急地域雇用創出事業の成果と今後の対応について、 (2)中小企業者への制度融資の成果と課題について、お聞かせください。

 大きな3番、本市の防災、安全対策について

 地震、交通安全、防犯の観点からお尋ねいたします。

  (1)東海地震への対応について

 本年4月24日、東海地震にかかわる地震防災対策強化地域として指定されたことに伴い、地域防災計画の見直しが進められ、去る11月15日招集の防災会議で、地震防災強化計画が発表されました。警戒宣言が発令される前段階の判定会招集時点を、防災応急対策実施の行動の起点とすることや、市民の責務などが盛り込まれたところであります。さて、本年、防災対策の一層の強化のため、防災対策課が設置され、重点施策の一つとして防災意識の啓発のため、防災講習会や木造住宅の耐震診断などが行われてきたところですが、以下の2点についてお聞かせください。

 ア、防災意識の啓発活動の現状と課題について

 イ、木造住宅耐震診断の現状と課題について

 次に、 (2)高齢者宅個別訪問事業など交通安全対策の成果と課題についてであります。

 12月1日から10日まで、年末の交通安全市民運動が展開をされておりますが、11月30日現在、県下の交通事故死亡者数は、11月は40人、年間で347人で、全国で北海道に次いでワースト2位、本市にあっては、11月はゼロ、年間21人で、前年比マイナス6人となっております。また県下の交通事故死亡者347人のうち、65歳以上の高齢者は、実に4割近くになっております。本市にあっては、緊急地域雇用創出事業として、高齢者宅への個別訪問事業を行っておりますが、その成果と課題について、お聞かせください。

  (3)犯罪の多発、凶悪化に対する防犯強化への取り組みについてであります。

 現在、市内には20の交番と15の駐在所があり、警察官は日夜、市民の生活の安全を守る活動をしておりますが、県下の刑法犯罪は増加の一途をたどり、昨年は19万件あまりで、前年比1万4,000件もの増加、増加率は8%となっております。特に、放火、強盗、ひったくり、自動車の盗難などが目立っております。本市にあっても、身近なところで犯罪が急増しており、市民生活の不安を助長しておりますが、防犯強化の取り組みについて、お聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



◎早川勝市長 来年度予算に関連してのお尋ねにお答えをいたします。

 まず歳入状況でございますが、その大宗であります市税につきましては、長期化しております景気の低迷による市民税の減収に加えまして、評価替えに伴う固定資産税の大幅な減収が見込まれております。また、景気の動向に左右されます地方消費税交付金などの各種交付金のほか、地方交付税につきましても、予断を許さない厳しい状況と認識をいたしております。こうしたことから、地方債の計画的な借り入れのほか、財政調整基金の効率的な活用を図るなど、できる限りの財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、歳出でございます。かつてないほどの厳しい歳入状況を考えますと、事務事業の徹底した見直しを図る一方、市民満足度の高い各種施策に限られた財源を重点的、効果的に配分していかなければならないと考えております。その分野といたしましては、従来から取り組んでおります、福祉、教育、健康、環境対策などのほかに、雇用、地域経済活性化策、さらには人命にかかわります防災対策にも意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2、本市の雇用対策、中小企業者への支援策について、私から御答弁申し上げます。

 まず、 (1)緊急地域雇用創出事業の成果と今後の対応についてということでございます。

 緊急地域雇用創出事業につきましては、本年1月から平成16年度までの4か年事業として推進をしております。本事業の成果でありますが、平成13年度におきましては、図書等適正管理対策事業など4事業を実施し、3か月間で20人の新規雇用を創出することができました。また、本年度から平成16年度までの3か年度には、地域防災情報調査事業、小学校コンピュータ指導事業など12事業を推進し、300人を超える新規雇用を創出してまいりたいというように考えております。

 これら国庫補助事業に加え、本年度には本市独自での緊急雇用創出事業として、高齢者宅個別訪問事業、健全育成パトロール事業など9事業を推進し、100人を超える新規雇用を目指しております。今後の対応につきましても、計画している事業に加え、少しでも多くの新規雇用を創出できる事業を、積極的に実施してまいりたいというように考えております。

 次に、 (2)でございます。中小企業者への制度融資の成果と課題についてでございます。

 経済が長期低迷を続け、中小企業を取り巻く環境が極めて厳しい状況の中、中小企業の自助努力を金融面から支援する制度融資は、こうした厳しい時期であるからこそ、大変重要な制度であると認識をしております。これまでも貸出利率の引下げや融資期間の拡大をはじめ、さまざまな見直しを実施してきたところでありますが、本年度におきましても、融資限度額の引上げや借り入れ負担軽減を図るための融資期間の拡大、借入金の一本化など、制度の見直しを図ってきたところでございます。今後も経済情勢を見ながら、常に借りる側の立場に立って、利用しやすく、負担は軽くを基本に、制度の見直しを図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎近藤一雄消防長 それでは、大きい3、 (1)のア、防災意識の啓発活動の現状と課題について、私からお答えいたします。

 大地震が発生したとき、その被害を最小限にとどめるには、市民一人一人が災害に対する正しい知識を身につけて、そしていざというときの組織的な防災活動が必要不可欠と考えております。

 そこで、東海地震に備えた防災体制や消防施設の整備を進めるとともに、今年度から3か年計画で、市民、町内会、事業所等を対象といたしまして、防災講習会や、あるいは防災訓練を実施いたしまして、意識の啓発に努めております。そして、既に講習会、約150回、それから防災訓練、約70回を数えるなどして、市民の防災に対する意識が着実に高まっていると認識をいたしております。そして、課題といたしましては、自分たちのまちはどうなるかという地域の声に応えるべく、今後、被害想定に基づきまして、防災マップ等を作成いたしまして、そして市民に対する防災意識の啓発を積極的に推進をしていきまして、それぞれの地域における防災対応能力の強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな3、 (1)のイの木造住宅耐震診断の現状と課題について、お答えをさせていただきます。

 まず、現状でございますが、この事業は今年度を初年度といたしまして、向こう3か年で4,000棟の診断を計画しております。既に6月15日号の広報とよはしに、「わが家の耐震診断」を掲載し、啓発を含め、自己診断のパンフレットと耐震診断申込み表を同時に市内全戸配布をさせていただきました。また、木造住宅の耐震診断、耐震化の必要性について、消防本部の防災対策課が実施をしておりますローラー作戦にあわせまして、合同で地元説明会等々実施をして、機会あるごとにPRをしてきているところでございます。

 本市では、県下の他の市町村に比較をしまして、まず先頭に立ったわけなんですけれども、7月の1日より受付を開始いたしまして、報道関係の協力を得て、市民の理解を高め、10月の下旬には今年度の目標件数であります1,000件の申込みに達してきているところでございます。診断の実施につきましては、社団法人愛知建築士会に業務委託をしており、県に登録された200人近い耐震診断員が診断にあたるもので、9月の下旬から現地に入って順次診断を実施しているところでございます。

 今後の課題でございますが、今後はさらにPRに努め、3か年の目標としております4,000棟の診断を推進し、この診断結果によりまして、いかに実際の耐震改修に結びつけていくかということであって、愛知県全体で研究を進めているところでございます。また、地震の不安につけ込んだ悪質業者の対応も必要であり、耐震改修業者の相談窓口の充実など、防止対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは私から、大きな3の (2) (3)の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、 (2)の交通安全対策の成果と課題についてでございますが、本市の交通死亡事故の状況は、平成12年が36人、平成13年が31人となっておりまして、なかでも65歳以上の高齢者の占める割合は、平成12年が20人の56%、平成13年が13人の42%となっており、人口の構成に比較をいたしまして、大変高い比率になっております。こうした状況に対応するため、本年度の新規事業といたしまして、高齢者の交通安全対策のために高齢者宅個別訪問事業を実施いたしたところでございます。その内容は、高齢者交通安全訪問指導員16名が二人一組となりまして、70歳以上の高齢者宅を訪問し、交通安全や福祉、健康などの啓発指導を行っております。高齢者の方は、講習会などを開催いたしましても参加をいただけなかったり、またその意図が十分伝わらない場合もございます。こうした訪問活動により、直接面談をいたしまして指導を行うことにより、具体的な数値は把握はできませんけれども、事故防止に着実な成果が上がっているというように思っております。

 また、そのほかの交通安全対策といたしましては、昨年に引き続きまして、無事故無違反キャンペーン事業というのを行っております。これにも本年度は524組、2,620人の方が参加をしていただいておりますし、また高校生の自転車マナーアップ事業だとか交通事故防止セーフティ事業、こういったものの展開も行っておりまして、全市民的な運動を目指しており、交通安全活動のすそ野が確実に広がっております。しかしながら、高齢者のさらなる事故防止だとか、運転者、歩行者、自転車のマナーアップ、市民の危機意識の高揚など、課題も多く残されておりますので、警察をはじめとして関係機関と綿密な連携をとり、さまざまな交通事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、 (3)の防犯強化へ取り組みについてでございますが、豊橋警察署管内の犯罪発生状況によりますと、刑法犯の件数は、平成4年に比較をいたしまして、平成13年、10年間経過しておりますけれども、倍増しているという現状となっております。そのうち窃盗犯が特に多くて、毎年9割ほどを占めているという状況でございます。平成13年は平成12年に比較をいたしまして、1,200件近く増加しているということで、ことしも10月末までのデータによりますと、昨年と同様のペースで、既に5,000件を超える窃盗犯の発生状況となっております。このような中で、本市といたしましては、市内51校区の防犯協会や39の職域団体などで構成をいたします豊橋防犯協会連合会に助成をいたしまして、地域防犯活動や環境浄化活動などに取り組んでいるというのが現状でございます。しかしながら、今日の犯罪の多様化や増加傾向に対応するため、市としてもでき得る対策を講じることが必要だというように考えておりまして、何か効果的な取り組みができないかということで、本年の9月末に、庁内の関係各課で連絡会議を立ち上げております。そこでは、関連施策の洗い出し調査等を行っているということで、今、取りまとめ等も行っているところでございます。今後はこの庁内的な検討はもとより、豊橋警察署や防犯協会連合会とも十分な連携を取りながら、地域の安全活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆鈴木義則議員 それぞれお答えいただきましたので、2回目に入らせていただきます。

 まず、大きな1番の来年度予算の基本的な考え方でありますが、大変厳しい歳入環境を考えれば、歳出の徹底した見直しを行って、めりはりのきいた予算を組まれる、こういう基本的な考え方を理解させていただくところであります。

 そこで、国における地方財政改革の方向性を示す経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002、いわゆる骨太の方針の第2弾でありますけれども、これが6月25日の閣議決定をされておりまして、その中で、地方行財政改革については国の関与を縮小して地方の権限と責任を大幅に拡大をする、そのようにうたい、地方分権改革推進会議の議論を踏まえて、福祉であるとか教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止、また縮減について、年内をめどに結論を出す、そして国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方は、三位一体で検討し、それぞれの望ましい姿とそこに至る具体的な改革行程を含む改革案を、今後1年以内をめどにとりまとめる、このようなことがうたわれておるわけであります。いわゆる三位一体の改革というのが示されております。ところで、地方分権が叫ばれて大変久しいわけでありますが、地方自治体の自主性、また自立性を確立するために、最も必要である地方税財源の拡充は、いまだ手つかずの状態であります。国と地方の租税負担配分が3対2であるのに対して、実際に行政サービスに支出をしている比率は2対3と逆転をしておりまして、地方の歳入に占める地方税のウエイトを高める必要がある、このことはかねてから指摘をされているところであります。そこで、こうした国の地方財政改革の方向性、さらには三位一体の改革、こうしたことを踏まえて、本市の新年度予算に与える影響をどのように考えておられるのか、とりわけ歳入の影響についてお伺いをいたします。

 あわせて、政府与党は、先に平成14年度の補正予算の骨格をまとめました。経済社会構造の変革に備えたセーフティネットの構築であるとか、構造改革推進型の公共投資の促進など、総額にして6兆円を超える規模であります。財源につきましては、社会保障などの義務的経費の追加分については、規定経費の節約分をあてることとしまして、結果的に国債発行額が30兆円を超える、こういうことになったわけでありますが、引き続き財政規律の維持に努めて、2010年をめどにプライマリーバランスを黒字にしていく、こういう目標も確認をされたところであります。そこで、15か月予算ともいうべき来年度予算に連動する補正予算について、歳出面での影響はどうなのか、その認識について、あわせてお伺いをいたします。

 次に、大きな2番、雇用、中小企業対策であります。 (1)の緊急地域雇用創出事業の成果と今後の対応については、ただいま御答弁いただきました。平成13年度までの旧事業に引き続き、本年1月に新事業を開始したところ、本年9月補正で事業の前倒し実施と新たな追加事業もあわせて実施するなど、雇用創出に努めておられることは、一定理解をしているところであります。しかしながら、私のところへ届く市民の声として、中高年の方々のみならず、最近では20代、30代の働き盛りといいますか、若い方々の声として、就職先がなかなか見つからない、どこか就職する会社はないかという切実な声を多く耳にするわけであります。もちろん雇用対策は、市行政の力のみで解決できるとは思っておりませんが、この緊急地域雇用創出事業を活用して、何かいい知恵を出して、少しでも新規雇用を創出できないか、このように考えているところであります。

 そこで、2問目としてお伺いいたします。この緊急地域雇用創出事業について、積極的に推進し、今後の対応についても計画的な事業推進をしていくことについて、大いに期待をしているところでありますが、市の実施する事業について、この事業の制度的な限界があると私なりに感じているところもあり、今後、市として、単独事業も含めて雇用創出事業を具体的にどのように推進をしていくのか、考え方なり思いがあれば、お伺いをさせていただきたいと思います。

 また、 (2)の融資制度であります。これまでもさまざまな借りる側に立った制度の見直しをされてきた、このような御答弁であります。確かに本市の制度融資は、他都市と比べて遜色がない、このように言われております。いつも商業観光課長が胸を張っておっしゃるわけでありますが、利用しやすく、負担は軽く、このようなことをおっしゃるわけであります。しかし、先ほど述べましたように、不良債権処理が本格化すると、最もしわ寄せを被るのが中小企業の皆さんであります。中には事業内容が黒字なのに、一時的な資金のショートや銀行の貸し渋りで倒産に追い込まれたというケースも仄聞をしております。やる気と能力のある中小企業への資金供給を円滑にして、セーフティネットに万全を期す、信用保証協会によるセーフティネット保障の拡充が求められているところであります。

 平成14年度9月末の融資制度の実績を拝見しますと、小口事業資金が18億円の融資目標に対して、9月末現在で累計21億2,460万円ですか、目標達成率は118.03%、100%を超えているわけです、目標を超えているわけですね。また、経営安定資金につきましても1億8,750万円の目標に対して2億4,500万円の融資をされている、これについても目標達成率130.67%、このように目標を多く上回っているわけであります。この辺に今の中小企業の皆さんの置かれた厳しい現実があろうかと思うわけであります。もとより市の制度融資は、一定の限界があることは理解をいたしておりますが、政府系金融機関に貸し渋り、貸し剥がし特別相談窓口であるとか、金融庁に電子メールやファックスによる貸し渋り、貸し剥がしホットライン、こういうものが開設をされているわけでありまして、融資相談の窓口でこうした情報提供もぜひしていただきたい、こう思うわけであります。

 また、経済産業省の中小企業金融の充実の中で、売掛債権担保融資保証制度、こういう制度があります。この積極的な活用がうたわれております。これは平成13年12月に創設されたもので、中小企業者が保有している売掛債権、つまり販売した商品であるとか、サービスの未回収代金ですね、それを担保として金融機関が融資を行う場合に、信用保証協会が保証を行う制度で、今回、利用条件が大幅に緩和され、売掛先との契約が成立した段階から前倒しで融資が受けられる、このように改善をされているところでありまして、あわせてこうしたことも、直接には市がかかわるわけではありません、金融機関がかかわるわけでありますが、こうしたこともあわせて中小企業の皆さんに、ぜひPRをしていただければ、こう思うわけであります。この制度融資については、今後のそうした窓口相談の充実などを含め、積極的な対応に期待をして終わりたいと思います。

 次に、大きな3番の防災安全対策のうちの地震対策でありますが、これまでのきめ細かなローラー作戦について、防災対策課をはじめ消防職員の方が、休日を返上して取り組んでおられることに対しては、大いに評価をさせていただきたいと思います。

 ただ、防災講習会や防災訓練に参加された市民の方が、家に帰って実際に家庭での地震の備えが十分なのかということについては、ちょっと疑問が残るわけであります。非常持ち出し品の内容とか量、十分なのか、家具の転倒防止や食器棚などのガラスの飛散防止は大丈夫なのか、また家族が離ればなれになったときのお互いの連絡方法や避難場所は確認をされているのかなどの準備や、もしも地震が起こったときの身の安全を守るため、どうあるべきなのかなど、我が家の防災対策がどこまで進んでいるのか、みずからの命はみずからが守るといえども、どこまで個人や家庭の力でできるのか、そうした家庭での防災対策がどの程度進んでいるのか、そういうことをチェックをすることも必要であろう、こう思うわけであります。そこで、今後の地震防災の啓発の在り方についての認識を伺っておきたいと思います。

