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愛知県 豊橋市

平成10年  9月 定例会 09月09日−03号




平成10年  9月 定例会 − 09月09日−03号







平成10年  9月 定例会



議事日程(第3号)

                        平成10年9月9日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔伊藤秀昭議員〕…………………………………………………………… 103ページ

    1.豊橋の次世代型焼却炉の導入と廃棄物行政について

    2.当面する諸課題についての市長の認識と対応について

   〔大橋正幸議員〕…………………………………………………………… 116ページ

    1.熱分解+高温燃焼(溶融)炉におけるシーメンス社のフィルトプラントガス漏れ事故について

    2.環境行政について

   〔北西義男議員〕…………………………………………………………… 126ページ

    1.水行政への取り組みについて

    2.三河湾(豊橋港)の各開発事業の方向性について

    3.幹線道路網の整備状況について

第2 議案第77号 平成10年度豊橋市一般会計補正予算(第2号)

第3 議案第78号 平成10年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第79号 平成10年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第5 議案第80号 平成10年度豊橋市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第6 議案第81号 平成10年度豊橋市下水道事業会計補正予算(第1号)

第7 議案第82号 平成9年度豊橋市水道事業会計決算認定について

第8 議案第83号 平成9年度豊橋市下水道事業会計決算認定について

第9 議案第84号 平成9年度豊橋市病院事業会計決算認定について

第10 議案第85号 豊橋市遺児手当支給条例の一部を改正する条例について

第11 議案第86号 豊橋市職業訓練センター条例の一部を改正する条例について

第12 議案第87号 豊橋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について

第13 議案第88号 豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について

第14 議案第89号 新たに土地が生じたことの確認について

          (神野西町一丁目地先)

第15 議案第90号 公有水面埋立てに伴う町の区域の変更について

          (神野西町一丁目)

第16 議案第91号 土地区画整理に伴う町の区域の設定及び変更について

          (豊橋市)

第17 議案第92号 財産の処分について

          (西幸町地内 土地)

第18 議案第93号 議決事項中変更について

          (平成7年第44号議決 財産の取得について)

第19 議案第94号 工事請負契約締結について

          (資源化センターごみ処理施設更新工事)

本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から日程第19.議案第94号 工事請負契約締結について(資源化センターごみ処理施設更新工事)までの19件

2 一般会計予算特別委員会の設置

3 決算特別委員会の設置

4 決算特別委員会委員の選任について

出席議員 43人

    1番  藤原孝夫            2番  岩瀬 篤

    3番  大橋正幸            4番  石倉健治

    5番  岩見征生            6番  村松千春

    7番  大沢初男            8番  渡辺則子

    9番  高柳大太郎           10番  岡本 泰

    11番  牧野鉄人            12番  野末義正

    13番  鈴木道夫            14番  市川健吾

    15番  佐藤巧宜            16番  山岡弘幸

    17番  伊藤秋男            18番  豊田八千代

    19番  伊達 勲            20番  小田鍵三

    21番  北西義男            22番  清水ひろひさ

    23番  石黒 巌            24番  鈴木雅博

    25番  原 基修            26番  夏目忠男

    27番  鈴木孝昌            28番  辻村良夫

    29番  草野年彦            30番  伊藤秀昭

    31番  小野田温康           32番  菊池喜代子

    33番  鈴木清博            34番  石田勝朗

    35番  山本栄之亟           36番  坂口好孝

    37番  白井信夫            38番  伴 哲夫

    39番  水鳥辰朗            40番  小山晃一郎

    41番  近田泰彦            42番  稲田益児

    43番  浜本国光

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝        助役      小出正司

    助役      寺本和子        収入役     坂部道夫

    総務部長    佐野昌宏        財務部長    佐々木時雄

    企画部長    大羽和雄        税務部長    倉地広定

    市民部長    谷野仁朗        福祉部長    服部 達

    保健環境部長  山田昌弌        環境事業部長  田嶌紀六

    商工部長    加藤潤二        農政部長    大木達雄

    土木部長    小林正己        建築部長    小野栄二

    都市計画部長  豊田修之        都市整備部長  河井幸稔

    市民病院

            平松裕史        水道局長    杉浦正明

    事務局長

    下水道局長   中村昭一        消防長     佐野阜石

    教育長     河合康道        学校教育部長  河合孝之

    生涯学習部長  榎島宗次        監査委員    渡辺保之

    監査委員    今泉清春        監査委員    牧野鉄人

                        監査委員

    監査委員    佐野巧宜                遠山新太郎

                        事務局長

    財政監     加藤紀之        行政課長    市川勝太郎

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信        議事課長    高須 温

    庶務課長    山内充弘        議事課主幹   清水利男

    議事課長補佐  夏目好章        議事係長    塚田晴由

    調査係長    寺山泰博

     午前10時開議



○坂口好孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、伊藤秀昭議員。

  〔伊藤秀昭議員登壇〕



◆伊藤秀昭議員 皆さんおはようございます。

 議長のお許しを得て、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。

 一般質問3日目の9月9日、通算9番目の「三重9」の質問であります。

 ちょうど2年前、市制90周年の9月9日、「三重9」のあの日、同じようにこの場に立ちました。あの日から始まった苦渋の日々は、市政始まって以来の不祥事となり、市民の厳しい目が行政と議会に向けられました。あれから2年、今また連日、市民の注目の中で焼却炉議会が開かれています。次世代型焼却炉導入を巡って市長判断が問われています。それを審議する議会の見識が問われています。

 国際化、情報化、高度化、高齢化と時代のキーワードそのままに、地球の裏側のドイツのフィルト市で起こったガス漏れ事故が、日本の一地方政治を揺さぶっています。

 そして、2年前とは比べものにならないくらいの情報量が、インターネットを通じて、国際電話や国際ファックスを通じて膨大な様々な情報が飛び交っています。そして、審議していることは世界最先端の熱分解+高温燃焼(溶融)炉という次世代型高度ごみ処理システムであります。

 ダイオキシンは、ng/立方メートルというという、聞いたこともない1億分の1の単位、1キロメートル四方のプールすなわち1億グラムの水の中に、1円玉が1枚で1グラムですから、1枚の1円玉が浮いているような気の遠くなるような数字であります。

 豊橋が導入しようとする次世代型焼却炉は、0.01を目指すということですから、更にその1円玉を 100等分に区切って、その半円1個が1キロメートル四方のプールに浮いている状態。大きな体で1円玉を見つめながらそんなことを考えていると、40歳でセールスマンからこの仕事にトラバーユしたときは、徹夜続きでも元気いっぱいでどんな無理でもできたのに、11年もたって高齢になってくると、くそ暑い中で熱分解の仕組みを理解する前に自分の頭が熱分解してしまう。それでも、市長が言うように、政治に携わる一人の人間として未来に責任を持たなければならない重い使命を果たすために、以下、質問させていただきます。

 豊橋市の次世代型焼却炉の導入と廃棄物行政について

 (1)今回のフィルトでのガス漏れ事故をどのように認識しているのかお伺いします。

 (2)フィルトのシーメンス炉と豊橋の三井炉とはどのように違うのか、改めてお伺いします。

 (3)ガス化溶融処理技術そのものの完成度についてお伺いします。

 (4)「立ち止まる勇気」も必要かと思いますが、市長の認識について伺います。

 (5)このプロジェクトを促進する体制と広報活動が不可欠と思いますが、この対応についてお伺いします。

 (6)今年3月議会で提案させていただいた「豊橋環境村」構想は、市長も積極的な姿勢を表明しました。この取り組みについてお伺いします。

 (7)東三河19市町村による「廃棄物に関する会議」や厚生省の「家庭ごみ処理民営化への検討」など新たな動きも見られますが、これらの認識をお伺いします。

 大きい2番、当面する諸課題についての市長の認識と対応をお伺いします。

 (1)設楽ダムの促進に対して、下流市町村が交流施設などに向け具体化の行動をとっているが、どのような状況にあるのか。

 (2)戦後最大の不況の中で、右肩上がりの経済を前提とした計画の見直しが必要と考えますが、分譲を開始したリサーチパークや分譲を開始する若松地区工業団地の見通しとオフィスアルカディア構想の進捗についてお伺いします。

 (3)全国的にも路面電車が見直され、来年「路面電車サミット」が豊橋で開催されるなど動きは活発です。路面電車をまちづくりにどう位置付け、生かそうとしているのかお伺いします。

 以上で私の第1問としますが、設楽ダム問題と路面電車については既に論議された経過もあり、簡略にお答えいただいて結構でありますし、実りある論議のために、全体を通して簡潔明快な答弁をお願いして降壇いたします。よろしくお願いします。



◎早川勝市長 私から大きな1問について答弁をさせていただきます。

 まず、ドイツ・フィルトプラントのガス流出事故に対する認識はという(1)の問いでございます。今回のこの事故に関しまして、隣接する工場の従業員の方々が目やのどに刺激を訴えたという人的な被害があったという意味からも遺憾であり、厳粛に受け止めております。

