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愛知県 豊橋市

平成10年  9月 定例会 09月07日−01号




平成10年  9月 定例会 − 09月07日−01号







平成10年  9月 定例会



議事日程(第1号)

                        平成10年9月7日 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 一般質問

   〔伊達 勲議員〕………………………………………………………………9ページ

    1.来年度予算編成方針と諸問題への対応について

    2.介護保険制度と高齢者・障害者福祉の充実について

   〔大沢初男議員〕………………………………………………………………21ページ

    1.放課後児童健全育成事業について

    2.緊急生産調整推進対策について

    3.文化財保護の諸施策について

   〔豊田八千代議員〕……………………………………………………………26ページ

    1.次期焼却炉について

    2.三河湾の埋め立てと干潟の保全について

   〔藤原孝夫議員〕………………………………………………………………37ページ

    1.設楽ダム問題と豊川関連事業について

    2.中核市移行の準備状況について

    3.教育行政について

本日の会議に付した事件

1 日程第1.会議録署名議員の指名から日程第3.一般質問までの3件

2 議案会第8号 北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議

出席議員 43人

    1番  藤原孝夫            2番  岩瀬 篤

    3番  大橋正幸            4番  石倉健治

    5番  岩見征生            6番  村松千春

    7番  大沢初男            8番  渡辺則子

    9番  高柳大太郎           10番  岡本 泰

    11番  牧野鉄人            12番  野末義正

    13番  鈴木道夫            14番  市川健吾

    15番  佐藤巧宜            16番  山岡弘幸

    17番  伊藤秋男            18番  豊田八千代

    19番  伊達 勲            20番  小田鍵三

    21番  北西義男            22番  清水ひろひさ

    23番  石黒 巌            24番  鈴木雅博

    25番  原 基修            26番  夏目忠男

    27番  鈴木孝昌            28番  辻村良夫

    29番  草野年彦            30番  伊藤秀昭

    31番  小野田温康           32番  菊池喜代子

    33番  鈴木清博            34番  石田勝朗

    35番  山本栄之亟           36番  坂口好孝

    37番  白井信夫            38番  伴 哲夫

    39番  水鳥辰朗            40番  小山晃一郎

    41番  近田泰彦            42番  稲田益児

    43番  浜本国光

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝        助役      小出正司

    助役      寺本和子        総務部長    佐野昌宏

    財務部長    佐々木時雄       企画部長    大羽和雄

    税務部長    倉地広定        市民部長    谷野仁朗

    福祉部長    服部 達        保健環境部長  山田昌弌

    環境事業部長  田嶌紀六        商工部長    加藤潤二

    農政部長    大木達雄        土木部長    小林正己

    建築部長    小野栄二        都市計画部長  豊田修之

                        市民病院

    都市整備部長  河井幸稔                平松裕史

                        事務局長

    水道局長    杉浦正明        下水道局長   中村昭一

    消防長     佐野阜石        教育長     河合康道

    学校教育部長  河合孝之        生涯学習部長  榎島宗次

    監査委員

            遠山新太郎       財政監     加藤紀之

    事務局長

    行政課長    市川勝太郎

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信        議事課長    高須 温

    庶務課長    山内充弘        議事課主幹   清水利男

    議事課長補佐  夏目好章        議事係長    塚田晴由

    調査係長    寺山泰博

     午前10時開会



○坂口好孝議長 ただいまから平成10年9月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において北西義男議員及び石黒 巌議員を指名いたします。

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 次に、日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月22日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

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 ただいま石倉健治議員ほか12名から、議案会第8号北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議が提出されました。

 お諮りします。この際これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 ただちに本案を議題といたします。事務局書記に本案を朗読させます。議事課長。



◎高須温議事課長 (朗読)

議案会第8号

  北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が8月31日に発射した弾道ミサイルは、我が国の国土を飛び越え三陸沖に着弾した。

 このことは、我が国の主権と安全保障を脅かすものであり、さらに民間の船舶や航空機が多数往来している公海にミサイル発射を行うことは、非常に危険で乱暴極まりない行為である。また、大量破壊兵器、ミサイルの拡散防止に向けた国際的努力に対する挑戦であり、二度とこうした行為を繰り返さないように厳重に抗議するものである。とりわけ我が国が、食糧支援や日本人配偶者帰国問題などについて、人道的かつ平和的な方針で対処しているときに、この弾道ミサイルの発射は極めて遺憾な行為である。

 よって、本市議会は北朝鮮に対し厳重に抗議の意思を表明し、事実関係の全容の公表を求め、再びこうした乱暴な行為を繰り返させないことを強く求めることを決議する。

  平成10年9月7日

           豊橋市議会



○坂口好孝議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、本案は原案のとおり可決されました。

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 以降の日程を一つずつ繰り下げます。

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 次に、日程第4.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、伊達 勲議員。

  〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 おはようございます。9月定例市議会の最初の一般質問を、既に通告してあります項目に従い、市長及び市当局に質問いたします。

 最初に1、来年度予算編成方針と諸問題に対する対応についてであります。

 今日、わが国の国民経済は、消費支出が前年同期に比べ実質 3.1%、名目 1.9%も減少、特に医療品・はきもの関係が15.3%、教育関係が14.3%、住宅修繕関連が12.7%と、いずれも生活に密着している業種が大きく落ち込んでいます。また、企業倒産も戦後最悪となり、雇用状況も、完全失業率 4.2%と急速に悪化し、企業の生産縮小によって残業が前年同期より約10%も減るなど、国民生活に深刻な事態をもたらしております。

 この経済不況が長引いている原因となっているは、昨年の4月から実施された消費税率5%への増税と医療費の自己負担の引き上げなど、9兆円もの国民負担であることはだれの目にも明らかであります。まさに、国民負担増による消費不況と言われるゆえんでもあります。

 このことは、さきの参議院議員選挙において国民が「ノー」の審判を下し、橋本内閣崩壊の原因とも言える国民負担を求めた財政構造改革法の破綻でもあります。今、緊急に求められているのは、だれの目にも明らかになっている個人消費の力を引き上げる措置をとることであります。その最も有効な措置は消費税率を3%に引き下げることであり、医療費の自己負担を1年前に戻し、負担軽減を図ることであります。更に、勤労者の雇用と生活を守るために、大企業や官公庁の安易なリストラ、合理化を行わないようにすることや、銀行の貸し渋りをやめさせることであります。

 ところが、小渕内閣は、国民の「ノー」という審判が下った橋本内閣の経済政策を引き継ぎ、国民への負担を一層強めようとしているのであります。それは、来年度の政府予算となる各省庁からの概算要求で、一般会計84兆 5,900億円、財政投融資で37兆 1,500億円、合計 121兆 7,400億円という大規模なものでありますが、その中身は大量の建設国債いわゆる赤字国債を発行し、大手ゼネコンがもうかる無駄の多い公共事業への大盤振舞いと、長銀をはじめとした銀行の不良債権への税金投入などが目玉になっております。

 また、国民の負担軽減につながり、多くの国民が切実に望んでいる消費税減税や福祉や医療・保健などの社会保障には相変わらず冷たいものとなっていることが、それを証明していると言えます。これではますます日本の財政危機を一層深刻化し、将来の大増税や社会保障の切り捨てに結び付き、国民の将来不安を一層大きくすることになり、そして国民は一層消費を抑えざるを得なくなり、今の消費不況を更に深刻にさせることになると言えます。

 本市の来年度予算編成の検討においても、国民から「ノー」の審判が下された政府の財政政策を教訓とし、市民の生活を第一に考えた財政政策を行うべきであります。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)今日の深刻な経済不況原因と言われ、国民生活と地方自治体に過大な負担増をもたらし、消費税増税と社会保障費の自己負担増のもとになっている財政構造改革法に対して、市長は改めてどのような認識をお持ちになっているのかお聞かせください。

 また、市長は、本市来年度予算編成に当たって、その財政的見通しと重点施策についてどのように考えているのかお聞かせください。

 (2)行政改革は、福祉、医療、保健・衛生、教育関係などの市民サービスの低下につながりかねない職員数削減と市民負担に求めるべきではありません。必要なことは、不要不急の公共事業や契約方法などについて見直しを行い、無駄を省くという視点で行うべきであります。また、本市が購入しております物品の中には、価格が高いと言われているものもあります。

 市長は、物品購入単価契約の実態を調査し、是正を図るとともに、不要不急の公共事業について見直しを進めるべきであると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

 (3)国が推進してきた必要以上の大規模開発、大型公共事業は、地方自治体に過大な財政負担による財政危機と環境破壊をもたらし、市民生活に大きな影響を与えてきました。

 市長は、国の進める大規模開発、大型公共事業についてどのように評価されていますか。特に、本市とかかわりのあります首都機能移転計画と設楽ダム建設について、そのメリットの強調だけでなく、デメリットについても明確にし、改めて市長としての意思表示を行うべきであると思いますが、見識ある認識と対応についてお聞かせください。

 大きな2、介護保険制度と高齢者・障害者福祉の充実についてであります。

 今、本市をはじめとして全国の市町村では、1年半後の2000年4月からの介護保険制度の実施に向けて準備が行われています。しかし、この介護保険制度は、重い保険料と利用料の負担と、介護サービス基盤の深刻な立ち遅れなど多くの問題点を持っていることから、国民は不安を募らせ、各地方自治体もまた、このままでは地域に深刻な不信と不安をもたらすのではないかと悩みを抱えての準備作業ではないかと思われます。

 しかも、準備作業の事務の多くは厚生省からの政令・省令によるものであって、地方自治体が独自に条例を定めて政策化できるのは、介護保険料などわずか20項目程度であるという、まさに制度上も財政上も大きな制約を持っての作業となっています。

 しかし、地方自治体の責務は住民の福祉を守ることであります。そのためには、自主性と創意性を大いに発揮し、最大限の努力を行うことが必要であります。

 介護保険制度が実施されるまで、幾つも解決しなければならない課題があります。その主なものとして、第1に、「保険料はどれぐらいになるのか」とか「一体、払えるだろうか」との不安に対して、可能な限り保険料を低く抑え、高い保険料のために制度から排除されるということのないようにすることであります。

 第2に、「保険料だけ取ってサービス給付なし」の契約違反とならないように、新制度の導入にふさわしく基盤整備を引き上げることであります。政府は「介護サービスの提供は民間に任せ、自治体は調整役に徹せよ」と指導し、基盤整備を営利企業に任せようとしています。もし介護サービスを営利企業の無制限な参入に任せるならば、競争原理によるサービスの低下や労働条件の切り下げが心配され、その一方で利用者の負担が増えかねません。自治体が基盤整備を放棄すれば、まさに「保険あって介護なし」の事態になりかねません。自治体は公的責任と非営利組織との連携で、地域に質の高い必要なサービスを提供すべきであります。

 第3に、現行の福祉水準を後退させない措置をとることであります。

 第4に、認定基準が身体的な動作からだけでなく、家族の介護力や住宅環境など総合的に判断し、高齢者の生活実態を反映した認定基準を持つべきであります。

 以上のことを踏まえて、本市が介護保険制度とともにオリジナルの高齢者と障害者の福祉措置政策を一層拡大・充実を行い、21世紀を「福祉のまち豊橋」として全国から注目されるようにしていくことが求められていると言えます。

 以上の立場に立って、次の項目についてお伺いいたします。

 (1)介護保険制度実施で求められているのは、「困ったとき、すぐに必要なサービスが受けられる」ことであります。しかし現状は、施設においても在宅サービスにおいても申請してから直ちに受け入れることができないまま、中には待機者も多く、待機の期間も長い介護サービスのメニューもあります。介護サービスの基盤整備が急がれていると言えるのであります。

 市長は、介護サービスの基盤整備を民間任せにせず、公的責任において質・量ともに大幅に引き上げ、市民に責任ある介護サービスを提供すべきであると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

 (2)本市の介護サービス提供をすべて介護保険の中で実施した場合、要介護認定から外れる人が出てきます。また、本市独自の介護サービスを加算したときには、保険料の引き上げにつながり、高額負担になるという問題が起きてきます。

 市長は、介護保険サービスの提供に当たり、市民の負担軽減を図るとともに、要介護認定から漏れた市民に対し、介護保険制度とは別に福祉施策としてのサービス提供を単独事業として行うべきであると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

 (3)介護保険サービスの提供は、多くなる申請者に対して迅速な審査、決定が必要であり、その保障となる体制が重要であります。その役割の重要性と膨大な事務量を処理していくためには、介護認定審査委員を常勤委員で構成すべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 (4)介護保険制度には、65歳未満の障害者は対象になっていないことから、本市独自の施策の充実が求められています。現在、その基本となる「障害者福祉計画」の策定に取り組まれていますが、計画策定に当たっては関係者の参画だけでなく、計画策定段階での進行状況と主要な施策について情報を公開し、市民参加の「障害者福祉計画」の策定を行うべきであると思いますが、市長の認識と対応についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎早川勝市長 伊達議員の御質問に対しまして、私からは新年度予算編成にかかわります1問目につきましてお答えをいたします。

 昨年末に成立いたしました財政構造改革法は、本年5月に財政健全化の目標年度を2年間延長することや、赤字国債を柔軟に発行できる弾力条項を設定するなどの改正を行ったところでありますが、更に景気回復を最優先とした国の新年度予算とのかかわりの中で、法の凍結がなされるやに側聞しているところでございます。

 現在の深刻な経済状況からできる限り早期に脱却し、景気回復を図るという観点から、緊急避難的な措置として一定の法改正もやむを得ないものと考えておりますが、膨大な公債残高を抱え、危機的状況にあるわが国財政の現状を考えるとき、健全化に向けて引き続き真摯に取り組んでいくことが必要であると認識をいたしております。

 次に、新年度予算編成に当たっての財政見通しと重点施策についてでございます。

 収入の根幹である市税につきましては、減税実施に伴い確実に影響を受けるものと考えておりますが、今のところ国と地方の減税負担割合や影響に対する地方財政措置など明確に示されていない状況にありますことから、注意深くその動向を見極めなければならないと考えております。

 また、国・県支出金につきましても一定の景気刺激策がとられるものの、引き続き厳しい歳入状況に変わりがないものと受け止めております。

 一方、歳出につきましては、中核市移行に伴う新たな負担や事務的経費の増嵩などにより厳しい状況が見込まれることから、行政改革の確実な実施を図り、簡素で効率的な行財政運営に努めなければならないと考えております。

 重点施策についてでございますが、新年度は中核市に移行することから、今まで以上に市民要望を的確にとらえる中で、本市の実情に沿ったきめ細かな行政サービスの展開を強力に推し進めなければならないと考えております。

 こうした基本認識のもと、本年度においても重点的に取り組んでおります福祉、教育、環境そして生活関連施設の整備などにつきまして、刻一刻と変化する社会状況を的確に把握する中で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎佐々木時雄財務部長 物品購入並びに公共事業関係につきましてお答えしたいと思います。

 まず、物品購入の問題でございますが、単価契約のものにつきましては、物価の変動に応じましてこれを年間契約あるいは半年ごと、あるいは毎月というように、物品の種類に応じた契約を行っておりますが、各品目の予定価格の設定につきましては、過去の実績それから市場価格、物価の動向、また予定されます数量といったものを考慮して決定しているところでございます。

 そして、契約に当たりましては、複数の業者より見積り合わせを行い、その中から予定価格の範囲の中で最も安価な価格を提示した契約者と契約をしているものでございまして、本市にとりましては最も有利な条件において契約を行っているものというように理解しております。

 続きまして、公共事業の見直しの件でございますが、一般土木事業をはじめといたしまして都市計画事業、社会福祉施設の建設など、各分野にわたりまして社会生活や産業活動の基盤となる重要な社会資本となると同時に、地域経済の活性化にも大きな役割を担っているところでございます。

 そして、公共事業の実施に当たりましては、市民要望、事業効果、優先順位などを総合的に見極める中で事業実績に努めているところでございますが、こうした厳しい財政状況の中でございますので、更に厳選した事業の選択を行ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎大羽和雄企画部長 それでは、1の(3)につきましてお答えいたします。

 前段につきましては、わが国の置かれている現状、それから将来における必要性というものを十分に検討した上での計画整理、そういうもので実施をされていると認識をしているところでございます。

 後段の首都機能移転につきましては、国民的課題といたしまして、移転内容や規模、そういうものの具体的な事項につきましては、今後更に議論が高まりまして、より明らかになってくるというように考えておりますけれども、基本的にはわが国の長期的な視野に立った事業ということでございまして、その取り組みは進めていくべきだというように考えております。

 一方、設楽ダムでございますけれども、やはり社会生活の上におきまして最も重要な事項の一つであります水の確保ということでございますので、現在、下流4市7町におきましては、最重要、緊急かつ重要な事業であるというように認識をしております。

 そして、この事業は一定の動きが見えてまいりました。早急に推進されるよう要請も行ったところでございます。これも国・県とともに推進をしていくべき事業であると認識をしております。

 こういう中で、仮にそういう事業の推進によりまして配慮すべき事項、デメリット的なものもあるといたしますれば、やはり一定、最大限の努力をしてそういうものを克服していくことが必要であろう、そういうことが推進する立場の使命だろうというように考えております。

 以上です。



◎服部達福祉部長 それでは、2番目の介護保険にかかわる問題についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、(1)でございますけれども、まず責任ある介護サービスの提供についてというようなことでございますけれども、介護保険制度移行に際しましては介護保険事業計画を定めることになっており、現在、サービス利用意向等のアンケート方式による調査を実施しているところでございます。これを踏まえまして計画の策定を行っていくことになると考えております。従いまして、介護保険下における介護事業につきましては、将来の高齢化の進行を見込み、介護保険事業計画の中で官民連携し、計画的に基盤整備を行っていかなければならないと認識をいたしております。

 次に、(2)の方でございますけれども、負担軽減と、介護保険制度とは別に福祉サービスの提供をというようなことでございますけれども、現在、介護保険事業計画策定のためのサービス利用意向等を調査しているところでありまして、これを踏まえ、これからの高齢社会に対応した福祉施策の在り方を検討する中で、サービスの種類及びサービスの供給手法並びに財政負担の方法もあわせて検討していく必要があると認識をいたしております。

 次に、(3)でございますけれども、介護認定審査会の委員は常勤委員でというような御質問でございますけれども、要介護認定は、対象者の方が申請をされましてから調査員による調査、及びかかりつけ医の意見書を徴しまして認定審査会において審査判定するわけでございますが、これを原則といたしましては30日以内に審査判定することになっております。

 また、審査会の委員は保健・医療・福祉の学識経験者で構成することとしており、1つの組織がおおむね5名で運営していくこととされております。介護保険制度が本稼働ともなれば、多くの高齢者の方々が要介護認定を受けるための申請をされると想定いたしております。介護認定審査会はモデル事業のように1組織で週1回の開催ではもちろん対応できないと考えております。審査会の運営に際しましては、円滑に審査判定できる組織の構築が必要であると認識しておりますが、審査会委員として委嘱の対象となる方々はそれぞれの分野で活躍をしておられる方々であり、審査会の開催時間及び回数の増加なども余り望めないことから、複数の審査会を設置すること等を考えております。従いまして、常勤の委員で構成することは考えておりません。

 それから、(4)の方でございまして、情報公開にかかわることでございますが、本市の障害者福祉計画につきましては、昨年度 3,000人を対象に身体障害者、知的障害者あるいは精神障害者、難病患者それぞれにアンケート調査を実施し、回収率につきましても67%という多くの市民の方々の御協力をいただきました。その集約結果につきましては、この7月に2回目の豊橋市障害者福祉計画検討委員会を開催し、ここで御説明をいたしております。

 今後につきましては、アンケートの分析結果と各種障害者団体の意見を踏まえまして、障害者福祉計画の骨子や主要施策について更に検討委員会の御意見をお聞きしながら策定を進めてまいりますが、進行状況や計画の骨子等について情報公開できるものについては公開をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それぞれ1回目の私の質問に対して答弁いただいたわけであります。1回目の答弁を伺いながら、再度、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。

 最初に、来年度予算編成方針と諸問題への対応についての中の、市長の財政構造改革法に対する認識についてであります。

 市長は、今回の財政構造改革凍結あるいは法改正が今準備されている財政構造改革法については、2年間の延長、赤字国債の発行の容認、それから景気対策最優先ということで、緊急避難的なこととして一定やむを得ないという認識を示しました。

