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愛知県 豊橋市

平成10年  9月 定例会 09月22日−04号




平成10年  9月 定例会 − 09月22日−04号







平成10年  9月 定例会



議事日程(第4号)

                        平成10年9月22日 午後1時開議

第1 議案第77号 平成10年度豊橋市一般会計補正予算(第2号)

第2 議案第78号 平成10年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第79号 平成10年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第4 議案第80号 平成10年度豊橋市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第5 議案第81号 平成10年度豊橋市下水道事業会計補正予算(第1号)

第6 議案第82号 平成9年度豊橋市水道事業会計決算認定について

第7 議案第83号 平成9年度豊橋市下水道事業会計決算認定について

第8 議案第84号 平成9年度豊橋市病院事業会計決算認定について

第9 議案第85号 豊橋市遺児手当支給条例の一部を改正する条例について

第10 議案第86号 豊橋市職業訓練センター条例の一部を改正する条例について

第11 議案第87号 豊橋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について

第12 議案第88号 豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について

第13 議案第89号 新たに土地が生じたことの確認について

          (神野西町一丁目地先)

第14 議案第90号 公有水面埋立てに伴う町の区域の変更について

          (神野西町一丁目)

第15 議案第91号 土地区画整理に伴う町の区域の設定及び変更について

          (豊橋市)

第16 議案第92号 財産の処分について

          (西幸町地内 土地)

第17 議案第94号 工事請負契約締結について

          (資源化センターごみ処理施設更新工事)

第18 10請願第3号 豊橋市の次期焼却炉導入についての請願

第19 議案第93号 議決事項中変更について

          (平成7年第44号議決 財産の取得について)

第20 議案第95号 公平委員会委員の選任について

第21 議案第96号 教育委員会委員の任命について

第22 議案第97号 人権擁護委員候補者の推薦について

第23 報告第5号 豊橋市土地開発公社の経営状況について

第24 報告第6号 財団法人豊橋市学校給食協会の経営状況について

第25 報告第7号 財団法人豊橋市国際交流協会の経営状況について

第26 報告第8号 財団法人豊橋みどりの協会の経営状況について

第27 報告第9号 専決処分の報告について

         (損害賠償の和解及び額の決定について)

本日の会議に付した事件

1 日程第1.議案第77号 平成10年度豊橋市一般会計補正予算(第2号)から日程第27.報告第9号 専決処分の報告について(損害賠償の和解及び額の決定について)までの27件

2 議案会第9号 緊急に景気回復対策の実施を求める意見書

3 議案会第10号 道路整備予算の確保に関する意見書

4 議案会第11号 地方議会の権限及び機能強化を求める意見書

5 議案会第12号 少子化対策の総合的推進に関する意見書

6 議案会第13号 第6次定数改善計画の早期完結と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

7 議案会第14号 介護保険制度の創設についての意見書

出席議員 43人

    1番  藤原孝夫            2番  岩瀬 篤

    3番  大橋正幸            4番  石倉健治

    5番  岩見征生            6番  村松千春

    7番  大沢初男            8番  渡辺則子

    9番  高柳大太郎           10番  岡本 泰

    11番  牧野鉄人            12番  野末義正

    13番  鈴木道夫            14番  市川健吾

    15番  佐藤巧宜            16番  山岡弘幸

    17番  伊藤秋男            18番  豊田八千代

    19番  伊達 勲            20番  小田鍵三

    21番  北西義男            22番  清水ひろひさ

    23番  石黒 巌            24番  鈴木雅博

    25番  原 基修            26番  夏目忠男

    27番  鈴木孝昌            28番  辻村良夫

    29番  草野年彦            30番  伊藤秀昭

    31番  小野田温康           32番  菊池喜代子

    33番  鈴木清博            34番  石田勝朗

    35番  山本栄之亟           36番  坂口好孝

    37番  白井信夫            38番  伴 哲夫

    39番  水鳥辰朗            40番  小山晃一郎

    41番  近田泰彦            42番  稲田益児

    43番  浜本国光

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝        助役      小出正司

    助役      寺本和子        収入役     坂部道夫

    総務部長    佐野昌宏        財務部長    佐々木時雄

    企画部長    大羽和雄        税務部長    倉地広定

    市民部長    谷野仁朗        福祉部長    服部 達

    保健環境部長  山田昌弌        環境事業部長  田嶌紀六

    商工部長    加藤潤二        農政部長    大木達雄

    土木部長    小林正己        建築部長    小野栄二

    都市計画部長  豊田修之        都市整備部長  河井幸稔

    市民病院

            平松裕史        水道局長    杉浦正明

    事務局長

    下水道局長   中村昭一        消防長     佐野阜石

    教育長     河合康道        学校教育部長  河合孝之

    生涯学習部長  榎島宗次        監査委員    渡辺保之

    監査委員    今泉清春        監査委員    牧野鉄人

                        監査委員

    監査委員    佐野巧宜                遠山新太郎

                        事務局長

    財政監     加藤紀之        行政課長    市川勝太郎

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信        議事課長    高須 温

    庶務課長    山内充弘        議事課主幹   清水利男

    議事課長補佐  夏目好章        議事係長    塚田晴由

    調査係長    寺山泰博

     午後1時開議



○坂口好孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に御報告いたします。総務・福祉文教・建設及び一般会計予算特別委員会委員長から、去る9月9日の本会議において各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望するなど決した旨、報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第77号平成10年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第18.10請願第3号豊橋市の次期焼却炉導入についての請願までの18件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託しました各委員会委員長の報告を求めます。初めに、厚生経済委員会委員長野末義正議員。

  〔野末義正厚生経済委員長登壇〕



◆野末義正厚生経済委員長 本委員会に付託されました議案4件につきましては、9月10日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第78号平成10年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『今回、住民税特別減税が実施されたが、国民健康保険事業特別会計に対する補てん措置はどのように考えているのか。』との質疑があり、これに対して、『今回の住民税特別減税に伴い、国民健康保険事業特別会計に影響を受けるのは、賦課方式の市民税所得割方式を採用している自治体で、愛知県内では本市を含め名古屋市と岡崎市のみである。それ以外の市町村では但し書き所得方式を採用しており、今回のような住民税減税が実施されても国民健康保険事業特別会計には一切影響しないという状況から、国は全体のバランスを考慮して、今回の特別減税を想定しての補てん措置はしなかったものである。』との答弁がなされました。

 続いて討論に入り、高柳大太郎委員から、『本案について反対の立場から討論する。

 今回の補正は、サラリーマンの健保や公務員の共済など被用者保険を増やすことによって国の支出を減らすという、国民生活無視の政策のような法律を前提とした予算措置である。

 また、国民健康保険税の 4億 2,100万円に上る減額補正は、政府の特別減税によって保険加入者の保険税が軽減されるもので、減収に対する補てん措置は、政府からも本市一般会計からも何一つ財政的保障がなされていない。これでは国民健康保険財政が一層厳しくなる一方である。今でも高過ぎる保険税で苦しんでいる加入者に対して、これ以上の負担は過酷である。今求められているのは、制度的に保険税を引き下げて加入者の負担を軽減させることであり、そのために自治体は国に対して財政的に責任を果たすよう強く求めるべきである。』旨の意見表明がなされました。

 続いて、村松千春委員から、『本案について賛成の立場から討論する。

 本補正予算の内容は、今回、制度的な問題点への対応として納税奨励金の見直しがなされ、新たに納税貯蓄組合に対する補助制度を創設するための所定の補正がなされていることや、老人保健医療費拠出金のうち退職被保険者に係る拠出金においては、その2分の1を退職者医療制度から交付金として増額されることが制度として保障され、国保会計にとって好ましい対応が図られているほか、さきの地方税法の一部改正に伴って、追加の住民税特別減税の実施に伴う国保税に影響として一般被保険者及び退職被保険者にそれぞれ減額が見込まれるための減額補正などが主な内容となっており、それぞれ適切な対応がなされているものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第80号平成10年度豊橋市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『農業集落排水事業は公共水域の水質の保全、農業用水の水質保持等その果たす役割は重要であると思うが、現在、この事業を要望する地元からの声が上がっていない状況がある。その背景には建設分担金の問題があると考えるが、今後どのような視点で見直しを行い、実施の見通しはいつごろを予定しているのか。

 また、供用開始後の使用料の料金体系についてはどのような検討がされているのか。』との質疑があり、これに対して、『建設分担金の見直しについては、市街化調整区域における地域下水道の建設負担金との整合性を視野に入れて、負担対象事業及び負担率を統一する方向で関係部局と協議を進めているが、市民から見て公平感が保つことができる形で設定していきたいと考えている。

 また、実施の見通しについては、現在、下水道局と十分なコンセンサスをとりながら新年度に向けて対応が図られるように詰めの作業を行っているところである。

 また、料金体系については、現在、農業集落排水事業、地域下水道事業とも戸割での使用料となっているが、農業集落排水と地域下水道では地区ごとでまちまちの料金格差があることから、今後は使用水量に応じた負担をいただく従量制の導入など、市民が不公平感を来さない方向で検討していきたいと考えている。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第86号豊橋市職業訓練センター条例の一部を改正する条例について、及び議案第92号財産の処分についての両件について当局から説明を求めた後、採決に入りました。

 では、採決の結果を申し上げます。両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告といたします。



○坂口好孝議長 次に、総務委員会委員長市川健吾議員。

  〔市川健吾総務委員長登壇〕



◆市川健吾総務委員長 本委員会に付託されました議案4件につきまして、去る9月10日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第88号豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について、当局からの説明を求めた後、審査に入りました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第89号新たに土地が生じたことの確認について、及び議案第90号公有水面埋立てに伴う町の区域の変更についての両件について、当局からの説明を求めた後、直ちに採決に入りました。

 では、採決の結果を申し上げます。両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第91号土地区画整理に伴う町の区域の設定及び変更について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『町名変更について、これに係る陳情も出ており、町名変更に至った経緯と地元における合意形成はどのようになされたか。』との質疑があり、これに対して、『平成7年以来、地域住民の意見を聞いて原案を作成し、それについて町総代から町ごとに地域住民の意見聴取をお願いし、基本的には変更案で了解が得られたことから、今回、議案として提案したものである。なお、再度、町名変更することについては、特に法律上それを妨げる規定がないため、同じ手続きをとればできると理解している。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○坂口好孝議長 次に、福祉文教委員会委員長鈴木道夫議員。

  〔鈴木道夫福祉文教委員長登壇〕



◆鈴木道夫福祉文教委員長 本委員会に付託されました議案1件につきましては、9月11日委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第85号豊橋市遺児手当支給条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『今回、条例改正を行う根拠及び改正に伴い新たに遺児手当の支給対象となる人数について聞きたい』との質疑があり、これに対して、『条例改正の根拠は、国の児童扶養手当の対象範囲が拡大されたことを考慮し、本市においても、父から認知された遺児についても遺児手当の支給対象とするものである。

 また、対象者数については、8月1日現在で10世帯12名で、最終的には20名前後になると見込んでいる。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○坂口好孝議長 次に、建設委員会委員長山岡弘幸議員。

  〔山岡弘幸建設委員長登壇〕



◆山岡弘幸建設委員長 本委員会に付託されました議案第79号平成10年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算、及び議案第81号平成10年度豊橋市下水道事業会計補正予算、並びに議案第87号豊橋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例についての3件を、去る9月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過及び結果を申し上げます。

 議案3件については、それぞれ当局から説明を求めた後、質疑が行われました。では、その主たる質疑をまとめた形で申し上げます。

 初めに、議案第79号、第81号では、

・地域下水道を推進する中での合併浄化槽を設置している世帯への配慮について

・環境への配慮で、下水の高度処理等に対する国の補助と取り組みについて

・地域下水道事業次期区域の選定の考え方

・今回の下水道事業会計の増額補正による事業の進捗で、来年度以降の事業計画への影響について

 次に、議案第87号では、

・分譲開始した野依台二丁目における地区計画の内容など入居者への周知徹底について

の質疑が出され、答弁がなされました。

 各案に対する討論では、豊田八千代委員から議案に対して『賛成である。下水道事業における補助金の国への働き掛けと整備区域内の合併浄化槽に対する配慮が必要である。また、地区計画については、より一層の住民合意を基本に進められたい。』旨の意見表明がされました。

 では、採決の結果を申し上げます。各案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告といたします。



○坂口好孝議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長鈴木道夫議員。

  〔鈴木道夫一般会計予算特別委員長登壇〕



◆鈴木道夫一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第77号平成10年度豊橋市一般会計補正予算、及び議案第94号工事請負契約締結について、並びに10請願第3号豊橋市の次期焼却炉導入についての請願につきましては、9月14日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第77号及び議案第94号の両案について、当局から説明を求め審査をいたしましたが、質疑段階において、

・新たな担保保証に対する考え方について

・事故と故障に関する責任の判断・認識について

・焼却炉の更新に当たって地元との協定を結ぶ考えについて

・新しい焼却炉の緊急停止時におけるダイオキシン対策について

・フィルトプラント事故に対する厚生省の見解について

・今回の経営安定資金の融資枠拡大の背景と利用しやすい方策について

・心の教室相談員活用調査研究費での取り組み内容について

・民営児童クラブから公営クラブへの移行と指導員の研修について

・地域経済活性化策の取り組み姿勢について

・国際産業交流事業について

などの質疑応答が交わされた後、賛否意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。両案は起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、10請願第3号については、直ちに討論に入り、清水委員から不採択すべきとの、鈴木清博委員から趣旨採択すべきとの、また、豊田委員から採択すべきとのそれぞれの意見の発表がありました。