 しかし、助役の調査報告やメーカー、コンサルタントの報告・見解などから、本市が導入を予定しておりますプラント、工事スケジュールなどに直接影響を及ぼすものとは思っておりません。従いまして、本市の資源化センター焼却炉更新事業につきましては、既定方針どおり進めさせていただきますが、この事故を貴重な教訓として、安全対策など万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)のフィルトプラントと本市が導入を予定しております三井仕様との違いについてでございます。ごみを回転キルンで熱分解して、高温で燃焼・溶融するといった基本的なプロセスについては技術提携をしており、同様なものと理解をいたしております。ただ、ごみ処理に対する思想的な違いやメーカーの技術的ノウハウの違いはございます。大きなものとしては、産業廃棄物の処理、熱分解の熱源の違い、天然ガスとごみの持つエネルギーの違いであります。1系列のドラム数の違いなどがございますが、三井仕様はフィルトプラント、横浜実証炉、市原実証炉を踏まえ随所に改良が加えられており、今回の事故原因と想定される部分についても既に改良・改善されていると認識をしております。

 (3)のこの熱分解+高温燃焼(溶融)炉技術の完成度についての認識はということでございますが、ドイツの技術を基本として改良を加え、横浜プラントでの実証試験、廃棄物研究財団での技術評価、そして厚生省の指針外技術としての認定、更に市原市プラントでの実証試験等から、一定の技術として完成されたものと認識をしております。

 次に、(4)の立ち止まる勇気はないかとのお話でありますが、今回のドイツ・フィルトプラントの事故に関しましては、先ほども申し上げましたように、調査結果等を踏まえ、本市導入予定プラントには直接影響がないと判断をしていること、また、老朽化、ごみ量、そして平成14年までというスケジュール等から一刻も猶予がないという状況から、既定方針どおりの計画で進めさせていただきたいということであります。

 (5)の促進体制と広報活動につきましては、工事期間中には監督員など万全の体制を敷くとともに、広報関係につきましても、あらゆる機会をとらえて、広報などのメディアを活用し広く市民の方々に周知、理解を求めていきたいと考えております。

 (6)の環境村構想につきましては、新しい炉の余熱利用の一環として、この資源化センターを中心に周辺の環境を整備しようとするものでありまして、現在、本年度予算でお願いをいたしました「環境重点施策検討調査」の中でも基本的な考えや内容など一定の整備を図っており、新焼却炉の整備状況にあわせ具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 (7)の新たな動きに対する認識でありますが、廃棄物処理は排出抑制とリサイクルの推進、及び地域環境保全への配慮を踏まえた適正処理の確保が重要課題となっております。

 このような状況を背景に、去る8月27日、東三河19市町村長による「廃棄物に関する会議」を開催し、廃棄物の不法投棄問題など廃棄物全体を取り巻く現状や課題等、相互認識する中で、今後、廃棄物の適正処理を確保するため、東三河の官民が一体となり広域的な廃棄物最終処分場確保に向けて取り組んでいくことを確認したところであります。

 また、厚生省の「家庭ごみ処理民営化への検討」は、廃棄物処理法の抜本的改正も含め、政府の規制緩和委員会で行われているようでありますが、今後の廃棄物処理の在り方を考えますと、まず市民・行政・事業者の役割分担の確立、特に製造・販売事業者等の排出者処理責任の明確化を図り、廃棄物全般にわたる適正処理の確保が重要と考えます。

 この中で、現時点では、市民の日常生活と直結する家庭ごみの処理については、直接市民生活に影響することであり、行政として中間処理施設、最終処分場を含め総合的な見地に立って廃棄物処理の適正確保を図っていかなければならないと認識をいたしております。

 私からは以上でございます。



◎大羽和雄企画部長 それでは、大きい2番の(1)、ダムの関係でございます。お話にあります山村都市交流施設につきましては、平成4年のダム調査受け入れの時点で、いわゆる6項目の条件の1つとして下流域が受け持つという約束がされているものでございます。

 今後、新たに早い時期に新しい展開があると予測をされております。こうした暁には、建設省、愛知県ともども整合性を持ちまして、設楽町の地域振興策とのセットで有効に活用されていくような調整を行うつもりでおります。

 以上です。



◎加藤潤二商工部長 2の(2)オフィスアルカディア構想の進捗状況でございます。

 まず、リサーチパークにつきましては、平成10年7月1日から8区画、 3.8ヘクタールの分譲を開始いたしまして、現在、3社から申し込みをいただいておりまして、今議会に上程させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、若松地区の工業団地につきましては、愛知県企業庁が事業主体でありまして、西地区 9.1ヘクタールと東地区 4.8ヘクタールの2つを有しております。西地区につきましては、サイエンス・クリエイト21計画の団地機能の一つであるベンチャーパークとして位置付けられており、新たな事業展開に意欲的な地域中小企業の円滑な展開を支援しているところでございます。また、西地区につきましては造成が完了して、この秋からの分譲を予定しておりまして、東地区はこの秋から1年間で造成する予定でございます。現在、アクセス道路などの基盤整備を進めている状況でございます。

 いずれにいたしましても、先行き不透明な経済情勢の中での企業誘致は厳しいものがございますが、立地条件の優位性あるいは立地企業振興施策をPRするとともに、商工会議所とも連携しながら誘致を進めてまいる次第でございます。

 オフィスアルカディア構想によります区域といたしましては、20.6ヘクタールの規模となっておりまして、大きく分類いたしますと、リサーチゾーンと業務ゾーンから成り立っております。この第1期事業といたしまして、リサーチゾーンの一部と位置付けられておりますサイエンス・クリエイト21計画の団地機能の一つでありますリサーチパークの分譲を開始したものでございまして、今後の推移を見る中で、オフィスアルカディア構想を更に推進してまいる所存でございます。

 以上でございます。



◎豊田修之都市計画部長 それでは、(3)でございますが、路面電車を、まちづくりの位置付けといたしましては、大量輸送、定時性の確保から主要な都市内移動システムとして位置付けるとともに、本市の顔として景観整備、更には本市のイメージアップに重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。

 路面電車につきましては、これまでも市民の足として岩田運動公園への延伸、豊橋駅前広場への引き込みによります結節点整備に、また、電線類の地中化とともに景観に配慮したセンターポール化、更には電停設備の改良など、鉄道事業者と協力いたしまして環境整備を図ってまいりました。

 今後の高齢化社会の進展を考えますに、自動車を利用できない方々にもより安全で安心な交通機関として機能させていく必要がございます。そのためにも利便性の向上を図るべく諸問題に取り組んでいきたいと思っております。

 CO2 の削減という観点からも、路面電車のみならず、バス交通を含めた公共交通機関の利用促進に取り組まなければならないというように思っております。公共交通機関とその端末交通としての歩行者・自転車走行環境の整備など、複合的に公共交通機関の利用促進に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆伊藤秀昭議員 それぞれ答弁をいただきました。2問目に入らせていただきます。

 最初に、焼却炉のことについて、市民の皆さんからいろんな御意見が私どもに、ファックスやメールや直接お会いしたりして、総じておっしゃることは、とにかく難しいことはよくわからないから、税金使ってやるんだからしっかりやれと。しっかりやらせるのがお前ら議員の役目だと、大体こういう意見が私の周囲では多いわけですね。税金を使うわけですから、しっかりやるために判断しなければいけないわけですから、2問目をまた質問させていただきます。

 今回のフィルトのガス漏れ事故、市長に直接お答えいただきました。原因等については正式な発表がなされていないと言いながら、本市の焼却炉導入に直接影響を及ぼすものではないと言う。ところが、情報収集に努力して、導入予定プラントに把握した情報を生かして万全を期したいと言う。安心だ、やはり心配だ。ベクトルが右へ行ったり左へ行ったり、渡辺淳一風に言えば、本宅と別宅をうろうろする中年の不器用な男のようなイメージで私はお聞きするわけです。

 フィルトのシーメンス炉と豊橋の三井炉とはどのように違うのか、改めてお聞きします。何度も説明を聞きました。いろいろ説明していただきました。いずれにしても、8月12日のガス漏れ事故があって、盛んに違いを説明するわけですね。別物とも言う。ならば、今年の2月の特別委員会で、フィルトプラントの試運転総合評価を調査研究して、豊橋が導入することのよりどころとしてあの論議は行われた。その経過で3月議会の論議があって、事業化予算を審議して議決した経過がある。昨年12月議会での、安全稼働の確認と担保の設定のために職員派遣補正予算を上程した事実がある。もっと言えば、昨年秋の豊橋市議会海外視察団が日程をとってフィルトプラントへ出向いて、様々な質問を特別委員会もお願いしてまとめていただいた経過もある。この1年半の一つ一つが、別物だと言い続けられると微妙に違ってきませんか。これは、この1年半の議会と行政の信頼関係への極めて重大な問題になりませんか。