 市長は、3月議会の私の代表質問に対して、そのときの答弁は、「国の財政構造改革は新しい時代の変化の中であらゆる分野で聖域なく見直しを図るということで、また、将来できるだけ子孫にツケを回さない努力をしているものであり、財政構造改革の推進はやむを得ない措置」という形で答弁されました。きょうは「緊急避難的措置として一定、凍結、見直しはやむを得ない」という答弁になったわけであります。

 そこでお伺いしたいわけなんですが、市長は3月のときの答弁は、大体、政府が説明していた中身と同様な趣旨でありました。今回の答弁も、大体、政府が説明している中身とそう変わりません。私は改めて財政構造改革法に対する市長の認識をお伺いした。さきの参議院選挙で国民からこの財政構造改革法に基づいた様々な政府の施策が批判を受け、選挙において「ノー」という審判が下されたのは周知のとおりであります。その中で、特に消費税を元の3%に戻すことや、あるいは医療・保健など社会保障の国民負担を増やすのをやめてほしい、そしてもっと軽減を図ってくれという声でもあったわけです。

 しかし、今度の財政構造改革法の一定の見直しの中には、これらの社会保障費は、来年度の概算要求でいきますと、今年度より 5,700億円増という形で概算が出ております。しかし、この 5,700億円は、高齢者人口の増による自然増分が約 6,000億円必要であるにもかかわらず 5,700億円増だけでとどめている。まさに後退である。一方では、公共事業が、例えば第一次補正分が出されていますが、これも含めて11兆 8,000億円、まさに今年度に比べて30%の大幅増。配慮したのは公共事業の予算であって、凍結しているのが社会保障費である。こういう財政構造改革法になっているわけでありますね。そういう点で、改めて政府がその都度その都度行う説明を、大体右に同じのような説明ではなくして、改めて国民が今の政治に対して選挙で審判を下した。それを受けた形で市長自ら批判的に分析し、そして自らの見識で再度お答えいただくことを求めるものであります。

 2点目の財政的見通しと重点施策についてであります。今、答弁の中でお伺いしますと、市税収入や国・県支出金の関係とも大変厳しい歳入状況にある。まさにそのとおりであろうと思います。この歳入状況を、往々にして厳しいからと言って公共料金の値上げにつなげてみたり、あるいは国民健康保険税など諸税の引き上げなど、市民負担に求めていく嫌いがありました。今日の経済状況を見るならば、市長は来年度の予算編成に当たってどんなに歳入状況が厳しい状況に置かれようとも、市民負担は増やさない。この立場で来年度編成に臨むべきであろうと思いますが、その見解をお聞かせください。

 重点施策としての福祉、教育、環境、生活関連施設の整備、こういう形で述べられました。いろいろな形で述べられているわけなんですが、特にこの福祉、教育、環境、生活関連施設の整備の中で、来年度予算編成に当たって目玉として具体的にどういう事業を展望されているのか。特に中核市や介護保険制度の実施1年前という形での基盤整備が急がれているときでもあります。目玉となる具体的事業についての検討をなされたものについてお聞かせください。

 (2)の物品購入単価契約の実態の問題、それから公共事業についての考え方であります。

 今、物品購入単価契約について答弁がございましたが、まとめてみますと、予定価格の設定においても、あるいは契約に当たっても複数で見積りを取って行っている。しかも、それは本市にとって最も有利な条件で契約して物品を購入しているというように述べられたわけであります。しかし、私が独自に調査してみますと、例えば、膨大な量として使われているコピーの用紙だとかファクスの用紙の紙類、あるいはバインダーなど大量の項目の事務消耗品の品物を購入しているわけなんですが、すべてとは言いませんが、その中の幾つかについては、他の自治体と比較してみた場合、豊橋が2倍強の単価で購入されているものもあります。品質等において同一というようには断定はしかねますが、ほぼ同じような品質というように言えると思います。

 最も有利な条件で契約していると言われるわけなんですが、今、本市において、「豊橋における公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」というのを今年の3月に出して、いかにしてこの契約においてコストをできるだけ引き下げるように努力するかということが、全部局で取り組まれていると思います。

 今度の物品購入、特に事務消耗品関係などにおいて、最も有利な条件で契約しているからこのままでいいというようにはならないと思います。もちろん、業者の営業も成り立つように適切な価格において設定する必要があることは確かであります。しかし、最初の質問通告の中でも述べておきましたように、最も有利な条件で契約していると言っていますが、他都市の状況を調査した上でその答弁になっているのか。もしなっていないとすれば、他都市の状況も調査し、適正な価格で是正を図って、そして無駄のない、効率的な行政運営の一助にしていくべきであろうかと思います。

 膨大な物品契約の中での単価が倍以上も違ってくるようなものをあえて購入しているとなれば、そこには品質上だとかあるいは契約上の特約的な意味合いが含まれて契約しているものであろうかと思いますが、そうでなければ、普通の品物を普通に購入するという形で調査検討すべきであろうと思います。その意思についてお伺いします。

 続いて公共事業の見直しでありますが、今、財務部長から説明がありました公共事業についての社会的な意味合いや、あるいは地域経済の活性化につながっていく。これはそれとして一定の役割もあり、私もそれは必要な部分があろうかと思います。ただ、今、本市だけではなくして国が進めている公共事業をずっとならいながら、全国多くの都市においてなぜ公共事業の見直しが必要なのか。これが問われたときに問題にしなければならないのが、単なる大型事業か大規模開発かだけではなくして、どちらかと言うと全国の多くの自治体が国の補助金が付くのを優先して、それぞれ市町村が事業化していく。補助金頼みの事業が多い。その結果、土木事業や、あるいは農業関係でも農業土木事業などが多い。また、国がモデル事業として特に推薦する新規事業などが補助金もたくさん付くことから、こういうのが次々と行われていく。

 ところが、補助金がさっぱり付かない既存の施設、建物関係などの補修の問題だとか、あるいは修繕の問題など、そのほか様々な、市内業者が受けて、そしてその仕事が広く行き渡るような既設の公共施設の補修作業などが遅れがちになっていく。こういう状況が今の公共事業の中で、全国のところで起きているのではないかと思います。目新しいのはどんどん建つが、古いのは古いままになっていて、なかなか手直しされなかったりとか、そういう手だてがされていかないという状況です。

 例えば、本市においても何度かこの場でも議論になってくる青少年センターの問題や、あるいは校区・地区市民館の大分たった施設だとか、あるいは先日、防災訓練のときに、あの会場から見上げますと総合体育館の屋根が見えた。大分ペンキがはがれてきているなという声も聞かれた。こういうように様々あります。また、給食センターが様々な問題を抱えながらなかなかその改善が図られていかないなど、まさにここに公共事業がどういう形で行われているのか、どういう形で進めていくべきか見直す重要なポイントとして検討すべきであろうと思います。

 また、この既存施設の修理修繕作業などをどんどん進めていった場合は、公園整備や清掃などもかかわってきますが、これは多くの市内の業者が、そしてまた多くの業種の人たちが公共事業の中で仕事につけられる状況に持っていきます。まさに、最初に部長が答弁されましたように、地域経済の活性化につながっていく。あるいは雇用も生み出していく。二重三重に経済の活性化や、あるいは一度つくった建物を大事にしながら長く使えるようにしていく。そういうものとしても重要であろうと思います。

 新年度の予算編成に向けまして、この公共事業を、もちろん補助金付きの事業を一切やってはならないということは申すものではありませんが、この公共事業を補助金付き事業にこだわって、もう少し先へ延ばしていいようなものも補助金が付いたからということでどんどん前倒しでやっていくのではなくして、市の予算も限りはあるわけですので、その辺も精査しながら、単独の補修や管理などの事業を増やしていって、そして地域経済の活性化や雇用の促進など、こういう形で市行政の財政支出計画も行うべきであろうかと思います。その辺の来年度へ向けての見解をお伺いします。

 (3)点目の大規模開発、大型公共事業との関係で、首都機能移転計画と設楽ダム建設についてお伺いしたわけでありますが、3月のときお伺いして、いただいた答弁も、そして6月議会において質問して、いただいた答弁、そして今度も、中身としてはほとんど変わっていない。基本政策だからなかなか変えるわけにはいかないと言えばそれまででありますが、私は今度、首都機能移転に市長は反対してくれと言っているわけでありません。ダム建設について反対せよ、そう言っているわけではないんです。反対していくのか、それを推進していくのかは、市民や住民がその意思も持っています。その意見も聞いて市長は判断していくべきであるわけですので、そういう点から見て、どちらかと言うと、今までの答弁でもそうでありますし、新聞報道を見ている限りにおいても、首都機能移転計画や設楽ダム建設についてはメリットの面が強調されて、デメリットについては具体的に何ら示されない。先ほどの答弁におきましても、配慮すべき事項、デメリットについては一定、配慮して克服して推進すると。私は、こういうデメリットについても明確にして、そして多くの議論を生んで、その中で市長は改めて推進していくのか、あるいは中止に持っていくのか、こういう中身で検討すべきではないかというようにお伺いしたんですが、質問に対して趣旨よく答えることができません。私の質問の仕方が悪かったのか。過日の議会での委員会の中で市長は、「前に述べたように、以下省略させていただきます」というような答弁がなされました。そのたぐいで今回も私の質問に対する答弁が、以下省略形式の答弁であったのか。そうなれば残念で仕方がありません。明確に答弁していただきたいのであります。

 そこでお伺いしますが、首都機能移転について、メリット・デメリットについては私一人だけが言っているのではなかったというのが改めてよくわかりました。実は、8月26日午後、豊橋市役所で住民代表10人を招いて三河3市3町で設立した「東三河南部地域首都機能移転連絡調整会議」が開かれて、住民代表10人から意見交換会として聞いたことが新聞報道されておりました。この場に市長が出席していろいろとお話されたのかどうかはこの記事には書いてありませんが、大羽企画部長がここに出席していることだけはきちんと報道されております。

 その中で、確かに経済界の関係者や、特に役所関係の人たちは積極推進という発言があったように報道され、農協代表や主婦からは 9,000ヘクタールという土地は農地がどうなるだろう、あるいは水は大丈夫だろうか、また開発による環境問題など心配だ、デメリットについてもきちんと知らせてほしい、総じて情報が少ないという意見が多くあった。こういう趣旨の報道がされております。

 また、市長はこの議会開会中において、9月17日に政府の国会等移転審議会委員の人たちが豊橋を視察するということで、議会日程も調整しながら市長がこれに応対していく。そしていろいろと説明もされていくという話があるわけですね。ところが、きょうお伺いしますと、では8月26日はどういうような話がされているのか。9月17日は市長はどういう意見を述べようとしているのか。ああいいですよ、大いに来てくださいというだけでいいのか。あるいは、私は3月議会と6月議会で質問させていただきました 9,000ヘクタールの土地と2億トンの水、これは新首都にとって必要なことだ。これに対する土地と水が取られたときに、農業や工業用の土地や水、あるいはたまたまきのう雨が降って、きょうもまだ降って、その前も降ったから宇連ダムがかなり増えております。その前が節水を呼び掛けております。こういう事態で飲み水は大丈夫なのか。

 実は、短くしますが、大羽部長は6月議会のときに、水の不安は対象外という形で答弁されていますね。首都機能移転に2億トンの水が必要だというように言われているのに、水は対象外だなんて言えるのかどうか。改めてこの辺のデメリットについて、どういうように具体的に検討されて、そして推進しようとしているのか。具体的なデメリットの部分、どういう部分があるのか。それについてどういう検討が具体的にされて大丈夫だよという推進の立場に立たれているのか。具体的に教えていただきたいと思います。

 設楽ダムの問題でありますが、設楽ダムについても緊急かつ重要な事業、早急に推進すべきだという答弁でありました。今までもそういう論でどんどん進めてまいりました。また、そういう下流から上流地域等で設楽町に向けてお願いに当局の皆さん方を中心にして働き掛けていることも確かであります。

 ところが今、この設楽ダム問題についても3月議会のときに市長は、治水や将来にわたって水の安定供給という利水の両面において必要であるという答弁だったんですね。 8,000万トンの計画から1億トン計画に変更されて、これが今、設楽町の町長さんが住民にも説明して理解を求めようとしているということが書いてあります。市長もそれにも理解を示されました。このダムが、あるいは河口においては河口ぜきなどにおいて、特に最近、この利水計画に対して見直しが行われている。また、海や河川の環境悪化につながるのではないかということでその影響調査も行われて、それが問題になっている。きょう新聞を見ますと、寺本助役が間もなくですか、もうしばらくしてですか、河川上の環境うんぬんというのをちらちらと見たんですが、講演もなさるそうですが、特に寺本助役は、この建設省と進めている問題と環境対策問題などの専門家としてもお伺いしているところであります。

 こういう利水計画の見直しや河川や海などの環境問題を中心にして、最近、矢作川の河口ぜきの建設中止が正式に決まろうとしている。また、四国の吉野川の「河口ぜき」ではなくして違う名前で言われましたが、これについても見直しが始まっている。いろいろなダムなどもそうです。

 私が述べたいのは、本当に設楽ダムが必要なのかどうなのか。利水の問題でいきますと、今から四半世紀前、約25年ほど前に、第三次愛知地方計画の中で、東三河で毎秒14.7トン必要だ。そしてどんどん変更になってきて、1989年、約10年前に豊川の水源開発基本計画の中で毎秒 5.4トンが必要と。必要量が減ってきているのにかかわらず、設楽ダムだけは 8,000トンから1億トンに上げられる。

 今、農業においてもパイプライン化とか言ってその水の有効利用、工業用水においてもそうです。上水の利用についても節水や有効利用を図っていく。こういう社会構造、産業構造をつくっていくというのがずっと行われてきている。矢作川河口ぜきの中止も、工業用水やその他の水の利用計画において需要がそうないということから、一つの判断の理由として下したわけですね。

 こういうことを考えた場合、本当に東三河、それから湖西市が含まれるわけですが、どれだけの水が不足しようとしているのか。本当に1億トンも不足するような状況になっているのか。25年前のその話がそのままずっと進められてきている。最近の社会構造や社会変化に合った点での真摯な気持ちでの見直しが本当にされているのかどうか。その上で設楽ダムが必要だと。先ほどの答弁でいきますと、緊急かつ重要な課題、事業だという形で答弁になるのか。真面目に本当に検討されているのかどうなのか。その上でどれだけが改めて不足、それがどうしてもダムに頼らなければいけないのか、ほかの方法で賄えるのかどうか。そういうことが検討されてしかるべきであります。

 25年間延々とやってきたから、もう建設しかないんだというような公共事業の進め方は、まさに将来の子孫に禍根を残すという事業になりかねません。ぜひその辺での具体的にどういうように検討されたのかお伺いします。

 介護保険制度と高齢者・障害者福祉の充実についてであります。

 いろいろと答弁をいただきましたので、端的にお伺いしていきたいと思います。

 1点目については、サービスの、今アンケート方式で調査して、それの結果を待って計画策定を行っていくと。それぞれについては官民連携して計画的に基盤整備を行っていきたいというような答弁がされたわけなんですが、今アンケート調査がされて、まだその結果が発表されておりませんので、どこまでどうなっているのか。きょうの新聞だと、何か概数的なものが出されるのかなというような雰囲気もありましたが、しかし、この介護保険事業は、平成11年度、来年度中に行うことになっているわけなんですが、しかし、それに先立って今年度中にその基盤整備の必要量、どれぐらい必要になっていくかという推量も持ちなさいと言っているんですね。事務進行上でいきますと。それは、平成12年4月1日から実施するに当たって、足りない分については来年度中に多くを整備しなければならない。来年計画が出て、そしてそれから準備しようとなったのでは、実施のときに間に合わない。だから今年度にその推計を出して、そして来年度に何をどれだけ整備しなければならないのか。アンケートを待って具体的な計画を策定していく、これはこれで必要であります。同時に、責任を持つ立場からいきますと、現在、何がどれだけ不足するのかどうなのか。そういう点で基盤整備の必要量を見込みなさいと言っているんです。どれだけ見込まれているのか、具体的にお伺いします。

 もう一つが、介護保険事業の実施は、介護を必要とする人はすべて対象にした上で、困ったときにすぐに必要なサービスが受けられる。そういう供給体制をつくっていく。もちろん、介護認定によって適用外というのは出てくるわけなんですが、その中で豊橋で本当に大丈夫かなと思いますのは、いつも質問させていただきますと、大丈夫だと。目標どおり進んでおりますと言っております特別養護老人ホームの実態でありますが、豊橋の待機者は確か 470の定員に対して21名。これは7月末ということですが、それでも6か月ぐらい待っている。ところが、これは広域施設ですので、豊橋のことだけ考えているわけにはいかない。豊橋渥美郡の圏域において考えるわけですが、それとは限らずに、名古屋尾張方面からだって入所してくる利用者が出てくる。そうなりますと、愛知県全体の状況を見ますと、定員 8,934名に対して何と半分、 4,471名が待機しているんです。例えば渥美町にできたとしても、すぐ豊橋のこの21名の方が入れるのか。また増えた場合入れるのかとなると、その保証はないんです。名古屋の方から当然また入ってくる。常に満杯状況になっていて待機者が常に生まれる。こういう状況が心配されるわけであります。

 しかも、豊橋市において約半年間の待機中において、残念ながら切実に望んだ特別養護老人ホームに入れずして亡くなった方が昨年2名おります。入浴サービスもそうであります。待機者が7名いて、そして待機中に3人の方が亡くなる。まさに困ったときにすぐ必要なサービスが受けられない。この介護保険制度の根幹にかかわることが現時点での豊橋市においても進行しているということなんです。これに対する基盤整備の必要量を本当に、できるだけどうするのかというのを知る必要があります。

 また、その中で、ただ数だけがそろえばいいというわけではありません。中身が問題でもあります。特に痴呆者への対策が本市においても非常に遅れている。最近、徐々に進みつつありますが、1年半後の出発に当たって、これらへの対応が具体的にどれだけ必要なのか、どれだけ来年度において整備しなければならないのかなどが必要になろうと思います。ぜひお答えください。

 それから、サービス提供との関係でありますが、これは答弁にもありましたし、6月議会において議論がされて、その方向性があるようにもなっているんですが、ただ、保険制度の中で賄う分のサービスメニューが次々といった場合、あるいは今行っている部分というのは割合と豊橋市の方も、まだまだ足りないですが、それでも一定の水準を持っております。これを介護保険制度と比べた場合、厚生省の方が平均して1か月 2,500円の保険料と言っておりますが、今あるのを全部保険の中に入れた場合 2,500円でおさまるのかどうかというと、私は甚だ疑問であります。

 ある市でいきますと、今の福祉サービスの介護サービスの中身を全部保険で賄ってそれに入れたら、大体、保険料が 7,000〜 8,000円になっていく。こういう自治体だってあるんですね。豊橋市だって、 7,000〜 8,000円までいかないにしても、 4,000円、 5,000円近いような保険料になりかねない。これでは高い保険料を払えない。その結果サービスを受けられないということにもなりかねないという心配も出てきます。

 そういう点で、改めて基本的な考え方としてお伺いしたいんですが、国の進めている介護保険の基準、これで保険料も利用料もできるだけ安くして、その基準より上になっている分を市の単独事業として補完して、直接保険制度ともう一方の福祉施策の措置として、この二本立てで市民に対してサービス提供を行っていくことが必要であろうと思います。そして、その中で5年間の期間がありますので、そこで見直しを行って何を取り入れるのか。何を福祉でやっていくのか。最初から出発して選別してやるんではなくして、この5年間の猶予期間を利用して進めるべきであろうと思いますが、その考え方について教えていただきたいと思います。

 それから、介護認定審査委員については複数でやっていきますので常勤は考えていませんという話でありました。常勤だとお医者さんだとか様々な形でなるんですが、実際は6月議会のとき答弁があった、対象者が 5,000人ぐらいだろうというような答弁の数字でいきましても、3か月に1回と6か月に1回審査をしなければならないとなっているんですね。仮に6か月でやったとしても、1か月 833人が必要で、週1回行っていますと1回当たり 208人。1週間に 208人を審査判定していかなければならないとすると、1組織5人の人が50人を判定したとしても4.16組織、約5組織要るんです。これでは大変だなというのが当然あるんですね。そうすると、その半分、25人を担当したらどうなるか。お忙しい方ということで説明されましたので。 8.3、9組織要るんです。老人保健福祉計画の中での要介護者は 9,500人に平成11年度はなりますということで出して、それで今、老人保健福祉計画のサービスメニューがずっと組まれているわけですけれども、これでいきますと、何と1組織50人をみると 7.9だから8組織が必要になる。25人だと16組織が要るようになる。毎日開いていても、本当に大変な作業になってくるんですね。であるならば、完全常勤化して毎日進める部隊と、そして補完していく非常勤の組織などを組み合わせながらやっていかないと、とにかく6か月に1度は 5,000人なり 9,500人を、増えるかもわからないし減るかもわかりませんが、今でいくと大体そうなってくる。この辺の、複数と言いますが、2組織でも複数になりますので、どれぐらいで本当に賄おうとしているのか。これは具体的に来年度予算にかかわってくる問題でもあろうと思います。その辺をどういうように考えられているのかお伺いいたします。