 では、採決の結果を申し上げます。本請願については起立採決の結果、不採択すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○坂口好孝議長 次に、決算特別委員会委員長市川健吾議員。

  〔市川健吾決算特別委員長登壇〕



◆市川健吾決算特別委員長 本委員会に付託されました議案第82号平成9年度豊橋市水道事業会計決算認定について、議案第83号平成9年度豊橋市下水道事業会計決算認定について、及び議案第84号平成9年度豊橋市病院事業会計決算認定についての以上3議案につきましては、9月16日及び18日の両日にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 まず、16日の委員会におきましては、議案第82号平成9年度豊橋市水道事業会計決算認定について、及び議案第83号平成9年度豊橋市下水道事業会計決算認定について、順次当局から説明を求めた後、質疑応答が交わされました。

 18日の委員会におきましては、議案第84号平成9年度豊橋市病院事業会計決算認定について、当局から説明を求めた後、質疑応答が交わされました。

 質疑終結後、3議案を一括して討論に入り、賛否意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。各決算につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○坂口好孝議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。初めに、豊田八千代議員。

  〔豊田八千代議員登壇〕



◆豊田八千代議員 私は、ただいま上程されております議案第77号平成10年度豊橋市一般会計補正予算及び議案第94号工事請負契約締結について、日本共産党豊橋市議団を代表して討論いたします。

 その態度は反対であります。以下、理由を申し上げます。

 去る9月17日、三井造船ほか10数社の焼却炉メーカーが、談合の疑いで公正取引委員会の検査を受けました。このような中で、埼玉県所沢市は、公正取引委員会の検査を受けた焼却炉メーカーとの契約を解消いたしました。これが自治体の公共事業に取り組む姿勢と考えます。従いまして、市長はこれを参考にし、また、前市長の事件を教訓にしてこの事態を重く受け止め、三井造船との本契約を凍結するよう重ねて申し上げます。

 さて、昨年の3月議会に突然出された次期焼却炉の機種は、廃棄物処理調査特別委員会で全体の合意となりつつあった炉形式ではなく、世界中どこにも稼働実績のないガス化溶融炉「熱分解+高温燃焼(溶融)炉」でありました。私どもがこの炉の知識を全く認識しない中で、市長が独断で決定された在り方は議会を軽視するものと指摘せざるを得ません。

 その後1年7か月にわたり多くの資料を集め、専門家の御意見をお聞きし、調査する中で、理解したことは以下の諸点でありました。

 1、横浜市と三井造船が共同研究を行い、財団法人廃棄物研究財団より技術評価書を取得したものの、横浜市の評価は、「本システムが実機プラント技術を確立することを期待したい」と述べ、まだ完成されていないと評価していること。

 2、理学博士であり、元通商産業省の工業技術院の研究所に勤めていた上田寿氏など多くの専門家は、このガス化溶融炉「熱分解+高温燃焼(溶融)炉」はまだ未完成の技術であると指摘していること。

 3、三井造船が技術提携しているフィルトプラント・熱分解+高温燃焼(溶融)炉は、去る8月12日にガス流出事故を起こし、従業員を含め半径3キロメートル周辺の住民約70数名が医師の診察を受けました。今、事故の原因究明と環境影響評価は州環境庁により行われ、その結果はまだ出ず、また、州検察官、刑事警察も刑法上の問題を視野に入れて調査をしています。厚生省もこの事故を重く見て、外務省を通して調査するとともに、自治体へしっかりした情報を集めて議会などに十分理解を求めるよう意見を述べていること。

 4、随意契約について、市長はできるだけ競争入札にしたいと言ったにもかかわらず、他メーカーの実情を十分調査せず、「先に随意契約あり」の姿勢で進めたこと。

 5、三井造船の経営姿勢は、大阪府能勢町や兵庫県宍粟郡で見られるように、豊橋市が導入予定の炉形式とは違うものの、焼却炉からダイオキシンを多量に排出し、地域住民を震撼させ、その環境破壊は取り返しのつかない事態をつくりながら、三井造船に責任はないと言い切り、それに激しく怒った住民から告訴されました。また、昨日、9月21日、厚生省は「大阪府能勢町のダイオキシン汚染は最悪の事態」と発表したこと。

 6、稼働実績のない焼却炉を建設するにもかかわらず、一切、専門家の意見を聞こうとしないこと。

 7、多くの市民が怒りと不安の中で「契約の凍結を」「専門家の意見を聞いて再検討を」「公聴会の開催を」と厳しい声を上げる中で、去る9月17日開催されました環境審議会においても、「市民の方々に十分理解をしていただくように次期焼却炉の説明会を開催すること」及び「焼却炉の建設を進めるに当たり特別チームを創設し、外部から専門家の方々の参画を要請していただくこと」などを市長に提言されていること。

 以上述べましたように、多くの専門家はガス化溶融炉はまだ未完成との評価であり、また、三井造船の経営姿勢は、大阪府能勢町や兵庫県宍粟郡の住民から告訴されているにもかかわらず、特命随意契約を強行する姿勢を認めることはできません。

 予算特別委員会で私どもが「厚生省がしっかりした情報を集めて議会に十分理解を得るようにと述べているが、それについてどのように認識しているか」とお聞きすると、市長は、「原因究明を待たず、契約をスケジュールどおりに進める」と述べながらも、「厚生省の考えと変わらない」などと答え、納得のいかない答弁であります。

 今、市民の命と暮らしに責任を持つ市長のやらなければならないことは、フィルトプラントの事故原因の究明と、安全性が確認できるまで本契約を凍結し、21世紀の環境行政に責任が持てる焼却炉の導入を再検討するべきであります。

 また今、三井造船が談合疑惑で検査を受けている事態を重く受け止めるならば、本契約の凍結は当然であります。

 それにもかかわらず、市長はこれを強行し、市民無視の姿勢を続けるならば、ますます市民の怒りはわき起こり、この事業を進めれば進めるほど一層矛盾が続出することを申し上げ、本契約を強行することに強く反対いたします。

 次に、緊急生産調整推進対策費について申し上げます。

 今、国による減反の一層の拡大は、農家にとって耐え難い事態を引き起こしています。その中で本市の状況を見ると、今年の減反面積は45%にも上り、一定の補助をされるものの、米価の大暴落で生産価格を大きく割り込む事態を引き起こしています。この状況は、ガット・ウルグアイラウンドの合意により、コメの輸入分を減反させる国の国民の食糧に責任を持たない無責任政治の結果と言わざるを得ません。

 この事態を大きく変えるために、市長は2000年のWTO協定の農業交渉に当たり、「コメを外せ」と国に主張するよう声を上げるべきであります。

 次に、児童健全育成事業費について申し上げます。

 今回のすみれクラブの民間学童クラブから公営の児童クラブへの移行は初めてのケースであり、その父母会は、できることなら民間クラブとして引き続き運営したいとの意向を強く持っていました。しかし、様々な状況の中で公営へと移行せざるを得ない事態の中で、父母会から公営の運営委員会への参加や、現在の指導員を引き続き採用していただきたいなど多くの要望が出されました。

 本市でも、平成3年4月11日、放課後児童対策事業実施要綱が厚生省児童家庭局より通知され、それをもとに本市の児童クラブ運営要綱が施行されました。

 その中で、施設整備としてロッカーなどを設置しなければならないにもかかわらず、不十分な事態が報告されています。

 このように、本市の民間及び公営学童クラブは多くの点で児童福祉法及び実施要綱の趣旨に沿って早急に改善すべき問題が山積しています。

 質疑の中で市当局は、「施設整備や指導員の問題など一定の充実をしていく」ことや、「父母の要望の方向で」との答弁をされました。従って、保護者へその旨を伝え、要望にこたえるべきであります。

 その他、本補正予算の中には、不況対策などの金融対策事業費や校舎の改修整備事業費などありますが、全体として市民の切実な要望への対応は不十分であり、一層の充実を行うべきであります。

 以上、反対理由とし、討論といたします。

 次に、議案第91号土地区画整理に伴う町の区域の設定及び変更について討論いたします。

 その態度は反対であります。以下、理由を申し上げます。

 本議案の設定及び変更の理由は、現在の町の区域をそのまま存置することは実情に即しないとの趣旨が述べられました。ところが、この議案について本議会に陳情が提出され、その趣旨には、「町名・町界決定の経緯においてアンケートなど地域住民の声を聞くことなく決定された」と、強い批判の声が出されました。それそも町名や町界はその地域の特性や歴史及び文化をも含み表現されており、その変更については住民合意と納得が十分にされることが重要であります。また、その決定の在り方も、陳情に述べられておりますように、地域代表者1人が承知していたとの趣旨は、住民生活に密着した行政の在り方を考えるとき、認め難い状況であります。

 従いまして、市長は、この住民の意思を十分尊重し、再検討されるよう申し上げ、討論といたします。

 次に、議案第89号及び90号について討論いたします。

 その態度は賛成でありますが、以下、意見を申し上げます。

 去る9月7日の本会議の私の一般質問でも申し上げましたように、三河湾の埋立てによる干潟の消滅は、自然の浄化能力を奪い、1年間に 300日以上にも上る赤潮などの発生の大きな原因の一つになっています。このような状況を大きく変えるために、市長は「三河湾浄化フェア」などを開催し、市民への啓蒙と市当局の取り組み状況をPRされてきました。ところが、一方で県企業庁の埋立て事業に協力し、今後も埋立て推進に協力する旨を示されました。

 このような三河湾浄化と矛盾する事業を進めることは、市長の政治姿勢であります「環境文化都市」と相いれない状況と考えます。

 また、この埋立てを進め、自動車の輸入基地など国際自動車コンプレックス事業を推進することは、今日の不況を脱出できない日本経済や、また国際経済の状況から見て、極めて危険であると識者は指摘しています。特に、過日行われました日米自動車協議で、アメリカと大手自動車メーカーとの交渉の結果、市民・県民の税金で輸入基地を提供するその具体的な施策を認めることはできません。

 従いまして、この埋立て事業そのものについては認めることはできませんが、しかし、新たに土地が生じたことによる事務手続き上の処理は必要な事項と考え、あえて賛成といたします。

 最後に、10請願第3号豊橋市の次期焼却炉についての請願について討論いたします。

 その態度は採択であります。以下、理由を申し上げます。

 1年7か月にわたり、この熱分解+高温燃焼(溶融)炉について論議し、本9月議会におきましていよいよ本契約を締結する事態に、市民の不安と疑問は今、一層高まっています。議案第77号一般会計補正予算の討論で申し上げましたように、フィルトプラントの事故原因が究明され、その安全性が確認でき、また今回の談合疑惑の全容と本市契約物件とのかかわりが明確になるまで契約の凍結を行うことが、市民生活を守り、その不安を一掃することと考えます。

 しかし、残念なことに、本議会において賛成多数で可決される状況です。この事業が強行されることになりますと、この市民の不安は一層大きくなるものと考えます。

 このような中で、9月17日に開催された環境審議会で、この事業を進めるに当たり市長に「部外の専門家も入れた特別チームを創設すること」及び「すべての情報公開を行い、市民に説明を行うこと」などが提言されました。この提言は、本請願の趣旨と多くの部分で重なるものです。従いまして、本請願の願意は市民共通の声と考えます。

 以上のことから、ぜひ議員各位におきまして本請願の趣旨に賛同していただきますようお願い申し上げ、討論といたします。



○坂口好孝議長 次に、高柳大太郎議員。

  〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、ただいま議題になっています諸議案のうち、3企業会計決算認定議案について討論いたします。

 議案に対する態度は、議案第82号平成9年度豊橋市水道事業会計決算、議案第83号平成9年度豊橋市下水道事業会計決算、議案第84号平成9年度豊橋市病院事業会計決算のいずれも不認定といたします。以下、その理由を申し上げます。

 初めに、水道事業についてであります。市民生活にとって欠くことのできない安全な飲料水を安定的に供給することは、行政として責任を持って進めなければならない重要な事業であり、従来から恒常的な渇水への対応が続く中で、安定した水資源の確保が求められているところであります。

 平成9年度は、自己水源の補充対策、配水圧力コントロール弁設置、老朽管の整備などを促進し、自然現象にも助けられ、安定的給水がされたことについての努力は一定の評価をするものであります。

 しかし、水の安定的供給の根本対策については、集水面積の広い豊川中流部以降の適切な場所へ中小調整池の設置、水利権の民主的配分、節水型社会の確立を図り、設備の過大な先行投資を避けるべきであります。

 今日、水需要の実態に合わせて長良川河口ぜきの取水を名古屋市は断り、矢作川河口ぜき建設計画の中止が検討されております。その中で、県企業庁は今日の節水社会に見合った水需要の見直しをせず、設楽ダム建設の1億トンへの上乗せを強行推進していることは過大な先行投資であり、市民に対して高い水道料金となるやり方は認めることはできません。

 また、安価な水道料金に向けて愛知県企業庁との不平等な受水契約の改善に向けての努力は見られますが、根本的な改善が図られておらず、結果的に市民に対して高い料金を負担させていることは容認できないことであります。

 水道メーターの契約の在り方ですが、平成9年度事業から一般競争入札の導入で改善が図られましたが、なお今後において物品購入の単価改定や品質保証に留意して事業を行うべきであります。