 それから、違いをおっしゃいますけれども、今年1月30日、特別委員会で市原へお邪魔しました。三井の原田技術部長はいろいろ答えてくださいました。本当に現場へ行ってやりとりしてよかったと思っています。議会の答弁では聞けなかったことです。明快でした。そのときに私は聞いた。「今までの話の中で注意しなければならないのは、シーメンス方式と三井方式があって、三井は1991年にシーメンスと技術提携して、一定のスケールアップを図りながら新たな開発を加えてきた。技術的には完成の域に達したというように理解していいか。シーメンスプラントと三井プラントがあって、そういう努力をしてきて一定の完成の域に達してきたと理解していいか」と聞いた。こうおっしゃった。「横浜で実際にプラントを動かし、その中から出てきたいろんなアイディアを特許申請している。特許の中身をかいつまんで言うと、炉とドラムに関するところはほとんどなく、大半は周辺機器だ。特に分別設備に関するところが大多数を占めている」、こう答えられた。あるいはまた、こうもおっしゃった。「シーメンスが最初に経験したプラントは70トンだ。このプラントから 120トンのフィルト炉をつくり上げた。今日、彼らは設計思想を 330トンまで引き上げた。スケールアップを図っている。われわれの方はその 330トンの引き上げた設計思想をそのまま受け継いでおり、フィルトの 120トンをもとに 200トンにした」、 200トンというのは豊橋のことですよ。あるいは、「シーメンスのプロセスを三井が使うという提携で、それに三井独自の 200か所の改良をして特許申請している。それをシーメンスも使えるという関係。すなわち相互乗り入れの関係だ」と、こうもおっしゃったんです。このことは、同行された地元紙の記者が克明に書いてくださいましたので、そのとおり申し上げているわけですが、この認識があるから、すなわち三井炉とシーメンス炉は別々のところにあるけれども、相互乗り入れができるような技術提携になっていて、こういう設計思想を引き継いでいるから、だから私は職員派遣の中止にはこだわった。5月に小出助役がドイツに5日間滞在するなら、フィルトプラントへ寄ってくるべきだとこだわった。事故が起きて直ちにドイツへ向かうことには文句なく賛成した。

 発表された事故原因は、回転ドラムの残渣室で起きたという。そして、その構造は全く違うから、三井炉は安全だとおっしゃる。事故は起きないとおっしゃる。比較用の16項目のうち、ドラムと炉に関する部分はほとんどないどころか、約3分の1の6か所もある。何がなんだかわかりません。

 もう一つ、答弁にありましたが、ドイツのフィルトのシステムでは熱分解ドラムは1系列に2基になっている。だからああいう事故につながったかもしれないと言うんですね。三井炉は1系列に1基となっている。だから安心だとおっしゃるんでしょうけれども、ドイツへ行った市議会海外視察団が、なぜ分割したのかと聞いた。シーメンスは何と答えたか。「 240トンの回転キルンを 120トンずつ2基に分けて、2系統の計 480トンにしたのはスケールアップに対するリスクを小さくするために分割したんだ」と、こう答えている。

 この本会議の場における技術のことはこれくらいでやめますが、頭は粉々に分解して、ガス化しそうなんです。私の頭は。だましただれかが悪いのか。信じた私が悪いのか。

 ガス化溶融炉技術そのものの完成度についての認識を聞きました。完成度を証明するために、答弁にありましたように廃棄物研究財団、指針外施設の認定、そして補助の決定という公的機関を使う。フィルト事故の原因究明には、ドイツの公的機関、環境局、検察庁、鑑定人の発表を待たない。それほど完成度が高い、どころか完成されたものとおっしゃいました。そう言いながら、次々と特別担保を設定する。今また追加しようとする。私はわかりません。

 立ち止まる勇気も必要かと思うがという、きょうの質問のポイントのところです。私は、焼却炉更新事業を延ばせと言っているのではない。ドイツの公的機関が調査をしているから、外務省の外交ルートで事実関係を確認中であるから、ドイツの許可局、鑑定人、検察庁による総括情報が確認できるまで待てないのかと申し上げているんです。

 助役が訪問したミッテルフランケン行政府は言っているではありませんか。「現時点では具体的調査結果が出ないと意見は言えない」と。事が起こったときに、今回の防衛庁のああいう問題でもそうですよね。「司法の調査が入っており、コメントはできない」、これが事が起こったときのまず言わなければいけない常識ではないんですか。

 そこで、きのう夕方5時、再び厚生省環境整備課の高橋康夫課長補佐との面談結果を、荒木国会議員がそれをやってくれました。3月議会のこの審議会で私ども小田幹事長の討論で申し上げましたが、公明は、党本部の中にダイオキシン対策本部を設置している。国会議員、地方議員が連携をとって取り組んでいる。その関係もあって、この高橋康夫課長補佐とは人間関係もできている。そこの中でのいろいろ話を聞いた。調査してもらったことがある。「厚生省は外交ルートで事実関係を確認中であるということですが、それ以降の情報はありませんか」、また「環境局、検察庁、鑑定人によりなされる調査報告はいつごろ発表される予定か。ぜひとも情報がありましたらつかんでください」と。

 それで、聞いたことは、「厚生省としては外交ルートの手続きは終わっている。ドイツからの回答を待つばかりです。事故の様態などからして、原因究明にそれほど時間を要するとは思えない。」例えば、これは括弧書きですけれども「(越年するなど、年を越すということはないでしょう)」と。これはあくまでも公式な発言ではありませんので、取り扱いはお互いに気を付けたいと思いますが、「なお、ドイツでの調査は州政府のレベルで行っている」、これはこのとおりですね。また、このような文章もありました。「厚生省は、現地調査をした豊橋市及びメーカーからの報告を聞いた」、そうですね。28日に行っているわけですね。「現段階において問題がある、つまり構造的欠陥に由来する問題だとの認識は有していないようです。もちろん、公式には表明しませんが」と、これも取り扱いに気を付けてほしいんですが。

 それで、平行線ですから、基本的なことを5点、まずお聞きしたい。

 市長は、ドイツ・フィルトプラントを見られたことがありますか。三井の実証プラントを横浜でも市原でもいいです、見られたことがありますか。筑後市の、八女の焼却炉と言われますが、八女清掃組合の建設現場は筑後市にあるんですね。筑後市の建設現場に立たれたことがありますか。あるならその感想をお聞かせください。

 2つ目。事故報告では、ワイヤーの塊が残渣室に発見されたというんです。全長13.5メートル。13.5メートルというのは、議会が始まる前に測ったんですが、大体あそこのドアから、市長、あなたの座っている辺までが13.5メートル。私の歩幅で13歩半。私の歩幅は1メートルちょうどなんです。いいですか。太さ20センチから50センチという。これはどういうワイヤーですか。こんな太くて長いワイヤーがくねくねと約1時間、回転ドラムの中でまず蒸し焼き状態になるわけでしょう。それが残渣室に入るわけでしょう。ドイツにも八またの大蛇みたいな大蛇がいるのかどうか知りませんが、そんなことって、これは単位の間違いではないんですか。大体、そんなワイヤーをどうやって運んでくるんですか。大体、そんなワイヤーを何で燃やさなければいけないんですか。

 3つ目。三井の焼却炉については、公的機関の評価書や指針外認定で完璧というわけですね。シーメンス炉の事故原因は内輪で推測して確定してしまう。なぜドイツの公的機関の調査結果を尊重しようとしないんですか。事故報告にもあったではありませんか。検察庁と鑑定人によるコンポーネントのオープンと鑑定。許可局を通じての将来の故障防止のための条件を出す。社外の鑑定人を含めたもとでの条件を出す。これらの結果が公表されて、現在、皆さんが委員会や議会に報告されている事故原因がそのとおりとなれば、ことこの事故についてはもう忌たんなく、自信を持って取り組めるではありませんか。荒木国会議員の情報によれば、年を越すことはないという見込み。年を越すなんていう話かと思われるかもしれませんが、早ければ早い方がいいですし、あそこまでこちらに情報が来ているわけでしょう。よしんば、そのことで補助金がおかしくなっても、何度も言います、責められるのは国の硬直した補助金のシステムであって、市長の責任ではないではありませんか。

 3つ目の質問は2つあるんです。なぜ公的機関の調査を尊重しないのか。2つ目、再度聞きます。それまで待つ勇気はないんですか。

 4つ目。昨年の11月と12月の2回、ガス漏れ事故があったということが、今回の事故でもう一つ明確になった。去年のあの直後に情報が伝わっていれば、この1年間の議論や当局の対応はかなり違っていたものになったはずです。むしろ、盆前からこんなにがたがたすることはなかったかもしれません。職員を常駐させている三井も知らなかったという。すると、もう地球の裏側のシーメンスのドイツ語の世界の、風土が違う、企業理念が違う、全然わからないではないですか。何にもつかむことはできないんです。

 私は、高校の同窓会名簿、大学の同窓会名簿をシラミつぶしに調べましたけれども、シーメンスのシの字も出てこない。お手上げなんです。こういう状態で 180億円というプロジェクトを判断できると思いますか。