 次に、イの木造住宅の耐震診断であります。愛知県が実施いたしました地震に関するアンケートによりますと、住宅の地震対策について、不安はあるが何もしていないと答えた人が73.5%に上っております。耐震診断の希望者は目標の1,000件を突破した、こういうお話でありますが、問題は、いかに耐震改修に結びつけていくかが重要であることは共通の認識であるわけであります。しかし、それを耐震診断から耐震改修にどう誘導するか、どういった施策でインセンティブを発揮するかがポイントであろうと思うわけであります。そこで、耐震改修を促進するための諸認識を改めてお伺いをいたします。

 また、先ほども部長の御答弁でありましたが、あの竜巻災害のときにも一部で問題になりました点検商法といいますか、市民の不安につけ込んで、耐震診断や耐震改修に莫大な費用をふっかける、悪質業者への対応についてもあわせてお伺いをいたします。

  (2)交通安全対策であります。特に高齢者につきましては、子どもとともに交通災害弱者でありまして、自宅から大体500メートル以内で事故に遭遇する場合が多い、このように言われております。また、視力や聴力が低下をするために、車の接近に気づかない場合もあります。したがって、ドライバーも気づいているだろう、止まってくれるだろうといった「だろう運転」は、禁物であろうと思うわけであります。そこで、交通安全対策の具体的な施策として、古い話で恐縮でありますが、先ほども部長、お話がございました平成12年度から取り組まれておられる交通事故防止のセーフティ事業の実施に利用されていると思いますが、その内容と効果について、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、防犯についてであります。安心、安全のまちづくり、そういった観点から警察をはじめ防犯協会等の関係機関と連絡を密にした取り組みをしっかりお願いしたいとこう思うわけであります。

 先日、私ども議員の有志で、犯罪アナリストの梅本正行氏をお招きいたしまして、安心して暮らせるまちづくりについての研修会を行いました。この方は、中京テレビのニュースプラスワンにも月2回ほどレギュラー出演をされている方で、セキュリティサポートシステムといったNPO法人の代表も務められております。梅本氏が言うには、ボーダーレスの時代に入って、さまざまな国境を超えた人種が日本に訪れ、その数も500万人を突破している。これに伴って、従来の犯罪ケースとは異なった凶悪犯罪が激増している。被害エリアも都市部から地方へと拡大しており、今、日本はこれまでに類を見ない犯罪の温床になりつつある、平和ぼけした日本人も防犯意識の向上と被害の撲滅に真剣になって立ち上がらなければならない、このように訴えておりました。いずれにしましても、身近でできる犯罪防止のポイントがあるわけですので、自分や我が家でできる防犯対策、犯罪を許さぬ地域の目など、啓発活動の取り組みに、これについては期待をして終わります。

 以上、2回目の質問といたします。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から大きな1の予算にかかわる御質問にお答えをしたいと思います。

 国の動向を踏まえての本市の新年度予算に与える影響、それともう一つ、補正予算での影響ですね、この二つあったかと思います。今、お話のありましたように、国は構造改革の一つといたしまして、国と地方の役割分担や税源の在り方について、議論を重ねております。年末の予算編成を控えまして、地方財政計画や地方交付税の改革に道筋をつけようとしております。その内容を注意深く、今後見守っていかなければならないとは思っておりますけれども、まだ全体像が示されていない現時点では、具体的な影響額はとらえることが大変難しいというように現在では思っております。しかし、目前に迫った新年度予算における歳入に少なからず影響を与えるだろう、そういう認識は持っております。したがいまして、あらゆる方途を尽くしまして、財源確保に努めていきたいと考えております。

 次に、補正予算でございますけれども、今月上旬ぐらいになろうというように思いますけれども、国の補正予算の全体像が示される見込みとなっております。本市といたしましては、取り組むことのできる事業、とりわけ市民生活に密着する公共事業等につきましては、積極的に取り組んでいきたいとそのように現在、考えております。

 以上でございます。



◎河合孝之助役 私からは、市として雇用対策をどのように推進していくのかとの雇用対策全体の御質問でありますので、私から答弁をさせていただきます。

 雇用対策につきましては、国全体の課題ではありますが、本市地域においても大変厳しい現状であるということは認識をしております。そこで、新年度予算編成に当たり、雇用対策に配慮をしていくという必要があると考えているわけでございます。確かに緊急地域雇用創出事業は、緊急応急的な雇用創出という制度的制限がありまして、限界を感じているところであります。こういった限界を乗り越える意味で、本年度から本市独自の雇用創出事業を創設しまして、鋭意推進をしているところでございます。今後におきましても、緊急応急的な雇用の場の創出ということに意を注いで、事業遂行をしていく所存でございます。

 なお、国の方の補正予算要求状況を仄聞いたしますと、厚生労働省は増加をする失業者のセーフティネットとして、雇用対策の強化を打ち出しており、今後こうした取り組みが実施される場合にも、効果的な雇用対策となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎近藤一雄消防長 それでは、大きな3、 (1)アの2問目についてお答えをいたします。

 今後の地震防災啓発の在り方ということですが、現在、先ほど議員から御案内がありましたように、ローラー作戦と銘打って、防災講習会あるいは訓練を通じて、市民に対して、地震に関する正しい知識の普及、あるいは防災意識の啓発に努めております。こうした中、今年度内に全世帯向けに地震防災ガイドブックの配布も計画しております。そして、今後は時期を見まして、市民防災意識調査等、実施を行いまして、防災に関する市民ニーズ及び家庭の備え等の実態把握を行いまして、地震についての不安を少しでも解消すべく、積極的に相談に応じるなどいたしまして、さらに充実した地震防災啓発活動の展開を実施しなければならないと認識をいたしております。

 以上であります。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな3の (1)のイの2問目について、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の耐震改修を促進するための諸認識ということでございますけれども、耐震改修を促進するためには、まず診断を実効性のあるものといたしまして、地震の被害を最小限にくい止める予防対策といたしまして、耐震診断後の耐震改修、それから耐震補強がどうしても必要だと、このように考えております。

 そこで、本市ではこれまで阪神淡路大震災の研究事例だとか、防災先進都市の事例などを参考といたしまして、一般市民向けの木造住宅耐震対策パンフレットとして、命を守る家づくり、これ先日配布をさせていただいておるわけなんですけれども、このパンフレットを作成いたしまして、特に耐震診断を受けられた方を中心に、参考資料としてまずはお渡しをいたしまして、また受けられた方以外にも当然のことながら窓口センター等の施設で広く配布をさせていただきたいとこのように考えております。その上で、建築物の耐震性への関心を高めていただくとともに、改修などに関する知識をできるだけわかりやすく提供して、市民の方々が積極的に耐震改修に取り組んでいただけるように、啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、本市では耐震改修を促進するために、現在、愛知建築士会豊橋支部などのこの建築団体と具体的な検討会を設けて、協議をしている最中でございますし、またこの愛知県におきましても、地震の前の予防対策等の充実を図るために、今までは愛知県建築物震後対策推進協議会、要は地震の後の対策推進協議会という組織があったわけなんですけれども、これを改めまして、愛知県建築物地震対策推進協議会という形で新たに設立もされました。この協議会の中で、相談窓口の設置だとか改修のマニュアル作成など、この目的に耐震改修の促進部会が設けられましたので、当然、豊橋も参加をしているこの部会の中で、できるだけ利用のしやすい効率的で安価な改修方法などについて、さらに研究を進めてまいりたいと、このように考えております。

 それから次に、悪質業者についての対応でございますけれども、悪質業者による被害につきましては、本市といたしましても、どうしても防いでいかなければならない重要な課題であると、このように考えております。既に東三河県民生活プラザ、今年の4月に組織が変わりまして、従前の消費者生活センターでございますけれども、この県民生活プラザと連携を図るとともに、耐震パンフレットなどによりまして、注意を喚起するPRに努めているところでございます。今後は、さらに総代会組織だとか耐震診断員などに協力を得ながら、一層の被害防止に努めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、3の (2)の交通安全対策にかかわります再度のお尋ねについて、お答えをさせていただきます。

 お尋ねは、交通事故防止セーフティ事業の内容と効果ということだったと思いますけれども、13年度にこの事業を実施しているわけでございますけれども、12年中に高齢者や小学生など交通弱者の方の死亡事故が発生をいたしました7校区を選定いたしまして、校区総代会に委託をしたものでございます。その内容は、地域の皆さん自身が通学だとか、あるいは日常生活の中で、道路の危険箇所をみずからの視点で現場点検を行っていただき、チェックもしながら、一般の人だとか高齢者だとか児童など、各層の意見を集約をするような形で、セーフティマップというものを作成いたしました。また、その過程におきましては、交通マナーの向上だとか自主防災意識の向上だとか、そういったこともそのねらいとしているというところでございます。この作成されたマップにつきましては、校区の全世帯に配布をさせていただきまして、地域や家庭での交通安全意識の高揚に役立てていただけるというものだというように思っております。

 以上でございます。



◆鈴木義則議員 それぞれ御答弁いただきましたので、まとめに入らせていただきます。

 来年度予算の基本的な考え方に関して、国の三位一体の改革であるとか、補正予算の影響についてお伺いいたしました。今年の10月30日に、地方分権改革推進会議が示した事務事業の在り方に関する意見と題する最終報告書がございます。この中では、税源移譲など税財源措置については今後の議論として先送りをする一方、国庫補助負担金の廃止、縮減を一部先行的に示したものでありまして、特に義務教育費の国庫負担について、教職員の退職手当など約5,000億円分を来年度から段階的に縮減をすることとし、税財源を示さずに求めたことに対して、地方6団体がとても受けられない、このような反対の緊急要望をいたしているところであります。地方分権を名目に、国の財政削減の犠牲になるのではないか、こういった地方の不信感、警戒感がここにあらわれているわけであります。確かに現行制度が地方の自主性をゆがめて、195兆円に上るといわれる借入金や歳出増に歯止めがかからない、こういった構造になっているわけでありまして、こうした財政規律上のモラルハザードといいますか、そうした現実があるわけであります。当然そこに改革が必要になってくるわけでありますが、この改革も、国庫補助負担金、地方交付税、税源配分の在り方、こうした三位一体で議論をしなければならない、決してつまみ食いは許されない、こう思うわけであります。地方財政改革は、手順を誤ったり中途半端な作業を行えば、地方財政の破綻を招きかねない、こう言われておりますし、改革の道筋を明らかにする行程表を早く取りまとめることが必要であるとこう考えるわけであります。市長は、全国市長会等でこうした真に地方分権が進む地方行財政改革の必要性を、声を大にして訴えていただきたいことを期待をして、終わりたいと思います。

 次に、大きな2番の雇用対策ですが、国の総合デフレ対策のセーフティネットの拡充において、緊急地域雇用創出特別交付金についての推奨事例の見直しであるとか、運用の改善がなされ、より使い勝手がよくなっている、このように伺っております。さまざまな基準がございまして、例えば人件費割合がおおむね8割以上なければならないとか、それから全労働者に占める新規雇用の失業者がおおむね4分の3以上なければならないとか、そういうようなさまざまな縛りがございました。そうしたことも緩和することによって、より使い勝手がいい、そういう制度に改善される、このように伺っております。今後はプライバシー保護などの問題もありますけれども、ぜひ介護などの福祉の分野にもこうした公的サービスの拡大が検討されることに期待して、これについても終わりたいと思います。

 最後に、防災安全対策であります。 (1)の地震への対応におきましては、より実効性が伴う啓発活動に地道に取り組んでいただきたいと思いますが、急がなければならない課題でもあります。

 また、耐震改修につきましては、横浜市や静岡県の先進事例を研究されて、ぜひ前向きに検討されることを期待いたします。耐震改修補強について、直接的に一定額の補助をするとか、住宅金融公庫から借り入れした場合の限度がございますが、利子補給をするとか、さまざまな取り組みをなされているようでありますので、ぜひこうした改修に対する公的支援についても、ぜひ研究をお願いしたいと、こういうように思うわけであります。

 いずれにしましても、今年の総合防災訓練のテーマでありました「地震恐れず、あなどらず」でありまして、近々に間違いなくやってくる地震を迎え撃つ、そうした気構えを市民一人一人が持っていただくことが、何よりも重要であろう、こう思うわけであります。今後の展開に期待をして、これについても終わりたいと思います。

 最後に、 (2)のセーフティ事業については理解をいたしました。地域で、地域の危険箇所を地図に落とし込んでいくとともに、交通安全の意識を共有していただく、大事な取り組みであろうと思うわけであります。これは防犯にも通じる作業であると思うわけであります。市民広場に1階ですけれども、菊の文字がございます。最初はこの菊の文字、何かと思ったんですが、黄色い菊が咲きますと、交通安全という字が浮かび上がりまして、大変その意気込みは感じるわけであります。なぜ菊なのかというのがあれですが、効果があるという意味で菊なのか、市民の願いを聞くという意味なのかあれですが、大変意気込みを感じております。

 一方ではハード面におきましても、県においては車のライトの昼間点灯、昼間にライトをつけることや、愛知方式といわれる生活道路の両側に路側帯を設けて、センターラインを消してしまうと。そのことで車のスピードダウンをねらう、このような取り組みもなされており、徐々に効果も上がっているようであります。

 いずれにしましても、本市の安心、安全のまちづくりは、市民一人一人の防災、防犯の意識の向上が何よりも基本になろうと思います。そのための手だて、仕掛けには知恵を出していただいて、地域と協働する中で、より実効性の高い施策が展開されることを期待いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

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○鈴木雅博議長 次に、大橋正幸議員。

          〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。

 大きい1、国の構造改革、分権改革に対する今後の市政運営についてです。

 我が国の財政状況を見たとき、本年度予算ベースで、国・地方あわせて700兆円を超える赤字が未来に残されており、現在、国の税収は50兆円ほどですから、これを家計に置きかえると、500万円の年収で800万円を使い、借金の総額が7,000万円を超えるというまことに憂慮すべき状況にあります。孫子の代までこの借金を負わすことのないように思うことは、私だけではないと思います。将来を見据えた本市豊橋の「笑顔と緑と人のまち・豊橋」のまちづくりに向け、市民参加のもと、真剣にあるべき姿として、どのような施策対応が必要かを問うていかなければならないと考えています。「改革なくして成長なし」「民間でできることは民間に、地方でできることは地方に」とした国の構造改革は、各種審議会会議などの報告などにより、地方の自立、受益と負担の関係の明確化をキーワードに、国と地方の財政関係を見直し、国庫補助金、地方交付税、税源移譲を一体で改革する方向を打ち出しています。9月議会の伊藤議員の質問に、市長は総務省改革案の見解を述べられ、「分権では権限の移譲に責任を、自己決定権では、市民への情報の共有と協働が必要」と述べられています。既に御案内のとおり、国は11月29日に来年度予算編成の基本方針を正式決定し、改革を断行する姿勢も示され、本年度補正予算と来年度の施策への切れ目ない対応をするとしています。とりわけ歳入歳出の見直しと構造改革の推進がうたわれ、経済の活性化へ向け、制度施策の見直し、地方歳出の見直し、三位一体の改革が方針づけられています。地方分権改革の意見も踏まえた来年度の予算編成がスタートするところですが、今日までの状況を今一度確認しつつ、今後の市政運営について、以下お伺いをいたします。

  (1)国の地方財政の改革方針を「三位一体改革」(補助金の縮減、国から地方への税源移譲、交付税見直し)と決めたと報じられている。また地方財政の構造改革と税源移譲について(片山試案)の報告もされた。そこで、これらの状況をシミュレーションすると、どのような状況になるかお伺いいたします。また、来年度に向けて対応すべき方針や考え方についてお伺いいたします。

  (2)2003年度から2006年度までの4年間で単独事業の総額を5%ずつカットの3兆円縮減や一般職員の定員を毎年1%ずつ減らし4万人以上の純減も報じられていますが、これらに対する現状認識(影響と対応等)についてお伺いいたします。

  (3)地方分権改革推進会議の「事務・事業の在り方に関する意見」が示されましたが、市としてどのように評価し、自主・自立の市政運営に資すべき対応策やその影響についてお伺いいたします。

 大きい2番、安全で住みよいまちづくりについて

 14年度警察白書の速報版、「我が国の治安回復に向け、厳しさを増す犯罪情勢への取り組みから」とする白書が、10月の8日、ホームページに掲載され、刑法犯認知件数273万5,612件に上り、戦後最高を記録し、過去10年間で約100万件の増加、このことは重大な岐路に立っているとして報告されています。また、その犯罪情勢の実相に迫る統計分析と実態調査、警察活動の課題と対応、さらには社会の各層との連携を期待するものも含め、取りまとめられています。愛知県においても刑法犯の推移で9年の10万9,317件から13年の19万212件、8万895件の激増と、重要犯罪、重要窃盗犯も急激な発生状況が報告されています。私が住んでいる東部方面におきましても、空き巣、自転車盗、車上ねらいなど多発しており、白書を裏づけるものとなっており、安心で安全なまちづくりは、地域ぐるみで対応し、市民一人一人が自主的な防犯意識を高めるための一体的な活動としていくことが必要と考えます。市としては、防犯協会連合会の取り組みの助成や青少年に対する健全育成会活動等がなされ、また校区見回りさん事業などもされていますが、今日、外国人の方々への対応も求められております。そこで、以下の諸点について伺います。

  (1)今日の犯罪情勢について市長はどう認識し、今後の対応をどうお考えかを伺います。

  (2)少子高齢社会を目前にして、早急に市民参画の地域安全体制の確立が求められていると考えますが、市独自の自主的な犯罪防止に向け、強力な推進が求められると考えますが、市長のお考えをお伺いします。