 次に、下水道事業であります。下水道事業の整備促進は、快適な生活の確保と自然環境を守ること、三河湾の水質汚染を防ぎ、人間が自然との共生を進める上で大切なことであり、社会的必要性から早い整備が求められています。しかし、下水道事業の先行投資はやむを得ない事業であり、整備に膨大な建設費用がかかり、多くが起債で賄うことから高い使用料となってはね返り、重い利用者負担となっています。多大な先行投資にならないことはもとより、建設費のコスト削減と維持管理コストの削減に努めるべきであります。

 そのためには、自然の環境に対する負荷の軽減を考えるならば、下水道整備を進める建設費用は国・県・市の負担で行うべきで、利用者は施設の維持管理に係る費用の負担のみに軽減すべきであります。

 豊川流域下水道は、計画区域内人口の当初計画と実情とは差があり、既存施設の効率的活用の見直しを求めていくことが必要であろうと考えます。

 国の補助金の在り方、起債償還の在り方については、関係自治体の事業団体で検討が始められたことは評価できます。一刻も早く修理修繕事業への国庫補助適用と、起債償還の延長の実現ができるように、引き続き国に働き掛けていただきたいと思います。

 次に、病院事業会計についてであります。病院事業の平成9年度事業は、医師や医療スタッフの増員など診療体制の充実が図られてきましたが、経営の健全化、収益の確保といって業務委託を推進し、更に広げることを明言しています。業務委託の発展によっては、自治体が直接住民に責任を負うのではなく、その責任の負い方自体が間接化してしまい、住民と自治体との距離は開いていき、その分、住民サービスが低下することになっていきます。特殊な業務以外に業務委託を広げるべきではありません。

 また、産児・育児休暇の対応も不十分で、看護婦の深夜勤務の改善が更に必要でありますし、労働条件を整備し、安心して働ける院内保育所について、必要性を認めながら後回しにする姿勢は認め難いものであります。

 なお、消費税への対応は、法律が変わったという理由で単純に料金に上乗せするやり方は、市民福祉と生活の向上からも許されるものではありません。消費税5%の料金への転嫁は、市民負担の増、建設費や物品購入費の増加に伴い各事業計画どおりの進捗や運営に支障を来すもので、ひいては市民生活の低下になるものです。

 以上、不認定の理由を申し上げまして討論といたします。



○坂口好孝議長 次に、清水ひろひさ議員。

  〔清水ひろひさ議員登壇〕



◆清水ひろひさ議員 私は、自由民主党清志会を代表し、ただいま議題となっている中から、決算認定議案を除く各議案について討論する。

 初めに、議案に対する態度は、一般会計の補正、資源化センターごみ処理施設更新工事の契約議案については賛成、請願については不採択である。以下、その理由を申し上げる。

 初めに、議案第77号平成10年度豊橋市一般会計補正予算についてである。

 今、市民が、経済界が一番望んでいることは、不況対策であることは周知のことであります。その意味で、本補正予算は、道路、河川、公園、あるいは小中学校の環境整備、中小企業経営安定資金の融資枠の拡大を図るための預託金の増額、公共工事など国の経済対策に伴う対応や本市独自の地域経済活性化の施策を柱とした総額34億 9,000万円余の増額を行うものであり、9月補正としては過去最大規模のものであります。この補正が本市経済の活性化により効果的に対応するために、早期発注等による執行を特に期待したい。

 次に、議案第94号工事請負契約締結についてである。

 これまで議論を重ねてきた焼却炉問題の経過を見てみると、1997年2月に熱分解+高温燃焼(溶融)炉の炉形式が選定され、同年3月に設計委託を含む予算案を議決、同年11月に市長は三井造船との随意契約を表明、1998年すなわち今年3月、焼却炉建設工事費を含む予算案を議決、同じく本年7月に三井造船との仮契約となっている。

 この間、事実のみに目を向けると、昨年3月の時点で技術評価書を取得していたのは三井造船1社のみであった。本年7月に至り、荏原とNKKが技術評価書を取得したことは周知のことである。しかしながら、内容をよく見たとき、昨年3月の時点での議決は、その時点においては熱分解+高温燃焼(溶融)炉の回転キルン方式という内容であり、その設計仕様書作成を発注するということであれば、他メーカーにおいて同形式の開発が行われなければ、当然、三井造船との随意契約が想定されるわけである。

 しかしながら、当局のあいまいな答弁、あるいは希望的観測を含めた回答をすることにより、議会あるいは一部市民を混乱に陥れた当局の責任は大であると考える。しかし、われわれ議会も限られた資料の中で論議は尽くしたが、結果としてダイオキシン対策、焼却灰の大幅な減容などよい点のみに目を向け、議決したことは深く反省せねばならない。

 本焼却炉すなわち熱分解+高温燃焼(溶融)炉については、議会においても1年半以上にわたり種々論議を重ねてきたが、1つ、日本で最高の専門家で組織する財団法人廃棄物研究財団が、学者・研究者を中心にメーカーの開発した技術を審査し、技術評価をしていること、2つ、厚生省においても指針外施設として認定した上で、国庫補助対象施設としても対象事業費の2分の1、すなわち60億円余の補助金を出す立場から、当然、技術面においても十分な検討がなされているものと考えられること、3つ、同焼却炉のダイオキシン対策は厚生省の新設炉規制基準 0.1の10分の1である0.01ナノグラムが保証値であり、市民、地域住民の健康、生活環境を考えたとき、大変安心できるものと考えられる。4つ、焼却灰の大幅な減容化や経済性、イニシャルコストに優れているという特徴がある。今申し上げた3、4の点が次世代型と世間で言われるゆえんであると考える。

 更に、現在の資源化センター焼却炉は、昭和55年建設以来18年を経過し、財団法人日本環境衛生センターの診断結果にあるように、いつ壊れるかもしれないという現焼却炉を考えたとき、老朽化と処理能力の低下に対応するため修理した場合には大改造を要することと、修理の間の焼却炉休止に伴うごみ処理問題、平成14年12月から始まるダイオキシン排出規制強化への対応、機種選定をやり直すと最低7年必要なこと、将来的なごみ量の増加対応、国・県補助金などの財源の確保など、総合的に考察すべきであると考える。

 しかし、焼却炉建設に当たっては、ドイツ・シーメンス社焼却炉からのガス流出事故のようなトラブルが万が一にも発生してはならない。プラントの故障でごみ処理ができなくなり、ごみが市内にあふれるようなことがあってはならないと考える。

 更新焼却炉の随意契約に当たって、市長はそのメリットを十分に生かし、通常の保証のほか、実証性が乏しい等のことから必要なコスト保証、稼働保証など二重にも三重にも張り巡らせた厳しい担保条件が設定された。このことは焼却炉の安全運転、安定稼働のためには必要な措置であると考えるが、契約に当たってここまで民間にリスクを負わせることと、契約約款にある反則金の利率等については、相互契約の立場から、今後その在り方については十分な検討を期待したい。

 本件は、自治体が新技術等を導入する場合の自治体の責務について考えさせられるものであった。新技術導入に当たって、先駆者としてのリスクは当然一定、負うべきものである。また、そうならないために技術の徹底的検証が必要であり、自治体の技術力、調査能力等が求められる。しかるに、その点においては十分とは言えず、大変遺憾なことであった。

 なお、今後、特に不快施設として焼却炉の更新受け入れをお願いする関係地域の方々に対しては、十分なコンセンサスを図るとともに、必要とあれば協定の締結も含め、誠実な対応を通して安心して生活できるように十分に配慮した対応を期待したい。

 最後に、焼却炉更新問題について1年半以上にわたり論議が交わされてきましたが、私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしている廃棄物問題については、これで終わりということではなく、環境循環型社会実現に向け、ごみの減量化あるいはリサイクルの推進等、諸対策の検討も視野に入れながら、ごみの発生源対策、分別、収集、焼却施設の運転管理、最終処分場などの廃棄物処理問題について真剣に論議し、積極的に対応されることを期待する。

 次に、10請願第3号豊橋市の次期焼却炉導入についての請願についてでありますが、本請願の請願事項にあります次期焼却炉の導入の再検討を求める項目については、ただいま工事請負契約締結議案で申し上げた趣旨により、また焼却炉関係資料は公文書公開条例により公開されているので、本請願については不採択すべきものと考える。

 以上、討論といたします。



○坂口好孝議長 次に、大橋正幸議員。

  〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 私は、自由民主党清志会を代表し、ただいま議題となっております平成9年度各会計決算議案について、いずれも認定の立場から討論いたします。

 初めに、水道事業についてでありますが、新たに第8次拡張事業に入り、自己水源の確保策として下条給水所石巻水源築造工事を施工するとともに、配水圧力コントロール弁の設置、漏水への早期対応、配水管網の整備拡充に取り組んでいるほか、従来の安定給水や水資源の有効活用といった施策に加え、耐震配水管網の整備など災害対策にも配慮した適切な取り組みが推進されております。

 こうした取り組みの中、配水状況につきましては、給水人口が前年度比 3,359人の増、配水量は前年度比 2.5%増、有収率は前年度比0.08ポイント上昇し、 90.45%と着実な事業推進がなされていると判断いたします。

 また、下水道事業につきましても、下地・牟呂地区などの排水管整備や、松島ポンプ場の稼働、中島処理場の汚水処理施設の整備など第5次拡張事業を計画的に進める中で、排水面積は 3,927ヘクタール、前年度より74ヘクタール増加し、普及率は 65.49%、前年度比1.15ポイント上昇しています。また、未加入世帯の早期接続への啓蒙や、環境保全に果たす下水道の役割について、訪問授業をはじめとする普及活動にも努めております。このような市民の快適な生活環境の確保への多角的な取り組みについても評価したいと思います。

 次に、病院事業については、地域の基幹病院として、高度医療機器、医療スタッフを強化し、診療体制及び診療機能を充実し、良質で安定した医療サービスの向上が更に図られております。

 収支としては12億 1,000万円余の赤字となっておりますが、病院を取り巻く環境は、医療ニーズの多様化・高度化、また診療報酬の引上げが低い水準にあるなど依然として厳しい中で、委託をはじめとする経営改善への取り組みは従来から評価するところであります。今後もその計画的な推進を期待いたします。

 以上、各会計決算に対する討論といたします。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○坂口好孝議長 次に、鈴木清博議員。

  〔鈴木清博議員登壇〕



◆鈴木清博議員 私は、ただいま上程されております諸議案の中で、議案第77号平成10年度豊橋市一般会計補正予算(第2号)及び議案第94号工事請負契約締結について(資源化センターごみ処理施設更新工事)、この2件については反対、10請願第3号豊橋市の次期焼却炉導入についての請願については趣旨採択、その他の議案についてはすべて賛成もしくは認定という立場から、賛成できない2件の議案と採択できない請願についてのみに絞って討論をさせていただきます。

 つまり、賛成できない部分は、三井造船株式会社と随意契約によるごみ処理施設更新に関する契約と、それにかかわる予算に関するものであります。

 議会に特別委員会を設置したのが平成8年、比較資料を提示した上で技術の熟度、既設炉との整合性から、現行ストーカ炉を了とする意思表示をされましたその年の特別委員会以来、2年近くを振り返り率直に感じることは、短期間のうちに市長のトップダウンによる政治判断として、十分な情報を資料として示せないままの方向転換は、熱分解方式の技術レベル、実験プラントの現状、各メーカーの開発状況、厚生省の動き等々、現状認識が極めて浅く、スタートの時点から特定1社の営業情報を丸のみしたものと疑わざるを得ません。つまり、炉方式の決定はその時点でメーカーの決定であり、「メーカー先にありき」の感を強く印象付けたものでありました。

 思えば、平成9年3月議会の開会中に異例の形で開かれた特別委員会では、当時の助役の予算計上した仕様書作成に関する予算は、「炉方式を固定したものではない」旨の発言に代表されるような事実に反する発言から、市長の「複数社の参加を期待する」とする条件的には全くあり得ない答弁等々、議会に対する市長の姿勢に疑問を抱く声が大きく、そして混迷をきわめ、市側の資料と答弁だけでは信用できないことがわれわれの独自調査に駆り立て、市側に頼らず独自調査に乗り出した人ほどその疑問が大きくなるという現象が生じました。

 この2年近くの経過を蒸し返せば際限がありませんし、私自身、その時々、主張は明確にしてまいりましたので詳しくは省略、要約して申し上げますが、まず、平成14年対策の対応は可能だとする識者も多い。既設炉対策の本格的な検討もないままで、この熱分解炉の本質を置き去りにし、国の補助金とのかかわり等々、優先させる議論は全く不可解でありました。

 常識的に極めて難しいスケールアップは、やってみなければわからないという世界の、そのスケールアップの基本となるドイツ・フィルトプラントが機能していないことも、昨年、助役が見に行くと言わなければ知らされなかったでしょうし本市がよりどころとしてきたそのフィルトプラントからガスが漏れても、外に出て人身事故になったから初めて明らかになったのではないかとの思いもあります。その極めつけのガス漏れ事故、私どもが前々から指摘しておりましたことが現実のものとなり、その直後、まだ原因もわからない、助役が出掛けてもいない8月19日の時点で、「この事故は重大だとは思っていない」旨のこの市長発言は、「何があってもこれでやる」かのごとき姿勢であり、取って付けたような「フィルトと三井は別物」との説明も、過去の経過からすれば信じる方が難しいものであります。

 「三井造船ありき」の限定された情報のみに終始し、実機を想定した客観評価の機会もないまま、時間切れで1社との随意契約、おまけに追い打ちをかけるような談合疑惑が表面化、このような状況の中でこれで納得というわけにはまいりません。