 5つ目。これは特別委員会で同じことを聞いたんです。その上で、シーメンスが15年、日本でも石油ショックのときに、すなわち1970年代に廃棄物から熱分解ガスを獲得する目的で研究されたことがある。開発にかけているコストと時間は膨大な量になります。そしてやっと実機ができて、試運転が開始された。ところが、昨年末2回のガス漏れ事故があった。どの程度の事故かわかりませんので、そんなに取り立てて言うほどの事故ではなかったんだろうなとは思いますし、もしも外に漏れて今回のようなことがあれば、当然、新聞情報にもあったはずですから、小さな事故だったのかなというようには思いますよ。それで、たびたびの中断。やはりこの次世代型という熱分解+高温燃焼(溶融)炉は、原理は確立されていても、実機として具体化させようとすると無理があるのではないですか。

 特に、回転キルンでやろうとすると、どうしてもごみを入れる入口と熱分解されたガスを出す出口をつくらなければいけませんね。密封状態にはなかなかできないのではないでしょうか。私は、物理も化学も苦手でしたからよくわかりませんけれども、基本的に素朴にそう思います。

 以上、5つ。

 それから、(5)番目と(6)番目をまたまとめて質問させていただくんですが、今までの市の進め方で一番問題があると思うのは、世界中でどこにもない、実績のない焼却炉を豊橋が導入するという焼却炉論議にしてしまったことですね。残念です。そうでなくて、豊橋が世界中で初めて環境先進都市づくりに挑戦するんだ、その具体化として次世代型焼却炉を導入するんだ、それが先人の 530運動の御苦労に報いる道だ、新しい時代とともに新しい 530運動をこの豊橋の地で起こすんだというコンセプトと、もっと徹底しておけばよかったですね。だから、新聞情報によればですよ、校区総代会さんも、環境審議会さんも、いろんな意見をおっしゃるんですね。地域の皆さんも疑心暗鬼になる。すべてが後手後手で動いているんです。

 8月9日、市民団体の皆さんが、ごみ減量50%のシンポジウムをなされた。埼玉の小さな町の町会議員さんがその取り組みをるる述べられた。フィルト市の市会議員さんがドイツからやってきて、ドイツのごみ行政をPRした。その直後、整理役を買って出られた佐々木先生が、「ところで豊橋のごみ行政はどうなっているのかさっぱりわからない」という発言があった。パネラーとして市の当局から2人の方が前に座っておられて、2人とも豊橋のごみ行政を一言も語らなかった。私は残念に思いました。18年間も30万都市が5分別に取り組んできた厳粛な事実がある。埼玉の3分の1のダイオキシンの低減策が図られているんです。輝く 530運動の歴史がある。こういうときに集まってきた人の意識はかなり敏感になっている。そういうときに黙して語らない。これはひきょうではないかと私は思います。

 早川市長が、環境政策を市政の重要課題として不退転の決意で取り組んでいくと言っても、体制ができていない。それを支え、具体化し、推進するシンクタンクもない。少なくとも前市長の時代までは、東三河開発懇話会、地域研究センターとの関係はきちっとあったと私は思っています。

 それで、商工会議所のゼロエミッションへの取り組み、技科大のエコロジー工学との連携、青年会議所の皆さんも最近は「オレンジの皮作戦」なんていうのをやっているんですね。それから、サイエンス・クリエイト21は人間、科学、自然のテーマとリンクしてトータルで環境文化都市を目指すという全体戦略を表に出して、それをプロデュースする。そういう環境村準備室をつくったらどうかと提案したいんです。技科大や愛大や創造大学に加わってもらう。村をつくるわけですから、村長さんも任命する。いろいろ骨を折ってもらう。市民から「私の環境村提案」という論文も広く募集する。そういう意見発表会も行う。そして、全体イメージを膨らませていく。

 環境村を論ずるときに、プールをつくれ、露天風呂をつくれ、レストランをつくれ、それも結構ですけれども、大事なこれはエコビレッジですから、村をつくるときはそう簡単につくってはいかんと思うんです。歴史の中でも、郷ができて村ができるまでは長い年月がかかっているんです。だからあせることはないと思うんです。そういうプロセスとイメージづくり、この辺を大事にする。であれば、環境村に黄色いガスが充満するなんていうことは考えなくなりますよね。夢があって楽しくて、スケールの大きい論議ができるではありませんか。

 蒲郡は、三河湾の奥に位置するから、三河湾浄化に必死に取り組んできたんですね。議会にはその特別委員会もある。今度、「2005年・アメリカズカップを美しい三河湾で」と打ち出したわけですね。三河湾をきれいにしましょう、きれいにしましょうと百万回言うよりも、こういうビッグイベントを打ち出して、そうすれば市民だって、世界中からヨットマンが来てここで世界的なヨットレースが行われるんだから、海を汚してはいかんな、川を汚してはいかんな、台所から気を付けないといかんなと言って立ち上がるではありませんか。頭はこうやって使うんだなということを教えてくれています。

 県会議員から市長になった鈴木市長、国会議員から市長になった早川市長、知恵比べで負けてはいけないと思います。環境村準備室、御所見をお伺いします。

 それから、広報戦略。何度言っても下手というか、やる気がないというか、よくわかりません。昨年9月、幾つかの提案をしました。答弁にあったように、清掃行政の厳しい現実がある。だから待てないんだとおっしゃるなら、私はフィルトのこの事故による安全宣言よりも、まず現在の焼却炉の緊急宣言を出したらどうですか。これから建設してもまだ4年かかります。この4年の間に現在の炉が壊れたら大変なことになります。この4年間、徹底してごみを減らしてください。市民の皆さん協力してください。この4年間、耐え難きを耐え、忍び難きを忍んでいただけませんか、こういう緊急ごみ減量宣言を明日にもやったらどうなんですか。そのことの方が大事ではないですか。壊れる、壊れるとおっしゃるなら。その上で豊橋の環境先進都市づくりに挑戦する。新しい 530運動を起こす。その具体化として次世代型焼却炉を導入する。これをもっと市民に向かって、21世紀に向かって発信しなければいかんですね。

 広報課へ行きました。聞きました。「助役がドイツへ行って苦労して帰ってきた。9月1日号の広報とよはしに『フィルトの現場に立って』という助役の手記を載せよ。そしてシーメンス炉と三井炉の違いを漫画で裏側に書け」、私も言い方が横着なので誤解を招きますが、そうしたら、広報課いわく「伊藤さん、9月1日の原稿締め切りは7月26日なんです。できるわけがありません」「だったらA4裏表でつくって挟めばいいではないか」、そうしたらこう言いました。「そんなこと、助役や環境事業部からも話もありません」。全く話になりません。

 私が今ここでやっている一般質問のやりとりは、今夜の12時ごろ、インターネット上で世界中で知ることができるんです。もう明日の朝になると、カナダのモントリオールに住んでいる友人から、また手厳しいお叱りのメールを受けるんです。そういう時代なんです。

 それで、ここで4つ提案。

 1つは、「広報とよはし」をもっと戦う体制にする。そのために広報記者を置く。その記者が記事を現場へ出向いて書く。その辺のやり方がわからなければ、電通などの一流広告会社から人を派遣してもらって広報戦略を徹底して教えてもらう。あるいは逆に、役所同士で浜松へ行ったりして広報課の交流をやるのも大事ですけれども、役所同士やるのではなくて、そういうところへ修行に行く。一流のメディアで一流のことを教えてもらう。これが1つ目。考え方を聞かせてください。

 それから、福祉部は私はえらいと思う。ねんりんピックのためにTシャツをつくって、ロビーにはボールとネットを飾ってアピールする。立派だと思うんです。そこで、提案。あのロビーの空間に次世代型焼却炉の模型をつくって市民にアピールしたらどうか。パネルでわかりやすく説明する。ビデオでも流す。環境事業部職員には「エコシステム・フォー・センチュリー21」という格好いいTシャツをとにかくつくる。ペットボトルでつくる。それを着てもらう。ごみ収集車の作業着もイメージを一新する。新しい次世代型焼却炉に対するやる気を市民の方に見せる。これが2つ目。

 それから、3つ目。CATVも加入者が増えずに困っているわけですから、特別番組をつくればいいではありませんか。お金を出して。しょっちゅう渥美線の車窓からの風景ばかり何度も見せられている。次世代型焼却炉と環境村の特集番組をつくってどんどん流せばいい。エフエム豊橋でテーマソングを流せばいい。テレホンガイドの 777、市長からのメッセージですね、現在、開店休業中です。こんな大事なときに市民になぜアピールしないんですか。これが3つ目の質問です。

 4番目。もうすぐ豊橋まつりです。これも最大に利用する。張りぼてで次世代型焼却炉の模型をつくって、アドカーパレードに参加したらどうなんですか。パレードが終わったら豊橋公園のコーナーにも設置する。市民の皆さんにも見てもらう。説明する。回転キルンを潜って通り抜けてきた子供にはスラグをおみやげにあげるとか。市民総おどりに環境事業部御一行は浴衣を着て出る。ダイオキシン音頭を踊る。どうですか。