 最後の障害者福祉計画であります。アンケートを身体障害者 3,000人など4つの障害部門でやり、それぞれ 3,000人で 1万 2,000人からアンケートをとられて67%の回収率だったと。高い回収率であります。私の言っているのは、答弁の中で進行状況や計画の骨子等について情報公開できるものについては公開していくという話なんですね。情報公開できるものは公開していく。私の述べているのは、公開はもちろん、市民参加で策定を行うようにしていくべきだと。ノーマライゼーションが叫ばれております。実際それを行動に移していく必要があります。あるいは介護保険制度の中で、65歳未満の人が障害を持った場合、介護保険の適用となりませんので、部分的にはなりますがほとんどなりませんので、障害者施策の中でそれが取り組まれるんですね。そうすると、今持っているいろいろな団体の関係者だとか、直接かかわっているではなくして、幅広く市民の方々へ、もちろんノーマライゼーションの精神がその中で熟成していくような方向としても、単なる情報公開というだけではなくして、いろんな形でのシンポジウムをやって意見を集めるとか、あるいは意見交換会、シンポジウム的なことをやるとか、大いにこの障害者プランが、従来の様々な福祉計画などをつくるのとは違った形で、オープンな形でぜひ取り組んでいただきたいというのが聞きたいところであります。この辺はどういうように進めようとしているのかお伺いします。

 以上です。



◎早川勝市長 私からは2点をお答えさせていただきます。

 財改法についての考え方ということでございますが、国の財政状況等をよく考えてみますと、膨大な公債残高があることは御承知のとおりだと思っております。しかも、それは一貫して増加傾向をたどっているということも御承知のことだと思っております。従いまして、財政を大きく抱えた状態ということは決して好ましいことではないと思っております。そういった意味で、財改法は必要だと私は思っております。

 参議院選挙の結果につきましては、私は国民の最大関心事は景気回復であったのではなかったかと思っております。それは、同時に雇用の安定、仕事を安定的に確保してほしいというのが最大の争点で、関心事であったと私は認識をいたしております。今回、先ほども申し上げましたように、法律はあるわけですけれども、ご存じのように経済というのは非常に日々生きているわけでございまして、それに柔軟に対応していくということで、凍結と手直し等がされるということは当然あってしかるべきだというように私は考えております。

 それから、来年度予算編成に関連しての御質問でありますけれども、議員は歳入・歳出いかんにかかわらず市民負担を増やさないと断言しろという御質問でございましたが、市民の生活の安定・向上というのが行政に携わる者の責務だと思っております。今現在、来年度予算編成に向けましてこれから具体化の中で取り組んでいくわけでございますので、できるだけ増やさないということは考えておりますけれども、断言というところまではできないということを御理解いただきたいと思っております。

 目玉についてということがございましたが、先ほど申し上げましたが、福祉、教育、環境、生活基盤ということで10年度予算も編成をさせていただいておりまして、現在、実行に入って6か月目ですね。不断に点検をしながらというように考えておりまして、これからその中でできるだけ市民に歓迎されるような施策を検討し、打ち出していきたいと思っておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎佐々木時雄財務部長 それでは、私からは物品についてお答えしたいと思います。先ほど具体的な事例を挙げて言っていただいたわけでございますが、1問目でお答えしましたように、過去の実績だとか、市場価格だとか物価の動向、当然こういったものは情報収集してきたわけでございますが、他都市については比較調査したことはございません。今後はそういった他都市の状況もできるだけ情報の一つとして資料収集して参考にしてまいりたいというように思います。

 それから、次に公共事業の関係でございますが、補助事業につきましては、議員とそう大きな考え方の違いはないというように認識しております。

 その中で、先ほど1問目でもお答えしましたように、確かに財政事情は大変厳しいわけでございますので、公共事業施行に当たりましては、より厳格な選定といったことはやっていかなければならないというように思っております。

 それから、補修事業の関係でございますね。これも施設名を具体的に挙げていただいたわけでございますが、確かにメンテナンス関係が遅れてきていることも否めない事実かなというように私ども思っております。提言をいただいたというように受け止めてさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◎大羽和雄企画部長 それでは、(3)番の首都機能と設楽ダムの件でございます。

 まず、3市3町の市民会議のお話が出ました。それぞれ御意見をいただきまして、ニュアンスが少し違うものですからお話をしておきたいと思いますが、やはりお話にありましたようなことも心配だという意見は確かに出ました。ただ、心配でそれが反対だという趣旨ではなくて、そういうこともやはりしっかりこれからみんなで話をしていくべきだろうというような形であります。特段、反対意見という意味ではなくて、いろいろみんなで話し合うべきだろうと、それはお話にあったとおりそういう状況がございます。

 それから、具体的なデメリットということですが、やはりお話にありましたように、今、減反政策が進んでいるのにこれ以上農地が減るのかというようなお話は具体的な例だと思いますし、それから一方、現在のところ愛知県は東三河3市3町という対象に絞っておりますけれども、やはりエリア、候補地といたしましては静岡県西部からずっと連脈をしております。ですから、浜松周辺からずっと愛知県を通りまして岐阜の東濃地区まで行っているわけですけれども、当然これは県境でこういうものが決定されるとは思いません。ですから、これが今後いろいろ具体的にお話が進んだ場合には、愛知県としては東三河地域に絞っておりますけれども、やはり国家的なお話になりますと静岡県から東濃まで、どういう形でセットされるかというのが具体的に詰まってまいると思います。この辺は、来年の11月になる過程、いろんな過程があると思いますが、今回、国の委員会がみえるのもその一つの具体的な表れですし、そういう形のものが今後より頻繁にというか、具体的にというような調査がまいると思います。

 現在のところ、あくまでも3つの候補地ということで、その中にまた愛知県といたしましても2つの候補地に分かれていまして、市長も従来よりお話しておりますように、いい意味での競争をしたいという形で、いろんな調査に対しまして、また地域の住民の皆さん方にもそういう情報は的確にお知らせするような形を今後とっていきまして、いい意味での競争をしていくという形であろうかと思います。

 ですから、具体的なお話というのは、今申し上げましたように、やはり自然との調和、共生、そういうものが当然どんな事業にも出てくると思いますが、これは非常に難しい問題でございます。世界的な会議でも自然との共生による開発、持続可能な開発というようなスローガンが採択をされておりますので、やはりわが国においても同じような形で調整努力、そういうものの克服については進んでいかなければならない。基本的には今お話申し上げましたように、よき競争をして勝ち残りたいというような状況でございます。

 それから、17日の審議会の委員がみえるときには、地域の状況の有利性というものについて説明をしたいというように思っています。これは、愛知県知事が全体的な意見具申をしまして、それぞれ豊橋、豊田、岡崎3市長が、今申し上げたように自分の地域の優位性、問題点もその中で浮き彫りにされるかもしれませんが、優位性というものをきちんと説明するという方針で、現在シナリオといいますか、そういうセットをしております。

 それから、設楽ダムの件でございますが、寺本助役は専門家というお話だということでしたが、現在、昭和48年から当地域は節水状況が続いております。特にひどい時期は昭和50年代の前半ですか、52年から55年まではほとんど年間を通して節水期間ということでございます。それから59年、61年、62年、平成7年、特に顕著に表れておりまして、節水の期間が 200日を超えております。こういうことで、大体、年間平均いたしますとものすごい数量を佐久間ダムに頼ったことがございますけれども、ずっとこの15年ぐらいを平均しますと、年間 1,100万トン程度の水を佐久間ダムに依存しているという状況が見えます。大きいところでは 2,600万トンというような導水を試みているときもあるわけでございますが、状況と言いまして、そういうように毎年継続して節水の期間がものすごくあるということから、一般的には、専門的なお話は非常に地方計画等で具体的に設定しているわけですけれども、一般的に言いますと節水の期間がそれだけあって、第3次節水までいきまして、日常生活に一定の支障を来しているという期間が非常に多うございます。

 そういう下におきまして、愛知県も地方計画の中でそれぞれの県内の地域の将来における水需要をはじき出しているわけでございます。内容につきましては、私どもも非常に難しいなというように思います。メッシュ形式で逐一、積み上げ方式で選んでいるわけでございますが、なおかつこれによりましても、現状では工業用水というのが、従来の節水状況を踏まえて比較的企業が節水の制度を普及させたというようなこともございまして、工業用水につきましては現在のところ 100%使われていないというような形で、農業用水、生活用水の方へその分を現実的には回してしのいでいるというような状況が見られます。

 今申し上げました県の地方計画におきましても、将来、設楽ダムの設定をしまして、なおかつ治水面でいきますと、現在、市内にも4か所ほどあるわけですが、霞堤ですね、洪水のときに自分たちの土地へ水が入る、それで洪水を免れるというような状況の地域も、まだ締め切りができないという形でいかざるを得ないだろうというような状況もあるわけでございます。そういうことで、現在必要だという形で進んでおります。

 以上です。



◎服部達福祉部長 それでは、2問目にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、基盤整備の関係でございますが、この基盤整備というのは平成12年以降のことを指しておりまして、この介護保険にかかわるサービス量の見込み算出につきましては、現在行っております介護保険事業計画の実態調査の結果に基づきまして、全国一律の考え方で行う予定でございます。それが来年1月に在宅サービスの見込み算出方法、また翌2月には施設サービスの見込み算出方法が国から示されてまいる予定でございます。これらの指針に基づきまして本市の介護サービス量の見込みを算出することになっております。従いまして、本市の基盤整備の必要量につきましては、基本的にはそれを待たなければ申し上げられないのが実情でございます。

 それから、2番目の来年度の整備計画あるいは痴呆対策うんぬんございました。あわせてお答えをさせていただきますが、来年度は老人福祉計画の最終年度に当たりますが、基盤整備につきましては、基本的にこの計画に基づきまして実施していくことになると考えております。

 なお、痴呆対策では、この9月補正予算でお願いしております老人福祉施設建設助成費におきまして、民間の痴呆専用のデイサービス施設が本年度中に完成し、新年度からデイサービス事業の運営が開始される予定でございます。

 ここのところで施設の整備状況、特養の話だとか出ましたので若干御報告させていただきますけれども、本市の場合、老人保健福祉計画で定めました目標量につきましては、平成11年度末、来年度でほぼ満たされるように私どもは思っております。もちろん、例えば老人保健施設であれば 402というものが 550だとか、あるいは逆に少ないものもございますけれども、全体的にはほぼ達成できる見込みでございます。

 それから、(2)点目でありますけれども、上乗せの話等々出ましたので、これにつきましてもまとめた形でお答えさせていただきますけれども、上乗せはサービスの回数などの基準を上回って給付することでございまして、横出しはサービスの供給種目を増やすことでございます。これらのサービスを行おうとするのが市町村単独給付ですが、国はこの財源を65歳以上の第1号被保険者の保険料で賄うこととしており、市町村特別給付を実施すると、先ほど質問にもありましたように保険料が高くなることが想定されております。しかし、仰せのように保険制度のサービス種目とは別に、市単独で新たなサービスに取り組めば保険料には影響せず、本市の福祉施策として取り組むこともできます。従いまして、これからの高齢社会の中で、福祉施設の在り方など介護保険事業計画の策定委員会で十分検討していただき、保険の中で行った方がよいものにつきましては介護保険事業計画に盛り込み、また単独事業として取り組むものにつきましては、現在の老人保健福祉計画の見直しの中で、新たな事業として計画立案をしてまいりたいというように考えております。

 それから、(3)番目の審査会のことでございますけれども、国の方では人口6万人から7万人に対して1審査会というような基準も出ております。本市もこれに見合ったものとは考えておりますが、本年度実施いたしますモデル事業、昨年も実施しましたけれども、審査状況あるいは類似都市の状況等も考慮しながら今後、十分検討してまいりたいと考えております。

 それから、次に(4)番目でございますけれども、情報公開あるいは市民参加というようなことでございますけれども、基本的に私どもでは検討委員会の御意見を聞き、本市の基本的な方針や主要項目の骨子等を策定した段階で、中間的な報告といたしまして今後、老人保健福祉計画やあるいは児童育成計画と同様な形で議会の方へ報告し、御説明をさせていただきたいと考えております。

 なお、オープンにつきましては、やはり私どもいろいろな団体がおみえになります。十分御意見等は聞かせていただいておりますので、御理解をいただきたいなというように思っております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 時間が経過しましたので終わりますが、財政構造改革に対する認識、聞いているのは、社会保障の問題だとか、そういうのをどういうように考えられているのかということだったんです。きょうは時間がありませんので、改めて伺います。

 その中で、物品契約については、今後、他の自治体の都市も情報収集していくし、補修なども提案として受け止めるということでありましたので、ぜひ検討に入れていただきたいと思います。

 それから、首都機能移転問題と設楽ダムの問題なんですが、質問としては終わりますが、今、企画部長が、農地問題で減反が進んでいるのにこれ以上農地が必要なのかと。田んぼだけが農業ではないんですよね。こういう認識で 9,000ヘクタールの問題に取り組んでいるから、水問題に取り組んでいるから、言い過ぎな言い方ではないですか。今後よく検討した上で答弁していただきたいと思います。

 それから、設楽ダムの問題でも、いろいろと節水日数が 200日を超えたとか何とかと。50年だから20年前。だから20年前のデータではなくして、今の中でどうなのかを、改めて水需要の問題や、せっかく寺本助役においでいただいているわけですので、海や河川の環境問題などもぜひ考慮に入れてどういう形がいいのかというのを−−反対しなさいだとかやめなさいと、私は一言も言ってないんです。ぜひそういうものも出してオープンにして、具体的に市民にわかるように、私にもわかるようにしてほしい。デメリットについてもきちんとそういうのをしていただきたいということであります。

 具体的に1回目の質問通告していても、何ら変わらないようなそういう答弁内容では、今後、改めてまたこの問題について質問させていただきますが、ぜひ聞いていることに対してきちんと答えるようにしてほしいと思います。余りにも不誠実な答弁であるということだけ申し述べて、私の質問を終わります。

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○坂口好孝議長 次に、大沢初男議員。

  〔大沢初男議員登壇〕



◆大沢初男議員 それでは、議長のお許しを得て、通告に従い以下、質問いたします。

 まず、大きな1として、放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。

 放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により昼間、家庭にいない主に小学校低学年児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものと理解しております。

 平成10年度版厚生白書によると、平成9年で全国の市町村の39.3%で実施されており、 9,191か所、約37万人の子供が利用していると聞き及んでいます。

 また、本市においても現在、公営、民営合わせて29か所で約 1,000人の子供がこの事業を利用していると聞いておりますが、こうした状況の中、本年4月、児童福祉法の改正により、従来予算補助事業として推進されてきた本事業が法定事業として位置付けられ、放課後児童健全育成事業のより一層の取り組み推進が求められることとなったところであります。

 そこで、以下についてお尋ねいたします。

 (1)児童福祉法改正の1年前の平成9年3月に策定された「豊橋市児童育成計画」において、いわゆる「放課後児童クラブ」については平成12年度までに34か所の設置を行うべく目標事業量が設定されていますが、今回の児童福祉法の改正との整合性について

 (2)児童クラブの運営内容について一層の充実を図る必要があると考えますが、その基本認識と今後の対応について

 次に、大きな2として、緊急生産調整推進対策についてお伺いいたします。

 農林水産省は、過日、平成10年度の緊急生産調整推進対策の実施見込みを発表しました。それによると、生産調整面積は前年度より15万 6,000ヘクタール多い95万 4,000ヘクタールで、生産調整対象面積96万ヘクタールに対する達成率は99%となる見込みを発表されました。

 本市における生産調整達成率は、平成8年度74.7%、平成9年度83.8%と大きく割り込んでいただけに、本年度の緊急生産調整推進事業は過去最大の生産調整面積であり、達成には大変な困難が予想された中、行政、JA、生産者が目標達成のためにそれぞれの立場から努力されてきていることと理解しているところです。

 そこで、以下お伺いいたします。

 新食糧法施行4年目になり、今年から緊急生産調整推進対策として2か年が計画されています。今年度は初年度として、その実施状況とその成果についてお伺いいたします。

 大きな3、文化財保護の諸施策についてお伺いいたします。

 長い歴史を経て今日まで守り伝えられてきた文化財は、郷土の歴史と文化を理解する上で欠くことのできないものであります。

 このたび、市制25周年に当たる昭和6年8月に、昭和天皇即位大典の記念事業として建設され、以前から建築的評価も高く、多くの市民が外観を保持すべきと望んでいた豊橋市公会堂が、新たに登録文化財になったことは豊橋市民の誇りでもあります。また、今年度から5か年計画で始まった埋蔵文化財包蔵地の現地調査でも、早くも幾つかの成果を上げられ、マスコミでも大きく報道されたとおりです。

 文化の現在及び未来にとって、文化遺産の持つ意義は極めて大きなものがあると考えます。そこで、新たな視点から文化財を見直し、広く市民に親しまれるようにすべきと考えるところです。本市の文化財保護の施策についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



◎服部達福祉部長 それでは、放課後児童健全育成事業についてお答えをさせていただきます。

 まず、最初に(1)でございますけれども、本市の児童育成計画は、平成6年度に策定された国の「今後の子育て支援のための施策の基本方向について」と題する、いわゆるエンゼルプラン並びにこのエンゼルプランの施策の具体化の一環として示されました「緊急保育等5か年事業」をベースに、市民ニーズに基づきその目標事業量を定めたものであり、また、今回の児童福祉法の改正についても、国のエンゼルプランに沿ったものであることから、その整合性は十分とれているものと考えております。

 従って、放課後児童クラブについては、当面はその目標量の達成に努力を注いでいきたいと考えております。また、同時に今後の市民需要等について十分な関心を持って取り組んでいく必要があると考えております。

 (2)番目の方でございますけれども、まず、基本的な認識についてでございますけれども、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等、児童及び家庭を取り巻く環境は大きく変化してきております。今、行政にはこれらに適切に対応していくことが強く求められております。今回の児童福祉法の改正は、こうした状況を踏まえまして、児童福祉法を中心とする児童家庭福祉制度を改革し、将来のわが国を担う子供たちが健やかに育成されるよう、児童保育施策の見直し、児童自立支援施策の充実等を行い、新しい時代にふさわしい質の高い子育て支援の制度として再構築を図ったものであると認識をしております。

 とりわけ放課後児童健全育成事業につきましては、夫婦共働きが一般化している中で、小学校低学年の子供を持つ家庭についても子育てと就労の両立支援や、放課後、保護者のいない児童の健全育成を図る必要性が増大してきているとの判断から、国もこれまでの要綱による事業から改めまして法定事業として位置付け、本事業の積極的な推進を図ったものと受け止めております。

 こうした基本認識の下に、今後の放課後児童クラブの運営については、児童を安心して預けることができるよう安全面での配慮を最優先に、児童の発達段階に応じた自主的な生活や遊びを中心とする支援も行い得るような対応を図っていくことが必要であると考えております。具体的には、運営主体、設置場所、指導員等の在り方についても、もう少し時間をかけて検討をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎大木達雄農政部長 コメの生産調整のことにつきまして私からお答えを申し上げます。

 コメの生産調整は、コメの需給バランス、価格の安定を図る上で重要な農業施策でございます。国は平成10年度・11年度の2か年の緊急生産調整推進対策で国産米の在庫を、この10年の10月末までに 370万トンに達する見込みとなっておりますので、これを平成12年の10月までに、在庫の適正水準と言われます 200万トンにまで縮減を図りたいというものでございます。