 瑕疵担保についても、特別委員会でいろいろ申し上げましたとおり、停止時のごみ処理対応等々、不明確、不十分なものが多く、また、私自身が主張しておりました解約条項も、ガスが漏れて初めて、それも審議の日程の当日、わずか1年として示すなど、場当たり的な対応は決してほめられたものではありません。

 初めの一歩が政治絡みであっただけに、やはりこのメーカーでなくてはならない別の理由があるのではないか、この大きな疑問はいまだ私には解けません。ごみに関係する法律、処理技術、高度分別収集、市民の皆さんのごみに対する意識等々、どれをとっても今、ごみ行政は大きな過渡期にあると思っております。その大きな過渡期に、確固たる将来構想もないまま何を急いで未知の未経験の 400トン、特定1社に頼るしかないこのロータリーキルンによるガス化溶融炉に固執するのか、私には到底、理解ができません。

 豊橋のごみ質に本当に対応が可能なのか。このロータリーキルンの持つ宿命的・構造的な問題等々申し上げたいことは山ほどありますが、あえて蒸し返しはやめ、総括的に申し上げましたが、賛成できないものはこの1点のみであることを明確にさせていただき、あえて賛成する部分、賛成する議案についてはコメントを省略させていただきます。

 なお、10請願第3号につきましては、その趣旨については同じ立場でありますが、情報公開の範囲などについて少し見解が異なる部分がありますので、趣旨採択すべきと判断をいたします。

 以上、私の討論とさせていただきます。



○坂口好孝議長 次に、草野年彦議員。

  〔草野年彦議員登壇〕



◆草野年彦議員 ただいま上程されております諸議案について、フォーラム豊橋を代表して討論いたします。

 議案に対する態度は、請願を除きすべて賛成、決算議案は認定、請願は不採択でございます。

 議案の中で、特に今議会において最も注目を浴びてまいりました資源化センター焼却炉更新問題に絞って以下、意見を申し上げます。

 焼却炉更新の仮契約から本契約へ、9月議会を前にしての議会の課題はまさにここにありました。ところが、8月12日のドイツ・フィルトプラントのガス漏れ事故発生、この第一報に触れたときの気持ちは、本市の今後の事業展開に影響を及ぼすような基本部分での事故かどうかを危惧するとともに、本市としても一刻も早くその原因の解明を図る努力をすべきであると感じた次第でございます。

 その後、小出助役をはじめとする訪独調査、現地での調査の進展、厚生省のヒアリングなどを通して、本市の焼却炉更新作業に決定的な壁となるものはなく、従って、進められなかったときの大きなデメリットを覚悟する必要もないと安心したところでございます。

 さて、豊橋市議会が廃棄物処理調査特別委員会を設置したのが平成8年の5月になります。今日までの2年4か月間、様々な議論をしてまいりました。私どもが結論的に焼却炉更新の契約案件に賛成する理由は、要約すると以下のとおりとなります。

 1つ、昨年1月、特別委員会が全会一致で市当局に提出した意見書は、「早急に施設更新に取り組むこと」という内容でございました。この意見の根拠は、現在の炉の老朽化が一刻を争う事態であるということにあることは言うまでもありません。つまり、この1点のみでも遅らせることはできないと、議会は認めてきたわけでございます。更に、この上に平成14年のダイオキシン規制への対応や環境アセスの効力の問題、地元の早期着工要望への対応など、契約の延期や白紙撤回などはもともと無理な要求となっていると考えます。

 2つ目、フィルトプラントの状況を引き合いに出して様々な反対論が展開されました。基本的な炉の枠組みは同じであっても、改良に改良を重ねたものであり、フィルトプラントと同じような事故や故障を前提にした議論は筋が違うものと考えます。ただ、国内の三井プラントにもし重大事故が発生したとするならば、これは別です。従って、担保条件が問題になるわけですが、担保保証としてはマキシマムに近いものになっていると判断しております。

 3つ、1社との随意契約に対しても、特別な意図を持って批判が繰り返されてまいったと思います。本市の焼却炉更新の待ったなしのタイムスケジュールからいって、複数の業者による入札は物理的に不可能であり、結果として不本意ながら随意契約とならざるを得なかったものであると思います。あえて言うならば、三井造船を選択したのではなくて、次世代型の高温燃焼(溶融)炉を選択したものであるということでございます。

 更に私たちは、随意契約のメリットを生かすべきと主張してまいりました。入札では考えられないレベルの担保保証をさせることができたことから、十分メリットが生かされたものと判断しているところでございます。

 さて、9月8日の本会議の一般質問を通して今後の課題を確認させていただきました。

 1つ、工事の安全と効率的な作業、2つ、14年の更新炉稼働までの適正処理と維持管理、3つ、市民生活に影響しないような安定・安全稼働、4つ、開かれた市政と情報提供、5つ、余熱利用など周辺環境整備、いずれも大事な課題であり、あえて触れさせていただきました。

 本市はこれまでユーレックス事業をはじめとしてごみの5分別や 530運動など、官民挙げて先進的な清掃事業を取り組んでまいりました。環境をキーワードとする21世紀を目前にして、次世代型焼却炉への期待は大変大きいものがあります。どうか当局にはこれまでの焼却炉更新問題の貴重な議論を大事な財産としつつ、今後の清掃事業を進めていただきますようにお願いして、私の討論といたします。



○坂口好孝議長 次に、渡辺則子議員。

  〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 議案第94号工事請負契約締結について討論させていただきます。

 資源化センターごみ処理施設更新工事に関する今回の契約に対して、とよはし市民会議は反対の立場で討論いたします。

 ごみ行政に限らず、市政は本来、情報開示と住民参画の両輪をもって進められることが求められています。しかるに、今回の焼却炉更新問題が旧態依然とした手法、つまり住民の意思に反する形で決定されることは、以下3点に述べるように多くの問題をはらみ、看過することはできません。

 1、本市のごみ問題に関しての情報が市民に周知徹底されていないこと。

 焼却炉の更新問題は、その発端からすべて行政の情報操作のもとで行われ、市民に適切な情報提供と協力、理解を求める努力が十分になされたとは言えません。市民の皆さんは、5分別に始まり、ごみ袋の半透明化、ペットボトル回収などを通して今、自分の家から出すごみの行方に大変関心を抱くようになってきております。

 焼却炉周辺住民の皆さんへ、今回の更新炉の情報が的確に伝えられていないことも伝わってまいりました。ごみ減量と適正処理を通して焼却炉規模の縮小を図ってこそ、循環型社会を目指す本市の姿勢になると考えます。「広報とよはし」で焼却炉は安全と幾ら伝えられても、本市のごみ問題の根本解決への一歩とはなり得ず、周知徹底する姿勢からはほど遠いものと言わざるを得ません。

 2、実機のないガス化溶融炉、回転キルン炉の安全神話が崩れた今、次世代型炉は時期尚早と考え、確実な選択に切り換えることが必要です。この1年半、熱分解+高温燃焼(溶融)炉を巡る論争は、その場しのぎの不十分な資料をもとに進められ、何ら状況が変えられることはなく今日を迎えました。炉形式の決定から始まった豊橋版の「ごみオペラ」、つまりごみ騒動は、フィルト市のガス漏れ事故が伝えられたことにより、国際舞台へと踊り出ることになりました。

 この10年、シーメンス社のガス化溶融炉と環境問題に取り組んでこられたフィルト市議会議員のヴァルトラウト・ガラスケさんの豊橋市訪問をきっかけに、私たちは貴重な情報を得ることになりました。1万人を超す市民の皆さんが焼却炉建設契約の白紙撤回を求める署名活動に参加されたのは、事故による不安が第一と伺っております。稼働実績のある安全で確実な炉の選択をしてこそ、市民の負託にこたえることができると考えます。

 3、特別担保付き契約によって隠ぺいされたガス化溶融炉の諸問題は、市政への不信感と財政不安を増大させるものであること。

 ガス化溶融炉の導入の是非や時期について、状況判断するに十分な情報を入手しながらも、問題を直視せず進められる本契約は、発端から既に矛盾を抱え、今後も多難が予想されます。加えて、公正取引委員会により談合疑惑ありとして、さきごろ調査の対象となった三井造船株式会社は、本市が随意契約を進めている相手でもあります。技術力、経営状況から考えて、本市がこれから20年余にわたって信頼関係を築くことができるのか、疑念は増すばかりです。

 市民の立場に立った市長の毅然とした決断が今こそ求められています。市民の生命・財産を守り、環境問題に死力を注ぐための懸命な選択に必要な市民の声を含め、客観的条件は契約の直前まで実にタイムリーに出そろいました。それにもかかわらず、本市の覚醒は見られません。今日まで一貫して進められた三井造船との契約ありきとのそしりを免れることはできない事態が進むことで、市政への信頼回復の機会が絶たれ、加えて財政上の不安が増大することは残念でなりません。今後、発生するかもしれない安全・安定稼働の障害は、すべて市長はじめ市当局の責任にあると言わざるを得ません。

 21世紀に向かって市民をパートナーとして進められねばならぬ行政が、市民ではなく、新技術をパートナーとすることに今なお市民合意が得られていないことを繰り返し申し上げます。

 以上の理由により、議案第94号について反対の討論といたします。



○坂口好孝議長 次に、小田鍵三議員。

  〔小田鍵三議員登壇〕



◆小田鍵三議員 私は、公明豊橋市議団を代表し、ただいま議題となっている議案第77号平成10年度豊橋市一般会計補正予算及び議案第94号工事請負契約締結について、賛成の立場から討論させていただきます。

 何よりも今議会の最重要案件は次世代焼却炉の契約案件であり、この1点に焦点を絞って討論いたします。

 われわれは、この契約案件に賛成といたします。既に3月議会討論で申し上げましたが、確認の意味で再度申し上げます。

 各メーカーが次世代焼却炉について研究開発中であり、各社の開発計画が出るまで待って競争性も確保されることができればベストだと思います。しかし、既設炉は平成14年12月1日よりダイオキシンを 0.1ナノグラム以下にすることが求められています。そのために1年ないし2年遅らせれば、1・2号炉については総合的なダイオキシン対策と同時に延命化対策が必要となり、このための概算費用は約70億円程度が必要になることも明確になっております。また、延命化対策の工事期間中、2年間のごみ処理をどうするのかという問題も出てきます。この問題の打開策も見い出せません。毎日60トン出てくる焼却灰を埋め立て続けるという問題も残ります。

 そして、結論として、新焼却炉の方がダイオキシン対策等の環境問題、焼却灰の減容、イニシャルコスト・ランニングコストの経済効果などの理由で、現時点の導入はやむなしと賛成いたしました。

 しかし、そのとき、今後は失敗しないスキームをつくり、随意契約のメリットを生かす担保保証の在り方を考え、あらゆる努力を傾注していただきたい。契約に臨むに当たり、また実施計画に取り組むことに当たり、万全を期し、総力を挙げるよう強く要望いたしました。

 今回の本契約に当たり、ドイツ・フィルト市でのガス漏れ事故という大変な問題が起こりました。この事故に対するとらえ方は様々でありますが、公明市議団としては、特別委員会の質疑を通じ、また国会議員との連携を通じ、ドイツ公的機関の調査結果を待つべきであるとの観点から、立ち止まる勇気を主張させていただきました。36万市民の未来のごみ処理に責任を持つという市長の立場から言っても、民主的手続きを優先することは当然のことであります。

 9月14日の一般会計予算特別委員会の冒頭、市長から、三井造船の責任による重大な故障・事故等によって施設の安全かつ安定稼働ができず、改善の見込みが望めないとき、またフィルトプラントの事故原因の公的機関調査でプロセスや機械の機能性能に欠陥があることが認められたときには契約を解除することにしたとの報告があり、追加の担保保証や八女プラントの動向によっては契約を解除することも明確になりました。

 よって、われわれがかねてより主張してきた失敗しないスキームづくりが一定できたものと判断し、賛成することといたしました。

 われわれ公明市議団は、かねてより資源化センター一帯の環境村構想を提案してまいりました。そのためにも従来炉では説得力がなく、次世代型を全国に先駆けて導入することが前提であります。今後、建設にあわせて日本中に発信できる環境村構想を具体化していただきたいことを確認しておきます。

 また、この建設中の4年間の市民総ぐるみのごみ減量作戦を提案いたしました。1・2号炉の老朽から言っても緊急事態であり、1・2号炉が平成14年まで間違いなく動くという保証はありません。ごみ減量推進協議会と連携し、明確にごみ減量作戦を打ち出し、市民の協力を求めるべきであります。

 広報戦略についてもあいまいさを指摘させていただきましたが、できることから取り組んでいただきたいと思います。

 なお、本契約の終了次第、三井造船の代表者による議会への工事説明会を開催されることを望みます。市民の代表で構成されている市議会でどのような工程で工事を行い、焼却炉をつくるのか、改めて説明していただきたい。このことは市民への最大の情報公開になると考えます。

 なお、大阪府豊能郡での住民訴訟、今回の公正取引委員会の立入り調査は極めて残念なことであります。環境先進都市づくりがこうしたメーカーをパートナーとして進めなければならないことが極めて残念でありますが、焼却炉メーカーのほとんどがその対象となっており、全国の自治体の焼却炉更新計画やダイオキシン規制対策に重大な影響を及ぼすことになり、日本社会の構造的な問題であり、地方議会の枠を超えたものと考えます。

 また、あわせて国際化、情報化、高度化の時代が足下に押し寄せているにもかかわらず、地方議会がこうした高度な最新テクノロジーを審議するとき、審議の在り方と対応に限界があることも痛感いたしました。