 大きい3番、コミュニティビジネス・NPO活動についてです。

 行政改革や官民の役割見直しに向けて、さまざまな議論がされる中、公益性の分野を対象に、効率性やサービスの向上に向け、民間のノウハウや市場原理をどのように活用していくかとの観点から、官民の中間的組織としてNPOが、我が国の構造改革推進において重要な鍵を握っているとして、アメリカのNPOの現状などから比較分析した報告が、日本総研からですけれども、出されております。国内においても、関東経済産業局コミュニティビジネス・NPO活動推進室のホームページなどで、市民が、介護、育児、環境保護など、いろいろな分野で地域のさまざまな課題をビジネスチャンスととらえ、ビジネスの手法で解決していき、地域におけるコミュニティの再生と地域経済の活性化を同時に達成できる地域づくりの新しい手法との考え方に基づいたモデル調査研究報告や関連の施策集なども報告されています。こうした情報を研究し、現在策定中のボランティア市民活動推進指針における活動の促進にこの手法を取り入れ、本市協働の理念をより具体的な施策として対応することは、行政改革にも資することであると思います。そこで、以下お考えをお伺いします。

  (1)コミュニティビジネスに対する市の認識と市民に対する本ビジネスの理解及び事業推進のモデル施策の積極的な推進が求めれると考えますが、どう考えているか、お伺いします。

  (2)関東経済産業局コミュニティビジネス・NPO活動推進室の「平成14年度版関連施策集」によれば17の事業に対する活用が紹介されているが、こうした施策、制度も広く市民に小冊子などで紹介して対応すべきと考えますが、お考えをお伺いします。

 大きい4番、スポーツ環境の整備・充実についてであります。

 6月に引き続き、本議会にも継続して提出されています「市民生涯スポーツ振興のための新テニスコートの建設促進に関する陳情書」については、当局において、検討し、対応されていることと認識をするものですが、本陳情の趣旨は、多少前回と異なり、知的障害者テニス協会との関係や小・中学生へのボランティア活動への対応なども示され、テニス施設の不足が述べられております。基本構想・基本計画によるスポーツ環境の整備充実は、市民の日常生活の中で、スポーツ活動ができる環境づくりの課題解決を図る施策の基本方針3項に沿って、積極的な対応がなされるべきと考えますが、以下お伺いをします。

  (1)生涯スポーツの推進による主要施策における基本計画とテニスコートとの整合性が図られるべきと考えますが、現状についてお伺いします。

  (2)テニス愛好者のニーズなど実態をどのように把握されているか、また他市の施設整備状況などについて本市との比較検討はどうか、お伺いをいたします。

 以上、1問目とさせていただきます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から大きな1の (1)と (2)について、御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、 (1)の国の地方行政への改革方針の状況と来年度に向けての本市の考え方と、こういうことでございます。今年の5月に出されました、いわゆる片山試案は、総務省サイドのこの骨太方針の三位一体への改革のアプローチであると、そんな認識をしております。その内容は、まず国庫支出金と振りかえに、総額5兆5,000億円を税源移譲とするものとなっております。移譲の対象は所得税から住民税へ3兆円、それから消費税から地方消費税へ2兆5,000億円となっておりまして、本市への増加影響額につきましては、一定の試算は行っておりますけれども、削減をされる国庫支出金等につきまして、その内容、手法等が現時点では明らかになっておりません。したがいまして、現在では税源移譲は国庫支出金と同額程度が振りかえられるだろうとそう考えておりますけれども、都市間における税源の偏在はあるものの、実施にあたってはあらかじめ国によって調整が行われ、最終的には増収、減収、同額程度だろうとそう推測をしております。また、そうあってほしいという願いも持っております。

 また、新年度に向けての対応についてでございますが、年末の地方財政対策の中で、どの程度の内容がこの三位一体改革の芽出しとして盛り込まれてくるのか、現時点では明らかではありませんが、情報を迅速にとらえる中で、的確に本市の新年度予算に反映をさせまして、遺漏のないよう対応をしていきたいとそのように考えております。

 次に、 (2)の単独事業の削減と職員の削減の関係でございます。地方財政改革の一環として、地方単独事業と地方の一般職員の削減が計画的に行われ、新年度の地方財政計画に盛り込まれてくるものと考えております。本市におきましても、直接的には地方交付税の減収という形で、その影響があらわれてくると考えておりますが、ただ交付税における収入見積りをどうするかという点につきましては、もうしばらく時間を待たないと明らかにはなりませんので、具体的影響力につきましては、地方財政対策の決着内容がはっきりした時点で、できるだけ詳細について試算をいたしまして、新年度予算に計上をしていきたいと思っております。

 そうした中で、減収となる場合には、その対応策を的確に講ずるとともに、地方財政計画の改革趣旨を真摯に受けとめまして、新年度予算に一定の反映をさせることができればと、そんな考え方を持っております。

 以上です。



◎河合孝之助役 それでは、私から地方分権推進会議の事務事業の在り方に関する意見についてでございますが、その内容を見てみますと、国と地方の役割分担の適正化、それから分権型行政システムへの転換に向けた国の意識改革の必要性、さらには地方のことは地方にゆだねるという原則に基づき、社会保障、それから教育、文化、公共事業など、個別の分野にまで踏み込んでおります。見直し方針を具体的に示したもので、評価のできる内容と考えてはおります。ただ、多くの事業分野で国庫補助負担金の廃止及び縮減については触れられているものの、国と地方の全体的な税財源の配分の在り方についての視点が希薄であったことは、大変残念に思っております。

 市政運営に資すべき対応策や影響については、今後、国において具体的な内容、方向が示されてからの検討となりますが、事務権限の移譲とともに適切な税財源の移譲が行われ、地方分権の一層の推進が図られるよう、さらに要望をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から大きな2の安全で住みよいまちづくり、そして3のコミュニティビジネス・NPO活動についての御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、2の (1)今日の犯罪情勢についての認識でございます。近年は、犯罪数の増加とともにさまざまな形の犯罪が発生をしておりまして、住宅への侵入だとか、ひったくりが多いという一方で、事務所荒らしだとか金庫破りなどの強引な犯罪も多くなってきておりまして、犯罪の質や内容が大きく変化してきたという印象を強く感じております。

 また、今後の対応をどう考えているかというお尋ねがございましたけれども、市といたしましては、直接的な取締りというのは、そういうことができる立場にはございませんけれども、警察や各種団体等の情報交換をしながら、その対策についても十分連携することが大切だという認識は持っておりまして、関係機関とも御相談をしながら、何か有効な手だてを考えていきたいというように思っております。

 次に、 (2)の地域安全体制の確立についてでございます。今後の少子高齢社会の進展に伴い、これまで以上に地域内での相互協力や助け合いの重要性、これがますます高まってくるというように思われます。近年、犯罪だけでなく、お年寄り世帯を狙った悪質商法による被害も大きな社会問題となっております。安心して暮らしていくための地域の安全は、地域の皆さんの協力なくしてはできません。そして、全市をあげた防犯体制の確立に向けて、地域との調整や啓発をはじめ、各種取り組みを、市、市民、警察、各種団体との連携を深める中で、市が主体的にその役割を果たしていくことも大変重要だというように考えております。

 次に、3の (1)と (2)のコミュニティビジネス・NPO活動のお尋ねにつきましては、関連しておりますので、まとめた形でお答えをさせていただきます。

 初めに、コミュニティビジネスに対する認識とその施策の推進についてのお尋ねでございますけれども、御質問のコミュニティビジネスというのは、利益が優先ではなくて、地域の暮らしを豊かにしたり、またそういった事業を通じて社会に貢献するということが大きな目的となっておりまして、同時に地域経済の活性化も促す効果も期待できるというビジネスの一つの形態だという理解を持っております。また、コミュニティビジネスを推進する主体は、企業というよりもNPO、すなわちボランティア活動や市民活動を行う非営利活動団体に期待をしているというところが大きいという認識を持っております。現在、豊橋市のボランティア・市民活動推進指針の策定というお話が先ほどございましたけれども、これは学識経験者や市民で構成する検討委員会におきまして、さまざまな議論と提案が行われておりますけれども、そうした中でも、このことが話題として上っております。また、関東経済産業局が行ったコミュニティビジネスの事例紹介の件もございましたけれども、これは国や産業界などの社会全体が地域社会を支える新たな分野としてNPOを認識いたしまして、期待をしているということのあらわれでもあろうというように思っております。

 本市といたしましても、こうしたビジネス活動は社会の課題を解決し、地域の生活向上や経済の活性化につながる有効な手段の一つということで考えておりますが、現在のところ具体案までには至っていないのが実情ではございます。今後は国・県をはじめ、庁内の関係各課や企業、民間団体とも連携をいたしまして、地域ニーズを踏まえ、具体案につきまして検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな4番、スポーツ環境の整備、充実につきまして、お答えをさせていただきます。

 初めに、 (1)の基本計画とテニスコートについてでございますが、テニスコートにつきましては、従来からその整備推進を図りまして、平成3年に万場調整池庭球場を開設して以来、現在に至っておりまして、第4次基本構想・基本計画では、整備計画の位置づけはされておりません。現況といたしましては、本市は硬式テニスコートが5か所に16面、ソフトテニスコートが3か所に14面、合計30面のテニスコートを有しておりまして、そのうち16面にナイター設備をしております。ただ、従来からテニス教室の開催などによりまして、テニスの普及拡大に努めてまいりましたこともございまして、昨今の愛好者の増大につきましては、十分認識しているところでございます。テニスが市民のスポーツとして定着してきたことがうかがえまして、愛好者への環境整備のさらなる充実が課題であると認識しております。

 次に、 (2)のテニス愛好者のニーズなどの実態の把握と施設整備状況などの他市との比較でございますが、本年6月、テニスコートの建設促進に関する陳情を受けたこともございまして、10月に市の施設利用者を対象に、アンケートを実施いたしております。アンケートの内容といたしましては、市営テニスコートの貸出方法や貸出期間、附帯設備に関することなど、11項目にわたるものでございまして、実際にテニスコートを利用している多くの方の声を集約することができましたので、今後、本市におけますテニスコートの在り方を検討していく上での参考にしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、他市との比較検討でございますが、近隣の市を中心に実態調査をいたしまして、本市の現況と比較しておりますが、県内の同規模の市と比較いたしまして、決して遜色のないコートの面数であると考えているところでございます。今後も他市の状況を検討する中で、コートの使用、貸出時間や貸出方法、ハード面、ソフト面の両面から、市民の皆さんのニーズに応えていけるような方策を立てていくことを考えております。

 以上でございます。

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○鈴木雅博議長 質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午前11時58分休憩

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     午後1時再開

          〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○草野年彦副議長 会議を再開します。

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 一般質問を継続いたします。大橋議員。



◆大橋正幸議員 それでは、2問目に入らせていただきます。

 1問目の大きな1の構造改革、分権改革についてで、市政の方向性をお聞かせいただいたわけですけれども、先ほども鈴木議員の方からも種々改革の方向性のような形で、主に予算的な話が聞かれました。大きな一つ目は、シミュレーションですね、三位一体改革がどうだということをお聞きしたわけですけれども、増収、減収、同程度ではないかという推測をされながら、今後の動向を見て、漏れのないようにということでございました。

 二つ目の質疑については、地方財政改革の一環で地方単独事業、地方の職員の削減計画、こういったものも交付税に収入見積りはどうかという点で、具体的な影響額については、これも方向性を今後出てくるところで受けとめていくと、こういう現状だろうと、これはもう認識しておきます。

 そこで、2問目に入るわけですけれども、実はこの辺が総務省の見解としての質問をさせていただいたわけですね。国の今日までの議論の中には、財務省の本当の危機感のある対応といいますか、そういった見解も示されて、経済諮問会議などでは財務省の大臣等の考え方が出されて、その考え方の裏をとってみますと、やっぱり財政制度等審議会が出されている大きな課題が、そこで総務省とバッティングしていると。その辺をるる調べさせていただいて、見させていただくと、やはり総務省と財務省の関係で、大きくここは食い違いが出ているということは否めない事実だろうと思います。特に財政制度等審議会の15年度予算の編成等に関する建議、これについてるる見てみますと、明確に交付税の財源保障機能の廃止、縮減、さらには地方財政計画の将来的廃止まで文言の中に入って、大臣発言の資料の中に入っております。それによると、やっぱり地方による行政サービスの水準を引下げなければならないという大きな課題が、財務省の方の見解として出てきた。住民税の問題も一部触れられているところもありまして、均等割りの引上げというような項目も一部入ってきております。そういう状況も、やはりきちっと踏まえながら、中核市豊橋が本当に自立できる行政としてどうなんだろうと、こういうことはやっぱりきちっと認識だけおさえさせていただきながら、それに立ち向かう姿勢を確認しながら、その内容について若干、お考えのあるところがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 それと、分権改革の3問目についての事務事業の在り方に関する意見でございますけれども、これは評価としてはしているよと、こういうような御答弁をいただきました。残念ですけれども、税源移譲の問題についてはここには希薄だということでの残念な思いがあると、こういう御答弁でした。いずれにしても、来年度以降、こういった分権の事務事業の在り方に関しても、市政運営に対しては歳出面で大きく圧縮されてくるのだろうなあと、こういう予感がしてなりません。先ほどの鈴木議員の御答弁でもそういうことがうかがえると、この辺の考えられる範囲はどういうようにされていこうとお考えなのか、圧縮されてくることは強まるだろうとこういうように思いますので、それに対する対応として、やっぱり現状の歳出の部分で、本市の来年度編成の歳出でおさえていくという方向があるのかどうか、その辺に関するお考えも確認をさせていただきたいと思います。

 それと、大きい2番です。安全で住みよいまちづくりについては、先ほど鈴木議員の全く重なった部分がございまして、私は、ここの部分を少しまちづくりの状況の中で、防犯協会とかそういった協会さんの努力、警察の努力、こういったものにもかかわらず、今日の社会情勢が反映する本当に大きな犯罪に対する方向性が、きちっとやっぱり認識しなければならないだろうと、こういう考えでございます。特に凶悪なと言いますか、考えられないような犯罪が非常に多発しておりまして、こういう状況をやっぱりきちっと認識しながら、市民が全体で防犯意識を持てる方向はさらに考えるとすればどこにあるんだろうと、こういう視点からとらえさせていただいたときに、安全なまちづくりというそういう部分では相当、現在、各庁、各市町が、まちづくり条例をその中に埋め込みながら推進していこうという姿が見受けられました。

 そのまちづくり条例の中で、何と言ってもやはり最近ちょっと騒がれましたけれども、東京の千代田区の「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」が出されました。これはたばこの、いわゆるその安全といいますか、火の不始末、この部分では大きく報道されていますけれども、実はこの条例の中には、非常に多岐にわたった中身が盛り込まれておりました。総則に始まって、安全なまちづくりと快適なまちづくりと、生活環境整備の体制及び活動、こういった大きく3項目を23条の中に網羅しながら、しかも罰則をかけていく、こういう独自性のある条例でありました。先ほどの答弁によると、いろいろな連携をしながら、防犯体制を整えていくとこういう御答弁でしたけれども、やはりもう独自性を貫いて、そういった本市独特の安全で安心なまちづくり条例を議論するときにきているのだろうと、今だからやらなきゃいけない。先ほどの犯罪事例によりますと、13年度と14年度と比較したときに、今少し落ち着いてきている。そういう状況だからこそ、今、市民参画の中にそういった議論をきちっと押さえながら、できることはないのかと、そういう面では、やはり私は独自条例を考えていく、それが施策政策の一つの方向性としては求められるんじゃないかなあと。特に愛知県におきましては、現在、知多市がその条例制定に向けて、もうこの条例の中身につきましては、交通事故も含まれた内容となっていますけれども、パブリックコメントも入れながら、ホームページで展開をされております。既に愛知県の中でそういった条例に積極的に展開されていこうという市が、確か3市ほどもう制定されているところがありますし、御承知のように、関東圏の東京都、区の部分でいけば、先ほどの例以外にもそれぞれの区がそういった条例を制定して、市民参画の中で進めていこうという姿勢がうかがわれました。したがって、この激増する犯罪の意識をしっかり市民とともに共有しながら、食いとめる、加害者を出さないというそういう姿勢に転換しながら、呼びかけていくだけじゃなくて、地域52校区がこぞって参画できるような条例制定も必要であろうと思いますので、その辺に対する認識だけお伺いをさせていただきます。