 (7)番目の質問については、「廃棄物に関する会議」と「家庭ごみ処理の民営化への検討」など新たな動きについてお聞きしましたが、答弁にありましたが、まず1つは、豊橋ウォーターフロント計画で神野西の一番先端のところに、廃棄物最終処分場予定地の28.1ヘクタールというのが、東三河19市町村という意味で用意してありますね。今回、早川市長が最終的に19市町村の話を聞いて、官民共同で東三河広域処分場を下流地域に建設することを推進したいという話ですね。だから、これはこのことを言っているのかなということをまず確認させていただきたい。

 2つ目。答弁にもありましたけれども、家庭ごみはどんどん民間業者を参入させて、コストを削減して規制緩和をしてやろうとする。ところが、どういう話なのか、この東三河19市町村では、最終処分場については民間に任せておけないから官が主導になってやらなければいけないと言う。一方では民間にどんどん窓口を広げる。一方では官の方で責任を持ってやらなければいかんと言う。私は、ちょっと飛躍した論議かもしれませんが、産業廃棄物の最終処分場も、やはり発生源対策で民間に任せればいい。それをまた行政がこういうようにやるからいろいろ難しい問題が出てくるのではないかと思います。ここのところ、ぜひともお尋ねしておきたいと思います。

 大きい2番に入りますが、設楽ダムのことにつきましては、設楽町議会での動向を熱い期待でもって見守る必要がありますし、既に3人の方がきのう、おとといで論議されましたので、質問としては終わらせていただきます。

 それから、2つ目のオフィスアルカディア、あるいは工業団地の分譲のことなんですが、バブル期にひっ迫した東京23区のオフィス需要が一変して供給過剰になっている現実の中で、浜松がうまくいっていないということを聞きました。条件がそろっているはずの浜松が何でかと調べたら、アクトシティさえがら空きなのにということで、地権者が二の足を踏んでいるという実態がある。浜松のオフィスアルカディアは浜松駅の向こう側のところにつくろうとしているわけですね。大体どういう予定価格かなと資料を見ましたら、1平方メートル当たり15万円から50万円という数字なんですね。

 この7月に北見へ行きました。人口11万人の北海道東部の中核都市です。あそこには国立北見工業大学等3つの大学があるんですね。それらを組み合わせて地域経済の活性化に努めようと北見ハイテクパークがある。ここでは、1平方メートル 2万 700円の値段。安いんです。しかし、御承知のとおり北海道経済の落ち込みには耐え切れない厳しい現実があって、4社に分譲した。しかし、今年1月になって、7年前に売却した1社が倒産してしまったから用地を買い戻すという羽目もある。結局、現在の約半分の面積の4区画が分譲済み、未分譲が半分という実態。分譲しているうちの1社も土地を取得しただけで、何も建物を建てることもできないというんですね。日本経済の波をもろに受けております。

 極端ですが、そういう浜松の実態、北見の実態を見比べますと、豊橋の場合、交通アクセスには浜松ほどの利便性はない。これは言えると思うんですよね。かと言って、北見ほど不便でもない。ましてや、こちらは温暖。更に平方メートル 4万 6,000円という単価。これは、むしろこれからの時代の中では魅力ではないか。オフィスアルカディア構想を返上しようという地域が出てきているわけですけれども、逆に豊橋はうまくオフィスアルカディアのメリットを生かせばグレードも上がっておもしろいのでないか。楽観的な見方はできませんが、慎重に取り組んでもらいたいんですが、むしろ利便性、優位性ということから考えれば、豊橋は期待できるのではないかと私は考えるんですが、御所見を伺っておきたいと思います。

 それから、最後の路面電車の件ですけれども、昨日も野末議員が論議されましたので、ただ、市電、市電とよく言われますが、あくまでもこれは豊橋鉄道による市内電車、当然、経営という問題とは切り離せない問題だと思うんですね。1日 152本、年間 327万人、1日 8,900人が利用しているという実態です。ところが、今回の豊橋駅前という停留所が豊橋駅まで移動するだけでも、 150メートルに5億円かかった。平均的に言えば1キロメートル10億円という建設費。そうすると、まちづくりに生かすということを考えますと、これは一定の支援策の裏付けが必要だと私は思うんですね。豊橋鉄道から頼まれて言っているわけではないんですが、それは補助で行うということではなくて、市電を使ったイベント、市電を利用するイベント、その意味から、私は例えばあの沿線にある藤ノ花女子高校も生徒数が減ってきているというんですね。そういうことが微妙に市電の経営という問題にぶち当たるんですね。そうしますと、私は、あの桜ケ岡分院跡地はやはりこの市電を将来的に生かす意味でも、市電とセットで考える必要がある。この考え方をお聞かせください。

 それから、先ほども答弁にありましたが、高齢社会の大事な足だとおっしゃる。大体、市電ができている線路のところというのは街並が古い。新しい建物もありますけれども。街並の歴史が古い。それだけに、高齢化が進んでいる。過疎化が進んでいる。郊外の方、郊外の方へ行く。お年寄りが残っている家庭が非常に多いわけです。当然、熊本のような低床電車の検討も必要になると思いますが、この辺の考え方。

 それから、東田坂上の停留所を過ぎると井原まで、すなわち東田電停と競輪場電停のところには乗り降りするホームがない。なぜないのかということを私もいろいろ関係者に聞くと、あそこから道路が狭くなっているから、それをつくるとむしろ危険になるという話がある。しかし、この問題も、あの地域だけああいうように乗り降りする場がない。井原の電停は同じ道路上ですけれども、あるんですね。あれは交差点がすぐそばだからという問題があるんでしょうけれども、これは一定、交通安全の面からも取り組む必要があるのではないか。

 それから、豊橋駅前が 150メートル延長されて、豊橋駅の中まで移動した。便利になった。しかし、豊橋駅前で降りた人は、買物に行く場所によってはそこからまたそれこそエスカレーターで上って歩いてきて下りて、動かなければいかん。だから、新川駅と豊橋駅前駅の間に新駅の設置ができないかとお年寄りがおっしゃる。

 ただ、新しい豊橋駅についてはいろんな議論がありますけれども、このお盆に、東京から区議会議員をやっている友だちが来た。豊橋駅前に出迎えた。実際にいろいろ歩きながら「どう思うか」という話をしたら、「東京の人間から見ればぜいたくな問題ですね」とおっしゃった。今、豊橋駅のことをぜいたくだと言っているわけではないんですよ。やはり東京の人たちから見れば、歩いてというのは当たり前で、階段を上ったりするのも当たり前で生活しているわけですね。しかし、これは豊橋駅ですから、やはり豊橋に見合ったそういうエスカレーターをどうかというような話もきのう出てきましたけれども、私はせっかく延長したわけですから、途中にもう一つ駅があれば、お年寄りが途中で降りてそこから横断歩道を渡るなりして、目的のところへ行く人は一つ前の駅で降りられる。ところが、新川の駅で降りたら大変なことになる。これはぜひとも検討していただきたい。

 以上で私の第2問とさせていただきます。



◎早川勝市長 私からは3点のみですが、答弁をさせていただきます。

 私からの第1点は、先般、市原市にある三井造船の千葉事業所のプラントを視察させていただきました。限られた時間であったわけですけれども、実際にその処理システムを見たわけでございますけれども、その中で、当然スラグの湧出状況なども目視させていただきました。そういったことで、改めて日本の技術を目の当たりにしてきたわけでございますが、やはり円滑に稼働していたなと、それから精緻にできているなという、非常に巧妙に、通俗的に言えば立派にという話になりますが、精緻にできているなという印象を持ってまいりました。

 それから、2点目は、環境村の準備室という具体的な提案でございましたが、先ほどもお答えいたしましたけれども、今トータルの環境政策を検討いたしております。その中であの地域、ゾーンのことも検討対象に入っておりますので、村という表現に具体化されるのか、そのための準備室をというところまでは今の段階では考えておりませんが、貴重な提言として受け止めさせていただきます。

 それから、3点目で再々お叱り、御指摘を受けている広報の問題でございますが、これまで以上に機動性が発揮できるようにということは考えております。なお、本議会で提案をさせていただいております案件が御承認いただければ、10月に2度、広報を出す機会が、1日号と15日号がございますけれども、先ほど課長の話を引用されましたけれども、時間的な要素を含めて、10月の広報の中ではこの焼却炉の問題について取り上げて広報させていただきたいと思います。この議会で承認をいただいた後ということになります。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、大きい1番の残された部分について私からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ワイヤーの塊のお尋ねでございます。私も正直申し上げまして摩訶不思議という感じを抱いていることは確かです。しかしながら、現実にはあり得ることだと聞いております。今回のワイヤーの問題でございますが、これは1本のものではないということも明らかになっております。しからばどういうようなものが重なったかということでございますが、産業廃棄物のスプリングみたいなものも入っていた。更には、工事などに使います番線というようなものもそこに混入されている。そして、更には細い針金、そういういろいろな帯状の金属の塊がこの回転炉の中で成長していったということのようでございます。