 そこで、本市におきます生産調整目標面積は、昨年の18%増でございます 1,412ヘクタールという転作率約45%、大変こうした厳しいものになっております。この推進に当たりましては、まず、組織的に水田機能維持を図りながら、農地の集団化あるいは農地利用集積を進めるなど、農協を中心に推進指導してまいったところでございますが、生産者からの実施計画予定面積は、目標面積に対しまして昨年より上回ります 100.9%の計画数値をいただいているところでございます。

 今後は、転作実施状況の確認を行いながら達成の見極めを行ってまいりますが、最終的には加工米への転換、荒廃田の整備等を含め、今申し上げましたように、数字は 100%を上回る状況となるのではと現状、考えているところでございます。

 また、成果でございますけれども、コメの需給と価格の安定に一定の成果を得ていることはもとよりでございますけれども、遊休農地を管理することによりまして地域農業の仕組みが得られたことと、それから農地の集団化、組織化等に対します農家の話し合いが持たれまして、実証圃もつくられておりますなど、新しい営農スタイルの構築の一歩が踏み出されたものと考えておりまして、次年度以降にもつなげてまいるよう努力してまいりたいというように思っているところでございます。

 以上でございます。



◎榎島宗次生涯学習部長 それでは、大きな3番についてお答えをいたします。

 文化財保護の基本的な施策といたしましては、国は文化財保護法によりまして、県と市は条例によりましてそれぞれ保護を行っているところでございます。

 本市の中にあります文化財で、市にとって重要なものは市指定文化財に指定をいたしまして、その存在を市民に知っていただき、また、所有者に対し適切に保存していただくよう要請いたしますとともに、保存のために必要な修理等につきましては補助の制度を設けているところでございます。

 また、文化財は適切に保存されることはもちろんでございますけれども、文化財に実際に触れることによりまして文化財の価値を享受すると同時に、文化財保護の大切さを更に深く御理解していただくことが必要であると考えておりますので、文化財保護意識の普及、文化財の公開に向けましては一層努力していきたいというように考えております。

 以上でございます。

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○坂口好孝議長 この際しばらく休憩いたします。

     午前11時54分休憩

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     午後1時再開



○坂口好孝議長 ただいまから会議を再開いたします。

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 引き続き大沢議員の質問を継続いたします。大沢議員。



◆大沢初男議員 それでは、午前に引き続き質問させていただきます。

 1回目の質問にそれぞれお答えをいただきました。

 まず、放課後児童健全育成事業ですが、(1)については、豊橋市児童育成計画も今回の児童福祉法の改正も国のエンゼルプランに沿ったものであること、また、目標、事業量についても当面は34か所を目標とするが、市民ニーズに沿った柔軟な対応も考えいるとの発言であったと理解し、終わっておきます。

 (2)の基本的認識と今後の対応についてですが、基本的認識については一定、理解いたしました。

 そこで、今後の対応でありますが、児童クラブの運営に当たっては、まず安全性の確保を最優先にしながらも、その内容の充実を図るべく検討したい、具体的には運営主体、設置場所等の在り方についてはもう少し時間をかけて検討したいとのことであったと思いますが、今回の法改正により、放課後児童健全育成事業は児童福祉法上に明確に位置付けられ、同時に、社会福祉事業法においても一定の要件の下に、第二種社会福祉事業としての位置付けとなり、社会福祉事業法上の必要最小限の規制と各種の優遇措置をとることにより、質の確保と事業の一層の推進を期待したもので、運営主体は市町村、社会福祉法人その他のものとされ、社会福祉事業法の定めるところにより行うものとされています。また、設置場所は児童厚生施設等とされていますが、従来どおり学校の余裕教室、校区市民館、保育所等、身近な社会資源を大いに活用すべきであると考えられます。

 こういったことを踏まえ、どういった方法で充実を図るのか。その検討の方向性について再度お尋ねいたします。

 例えば、現在の公営児童クラブと民営児童クラブの間には、運営主体や設立の経緯から言って違いはあるにせよ、保育料をはじめとして種々の格差が見られます。本事業が法定化された現在、この格差をなくし、また、統括して同じ基準や方針で運営に努めることが今後、必要かつ重要なことと考えますが、これらについて方向性、考え方があればお伺いいたします。

 続いて、緊急生産調整推進対策についてですが、部長の答弁のように、 370万トンの在庫を適正在庫と言われる 200万トンに2年間で圧縮しようとするもので、多分に緊急避難的な面が強く、行政、JA、生産者それぞれが痛みを伴う転作率45%であると言え、こうした困難な中で 100%を上回る計画見込みを達成できたことは、関係者の努力の表れだと考えます。

 成果についても種々述べられていますが、何と言っても生産調整未達のペナルティではないかととられていた補助事業の着手順位の先送りの問題も、当局をはじめ関係機関の御努力で、今回、補助採択されたというのも、生産調整数量の 100%達成見込みという結果、得られた成果ではないかと考えます。

 全国ベースで見ますと、今年度の在庫数量は 250万トン程度と予測され、11年度を目標とする適正在庫 200万トンにも一定メドがついたと考えますが、10年以降、この適正在庫を維持していくためには、現在の需給バランスから見ても生産調整は継続をしていくものと考えられます。

 畑作が主体の本市農業とはいえ、本市でも稲作主体の地域もあるわけで、こうした地域にこそ効率的な転作を加味した営農が必要と考えます。水田の田畑輪換の観点から、ほ場整備の前提であるかんがい排水施設の体系的な整備、大型機械・施設等の整備により、認定農家等担い手を中心とする地域農業支援システムを構築していくべきと考えるが、そういった考え方についてお伺いいたします。

 大きな3の文化財保護施策ですが、基本的な施策の必要については理解しました。

 しかし、現実的には文化財の持つ性格、一方では市民共有財産という公共性、また個人の財産でもあるという財産権を有するという二面性があります。こうした性格から、指定文化財の管理は所有者任せになりがちではないか。市が指定した文化財の維持管理には、市はどれほどかかわっているのか。

 また、普及・公開の面においても、現地にある文化財の説明板にしてもかなり傷んで読みにくいものも見受けられます。文化財の維持・管理と普及・公開の点について、取り組みと基本的な方針をお伺いいたします。

 以上で2回目の質問といたします。



◎服部達福祉部長 それでは、2問についてお答えをさせていただきます。

 まず、検討の方向性についてということでございますけれども、詳細につきましては、その目標、手法、計画期間等について、これから個々、具体的に検討することになりますが、基本的には、おおむね先ほど議員の言われたような方向、つまり法定化されたことによりまして、公営と民営との格差をなくし、また運営も同じ基準や、また同じ方針で実施できるよう検討していくことになると考えております。

 以上でございます。



◎大木達雄農政部長 水田営農の取り組み方の考え方でございますけれども、基本的な推進方向といたしましては、地域ぐるみの集団的土地利用や大規模稲作専業経営体の育成を図りつつ、地域条件を生かし多様な水田営農と水田利用を展開しながら、稲作と転作作物の生産性の向上に努めていくことが必要であると考えているところでございます。

 また、農用地の利用集積や農作業の受委託を推進し、担い手農家の規模拡大を図りながら、機械・施設等の効率的共同利用や転作田の団地化及び合理的な用排水管理、効率的な農作業を推進させていくことが必要なことと考えているところでございます。

 今後も農協や土地改良等の関係団体と調整する中で取り組んでいきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◎榎島宗次生涯学習部長 それでは、2問目についてお答えをいたします。

 まず、文化財の維持管理についてでございますけれども、指定をいたしました文化財の維持管理につきましては、原則といたしまして所有者が行うということになっております。保存のための修理あるいは保存施設の建設等、多額の経費を要し、所有者の負担が過分になるような場合は補助を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、長い年月を経てきました文化財、日本の文化財の特徴でもございますけれども、非常に脆弱な材質でできているというようなものがほとんどでございまして、適切に修理することが長く後世に伝えるために不可欠でありますので、できるだけの補助をしてまいりたいというように考えております。

 次に、普及・公開の取り組みと方針ということでございますけれども、文化財保護意識の普及につきましては、「豊橋市史」「豊橋の史跡と文化財」の刊行、あるいは文化財巡りの開催等々によりましてその普及に努めておりますけれども、文化財は実物を見てその価値に触れることが保護に対する理解を更に深めるというようなことになるものと思われますので、所有者と協力をいたしまして、美術博物館の企画展等で紹介をしていきたいというように考えております。

 また、文化財の所在地に設置してあります説明板等でございますけれども、御指摘のありましたように、古くなりまして大変読みにくくなっているものもございますので、計画的に整備をしていきたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、豊橋に守り伝えられてきた文化財、豊橋の文化の基盤でもございますので、市民が地域に誇りを持って特色ある文化を確立していく基礎となるものでありますので、これを適切に保存いたしまして、次世代に引き継ぐために文化財の保存と活用になお一層取り組んでいきたいというように考えております。

 以上でございます。



◆大沢初男議員 ありがとうございました。それぞれお答えをいただきました。

 放課後児童健全育成事業でありますが、わかりました。詳細についてはこれから検討するということでありますので、現時点では答えにくい部分もあろうかと思います。

 昨年から今年にかけて児童にかかわる凶悪で深刻な事件が続き、大きな社会問題となりましたが、こうした時代の中にあって、少子化対策、子育て支援という観点から見ると、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てられる環境づくりの必要性が増大している今、保育園で行う就学前の児童に対する保育と同様、昼間、保護者のいない家庭の主に小学校低学年児を中心的な対象とする放課後児童健全育成事業についても、ますます重要なものとなっていくと考えます。今後より一層、質の確保が図られるよう期待して終わります。

 次に、緊急生産調整推進ですが、一定の理解をいたしました。

 世界の穀物需給について見ますと、中・長期的には不安定な局面が考えられます。不測の事態にも対応し、国内での食糧供給を確保しておくためにも、水田は食糧の供給、国土・自然環境の保全等、多面的・広域的な機能を有しています。短絡的に過剰であるから水田をなくしてしまうのではなく、いつでも水田として使用可能な状態にできるような政策展開を期待して終わります。

 最後に、文化財保護ですが、市長は「環境文化都市」という言葉をよく使われます。歴史的な遺産は現在の歴史的環境を形成している要素であり、歴史的環境の保全は環境問題の重要な一分野であると思います。まだ文化財に指定されていない歴史的建造物、例えば、二川宿の江戸時代の建造物は過去10年間で半減したと側聞しております。これなどは早急に対策を講じなければ手遅れとなってしまう危惧がありますし、市内の遺跡からの出土物についても保管、管理、展示、公開に必要な施設の整備が十分であるとは言い難いと思います。

 こうした先人の歴史的遺産や文化財を保全・整備し、次の世代へ引き継いでいくことも大切なことで、そのためには市民に対し、もっとこういったものに対して興味や関心を高めていく方策が必要であると考えます。市長の御一考を期待して終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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○坂口好孝議長 次に、豊田八千代議員。

  〔豊田八千代議員登壇〕



◆豊田八千代議員 それでは、早速、質問に入らせていただきます。

 1、次期焼却炉について

 ダイオキシンをはじめ環境ホルモンは、ごく微量でも人体や環境に深刻な影響を与えることが明らかになり、その対策は地球環境にとって焦眉の課題となっています。

 このような中で、先ほど政府から出された報告によりますと、日本全体でのダイオキシンの発生量は年間 5.2〜 5.3キログラムで、その9割は焼却炉から発生しているとの報告に、環境庁の専門委員会は「実際はつかんでいる数字の2倍から10倍であろう」と述べるなど、国レベルで正確な状況がつかまれていないゆゆしき事態が露呈されました。ちなみに、オランダでは年間 2.8グラム、ドイツは年間4グラムで、日本の汚染はドイツの 1,300倍ないし 1万 3,000倍と深刻な事態となっています。

 この状況の中で、本市導入予定の三井造船炉と同形式のフィルトプラントがガス流出事故を起こし、その流出ガスにはダイオキシンをはじめ多くの有害物質が含まれていると指摘されました。ところが、このゆゆしき事態にもかかわらず、市長は、事故原因の調査結果を待たず、根拠もなく「三井の炉は別」「安定稼働が確認できた」と、本契約を予定どおり強行しようとしています。この市長の姿勢に市民の怒りと不安は広がり、不信感は一層高まっています。従って、この事態を打開するために以下の諸点についてお伺いをいたします。

 (1)助役は「フィルトプラントの事故は現在調査中であり、原因はまだ不明」と報告されたにもかかわらず、「三井造船炉はフィルトプラントとは違う」と明言し、「三井造船との本契約を予定どおり行う」と明言しました。この市長の姿勢に市民の不安と怒りはますます大きく広がり、「契約の凍結を」「公聴会の開催を」など厳しい声が上がっています。従って、市長はこの声を受け止め、事故の調査結果が出るまで契約を凍結し、また、自らの公約でもある「市民参加の市政」の実践として公聴会などを早急に開催し、市民の声を聞くとともに市民が納得できる説明を行うべきであります。市長の公約を実行する姿勢と対応策を改めてお伺いいたします。

 (2)次世代型のガス化高温溶融炉(熱分解+高温燃焼溶融炉)は未完成の焼却炉と多くの専門家は指摘しています。ところが市長は、この焼却炉は「安全で安定稼働が保証され」、また「ダイオキシン対策に大きな効果がある」とかねてより明言されてきました。従って、市長は何を根拠に「安全で安定稼働が保証される」と判断されたのか、改めて市民が納得できる科学的根拠を具体的にお伺いいたします。

 (3)兵庫県宍粟郡広域行政事務組合の責任者は、三井造船の焼却炉からダイオキシンを多量に排出した事件への反省は「メーカーの言いなりだった」と苦渋に満ちた顔で述べられました。これに見るように、本市は今、フィルトプラントの事故を受け、この反省から教訓を学び参考にすることが、事故を起こさないためにどうしても必要と考えます。従って、市長は早急に他の自治体が焼却炉の更新に当たりどのように検討し、進めてみえるのかを調査するとともに、複数の専門家に本事業への協力をお願いすることが必要と考えます。改めて市長の熟考と決断をお伺いいたします。

 大きな2番、三河港の埋め立てと干潟の保全について

 かつて日本三大浅海漁場、のり漁場の一つに数えられた三河湾は、今、慢性的な赤潮や青潮の発生で、その環境はますます深刻になっています。このような三河湾を豊かで美しい三河湾にするために、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)県企業庁の「三河港神野西地区(?)埋め立て事業計画」は、三河港にわずかに残された干潟や浅瀬を埋め立てようとしています。これを許せば三河湾の環境はますます悪化し、取り返しのつかない事態が予測されると多くの研究者は厳しく指摘しています。従って、市長の三河湾の環境を守る強い姿勢と工業用地造成の見直しについて、以下お伺いいたします。

 ア、干潟の役割と重要性について市長の認識をお伺いいたします。

 イ、長引く不況の中で、県内経済の落ち込み状況を自動車の生産台数を例にとって調べると、前年より減産が続いています。この状況の中で、海を埋め立てて工業用地を造成し、輸入基地などの拡大を進めることは多くの危険をはらんでいると識者は警告しています。従って、市長はこの事態を十分に見極め、「今以上の三河港の工業用地造成について見直しを行うとともに、自然環境に配慮した経済活動への転換を」と、県企業庁に働き掛けることが必要と考えます。市長の認識と具体策をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、私から1問目のお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、(1)でございます。今回のフィルトプラントの事故に関する調査結果が出るまで契約の凍結ないし公聴会というお尋ねでございます。

 フィルトプラントにつきましては、基本プロセスは同じでありますが、三井仕様におきましては随所に改良がされております。今回の事故原因と思われるところにつきましても同様に改良がされているわけでございます。従いまして、三井仕様には直接影響のないものと判断をされますことから、契約の凍結といったことでなく進めてまいりたいと考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。

 なお、公聴会につきましても、市民の皆様方に対し、様々な機会をとらえ理解を求めてまいりたいと思っておりますが、公聴会の開催ということについては特に考えておりません。

 (2)でございます。安全性、安定稼働確保の根拠につきましては、実証炉における一定のデータにより、廃棄物研究財団の技術評価書を取得していること、そして国の指針外施設としての認定を受けていることなどでございますが、フィルトプラントにつきましては昨年より様々なトラブルが発生いたしておりますものの、三井仕様におきましては構造的な違い、いわゆる一定の改良がなされておりますことから、問題点は克服されているものと判断をいたしております。十分に安全性、安定稼働は確保できるものと考えております。

 なお、具体的な事柄については、先の廃棄物処理調査特別委員会にお示しした比較資料で一定の御理解はいただけたものと考えているところでございます。

 次に、(3)でございます。この焼却炉更新に当たって、他の自治体の検討方法を調査せよとのことでございますが、決定するまでのプロセスはそれぞれ自治体の事情の中で取り組まれているものと思っております。そういうようなことから、今はその段階ではないと認識をいたしております。

 また、専門家の協力につきましては、既に廃棄物研究財団の技術評価の段階で専門家による評価がされておりますことや、市としても一定の専門家の意見は聞いていることなどから、あえて具体的な対応は考えておりませんが、今後、事業を進めるに当たって必要があればコンサルタントを通じ、日本環境衛生センターなどの技術的な相談をすることは考えていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎豊田修之都市計画部長 それでは、大きな2問目の三河港の埋め立てと干潟の保全につきまして御答弁をさせていただきます。

 まず、アの干潟の役割と重要性についてでございますが、干潟は多くの生物が集まり、豊かな生態系が見られます。また、水質浄化機能等にも有効であるとも言われております。このような豊かな生態系が見られることからも、埋め立て等によります消滅する干潟は極力最小限にして、生態系のバランスの維持に努めていくことが必要であると考えております。

 次に、イでございますが、港湾の開発、利用及び保全につきましては、港湾管理者が定めた港湾計画によって進められております。三河港港湾計画は平成7年に改訂がされまして、平成17年を目標年次としております。そして、この三河港港湾計画は、全国で初めて環境創造プランの取り組みが行われ、豊かな自然環境の復元、環境への負荷を軽減するなど環境基盤の創造が図られるようになっております。

 三河港神野西地区(?)の埋め立て事業は、現時点での調査によります工業用地の需要予測に基づきまして計画がされております。外資系自動車企業が必要とする自動車輸入基地、国際自動車コンプレックス構想に伴います輸送用機械器具製造業関連の企業用地、また、三河港豊橋コンテナターミナルの供用開始に伴う製造業用地の確保を図るために行われるものでございます。いずれも港湾施設と密接に関連した工業用地の整備を図るものでありまして、地域の振興に寄与することが極めて高いものと考えております。

 神野西地区は自動車企業の集積地域であること、また、コンテナ貨物を取り扱うことができる多目的埠頭の整備が進められております背後地にも当たることから、同地区への進出希望は非常に高いものがあるというように聞いております。更に、この多目的埠頭を利用するためには、沖合の泊地の整備をする必要もありまして、この地区はこの整備に伴いまして発生するしゅんせつ土砂の処分用地の一部にもなっております。埋め立て事業につきましては、環境アセスを尊重し、自然環境に配慮した埋め立ての整備、そして企業誘致が行われるように愛知県に要請をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

〔豊田八千代議員「焼却炉の1回目の質問の1なんですけれども、市長の公約を実行する姿勢と対応策を、改めてお伺いしますということでお伺いしたわけですけれども、ところが今お答えいただいたのは部長ということで私は部長が公約されたわけではないと思いますし、市長の政治的な姿勢ということでお聞きしておりますので、事務方の御答弁とはちょっと質が違うと思いますので、ぜひ市長にお聞きしたい。」の発言あり〕



◎早川勝市長 部長から答弁をさせましたが、また、過日の委員会あるいはそれ以前の議論の中で、きょうの議員の質問の中には、私の姿勢に関連して言えば公聴会の開催ということになるわけでございまして、公聴会の開催は考えていないということは既に再三申し上げてまいりました。十分理解をいただいているということを私は思っております。それが先ほどの部長の答弁ということになったわけでございますので、部長の答弁と私は一緒でございます。逆に、私の今までの意思表明を受けた部長の答弁と考えていただきたいと思います。



◆豊田八千代議員 それぞれお答えをいただいたわけなんですけれども、2問目に入ってまいりたいと思います。

 今の市長の御答弁は、全く市民の声に耳を傾ける気はないということを改めて強調されたというように理解させていただきました。

 ところで市長、今、市民・国民の政治意識というのは大変高くなっているというように思います。それで、公約をいかに努力して実現するか、実行するかが大変問われるのが、これから私どもいわゆる議員や市長、そして多くの国民・市民から選出された者の役割だというように理解してみえると思います。