 なお、参考に、先般、少し資料を調べていましたら、アメリカのニュージャージー州のルトガーズ大学のジョージ・ケリング博士という方が、割れ窓理論という理論展開をされたということで、ブロークンウィンドウズとこういうことで、その理論を展開されたということを知りました。それは言葉のとおり、建物やビルの窓ガラスが割られて、そのままに放置しておくと外部から、またその建物を管理されていないと認められて認識されれば、どんどんまた入ってきてしまうよと、そういう面ではその一つの割れた窓のガラスが放置することによって、どんどんそういったのは広がっていくんだよとこういう理論のようであります。まさしくそこは一線きちっと線を引きながら、けじめをつけて、厳しくそれに対する対応策をとっていく、一つ一つの事柄に対して厳しく対応していく、こういう姿勢が今問われてくるのかなあと、こんなことを思いながら、この条例化についての一定の認識をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、大きい3番、コミュニティビジネス・NPO活動で、この中身につきましては、御答弁の範囲として、現状は十分認識いたします。本市に限って言うならば、やっとボランティア支援推進指針をつくろうと、こういう動きで、昨年の10月から本当に精力的に委員さんも議論されている、これはホームページで見させていただいていますけれども、その中の議論として、こういったいわゆる民と官の中間的な組織のありようは、まさしく今後問われてくるであろうと。実はこれが、私もビジネスとしてとられる部分が非常にいささかどうかと思っていたんですけれども、たまたま日本総研が出していますリサーチによりますと、アメリカのNPOは、現在81万5,000でしたか、ちょっと数字が定かではありませんけれども、本当にアメリカの今のNPO活動の部分で言うと、従来の寄附行為から運動を展開するのではなくて、もう実際にビジネスとして、その確立した形で社会の貢献になっているとこういう報告もあり、細かく分析した中身もあったんですけれども、これは本市においては遠い将来かもわかりません。将来かもわかりませんけれども、従来、官と民しかなかったサービスは、二元化されるだけだったものが、その間に埋まっていく部分で、高齢社会を迎えて優秀な技術を持たれた方々が、その部分を埋めていくエンジンになっていかなければならない、埋めていくようなエンジンになれるだろうと、そういう一つの政策的なところも含めて、そのありようについて考えたわけです。

 特に2問目につきましては、そういうことを先駆的にやっぱり誘引していく、やはり庁内の本市の機関の中に、そういうことも含めながらインセンティブを持っていくような政策を、庁内でも研究検討していただいて、少しでも市民にそういうコミュニティビジネスというものはあるんだよということも認識させるような、あるいはそういう確認させてもらえるようなステージが部署にあったらいいなあと、こんな思いもいたしました。これは将来的な問題も含めての話ですけれども、そういう機関ですね、この基本的な理念、考え方が、やはりわからないと、少なくともいろいろな行動の中に裏づけがとれないと思いますので、そういう理念とか考え方、こういったものも確立とあわせ、その支援部局、現在、カリオンビルでボランティア情報センターとしてやっていただいているわけですけれども、さらにその部分を充実させて、市民力の活用を含めて、市民の方々の活用をお願いして進めていくような方策、この辺に対するお考えがあるかどうか、一定お聞かせをいただきたいと思います。

 大きい4番です。お答えいただきました現状のスポーツ施設整備の中で、万場テニスコートの問題につきましては、陳情を受ける形での質問もさせていただきましたけれども、現状を十分、面的なカバーはされているんだよとこういうことですね。それと、今後の活用の仕方については、検討を加えていただけると、こういう御答弁でした。その調査された中身について、いろいろ勉強していただいているということで認識したわけですけれども、近隣の市町の状況を見ますと、やっぱり本市が13年度7万5,255名の利用であったという報告がされ、それは面的には30面で、硬式が5万人、軟式が2万4,000人とこういう利用人口ですね。ただ、気になりましたのは岡崎市、豊田市、一宮市、本市の類似都市と言ってもいいでしょう、その都市が、利用状況においては本当に大きくかけ離れている点が少し気になりました。これは、岡崎市については25万9,000人、本市の3.4倍、豊田市は30万4,800人、本市の4倍、一宮市ですら17万9,900人の利用、本市の2.3倍、この利用状況については、いろいろな方法があろうかと思うんですね、面貸しについても。どこか利用の仕方が、本市が7万5,000人という数字は、少し気になるところです。今後、利用の方法についていろいろ考えられるということもありましょうし、それに期待するわけですけれども、もう一つ気になりましたのは、本市は軟式コート、硬式コートと明快に分けた活用の利用の仕方みたいに感じさせていただきました。これはほかの市町を見ますと、軟硬兼用というそういうコートがほとんどであります。最も硬式用にということで専門にあるところもあるわけですけれども、そういう活用も今日まで見直されてこなかったのかなあと、この辺はちょっといささか今回こういう形で調べさせていただいたことによって、もう少し早くそういうものに対する対応も必要ではなかったのかなあと、そういう面でこの陳情をあげられている皆さん方の思いは、すごく伝わったわけでございます。そんなことで、今後、こういった新設整備に向けても、基本計画の策定なども、この見直し、あるいはそういったタイミングをとりながら、きちっと位置づけていくようなことも、今後、考えられるのではないかなあとこんなことで、どのように検討して、どのような方策を考えられているのかを一定お聞かせいただきたいと思います。

 以上、2問目とさせていただきます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から1の国の構造改革、分権改革にかかわります審議会建議における地方財政に関する考え方への認識ということでございます。

 現在、地方が置かれている厳しい財政状況、そしてGDPの伸びに対する、いささか肥大化している地方財政計画や交付税総額の伸びなどを考えますと、地方財政の在り方に対する改革の趣旨については、一定評価をするものでございます。そして、本市における行財政改革への取り組みも、今後一層進める必要があると、そういう基本的な認識には立っております。しかし、この建議に対する各論の中には、個別の考え方については、非常に国よりといいますか、国のスタンスに立った、そういった考え方が非常に強く出ているというように思っております。例えば、地方交付税につきましては、財源保障機能を廃止して、財政調整機能に限ると、そんなような考え方も述べられております。本市のような中核市におきましては、法律等で定められた事務というものが非常に多くございます。当然そういった事務事業の執行については、莫大な経費を必要としてまいりますので、当然、税金を充当して行っていくべきだと、税金でできなければ交付税等で当然措置をされるべきだと、そういった基本的な考え方を持っております。そういう中で、先ほどの1問目でありました片山総務大臣のいわゆる自治省側の試案で見てまいりますと、国庫補助金は廃止をいたしますけれども、その見返りとして税源の方で措置をすると、そんな考え方も出されております。したがって、今回のこういった改革は、三位一体で考えていくというのが当然の考え方だろうと、そういうように思っております。

 また、国庫補助金等の整理、合理化についても言及をされておりますけれども、これに伴います廃止、縮減、こういったものに見合う一般財源化だとか、あるいは地方交付税措置、あるいは税源移譲、こういったものが大前提でございまして、今後の財務省と総務省のいろいろな調整の中で決まってくるとは思いますけれども、注意深く見守っていきたいと、そんなように思っております。

 3点のうちの一番最後でございますが、歳出におけるさらなる圧縮が強まると、それに対してどう考えているかということでございます。地方財政計画は、地方全体の収支の状況を示すものでございまして、行政各分野にわたって施策の在り方をリードするものだと認識をいたしております。そういたしますと、その計画の圧縮についての考え方を一定取り入れる中で、本市の新年度予算も編成していく必要があろうと、そんな考え方を持っております。ただ、これから本格的に編成作業に入っていく段階でございますので、具体的な取扱いについては、今後、詰めていくことになると思いますけれども、投資的な単独事業、あるいは国の考え方と歩調を合わせる中で、市民サービスを低下させないよう、最大限の工夫を凝らしながら編成作業を進めていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



◎河合孝之助役 それでは、2点目の地方分権改革推進会議の意見をどのように市政運営に反映されるべきかということだと思いますが、地方分権推進会議の事務事業の在り方に関する意見では、基本的な考え方として、五つの改革の方向性が示されているわけでございます。その一つに、国と地方の役割分担の適正化があるわけでございます。これは、全国一律に、どの地域も最低限満たすべき基準の達成というこれまでの考え方や、仕組みに変えまして、地域の住民みずからが受益と負担を考える中で、最適の選択ができる仕組みづくりを目指すものとされているわけでございます。そのほかに四つの改革が制度的に確保されていくべきとされているわけでございます。具体的な方向づけはもちろん、今後、国において行われていくこととなりますが、基本的には、こうした方向に沿って、地方分権の一層の推進が図られるべきでありますし、それによって、市政の運営においてもより自立的で個性的な施策の展開が可能になると考えているところでございます。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、まず大きな2の安全で住みよいまちづくり、そして3のコミュニティビジネスにかかる再度のお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、安全で住みよいまちづくりに関して、条例化のお話がございましたけれども、今、具体的なお話として、知多市の例だとか、あるいは千代田区の例ですか、出されまして、特に千代田区においては罰則規定もあるというようなことでありましたけれども、私どももこの条例につきましては、幾つかちょっと研究はした経過がございます。県内でいきますと瀬戸市が既に条例を制定しておりますし、滋賀県の守山市ですか、そちらの方でも制定しておりますけれども、その内容が、どちらかというと啓発活動だとか、あるいは環境整備だとか、あるいは総合的な生活安全対策の実施というようなことを、市と市民のそれぞれの責務というような形で、どちらかというと理念的な条例なのかなというように思います。より具体的な条例としては、先ほどの罰則規定がある千代田区の例があるというように思いますけれども、いずれにしてもこの条例化については、一つの大きな課題だというように受けとめております。また、警察の方も、実際にこの条例化の話ではないですけれども、具体的に防犯対策だとか、そういうもので市と警察がより連携を強めるというような意味で、庁内的にも何かいろいろ充実策を検討していただけないかというような申し入れもございます。そういったことも受けて、実効ある対策を講じるために、今後、少しこの条例化も含めて検討してまいりたいというように考えております。

 それから、二つ目のコミュニティビジネスの関係のお尋ねでございますけれども、具体的なお話として、基本理念の確立だとか、そしてNPOの支援部局の充実だとか、それから市民力の活用というようなお話がございました。私ども、その有効性だとか必要性の認識、これはもう十分持っておりますけれども、ただこの地域におきましては、受け皿という面で、直ちにビジネス化できるだとか、あるいはNPO自身が取り組んでいけるというような、まだちょっとその段階には至っていないというのが実情ではないかというように思っています。したがいまして、本市としては、まずNPOの自立だとか成長を促すような支援、そしてこれまで行われてきました公園づくりやイベントの企画開催などで、協働という、協力して働くという協働ですけれども、それの事業を展開してきましたけれども、そうした事業をさらに今後も展開していくということで、そういう事業の中から地域課題を把握して、事業化していくという取り組みが最も自然な取り組みではないかなというように思っています。いずれにいたしましても、現在、ボランティア・市民活動の推進指針の策定に向けて、検討会議の方で精力的に取り組んでいただいています。そういった検討経過を踏まえて、庁内の意識改革も進めながら、具体化に向けて研究をさらに深めていきたいというように思っています。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな4番のスポーツ環境の整備・充実に関する2問目にお答えさせていただきます。

 テニスコートの整備につきまして、どのように検討し、どのような方策を考えているのかということでございますが、テニスコートの新設整備につきましては、さらに利用団体や多くの市民の皆さんからの意見の把握に努めまして、スポーツ施設の全体整備計画体系の中で検討することといたしまして、今回は現有テニスコートの利用形態につきまして、利用者の声をはじめ、種々検討いたしまして、現況の中で利用者ニーズに合い、しかも多くの方の利用可能な方策を検討してまいりたいと考えております。

 例えば、利用時間の拡大、早朝貸出し、あるいはナイター利用時間の延長、時間区分による占用貸出し、あるいは夜間照明設備の充実、それから先ほどありました硬式・軟式コートの兼用化、あるいはシャワーなどの附帯設備の整備、こういったことなどが考えられるわけでございますが、管理面などで問題をクリアしなければならないこともございますので、できるものから順次取りかかってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆大橋正幸議員 3問目であります。

 構造改革、分権については御答弁いただきましたけれども、やはり危機として今の現状、もう少し積極的な意識を持っていただけないのかなあというのが実感なんですね。他市の状況、あるいは他県の状況を見ましても、例えば税の問題一つとっても、課税自治権を検討してきた経緯は本市もあるわけですけれども、やはり具体的にそういうものを動かしていくところに、やっぱり国も動かされざるを得ないだろうというか、国に意見が伝わっていくんだろうというような、そういう意識を持っているわけですね。少なくとも改革、税源移譲も含めて、やはり総合行政として、豊橋の市政運営を預かる市長が、積極的にひとつそういったものに対するコミットメントもしていただきながら、今後の市政運営、軒並み最近は本当に暗い話が多すぎます。やっと競輪場の方は、上の方から何とか支援策が出て、それじゃあ食ってみるかって話みたいな感じで、要は積極的な市政経営に資すれるかどうかということだと思うんですね。待ちの姿が非常に多い、待っているだけの姿が非常に多い、そういう意識を感じざるを得ません。

 ある報告書によると、やっぱりこれも今後、住民の方々に本当に行政サービスが滞る、そういう状況も先ほどの財政的な問題を考えれば、これは国の財政的な問題ですから、当然地方へおりてくる、財政問題でいうと。関係するわけですね。本当に今までやってきたサービスが果たせない、そういう状況も推定される、これは予想です。されないようにどう財源を確保するか、これは当然の議論ですけれども、より以上に積極的に自立と受益と負担の関係も見直し、明確にしながら、市民にやはりそのことを理解していただくような、そういう方向も今後、ステージとして必要になろうかとこんなように考えるわけでございます。この辺の考え方について、市長、今、お考えで意のあるところがありましたら、確認をさせていただきたいと思います。

 私が目にしたところによりますと、これからのやはり地方というのは、より以上に市民に話しかけて、市民に理解をしていただいて、そのことによって税の問題も地方税としての位置づけも議論していかなきゃいかんと、理解していただかなきゃいかん、こういうステージが出てくるのではないかというような報告も目にしたことがございます。これからの市政運営についての市長のお考えを確認をさせていただきたいと思います。

 それと、安全なまちづくりについての状況で、条例については非常に理念的な条例が多いぞと、こういうことでの御答弁でした。確かにそうですけれども、やはり本市には、昨年、交通安全条例をつくったよと、このことによる市民の方に説明するときに、なかなかそういう機会、説明する材料が、実はそういうものの位置づけによって得られるんだろうと、それが目に見えるまちづくりなんだと、いろいろな施策を一つ一つやっていくのは、これは構いませんし、大いにやるべきだ。ただ、財政的な問題の裏づけをとりながらね。しかし最終的には、大きなまちがどの方向へ行きますよと、市民の皆さん一緒に行きましょうよ、こういう道具立てを、やはりこれから持たなきゃならないと、我々議会としても条例化の問題はきちっとやっぱりとらえていかなきゃいかんという認識はしておりますけれども、ぜひ積極的な展開をお願いしておきたいと思います。これはそれで終わっておきます。

 それと、コミュニティビジネスについてでございますけれども、本当にこれは豊橋の今の現状を考えれば、まだまだ先の話でございます。先ほど設問の中でも、10年なのか20年なのかという話がありますけれども、そうはいっても、やっぱり高齢者の方々、これからどんどんふえていきますよね。本当に優秀な方もみえますよね。そういう方々の市民の力をどうやったら結集できるか、このことをきちっとやっぱりこれから落としていく必要があろうと、こういう認識に立っておりますので、その辺に関しても今後の指針の策定結果を見ながら、来年度に向けて力強い歩みをお願いしたい。その構造改革、地方財政改革、それにちなんだ市長のお考え、1問だけ意図するところがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎早川勝市長 実は、先ほど来、議員が取り上げておられます事務事業の在り方に関する意見書を、部長、助役、省と国との役割のところ、お答えさせていただきましたが、実は、この意見、自主自立の地域社会を目指して、10月30日ですね、基本的な考え方をよく読みますと、実は将来の国の、あるいは地方について、重要なことが書いてございます。それは、ナショナルミニマムの達成から地域が選択する地域ごとの最適状態、ローカルオプティマムの実現へと、このような書き方がされているんですね。これは非常に大きな、本当に大きな構造改革でして、先ほど来、幼保一元化だとか、それはまさに手段でしかないんです。ここの哲学が、実はここに書かれているんですね。問題は、本当にこのナショナルミニマムはもう達成したのかという議論を、大いにこれから、本市はもとよりそうなんですけれども、ローカルオプティマムの実現へというこういう方向で、実は各論が出ているんですね。これはあくまでも推進会議なんですね。これが行政内部にどういう受けとめ方されて、それから今度、国が立法化してこれを具体化するかというところで、多分非常に議論されると思うんですね。これ町村合併にも連動するんですけれども、そういうことの中でのこの事務事業の在り方が、実は出ているんですね。そういうことを考えますと、これからの行政のありようについては、非常に大きな転換点にきていると。自主的課税権で特定の税をかけるとか、そんなに大きいかけ方は絶対にしないわけですね。そういうことを含めて、本当のこの自主性を持った地域社会というのはこれからだなと、そんな時代に認識をいたしております。



◆大橋正幸議員 最後に、市長に御答弁いただきましたローカルオプティマムですか、本当に今、求められる本市の来年度以降に向けて、職員一人一人がこういったことをきちっと押さえられるように、理解して職務につけられるような、そういう職員の方々に声かけをぜひ一人一人していただきながら、37万の市民の幸せ、最大幸せに向けて、市政運営を期待して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○草野年彦副議長 次に、山岡弘幸議員。

          〔山岡弘幸議員登壇〕



◆山岡弘幸議員 議長のお許しを得まして、3点ほど質問をしたいと思います。

 初めに大きい1、新年度予算編成について

 ある主婦はこう申されました、「私は小さな商いを営んでおりますが、職員さんで元気のない歩き方の人がどうも気になります」、つまり例え昼休みであろうと、迷う人に声をかけてほしいと言っているわけでございます。日本経済がデフレと不良債権の悪循環から抜け出せない危機的状況を長期化することで、市民生活はますます閉塞感に陥り、役所に対する厳しい目が向けられています。市長はこうした率直な声を受け、危機管理を強め、より一層の行財政改革を推進すべきであり、職員をはじめ私どもも同じく、出先機関に至るまで快いお迎えに努めなくてはなりません。そして市民の皆さんも、行政サービスの受益と負担の在り方を真剣に議論していただく必要があります。