 いずれにしても、われわれ公明市議団が従前からの政策の柱としてきた「環境」が、これからの市政運営のキーワードの一つになります。次世代焼却炉が地球に優しく、環境対策に優れ、20世紀から21世紀への橋渡しとして大きな役割を果たすために、安全運転、安定稼働に万全を尽くされんことを期待し、賛成の討論とさせていただきます。



○坂口好孝議長 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第77号平成10年度豊橋市一般会計補正予算及び議案第94号工事請負契約締結についての両案を一括起立により採決いたします。両案に対する委員長の報告は可決であります。両案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○坂口好孝議長 起立多数であります。従って、両案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第78号平成10年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算及び議案第91号土地区画整理事業に伴う町の区域の設定及び変更についての両案を一括起立により採決いたします。両案に対する委員長の報告は可決であります。両案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○坂口好孝議長 起立多数であります。従って、両案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第79号から議案第81号まで、議案第85号から議案第90号まで、及び議案第92号の以上10件を一括採決いたします。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第82号平成9年度豊橋市水道事業会計決算認定について、議案第83号平成9年度豊橋市下水道事業会計決算認定について、及び議案第84号平成9年度豊橋市病院事業会計決算認定についての各案を一括起立により採決いたします。各案に対する委員長の報告は認定であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○坂口好孝議長 起立多数であります。従って、各案は認定することに決定いたしました。

 次に、10請願第3号豊橋市の次期焼却炉導入についての請願を起立により採決いたします。本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 初めに、本請願は趣旨採択と決定することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○坂口好孝議長 起立少数であります。

 次に、本請願は採択と決定することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○坂口好孝議長 起立少数であります。従って、本請願は不採択と決定しました。

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〔藤原孝夫議員、清水ひろひさ議員、北西義男議員、夏目忠男議員、小野田温康議員除斥〕

 次に、日程第19.議案第93号議決事項中変更についてを議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました建設委員会委員長の報告を求めます。建設委員会委員長山岡弘幸議員。

  〔山岡弘幸建設委員長登壇〕



◆山岡弘幸建設委員長 本委員会に付託されました議案第93号議決事項中変更については、9月11日の委員会で審査を終了いたしましたので、その審査経過及び結果を申し上げます。

 本案につきましては、当局から説明を求め審査した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告といたします。



○坂口好孝議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、本案は原案のとおり可決されました。

〔藤原孝夫議員、清水ひろひさ議員、北西義男議員、夏目忠男議員、小野田温康議員入場〕

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 次に、日程第20.議案第95号公平委員会委員の選任についてから、日程第22.議案第97号人権擁護委員候補者の推薦についての以上3件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。総務部長。



◎佐野昌宏総務部長 ただいま上程されました3議案につきまして御説明を申し上げたいと思いますので、水色の議案つづりの32ページを御覧いただきたいと存じます。

 初めに、議案第95号公平委員会委員の選任についてでございますが、下記備考欄にございます浅尾正義さんが平成10年9月30日をもちまして任期満了となります。その後任といたしまして牧野邦康さんを選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、同氏の略歴それから概要につきましては33・34ページに記載してございますので、御照覧いただくようお願い申し上げたいと思います。

 次に、35ページ、議案第96号教育委員会委員の任命についてでございますが、大塚昌代さんが平成10年9月30日をもちまして任期満了となります。後任に、そこに記載の大竹慶子さんを任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、略歴、概要につきましては35・36ページに記載してございますので、御照覧いただきたいと思います。

 次に、37ページでございますが、議案第97号人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、杉山なかさんが平成10年12月14日をもちまして任期満了となります。その後任といたしまして清田勝男さんを推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、略歴、概要につきましては38・39ページに記載してございますので、御照覧いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○坂口好孝議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第95号及び議案第96号の両案を一括採決いたします。両案はこれに同意することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、両案はこれに同意することに決定しました。

 次に、議案第97号を採決いたします。本案は異議はない旨、回答することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、本案は異議はない旨、回答することに決定いたしました。

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 次に、日程第23.報告第5号豊橋市土地開発公社の経営状況についてから、日程第27.報告第9号専決処分の報告についてまでの5件を一括議題といたします。

 直ちに各件の報告を求めます。財務部長。



◎佐々木時雄財務部長 それでは、ただいま上程されました土地開発公社の経営状況について御報告申し上げたいと思います。

 4ページをお開き願いたいと思います。事業報告でございますが、平成9年度の事業といたしまして、土地の取得でございますが、ちょうど4ページの中ほどに記入してございますが、豊橋市の依頼に基づきまして1,296.96平方メートル、建設省からの依頼といたしまして 2万2,754.97平方メートルを取得いたしました。

 処分といたしましては、豊橋市へ 4万6,483.67平方メートル、建設省へ 3万2,870.72平方メートルの処分を行ったものでございます。

 また、自主事業といたしまして、杉山住宅開発事業用地17万7,703.55平方メートルの取得、並びに石巻住宅開発事業用地259.56平方メートルを再取得し、処分といたしまして大清水並びに石巻住宅開発事業用地におきまして754.56平方メートルを分譲いたしました。

 5ページは理事会議決事項でございます。

 次に、6ページをお願いいたします。業務の事業実績の総括でございます。

 前年度からの繰越面積でございますが、(ア)の土地の計の欄、左から2行目でございますが、前年度からの繰越面積40万3,939.28平方メートルでございました。それに平成9年度の事業実績といたしまして取得いたしました面積が、その右側でございますが、20万2,015.04平方メートル、処分いたしました面積が 8万108.95平方メートルでございます。従いまして、前年度からの繰越面積に取得並びに処分いたしましたものを差し引きしたものが翌年度繰越面積52万5,845.37平方メートルということでございます。

 建物につきましては記載のとおりでございます。

 それでは、内容につきまして、7ページ、8ページそれから9・10ページとわたっておりますが、順次御説明申し上げます。

 初めに、教育施設用地でございます。吉田方中学校の拡張用地と東陵地区市民館用地につきましては、計画に基づき処分いたしました。

 次に、道路用地でございます。弥生町線道路用地の取得と、弥生町線の一部と中央図書館アクセス道路用地を計画に基づき処分いたしております。

 河川用地でございますが、内張川河川用地を計画に基づき処分しております。

 次に、公園用地でございます。総合動植物公園、南大清水苗圃、中橋良公園、小松公園、中郷公園用地につきましては計画に基づき処分したものでございます。

 次に、下水道用地でございますが、下地ポンプ場と八町ポンプ場の拡張用地を処分いたしております。

 病院用地でございますが、新市民病院移転に伴い、平成8年度より計画的に処分いたしております。

 次に、福祉施設用地の老人憩の家の処分をいたしております。

 次に、保健環境施設用地でございますが、飯村墓地の拡張用地を計画に基づき処分したものでございます。

 9・10ページをお願いいたします。都市開発用地でございますが、二川駅北口広場用地を取得いたしました。

 以上が豊橋市の依頼に基づきまして取得と処分をいたしたものでございます。

 次の一般国道23号豊橋東バイパス用地につきましては、建設省の依頼に基づき取得・処分をいたしたものでございます。

 次に、杉山住宅開発事業でございますが、用地取得を行い、現在、造成工事中でございます。また、大清水住宅開発事業につきましては、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパス事業の収用者のための代替地として一部処分いたしたものでございます。次の石巻住宅開発事業につきましては、1区画買戻しの申し出を受け再取得し、直ちに再分譲いたしたものでございます。

 以上が明細でございます。

 次に、12・13ページをお願いいたします。平成9年度の決算報告書でございます。収益的収入及び支出を記載したものでございまして、収益的な収入は用地の処分に伴います売却収益等でございます。また、支出はその売却原価等を表したものでございます。

 14・15ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、これは資本勘定を表したもので、資本的収入は借入金でございます。そして、支出はそれぞれ取得に要した経費と保有地の管理に要した経費を記載してあるものでございます。

 次の16ページ以降に財務諸表並びに決算監査意見書が添付してございますので、御照覧いただきたいと思います。

 以上が平成9年度の決算関係の説明でございます。

 次に、29ページをお願いいたします。平成10年度土地開発公社予算について御説明いたします。

 第1条は総則でございます。

 第2条は業務の予定量を定めたものでございます。内容につきまして説明いたしますので、31ページの別表、平成10年度事業計画書を御覧いただきたいと思います。

 取得計画でございますが、公有地取得事業といたしまして、道路用地でございますが、弥生町線道路用地として取得を予定しているものでございます。

 次の公園用地でございますが、中野町地内の二本松西公園用地を取得していく予定でございます。

 次に、都市開発用地でございますが、西小田原町地内の豊橋東口駅南地区の用地を取得していく予定でございます。

 次に、その他の公共用地でございますが、代替地等の用地を先行取得するための対応でございます。

 以上が豊橋市の依頼による取得計画でございます。

 次に、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパス用地につきましては、建設省からの依頼により取得を予定するものでございます。

 以上が公有地取得事業の新年度取得予定分でございまして、取得予定総面積は 2万 7,000平方メートルでございます。

 次に、処分計画でございますが、公有地取得事業の道路用地でございますが、弥生町線と総合スポーツ公園アクセス道路用地を計画的に処分するものでございます。

 次に、公園用地でございますが、総合動植物公園用地と総合スポーツ公園用地を計画どおり処分する予定のものでございます。

 次に、下水道用地でございますが、下地ポンプ場用地を計画に基づき処分するものでございます。

 次に、病院用地でございますが、新市民病院の用地を8年度より10か年で処分を予定するものでございます。

 次に、その他の公共用地の処分につきましては概算で計上したものでございます。

 次に、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパス用地は、建設省との契約に基づき処分するものでございます。

 以上、公有地取得事業にかかわる処分面積は 5万 5,340平方メートルを予定しております。

 次に、土地造成事業の杉山住宅開発事業用地でございますが、開発区域内の国有地を取得するものでございます。次の大清水住宅開発事業用地でございますが、23号バイパス用地の代替地として一部処分していく予定になっております。

 従いまして、新年度はトータルで取得が 3万 8,000平方メートル、処分といたしまして 5万 6,000平方メートルを予定しているものでございます。

 恐れ入りますが、29ページに戻っていただきたいと思います。第3条の収益的収入及び支出、それから30ページの第4条の資本的収入及び支出は、公有地取得事業及び土地造成事業にかかわる土地の取得、造成等に係る経費でございます。

 第5条は借入金の限度額、利率などを定めたものでございます。

 次に、32ページから34ページは収益的収入及び支出の予算実施計画でございます。

 35ページから38ページは資本的収入及び支出の予算実施計画でございます。

 以下、39ページ以降に平成10年度の資金計画、債務負担行為調書、予定貸借対照表、予定事業原価計算書が記載してございますので、それぞれ御覧いただきたいと思います。

 以上で平成9年度の決算報告と平成10年度当初予算について御報告申し上げましたが、平成10年度の予算執行に当たりまして、今議会で市の一般会計の補正に伴い、総合スポーツ公園アクセス道路用地並びに総合動植物公園用地の処分につきまして、公社予算におきましても補正対応させていただいていることを申し添えます。

 以上で報告を終わらせていただきます。

 続いて、ちょっと飛んで申し訳ございませんが、報告第9号、議案つづりの一番最後のページをお願いいたします。

 報告第5号専決処分の報告についてでございますが、内容につきましては交通事故によるものでございまして、平成10年の3月、豊橋市石巻本町字東野16番38地先において、本市職員の運転する軽乗用車が、東三河環状線へ合流しようと右折の合図をし、進入したところ、相手方軽貨物自動車に接触、同車両を損傷させたというものでございます。

 今回、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日をもちまして損害賠償金を支払ったものでございます。相手の方々に対しましては多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわびいたしますとともに、職員の交通事故につきましては今後ともあらゆる機会を通じまして注意を喚起し、安全運転の徹底を図るとともに、再発防止について一層の努力を払ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で報告を終わらせていただきます。



◎河合孝之学校教育部長 報告第6号財団法人豊橋市学校給食協会の経営状況につきまして御説明を申し上げたいと思います。

 まず、1ページをお願いいたします。給食協会の職員構成でございますが、前年同様、理事長以下14名の事務職員によって構成されております。

 4ページをお願いいたします。平成9年度の事業報告でございます。学校給食用物資の調達事業に関しましては、安全、良質な物資調達を基本といたしまして、豊橋市教育委員会の依頼に基づきまして毎月物資選定委員会を開催し、食品の規格、品質及び調理上の問題点等を考慮しながら審査決定をいたしまして、 8億 4,600万円余の物資の調達をいたしました。納入につきましては、細心の注意を払いながら数量、規格、品質等を確認いたしまして検収をいたしました。また、登録業者に対しましては、学校給食の公共性ということを十分認識いただきまして、業務の万全を図った次第でございます。

 豊橋市からの受託事業に関しましては、学校給食補助業務を適正に実施し、学校給食事業の円滑な運営を図りました。

 5ページをお願いいたします。3の事業実績でございますが、学校給食物資調達事業でございますが、安全で良質、しかも廉価な物資の調達を基本といたしまして購入をいたしたところでございます。

 (2)学校給食補助業務でございますが、野菜類の下処理作業、食器・食缶の洗浄、学校におけるコンテナーの受入れ作業などの業務に従事いたしました。

 従業員数は5ページ、また9ページに要した賃金が記載してございますので、御覧いただきたいと思います。

 次に、11ページをお願いいたします。平成9年度の協会の収支決算でございますが、まず、収入の部でございます。

 12ページをお願いいたします。大科目1の基本財産運用収入でございますが、これは協会の基本財産 1,200万円の運用に伴う利子収入でございます。

 次に、2の事業収入、中科目1の給食物資収入でございますが、物資購入のため児童生徒から徴収いたしました給食費でございます。2の業務受託収入でございますが、給食補助業務に対する委託料でございます。