 それで、市長は、ちょうど2年ほど前の高橋前市長のあの大変な事件の後を受けて、市民との信頼を回復するという公約を掲げ、また市民の方々にいろいろな政策決定の場でも御意見をいただくということをおっしゃったわけです。ところが、この 180億円にも上る金額の焼却炉の炉の形式の決定や、随意契約の問題などはトップダウンという形で決められました。

 なぜならば、ちょうど選挙があったのが一昨年の11月、そして決められたのが年を越えて2月ということで、3か月にも満たないか、満たしているかという状況の中で、この焼却炉は次世代型でいいということで、私も特別委員会の委員でございましたし、その中での話は、市長か当選されるちょうど12月ぐらいまではストーカ方式という方向でございました。ところが急きょ変わったわけなんです。

 なぜ今更何を言うというようにおっしゃるかもしれませんけれども、事は早川市長がどういう公約を市民に掲げて約束して当選されたか。見事、栄冠を勝ち取ったかということなんです。トップダウンで、またドイツの事故などがありながら、なおかつ原因もわからないのに強行するという姿勢は、市長の公約と百八十度掛け離れているというように私は思いますし、市民の皆さんも思ってみえると思うんです。

 それで、末広真樹子氏は公約違反で今、告訴されました。市民が、また県民が、国民が、政治家の公約に対する厳しい目を持つ、厳しくただしていくというのは、あの末広真樹子氏の告訴の問題一つとっても、今後、大変厳しい目が注がれていくという事態ではないかと思います。こういう事態の中でも、市長はあくまでも強行される。これだけ不安が広がっていても、原因がわからなくても強行されるということについては、今後、市民から厳しい様々な意見や批判が上がっていくということをぜひ覚悟していただきたいと思います。

 まずそれを申し上げて質問をしていきたいと思います。

 ところで今、焼却炉の安全かどうかという、いわゆるガス化高温溶融炉という炉が本当にいいのかという問題について、いろいろ御答弁いただいたわけですが、要するに技術評価を受けている、それから実証炉の一定のデータで国の指針外施設の認定を受けているということで、問題点は改善されているというようにお答えいただいたわけですが、私は具体的に市民がわかるように教えていただきたいというようにお伺いしたわけです。ところが、一向に理解ができないのが今の答弁でございました。

 それで、実は今、このガス化高温溶融炉についてはいろいろな問題があるということを、この上田寿さんという理学博士の方なんですけれども、本を書かれたわけなんです。この方のプロフィールを少し申し上げますと、東京大学理学部を卒業されて理学博士になられて、つい最近まで通産省にみえて、いわゆる科学的な技術者として働いてみえたわけです。通商産業省の工業技術院に属する科学系の研究所に勤めていたという方なんですね。ついこの5月にこの本を書かれたわけなんですけれども、こういう通産省を定年で退職されて、その国の行政の在り方にとても疑問を感じるし、こういう行政であってはいけないということで本を書かれたわけなんですけれども、この中に、いわゆる高温燃焼溶融炉に対するいろんな意見が出ております。

 それで、私は具体的にお答えいただきたいと質問通告させていただきましたので、以下、具体的に市長がいかにこの方に対しての論拠、正しく反論していただけると理解させていただきますので、お聞かせいただきたいと思います。

 まず、1つはダイオキシンの問題です。この測定法も問題だというように言ってみえるわけなんです。このダイオキシン類の発生量は直接知ることができないので、発生していることの目安となる他の物質のいわゆる濃度変化を見守り続けていこうと、これが厚生省の考え方です。ところが、この厚生省が示している測定方法は、直接ではなくて間接に測るものですから、例えば焼却炉の立ち上げや立ち下げのときの温度が下がったときに大変測れない。この焼却炉は、例えば事故が起きたら、とてもではないけれどもお手上げだというように述べてみえるわけなんです。それで、何らかの形で電気の供給が大変難しくなったときに、 1,300度の高温ですから、大体 400度に下げて運転せざるを得ないという事態になったときに、大変ダイオキシンの発生は多いと。温度管理ができなければどれだけダイオキシンが発生しているかわからない。この対策が大変不十分であるし、現段階ではできないというようにおっしゃっているわけですね。そこら辺が危機管理の点においても、特にダイオキシンに効果があるということで市長はこの炉の導入を決めたわけですから、そこら辺をまず1点お聞かせいただきたいと思います。

 それから、この焼却炉なんですけれども、順調に動いているが、ある日突然、周辺住民が健康を害していることがわかる場合があるとおっしゃっているわけなんです。ごみはある意味ではブラックボックス。例えばどんなものが入っているかわからないとおっしゃるわけですね。砒素やカドミウムの場合でもわかるように、ある特定の結晶系やイオンの形で体の中に取り込まれるならば必要だが、しかし、別の形で取り込まれると大変な毒になるとおっしゃるんですね。それについて、このごみを高温で処理された結果、とんでもない形になって飛び出してくることがある。大変心配だと。もう一つは、例えば、施設内の火災が起きた場合、とても対応できない。以前にも焼却炉でごみを集めているところで火災が発生したこともございます。それと、こういうタイプの焼却炉については、まだ設計自体不十分ということをおっしゃっているわけなんです。

 こういう東京大学の理学部を出て、そして通産省に約30年近く研究員として働いてみえた方が、公然とおっしゃっているわけなんです。

 私は、まだいろいろおっしゃっておりますけれども、とりあえず特徴的な点について述べさせていただきました。お聞きしたいと思います。お答えください。

 それから、3点目でございますが、自治体はそれぞれの検討方法があるからそれぞれだということで、うちはうちの決め方で決めたというような御答弁だったんですけれども、私はこのところが一番、今回の焼却炉の問題にとって大変重要であるというように思うわけなんです。

 なぜならば、これは一つのある自治体ということで、名前も御本人の了承を得ておりますので挙げさせていただきますと、山形県酒田市という市がございます。そこは1市5町で一部事務組合をつくってみえるわけですが、そこで焼却炉の更新について論議した経過が、全く豊橋市と時期的には同じです。一緒でした。それで、豊橋市が炉形式を決定したのが平成9年の2月。ところが、この酒田市の一部事務組合は、同じ平成8年度なんですけれども、8月に熱分解の溶融システムのメーカーを5社、それからリフォームでやる場合、RDFいわゆる固形燃料をつくる方法、それから油化、こういういろいろなシステムについて詳細な検討を開始したそうなんです。その時点では、いわゆる次世代型と言われるものを開発しているメーカーは荏原、川崎重工、それから新日鉄、三井、それからタクマ、こういうところのメーカーから皆、資料を取り寄せまして検討したそうなんです。それで、3回、全員協議会を開いて議員の意見を徴収したそうです。この時点では、次世代型いわゆるガス化高温溶融炉というのは、技術評価を受けていたのは三井造船だけだったわけですね。おっしゃるように。ところが、この酒田市はじめ一部事務組合は、技術評価を得ていない荏原やNKKも対象にして入れたそうなんです。それで、今年の5月にはNKK、三井、荏原を議員の皆さんが視察したそうです。ところで、NKKと荏原が技術評価を受けたのが7月です。しかし、もう既にこの一部事務組合は、この方法でもやろうということを視野に入れて選定していたわけなんです。

 それで、私は先ほど厚生省に行ってきたと申し上げました。そのときに、どうしても解せなかった問題をお聞きしました。厚生省の方に。「技術評価書がないと補助金を付けていただけないんですか」とお聞きしました。ところが、厚生省の方はこうおっしゃったんです。「一つの参考にはするけれども、それがないと補助金を付けないなんていうことはありません」と、はっきり明言していただきました。そして、私は昨年の11月27日の廃棄物処理調査特別委員会の議事録を引っ張り出しまして、このとき市長が、いわゆる特命で随意契約をするというようにおっしゃったもので、そのときの議事録を引っ張り出しましてもう一度読み返させていただきました。こういうように市長はおっしゃっております。「現段階で各メーカーの開発状況を再確認しましたところ、後ほど資料で説明いたしますが、結果的には来年度発注時に入札に参加するメーカーは1社とならざるを得ない状況になってまいりました」。とんでもありません。9月が本契約ですから、その前、もうこの年の12月ですね、2社、荏原とNKKは技術評価を申請していたんですね。申請する準備をしていた。もうそんなのはメーカーに問い合わせれば十分おっしゃってくれることだと思うんですよ。それも全くお話もなく、こういう市長の発言でした。

 それから、こうもおっしゃいました。「これまで再三申し上げてまいりましたように、1社による随意契約はできる限り避けたいと考えておりましたが、結果的にそうならざるを得ない状況になってまいりました。まことに遺憾に思っております。これまで複数社により競争入札に期待することを繰り返し申し上げてまいりましたことにつきましては、この際、まことに恐縮でございますが、1社による契約手続きになるものとして進めざるを得ないことになった。格別の御理解を賜るようお願いいたします。」、こういう市長のお話でした。

 そしてその後が、助役の話。こうおっしゃっているんです。小出助役が、「今、国がごみ処理施設に関する補助をする場合、一定の指針を持っているが、次世代型のものは指針の中にはありません。ないために企業は事前に厚生省のOKをとる。このOKを厚生省は財団に任せているわけです。そして、指針外のこうした技術でいきたいということで、財団がこれでよいとなれば、初めて厚生省の方はこれは一定の炉であるので、従ってこれを補助の対象にしていこうとなっている」。全然違うんですよ。厚生省はこうおっしゃったんです。「決めるのは自治体だ。いろいろ技術評価などは、いろいろ地域で専門家の意見もぜひ聞きなさい。できたら複数社でやりなさい。そして、この技術評価については一定、参考にはさせていただきますけれども、これがなければ付けないなんていうことはありません」と。まして、このOKを厚生省は財団に任せているわけですなんてとんでもない話です。

 それで、自治体から上がってきたものが、例えば酒田市さんの場合は、既に5月のときに荏原、NKK、三井と現地視察もして、そして何らかの形で決めると思うんですけれども、決めてから厚生省にお願いして、これは指針外施設だから、こうこうこうです、ああわかりました、それで結構ですという話になっていく場合もあるわけなんですよ。

 だから、そもそもの随意契約をしなければならない論拠が全くないということが、私は先だって厚生省に行ったとききちんとしたお話を伺い、全くそうではなかったと。そして、酒田市の一部事務組合の事業を進めるに当たってやり方をお聞きするにつけ、まさにこういうやり方でやってこなければいけなかった。この1年半の論議は一体何だったのか。私は、この市長のやり方や、そしてこの1年半にわたる議会、そして多くの皆さんが大変心配してみえる。こういう状況をつくり出した責任を一体どのように考え、またどのように対応していただけるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 私が厚生省に伺ったことが、それと市長や助役が今まで特別委員会や議会の中で答弁いただいてきた中身と大きくかい離し、掛け離れ、私たちは事実をきちんと知らされてこなかったと言わざるを得ない事態が今ここに横たわっております。ぜひ御答弁をいただきたいと思います。

 それから、大きな2つ目、お聞かせいただきたいと思います。

 干潟の問題ですけれども、大変、干潟については大事であるということでお答えいただいたわけなんです。ところが、それだけ大事な問題だという認識を持っていただいているものですから再度お聞かせいただきたいんですけれども、三河港のちょうど豊川の河口というわけです。それで、三河港の問題と同時に、豊川の生態系にも大変大きな影響を及ぼすということがあるわけなんです。なぜならば、海と川と行ったり来たりするいわゆる回遊性の魚介類がいることは、私が申し上げるまでもなくご存じだと思います。それで、豊川などの生態系への影響の問題についても、やはり同時に考えていただかなければいけないというように思うわけですが、その点についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。

 それから、2点目でございます。いわゆる国際自動車コンプレックス構想に伴う輸入基地、それから輸送用の機械器具製造関連の企業用地ということで、それを積極的に進めていくというお話だったわけですが、それでお聞かせいただきたいんですけれども、今、御案内のように日本経済の低迷は大変な状況です。特に昨年の消費税5%に引き上げられてからの消費の落ち込みは、日本経済を大変な事態に追い込んでおります。また、国際経済でもアメリカの景気が今までよかったことが、バブルがはじけて陰りが見えてきたということで、大変、不況は世界的な状況を呈してきた。これを何とかしなくてはならないのが小渕内閣なんですけれども、今、「大恐慌型不況」というこの本が大変売れているんです。これは侘美光彦さんという学者の方が書いた本なんですけれども、今の日本の状況は、1929年ニューヨーク発の世界大恐慌と同じ道を進んでいるというわけなんです。こういう状況なんです。

 愛知に話を戻しますと、愛知県内の大手国際的な自動車メーカーの生産の減少、生産台数は、特にこの3月から一段と景気の落ち込みが激しくなってまいりました。なぜかと申しますと、全国的な自動車の生産台数を見ましても、県内の生産の落ち込みは一段とひどいんです。ちなみに、県下のこういう工業生産、また景気の状況というのは、電力の消費量でもつかむことができるわけです。電力消費におきましても、前年度よりマイナスが続いているわけです。昨年の10月から大口電力の消費量がマイナスになっております。

 それで、こういう状況のときになぜ、大変積極的な埋め立てをして工業用地をつくるのか。特に自動車の生産は落ち込み、今、全国的に外車系は後退しております。売れる見通しがないわけなんですね。それで、名古屋では消費支出が2けたで減少しているわけなんです。こういう事態の中に、輸入車を買う購買力が国民にあるのか。まして、国内車を買う購買力も大変落ちている。ところが、引き続き今、第1期から3期までの埋め立てを完了して、それより約30%大きい埋め立てをするという環境影響評価が、先だって環境審議会の方に出されました。そのときには、会長さん自ら意見を取りまとめることはできないと。干潟の埋め立てについては私は賛成しかねるというような意見表明までなされました。

 私は、なぜこんな経済状況のときに、愛知県の財政も大変緊迫しているときに、なお埋め立てをするのか。大変危険でないかというように思ったわけなんです。それでいろいろ調べまして、いろいろの方にお話をお聞きしまして、こういう状況があったわけですね。

 市長は以前、国会議員でございました。それで、いろいろ国政のことも十分ご存じだと思います。過日、日米自動車交渉が行われました。そのときに、県内の大手国際的な自動車メーカーの社長さんは、直接アメリカ代表の方と会って交渉されたというのはニュースで御覧になったかと思います。その内容は、自分の会社の自動車への課徴金をやめてほしい。その課徴金をやめてくれたら、その大手メーカー企業が中心になってアメリカ車の輸入に協力する。また、輸入基地をつくると約束をしたわけです。そして、その具体的な対応の一つが国際自動車コンプレックス事業ということなんです。従って、大手の私企業の事業のために、なぜ貴重な三河湾の干潟を埋め立てなければならないのか。なぜ、この経済の状況の中で、県民・市民の税金を注ぎ込んで埋め立てを強行しなければならないのか。この埋め立てを始めるのは平成12年、2000年、そして完了するのが平成19年の2007年です。地球環境の問題、三河湾の汚染の問題はもう待ったなしです。これ以上の干潟をつぶして、また浅場をつぶして、土を掘ってしゅんせつに使うというこのやり方をすれば、三河湾の状況はどういう状況になるのか。

 干潟の浄化というのは、1ヘクタールで 1,000人の方の下水の浄化の役割を果たします。私はこういう危険な埋め立てについては、県の企業庁にきちんと言っていただく。今、1期から3期まで工事を終わりまして、その経費が約93億円使われました。約70ヘクタールの埋め立て事業で、県民・市民の税金が93億円余です。そして、その30%増しの約90ヘクタールを埋めるために 100億円以上の税金を注ぎ込まなければならないわけなんです。大変な税金を注ぎ込んで、貴重な干潟をつぶして、そして環境を悪化して国際自動車コンプレックス、いわゆる大手自動車メーカーのためになぜつぶさなければならないのか。

 私は県の企業庁に、ぜひ市長、三河湾のことを本当に考えるのなら意見を申し上げていただきたい。環境審議会でも話がまとまりませんでした。もう21世紀は環境の時代ということは市長自らおっしゃっているではありませんか。ぜひ市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、私の2回目の質問とします。



◎早川勝市長 私から、御質問がありましたのでお答えをいたします。

 第1点は、通産省のお役人をされていた方の本を引用されての御質問でございましたが、その質問自体、そしてどれだけの積み上げの中でということに対しまして、私はまだ本も読んでおりませんし、また、私個人が読んでも、そういう極めて専門分野については誤読したりするんではないかなというように思いますので、その書物についての御質問はこの際控えさせていただきます。

 それから、2点目の問題でございますが、再三今までも申し上げてまいりましたが、この焼却炉問題については、大前提として、議会もそうでございますし、時間的なことを議員は十分御承知だと思いますが、決定を1年延ばした、そして今日まで推移してきているということは御承知のとおりだと思います。そして、平成14年が、今までのデータでお示しいたしましたように、現在の1・2号炉は使用期間の面で言えば限界に近づいているということもあります。もう1点は、ダイオキシン規制の新しい時代の中で、ダイオキシン対策を強化しなければいけないということも再三申し上げてきたわけでございます。それが第1点でございます。

 先ほどそういった観点で酒田市の話を引用されましたが、5月に視察されたということがありましたが、一体、いつ酒田市は更新決定をされて、そういった豊橋市と比較した場合、時間的要素の違いがあるんではないかなと私は思っております。

 それから、随意契約の絡みで御質問がございましたが、私はぜひ、NKKと荏原製作所の話が出ました。そういったことを含めまして御理解をいただきたいと思いますが、指針外施設協議の根拠について申し上げます。

 厚生省の部長通達がございます。「廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る施設の構造に関する基準について」という部長通達がございます。その中に「指針外施設取扱要領」が明記されておりまして、それに基づいて協議をするわけであります。その際、試験用施設の条件は、1系列1日20トン以上、おおむね1年間以上、四季それぞれ1か月程度のデータが必要ということがあるわけですね。それを荏原、NKKですか、こういうことがあったと思いますが、では入札絡みでどう判断すればいいかということなんですが、再々、議員もいろんな場所で、また市民の方も言われます。ではこの型について、第三者の評価ということをよく言われます。私は、そういう意味で技術評価書を得るということは第三者だと思います。三井も一番最初に取られた。では、荏原も取られたわけですね。NKKも取られた。これからどんどん取ろうとしているわけです。まさに第三者の評価だと思う。もし、その第三者の評価なしに私たちが、仮にですよ、A社がまだ技術評価書も得ていないというところが出ましたというのと、やはりそういう技術評価書を持ったところを、私たちが選択する場合には技術評価書があった方がよろしい。第三者、先ほど部長が答弁いたしましたが、あのメンバーはやはり日本のそれなりの最高の学識経験者で構成されている。その人たちが技術評価をしたわけです。技術評価を取らなくてもいいではないかというような趣旨の御質問を含めてございましたが、やはり私たちは第三者の技術評価書がよろしいという判断でございます。

 それで、なお申し上げたいと思いますが、参考までにです。例えば流動床の、先ほど来、企業名が出ましたからそのまま使わせていただきますが、流動床式の荏原製作所が取られました。では、仮にこれについてどう考えるかという仮定の問題で見ますと、世界的にも初めての形式となります。そうすると、市はどうやって評価するんだという問題に直面をいたします。そして、これを指針外施設として協議していって、今回の場合、三井造船絡みで厚生省を含めて補助金絡みでかかった時間は9か月かかった。そうしますと、先ほど言いましたように、一番最初の、平成14年というタイトな時間帯の中でということを冒頭申し上げました。そういうことを考えていただきますと、今のいろんな流動床あるいは競争入札の話は関連して出ていると思いますが、それは不可能だというように理解をいただきたいと思います。

 それから、3つ目に、焼却炉絡みではそれだけだと思いますが、埋め立てについては、やはり豊橋のこれからの将来の発展、更には東三河の発展を考えたときに、港は大きな市にとりまして財産であり、大いなる活用をして発展をしたいという考え方で今日まで進めてまいりまして、その方針はこれからも必要だと私は考えております。

 以上です。



◎山田昌弌保健環境部長 干潟の保全に関します豊川河口等河川の生態系の関係でございます。この影響ということでございますけれども、現在、三河港神野西地区の埋め立てにつきましては、県企業庁におきまして環境影響評価の手続きが行われております。この中で、環境影響評価の方法書といったものにつきまして市長の方に意見が求められてきておりました。そういったこともありまして、先に環境審議会の中でも説明させていただきまして、いろいろと意見をいただいたわけでございます。そういった中で、先ほどお話がありましたような回遊性魚等の生物に対する御意見も出たわけでございます。従いまして、私どもが県への回答の中では、そういった周辺河川の漁業等への影響についても、この環境影響評価において調査、予測、評価してほしいというようなことを意見を申し述べているところでございます。