 今、国も市も相当の速さで改革が進行しているのも確かであります。一言で言うと、驚天動地、天を動かして地を動かす手法で、国民や市民にその実情をありのまま訴えて理解を求めていく形が多くなりました。これも情報開示の効果といえますが、受ける方がその情報量の多さに立ち止まり、リーダーの姿を一瞬見失いがちになります。痛みを伴う改革や競輪事業の再生は、その根底にある原因を十分に理解し、納得の上で進むことが懸命と思われます。一方、地方財政における国庫負担金や地方交付税の減額が及ぼす影響は、正確な把握が求められ、来年度の固定資産税の評価替えも厳しい見方をせざるを得ません。また、市民の関心の高い介護保険についても、制度の見直しが検討されており、地方の役割分担と税財源の移譲についても、引き続き努力を要します。中核市5年目の市民とつくる新しい豊橋づくりに向けた新年度予算編成の考え方を、以下諸点について伺います。

  (1)政府の「改革加速のための総合対応策」や地方分権改革推進会議の「最終報告」、また、国の補正予算の動向を踏まえて、どのように予算編成を考えていくのか、お聞かせください。

  (2)来年は固定資産税の基準年度であります。固定資産税の落ち込みや個人所得の減による市税の減収予測と、また基本計画の事業を進めるに当たり、負担の平準策について

  (3)介護保険特別会計における介護保険給付費等準備基金積立金(9億円)の取扱いと、保険料金についての事業計画の見直しの方向をお聞かせください。

 次に、大きい2、競輪場問題について

 全国競輪施行者協議会の資料によると、平成3年から今日まで、競輪場、施行者ともに苦難の道をたどり、当時と比較して、競輪場で3場、施行者の数で22が撤退を余儀なくされ、売上高においても9年連続の落ち込み、10年前の約6割という大変な事態を迎えているわけでございます。そこで、経済産業省はかねてからの交付金制度の改正を求める要望書を踏まえて、競輪事業の再考へ向けての報告書をまとめ、これに基づいた法改正の手続きに入り、衆議院経済産業委員会では、6党の共同修正で3年後の見直し条文を追加し、今年3月22日、衆議院本会議で自転車競技法の改正が成立をいたしました。本市においても、この3年間、単年度赤字が続き、競輪事業財政調整基金を取り崩しながら、一般会計への繰り出しを行い、公営競技としての位置づけを守ってきたことは承知のとおりであります。市長の競輪事業の撤退発言から全国競輪施行者協議会の再生に向けての支援策まで、午前中質問がありましたが、市長の基本方針と15年度事業の継続について、以下の諸点についてお伺いをしたいと存じます。

  (1)基本方針に基づいての平成15年度継続表明を評価いたしますが、公営競技事業はファンの皆様に支えられた事業であり、今年10月に開かれた全国競輪施行者協議会(全輪協)の第2回競輪政策決定会議でも顧客サービス事業を積極的に打ち出しています。本市独自のファンサービスの充実策があれば、お聞かせください。

  (2)全輪協から提示された支援策の確認作業内容について

  (3)今回の再生支援策を受けるに、全輪協の一員としての責務と交付金制度の改正や補助金交付先の検証など、競輪事業全体の改善策へどのように対応されていくのか、お聞かせください。

 最後に、大きい3、東田公園の課題について

 東田公園は、今から55年前、仁連木土地区画整理組合が、規約第43条の5項で、総合分譲地とした東田町87番地、5万6,198平方メートルと、都市計画法第15条の3による公共施設用地の東田町88番地、3万3,057平方メートルをあわせた敷地を、公園として昭和22年5月に都市計画決定し、今日まで至っております。その経過をたどってみますと、昭和24年3月、公園敷地の一画に戦後の住宅事情を考慮して、市営住宅20戸を建設しました。昭和28年12月には、市営住宅譲渡処分について、建設省の承認を受け、翌年1月、20戸の居住者へ建物を売却し、敷地は建物所有者と賃貸借契約を締結、昭和53年には19戸、3,303平方メートルに敷地面積を変更しております。当時の区画整理で生み出した公園敷地内に、許可された建物が存在し、今日まで至っているわけでございますが、一定の時期にこの問題解決は図らなければならないと考え、その認識についてお聞きをしたいと存じます。

  (1)東田公園内にある賃貸借契約の土地の住宅は、契約締結から48年が経過しているわけでございます。この契約は普通財産を民事上の契約として貸しつけていますが、自治法上に定める契約の解除権との関連で、今後の契約継続をどのように考えているのか。

  (2)都市計画法上の解釈をどのように認識し、契約継続をしていく考えなのか、お聞かせください。

 以上、第1回目の質問といたします。



◎早川勝市長 予算編成に絡んで、私からは (1)と (3)、2点についてお答えを申し上げます。

 国の新年度予算編成を間近にいたしまして、金融システム改革など4本柱の構造改革を加速し、そしてデフレを克服しながら、民事主導の自律的な経済成長の実現を目指す、そういったねらいで総合対応策が打ち出されたわけでございますし、その具体的方策の一つとして、補正予算の概要が発表されたところでございます。これらは雇用対策、中小企業対策をはじめといたしまして、景気の下支えの役割を担う都市再生に向けた公共投資などを内容といたしておりますので、本市の補正予算だけではなく、新年度の予算編成にも少なからず影響を与えてくると、このように考えております。したがいまして、その動向には細心の注意を払うとともに、本市として取り組むことのできる事業につきましては、積極的にその獲得に努めてまいりたいと考えております。

 また、先ごろ推進会議から提出されました最終報告についてでございますが、分権改革への足どりは確実に進展しているものと考えております。そういったことから、国と地方の役割分担のありようにつきまして、注意深く見守るとともに、機会あるごとに分権推進に向けて、積極的に発言等をしてまいりたいと考えております。

 次に、 (3)の介護保険の関係についてでございます。準備基金の取扱いと保険料の改定につきましての事業計画の方向性についてでございます。次期計画の見直しに当たりましては、高齢化の進展とともに、要介護認定者が増加することとあわせまして、介護保険制度の浸透に伴う介護サービスの利用の増加も見込まれております。こうした状況のもとで、次期保険料への影響も避けられないところでございます。そこで、計画の見直しに向けての準備基金の取扱いでございますが、次期保険料の設定に当たりまして、被保険者の皆様への負担の在り方には、十分配慮してまいりたいと思っています。

 次に、低所得者の方々への配慮も必要なものと考えております。また、介護サービスの充実に向けての活用のほかに、3年後には第3期の介護保険料の見直しもございますので、その時点におきまして、保険料に大きな影響を与えないよう、平準化できるような対応も視野に入れて、取扱いを慎重に検討いたしているところでございます。市民の皆様が安心してサービスを受けることができまして、そして利用しやすい制度となるように、心がけてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から (2)の市税の減収予測と負担の平準策について、御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、市税の減収見通しについてでございますが、大変厳しい状況下にあります。減収の著しいものは、個人市民税、固定資産税、市たばこ税、事業所税及び都市計画税でございます。その中で個人市民税につきましては、8割以上を占める給与所得や事業所得、譲渡所得などの状況に基づき、算定をしているところでございます。最も落ち込むものとしては、固定資産税、都市計画税でございまして、新年度が評価替えの基準年度に当たることから、土地については地価の下落状況、家屋については経年償却等による減収分を一定見込んでおります。現段階では、市税全体で本年度と比較いたしますと、約10数億円以上、10数億円下回るものと見込んでおります。そして、今後発表されます税制改正などを踏まえ、より的確な収入見積りにも努めていきたいと考えております。

 次に、負担の平準策でございますけれども、今申し上げましたとおり、厳しい歳入状況でございますので、そうした今後、金融システム改革など、一連の構造改革がスムーズな軌道に乗るまでは、この状況というものが当分続くものと認識をしております。現在、見直しを図っております基本計画事業のうちの臨時的な大型事業につきましては、事業実施の延伸や整備手法の再検討など、支出の平準化を図る方策も検討しながら、見直し作業を進めているところでございます。

 ちょっと飛んでいただきまして、大きな3の東田公園の問題について、御答弁を申し上げたいと思います。 (1)の自治法上の継続と (2)の都市計画法上の継続の質問でございますけれども、関連がございますので、まとめて御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、市の保有する普通財産は、自治法によりまして、行政財産とは異なって、これを貸しつけることができるようになっております。東田公園内にあります普通財産の土地につきましても、この規定によって貸しつけを行っているものでございます。普通財産の貸しつけは、地方公共団体が一般私人と同じ立場で相手方と契約を行うもので、一般私法の適用のもとにございまして、借地法に規定される借地権が存在することとなります。しかしながら、自治法では公共団体が公用または公共用に供する必要が生じたときは、その契約を解除することができるというような規定が設けられております。一般私法に優先する解除権があるわけでございまして、もちろんこの契約解除には、それに伴う損失について補償する必要が生じてまいります。また、都市計画決定された区域内の土地であるという観点から見ますと、都市計画法上の事業として、公園整備計画が認可告示されたときには、土地収用法の適用事業となりまして、建物の移転補償等をすることで、事業が行われていくことになるというように思っております。

 そこで、東田公園内の貸付地につきましては、都市計画決定された公園の区域内に市営住宅を建設いたしまして、その後、当該住宅を入居者に売却するとともに、土地については賃貸借契約を締結し、さらに今日に至るまでの間で建てかえ等がなされてきた経過がございます。これは、都市計画決定はされているものの、事業計画の決定がなされていなかったということで今日に至っているというのが現状でございます。したがいまして、今後、賃貸借契約の継続につきましては、建てかえ後、さらに20年の借地権が存在をいたしますので、当面はこのまま継続をしていかなければならないというように考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2、競輪場問題について、私から御答弁を申し上げます。

 まず、 (1)本市独自のファンサービスの充実策についてということでございます。議員御指摘のとおり、ファンの皆様あっての競輪事業であります。ファンサービスにつきましては、一層の充実を図っていかなければならないというように思っております。現在行われております全国共通ポイントカード制度の実施のほか、独自のファンサービスをして、特別観覧席の回数券制度、ラッキーカード抽選会などを行ってまいりました。さらに、今月6日には地元競輪選手の協力を得て、選手からファンに対して、競輪グッズのプレゼントを行う計画をしております。今後、職員、従事員、選手会、協議会をはじめ、あらゆる関係者が協議、検討してまいります。また、他の競輪場の例も参考にしながら、よりよいファンサービスに努めてまいりたいというように考えております。

 次に、 (2)でございます。全輪協から提示された支援策の確認ということでございます。去る11月14日に提案されました支援策は、経済産業省、日本自転車振興会、日本競輪選手会、自転車競技会全国協議会、全国競輪施行者協議会で構成の競輪関係団体首脳者懇談会の総意として示されました。そこで、11月25日に河合助役と私が東京の全国競輪施行者協議会の布施理事長と面談し、次の点についての確認をしてまいりました。

 一つとして、3連単等新賭式関係機械整備に対する補助でございます。二つとして、本年度40億円弱の記念競輪の車券売り上げを60億円にするため、豊橋競輪の努力のもとに、全国競輪施行者協議会の全面支援ということでございます。例えば、場外発売場の確保については、25場を目安とした支援、優秀選手の斡旋等でございます。三つとして、平成17年度のG?、これは特別記念レースふるさとダービー等の開催については、当該年度に開催できるよう十二分な検討をするということの確認をしてまいりました。

 次に、 (3)でございます。今回の再生支援策に対し、私どもといたしましては、車券売り上げ増のための努力、経費の削減等、経営改善に全力で取り組んでまいります。また、競輪事業全体の改善策におきましては、競輪事業活性化のための諸施策、日本自転車振興会交付金の軽減などにつきましても、今後、関係団体一丸となって、積極的に要望活動をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆山岡弘幸議員 それぞれ答弁をいただきましたものですから、もう少し理解をしたいところだけ、続けて質問したいというように思います。

 予算のところでございますが、本市としては、取得可能な事業は前向きに獲得して進めたいと、分権推進についても積極的にいろいろな場で発言をしていくというような答弁だったというように思います。確かに、国際的なこのデフレ化現象というのは、中国の台頭というか、そうしたグローバルな要因がある。一方で、やはり日本経済の中で、需要不足も言われているわけであります。先ほども答弁されましたように、国の補正予算も総合デフレ対策、これを見まして、都市再生あるいは中小企業対策が入っているわけですが、この都市再生事業などを見ても、名古屋市の周辺4か所が指定をされている、要するに緊急整備地区に指定をされている。本市はないわけでございます。外れたわけなんです。もう一方、税の方を見ますと、来年度の税制改正について、税制調査会が諮問をしております。配偶者特別控除の廃止というように、ほかにもあるわけですが、そうしたものが家庭にのしかかってくる。もう一つは、4月からの健保の医療費が2割負担から3割負担になるということなどをあわせまして、非常に税金に対して、市民の方がより一層厳しい目を向けられるというのは確かだというように思います。

 そこで伺いたいわけですが、地方財源の在り方です。先ほど来、議論はされているわけですが、要は財務省と総務省の若干まだ見解もはっきりしていないということで、税源移譲に反対するところと、それからそうは言っても保障機能を残したいということで、今少し調整がいるというように思いますし、移譲というのではなくて、税源の配分の見直し、こういった方向でいくような気がするんですよね。今年の9月に地方分権推進会議の中で、全国市長会会長の発言を見ますと、地方財源、税財源の充実確保を柱としたこの指摘事項になっておりますし、一方では、中核市は政令市並みの事務事業を移譲すべきというように、そうしたものも言っているわけです。国はもともと市町村の行財政基盤の強化を目的に市町村合併を進めてきた、これは間違いないと思うんですよ。それで、国の財源不足は少し補われるというように見ていた向きがあるわけでございます。しかし、中核市が政令市並みの権限を持つというようなことを始めますと、県の役割が微妙になってくるわけでございます。これでは大変だということになっているのではないですか。近郊の浜松市を中核とした政令市の研究会ができているわけであります。

 県は県で、この前、ある新聞を見ておりますと、中部9県の知事座談会というのが行われました。そこでは、やはり国と県という問題ではなくて、県と市町村の権限移譲も十分に検討しなければいけないというようにありますし、道州制あるいは連邦制まで話が進んでいるわけです。愛知県知事も、広域的視野での行政展開をということで、2期目のビジョンにされております。県も大変な時代になったというように、意識しておられるわけでございます。こうした国の市町村合併の目的等、全国の市長会の政令市への動き、こうした動きを見ると、国の考えることとちょっと若干ずれてきているわけですよ。そこらあたりを市長としてどういうように認識をし、地方分権を目指すのか、かねてから言われている三河市構想に新年度でどのように対応されているのか、お聞かせください。

 質問の順に続けますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、市税と平準策であります。これも税収は10数億円落ち込むというように言われました。大変なことでありますが、平準策についても、整備手法を再検討するというように答弁がされたわけでございます。予算編成をするときに、3月には出るわけですが、市長が出される予算大綱、これずっと今まで振り返ってみますと、安心という言葉がよく出てきております。平成14年度の、ちなみに見ますと、安心協働型というようなことで、市民の方にそうした予算編成を提示をしているということになっているわけですが、私、安心の上に、先ほどからも言っておられるように、受益と負担の在り方を全面に出すべきだというように思うわけですよ。そして、市民の危機管理意識の醸成、こういったことも図る内容にすべきだというように思います。そこで、財政的ないろいろなものが不足しているということで、市民の協力を得なければならないという事態になっている中で、提案というんですか、市民参画協働システム、そうしたものになろうかと思うんですが、市民活動支援基金、こういうものを創設したらどうかと。これは、寄附金と市の税金で成り立つわけですね。活動保険制度、これも取り入れていくと。既に平成10年に宮崎市が条例化をしているわけですが、こうした協働システムについての所見と新年度の考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、介護保険であります。介護保険は、負担の在り方に十分配慮すると、低所得者あるいは介護サービスについても配慮を言明されました。具体的な数字はきょうはないわけでありますが、大いに期待をしておきたいと思います。

 全国の状況を見ますと、介護保険料の一番安い、日本一安いまちが茨城県のあるまち、町名は伏せますが、あるわけですが、当時1,532円で始められたということであります。やってみるとえらい出費になったものですから、県の財政安定基金から1,100万円ほど借り入れて立て直しを図る、今回の見直しでも15%のアップをせざるを得ないという苦境を迎えているところもありますし、保険料の現行5段階方式も6段階に負担軽減する市もありますので、ぜひ内容についての具体化は今後のお示しになろうかというように思うんですが、今後に期待して、この件については終わっておきたいと思います。

 それから、競輪です。特に、部長も腹を据えて、ファンあっての事業だということを言われたわけでございます。そうした面では、これからもぜひそういった気持ちで対応されたいというように思います。