 大科目3の補助金収入でございますが、これは協会の管理運営に要した経費でございまして、市からの補助金でございます。

 4の雑収入でございますが、これは運用財産収入などでございます。

 5の借入金収入は、物資購入の運転資金として市から借入れをいたしたものでございます。

 収入合計は11億 2,880万 7,517円でございます。

 続きまして、14ページをお願いいたします。支出の部でございますが、大科目1の事業費、これは給食受託業務に要した経費と物資購入に要した経費が主なものでございます。中科目8の給食材料費において、予算額に対しまして 2,618万円余の不用額が生じておりますが、これは、給食回数が2回の台風による全校中止や、学校行事等によりまして予定回数を下回ったためでございます。

 次に、大科目2の管理費でございますが、協会の職員の人件費並びに協会運営に要した経費でございます。

 その他、特に御説明申し上げることはございませんので省略をさせていただきます。

 なお、18ページでありますが、支出の合計は11億 2,837万 9,578円でございまして、収支差引額42万 7,939円は翌年度に繰り越すものでございます。

 次に、20ページから22ページにかけまして貸借対照表と財務諸表が掲載してございます。

 なお、23ページには決算監査意見書を添付してございますので、御覧賜りたいと存じます。

 続きまして、平成10年度の事業計画でございますが、26ページをお願いいたします。基本方針、機構等につきましては9年度と同様でございます。

 27ページ、5の事業概要でございますが、(1)の学校給食物資調達事業のうち、カの学校給食物資の取扱高でございますが、前年に比較いたしまして 1,497万円余の減となっておりますが、これは児童生徒数の減少によるものが主なものでございます。

 続きまして、(2)学校給食補助業務事業でございますが、従業員数は前年と同様でございます。なお、1時間当たりの賃金単価につきましては、前年度比で10円アップをお願いいたしまして 840円とさせていただいております。

 次の28ページ、(3)調査研究と衛生管理に関する事業につきましては記載のとおりでございます。

 次に、30ページへまいりまして、平成10年度の収支予算でございます。大科目2の事業収入、中科目1の給食物資収入につきましては、児童生徒から徴収する給食費でございます。中科目2の業務受託収入は給食補助業務に対する市からの委託料でございます。

 大科目3の補助金収入、中科目1の市補助金収入は協会の運営に対する市からの補助金でございます。

 そのほかは特に説明するものはないかと思います。

 収入の合計は11億 9,092万 1,000円でございます。

 次に、32ページへまいりまして支出の部でございますが、大科目1の事業費、これは給食補助業務にかかわる市からの受託業務に要する経費であります。中科目8の給食材料費は給食用物資購入に要する経費でございまして、前年度に比べ減額になっているのは、先ほどの収入の部で申し上げたとおり、児童生徒の減少によるものでございます。

 次に、大科目2の管理費でございますが、これは給食協会の管理運営に要する経費でございまして、協会の職員等の人件費が主なものでございます。中科目4の退職金が前年に比べ大幅に増加しておりますが、常務理事と事務職員1名が本年度末に退職をするのに要する経費でございます。

 ほかには特段申し上げることはございません。

 次に、34ページにまいりまして、支出の合計は11億 9,092万 1,000円でございます。

 36ページをお願いいたします。予算貸借対照表でございますので、御高覧を賜りたいと思います。

 以上で報告を終わらせていただきます。

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○坂口好孝議長 報告の途中でありますが、この際15分間休憩いたします。

     午後2時59分休憩

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     午後3時17分再開



○坂口好孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 報告を継続いたします。企画部長。



◎大羽和雄企画部長 それでは、報告第7号財団法人豊橋市国際交流協会の経営状況を御報告いたします。

 2ページをお願いいたします。初めに総括でありますけれども、本年は、特に本市と中国南通市との友好都市提携10周年を記念した行事の開催など、国際文化都市豊橋の実現を目指して幅広い分野での活動を積極的に進めてまいりました。

 3ページでございます。理事会及び評議員会の開催状況でありますが、協会事務所の移転について、2月にそれぞれ臨時の会議を開催いたしております。

 4ページをお願いいたします。事業実績でありますけれども、?の世界民族芸能フェスティバルは、平成元年の協会スタート以来、メインの対象の国をそれぞれ変更して開催しております。なお、本9年度は「スペイン聖イグナチオ少年少女合唱団クリスマスコンサート」を開催いたしました。

 大きい?の国際交流事業の1.交流事業は、例年、10〜12の事業を実施してまいっておりますけれども、平成9年度は特に豊橋インターナショナルフェスティバルについて、南通市友好都市提携10周年を記念し、豊橋まつりに協賛する形の中で、市役所を会場に講演会やコンサート、世界の料理など、市民と外国人の交流を深めるような様々なイベントを国際色豊かに実施し、多くの方々に参加をしていただきました。

 7ページでございますが、(7)の国際交流フォーラムにつきましても、提携10周年記念事業といたしましてライフポートとよはしにおいて基調講演やパネルディスカッションを開催いたしました。

 8ページをお願いいたします。(10)は、12項目にわたり市民レベルの各種国際交流事業などに対しまして協力、支援をいたしてまいりました。

 次に、9ページ2の留学生交流事業ですが、市内の留学生に本市を理解していただき、市民との交流を深めるため、記載のとおり諸事業を実施いたしました。

 10ページ、3の啓発及び普及事業でありますが、参考図書などの収集や情報提供、協会機関紙の発行並びに市内の国際交流団体やボランティア団体との連絡会議の開催などを実施いたしました。

 4番の相談・調査・研究事業でありますが、記載のような内容で 1,800件強の相談に応じてまいりました。

 次に、5 友好親善交流事業は、これも南通市との友好提携10周年を記念いたしまして、総勢98名から成る市民訪問団を中国南通市に派遣し、同市を中心に友好の輪を広げることができたと思っております。

 12ページをお願いいたします。平成9年度の決算報告ですが、収入の部、1款財産収入において収入減となっておりますが、これは預金利率低下に伴う基本財産の運用財産の減によるものであります。2項基本財産収入6万円は、御寄附を基本財産に積み立てたものであり、この積立て後の基本財産の総額は 2億 5,616万円となります。

 支出の部でございますが、1款事務局費1項管理費の不用額は、事務局職員の途中退職による給与等人件費の残が主なものでございます。

 2款事業費2項国際交流事業費の不用額は、中学生海外派遣事業並びに友好親善市民訪問事業の執行経費の残が主なものであります。

 次の14ページから16ページまで、18ページから21ページまではそれぞれ財務諸表、決算附属明細書でありますので、御覧いただきたいと思います。

 それでは、26ページをお願いいたします。平成10年度の事業計画です。本年度の方針は国際交流活動をより一層積極的に展開し、国際文化都市豊橋の実現を目指してまいりたいと考えております。

 事業計画におきましては、協会創立10周年を記念いたしまして、10月の豊橋まつりと同時期にTIAインターナショナルフェスティバルを、また明年2月には10周年記念式典並びに記念講演会の開催を予定しております。

 一方、新規事業としましては、アメリカオハイオ州トリード市への友好訪問団の派遣、愛知県国際交流協会主催のASEAN6か国青年招へい事業の豊橋地域受入れなどを開催いたす予定であります。

 更に、本年4月から協会事務所を駅前大通二丁目の開発ビル3階に移転いたしまして、語学講座や外国人のための日本語教室、国際交流サロンなども、協会内の2つの研修室を最大限に活用して開催をいたします。

 また、ポルトガル語による外国人の生活相談も、専任の職員の採用により実施してまいります。

 それから、友好親善市民訪問団はオーストラリアのシドニー、メルボルンなどを訪問し、国際理解と友好親善を深めてまいりたいと考えております。

 28ページをお願いします。平成10年度の予算ですが、収入の部の3款補助金等収入が増となっております。これは主に市補助金収入のうち、管理費補助金の増によるものであります。

 29ページの支出の部でございますが、1款事務局費の増は、本年度より事務局の職員体制を充実しましたことによる給与費の増、並びに事務所移転に伴う事務費の増が主なものでございます。

 次に、31ページから32ページにおきましては資金計画、予定貸借対照表等が記載をしてあります。御覧いただきたいと存じます。

 以上で国際交流協会の報告を終わります。



◎豊田修之都市計画部長 続きまして、報告第8号財団法人豊橋みどりの協会について報告をさせていただきます。

 3ページをお願いいたします。総括でございますが、快適で豊かな都市環境を創造するため、「みどりのまち豊橋」を目指し、多くの市民に対し花で潤いのあるまちづくり、緑化思想の高揚等に努めてまいりました。

 次に、6ページをお願いいたします。平成9年度事業実績でございますが、緑化推進啓発事業といたしましては、花いっぱい運動の推進等、記載の事業を実施いたしております。

 次に、緑化事業につきましては、緑の募金活動、門松祝賀紙配布事業の収益を財源といたしまして、市内の小中学校への卒業記念樹の配布等を実施いたしたものでございます。

 次に、7ページ、8ページをお願いいたします。とよはし緑の日推進事業でございますが、多数の市民の参加を得る中、4月29日の「みどりの日」及び10月の第1日曜日「とよはし緑の日」に、各種のイベントを豊橋公園にて実施いたしております。

 次に、公園協力会事業につきましては、公園清掃活動等を実施いただいております 147団体に対して助成を行っております。

 自然保護啓発事業でございますが、これは総合動植物公園友の会の活動を中心として、例会等事業を実施いたしたものでございます。

 受託事業につきましては、総合動植物公園管理業務の一部として、遊具運転等の業務を豊橋市より受託し、実施いたしたものでございます。

 続いて、収益事業でございますが、園内の6か所の売店で物品販売等を行い、市民サービスの向上に努めました。

 都市緑化基金事業といたしましては、緑化木の無料配布を行っております。

 9ページ、10ページをお願いいたします。平成9年度決算報告書でございます。会計区分としましては、一般会計と3つの特別会計といたしております。

 受託事業特別会計大科目1受託事業収入は、総合動植物公園管理業務の一部受託にかかわる豊橋市からの委託費でございます。

 収益事業特別会計大科目1営業収入につきましては、公園内の売店等における販売収入等が主なものでございますが、減となっております。この主な要因といたしましては、植物園がオープンして2年目ということで、入園者の減及び売店等利用者が下回ったものでございます。

 都市緑化基金特別会計大科目1都市緑化基金収入は、都市緑化基金に係る果実及び収益事業特別会計からの繰入金が主なものでございます。なお、平成9年度末の都市緑化基金の現在高は 5,610万円となっております。

 次に、11ページから12ページの支出の部をお願いいたします。

 受託事業特別会計大科目1受託事業費におきまして不用額が生じております。また、収益事業特別会計大科目1収益事業におきましても不用額を生じておりますが、主な要因は、収入の部と同様、植物園オープンの2年目ということで入園者の減及び売店等の利用者が下回ったことに伴い、支出の執行を控えたものでございます。

 次に、13ページから26ページには科目ごとの内訳表を、また27ページから55ページには財務諸表及び附属明細書が添付してございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、59ページをお願いいたします。平成10年度の事業計画でございます。平成9年度の実績及び成果を踏まえまして、緑豊かな美しいまちづくりを目指しまして、記載の緑化推進事業等を実施し、都市緑化等の普及及び推進に努めてまいります。

 受託事業でございますが、植物園沈床花壇管理業務、総合動植物公園の一部管理運営業務を受託するものでございます。

 それでは、61ページをお願いいたします。平成10年度収支予算でございますが、収入の部、一般会計大科目1基本財産収入は、基本財産 3,170万円に係る果実でございます。大科目2公益事業収入につきましては、門松祝賀紙収入及び総合動植物公園友の会会費の収入が主なものでございます。大科目3の補助金等収入につきましては、公益事業及び事務局人件費等に対する豊橋市からの補助金でございます。大科目4の雑収入は、県の緑化推進委員会からの交付金が主なものでございます。

 次に、受託事業特別会計大科目1受託事業収入でございますが、総合動植物公園管理業務の一部受託に係る豊橋市からの委託料でございます。

 収益事業特別会計大科目1営業収入につきましては、売店における物品販売等による収入を計上いたしております。

 都市緑化基金特別会計大科目1都市緑化基金収入につきましては、基金運用果実及び収益事業特別会計からの繰入金でございます。

 収入合計は 6億 7,310万円となっております。

 次に、一般会計の大科目1公益事業費でございますが、事業計画で御説明いたしました各種事業に要する経費でございます。大科目2の一般管理費につきましては、事務局経費を計上いたしております。

 次に、受託事業特別会計大科目1受託事業費は、総合動植物公園管理業務の一部管理に要する経費を計上いたしております。

 都市緑化基金特別会計大科目1公益事業費でございますが、寄附樹木移植費等、計上いたしております

 以上、支出合計は 6億 7,310万円となっております。

 次に、63ページから78ページには科目ごとの内訳、また、79ページから84ページには財務諸表等が添付してございますので、よろしくお願いいたします。

 以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○坂口好孝議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。初めに、豊田八千代議員。