 以上でございます。



◆豊田八千代議員 市長、市長は専門分野は誤読するのではないかと思うので控えさせてもらうというようにおっしゃいました。市長がたった3か月でこの三井造船の焼却炉はいいと判断したわけですよね。私も理学博士でも工学博士でもございませんが、少なくとも一定の知識をこの1年半勉強させていただきまして、この本を読ませていただきました。その中で、市長が3か月いろいろ資料を調べて、読みあさって、そして選挙の疲れの中で体にむちうって調べていただいたわけですね。従って、一定の知識はお持ちになって判断されたと思うんですよ。

 ところが、今の御答弁は何ですか。誤読するのではないかと思うので控えさせてもらうというのはどういうことですか。幾らなんでもひどい答弁ではありませんか。いいですか。あなたはダイオキシンにこれは効果があるとおっしゃったわけですよ。それで、安全で安定稼働が確信できたとおっしゃったんですよ。事故の結果もわからない前に。神がかり的にインスピレーションでビビッときて感じたのかもしれませんけれども、それでは市民が困るんですよ。芸能人の結婚ならビビッと感じて結婚しても結構ですけれども、市民の 180億円のお金がかかっているんです。地域周辺の方が、事故が起きた場合にダイオキシンよけのマスクでもかぶらなければいかんのかという心配まで出てくるような話が今、横たわっているんです。そのときに、誤読するかもしれんというような御答弁は全くいただけません。この御答弁についてはもう一回やり直していただきたいと思います。

 それから、私がお聞きしたのは、いいですか、助役はこう言ったんですよ。次世代のものは確かに指針はありませんと。企業は事前に厚生省のOKを取る。そのOKを厚生省は財団に任せていると言っているんです。任せてないんですよ。それぞれの自治体がそれぞれのメーカーのいろんな見積書や技術面についていろいろ説明を聞いて、専門家の方々の意見を聞く自治体もあると思いますし、識者を入れなさいという指導もあるわけですよね。

 厚生省がこういうものを出しているのは、私が申し上げるまでもないことだと思うんですけれども、厚生省が監修した「発注仕様書作成の手引」というので、「ごみ編」というので厚生省生活うんぬん、いわゆるごみ問題を担当しているところが、一般廃棄物処理施設建設工事にかかわるマニュアルを出しているのは、私が申し上げるまでもなくご存じかと思います。この中に、機種審査委員会をつくって、その下に専門委員会をつくる。そして、技術的審査を担当させるために、実務や学識経験を有する者などで構成していただいて、それで技術的な検討をするわけなんですね。だから、酒田市の一部事務組合では、こういう方々も入れたか、そこら辺は定かではありませんけれども、みんなでいわゆるRDFについてはどうだ、リフォームについてはどうする、NKKの場合はどう、荏原の場合はどう、いわゆるガス化溶融炉のメーカーについても皆、技術の問題、いろいろ見積書を出していただいて、その中で検討していったわけなんです。そのときにNKKも荏原もまだ技術評価をもらっていない時期でした。もらってなくても選考の対象にしたんですよ。なぜならば、国の方、厚生省に上げるときに、こうこうこういう理由ですと言って、厚生省はああそうですかと。たまたま三井造船が早目に技術評価をもらっていた。それでは、その技術評価は参考程度にしますと、こういう話なんですね。

 今の市長の御答弁は、全く私の質問に答えていただいていない。技術評価書がなければ補助の対象にしないということを助役はお答えになったわけですよ。昨年の11月27日。ところが、そうではないと厚生省は言っているんですよ。一つの参考資料程度にするけれども、これがなければ補助金をあげませんなんていうことはありませんと。けれども、昨年の11月27日には言っているんですよ。だから、ここの私ども議会に説明していただいた話と、厚生省の方向と百八十度違うではありませんか。どうなんですか。違うなら違うと言ってくださいよ。厚生省の方が間違っているのか。厚生省の方が間違っているんですか。だから、1社しかなくて、三井造船しかなくて、特命しかやれなかったんですか。そこのところを、大事なところですからはっきり聞かせてください。私は、今の市長の御答弁では理解できません。

 それから、発注仕様書についてもこういうことが書いてあるんです。いいですか。「財政計画について」というところで、「維持管理費は施設内容や運転方法に密接に関係し、プラントメーカーの試算だけでは一概に判断できないので、他市町村等の事例で十分に検討しておく」、そして、いわゆる発注についても、「少なくとも3社以上の複数で機種選定は今、可能だ。現在では、多少の技術的な優劣はあるとしても、3社以上の複数機種選定は可能であり、価格競争を行わずに単数機種選定する理由は乏しいと考えられる」と、このように厚生省が監修した発注仕様書にはきちんと述べられているんです。一体そこのところをどのように検討したのかお答えいただきたいと思います。明快に。

 それから、先ほど酒田市はスケジュール的にうんぬんということでおっしゃったわけなんですけれども、そうではありません。酒田市さんの計画は、平成14年に竣工いわゆる完成の予定で今、進められております。この11月に機種を最終的に決定して、そして工事を開始して、平成14年に竣工。本市の場合は、この10月からでも工事を開始したいということで、平成14年の3月に工事竣工ということで、本当にわずかの差なんです。そして、先ほどの特別委員会におきましても、ダイオキシンのいわゆるタイムリミットは平成14年の12月1日というお話でした。そういうようにほかの方の質疑の中でお答えいただいたわけです。従って、スケジュール的にやろうと思えば、今9月の初めですから、酒田市の一部事務組合では11月に機種を選定するわけです。1年半かかってあちらこちらのメーカーを見て、見積書を出していただいて、比較検討して、リフォームがいいのか、ストーカがいいのか、そういうものを全部、議会の中で全員協議会を3回も4回も開いて検討して、そして機種の選定についてはこの11月、そして14年には竣工予定と。14年の12月1日ですから、今、メーカーはこの焼却炉の事業についてはしのぎを削っております。いろいろな技術が、いろいろなメーカーの特徴が出て、よりよいものがやはり競争すれば出てくる。価格の問題においてもいろいろ出せるわけなんですね。

 常に、先ほどの伊達議員の質問の中で物品の購入等については競争入札でいろいろ見積りを出してもらって選定して、安くてもののいいものをお買いになるではありませんか。 180億円の買物を私たちはするわけですし、これ1か月使って終わる鉛筆と違うんですよ。20年ぐらいは使わなくてはならないわけなんです。そして、21世紀、CO2 の削減をどんどんしなければならない時代になってくるではありませんか。今年の異常気象は大変なものでした。環境破壊の結果こういうようになっているというのは、多くの学者の方々の御意見ですよ。

 今の早川市長が進めてみえるこの焼却炉は、こう言っているんですね。東大を卒業して理学博士で30年間勤めた方は、今のこのガス化高温溶融炉はエネルギー浪費型だ。CO2 が、削減させていかなければいけないのにもうどんどん出る。今のこの環境問題に逆行しているとおっしゃっているんですよ。従って市長、私たちは今、大変重大なところに立たされているんです。豊田は1年半もしつこくよく言うということは顔に書いてみえるから、私はそのとおりだと思います。けれども、しつこく言わないと私は本当に心配なんです。不安なんです。36万市民の環境、ごみ行政を本当に間違いなく進めていかなくてはならない。それは市長の役割ですし、私たちはそこのところにしっかりと意見を申し上げなければならないんです。だから私はこれからもしつこく言わせていただきますし、今回のこの議会でも、私はあちらこちら勉強させていただきながら質問させていただいているんですよ。きちんと明快な、納得できる答弁をお願いいたします。

 それから、環境の干潟の問題なんですけれども、回遊魚の生物の問題については県の方に出していただいているということでございますので、ぜひそれはよろしくお願いいたします。

 それから、今の市長の方の御答弁なんですけれども、経済を発展させるというようなお話でございました。しかし、残念ながら今の経済状況は、これでアメリカがバブルがはじけますと世界的な大恐慌にならなければいいなと、何とかかじ取りをしっかりやっていただきたいなというように思います。そして、今現在、埋め立て途中のところがございます。そこまで進めて、そしてやめていただく。効率的な利用ができると思うんですよ。例えば、私は陸の方からと海の方から、あそこの埋立て地を視察させていただきました。三河湾の上でエンジンが止まって少し漂流しましたけれども、車が置いてあるんですね。私はそれを2階建てにして、地下駐車場でも2階建てになっております。2階建てにしてその面積を効率よく使う。今以上の干潟の埋め立てはしない。今やり出したところは万やむを得ませんので、そういう使い方をぜひ検討していただきたいと思います。その点についてお聞かせください。



◎小出正司助役 昨年の審議をしていただく会議の場で私が発言したことを取り上げられて今申されておりますので、私から答弁させていただきます。

 指針外指針というのはなぜあるかということでございます。要は、今までは指針があって、その中で決められている施設については少なくとも厚生省の方も助成対象にしていくよということですね。それ以外のもの、指針が決められている以外のものについてはどうするかというのが指針外指針と言っているわけですね。その取り扱いが今言われたような形で決められているわけです。その指針外指針にはまるものは何かと言うと、少なくともどこかで評価したものがないと厚生省としては位置付けができないわけですね。従って、技術評価書というものをつくるところをつくったわけです。そこで一定の評価をさせて、それでそれをもとにして厚生省は少なくとも今言われたような、厚生省へ行ったときに、参考にはしているけれども要らんではないかというようなお話が合ったというけれども、その参考というのは少なくともそういう指針外施設として位置付けられる技術評価というものを受けているかどうかということが、そこがポイントなんですよ。ですから、そのことを言ったわけです。従って、そこで国庫補助のOKをさせるわけではないけれども、技術評価をするのはそこに任せているということです。そのことを私は申し上げたわけで、従って、現在の時点では少なくとも、先ほど幾つか、NKKにしても、それからタクマにしても、いろんなお話が出ましたけれども、それらも全部、技術評価書というものを取るために一定のルールに従って期間を定めながら来ているわけです。従って、私どもの方が技術評価書が取ってあるものはどこかというものを定めたときに、三井しかなかった。だから今できるというのは、今まで私どもが計画している時期に入札に参加してもらえるというのはそこ1社しかないと言ったのはそのことなんです。どうしても間に合わないだろうということなんです。だから、この間の7月21日に受けたというところがありましたね。2社。あれも技術評価書を受けたということですから、だから、技術評価書というのはどうでもいいといことではない。私は厚生省は絶対にないと思います。ですから、議員がもし厚生省でお話を受けたときのニュアンスがどんなニュアンスだったか私は実際にいませんのでわかりませんけれども、その参考にすると言ったのは、全くそれがなくていいということの議論では私はないと思っています。

 以上です。



◎早川勝市長 私は、今の助役の答弁で指針外と技術評価書の問題はおわかりいただけたと思いますが、もっと簡単にぜひ聞いていただきたいと思うんですが、今の技術評価書は、先ほども申し上げましたように第三者機関です。まずそれを冷静に判断いただきたいと思います。そして、三井だけが、私が決断した平成9年2月、そして、ここで他の議員からも質問を受けましたが、できるだけ競争したいと。委員会では既に19社がどういうスケジュールで取り組んでいるかということもお示しして、議員も十分そのスケジュール等は御理解いただいているはずです。その中でぎりぎり待とうということで、昨年の11月の段階ではどうしても、少なくとも技術評価書が得られるのはその時点ではないということがはっきりしていて、やはり既にお示ししたような形で、今年の7月21日に2社、しかも型が違っていたわけですね。ということをぜひ御理解いただきたいと思います。

 酒田市の問題については、先ほども、また元へ戻ってしまうわけですけれども、平成14年、型がどういう形になるか、酒田市のところは勉強しておりませんけれども、市としてはそういうスケジュールの中で検討させていただいたということでございます。

 それから、その本のことは、ミスリードというのは、かなりの専門家が書いた書物を読むときには、例えば私のような素人が読む場合にはかなりの専門知識、あるいは逆に専門家が横にいないと、一言一句というのは非常に読み間違いというのを私は起こすことを自分なりに危惧いたします。議員はこう言っているということで引用でされましたが、その言われている方が正しいことを言っているかどうかという判断が問題なんですね。それがないで、あの議論があります、あの議論でと、幾つか多分集められると思います。それについて私に答えろと言われても、大変シビアな問い掛けになるわけで、そういうことを御理解いただきたいと思います。



◎豊田修之都市計画部長 神野西地区の埋め立てでございます。高度な土地利用を含めて埋め立てを減じよというような御質問だったと思いますが、今回の埋め立てにつきましては、将来の工業用地の需要予測を十分いたして進められております。特にコンテナの整備、また港湾施設も一定の内容で進められてきております。そんな中で、企業からの引き合いも非常に強いというように聞いております。特に今回の埋め立ては、一般的な工業用地造成と異なりまして、三河港の港の後背地というようなことで港湾整備の一環ということも言えるかと思います。そんなことで進められるものでございますので、よろしくお願いいたします。

〔豊田八千代議員「助役の御答弁ですけれども、私のお聞きしたのと答弁が全然違うんですよ。助役が言っているのは、国庫補助のOKを任せているわけではないと今おっしゃいました。ところが、昨年の11月27日にはこのOKを厚生省は財団に任せているとおっしゃったわけですね。去年の11月は、指針外のものは事前に厚生省のOKを取る場合に、そのOKを厚生省は財団に任せているというように言っているんですけれども、今は国庫補助のOKを任せているわけではないとおっしゃったんですね。話が違うんですよ。同じこの問題についてやっているわけですが、答弁が違うと、やはり判断に困ります。判断できないんです。それが一つ。もう一つは...」の発言あり〕



○坂口好孝議長 暫時休憩します。

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     午後2時33分休憩

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     午後2時39分再開



○坂口好孝議長 会議を再開します。

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 豊田議員。



◆豊田八千代議員 市長の御答弁は、私の質問に対して大変、的を外した御答弁と言わざるを得ないと申し上げたいと思います。

 今までの論議の中で、市長と助役は廃棄物財団から技術評価書を受けたものは三井造船だけだから、従って、補助金の出るのはこの技術評価書を得たものだ。従って、随意契約にせざるを得ない。競争入札はしたいけれどもできないというようなことをおっしゃってまいりました。ところが厚生省は、このいわゆる技術評価書は別物、補助金の対象にするのは、例えば指針外施設でも自治体がそれを選べば、自治体が申請した時点でそれで評価して、ヒアリングして、そしてそれでいいということなら補助金を出すと。だから、技術評価書は補助金の話とは別物なんだというお話を、私は再度繰り返しお聞きいたしました。

 私の3回の質問はもうこれで終わったわけですので、別にそれは結構ですけれども、引き続き予算委員会がございますので、予算委員会の席上でこの問題はさせていただきたいと思います。

 それから、市長が専門家の本を読むのはうんぬんかんぬんというようにおっしゃいましたけれども、私はこの1年半、努力して一定のこのガス化高温溶融炉の問題については理解を深めることができました。市長は3か月で決定したときに、もう既に理解を深めてから決定されたというように思います。そうでなければ、一人で決断できるわけはありませんし、それを胸を張って議会の中でおっしゃるということもできないというように思います。大変悲しいきょうの市長の答弁でございました。大変残念です。

 終わります。

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○坂口好孝議長 次に、藤原孝夫議員。

  〔藤原孝夫議員登壇〕

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



◆藤原孝夫議員 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 大きく3点でございます。

 第1点目、設楽ダム問題と豊川関連事業について

 (1)設楽ダム1億トン計画の棚上げから2年が経過した今日、建設省、県、受益市町などの強い要望と、様々な事情を持つ設楽町並びに水没関係者の深い理解を得ながら、1億トン計画問題について近々の町議会にも新局面を迎えるのではないかと報道されております。

 このような設楽ダム計画の新展開の局面を迎え、4市7町の受益地域として、あるいは本市独自として水源地域への対応を明示すべきと考えるが、認識と対応についてお聞きいたします。

 (2)新河川法における川づくりの重要な要素は、治水、利水、環境の総合的な河川整備であります。東三河の産業、生活、文化の原点である「母なる豊川」の川づくりは、21世紀の地域発展において最も根幹をなす事業であると考えます。本年度中に定められるであろう豊川の河川整備基本方針に続いて、来年度以降に豊川河川整備計画の決定がされることになっております。設楽ダム、豊川改修事業、渇水対策、多自然型川づくり、豊川河川の空間利用など地域に密着した諸問題が山積しております。国が行うこの豊川の河川整備基本方針並びに豊川河川整備計画に本市はいかなる関心を寄せ、いかなる対応をしていくのか、認識と対応についてお聞きいたします。

 (3)大島ダム建設などを進める「豊川総合用水事業」は、平成9年度までに事業進捗が約85%になっております。来年度以降、水資源開発公団に事業が承継され、新たに「豊川用水第二期事業」が盛り込まれていく方針であり、財政事情から緊急度の高いところを優先していく分割事業として事業着手していくこととしております。事業費の負担区分など今後において取り組むべき諸課題について認識と対応についてお聞きいたします。

 大きい2番、中核市移行の準備状況について

 来年の平成11年4月1日からの中核市移行に伴う条例規則については、12月議会、一部3月議会で上程を目指し、組織体制も新たな体制でスタートさせることはこれまでの議会でも一定示されておりますが、改めて以下のことについてお聞きいたしたいと思います。

 (1)保健所業務については、当面、現保健所を使用することになるとは聞いているが、その使用及び人的対応についての協議状況、及び新しい保健所建設についていかなる検討をしているかお聞きいたします。

 (2)産業廃棄物関係の事務の引き継ぎと現況の実態把握について、いかなる状況の進捗であるのか。また、新たな条例や要綱の設置に向けた検討はどうなっているのかお聞きいたします。

 (3)愛知県が大幅な歳入不足から特別職等の給与一部カットの方針が伝えられておりますが、その厳しい財政状況の中で、中核市移行に伴う県単独事業の移管などへの影響と対応についてお聞きいたします。

 大きい3番、教育行政についてであります。

 (1)中央教育審議会が平成10年6月30日に答申した「新しい時代を拓く心を育てるために」は、家庭におけるしつけの充実、地域社会の力の活用、学校は心を育てる場にすることなどを柱としております。また、同年7月29日、教育課程審議会は、平成14年度から実施される完全学校週5日制に対応して、生きる力の育成とゆとりある学校生活の実現に向けた教育内容の厳選、見直し、授業時間数の削減を柱として答申した。

 これら各答申への教育長の認識についてお聞きいたします。

 (2)本市も完全学校週5日制実施への検討、準備が昨年から実施されているとのことでありますが、生きる力を育むということと子供たちとの「心のキャッチボール」を的確に行うこととは表裏一体であると考えます。そこで、各答申を踏まえつつ以下お聞きいたします。

 ア、様々な教育相談や適応指導教室の活動の中で、保健室、養護教諭の役割が変則的に拡大しております。このことへの認識と対応について

 イ、教科教員と子供たちとの「心のキャッチボール」を的確に進めるという意味での教員養成はどうなっておりますか。

 ウ、道徳教育の改善充実について

 エ、今後において「心の教室」の整備、「心の教室相談員」によるカウンセリングの充実についての考え方について

 オ、新教育課程は選択教科の幅を広げ、自由に内容をつくることのできる「総合的学習」が新設されます。これには今からかなり経験的・体験的教育内容を積んでいかなければならないと考えますが、認識と対応について

 (3)「現場の自主性を尊重した学校づくりの促進」も教育改プログラムの主要な柱であります。文部省が指導要領や教科書などの基本的事項を決めつつも、学校運営においてその主体性や細目については、教育委員会、学校、校長が決定し、また、父母や地域住民を交えることも検討を進めております。認識と対応についてお聞きいたしたいと思います。

 以上、第1問目とさせていただきます。

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○原基修副議長 この際15分間休憩いたします。

     午後2時51分休憩

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     午後3時7分再開



○原基修副議長 ただいまから会議を再開いたします。

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 藤原孝夫議員の質問に対する答弁を求めます。企画部長。



◎大羽和雄企画部長 それでは、1番の設楽ダム等関係事業についての(1)番についてお答えを申し上げます。

 お話にもございましたけれども、設楽ダムにつきましては、この8月10日に建設省、愛知県ともども 8,000万トンか1億トンかというお話の、一応1億トンダム計画の容認というものについての文書要請がされております。現在、設楽町の方で調整をされているところでございますけれども、私ども下流域といたしましても、少しでも早く新しい展開がなささるよう望んでいるところでございます。