 以前、国会で競輪問題が取り上げられたことがあり、そのときに豊橋と平塚と高松の売上高に対する経常収益率が抜群だというように、当時の政務次官が答えられているわけです。その実態を見ますと、平成12年度数字がここにあるわけでございますが、確かに従事員の平均基本給の数字は、ずば抜けているというのか、先ほどもお話がありましたですが、あんまりいい方ではない。本年度は4,828円ですよね。そのときの平成12年度の数字で見ますと、うちが4,795円です。他場の最高は、1万5,848円です。平均しますと、1万460円ということで、これずっと全場、従事員の平均基本給があるわけです。それほど国会で、まあ低いからほめられるのかどうかしらないけれども、ほめられても潰れたらしょうがないんですよね、これ。大変な努力はしてきたんですよ、豊橋も。そういうことは、私は承知はしているわけです。ですので、今回判断されたことの中にも、やっぱりこれ以上の合理化というのは非常に難しいのではなかろうか、特に人件費の合理化というのは限界だというように思います。

 そして、今回の支援策ということになるわけですが、今まで全場が売り上げの約3.3%を交付金として出した、その中から2億円ほど都合してもらったというか、緊急避難的に今回、まずは1年の延命策を得たわけであります。その交付金の支出先、この問題も触れざるを得ないわけですが、平成13年度日本自転車振興会から日本自転車普及協会、これを見ますと、75億8,000万円、財団法人の産業研究所へは6億9,000万円、動いていますよね。これは一定の仕組みの中で動いているものです。経済産業省、日本自転車振興会、公益法人、これを一気に改善するという、うちの力では何ともならないというようには思います。ですので、これは一定の時期には、やはり少しずつものを言っていかなければいけないというようには認識はされているというように思います。

 話が行ったり来たりしますが、こうした競輪の状態も、昭和28年には全国で60余りの競輪場がにぎわっていたわけですが、今、47場なんですよね。実情が大変だということで、平成3年にようやく自転車競技法が改正された。以前にも1回あるんですが、特に最近、交付金の問題ということ、あるいはその事業の転換、撤退の円滑化、車券発売の委託先を拡大して民活導入を図る、こういう内容の法律が見直された。そして、3年後、見直し条文になっているわけであります。そこで、市長に確認をしておきたいわけですが、市長の基本方針、示されました。初め手書きで我々に示された基本方針、税金投入が必至の事態となった場合は、本事業から撤退をするという部分です。これは踏襲を今もされているわけですが、その撤退の意味を聞きたいというように思います。15年度はいずれにしても緊急避難的で、みんなで頑張るという、そうは言っても、収益を落としてはいけないということには変わりないんですが、この基本方針の中における撤退の意味、どのように考えておられるか。

 私が三つ、こういうことがあるんではなかろうかということをちょっと申し上げますが、一つは、法改正の活用、これ1個あると思うんですよ。これは専用場外車券売り場への転換、これは事業計画を議決して、交付金を減免するという、もともとうちは1億円か2億円しか交付金を納めてないものですから、3億円の単年度赤字だと、解釈は非常に難しくなるわけですよね。門司競輪は、この制度を活用して、撤退をしているわけであります。こうしたことを研究した上での撤退の視野なのかどうか。二つ目、完全撤退なのか。三つ目、規制緩和された民間委託も視野に入れたそうした撤退も頭にあるのかないのか、そこらあたりをお伺いしたいと思います。競輪は以上です。

 東田公園であります。当面は継続というように言われました。市の財産の在り方と585名の地権者が減歩で生み出した公園のネットの解釈ですよね。これをどういうように今後位置づけるか、要するに事業計画はできたらあくまでも何とかなる、ただし移転をしていただくには補償なんかも発生するかもしれないというようなことを言われたわけでございますが、要は居住権を考えたことから答弁ありましたですけれども、借地権、これは普通でいうと30年なんですよ。それで、建てかえて20年、あわせますと、初めからこう途中で30年ぐらいのときに建てかえられた人は50年ということで、そうすると間もなく、今、48年ですので、あと2年後にはそういう方も、契約的な解釈をお迎えになる方もいらっしゃるという、こういうことになりませんか。

 既に都市計画決定をされた区域変更、これはとても今の法律では無理ということを承知の上で聞いているわけですが、東田公園の周辺に二つ土地があるんですよ、普通財産が。一つは、南牛川に2,878平方メートルのがあるし、仁連木町に2,137平方メートルの土地があってということであります。当初から都市計画決定をされて半世紀が経っているわけですが、こうしたところを含んで、問題解決策に努力されてきたというように思うわけですが、その認識と対応について、お聞かせを願いたいと思います。

 以上、2問目といたします。



◎早川勝市長 山岡議員の2問目、まず最初にお答えを申し上げます。

 予算に絡んで、予算というよりも分権問題、そして最近の市町村合併についての動きに対する認識はということなんですが、今現在、合併についての動きが二つの方向で動いているのは御指摘のとおりでございまして、過日、中核市の会議が長崎で行われたわけですけれども、その際にも、講師の方がお話されていたんですが、一つは、ミニマムを自治体としての最大限の力をつけていこうという方向での合併、それが端的に言えば政令市を目指しての動きですね。今一つの方向は、最低限の能力を確保しなければいけないという意味での合併の動きですね。後者の方は、国が期待をしていたそういう合併、町村合併という形、端的にはわかるわけですけれども、ところが現実の動きは、政令市より大きな力をつけていこうという方向が進んでいて、後者の方はおくれていると、これが今の合併についての動きだという解析がされておりまして、現実にそういう動きがあります。

 実は、先ほどの事務事業の基本的な考え方にも出ているんですが、自治体というのは、基礎的自治体というのはどういうものなんだというのをえん曲に問いかけているところがございます。十分な力があるところだ、能力があるところが基礎的自治体だと。これからの議論になると、基礎的自治体、今は市町村すべて一緒だと、非常に小さい自治体の市も、政令市もそうなんですけれども、非常にそれは大きいということで、いろいろな議論がこれからされていくでしょうけれども、自治体の大きさによって権限が違ってくるのではないかと、こういう議論が行われるのではないかなと、そんなことが予測されるわけです。そんなことを考えますと、本市の場合は中核市でございまして、本市が考える合併というのは、やっぱり権限的には政令市ですけれども、実態的に政令市の要件を満たすということが、今現在は必要なわけですね。そういうことを考えますと、従来から申し上げておりますけれども、やっぱり政令市、大きな合併を、より大きな力を持った自治体を目指していきたいなということを考えております。

 したがって、来年度につきましても、やはりこの政令市問題等について検討していきたいと思いますし、恐らく先ほど議員も触れられておりましたけれども、そういう自治体になっていけばいくほど、生まれていけばいくほど、県の役割は何だろうかと、必然的に道州制のような形で、県レベルの形態も変わらざるを得ないだろうというように思いますので、そういったことを含めて勉強をしてまいりたいなと思っております。

 それから、競輪事業については、基本的な方針は、本来収益事業でございまして、一般会計から税金を投入していく性格のものではない、税金繰り入れ必至の事態となった場合には、本事業から撤退する、これが基本方針でございまして、これからの問題のお尋ねでありますけれども、御承知のように、競輪事業を取り巻く環境、今、大変大きく動いていて、かつ変化が大きい、これが実態でございます。したがいまして、この基本方針に基づきまして、撤退の問題につきましては、その時点での状況を十分協議をいたしまして、検討いたしまして、総合的に判断をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、1の (2)の市税と平準策の関係で、安心協働型は受益と負担の在り方をもっと明確に打ち出すべきだということ、そして危機管理意識の醸成を図る上で、いろいろな支援基金、保険制度、こういったものを取り入れてはどうか、そういう御提案でございます。

 地方分権を確実に進展させるためには、権限の移譲とセットで財源の移譲が行われることが何より肝要なことだと考えております。と同時に、行政サービスが提供された場合は、応分の負担、つまり享受した受益に見合う負担が求められるものだと考えております。それが確保されて初めて本当の意味での市民と協働のまちづくりが進められるというように考えております。

 また、危機管理意識の醸成に関する市民活動にかかる支援基金、保険制度についてでございますけれども、本市におきましても、ボランティア、市民活動推進に向けて、昨年から2か年で推進指針を策定中でございます。この中には、御質問の基金等の在り方についても検討をされておりまして、言及する見込みとなっております。そういう状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から大きな3番、東田公園の2問目に御答弁をさせていただきます。

 この取り組みの認識と対応はということでございますが、この東田公園は、御質問にもございましたように、区画整理事業で権利者の減歩で用地が捻出をされた公園でございますので、用地の個人への払い下げは好ましいものではないと考えております。

 また、公園の計画区域の変更につきましては、都市公園法の中で、都市公園の保存ということで、公益上、特別の必要がある場合、または廃止される都市公園に変わるべき都市公園が設置される場合のほか、都市公園をみだりに廃止してはならないと規定をされております。そうしたことから、用地を住宅用地として払い下げるための都市計画区域の変更は、大変難しいものとなっております。こうした状況ではございますが、今後、可能な方策について、あらゆる方向から研究し、問題解決に向けては努力をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆山岡弘幸議員 地方が力をつけていくという時代における、市長が政令市を目指すという従来の考え方は、聞いたわけであります。新年度は平成16年3月までであります。その年の11月は、市長は満期を迎えられるということでございます。そうですよね。

 市長の考え方と、それから県は県としての動きがあると。国はいろいろなことを言っているが、できたらなかなか大変な市町村合併で取り残されたところは、市民課の事務はそこでおやりになってくださいと、残りはすべて県でも結構ですというのが一つあるんですね。もう一つあるんですが。そういったどっちが早いかといういろいろな流れを見て国は決めると思いますが、さあ政令市を目指そうとしていたときに、今言う県の方へあるまちがもうすべていっちゃったよなんていうことのないような、ずれが生じるということのないように、きっとそこらあたりを考えての新年度の一定のお考えがあるというように思いますので、ぜひそこらあたりも検討されたいというように思います。

 あわせて、競輪問題、もう市長はお答えになりました。方策は、私は三つ、こんなことがあるのではないかということを言ったわけですが、支援を受けたばかりに、次のそういった基本方針は基本方針、でも頑張るという15年だと思うんですよ。ですので、非常にお答えとしては、聞く方は聞いてみたいということですから、非常に今から受けるといった途端にその方策を考えているというわけにはいかんとは思いますが、研究をしてみるということは必要だと思うんですよ。非常に政治的判断もおありになろうというように思いますので、これも宿題にしておきたいと思います。

 それから、協働システム、これは推進指針の中で言及されるというように、これも一定のまた議会の方にお示しがあろうかというように思います。

 東田公園です。あらゆる方策をし、努力をしていきたいというように答弁されました。私は、やっぱり市の手続き上の、あまり好ましくないという事態が発見されるやいなや、ある程度どこからいろいろなことに指摘されても答えられるような説明責任はきちんとしておいた方がいいよという、ここを言っているんですよ、私は。50年も経ったものですから、いろいろな変革はあったにせよ、私は住んでおられる人にいろいろなことを押しつけるということは絶対にしないでくださいよ。これだけはぜひですね、市の方針にのっとって今おられるということですので、今後においては、居住者に不利益にならないように、ぜひ配慮をお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○草野年彦副議長 次に、丹羽洋章議員。

          〔丹羽洋章議員登壇〕



◆丹羽洋章議員 それでは、通告に従いまして、早速一般質問に入らさせていただきます。

 大きな1番、平成15年度予算編成に伴う諸課題について、お伺いいたします。

  (1)新年度予算編成に当たっての基本的な考え方及び歳入見通しについて、お伺いいたします。

 今日の社会情勢は、戦後かつてない苦境の様相を呈しており、経済的には今なお処理しきれずにいる不良債権など、バブルの後遺症に苦しみ、国、地方の多額な債務の重みと国民負担の増加の中で、消費も冷え込んだままでいます。そこで、国の平成15年度予算編成の基本方針案を見ますと、平成15年度予算は、改革断行予算と位置づけた平成14年度予算の基本路線を継続し、歳出全体を厳しく見直し、大胆な質的改善を図ることとするとされております。その中で地方財政を見ますと、地方歳出の見直しとして、地方財政計画の歳出の見直し、地方財政計画の規模を抑制するとされております。同時に、三位一体の改革として、国庫補助負担金の廃止、縮減、税源移譲を含む税源配分の見直し、地方交付税の改革が検討されております。地方交付税の改革の中では、総額の抑制、税収の偏在に伴う地方自治体間の財政力格差を是正する財政調整機能を残しつつも、地方自治体の自助努力、自己責任による財政運営を阻害し、地方の財政規律をゆがめているとされる財源保障機能の廃止、縮減が言われております。そこで、そうした国の動向、現在の経済状況、社会情勢を踏まえ、本市として新年度予算編成に当たり、どういった考え方に立ち予算編成をされるか、あわせて歳入の見通しについて、お伺いいたします。

 続きまして、 (2)三河港の機能拡大等について、お伺いいたします。

 三河港は、昭和37年の開港以来、地域開発の拠点として整備が図られ、今日まで着実に発展を遂げてまいりました。近年では日本を代表する自動車港湾となっており、今後さらに国際的な自動車港湾という特色を生かして発展していくためには、積極的なポートセールス、コンテナ埠頭の機能強化、物流道路等の充実などが必要不可欠です。また、国際自動車コンプレックス計画に基づく自動車関連産業の協働事業等の積極的な展開も期待されております。さらに、国においては経済活性化の大きな柱として、構造改革特区を推進しようとしており、本地域におきましても、三河港を国際自動車特区として提案し、実現に向けて動き出していることと思います。そこで、三河港の機能拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 ア、国際自動車コンプレックス計画推進に向けての認識と対応について

 イ、国際自動車特区について

 ウ、港へのアクセス強化に対する取り組みについて

 続きまして、 (3)次期最終処分場について、お伺いいたします。

 高塚地区にある本市の現在の最終処分場は、地元の皆さんの御理解と御協力もあって、昭和61年から廃棄物の埋立処理を行っていますが、近年、残存容積もごくわずかとなり、平成18年度末には施設が一杯になる見込みで、本市としても早急に次期最終処分場を確保しなければなりません。その候補地として、杉山地区を挙げられ、処分場建設をと地元の皆さんと交渉を続け、事業化に向けて動いてこられたと思いますが、まことに残念な結果に終わってしまいました。しかし、最終処分場は豊橋37万市民にとって必要不可欠な施設であり、次期最終処分場の確保にはもはや一刻の猶予もないと考えます。そこで、以下お伺いいたします。

 ア、杉山町地内に建設を断念したことについて、原因などどのように分析されているか

 イ、次期最終処分場建設に向けての今後の取り組みについて

 続きまして、 (4)豊橋公園整備構想の見直しと豊橋総合スポーツ公園等の整備について、お伺いいたします。

 来年度は、豊橋総合スポーツ公園にいよいよプール棟の建設着工を予定されていることだと思います。また、第4次基本構想・基本計画には、プール棟のほかに武道館の建設、陸上競技場の着手という予定になっておりますが、昨今の社会状況をかんがみたとき、当初の計画どおりに果たして進めるのか、また先送りになってしまうのではないかという声も聞こえてまいります。また、総合スポーツ公園整備の先送りや豊橋公園内の美術博物館等整備事業基本計画策定等に伴って、平成2年に策定されております豊橋公園整備構想の見直しが必要となったため、昨年の11月に豊橋公園基本計画検討会議が設置されていると伺っております。検討会議が設置されて1年が経過しておりますが、今日までさまざまな検討が行われてきたことだと思います。そこで、以下についてお伺いいたします。

 ア、豊橋公園整備構想の見直しの基本的考え方とその進捗状況について

 イ、豊橋総合スポーツ公園の整備計画について

  (5)学校教育における諸課題について、お伺いいたします。

 本年4月から始まりました完全学校週5日制のもとでの新学習指導要領は、総合的な学習の時間の創設や学校評議員制の導入などがされております。基本的な視点としまして、完全学校週5日制のもとで、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子どもたちに学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実につけさせることはもとより、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむとされております。確かに教育内容は削減されておりますが、あわせて授業時間数も縮減されているため、子どもたちがとてもゆとりの中で教育を受けているとは言いがたく、基礎的、基本的な内容が確実に身につくかどうかすら危ぶむ声も聞こえてまいります。また、子どもたちにゆとりを確保し、生きる力をはぐくんでいくには、子どもたちがそのような生き方をし得る環境を整えることが必要であると思いますし、そのためには、本人の努力、家庭教育の在り方、地域社会の環境整備など、課題はさまざまあると思います。しかも、いくらゆとりの確保や生きる力の重要性を言ったところで、そのような生き方をとることが難しい事情があるならば、それは絵に描いた餅と言わざるを得ないと思います。新学習指導要領が実施されて8か月経つわけですが、いまだに学力低下不安がぬぐいきれておりません。また、児童・生徒数の大幅な伸びにより、子どもたちが教育を受ける環境として、決して良好な環境にあるは言いがたい学校も出てきています。そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

 ア、学力低下不安がぬぐいきれないが、認識と対応について

 イ、少子化が進む中にあっても、児童・生徒数が急速に増大する地域があり、校舎整備などが必要とされる学校があるが、対応についてお伺いいたします。

  (6)来年度のプロ野球公式戦(1軍戦)の開催が実現できなくなったことについて、お伺いいたします。

 本年の4月16日、実に47年ぶりにプロ野球の公式戦(1軍戦)が、豊橋市民球場において開催されました。約1万6,000人のファンが球場を埋めつくし、プロの選手のプレーに酔いしれたのは、まだ記憶に新しいことです。市民的にも非常に盛り上がり、また来年も今年に引き続き公式戦の開催をと、多くの市民の皆さんが願ったことであろうと思われます。しかし、マスコミなどで既に報道されておりますが、残念ながら来年度の本市でのプロ野球の公式戦(1軍戦)の開催は、実現できずに終わりました。そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