◆豊田八千代議員 それでは、議長のお許しをいただきまして2点ほど、報告第5号並びに報告第7号についてお伺いをさせていただきます。

 まず、1点目の豊橋市土地開発公社の経営状況でございます。

 今、いろいろ報告いただいたわけですが、土地の先行取得という点におきまして、昨日からのニュースで、きょうの一般新聞におきまして基準地価が7年連続マイナスという、土地の下落が長引いているわけです。このような中で、先行取得のメリット・デメリットというものが大変大きく変わってきているのではないかと思うわけです。そこら辺を踏まえまして、今後の、現在も含め土地の先行取得について一定、変更せざるを得ないというものがおありになるのか。どのようにお考えになっているのか、まず1点お聞かせいただきたいと思います。

 土地開発公社についてはその点についてお聞かせください。

 引き続きまして、国際交流協会の報告についてお聞かせいただきたいと思います。

 本市の国際交流については日々、御努力いただいているわけですが、今、市民の皆さんの中に、地域で外国人の方々とのトラブルが多々あるということを耳にいたします。国際文化都市豊橋の実現を目指すということでございますので、やはり地域のトラブルについては、一定、協会といたしましても御努力していただける、またしていただいているというように思うわけです。それで、例えば、例を挙げさせていただきますと、ごみの問題、不法投棄の問題等が外国人の方もかかわっているということが地域から報告いただいております。その辺についての取り組みを、トラブル解消のためにどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 それぞれ1点ずつ、よろしくお願いいたします。



◎佐々木時雄財務部長 土地開発公社の先行取得の件についてお答えしたいと思います。

 御案内のように、土地の価格というものが平成4年からずっとマイナスになってきているというのは、きょうの新聞でも御案内のとおりでございまして、私どもといたしましても、この先行取得につきましては慎重な対応が必要であるという認識は持っております。

 そこで、今後の考え方でございますが、先行取得する場合には、例えば建物を建てるというような平面的な先行取得の場合と、それから道路だとか河川のように線的な先行取得、しかもそれを長期にわたって計画的に先行取得をしていかなければならない事業と、いろいろそれぞれの事業によって取得の方法が違うわけなんですね。一概にその先行取得をやめてしまうとか、そういうこともできないのではないかなと考えております。従いまして、やはり地価の動向というものは十分留意をしながら、先行取得をする場合は慎重な対応が必要であるということで、従来の考え方を今のところ特に変えていくという考えは持っておりません。慎重な対応をしていきたいということでございます。

 以上でございます。



◎大羽和雄企画部長 国際交流協会のお話でございますけれども、地域でいろんなトラブルがあるというお話でございます。やはり外国の方、基本的に言葉が通じないというのが一番いろんな障害を発生するもとだというように考えています。交流協会の役割としましては、行政の役割とは一定、すみ分けというものはありますけれども、やはり市民の皆さんと豊橋に居住される外国の方とがより共生できるような環境づくりということが、基本的に協会の一つの仕事だということでございますので、そういうトラブルにつきましては、やはり直接、協会の方にも入っております。そういう点で、内容によって解決でき得るものについては協会自身、行政とタイアップするというものにつきましては行政の方へ連絡をし、一緒になって解決をするという形を行っています。

 例えば今、ごみの話が出ましたけれども、環境事業部でクリーンカレンダーというのを作成していますが、この外国人向け、特に日系ブラジルの方向けの作成に関しましては、協会の方が日本語をポルトガル語に直すだけという感覚でなしに、日系ブラジルの方が読んでわかるような、直接言葉を置き換えるだけではなくて読んでわかるような変換ということを、行政と協力して意見を申し上げている。一つの例ですけれども、そういうような取り組み、今後もそういうような形で、やはり言葉の障害というのと習慣・文化の違いもありますので、そういうものについては協会の講座の中でいろんな形で薄めていくというんですか、同じような形にしていきたい。そういう対応をしていきたいと考えています。

 以上です。



◆豊田八千代議員 お答えいただいたわけなんですけれども、1点だけ、土地開発公社についてはお聞かせいただきたいと思います。慎重な対応をするけれども、従来の考え方を変えないということでございます。

 それで、事業の7ページ、8ページの実績明細書を見させていただきますと、この中で総合スポーツ公園及び市民病院の問題が、大変、市としても御苦労してみえるのではないかと推測するわけです。

 それで、総合スポーツ公園なんですけれども、現在、取得が50%ということでございます。支払利息が 6,630万円余という、大変、金額的には大きな金額が示されております。それと、市民病院の跡地の問題もあるわけですが、やはりここら辺が、先行取得はこれからも従来と変わらないということなんですけれども、地価の下落、特に農地の問題では農家の方々には大変、御苦労してみえると思うんですけれども、コメの輸入自由化などで耕作農地が増えて、土地の問題についても地価が下がっているという状況です。それで、総合スポーツ公園の地域をこの間見させていただいたんですけれども、やはり従来どおりの先行取得ということでは、金利は下がっておりますけれども、余り先行取得の効果がないというように思うわけですが、その点について1点だけお聞かせください。

 それから、トラブルですが、言葉の障害や習慣・文化の違いということで、協会の中でも薄めていくという御努力については理解させていただきました。引き続き、なかなかトラブルが解消できないで、何度も何度も繰り返しながら行政の方も苦労してみえると思います。ぜひここら辺はもう少し言葉を、ポルトガル語とおっしゃいましたけれども、それ以外の外国の方もおみえになると思いますので、少し広げる。ごみの説明の言葉を、外国語をもう少し広げていくといいますか、そういうようなことがお考えがありましたらお聞かせください。



◎佐々木時雄財務部長 2回目の質問に対してお答えしたいと思います。

 具体的に総合スポーツ公園だとか市民病院の跡地の問題を事例に挙げられてお話されたわけでございますが、御案内のように、総合スポーツ公園の用地につきましては平成6年ぐらいから取得し出したわけですね。確かにそれ以前、平成4年のバブル崩壊までは先行取得によるメリットというのは非常にあったわけですね。というのは、地価が上昇状況にあったということで。そういう意味からいくと、この総合スポーツ公園を取得する時期から既に土地というものはだんだん下落傾向にあったということですので、従来のような先行取得することによって地価の差額というんですか、そういったものは期待できないときになってきております。そういうことは私どもは十分承知はしているわけでございますが、事業によっては、やはり先行取得をしておかなければならない。即座に対応ができるような対応ということで、私どもは一定、先行取得するのはではどのぐらいまでが先行取得かということで、いろいろ勉強もしております。そうなりますと、一概には言えないんですけれども、大体5年以内にその目的が果たせるような先行取得計画といったものを、十分慎重に議論し合っていただいて、5年以内にはメドが立つというようなものについては、先ほどお答えしたような慎重な対応をしていくということでございます。

 それから、その先行取得のメリットがないということですと、ではどういう部分でメリットを出そうかということで、その金利の部分ですね、当初は長期プライムレートだとか、あるいは短期プライムレート、最近ではスプレッド方式というような借入方式と、いろいろ少しでも安い借入れができないかということでやってきておりまして、特に最近は、つい先ほどやったわけでございますが、これは半年ごとの借入れでございます。それでいきますと0.88から0.87ということで、1%を切った形ですね。そういうような今、状況になってきておりますので、私どもとしましては、やはり借入金利を少しでも安い方法で借り入れるような努力もしておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎大羽和雄企画部長 具体的なお話ですと行政の方の管轄になるかもしれませんが、協会といたしましては、ポルトガル語だけでなくて、週末に日本のボランティアの方が非常にたくさん参加をして協力をしていただいておりまして、いろいろな言葉をしゃべれる方においでいただいています。外国の方もそういう意味で口コミ等で週末に協会の方へみえまして、そういうマンツーマン的な会話の勉強というような展開もしているわけですが、実際には、9年度はともかくとして、新年度、いろんな言葉がしゃべれる体制をつくっております。そういう意味では、相談にみえる方がスペイン語の方もあります、ポルトガル語の方もありますし、中国語の方もあります。そういうときにはいろんな手づるがありますので、ボランティアの方に連絡をして聞き取りをするとか、いろんな手づるでそういう広い範囲の言葉の障害は現在克服をしております。

 行政の方で、ごみの話が出ましたけれども、クリーンカレンダーは4か国語で現在やっているようでございます。行政の話は今回は抜きでございます。

 以上です。



◆豊田八千代議員 お聞かせいただきました。

 土地開発公社につきましては、ぜひそういう借入金利で安くするというようなお答えでしたけれども、今の先行きの中でしっかり見極めていただきたいということを期待して終わります。

 国際交流についてもわかりました。やはり言葉の障害というのは一番大きいと思いますので、ぜひそこら辺の解決を期待して終わります。

 以上で終わります。



○坂口好孝議長 次に、高柳大太郎議員。



◆高柳大太郎議員 それでは、豊橋市学校給食協会の経営状況の報告に基づきまして質疑をさせていただきます。

 給食関係者はじめ給食協会の職員が、市内小中学校74校に配属されてお仕事をなさっているという点からお尋ねしたいと思います。

 先ほどの報告の中にも、学校給食物資の調達事業を、安全で良質な物資調達を基本として進めるというお話でありましたが、豊橋市からの受託事業で学校給食補助業務を適正に実施して、学校給食事業の円滑な運営を図るということで進められているわけであります。

 実は先日、和歌山市で毒物混入という事件があったわけであります。これは不特定多数を対象にした大変悪質な中身でありますし、その後、幾つかの地域で同類の事件を誘発してくると。多くの国民に人間への不信を抱かせたという点では大変、悲惨な中身であったというように思うわけであります。

 一昨年、O−157 事件もありまして、もし万が一ということが大変現実的な可能性を持って迫ってきたというように思いますし、子供たちの周りを脅かしているという点では許し難い内容だと思うのでありますが、こうした子供たちに影響が及んでは取り返しのつかないことでありまして、子供たちの給食の安全性をきちっと確保しなければならないというように思うわけであります。

 こうした事件との関係で、認識と対応についてどのように報告をお受けになっているのかお尋ねしたいと思います。1点でありますが、お願いいたします。



◎河合孝之学校教育部長 それでは、お答えをいたします。

 まず、O−157 の件についてでございますが、これは文部省の通知や保健所の指導によりまして、施設設備の改善をソフト・ハードの面から行っております。ハードの面でいきますと、その主なものを申し上げますと、保存食の保存期間延長に対応するための冷凍庫、それから、調理食品の温度管理の適正化を図るということで真空冷却機、これらを新たに購入しましたり、また、手洗い場だとか調理場、それから要するにトイレですね、こういうところの蛇口に手を触れないような自動水洗に全部切り換えたというようなことでございまして、ソフトな面についていきますと、調理方法の工夫、それから殺菌消毒の強化の注意徹底、それから調理従事者と物資の納入業者なども対象にしまして衛生管理講習会も増やしているというような状況でございます。

 それから、後段の毒物の混入の件でございますが、これは非常にこういう事件が無差別にあるということで、場合によっては死んでしまうというようなことでございまして、非常に私らも常日ごろ危惧しているということでございます。そこで、本市におきましてはちょうどこの事件を踏まえまして8月の下旬、2学期の学校給食の開始前でございますが、給食調理員はもとより各学校長に、配膳室等に関係者以外の立ち入りの管理徹底ということ、それからまた、学校の給食従事者に対しましても牛乳とデザートというものの適切な保管管理を徹底させる、そういう対応について通知を出しまして万全を期しているところでございます。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 今のお話でも大変、神経を使われているということですね。一昨年のO−157 のときも相当いろんな施設も改善し、指導なさっているというお話でありましたし、今度の場合も、ちょうど学校が始まる前でありまして、それへの手が幾つか打たれているということであります。

 そこで、最近の話なんですが、毒物ではなかったようでありますが、9月7日の給食に配られた牛乳からにおいがするということで、一部の学校で急きょ飲むことを中止した事件があったということをお聞きしているんですが、毒物混入事件の思いが冷めやらぬときだけに、豊橋は大丈夫かという思いが私などはしたわけであります。

 そこで、この件に関してでありますが、この異臭がした牛乳についての対応はどのようにされたのか、その点でお伺いしたいと思います。



◎河合孝之学校教育部長 まず、原因につきましては、関係機関によりまして調査結果がまとまったわけでございますが、まず牛乳製造メーカーが空気中の雑菌混入を防ぐために新規に導入をいたしましたクリーンブースのフィルム材のにおいが牛乳に混入したということが1点でございまして、あと1点は、びんの洗浄行程におきまして次亜塩素酸ナトリウムがびんに残留をしていたためによるものということで報告を受けているわけでございますが、私の方といたしましても、製造メーカーには万全を期してくれというような形をとっておりまして、県の教育委員会を通じましてもそのようなお願いをしているわけでございます。

 それで、対応の件でございますが、今回はちょうど、非常に早朝に県からの連絡を受けたわけでございまして、その日の給食は、一応、牛乳だけを中止したということでございまして、あとは、翌日からはいわゆる立ち入り検査をしていたものですから、県の教育委員会の方と連絡をとりまして、代替品で翌日からは賄ってきたということでございまして、9月17日からは保健所等の承認を得まして、一応、びん詰めの牛乳を供給しているということでございます。

 どちらにいたしましても、今回の再発防止ということでは、県の教育委員会と連携をとりながら徹底をして指導強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 今のお話でおおむね理解いたしました。いずれにしましても生命にかかわることでありますし、今回は直接、毒素があるということでなくてにおいだけであったわけでありますが、口に入れていくわけでありますので、今後ともひとつ細心の注意を払っていただいて進めていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○坂口好孝議長 次に、伊達 勲議員。