 また、下流受益地4市7町といたしましても、首長が全員そろいまして訪問要請をしておりますし、また関係団体のそれぞれの代表が計5回にわたって訪れて要請を行っているところでございます。

 お話にありましたように、その中で本市独自の対応策というものがございまして、古くは田原町の件、昨年は蒲郡の分収育林の施策というものが出ました。豊橋の本議会におかれましても、昨年の6月、今年の3月議会にそれぞれお話が出まして、一定の方向付けをというようなお話がございました。そういう中で、今年度におきましては、少なくとも水源涵養策として位置付けをし、具体的な方向性というものを見つけ出して進んでいきたい。当然、進む上では上流域の御意見、御要望、セットでないと効果が上がらないと思いますので、今そのお話し合いができるような、それまでの事前の調整、検討を現在進めているところでございます。

 以上です。



◎小林正己土木部長 それでは、1の(2)河川改修についてお答えを申し上げます。

 平成9年に新河川法が改正をされまして、明治29年の近代河川制度の誕生以来、新河川法への適用も含め、これまでの治水・利水のほかに、新たに河川環境の整備と保全が位置付けられました。

 また、新河川法の改正の主要なポイントとしまして、河川計画策定の過程での地域の意見導入が義務付けられました。河川整備基本計画については、従来、河川審議会の意見を聞き決定されますが、これに続く河川整備計画の策定については、学識経験者、地方公共団体の長の意見聴取に加え、公聴会の開催等により住民の意見を反映させなければならないとされております。

 このような河川法改正の流れの中で、豊川につきましては河川が短く、流域に岩盤が多く、地形も急峻であるため、大洪水や大渇水を起こしやすい河川であることは御案内のとおりでございます。これまでにおきましても、洪水調整のためのダム建設の要望をはじめ各種の課題に対しまして、関連同盟会等と力を合わせ関係機関に要望活動をしてきたところでございます。

 今回の新河川法により、より地域要望を取り入れた河川整備計画ができるというように思っております。豊川の河川整備計画には、治水については当然でございますが、環境も考慮した川づくりを目指して、関係諸団体の意見を幅広くお聞きしまして、地域に密着した豊川の河川整備計画が早急にできるように頑張ってまいりたいというように思っております。

 以上です。



◎大木達雄農政部長 それでは、1の(3)につきましてお答えを申し上げます。

 東三河地域の農業用水、都市用水の安定供給のため、現在、国営により豊川総合用水事業の進捗が図られまして、大島ダムをはじめとした諸施設の整備も、平成13年までには完了予定であります。

 しかしながら、一方では、豊川用水施設の老朽化が進みまして、漏水だとか破損事故が多発し、適切な水管理や施設の安全を維持することも難しくなってきております。万が一、不測の事態が生じた場合は、地域全体の市民生活、農業・工業の生産基盤に大きな打撃となります。緊急度の特に高いものにつきましては、緊急改築事業で一部手当てをしたところでございますけれども、総合的に対応するため、豊川用水第二期事業を起こし、施設の改築、再整備により安定的な治水効果的な水利用、合理的な水管理の実現を図っていく必要があると考えているところでございます。

 課題といたしましては、事業費の受益者間の負担割合、特に農業分の負担の在り方、これは地元として市と農家があるわけでございますが、これは一つの大きな負担となりますのでこれが1点。2点目として、国の財政事情から全体計画を分割して、全体事業の完遂の目途、時期が不確定となってきたことでございます。

 こうした課題に対する対応でございますけれども、本市といたしましても、全体事業の促進と負担の軽減につきましては大きな課題であるとの認識に立ちまして、関係市町と連携を図りながら、それぞれの関係機関に働き掛けをしてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◎山田昌弌保健環境部長 2の中核市移行準備の(1)の保健所関係でございますけれども、保健所施設につきましては、平成11年度の中核市移行時におきましては、現在の県の豊橋保健所を借用しまして業務を開始することとしております。この借用の期間は当分の間ということでございますけれども、4〜5年を予定しているものでございます。細部の条件等につきましては県と協議をしております。

 また、人的な対応ということでございますけれども、県の衛生部が所管する保健所業務で40人、食肉衛生検査所で15人の合計55人体制を予定しているところでございます。10年度には獣医師、薬剤師、臨床検査技師などの専門職を5名採用いたしまして、現在、県の本課、保健所、食肉衛生検査所で実務研修を受けているところでございます。

 11年度も専門職などを採用するとともに、県職員の派遣をお願いしまして事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。組織体制、予算等、新年度に向けて調整段階にありますが、今後も県と詳細にわたり協議をしてまいりたいというように思っております。

 それから、新しい保健所の建設についてでございますけれども、県の施設を借用している間に建設をするというのが基本的な考えでありますので、中核市にふさわしい機能、規模等を備えた保健所となるよう検討しているところでございます。

 以上でございます。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、大きい2の(2)につきまして私からお答えをさせていただきたいと思います。

 産業廃棄物関係の事務引き継ぎの状況、更には要綱の制定に向けた検討ということのお尋ねでございます。このことにつきまして、中核市移譲に伴う産業廃棄物関係の事務引き継ぎにつきましては、主な許可申請、報告書それから台帳などの引き継ぎ事務、更には研修会や啓発資材等の予算関係事務、条例や要綱等の作成事務がございます。

 現在の状況でございますが、書類などの引き継ぎ事務につきましては、本市と県の担当レベルで収集、運搬、処分などの個別に申請などの引継ぎを準備しているところでございます。条例・要綱の設置につきましては、産業廃棄物関係と浄化槽関係がございますが、産業廃棄物関係につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」施行細則や「産業廃棄物適正処理指導要綱」などの現行の「豊橋市廃棄物処理及び再利用に関する条例」との整合を図りながら、浄化槽関係については保守点検、業者の登録に関する条例だとか、浄化槽施行細則などについて作業を進めているという状況でございます。

 以上でございます。



◎大羽和雄企画部長 中核市にかかわる最後の(3)番でございますが、直接的に県財政とは関係ありませんけれども、法定事務の委譲につきましては交付税の措置ということで、これは心配はしておりません。一方、県単独事業でございますけれども、お話にありましたように厳しい状況があるということですが、市長と知事、それから助役と副知事、それぞれの段階の協議を踏まえまして、事務的には特に福祉関係と保健所関係、豊田市と協調いたしまして調整を進めてまいりました。その中で一定の枠組みができております。また、本年度、豊田市がその枠組みでスタートしておりますので、現時点では基本的にこの変更はないという認識を持っております。

 以上です。



◎河合康道教育長 それでは、3番の教育行政につきましてお答えをさせていただきます。

 (1)でございますが、「新しい時代を拓く心を育てるために」の答申につきましては、規範意識の低下、それから社会性や自立の遅れなど心の問題が指摘をされております。これらを解決していくためには、学校だけで抱え込むのではなく、家庭におけるしつけや地域社会で子供を育てることの重要性が強調されていると認識をいたしております。

 特に各学校では、体験を通して心を磨いていくことが大切であると考えております。

 それから、教育課程審議会の答申のねらいは、ゆとりの中で生きる力を育むということでございます。そこでは、学び方や学ぶ意欲、学習プロセスを重視した教育活動が大切であると認識をいたしております。そのためには、学校の発想の転換を図るとともに、総合的、横断的なカリキュラムの編成をはじめ、評価の在り方や指導方法などについて、学校の主体性と創意工夫がより一層重要になってくると認識をいたしております。

 それから、(2)につきましてお答えをさせていただきます。

 アにつきましては、各学校における保健室の役割はますます重要になり、養護教諭の負担は大きくなっております。こうした状況に対しまして、養護教諭の複数配置を県教育委員会に働き掛けるとともに、これまで以上に養護教諭の資質向上に努めてまいりたいと思っております。

 イにつきましては、初任者研修をはじめ生徒指導、登校拒否研修会などで子供の心の内面を理解し、信頼関係を確立するための研修を実施いたしております。

 ウにつきましては、教育課程審議会の答申を見ますと、体験活動による道徳教育の充実が強調されております。こうした点を踏まえて、一人ひとりの児童生徒が人間としてよりよく生きていく道徳的実践力を育てるという視点に立って指導してまいりたいと考えております。

 エにつきましては、既に市内の中学校に教育相談室が設置してございます。これらの施設の充実を進めるとともに、現在、心の教室相談員を配置する準備も進めております。

 オにつきましては、今回の答申は子供の興味、関心を生かした個性重視の教育が一層進められるものと認識をいたしております。この大きな柱といたしまして、新たに総合的な学習の時間の創設があります。御指摘のとおり、自ら学び、自ら考える教育を推進していくために、より一層、体験的な活動が重視されてくるものと考えております。総合的な学習の時間の創設によりまして、地域や子供の実態に応じた学校の創意工夫、教科等の枠を超えた総合的、横断的な学習の円滑な実施が一層進むものと期待をいたしております。

 対応といたしましては、新教育課程に関する研修会を開催したり、研究先進校の実践例に学んだりすることが大切であると考えております。

 最後の(3)についてお答えをさせていただきます。画一的な詰め込み教育を見直し、子供や地域のよさを生かした個性的な学校づくりがこれからの教育には大切であると考えております。そのためには、地域住民に開かれた学校づくりや、学校の自主性を尊重していく教育行政の支援の在り方が問われているものと認識をいたしております。

 今回の教育課程審議会の答申におきましても、教育課程の弾力的運用や大綱化の方針を示しており、学校の裁量権の拡大を明確にいたしております。このような認識に立ちまして、魅力あふれる学校づくりに向けて、校長が一層リーダーシップを発揮できるよう支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆藤原孝夫議員 まず、第1問目の設楽ダム問題と豊川関連事業についてでありますが、報道でも既にありましたように、水源地設楽町におかれましては大変な局面を迎えておられるということで、その経過に私どもも報道を見聞きしながら、大変、敬意を表しながら、また感謝を申し上げながら見守っているところであります。

 そういう中で、この8月10日に4市7町で要望に行かれたということでありますが、ちょっと答弁にはありませんでしたけれども、そのときの恐らく要望書の中に、報道にもありましたけれども、山村都市交流拠点施設というのがあったと思うんですね。ここらは昭和53年当時でしょうか、6項目の確約条項ということで確約をしているわけですね。その山村都市交流施設の建設に向かってどうしていくのかというのが今日的な一番かなめなことだというようにも報道されておりますし、そのようなつもりで要望書の中にもそのことが書かれていたと思いますので、このことについてちょっと伺っておきます。

 改めての確認でありますが、この山村都市交流の拠点施設のまずコンセプトですね。改めて確認をしておきます。

 そして、設楽町と随分協議をされてきたと思われます。そこらの協議状況、それから設楽町からのこれについて要望なりが、あるいはメッセージなりがあったのかどうか。ここらあたり伺っておきたいと思います。

 それから、本市独自の対応として、先ほどもお話がございました。話し合いのできるような内部的な検討を進めておられるということであります。ということは、話し合いをするにはかなり具体的な内容でなければ話し合いになりませんから、恐らく、先ほど言われたように、蒲郡市のような分収育林だとか、豊川市のように宿泊のできる施設だとか、それから神奈川県のような、先ほど言われたような水源林を保全するような基金あるいは財団の活動だとか、こういうようなことを進めていかれるというように、そのような内容を今、考察されていらっしゃるというように理解しますけれども、これらのポイントは、本市独自の水源涵養策として進められるということの、これから具体策を実施していくためのプロセスをつくるということだと思います。そこらあたりの検討状況と今後への認識を伺っておきたいと思います。

 それから、次に、第2番目の新河川法に基づく豊川の川づくりについてでございます。この新たな法律、昨年制定をされましたけれども、この新たな河川法は、今年中に中央の河川審議会において豊川の流れる水の基本流量を一定定めて、そして来年はそれに基づいて、1年で進められるのかどうかわかりませんけれども、公聴会あるいは市長の意見を聞いて具体的な施策を整備計画の中に、向こう20年間ぐらいのスパンに向かっての内容を策定していくというものでございます。そういうことは、この計画の中に具体的なことが盛り込まれていかないと、国が策定するものではありますけれども、先ほど市長の意見を述べる機会があるということですが、具体的なことを今から国の方に求めていかないと、もしそこに盛り込まれないことが一つでも起こってくると、それは20年間は実施しないということにもなりますので、ここらあたりがポイントだと思うんですね。

 特に午前中のお話にもありましたけれども、設楽ダムもその中に入るわけですが、設楽ダムがどれだけの規模になるかということはこれからの協議の中ですが、これができれば洪水調節が少し変わってくる。今 3,000トンぐらいの洪水調節が必要なのが、毎秒 2,000トンになってくる。霞堤がどうしても今後もしばらくは必要だということになるわけですが、これは大きな、 1,000トン違うということはかなり、下流部4か所、豊橋にもありますけれども、この整備の仕方に影響が出てくるということにもなります。また、下流ではかみそり堤だとか、細くて堤防が貧弱だというところもありましたり、あるいは間川、神田川の豊川洪水の影響区間の整備をしていくとか、あるいは建設省がかつて策定をいたしましたけれども、豊川の周辺の空間の管理計画をどうしていくのか。そこらあたり策定されておりますけれども、自然ゾーンだとか整備ゾーンだとかいうことで分けて一定の策定はされておりますけれども、もっときめ細かく私ら豊橋の内容をやはり投げていく必要があるというようにも思います。

 また、ただ豊川を改修するだけではなくて、高度利用し、それから自然保護という観点から今まで以上にこの豊川を、1市ではありませんので流域の市町村と協調して、あるいは調整して整備をしていく。整備の絵柄をつくっておかなければならん段階だというように思います。そこらあたり、来年に向かって、基本方針がまだ定められてはいないですが、基本的には今年中に決めると言っておられました。それから、できれば整備計画も、地元の協議がありますけれども、国としては来年1年で決めていきたいというように言っておりました。そうすると、具体的な絵柄をこの流域の市町村と協調して早急にまとめ上げて投げていく。ここらあたり、大変政治的な行動になってくるというように思われます。そこらあたり、本市市長がこの地域のリーダーシップを発揮していくという上でも、あるいは多大な影響を河川整備計画の中に与えていくというところの認識と対応について伺っておきたいと思います。

 それから、総合用水事業と二期工事についてでございます。課題として受益者負担の在り方、そして特に農業分というように言われておりました。また、分割事業から外された緊急に改築を要するところは先にやるんだということで、確か 1,280億円を一つの想定の予算として、2017年ぐらいだったと思いますけれども、そこらあたりまでの計画が今つくられて地元への話になっているということであります。この分割事業から外されていく部分はどうなるんだということもあります。楽しみにしておりました牟呂用水の上部利用については、牟呂用水がその後にありますので、ここらあたり、分割事業から外されたものは、これも国の財政構造という問題はありますけれども、やはり早期に実施していただくように並行して要望していくということの行動はとっていっていただきたいなと、これは要望として終わっておきます。

 受益者負担のことについてであります。総合用水は、平成13年、大島ダムの事業が完了して大体終わる。それで、2年間は利息のみを償還して、それから16年からは元利償還が始まるというものであります。二期事業は、事業後の償還が基本的な考えであるけれども、その負担の割合を少しでも軽くするよに、利子分だけでも軽くするように、事業中に、3〜5年の事業ごとに償還を求めていくようなことも内部的には検討されているというようなことも聞いております。

 愛知県企業庁によれば、そこらあたりの二期工事の負担のありようは、農業分、水道それから工業用水、また都市用水との間に一定のアロケーションを投げ掛けておられるようですけれども、基本的には国はもうこれだけしか負担せんよとなっているわけです。あとは県が負担するか、市が負担するか、あと地元の方々が負担するかということなんですね。国は一つの負担を決めてしまっておりますから、今後は県との協議がクローズアップされてくるということではなかろうかと思います。これは農水、工水、水道、すべてそうだというように伺っております。

 そういう中で、やはり私自身思うことは、この水を巡っての極めて重要な局面を迎えていると思うわけですが、できれば愛知用水並みの一定の配慮は豊川用水においてもなされるべきだというように一つは思います。

 それから、2つ目には、財政構造改革の時代とはいえ、経済基盤にこれはかかわることですね。水の値段によっては経済が冷えたり、産業がしやすくなる、誘致がしにくくなるということにもつながってくるというものでありますから、今日的な最悪の不況の中で、東三河の景況に更に水を差さないように配慮されるべきだというように思います。

 それから、3つ目に、生活と産業基盤の中でも、特に水に関してはその価格が全国的に一定の水準に保たれるべきだという観点から、私は今日においては県において、先ほど来出ていましたように、なかなか厳しい県の財政状況ということは伺っておりますけれども、特段の配慮がなされるべきだと。

 このような3点の思いついた部分を言わせていただきましたけれども、市長は豊川総合用水事業促進協議会の会長でもありますし、それから、県水受水団体の協議会長でもあります。それから、工水の建設期成同盟会の会長でもあります。このような財政的な困難の状況の中でも、県に対して受益者負担の軽減についていかなる姿勢で臨み、いかなる戦略を持って口説いていこうとするのか。ここらあたり重要なポイントだと思うんですね。県への働き掛けの状況、及び特に農家負担の合意の取り付け状況、それから県の現時点における対応状況、ここらあたり含めて伺っておきたいと思います。

 それから、中核市移行の準備状況についてでございます。

 おおむね今までの議会でも出ておりました。借用は4〜5年、それから衛生部門40名、食肉衛生の検査部門15名、合わせて55名。今5名が研修中だということはおおむね出ておりました。思うことは、今年も市の職員を何名か採用されるように準備をされておられますね。もちろん、来年以降もこれに対応してされていきます。やはり職員を採用するからには余分な配置はしないわけですから、計画的に配置されていかなければならないものだというように思います。移行後5年目にはすべての人員について市の職員になるということで理解をいたしますが、専門職を含めた新規職員の計画採用ということから、今から4年間の県と市の間の職員の移行計画はどうなっているのか。

 それから先ほどもお尋ねしましたが、検討中ということでありましたが、保健所の候補地選定について、市の所有する土地との整合性の中でどのように検討されているのか。

 それから、更に、これまでの答弁でいくと、新しい保健所は母子保健センターとの複合もあり得るようなニュアンスにとれる答弁もあったかと思いますが、いろいろ他市の新しい保健所を見ますと、福祉関係の複合化ということも状況によっては、その市の特性に応じてはあり得るというようなことも伺っております。ここら、複合施設であるのか。福祉も含めてどのような検討をしているのか伺っておきたいと思います。

 それから、産業廃棄物の問題でございます。事務レベルで個別に準備していると。それから、産廃関係、浄化槽関係における要綱等も今、鋭意準備されているということでありました。

 ところで、私が6月に一般質問させていただきました。そのときの状況というのは、県の新しい産業廃棄物適正処理指導要綱が6月17日に改正されるというようなことで、その直前の質問でしたので、どう改正されるかちょっとわかりませんでしたから、ふわふわしたようなところでの質問でありましたが、ここへ来てはっきりと内容も私も見させていただきました。この県の指導要綱について認識と、本市の新要綱をどうつくっていくのかとか、いろいろ含めて考えておられると思いますが、要綱への影響と対応について伺っておきたいと思います。

 それから、愛知県の大幅な歳入不足ということで、人件費を含めれば 1,050億円、県の一般会計の10%、これは正直言って理解できない、とてつもない大きい金額が歳入不足になったというようなことを伺っておりますが、そういう状況の中で、先ほどは現時点では影響なしということでありました。ただ、正確には覚えておりませんが、私が議員になってからでしたか、愛知県が県単事業について、制度はそのまま残しつつも一律15%カットというようなときがありました。あのときも、この議会でも大変激論があって、市長は後からその部分は取り返すよというような話もありましたが、そういうようなことはいまだ起こっておりません。そういうものだと思うんですね。歳入不足が起こるとこういうことが起こるということでありまして、今後においてはそのようなことが二度と繰り返されないように、今回はそのとき以上の厳しい環境ですので、強く、政治的に強力にこのことがないように、重々、改めて要望をお願いし、期待しておきたいと思います。