 ア、今回の結果について、どのような分析をされているか

 イ、今後の取り組みについて

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎早川勝市長 私からは、新年度予算編成に絡んでの御質問にお答えをいたします。

 まず、歳入の見通しについてでございます。市税につきましては、長期化しております景気の低迷に伴う個人市民税や法人市民税の減収に加えまして、評価替えとなります固定資産税が、土地、建物、いずれも相当の減収とならざるを得ない厳しい状況となっております。また、地方交付税につきましても、現在、国レベルで最終段階の作業が行われておりますが、地方財政計画の抑制に伴う地方交付税の圧縮が議論されておりまして、本市におきましても、その決着いかんでは、相当の影響を受けるものと考えております。こうしたことから、財源確保策といたしまして、自主財源であります財政調整基金からの効果的な繰り入れをはじめ、地方債の計画的な借り入れや市有財産の積極的な売却を進めるなど、できる限りの財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてでございます。ただいま申し上げました厳しい歳入状況を考えますと、限られた財源をこれまで以上に、効果的、効率的に配分し、市民福祉の向上につながる施策の展開に努めなければならないと考えております。その分野は、福祉、教育、健康、環境など、多岐にわたると考えておりますが、このほか強化地域の指定を受けての防災対策の計画的な取り組みとともに、地域経済活性化や雇用の促進にも配慮しなければならないと考えております。健全財政の維持を基本に据えて、事業の再構築や事務の一層の効率化に努める中で、直面する諸所の課題に意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、1の (2)の三河港の機能拡大等について、お答えを申し上げます。

 アの国際自動車コンプレックス計画推進に向けての認識と対応でございますが、国際自動車コンプレックス計画は、国内外にも認知をされており、日本有数の自動車輸出入港であります三河港の豊橋地区周辺を国際的な自動車産業エリアとするとともに、それを核とした地域産業の活性化を図ることを目的としております。したがって、この計画が推進されることによりまして、港の機能拡大等につながるものであると認識をいたしております。こうした観点から、これまでも自動車関連産業のゲートウェイにふさわしいインフラ整備促進、あるいは自動車のライフサイクルに一環して対応する流通、リサイクル、研究開発、そしてビジネスネットワークの四つのプロジェクトの調査研究を進めてきたところでございます。しかし、最近では循環型社会を目指した静脈物流拠点や構造改革特区など、国において新たな施策も進められておりますので、今後は国が進めているこうした施策も視野に入れる中で、同計画をさらに推進していかなくてはならないと思っております。この対応といたしまして、官民の連携をなお一層強め、広くお互いの知恵を出し合っていくことが重要であると考えております。

 次に、イの国際自動車特区についてでございますが、構造改革特区に関する国での状況は、8月末に提案募集が締め切られ、10月11日には特区として実施することができる特例措置などが決定されており、さらに構造改革特別区域法案が今臨時国会で審議されており、成立すれば、来年の4月には同法の施行、並びに認定申請が開始される予定でございます。三河港として提案いたしました項目については、特区として対応可能であるということが認められましたので、これを受けまして、私どもも11月20日に、国際自動車特区整備促進協議会を立ち上げました。この協議会は、愛知県をはじめ三河港を取り巻く2市2町、本市と蒲郡市、御津町、田原町の官民で構成する組織で、国際自動車特区実現を目指し、地元が一体となった活動を展開していくものでございます。国際自動車特区の実現を見れば、地元企業の活性化のみならず、三河港の一層の発展、さらには広域的な経済効果も期待されますので、認定申請までに三河港の特性を生かしたよりよい特区構想を練り上げ、ぜひとも申請して、実現をさせていきたいというように考えております。

 ウの港へのアクセスの関係でございますが、三河港の発展のためには、アクセスの強化が必要であることは認識をいたしております。第1に、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパスの整備が必要であると考えております。特に、静岡県側の潮見バイパスが平成8年に完成して以来、数か年を経過しておりまして、豊橋はもとより、浜松の産業界などからも早期着手の要望があり、一緒になって関係機関に要望活動を行ってきたところであります。国土交通省中部地方整備局の現在の考えは、静岡方面への豊橋東バイパスについては、平成16年3月までには野依(仮称)インターまでを完成させまして、小松原街道(県道小松原小池線)までを平成19年度までに整備する予定であると伺っております。さらにその先の細谷地区全体についても、本年11月から測量を開始いたしておりまして、整備が図られるものと考えております。また、蒲郡・御津方面への豊橋バイパスについても、前芝以北を平成12年度から用地買収を行っており、さらに東三河環状線までの区間を引き続き買収していく予定であります。

 第2に、三河港から豊川インター間については、一定の整備がなされておりますが、平面的な道路でありますことから、定時性が保たれない状況となっております。そこで、中部地方整備局においても、神野新田町地区の立体化や交差点の改良など、実施をされてきております。しかし、国道1号線をはじめ、23号バイパスや国道151号線での交差点部での渋滞を解消するためには、立体化などをさらに進めていただくよう、また豊川橋及び小坂井バイパスの無料化などにつきましても、今後、国・県に働きかけを行っていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、 (3)の次期最終処分場につきまして、まずアの断念をしたことによります原因等の分析についてであります。

 まず、今回、杉山地区最終処分場の件につきましては、市民の皆様方に大変御心配をかけ、また杉山校区民の方々、議会の皆様方に対しまして、御心労をかけましたこと、まことに申しわけなく思っております。

 校区総代会より市最終処分場を受け入れる旨の正式な報告を受けまして、これに対しまして、事業化に向けまして進めてきたところでありますが、処分場建設の白紙撤回を求める動きがありまして、この対応としまして、私どもまず幅広い意見交換のできる場としての組織の立ち上げが必要であるという共通の認識のもとに、その立ち上げに鋭意努力をしてきたところであります。また、御案内のように、処分場は不快施設であります。そういったイメージから不安が先行し、そのような雰囲気を払拭することに重点を置き、取り組んできたわけであります。しかしながら、現処分場が先ほど御質問の中にもありましたが、平成18年度末で終了予定ということで、時間的にも非常に切迫をしているということもございまして、総代会に打診したところ、その回答として、「校区としては組織を立ち上げることができない、また校区内の結論を導きだせないので、したがって市の方で一定の結論を出してもらいたい」ということでありまして、今回の結論となった次第であります。この種の事業につきましては、多くの事業もそうでありますが、住民の理解と協力がいかに大事であるかということを改めて認識し、今後の教訓として真摯に受けとめて、今後の事業展開をしていきたいというように思っております。

 次に、イの次期最終処分場建設に向けての今後の取り組みについてでありますが、杉山校区での要請時において、他の地区での取り組みはしないという校区との約束で進めてきた経緯もありまして、すぐに次の候補地というわけにもまいりませんが、当面は埋立て処理するごみ量のさらなる減量に取り組みながら、その方向性を見出していきたいというように考えております。

 以上です。



◎河井幸稔都市計画部長  (4)のア、豊橋公園整備構想見直しの基本的な考え方とその進捗状況について、私から御答弁させていただきます。

 豊橋公園整備構想の見直しにつきましては、昨年11月に設置いたしました豊橋公園基本計画検討会議で種々検討を重ねてきたところでございます。そこで、見直しの基本的な考え方でございますが、豊橋公園の整備は、総合スポーツ公園の整備と一体的なものでございますので、昨今の社会情勢等の変化を踏まえると、当分の間における整備の方針について整理をすることといたしまして、その上で改めて総合スポーツ公園の整備の進捗等を勘案した詳細な検討を行わざるを得ないというように考えているところでございます。豊橋公園整備構想の全面的な見通しにつきましては、そうした中で検討してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、当分の間における整備方針の検討の進捗状況につきましては、現在、最終調整の段階を迎えております。今少し時間をいただく中で、議会へも報告させていただけるものというように考えております。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、 (4)のイ、豊橋総合スポーツ公園の整備計画につきまして、お答えをさせていただきます。

 豊橋総合スポーツ公園の整備計画につきましては、現在の総合体育館の西側にプール棟を、平成15年度から17年度にかけまして建設を予定しているところでございますが、第4次基本構想・基本計画に位置づけられております武道館や陸上競技場の整備につきましては、今日のこの社会経済情勢の中で、大変に厳しい状況でございます。したがいまして、豊橋公園内の武道館につきましては、本市が地震防災対策強化地域に指定されたことによりまして、早急に当面の措置として耐震補強等を施し、その施設の利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 引き続きまして、恐縮でございますが、 (6)のプロ野球公式戦の関係につきまして、お答えをさせていただきます。

 初めに、アの今回の結果をどのように分析しているかについてでございますが、残念ながら、来年度のプロ野球公式戦につきましては、豊橋での開催はできないこととなりました。本年は豊橋での開催が47年ぶりで、話題のカードの初戦ということでマスコミにも大きく取り上げられ、市民的にも非常に盛り上がったものとなったものでございます。それだけに、市民の皆さんの継続しての開催の声も大きく、その期待に応えるべく、市と後援会が連携を取りながら、本年の開催直後から積極的に球団への開催要望の行動を起こし、球団オーナーへの支援のお願いもしてまいりました。しかしながら、結果として実りませんでした。残念な結果となった要因の分析でありますが、名古屋ドームと市民球場との収容能力による採算性の問題、雨天練習場の確保の問題、他の地方球場との競合などによるものと考えております。

 次に、イの今後の取り組みについてでございますが、来年度の開催につきましては、残念な結果とはなりましたが、今後は以後の開催実現に向け、ハード面で実現性に大変厳しいものがありますが、何とか球団の理解が得られるよう、関係者ともども、特に地元後援会とは今まで以上に密接な連携のもと、繰り返し要望していくなど、最大限の努力をしてまいる所存でございます。



◎地宗一郎教育長  (5)学校教育に関する御質問につきまして、2問、私から答弁をさせていただきます。

 初めに、学力低下はということに関する御質問でございます。アでございますが、新学習指導要領では、内容の3割が削減をされまして、獲得される知識の量は減少いたします。学力を知識だけではなく、やる気や意欲、考える力、さらには学び方も含めてとらえることによりまして、獲得される知識の質はより確かなものになるのではないか、そのように考えております。この新しい学力感を受けまして、各学校では、すべての子どもたちに、基礎、基本を習熟させるべく、きめ細かな指導を行うとともに、個に応じて学力を伸ばすよう、日々努力をしております。その手だての一つといたしまして、学級や学年を複数のグループに分けて学習をする少人数指導を取り入れて進めております。どのグループも習熟度の上で、等質になるように編成する少人数指導では、基礎、基本の徹底を図っております。また、個の習熟の程度に応じてグループを編成する少人数指導では、グループの習熟の程度に合った指導計画を立てまして、基礎、基本の習熟が図られた子どもたちには、より発展的な課題へ取り組ませることによりまして、より高い学力を身につけさせる取り組みも行っているところであります。

 続きまして、イでございますが、児童・生徒が急速に増大する地域における教育環境の整備につきましては、従前より小・中学校通学区域審議会において審議をいただいているところでございます。そして、分離新設をするなど、過大規模校の解消化を計画的に推進をいたしまして、環境整備に意を用いてきたところでございます。教育委員会といたしましても、急速に増大が予測される地域における校舎の整備は、早急に取り組まなければならない問題であると十分認識しているところでございます。そこで、今後はあらゆる方策を視野に入れまして、問題点、課題の整理を行い、よりよい教育環境が整備され、また学校規模の適正化が図られるよう種々検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。

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○草野年彦副議長 質問の途中でございますが、この際15分間休憩いたします。

     午後3時5分休憩

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      午後3時20分再開

          〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○鈴木雅博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 一般質問を継続いたします。丹羽議員。



◆丹羽洋章議員 それでは、それぞれお答えいただきましたので、2回目の質問に入らさせていただきます。

 まず、 (1)の来年度予算編成の基本的考え方と歳入の見通しについてなんですけれども、お答えの中にもございましたが、来年度の税収ですね、やっぱりこの景気状況で、個人市民税、法人市民税ですとか、評価替えによって固定資産税などが減収の予想がされるということでございました。地方交付税等についても、国で今、議論されておりますけれども、まだまだどうなるか、ちょっとまだ具体的には見えてきていないということでございました。そうした状況の中で、市民福祉向上のために事業を着実に進めていかなければならないわけなんですけれども、予算が総花的になってしまうのも理解はいたしますが、その中でも、やはりもう何度も言わさせていただいておりますけれども、優先順位をつけて重点的に進めていくべきものがあるというようにも思っております。お答えの中にもありましたけれども、直面する各種の課題に取り組みながらも、5年、10年、20年先を見据えた取り組みも必要かというように思いますので、そのあたりを期待しておきます。

 そこでなんですけれども、お答えの中で、財政調整基金からの繰り入れですとか、地方債の発行ですとか、財源確保のことを触れられていらっしゃいましたけれども、そこで1点だけお伺いさせていただきます。今年度から地方債制度における新たな資金調達の方法として、住民参加型ミニ市場公募債の発行の制度が創設されております。昨今、その発行を実施したり検討したりする自治体が相次ぐなどしているわけなんですが、このミニ市場公募債ですけれども、販売対象は地元住民であって、資金の使い方は地元の施設の建設などといった地域密着型な事業に限られるというものです。今後、国において財政投融資制度などの改革が進むことなどを考えますと、政府資金で引き受ける地方債の割合も、恐らく低下していくのではないかなあということも予測されるわけです。こうした中で、地元住民を購入の対象としているミニ市場公募債は、地方自治体の自己責任に基づく資金調達方法として有効ですし、また投資家という立場で市民の皆さんにも市政に参画していただくことができる、そのことによって市政をより身近に感じていただけたり、市政への参画意識のより一層の高まりも期待ができるというように考えます。そこで、このミニ市場公募債ですね、本市として導入を検討された経緯はあるのか、導入されるお考えがあるのか、お伺いしておきたいというように思います。

 続きまして、 (2)の三河港の機能拡大についてです。まとめた形でお伺いさせていただきます。国際自動車コンプレックス計画なんですけれども、インフラ整備の促進ですとか四つのプロジェクトですね、流通、リサイクル、研究開発、ビジネスネットワークといったこの四つのプロジェクトの調査研究を今まで行ってきて、最近は静脈物流拠点ですとか構造改革特区といった、国が進めている施策も視野に入れて計画を推進していくという御答弁でした。そこでお伺いいたしますけれども、やっぱり残念ながら、なかなか計画推進の成果といいますか、形が見ずらいといいますか、見えてきていませんが、原因をどのように今、分析されているのか、そして今後、計画の具現化に向けて、いかに取り組んでいかれるのか、計画の見直しがそもそも必要なのか、そのあたりお伺いしておきたいというように思います。

 それと、特区なんですけれども、特区はもうその実現に向けて引き続き努力していっていただきたいというように思います。この特区なんですが、三河港の振興ですとか機能拡大ですとか、国際自動車コンプレックス計画推進の後押しになるものだと、ツールであるというように思います。そこでお伺いしますけれども、いかにそれをかみ合わせて港の発展につなげていこうと考えられているのか、このあたりお伺いしておきたいというように思います。

 それと、最後にこの港の振興、発展ですね。発展させることが目的ではなくて、港の発展によって、豊橋市ですとか近隣地域を大きく発展させることが目的であるということは、今さら申し上げることでもないというように思います。そのために国際自動車特区として本市としても提案されていると、特区として港の発展を図ろうとされているというように考えられていると思いますが、そこで、港を発展させることによって、本地域にどんなメリットがもたらされるのかとか、だからそのためにもアクセスを含めて港の発展を図らなければならないんだというような本市の港の振興に対する思いですとか決意を、改めてもう一度お伺いさせていただきたいというように思います。

 続きまして、 (3)の次期最終処分場についてです。本当に今回、残念な結果になってしまったわけなんですけれども、今回のことで得られた教訓を、やはりあろうかというように思います。今後の取り組みにつきましては、今回得られた教訓を生かしていっていただきたいというように思っておりますか、何にしても時間があまりないわけでして、次の候補地についてはこれからだと、ゼロからだということなんですが、当面、お答えの中ですと、埋立て処理するごみ減量に一層取り組んでいきたいというお答えだったというように思います。そこでなんですけれども、以前、名古屋市が藤前干潟に最終処分場の建設計画があった、それが中止になったときに、名古屋市長がごみ非常事態宣言を出されております。本市としても、そういった非常事態宣言を出されるのかどうなのかわかりませんけれども、やはりそういったものを出すなどして、一定市民の皆さんに今の現状といいますか、市の窮状を強く訴えてもよいのではないかというように思います。最終処分場は、やはり市民一人一人、全市民にとって必要不可欠な施設でございまして、やはりそういった処分場を受け入れる地域の痛みですとか苦しみですとか、あとやはり市民一人一人がごみを、自分たちが排出しているんだという、自分自身の問題であるんだというような認識ですね、そういった市民の皆さんに再度認識を深めてもらって、ごみ減量に協力していただくよう訴えるべきだというように思いますが、そうしたことによって、結果として次期最終処分場の早期確保につながるかもしれないわけですので、そのあたりどのようにお考えになっているのか、お伺いしておきたいというように思います。