 しかし、この原理につきまして、実は私どものプラントにかつて高速堆肥化施設、これも回転炉があるんですね。回転炉においてもやはり同じような現象が起きたというようなことから考えますと、洗濯機でもそうですが、そういうことはあり得るのかなというように思っているわけでございますが、そもそもそういうようなものが入ること自体の方が、私どもに言わせれば、ごみを一括して何でもかんでもありというような思想に問題があったのではないかと思っているわけでございます。そういう面においては、本市は従来から市民の御協力のもと5分別を実施し、そして燃えるごみとして処理をいたしているということのごみの内容を見てみますと、そういう危惧はまずないだろうというように私は理解をいたしております。

 それから、なぜ公的機関の調査を尊重しないかということやら、勇気を持てというお話の点でございますけれども、今回のドイツ・フィルトプラントの事故につきましては、本市の調査報告とともに、その後、公的機関が立ち会って内部点検というような状況報告もいただいているわけでございます。これらの内容を総合いたしますと、ワイヤーの塊による残渣室の閉塞ということが直接の原因という可能性が非常に高いと言われているわけでございます。

 今回のドイツの閉塞というものを、私どもなりにどうしてそういう状況が生まれたかということを分析いたしたときに、まず最初に言えることは、ごみ管理が悪いということ、これは言えると思いますね。それと、残渣室から出ていくところのダブルダンパー、ドイツのシステムはダブルダンパーでもって、できるだけ外気が入らないような構造の中で排出をしているようでございますが、そこのところにそういうものがまず詰まった。詰まったことによって残渣室にカーボンというものが蓄積をされていったということですね。蓄積をされたことについての監視体制というものがないということも、少し私どもとしては解せない構造だなというように思っております。

 いずれにいたしましても、そういうものは理論的には残渣室にそういう大きな目詰まりといいましょうか、閉塞を起こすような材料でなくても、ある程度のものは、状況によってはそういうカーボンというものがたまる可能性というのはあるそうでございますが、そういう可能性があるものについては限りなく未然にそれを防止する、それが監視システムということになろうと思っております。そして、もう一つは、それが積もり積もっていって、固定物と回転物の間にすき間があるわけでございますけれども、そこからカーボンが押し出されていき、そのシール部分の構造につきましても、御案内のようにドイツについてはカーボングラファイト、いわゆる鉛筆の芯の塊みたいなものをシールとして活用していた。熱伝導という面から言えば優れている性能があるようでございますが、ただ、予測し難いといいましょうか、そういう予想外の力が加わるということになりますと、やはり弱いということ。それに対して三井仕様については金属、鉄でもってやっている。その熱をどういう形でクリアするかというのは水冷ジャケットというようなものであり、そしてシールの更に役割を高めるためにグリースを使う。これは、どちらかと言うとこのシステムはシンプルなもの、従来から多く活用されているというものを採用している。こういうことが直接的な原因として今回のようなガス漏れ事故につながったというようなことを考えますと、先ほども申し上げましたように、本市が導入を予定いたしておりますものについては直接の影響はないであろうと、ないと確信をいたしておりますが、考えているところでございます。

 それから、正確な情報という中で、 180億円のプロジェクトを判断できると考えておられるかという、最後の結びの4点目ですか、お尋ねでございます。

 私どもといたしましても、三井においてもしかりだと思いますが、可能な限り正確な情報の入手に全力を尽くしていたわけでございますけれども、三井が現地にも駐在員を派遣いたしておりますけれども、その駐在員ですら知り得ない情報というものがあったということになると思いますが、いずれにいたしましても、これらの情報については、シーメンスのプラントということを考えましたときに、直接的には本市とはかかわりというようなものはないわけでございまして、おのずから情報の収集というものについても直接やろうという場合においては限界があるだろうというように思っております。

 それと、昨年の11月のときのガス漏れという問題も、私どももその後において把握したということでございますが、どうも原因を聞いてみますと、いろいろなシステムの中でバイパスラインというのがあるようでございますけれども、有事のときにガスを直接煙突のようなところへ排出させるというシステムのようでございますが、そこから排出させたために仕様の基準値がオーバーし、一定の警報が出たということのようでございますが、これは強いて言えばコンピュータの調整不良に起因しているということも聞いております。

 そもそもこの問題については、本市はそういうバイパスラインは設けてありません。そういう面から言えば、それも明らかに違うということが言えると思っているところでございます。

 それから、熱分解+高温燃焼(溶融)炉そのもの、特に回転キルンそのものに無理があるのではないかというお尋ねでございますけれども、おっしゃるように動く部分と固定されている部分というものがそこに組み合わさっているということでございます。従って、そこには必ず密閉に限界があるのではないかというお話のようでございましたけれども、この構造そのものについては特に新しい構造ではないんですね。例えて申し上げるならば、いろんな鉱物等や何かについてもそうですが、乾燥をさせていく。そういう大きな乾燥機というものはもう歴史があるわけですね。そういう面からいきますと、今言いました動く部分と固定されている部分のシールというものについて、そんなに難しい構造、またシステムになるということにはならんと思っております。

 それから、あとは19市町村の関係のお尋ねだったと思います。まず、下流域はどこを指しているかということでございますが、言えますことは、下流域でということになって明らかになっているものとしては、議員が言われるところは明らかになっているということが言えますね。そういう程度でひとつお許しをいただきたいと思います。

 それから、民間にこういうものを任せたらという、今の政府の動きの中でのお尋ねがあったわけでございます。おっしゃいますように、どうも政府はごみ処理コストという面から考えて、よりコストの低減また効率というようなことの思想の中から、国はいろいろな現行法規の中では対応し切れないというものも出てきますので、どう将来そういうものをシステムとして構築していくことがいいかというような中で、いろいろ今、勉強されている段階でございます。一つの考え方としてはそれもあろうかと思いますが、これは将来のことといたしまして、現在の法律の中では一般廃棄物については市町村が責任を持って処理しなければならんということでございますので、そういう方向で市民の皆様方に御迷惑をかけないような形で真剣に取り組んでいくということしか申し上げられないのではないかなというように思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、これは一般廃棄物、産業廃棄物にかかわらず、やはりそれぞれの排出者の意識改革ということも大きなねらいではないかなというように思っているところでございます。言われる御趣旨は十分理解をいたしております。

 以上でございます。



◎加藤潤二商工部長 大きな2の(2)のオフィスアルカディア構想でございますけれども、この構想は平成4年につくられた構想でございまして、現在の先行き不透明な経済情勢の中で、企業誘致というのは大変厳しいという認識は十分、私どもも持っております。また、全国的にもこの構想を持っている都市からも、やはり議員おっしゃっるように厳しさが伝わってきております。また、各都市それぞれの背景の違いによりまして、今後の検討の対応が必要となってくるのではないかなと私ども考えております。

 そこで、本市におきましては、幸い、サイエンスコアを軸といたしまして、豊橋技術科学大学と連携しまして、産学官によるこの構想推進が図りやすいという点、また、本市が日本の中心に位置しておりますし、議員のおっしゃるように温暖であり、土地単価の優位性というものもございます。それから、豊橋港の発展、更にこれに係る道路等をはじめとするインフラ整備の予定もされておりますので、今後、更に立地条件の優位性あるいは優遇策の検討といったもののPRを検討していく中で、厳しい情勢だとは思いますが、更に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎豊田修之都市計画部長 それでは、路面電車の支援策ということでございます。これは、ひいては市電の利用促進ということであると思っております。ハード面では、時間短縮、定時性の確保に向けてのそれぞれの施設整備の改善が必要というように思っています。また、バスとの結節性の向上も重要だと思っています。

 御質問にもございましたように、アクセス性を考えた市電沿線への公共施設の配置も考慮していくことが大切だというように思っています。

 また、ソフト面、市電沿線に対しての観光案内とか、多くのイベントに一定、利用者を増やしていくということも必要であると思っています。ハード・ソフト両面、これらの対策を含めまして市電への利用、市民の方々が使っていただけるような、この辺の取り組みも必要ではないかというように思っております。

 次に、低床の電車のお話がございました。この低床式車両、最近LRTと言っておりますが、熊本で昨年、導入をされております。本市におきましても、将来的にはこのLRTの導入ができるような環境づくりが必要だというように考えております。これらにつきましては、施設整備、車両等の補助制度等につきましても、国・県の方に働き掛けをしていきたいというように思っております。

 それから、東田の電停それから競輪場前の電停の設置、取り組みということでございますが、現状の道路付近では安全地帯を設けることは非常に厳しい。困難でございます。拡幅についても非常に大変だというように思っています。強いて言えば、電停があるという路面表示、カラーで路面表示をしながら、運転者へのここが電停だというように識別できるような形、また、市電の運転者に対しても安全を配慮した運転をしていただくというようなことも、関係者に要請をしていきたいと思っております。