 それから、教育行政についてでございます。

 最初に、教育長に中央教育審議会と教育課程審議会の答申に対する認識を伺いました。るる先ほどお話がございまして、言ってみればこういう対応が必要だと、一つ一つについて述べられましたけれども、最終的に学校のパラダイム、方向の抜本的な転換が必要なんだという趣旨を述べられました。

 ただ私、今ここで教育長に伺っているわけですね。ですから、この答申の改正的な認識は、言ってみれば事務方さんの認識だと思うわけです。というのは、私もいろんな話を聞きまして、今までの教育の流れからいろいろな審議を経る中で、この2つの答申、特に中教審においては家庭の中にも入ろうとしているわけですね。教育課程審議会は時間数を、土曜日の授業をなくすということですね。それで15%カット。それから、教育内容は、今後はクラブも授業時間ではないというようなことで外されるとか、いろんなことで外されてはおりますが、基本的な事柄に教科も絞っていくということで方向が動いておりますけれども、それが30%ということで、合わせれば15%カットなんですね。学習指導要領はこの12月ぐらいに明らかになってくるわけですが、それにふさわしいような内容が出てくればいいけれども、少しでもいやいやここまで教えるのかというようなことがあれば、とてもではないけれども、その15%がその意味がなくなってくる。実質30%のものが消えていくことが、基本的なことに絞っていくということにならないと、いろんな審議を経て、ゆとりだとか生きる力だとか、体験教育だとか、余裕だとか、このようなキーワードが飛んでいるわけですけれども、これはなかなか実施不可能な、なかなか難しい内容だと、私はいろんな場面で聞かせていただく中で、あるいはいろんなところを見る中で感じたわけですね。

 そうすると、私、教育長の思いの中に、この流れというのはなかなか難しいぞという認識が、大変だぞという認識がまずあって、ではそれをどうしていくかというようなことが、実は思われているに決まっていると思いますけれども、そのような言葉が実は私はほしかったわけでございます。

 (2)番ですね。ア、イ、ウ、エ、オ、それぞれ御答弁いただきました。それぞれについて前向きに進めるということでありましたし、保健室の養護教諭についても、要するに相談、子供たちの居場所がなくなってしまって、保健室へ飛び込んでいくというようなことが実はたくさん起こってきているということですね。それから、心の教室というようなことも、相談場所をまた増やすということですよね。要するに相談業務、今までも適応指導教室だとか教育相談だとか、それからスクールカウンセラーだとか、様々な措置、対策がとられてきましたが、要するにもっとセンサーを強化して、子供たちの心の動きをよりきめ細かくとらえながら、担任の教師と連携しながら子供たちの動きをよく見守りながら適正に指導するということだと思うわけです。その中に道徳教育も、体験によって道徳的な行動がとれるようにしていくということですね。

 総合学習も、要するに教科書がないわけですね。1年35時間を、教師の皆さんが教科書なしに体験や、あるいはいろんな実験をして、子供たちが答えを出せなくても積み重ねて自分で考えるようにするという趣旨が総合学習で、それが授業全般にも影響を与えるということですよね。

 そういう流れを確認させていだたいて2問目に移らせていただくんですが、そうしますと、これからは、まだ15%カットは実質は伴っておりませんけれども、教育課程審議会は引き続き開いていって、よりスリム化を図っていくという方向を持っていますので、よりスリム化していくと、余裕時間を使って体験的な学習あるいは体験的な場所へ、どこへでもいろんな体験をさせるんだというようなことをやっていくということだと思うんです。そうすると、実はこれは私が小学校のとき、もう川で泳いではいかんよというときを思い出すわけですね。それは、川で泳いでいると事故が起こり得る。だからもうプールで泳ぎなさいということだったですね。今、逆の方向に進んで、改めて流れを変えているときで、いろんな体験をさせようよと言っているわけですね。そうすると、かつてのようなリスクを背負っていくということにもなるわけですね。それは、僕はリスクというよりも、当然そういうことが自然の中での体験ですから当たり前だと思うんですが、そういうリスクに対して、やはりこの流れを止めてはいけませんから、教育委員会としてはフォローにフォローを重ねて、のびのびと教師の皆さんが活動できるような状況をつくっていく必要があるというように思います。このリスクに対して、教育委員会はどう対応していくのか。勇気ある対応を望みたいと思いますが、認識と対応について伺っておきたいと思います。

 そこで、この教育の流れが今、方向が変わってきたという中で、先ほど来言っているように、余裕時間をつくってできる限りいろんな体験をさせる。それも子供たち一人ひとり、今まではみんなごそっと連れていっていろんなことを体験させるということだったんですね。ところが、これからは一人ひとりが地道に体験できるようにしていこうというのが今の教育の流れなんですね。そうすると、この3月に採決もさせていただきました学校の夢づくり事業ですか、各学校からいろんな子供たちに提案していただいて、夢づくりにつながるようなものがあれば 100万円出すというようなことをやっていましたね。今年もやらせていただきます。もう2校に決まりつつあるというようなことを聞いておりますが、これは言ってみれば最大公約数というか、学校の中でいろんな意見を出していただいて一つに決まったということですね。要するに、先ほど来言っているように、子供たち一人ひとりをどうするかということが今問題ですので、できれば最小公倍数に近づけるような努力が今後は必要だと思うんです。

 そういう意味では、私は心の教育の基盤整備事業としてこの学校の夢づくり事業というのは非常に評価できるわけですが、一方において、やはり一人ひとりが生きるような体験をさせるような基盤整備を、ソフト事業を上げてつくっていくようなことを検討されてしかるべきだと思いますが、いま一度確認しておきますが、まず、この学校の夢づくり事業の位置付けと、それから、今私が言ったような、教育の中身に沿った新たな事業の考え方、検討があれば伺っておきたいと思います。

 以上で第2問目とさせていただきます。



◎大羽和雄企画部長 それでは、大きい1番の(1)でございます。ダム関係でございますが、内容的には3点ほどあったというように思います。

 1番目は、山村都市交流施設の基本的な考え方ということでございます。8月10日に4市7町の首長がそろって出掛けましたときに、提出というか、要望してまいりました要望書の中に、お話のとおり確認という形で改めて記載をさせていただいたということであります。

 この内容ということでありますけれども、まず1つには、交流の里づくりということで、町内外のだれもが気楽に利用できる保養施設的なものをどうだろうと。例えば宿泊施設だとか、特産品のショッピング、それからケアハウスですか、そういうものはどうだろうと。それから、もう1点は森づくりですね。これは当然、水源林の涵養ということもありますけれども、施設といたしましてはそれに合った記念館だとか、それからものをつくり出す工房というような施設、それからキャンプ場というようなものをセットしたらどうか。こういう基本的な考え方を持っているわけですけれども、この考え方といいますと、課長クラスの勉強会というのは従来より進めてまいっておりますけれども、今年は4市7町の助役が集まりまして、最終というか、設楽町へ出掛ける前の段階で基本的な整理、今まで流れてきた状況の中から基本的な整理をしたということで、今申し上げましたような考え方で上流へ行ったという形になっております。

 このものにつきましては、設楽町の方で、平成8年、1996年ですけれども、設楽町の基本構想をつくったときに、町の方の基本的な考え方としましては、ダム関連の振興策といたしまして、ダム湖の周辺にレクリエーションセンターだとかスポーツ機能を中心とした施設、ダムエリアゾーン整備という考え方、それからもう一件は基幹道路、それから町内の生活道路、上下水道の整備というようなライフラインの整備、それからその他文教施設等複合施設、その他整備というような3点の柱を出しておりまして、この4市7町の交流施設もそれとセットで考えていく、整備をしていくというような上流側の意向も出ております。この辺については、2番目のお話の町からのメッセージがどんなものかというようなことの中に入るわけですけれども、そういうような考え方で進めているということでございます。

 それから、町からのメッセージということでございますけれども、今申し上げた町の基本計画、それから交流施設の場所ですね。場所はどの辺かというようなお話は、既に複数の場所のお話はいただいております。

 あと3つ目の具体策とプロセスということでございますけれども、いろいろ昨年来からお話申し上げておりますように、議員のお話にもありますように、水源基金だとか、それから涵養林だとか、木のまちづくりというようなことですね。そちらの木をこれから使っていこうというようなお話もございます。水源基金につきましては、非常に珍しい、全国的にも3つの基金しか、この目的を持った基金はないわけですけれども、こういうユニークな基金をより活用していく。そういう中で、1問でもお答えいたしましたように、3月議会でもある程度具体的なお話を申し上げておりますので、今年度は複数の案、絞り切ることはできませんけれども、複数の案でもって、先ほど申し上げましたように、早く設楽町の方と調整というんですか、お話をできるようにしたいというように考えているところでございます。現時点ではまだきちっとした形にはなっておりません。

 以上です。



◎小林正己土木部長 それでは、1の(2)について2問目にお答えをいたします。

 従来から「安全な河川豊川」を目指しまして、豊川改修期成同盟会等を中心にしまして、関係機関に要望してまいったところでございます。御質問の中にもございましたが、今回の新河川法の改正で、全国で1級河川というのは 109河川あるわけなんですが、その中でも早期に豊川は整備計画を策定するモデル河川としての位置付けがされたというように聞いております。

 豊川に関しましては、上下流の自治体間の調整につきまして3市2町で構成をしまして、豊橋市長が会長を務めております愛知県豊川改修促進期成同盟会がございまして、その中で豊川の整備につきましてお互いに連携をとりながら協議を重ね、建設省等に要望活動を行っております。

 河川は大雨に対しまして大変危険を伴うわけなんですが、先日も東関東、東北地方では集中豪雨によって大洪水で大変な被害が出たという報道がございました。そんな中でも、現地に数多く建設をされておりますダムは流量調整をしまして、洪水対策に大変な効果があったというように言われております。中でも福島県の三春町には、今年の3月にできたばかりの三春ダムというのがあるそうでございますが、そのダムは特に流量調整に大変な効果を発揮しまして、下流に当たります郡山市に流れる阿武隈川がございますが、ちょうど郡山の位置で約30センチの水位低下ができたというように評価をされております。

 豊川につきましても、こういう洪水に対しては大変危険を伴う河川でございます。今回の河川整備計画の策定に当たりましては、まず第一に安全な河川として、一つには豊川はまだまだ狭い箇所、狭窄部がございます。先ほどもかみそり堤というような表現もございましたが、そういう部分を含めた豊川の拡幅改修が一つございます。

 それから、もう一つは、河川だけでは十分ではございません。ダム建設による流量調整が必要でございます。それから、豊川には豊橋市内に3つの霞堤がございます。牛川、下条、賀茂、これらの霞堤の問題もこの河川整備計画の中の大きな要素になってくるというように思います。

 また、いわゆる環境保全としまして、いかに多自然型の河川をつくり上げていくか。また、親しまれる豊川としてより市民が憩える環境的な河川というようなことで、非常に幅広くございますが、今後、地元の意見を幅広く取り入れた河川整備計画が策定されますように、本市がリーダー都市として最大限の努力をしてまいりたいというように思っております。

 以上です。



◎大木達雄農政部長 1の(3)につきましてお答えを申し上げます。

 御案内のように、豊川用水は東三河と湖西市を含む地域住民の生活維持と産業振興のためには不可欠なラインでございます。このため、水の安全供給と施設の維持は今後とも最重要なものと認識をいたしております。

 しかしながら、このためには非常にお金がかかるものでありまして、この事業の負担額は、今後、事業の進捗に合わせまして将来的に順次増加してまいりますので、非常に心を痛めているところでございます。

 水道や工業用水の個人へのはね返りや、農家経営を圧迫する負担の増加に対し、過大なものにならないように私どもは県負担の増をお願いしていかなければならない現状にあると思っております。従いまして、この9月3日には豊川総合用水の事業促進協議会4市7町、それから3土地改良区、各都市用水受益団体、こうした皆さんが一体となりまして、東海農政局それから水資源開発公団、それから愛知県に対しまして要望を行いました。特に県知事には負担軽減を中心に強く支援を要請してまいりました。

 今後、県のこうした御理解ある対策を期待すると同時に、具体案を詰める中で諸団体との調整を含め、地元のより一体化を図りながら、更に要望してまいりまして、その実現に努力してまいりたいという決意でございます。

 それから、農家の同意の話がございましたけれども、農家へのこの事業の説明でございますけれども、こうした意向を踏まえまして、土地改良区が中心となってこの9月3日の県への要請をスタートとして、これ以後にアクションを起こすことになっております。全体的には約3万名というような一つの大きなものがございます。ちょっと時間がかかる話になろうかと思いますけれども、鋭意努力していくというように聞いております。遅くともこの11月末ごろまでには同意徴収を終わりたいという意向であると聞いているところでございます。

 以上でございます。



◎山田昌弌保健環境部長 2の中核市移行準備の保健所の関係でございますけれども、まず1つ目の職員の移行計画についてでございます。中核市へのスムーズな移行と的確な行政の執行といった前提のもとに、当面、県から専門職員の派遣をいただきまして、段階的に保健所としての必要な自前の職員体制を確立していくことと、現在、4年程度の計画で実現したい旨、県の方へ申し入れをしているところでございまして、今後この方向で進めてまいりたいと思っておりますが、確定的な人数といったものにつきましては、県の職員の配置替えといったような関係もございますので、年度ごとの協議といったことも必要ではなかろうかと思っているところでございます。

 次に、保健所の候補地等の関係でございますけれども、地域保健行政の専門的・技術的拠点施設といたしましての位置付けのもとに、市民の皆様方の利用しやすい施設としての必要性を考慮に入れまして、市有地の状況なども踏まえる中で慎重に検討してまいっているところでございます。

 また、次の施設の内容等の関係でございますけれども、保健サービスを総合的に提供できるものとしての保健センターとの複合化ということを検討しているところでございます。現時点で福祉センターといったものとの複合化は考えてはおりませんが、利用の中身の中で機能回復訓練といったような福祉的な要素も保健センターの中には取り入れていきたいと思っているところでございます。先行市などではそういったところもあるということでありますが、そういったことも把握してみたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、大きい2の(2)についての2回目のお尋ねについてお答えしますが、本年の6月17日、県の指導要綱が改正・施行されたことを受けてのお尋ねということでございます。従って、そういう視点で申し上げてみたいというように思いますが、まず、県の改正の内容を見てみますと、大きくは、1点目といたしましては、排出事業者の責務の強化ということが挙げられております。例えて申し上げますと、委託契約の際、処理施設の能力などを現地立ち入りをして確認をしてからというような意味合いでございます。そういうことやら、建設工事発注者などの責務ということもはっきり打ち出してきておりますし、3点目といたしましては事前協議制度、今度は焼却施設についてもそれが追加されたというようなことが挙げられると思いますが、それらを見てみましたときに、一定の強化は図られたと申し上げてもいいのではないかなというように思っております。

 そこで、本市の今後、中核市移行後は許認可・指導監督権が移譲されるわけでございまして、そういう視点からとらえてみましたときに、基本的な部分、いわゆるそういう県要綱のものについては、これは網羅していかなければならんだろうと思います。そこで問題は、6月の議会のときにも申し上げましたけれども、豊橋らしさがあってもいいんではないかというようなことでございますが、正直申し上げまして、今までの産廃処理施設と地域住民とのトラブルの内容というものも、大変、今後、要綱を制定していく上においてやはり検証といいましょうか、見極めた上で要綱というものをつくっていきたい。そのことが許認可権のある、また指導監督権としての役割を地域の方々、豊橋市民に果たせるのではないかなということを考えますと、やはりもう少し検討する余地があるのではないかというのが私の率直な感想でございます。それらにつきましては、これは大変重大な問題でございますので、もう少し時間をいただいて、また、一定のときに明らかにしていきたいというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎河合康道教育長 それでは、教育行政の第2問についてお答えをさせていただきます。

 2つあったかと思いますが、最初の新しい教育課程の柱である総合的な学習時間をはじめ、体験学習をするとリスクを伴うということについてだと思っておりますが、児童生徒が学校から外に出て教育活動をする機会が増えますと、交通事故だとかけがなどの心配が当然なされてくるわけでございますが、そういうものに臆することなく、万全の態勢を整えて、特にPTAとか、それから地域の教育力を活用して教育活動を展開していくことが重要であると考えております。そのためには、地域のスクールボランティア制度の確立だとか、それから体験活動への経済的な支援などについても、今後、研究を深めてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の夢づくり事業に対する、新しい教育課程の一人ひとりに焦点を当てた取り組みについてということかと考えますが、これからの高齢化社会を踏まえて、お年寄りとの交流だとか、または介護体験学習だとか、または障害者との触れ合いの交流活動というようなものを積極的に進める中で、命を大切にする心や思いやりの心を育てていきたいと考えている次第でございます。

 生き方教育の一環といたしましては、職場体験活動の一層の充実を図り、一人ひとりの子供が将来への夢を図るとともに、本物の芸術だとか文化に触れて豊かな感性を育てるような教育にも力を注いでまいりたいと考えております。子供たちの心を揺さぶる体験的な教育活動を支援していく方法や制度につきまして、先行的な実践地域から学んだり、そういうことも参考にしながら今後も研究を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆藤原孝夫議員 第2問目にそれぞれお答えいただきました。時間も迫っておりますので、もっと聞きたいところはあるわけですが、ここらで締めていきたいと思います。

 山村都市交流施設について、いろいろこんな要素があるということで伺いました。これは町長からのメッセージも含めて十二分に対応していくような計らい、今その局面ですので、ちょっときょうは言い忘れてしまったんですが、6項目の確約事項の中に、設楽ダム対策基金という新たな水源基金の話もありますし、そこらあたり、本格的な準備に入っていただくように要望して、期待しておきたいと思います。

 それから、2番目の、全国第1号でモデル河川の位置付けになったんだということでありました。それだけの内容を盛り込まれるように、財政構造改革だといって一つ一つ漏れていくと、20年は待たなければならんということになりますので、3市2町が協調して、例えば上部の空間利用についても、こちらにあるものと他都市にあるものと相互調整しながら、この川を巡って親しみのある「母なる豊川」の実現に向かって努力にまい進していただきたい。このことを期待して終わっておきます。

 それから、3番目の豊川総合用水と二期工事の負担のことについてでございます。要するに、これからは県との調整ないしは協議、あるいは強く要望していくということになろうかと思います。先ほど9月3日にもそのような行動をとられたということでありますが、ああいう場は状況は厳しいですので、恐らくなかなか簡単な御返事はなかったんではないかなと思いますけれども、特に農家負担については大変厳しい農家の生活事情もございますので、ここらあたりも含めて、必死になってそれぞれの軽減について努力をされたいということを改めてお願いし、期待して終わっておきます。

 それから、保健所について、移行計画が段階的な計画を持ちつつも、年度ごとにやらなければならんということは実情としてあるというようなことでありました。これらは市の採用にかかわる話で、1人余分に入ってしまったよということにもなってはいけませんので、適正に移行計画が進んでいくように期待しておきます。

 それから、候補地についても、市有地も含めて検討中、それから、内容についても複合化の方向でいっているんだと。そこには福祉的な要素も入るということでありましたが、これについても先進例をならって進めていただきたいと理解し、期待しておきます。

 それから、産業廃棄物であります。愛知県の指導要綱について検討の余地ありということで、私は事前協議制度についてもっと強化すべきと。県のもので言えば、どちらかと言うとやらなくてもいいというような要素もなきにしもあらずということで、これは大いに内容を詰めて、豊橋らしさということで進めていただきたいと思います。

 教育の方であります。リスクの方でありますが、リスクに対する万全の態勢をとる、それから地域の力も活用するんだと言われました。それでも、やはり不慮のことはあるということですので、それに対する教育委員会としての絶対守ってやるというようなことが今後必要だと思います。そこらあたりの具体的な取り組みだとか内容をしっかりと詰めていただきたいと理解し、期待しておきます。

 それから、夢づくり事業で、いろんな体験を総合化していくということでありました。それを聞きますと、兵庫県でやっているトライアルスクール、テレビでも報道されましたけれども、ああいう先進例をならっていただいて、一人ひとりが体験していく、自分が考えて悩みながら、自分の希望を入れて、何になりたいんだということも入れて、子供がわくわくするような、体験を押し付けていいわけではありませんので、希望も大いに入れて、夢を投げ掛けるような体験の方向を総合化していただきたい、あるいは制度化していただきたいと期待をして、以上、質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。

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○原基修副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時24分散会