◆伊達勲議員 時間の経過もございますので、端的に質疑させていただきたいと思います。

 報告第8号財団法人みどりの協会の経営状況についてでございます。

 みどりの協会の設立の趣旨や、あるいは活動内容については幾度となく報告されたとおりでありますが、その中で、協会が主要な事業として行っている中に、街路樹愛護会や花いっぱい運動などの緑化推進啓発事業、あるいは公園協力会事業活動の助成などと一緒に、平成4年から発足しました豊橋総合動植物公園友の会が中心になって自然保護啓発事業が行われているところであります。

 ところが、この自然保護啓発事業の予算と決算の収支を見てみますと、収入はすべて会員の会費とこの会の事業収益から成っており、支出はその収入金額の範囲になって事業が取り組まれています。みどりの協会が自然保護啓発事業としての独自の事業が見当たらなく、友の会の活動そのものが協会の自然保護啓発事業になっているように見受けられるわけであります。

 そこで、お尋ねしたいわけですが、友の会の目的は会員相互の親睦を図ることとなっており、会員を中心とした事業展開が主にならざるを得ません。市長は、みどりの協会独自の自然保護啓発運動の取り組みについてどのように報告を受け、それに基づく御意見を述べられたのかお伺いします。

 2点目は、友の会の活動は、以前にあった「動物園友の会」あるいは「自然史博物館友の会」など、植物園オープンに備えて一本化されて「豊橋総合動植物公園友の会」になったという経過があろうかと思います。一本化しての事業のメリットもそれなりにあろうと思いますが、当動物園の中には動物園、植物園そして自然史を対象にした自然史博物館、それぞれ違った分野での事業が展開されているところであります。会員の中においても、それぞれ違った分野での興味、関心度もまたそれぞれ違ってこようかと思われます。

 例会の参加状況を見てみますと、会員数に比べて必ずしも盛況になっているとは見受けられない状況にもあります。会員の合意が前提であるのはもちろんでありますが、会員数の増員の取り組み、あるいは例会や組織の在り方などについてみどりの協会がどのように検討されているのか、されている状況について市長は報告を受けているのか。また、その報告をどのように受け止めて意見を述べられているのか、まずお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎豊田修之都市計画部長 みどりの協会におきます豊橋総合動植物公園友の会の報告について意見をどのように述べたかというお尋ねかと思いますが、このみどりの協会の活動の中で、自然愛護精神の高揚が非常に大きな位置付けだというように考えております。そんな中で、今回、平成9年度には年12回の例会が開催されております。機関紙の発行もしております。今の段階においては一定の開催をされた成果があったと思っております。

 今後については、もう少しジャンルを広げた形で、会員の皆さんの意見を聞きながら進めるべきだというような感じを持っております。

 また、会員の増の取り組みについてというようなことでございますが、これにつきましては、毎年努力をしてまいっております。これは申しましたように、友の会の事業の充実が必要かと思います。今、御質問にもありましたように、この事業の充実をする中で、会員の方々がいかに講座に参加していただくか、参加率の向上も必要かと思います。もちろん、魅力ある講座を開くということが大切。これらを含めて会員増を図ってきております。平成5年度には 403というようなことでございますが、9年度 513、10年度は 543ということで、年々わずかでございますが、会員数は増やしているということでございます。

 特に、この10年度には特別の例会としましてフランスのモネガーデンへの交流使節というようなことで、会員の方々に行っていただくという企画をいたしまして、これらにおいても会員の増とか、いろいろ内容で成果を収めてきたというように思っています。そんなことで会員の増加には精いっぱい努めていっていただくよう、またわれわれも一緒になって頑張っていきたいというように思っています。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それぞれお答えいただいたわけなんですが、資本金2分の1以上の出資している団体に対して、市長は報告を受けて、そして、その報告を受けただけではなくして、予算の執行状況や実施について調査をし、またその結果に基づいて必要な措置を講じていくことを求めることができるというように、ただ一般的に報告を受けて、ああさようですか、まあ頑張ってくださいという程度のものではないことだけは、この報告の中身には含まれているわけですね。

 そういう点で、私が1点目を質問させてもらったのが、自然保護啓発事業が友の会という会員組織だけでの事業になっていて、みどりの協会独自の事業がどうも目に見えない。この自然保護啓発事業がみどりの協会の事業として位置付けている以上、会員組織である友の会の会費と、その会の事業収入だけでの事業展開だけではなくして、その自然保護啓発事業を、みどりの協会としての位置付けになっている以上、それなりの独自のものを含めて友の会がイコールではなくして中心として活動していくべきであろうと思うんですね。そういう点で、どういう報告を受けて、そしてその報告に基づいてどういう意見を協会の方に申し上げたのかということだったわけです。

 質疑としては終わりますが、こういう問題とあわせまして、このみどりの協会の中で、もう一つが、受託事業の中でも最近、動植物公園の受託事業として公園内の除草、清掃、売改札、遊具運転等の業務をみどりの協会が行っているわけですね。多くの協会職員やアルバイト職員がそこで働いております。この協会職員やアルバイトの人たちは、特に来園者との関係では市職員と同様の責任ある対応が求められているわけです。そういう点でいきまして、今後のみどりの協会におきましても、一層の研修を行って職員の質の向上を図る必要があろうかと思うんですね。そういう問題も含めて、受託事業の中では円滑な運営と健全な利用を図ったというだけになっていて、職員の人たちに対する責任ある研修業務だとかはもっともっと重視して行うべきであろうと思います。

 また、収益事業におきましても、先ほどずっと収益事業特別会計を見ますと、コインロッカーなどの使用料が、かなり料金の収入が少ない。コインロッカーがどうのこうのと、悪いという問題ではないですが、このように収益の少ない事業だとか、あるいは投資効果の割には収益が上がらないとか、こういう問題などについても、ぜひとも投資効果が上がるような取り組みに対しても意見を述べたりとか、あるいは投資の在り方についても随時見直しを行いながら、健全な協会の方の事業がされていくようにしていくべきであろうと思います。そういう点もぜひ今後において留意してこの報告書を市長は受けて、それに基づいて調査も行い、意見も上げられるように今後取り組んでいただくことを期待して終わります。



○坂口好孝議長 ほかに質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これにて報告を終わります。

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 ただいま石倉健治議員ほか12名から、議案会第9号緊急に景気回復対策の実施を求める意見書、議案会第10号道路整備予算の確保に関する意見書、議案会第11号地方議会の権限及び機能強化を求める意見書、議案会第12号少子化対策の総合的推進に関する意見書、議案会第13号第6次定数改善計画の早期完結と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書及び議案会第14号介護保険制度の創設についての意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 直ちに各案を議題といたします。事務局書記に各案を朗読させます。議事課長。



◎高須温議事課長 (朗読)

議案会第9号

  緊急に景気回復対策の実施を求める意見書

 個人消費の落ち込みや相次ぐ金融機関の経営破たんに伴う金融不安、銀行の貸し渋りなどによる企業の倒産件数の増加などにより、今日の経済状況は極めて厳しい状況になっています。

 政府はすでに、緊急経済対策や特別減税などの景気対策を進めているところですが、事態は依然として厳しく引き続きあらゆる手段を機敏に講じていく必要があります。

 国の最重要課題である財政再建は、景気の回復なくして進めることはできません。我が国経済の均衡ある発展と国民生活の向上を推進するためには、国民所得の向上につながる経済対策、また金融機関の貸し渋り防止の指導や中小企業支援などの景気回復策を緊急に実施する必要があります。

 よって、政府におかれましては、景気の先行き不透明感を一日も早く払拭し、緊急に景気回復対策を実施されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年9月22日

              豊橋市議会

内閣総理大臣 +

大蔵大臣   |

       |あて

自治大臣   |

経済企画庁長官+

議案会第10号

  道路整備予算の確保に関する意見書

 道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も基本的な基盤であります。

 本市は、東三河の中核都市として、「豊かで住みよい緑と人のまち豊橋」を目指し、21世紀に向けたまちづくりに積極的に取り組んでいるところです。

 そうした中で、三河港は、日本の中央に位置する優位性から自動車輸入量が全国第1位の総合物流拠点として急速に発展しており、これに伴う自動車交通量の増大は、幹線道路はもとより生活道路に至るまで各所で渋滞を起こし、産業活動や市民生活の支障となっています。

 したがって、三河港から全国への物流ネットワークを形成する幹線道路や市民生活の向上を図るための生活道路の整備に早急に取り組む必要があります。

 よって、政府におかれましては、このような道路整備の重要性を深く認識され、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

           記

1 平成11年度の予算編成に当たっては、新道路整備五箇年計画の計画的な推進のため、道路整備費の大幅な拡大確保を図ること。

1 地方道路の整備財源の充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年9月22日

              豊橋市議会

内閣総理大臣 +

大蔵大臣   |

建設大臣   |あて

自治大臣   |

経済企画庁長官+

議案会第11号

  地方議会の権限及び機能強化を求める意見書

 平成10年5月29日に、地方分権推進委員会の4次にわたる勧告に基づいた地方分権推進計画が閣議決定されました。

 これに伴って、地方自治体は機関委任事務の廃止や必置規制等の撤廃等に伴う権限や財源の強化が今後検討され、その中で自らの判断で進める「自治事務」や国から受託する「法定事務」を執行する方向です。地方議会はそれらが適正に執行されるよう条例等の制定などを通し、適正な関与と監視を行わなければなりません。したがって、地方議会にはこれに対応した地方自治の主旨にふさわしい権限とともに、監視機能を強化するための調査能力や条例等の法制定能力を一段と高める必要があります。

 よって、政府におかれましては、地方議会の権限強化及び機能の充実を図るために、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

           記

1 臨時会の開催について、議員定数の4分の1以上の同意の見直しや、「付議すべき事件」の範囲を緩和し、首長に対し議会が必要に応じ開催を要求できるよう、開催要求要件の緩和を図ること。

1 議会事務局を必置機関にするとともに、調査能力や条例等の策定能力を高めるために必要な措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年9月22日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

      |あて

自治大臣  +

議案会第12号

  少子化対策の総合的推進に関する意見書

 わが国において、1997年度の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に生む子供の数の平均)は、前年度1.43を更に下回り1.39と統計史上最低を記録しました。

 少子化の進展により経済成長へのマイナス影響が指摘され、かつ世代間の扶助を原理とする社会保障に対して、特に深刻な影響を及ぼすことが予測されます。そして、国民の活力や文化等に与える影響においても看過し得ないものがあります。したがって、政府においては中長期的視野に立って、一定の人口水準が維持されるよう、総合的かつ効果的な少子化対策を早急に講じる必要があります。

 よって、政府におかれましては、「子供を生み育てることに『夢』を持てる社会」を構築するため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

           記

1 政府の中に「少子化総合対策推進本部」を設置すること。

1 保育所の大幅整備及び夜間・延長等保育機能の充実を図ること。

1 出産・育児休暇の充実や出産・育児に伴う雇用保障を図ること。

1 分娩費の充実及び乳幼児医療費の無料化を図ること。

1 児童手当制度の充実及び教育減税の実現を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年9月22日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

大蔵大臣  |

厚生大臣  |あて

労働大臣  |

自治大臣  +

議案会第13号

  第6次定数改善計画の早期完結と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 国は財政赤字を解消するため「財政構造改革特別措置法」を制定し、主要経費について歳出上限(キャップ制)を設け、歳出の絞り込みを行いました。

 教育予算についても、第6次定数改善計画の2年間延長や私学助成費が前年度を上回らないことなどが定められました。

 義務教育費国庫負担制度から、学校事務職員及び学校栄養職員を適用除外しようとする動きは従来からありましたが、それに加え、第6次定数改善計画を2年間延長して、教職員定数の抑制を図っています。こうした動きは、教育の機会均等と教育水準を維持していくうえで、大きく危惧されるところであります。

 また、21世紀を担う子供を健やかに育てることは、すべての国民の願いであり、近頃の少年による非行問題行動の克服と一人ひとりに行き届いた教育を保障するには、十分な教職員定数を確保し、学級定数の見直しをする必要があります。

 よって、政府におかれましては、平成11年度の政府予算案編成期に当たり、第6次定数改善計画の早期完結及び第7次定数改善計画の早期策定に向けて、十分な文教予算を確保されるとともに、義務教育費国庫負担制度の堅持、特に学校事務職員及び学校栄養職員の人件費を国庫負担の対象から除外しないよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年9月22日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

大蔵大臣  |

      |あて

文部大臣  |

自治大臣  +

議案会第14号

  介護保険制度の創設についての意見書

 本格的な少子・高齢社会を迎える中で、我が国が明るく活力ある社会を維持するためには、社会的な連帯によって高齢者の介護を支える介護保険制度を創設する必要があります。

 しかしながら、市町村を中心とした地方自治体においては、同制度の運用に当たり、保険料の徴収をはじめ要介護認定・要支援認定、在宅・施設サービスの実施、あるいは介護サービス基盤計画の策定や整備等の役割を果たすための人的・財政的な負担の増大が危惧されています。

 よって、政府におかれましては、国民の期待にこたえる介護保険制度の創設に向けて、基盤整備のための財政支援の確保に積極的に努められるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年9月22日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

大蔵大臣  |

      |あて

厚生大臣  |

自治大臣  +



○坂口好孝議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、各案は原案のとおり可決されました。

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 以上で本定例会の会議に付議された事件の審議はすべて終了いたしました。

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 これにて平成10年9月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

     午後4時24分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

  豊橋市議会議長   坂口好孝

  豊橋市議会副議長  原 基修

  豊橋市議会議員   北西義男

  豊橋市議会議員   石黒 巌