 それから、市電が駅へ引き込みが終わりまして、非常に 680メートルということで長くなりました。中間に新しい電停をどうかというような御質問でございますが、この道路は全幅50メートルの広い道路でございますけれども、地中化も含めて道路整備が平成2年にすべて完了いたしております。そんな中で、自動車交通の確保も必要になります。また、この道路整備におきましては、既に終わっているわけですが、軌道の修正、信号機、横断歩道の設置、また地下駐車場が現在、地下にございます。その出入口、排気筒、これらも大きく影響します。そんなことで、現時点では非常に新電停の設置は難しいのではないかというように思っておりますが、今後、もう少し細かく現地の方を精査して関係者との調整も図っていきたいというように思っています。

 以上でございます。



◆伊藤秀昭議員 時間も迫ってきていますので、路面電車に関することについては今後の取り組みに期待させていただいて、終わらせていただきたいと思います。

 それから、オフィスアルカディア、企業誘致、ここらあたりのことにつきましても、東京で行われた企業誘致説明会も、この時期には一地方都市がやった企業誘致活動としてはいい成果であったというように外の方からお聞きしましたけれども、最近、飯村から岩屋町付近の国道1号線が渋滞するわけですね。何で渋滞するのかなということを確かめましたら、工事をやっているわけですね。情報関連施設埋設工事と。調べてみましたら、光ケーブルを敷いているわけですね。中央分離帯もしくは歩道に。その工事をやっているから渋滞するんですね。どういうケーブルかというと、さっきのワイヤーの話ではないんですが、直径5センチのケーブルを6本束にして、それを中央分離帯から歩道のところに敷く。中央分離帯があるところは中央分離帯にやっているわけですね。中央分離帯がない一部のところは歩道のところに通して。あれは何かと言うと、6本束にしているんです。そのうちの1本は緊急道路管理用の光ケーブルだというんですよ。5本はとりあえず使わないというんです。これはCATVとか電話回線とか、当然、情報化の時代に備えたそういうものが豊橋市内の国道1号線には敷かれているわけですね。その工事をやっているわけですね。

 豊橋におけるそういう情報インフラ整備も知らないところで行われているんだなということで、いたく感動して渋滞でも苦にならなくなったわけですけれども、そういうことも含めて慎重にかつ大胆にこの取り組みに期待して、この質問も終わらせていただきたいと思います。

 それで焼却炉ですけれども、環境事業部長からお答えいただいたんですけれども、なぜ公的機関の調査を尊重しないのか。それまで待つ勇気はないんですかと、いろいろとあれやこれやと述べていただきましたけれども、あれやこれやと言って決めて引退されました方がありましたけれども、そういうことではなくて、明確に調査を尊重しないのかということになれば、尊重するのかしないのか答えていただければありがたいわけです。あるいは、何度言っても待つ勇気はないと答えていただければいいわけですから、そのことも含めて、3問目をお聞きしたいんですけれども、市長は市原で見られた。これは大変いいことだと思うんです。 180億円というお金です。毎日50万円ずつ 100年使えるお金です。もうちょっと単位を落としますと、毎日5万円ずつ 1,000年使えるお金です。もうちょっと生活レベルを下へ行きますと、 5,000円ずつ1万年使えるんです。

 先ほど、ごみ行政の民間業者の参入という話がありました。ごみ処理業早川商店であったら、早川社長がいて、小出専務がいて、寺本専務がいて、杉浦常務がいて、中村常務がいてとなりますね。後ろに各事業部長さんがいらっしゃる。佐野常務さんがいらっしゃる。あとの事業部長がいらっしゃる。この不景気の中、一般会計・特別会計で年商 2,000億円の企業が 180億円の投資を、それもまだ日本中に一つもないシステムを導入するときというのは、これは本当に円形脱毛症になるくらい悩むのではないでしょうか。私はそう思います。自分史の経験から言っても、 1,000万円のブルドーザーを買うのでも本当に最後のところは悩む。急いで判を押させなければいかん。ところがおかみさんがまた反対する。36回も60回もどうやって手形を持っていくのと怒る。これは大変です。そのくらい真剣になる。これはもう私たちでも、5万円のテレビを買うときでも考えますものね。僕はそういう意識でこれは取り組んだ方がいいのではないか。そのくらいの意識で。

 ところが、自分の財布を使うんではないんですよね。どうしても違うのではないでしょうか。特別委員会のとき、早川夫婦の夫婦愛を何十億円というお金で表現されました。普通、あのようには僕らはよう言いませんものね。せいぜい 1,000万円ぐらいのことは言えますけれども、何十億円なんてことはよう使いません。僕は感覚が違うのではないかなと思うんですよ。金銭感覚が。悩みに悩んで 180億円の投資を本当に考える民間企業の社長の立場になって、必死になって判断しなくてはいかんと思うんです。そういう意味で、私は立ち止まる勇気を持ちませんかと、もう一回言わせていただきます。

 2年前、9月30日、私たちは苦渋の徹夜の日々でした。9月30日、前市長のことですが、退職届が出てこない。どうしたらいいんだ。けんけんごうごうでした。しかし、その日の3時、突如、市長に立候補しますという記者会見をやられました。私たちは7階にいて、びっくりしました。そんなことがあっていいのか。順序が違うではないか。ステップが違うではないか。だから、後から私どもの方にいらっしゃったときにも、冷静な態度でお会いすることはできませんでした。

 あのとき、その日の夜です。辞職願が出たのは。だから、あのとき市長に2日待つ勇気があったら、いや1日待つ勇気があったら、私はこの早川体制2年間、これからの早川体制2年間はもっと違った展開になっていたと思って残念でならない。

 今回も市長、同じような過ちを繰り返そうとしているのではないかと危惧するんです。今大事なのは、36万市民の未来に責任を持つというなら、民主的手続きを優先することです。スケジュールはあるでしょう。遅らせることによる若干のデメリットも甘受しなければならないと思います。急いては事をし損ずる、急がば回れという言葉もあります。もう一回聞きます。立ち止まる勇気を持たれませんか。



◎早川勝市長 先ほど部長から、私たちが今置かれている状況の説明を含めて、既定方針どおりというお話で答弁をさせていただきました。

 もちろん、ドイツの公的機関が今、調査をしているわけでございまして、これは注視しておりますし、できるだけ関心を持って情報も集めて、努力をもちろんいたしておりますし、そして、それを先ほども申し上げましたように、最大限、豊橋市の焼却炉建設に生かしていくという答弁をさせていただきました。そういった意味で考えますと、大変、立ち止まる勇気という表現ですから答えにくいわけですけれども、ぜひ一歩、前へ進む勇気を御理解いただきたいと思います。



◆伊藤秀昭議員 白紙撤回せよとか、そういうことを言っているんではない。立ち止まれと言っているわけです。来年は1999年です。来年は1月1日から9が3つ続く年なんですね。介護保険、中核市、焼却炉、この3つを本当にやり切っていくための輝かしいスタートにしなければいけない年だと思いますが、三重苦の年にならないように私たちも頑張っていかなければいけないと思います。

 きょうで一般質問が終わりになります。明日から委員会が始まります。14日は予算委員会です。この予算委員会の審議が終わるときには態度を決めなければなりません。引き続き14日にも論議させていただきます。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○坂口好孝議長 次に、大橋正幸議員。

  〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 早速、大きい1、熱分解+高温燃焼(溶融)炉におけるシーメンス社のプラントガス漏れ事故についてお伺いをします。

 資源化センター1・2号炉における焼却炉更新問題、昨年3月議会において施設発注仕様書、整備計画書の作成などを進めることとした委託料 5,320万円の予算計上がなされ、種々議論の結果、私は賛成の立場をとり、本年3月議会においても同様の立場でまいりました。

 その主たる根拠は、国外ドイツにおいて試運転稼働に入っていること、更に、実証プラントによる稼働実験が終了した。技術評価書を取得し、指針外の審査を受け導入を決定した八女西部事務組合があり、経済性等々これらを有効と見て評価をしたものでありました。今日まで議会へお示しいただいた資料なども十分、私なりにしっかり勉強させていただいてきたつもりです。厚生省を始めとして一定の技術は検討の余地を残しつつも、評価されていると考えてまいりました。また、一連の流れの中で、随意契約をせざるを得ない市長報告も、14年時点のダイオキシン規制の中で一定、理解をしてまいりました。

 本市のごみ処理を取り巻く諸問題の中で、市民負託にこたえ、安全・安定稼働の期待に向けていた矢先、8月12日、ガス漏れ事故発生のニュースに接し、慎重に十分な事故の検証を図るべき必要が生じてまいったと認識しました。

 そこで、以下、諸点について改めて市長の認識をお伺いいたします。

 (1)平成9年2月の導入決定時、議会での答弁で、選考理由の中で「ドイツにおいて試運転稼働に入っている」と答弁がなされております。今回の事故が人身事故となったことと、今日までの経過で運転稼働条件が崩れたと認識しますが、市長のお考え方についてお伺いをします。

 (2)助役の調査報告書には一切結論が記載されず、記者会見の中で「構造が異なり、残渣室で詰まる問題は防げると思う」と発言されたと新聞報道がされました。どこまで確信を持っての発言かをお伺いさせていただきます。