 続きまして、 (4)の豊橋公園構想の見直しと総合スポーツ公園整備の件です。まず、豊橋公園整備構想の見直しですけれども、御答弁ですと、当分の間の豊橋公園の整備方針を整理されているんだというお答えでした。そこでなんですけれども、当分の期間の整備方針というようにございましたが、豊橋公園は平成2年の整備構想策定時には、歴史と文化の香りただよう風格ある公園、静的な公園として整備するという基本方針がございました。今回、一定見直されているわけなんですが、その見直し作業によって、その基本方針に変更が生じてくるのか、それとも変更がないのか、確認させていただきたいというように思います。

 それと、当分の間の整備方針として、今、検討されているわけですが、総合スポーツ公園に、野球場とか陸上競技場などが整備されるのが、やっぱりこの社会情勢を見ていますと、いつになるか、なかなか見えなくなってしまうかなあという状況の中で、やはり豊橋公園内に一定期間、そうした野球場ですとか、そういったスポーツ施設が残ってしまうことになるであろうと大方の方は予測しておりますし、私はそれはもうやむを得ないことなのかなというように、一定理解もいたします。そこでなんですけれども、豊橋公園に今あるスポーツ施設の中で、将来的には総合スポーツ公園に移っていくということなんですが、武道場とか陸上競技場とか野球場とか移っていく、総合スポーツ公園の方に整備される予定になっていますけれども、今回の豊橋公園整備構想の見直しによって、そうではなくて、豊橋公園に整備されずに豊橋公園に残ることになるスポーツ施設があるのかどうなのか、このあたりを伺いたいというように思います。

 それと、総合スポーツ公園の整備についてなんですが、答弁によりますと、来年度ですね、武道館に耐震補強などを施す予定だと、ということを考えられているということでございます。であるならば、そのことは第4次基本構想・基本計画に予定されております、2010年までに武道館を総合スポーツ公園に建設して、陸上競技場の着手をするという予定が、もうこの時点で実現困難になったということが予想されてしまうわけですね。そういっていることに等しいことじゃないのかなあというように思われます。なかなか当初の計画どおり、総合スポーツ公園の整備が進んでいかないことがこれからも予測されてしまうわけなんですけれども、そこで、総合スポーツ公園整備の全体の計画の大幅な見直しですとか変更があるのかどうか、このあたりお伺いしておきたいというように思います。

 結果的にですね、このことが第4次基本構想・基本計画の中の総合スポーツ公園の整備の予定が変わってしまうということになりますが、基本計画の見直しについて、どのようにお考えになられているのか、お伺いしておきたいというように思います。

 続きまして、 (5)の学校教育における諸課題について、2回目お伺いさせていただきます。これもまとめた形でお伺いたします。

 まず、学力低下の不安についてなんですけれども、お答えでは、新学習指導要領や学力を知識だけではなくて、やる気や意欲、考える力、学び方まで含めた、いわゆる新しい学力観があって、それを受けて、子どもたちに基礎、基本を習熟させるように、きめ細かに指導していて、その手だての一つとして少人数指導をしているということでした。まず、このやる気や意欲、考える力などの新しい学力観ですけれども、この考え方、学力観というのは、必ずしも新しいものではなくて、1989年改訂前の学習指導要領のときにもこういった考える力ですとかやる気や意欲というのはあったわけですね。今言われている新しい学力観とそれほど前の学習指導要領のそういった考える力とかやる気や意欲というのは、そんなに違いがないというような指摘があって、前の指導要領の流れの中に、また今の新しい学力観があるというような指摘をされる方もいらっしゃるわけです。それでですね、これ1998年の7月だったと思いますけれども、教育過程審議会の答申の中でも言われているわけなんですけれども、前回の学習指導要領、1989年改訂の指導要領で、そういった学力観、考える力とかやる気や意欲を伸ばすんだという学力もあったんですが、前回の指導要領で子どもたちの学習意欲の向上が図られていないということが、98年に出された答申の中に言われているわけですね。だから新しい指導要領で、そういったところを伸ばすんだという理解もできるんですが、前にそういうことがあったということで、じゃあ今の新しい学力観が実際本当につくのかどうなのかということは、やっぱりまだ不安に思われているということがあるわけですね。そういったことからも、やっぱり今のいわゆる新しい学力観がどうなんだろうか、そういうようなものも含めて学力低下不安というのが、やはりまだぬぐいきれてないんじゃないかなあというように思うわけですが、そういったことからも、今、本市として少人数指導等々を進めています、手だての中で進めているということなんですが、お答えだと、基礎、基本の習熟が図られた子どもたちは発展的な学習もしていますということでした。少人数指導については、その効果は高いというように伺っておりますし、ぜひ進めていっていただきたいというようには思っております。

 そこでなんですけれども、本市の少人数指導実施状況の資料などを見させていただきますと、少人数指導を実施されている学校、その実施のされ方も学校によってまちまちであったり、学校差があるというように伺っております。大ざっぱに言ってしまえば、人と箱との違いが学校によってあるため、少人数指導ができている学校、できていない学校、できる学校、できない学校があるというように伺っております。そこで、こうした現状を踏まえられて、どのように対応されているのか、今後していこうと考えられているのか、お伺いしておきたいというように思います。

 それと、また御父兄の中に、やっぱり、今、子どもが通っている学校ですとか、またこれから通う予定になっている学校が、教室が足りないですとか、足りないなどという理由で少人数指導ができないというような学校があるとか、できないのは学校であるとか、予定している学校がですね。1クラス40人もいて、ぎゅうぎゅう詰めの状態で授業を受けざるを得ない学校であるならば、もっとゆったりとよりよい環境で教育を受けさせたい、少人数指導などきめ細かな対応をしてくれる学校へ通わせたいというように願う保護者の方も、やっぱりいらっしゃるわけです。そういった声ももちろん聞かれているというように思いますけれども、現時点でそういったことはできない話なんですけれども、そのあたり、どのようにお考えになっているのか、お伺いしておきたいというように思います。

 それと、やはり同じく保護者の皆様の中で、まだまだ学力低下不安を心配される方は多くいらっしゃいますけれども、そういった不安を取り除くために、何らかの対応をされていらっしゃるのか、これからしようとしているのか、そのあたりもお伺いしておきたいというように思います。

 それと、プロ野球です。これもまとめた形でお伺いさせていただきます。

 まず、来年度の開催に向けまして、市としても後援会と連携を取って、積極的に関係団体に要望活動を行ってきましたが、結果として実らなかったというお答えでございました。その結果に至った要因を、御答弁の中にもありましたけれども、ドームと市民球場の収容能力による採算性ですとか、雨天練習場の問題ですとか、他球場の競合などを挙げられていらっしゃったわけですが、施設面のことを言われてしまえば、豊橋市民球場と名古屋ドームではキャパシティからいっても、ほかを見ても、あんまり比較にならないといいますか、勝負にならないんですね。じゃあ雨天練習場も含めて、豊橋市に新しい球場を建設しましょうかというようなそんな単純な話でもあるわけではありませんし、ほかの地方球場との競合も理由に挙げられておられたわけですが、やっぱりこれもいろいろ伺ってはおりますけれども、やっぱり球団側の企業戦略というんでしょうか、戦略などもいろいろあるだろうというように推測はいたしますし、ほかにもさまざまな要因が絡まって、こちらができ得る限りの、例えば営業努力をしたとしても、必ずしもよい結果が出るとも限らないと、私は思います。その辺は理解いたします。だから営業努力しなくていいといっていることではありません。ただ、今後も最大限の努力は引き続きしていっていただきたいというように思います。

 ただ、やっぱり現状の中で、今後1軍の公式戦の開催実現に向けて、開催するには、やっぱりなかなか厳しいなあというように思うわけです。そのあたり、どういうようにお考えになっているのかお伺いしたいというように思いますし、今年やっぱりあれだけ盛り上がったわけですから、これからも市民の夢をつないでいくために、何らかの手だてが必要だというように思いますけれども、そのあたりの考え方もお伺いさせていただきたいというように思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、 (1)のミニ公募債の発行に対する考えでございます。

 御質問のミニ公募地方債は、全国各地の自治体でそれぞれの県民、あるいは市民を対象に発行されております。愛知県も今年の9月に実施をしたところでございます。このミニ公募債といいますのは、最近、各地で非常に人気を呼んでおりまして、この超低金利の時代に、国債のレートが大体ベースになっておりますので、かなり有利な債権だというように思っております。それと同時に、自治体が発行するということで、非常に安心感を呼んでおりまして、大体10数分から数時間で、どこの自治体も完売というようなそんな実績も聞いております。したがって、先ほどお話にもありましたように、市民の皆さん方に対する、いわゆる市政参加、そういったきっかけにもなるということで、各市が活発に取り上げているところでございます。また、自治体側にいたしましても、やり方によっては、より低廉な資金を調達できるというメリットもあるわけでございまして、今後、この地方債の発行について、いろいろな課題はありますけれども、その辺を一定整理をして、一度前向きに検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、 (2)の三河港関係でございます。

 まず、国際自動車コンプレックス計画がなかなか形が見えてこないではないかというお尋ねでございます。原因といたしましては、この計画自体が大変大きなものであるということと、また計画が策定をされました時期から、経済状況、あるいは企業環境も変化をしてきていることなど、具現化に時間を要しているものというように考えております。

 今後の取り組みといたしましては、協働プロジェクトの内容について、ニーズ把握に努めるなど、現状に即した形での取り組み、検討をしっかり行いまして、計画の推進と実現に努めてまいりたいというように考えております。

 次に、特区が三河港全体の振興にとってのツールになるのではないかというお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、この特区指定は、三河港振興にとりまして、大変重要な意義を担うものというように考えております。そうした観点から、現在活動しております三河港振興会、それから国際自動車コンプレックス促進協議会、こうした中でも特区の勉強をいたしております。港の振興発展に必要な自動車産業の活性化や新規産業の創出など、それぞれの課題が幾つか重複し、関連しております。したがって、相互の連絡と連携をより一層強化して、振興を図ってまいりたいと考えております。

 それから、3点目の港の振興についての改めてのお尋ねでございますが、三河港は本市をはじめとする東三河のみならず、三遠南信地域経済活動の拠点でございます。今後さらに港が振興発展することは、一層の地域経済の活性化につながるものであるというように考えております。そのためには、特定重要港湾の指定、アクセス道路、あるいはポートセールス、大変重要なものであるというように考えておりますので、引き続き官民が一体となりまして、国・県等に強く要望し、海外に対しましても新規航路の開設のために宣伝活動を行っていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 2点目の市民への窮状の訴えを含めて、今後のごみ行政の取り組みについての御質問かと思います。

 議員御指摘のとおり、非常に厳しい状況に置かれているというように考えております。今後は、それにかわる新たな処分場の確保、そしてさらなるごみ減量、そして現行処分場の延命化、この三つの取り組みをあわせて行っていかなければならないというように考えております。さらに、この窮状を市民や事業者の皆さんに真摯に訴えまして、協力を得て、ごみ減量に取り組んでいく所存であります。このため、学識経験者などの意見を十分聞きながら、方向性を定めまして、来年度一定のものを議会の方にもお願いをする中で、今回のことを含めて、全庁内の説明会をはじめとしまして、各種団体の説明も含め、さまざまな方法で市民の方々の御理解と御協力を得る中で進めていきたいと、現在考えております。

 以上です。



◎河井幸稔都市計画部長  (4)のア、豊橋公園整備の2問目にお答えさせていただきます。

 まず、静的な公園として整備する基本方針に変更があるのかないのかということでございますが、現時点では、平成2年度に策定をいたしました豊橋公園整備構想を生かした中で、当分の間の整備を進めてまいりたいというように考えておりますので、豊橋公園の基本方針であります静的な公園としての整備することに、変更はございません。

 また、豊橋公園内に残るスポーツ施設でございますが、現時点では、テニスコートと幼児用プールにつきましては、公園内に残るものと考えております。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、 (4)のイ、総合スポーツ公園に関する2問目にお答えさせていただきます。

 近年の経済情勢から、計画どおりの推進は非常に厳しい状況にあります。現時点では、現在の総合スポーツ公園の計画を見直すことは考えておらず、この計画に沿って事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

 また、第4次基本構想・基本計画における見直しの件でありますが、5年ごとに基本計画の見直しということでローリング作業が行われますので、その中で整理をしてまいりたいと考えております。

 次に、引き続きまして恐縮でございますが、 (6)のプロ野球公式戦の開催に関する2問目にお答えさせていただきます。

 確かに今までの折衝過程からは、現況の中での開催は大変厳しいものがあると実感しております。しかし、市民の皆さんの期待に応える意味でも、また施設の有効利用を図る意味でも、関係者、後援会と手を携えまして、繰り返し球団あるいは球団オーナーに要請してまいりたいと考えております。また、市民の夢をつないでいくためにも、来年度にはウエスタンリーグ公式戦の好カードを夏の涼める時期にナイター試合で開催できるよう、準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 教育問題に関します第2問に、まとめた形でお答えをしたいと思います。

 少人数指導にどのように取り組んでいくかということは、各学校にとりましても極めて大きな課題になっております。そこで、教育委員会では平成13年度から3年間にわたりまして、下地小学校に研究委嘱をいたしまして、基礎、基本の習熟と少人数指導など、指導方法の工夫、改善の研究に取り組んでもらっております。とともに、各学校に対しましても、少人数指導をはじめとした指導方法の改善につきまして、それぞれの実情に応じて、最大限の努力をするように指導、助言をしているところでございます。

 学級規模や加配教員の配置、あるいは学習のスペース等につきましては、学校によってそれぞれ状況が異なっております。したがいまして、少人数指導等の学校差が出ることは、これはやむを得ないことではないかなあと思っておりますけれども、それぞれの実態に応じた指導方法の改善を求めているところでございます。この学校差への対応として生じます、先ほど議員、保護者の願いということで紹介されましたが、通学の問題につきましては、全国の事例について研究をし、その流れを考慮しつつ、検討課題にしてまいりたいと、そのように考えております。

 また、保護者の学力低下の不安を取り除くために、各学校には少人数指導をはじめとする授業公開を積極的に行うこと、新しい学力観や少人数指導などの指導方の工夫、改善につきまして、学校新聞などで情報発信を行うこと、PTA総会、学年懇談会、保護者会などで説明の場を設けまして、保護者や地域とのコミュニケーションを深めること、こんなことを指導しているところでございます。

 以上です。



◆丹羽洋章議員 それぞれお答えいただきましたので、まとめさせていただきます。

 まず、 (1)のミニ公募債なんですけれども、このミニ公募債といいますか、住民公募債ですね、地方分権時代にふさわしい二つの現代的意義があるというように言われています。一つとして、制度面ですね。直接、住民からの資金調達ができるということと、もう一つは、政策面から、住民の公共心の覚醒というんですかね、そういったものを促すことなどが挙げられているわけです。ただ、経済的な合理性の面からはちょっと乏しいじゃないかということも言われたりもしているんですけれども、これは行政事務の効率化ですとか、行政費用の経費削減、縮減の視点から考えると、そういった視点から考えてしまうとなかなか実現は難しいのではないかというようには言われておりますけれども、ただやはり市場からの資金調達ですとか、市場の信用性、こういった評価から解放されるというようなところにおいてのみ経済性があるのではないかというような見解もありますけれども、そういったところも踏まえながら、そしてもちろん税源の確保も見ていただきながら、十分に検討されることを期待して終わっておきたいというように思います。

 それと、 (2)の方なんですけれども、港につきましては、やっぱり港が発展すること、これが将来的に豊橋市をはじめ近隣地域、この地域にどういったメリットをもたらすかという視点を絶えず持ち続けていただいて、引き続き努力をされますことを期待して、この件につきましても終わっておきます。

 最終処分場なんですけれども、お答えの中で、全庁内及び各種団体の説明会を開催されるというお答えであったというように思いますけれども、そういったごみ問題に対する意識啓発を、これを機会に一層図っていただきたいというように思います。そのときに、本市の苦しい状況、窮状を、市民の皆さん一人一人に訴えて、これからのごみ行政につなげていっていただきたいというように期待しておきます。

  (4)ですね、豊橋公園の整備構想の件ですけれども、これ1回目のお答えの中で、近いうちというか、なるべく近いうちに議会に示したいということでありますので、一定理解はいたしますが、ちょっとこれ確認だけさせてください。今、答えの中で、テニスコートと幼児用プールにつきましては、公園内に残るものと考えておりますというようにおっしゃられていますけれども、これ25メートルプールも含めていいというように考えていいのか、25メートルプールはないものなのか、ちょっと確認させていただきたいというように思います。

  (5)の教育なんですけれども、子どもたちというのは、本当にあっという間に成長していってしまいます。子どもたちというのは、教育環境に大きな差がないように、少しでも学校差、お答えの中で学校差という言葉が出てきておりましたが、そういったものを埋められる努力を、ハード整備も含めて、迅速にされますことを期待して、これも終わっておきます。

 野球なんですけれども、来年度はナイターでウエスタンリーグ公式戦の開催ができるように交渉しているということでした。このことにつきましては、もちろん期待もいたしますが、やっぱり1軍の公式戦の開催に向けて、これからも後援会の皆さんとより密に連携しながら、繰り返し要望していくなど、最大限の努力を引き続きされますことを期待して、この件についても終わっておきます。

 すみません、豊橋公園のことだけ、1点確認させてください。よろしくお願いいたします。



◎河井幸稔都市計画部長 現段階での考え方といたしましては、25メートルプールも残すという方向で考えております。

 以上でございます。



◆丹羽洋章議員 理解いたしました。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○鈴木雅博議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時56分散会