 (3)厚生省のヒアリングで、三井造船(株)とシーメンスプラントの比較が示されましたが、物理工学的に事故防止に十分有効であることが示されるべきと認識をいたします。実証鑑定の実施なども検討する考え方についてお伺いをさせていただきます。

 大きい2、環境行政についてであります。

 平成9年12月、京都において開催された「地球温暖化防止京都会議」は、21世紀に向けた温暖化防止のための国際的な取り組みの大きな一歩となる京都議定書を採択し、種々の問題に向け、現在の経済や社会システムの根本を問い直し、維持可能なものへと変えていく必要があります。

 わが国では、「環境への負荷が少ない循環を基調とする経済社会システムの実現」を長期目標とした環境基本計画に沿って動き出しています。本市においても、環境基本条例を8年3月制定し、9年から11年の3か年にわたって基本計画を策定するとされております。

 本市では、ごみゼロ運動など先進的な市民参加における環境への取り組みが行われ、朝倉川フォーラム、青年会議所での積極的な取り組みもなされ、環境へのキーワード「循環」「共生」「参加」が推し進められています。

 国外へ目を移したとき、ドイツ・フライブルク市、人口19万人の市ですけれども、環境行政が特筆されておりました。フライブルク市は、ドイツ 152市町村の中から、「自然と環境の保全に貢献した連邦都市」の称号が与えられ、自然保護と環境保全が社会システムとして実現していると側聞しています。特に、市民一体の取り組みとし、循環型社会の形成目指し、静脈産業や地域に適合した環境産業を創出していると聞いております。

 そこで、以下、諸点についてお伺いします。

 (1)フライブルク市におけるごみ処理は、ごみ減少対策、ごみ再利用対策、廃棄物処理対策の3段階プロセスに沿ってごみを極力出さないし、ごみの焼却処理を廃止していると側聞していますが、本市としての認識をお伺いいたします。

 (2)環境保全への施策として、公共交通機関の促進を図るとし、ドイツ初の「環境定期券」のシステム、自転車専用道路や自転車置き場の整備など、更にすべての住宅地域での広域的な30km/hゾーンの設定で、市内の自動車交通量を一定に抑え込んでいるなど、本市にも取り入れられるものもあり、検討に値するものと思われますが、その認識についてお伺いをいたします。

 (3)本年策定された環境保全率先行動計画、いわゆる「豊橋市エコアクションプラン」について、事務事業の環境負荷を低減させるということで理解をしますが、策定までのプロセスと点検、評価、公表の考え方についてお伺いをさせていただきます。

 以上、私の1問目とさせていただきます。

 なお、焼却炉問題につきましては、種々議論がありました。要を得て簡便な御答弁をお願いしたいと思います。



◎早川勝市長 大きい1問に対しまして私から答弁をさせていただきます。

 (1)の今回の事故に伴って運転稼働という一つの条件が崩れたのではないかというお尋ねでありますが、この資源化センターの焼却炉選定につきましては、コストなどの経済性、焼却灰溶融技術、ダイオキシン排出抑制技術等の項目について、5形式の中から本市の一般廃棄物処理施設として最も適していると判断をして決定したものであります。

 ドイツ・フィルトプラントの存在が導入決定時の一つの要素ではありましたが、三井仕様は、今回の事故部分を含め随所に改良が加えられており、本市の導入には直接影響はないものと考えております。

 次に、(2)の事故対策に対する確信の問題でございます。今回、急きょドイツ・フィルトプラントの事故調査を行い、その報告書を作成いたしましたが、とりあえず現地の調査の事実だけをまとめ報告をさせていただいたものであります。そして、その後の調査で判明したものもあるわけでございますが、今回のドイツ・フィルトプラントの事故原因は3つの要因が重なったものと思われます。

 その第1点目としましては、熱分解残渣室下部が閉塞したこと、第2点目としては、閉鎖後、残渣の堆積を検知できるシステムがなかったこと、第3点目としては、その残渣によりシール部が破損したことであります。これらの原因に対しましては、既に三井造船仕様は対応がとられていることが確認できており、十分、安全性と安定性は満足でき、信頼できるものと確信をしているところでございます。

 次に、(3)の三井造船とシーメンスプラントの技術比較を実証鑑定するかということでありますが、三井造船の技術は、現在の日本国内において一般廃棄物の焼却処理施設で実証された技術と既存の類似技術の組み合わせによるものであり、また実績も積んでいることから、十分、実証に値すると言えると思います。

 また、廃棄物研究財団から技術評価書を取得しておりますが、この評価をされたメンバーはそれぞれの分野で高い知識を有する方々であること、更に国の構造基準の指針外技術として適正にごみが処理できる施設として認定されたことを考えますと、こうしたことが言われるような実証鑑定と同レベルではないかと考えております。

 私からは以上でございます。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、大きい2番目の(1)について私からお答えをさせていただきたいと思います。

 ドイツのフライブルク市のお話があったわけでございます。そのプロセスにつきましては、私どもも勉強させていただきました。議員の言われるように、3段階によってごみを減らしていくという施策がとられているようでございます。第1段階としては、ごみを回避する。いわゆるごみの抑制ということでございます。そして、第2段階としては、回避できなかったごみをできるだけ再利用するというリサイクルでございます。そして、最後の段階としては、回避もリサイクルもできないものについては、環境破壊にならないような、環境に適した処理を行う。こういうことでございます。そういう段階を踏んでいくことによって、限りなくごみというものはゼロに近くなっていくということを期待しているわけでございます。

 現在、このフライブルク市は、ごみについては焼却をせず、全面的に埋め立てを行っているようでございます。このことは、企業に生産責任と商品の引き取り及びリサイクルを義務付けた「廃棄物の回避・利用及び処分に関する法律」というのがドイツにはございまして、これは1996年10月に施行されているようでございます。包装廃棄物の分別回収などを制度化、定着をさせたことが大きな要因というように思っているわけでございますが、従いまして、本市に当てはめましたときに、ごみの分別、排出抑制、そして資源化、そしてどうしてもそういうことができないものについては埋め立て処分ということになるわけでございますが、やはりそういう一つのプロセスを踏むことによってできるだけ少なくしていくという、いわゆる環境の負荷の軽減ということについては私どもも同様に努めているところでございます。

 基本的には、そういう面では同じ考え方、同じ思想だというように理解をいたしておりますが、適正処理の部分で、日本では焼却処理ということがやはり主力になっているわけでございます。一般廃棄物の処理責任が市町村にあるということから、市場経済の中でこのごみの再生利用を行う減量施策ということについて、限界はございますが、事業者責任を明確にしていく中で、全国的なレベルでの廃棄物の循環型システムというものの構築がやはり大事ではないかというように認識いたしているところでございます。

 以上でございます。



◎山田昌弌保健環境部長 (2)の環境保全への施策に関してでございますけれども、ドイツのフライブルク市は、美しい街並を持つ観光と環境の都市と言われております。環状線の内側では歩行者と自転車優先の政策がとられているということを聞いております。

 お尋ねにありました「環境定期券」でございますけれども、これは自動車利用をやめさせまして、公共交通機関に乗り換えることによりまして自動車の数を減らしていこうといった目的で導入されたものでございますけれども、その内容の詳細までは承知はしておりません。自動車による排気ガスや騒音、ストレスなど、交通面からの都市環境や二酸化炭素の排出削減を考慮した対策と認識しております。公共交通機関の利用促進に取り組むことが大切なことだというように考えております。

 自転車専用道路や自転車置き場の整備などの点につきましては、本市といたしましても、昭和44年の自転車モデル都市に指定されて以来、公共交通機関の利用促進のための自転車走行環境や歩行環境の整備を行ってきているところでございます。具体的な施策といたしましては、現在、電線類の地中化に伴う歩道整備におきまして、自転車走行環境や歩行環境の改善を併せて行っております。また、豊橋駅の東口と西口におきましては、自転車駐輪場の整備を図ってきているところでございます。

 また、住宅地域での広域的な時速30キロメートル制限ゾーンの設定等につきましては、騒音等の少ない安全でゆとりを感じさせるといった観点から、速度規制の必要な路線もありますが、交通渋滞を引き起こすような路線も出てくるのではないかというように思います。このようなことから、路線ごとの規制設定は地域の関係あるいは公安委員会の承認を必要とするということもありまして、広域的な地域を指定することはなかなか難しいのではないかというように思っております。

 いずれにいたしましても、フライブルク市と本市とでは市域の状況だとか道路の状況、あるいは公共交通機関の事情などの違いがありますので、具体的に比較することはなかなか難しい面もあります。しかし、本市は数少なくなった路面電車のまちでもありますし、また、環境面からの公共交通機関の利用の促進といった内容についても、今後、勉強してまいりたいというように思っております。

 それから、(3)のエコアクションプランの関係でございます。本市の環境保全率先行動計画は、市内有数の事業所であり、また消費者でもあります豊橋市役所が、環境への負荷を低減させるための取り組みとして率先して実践していくことを目的に、豊橋市エコアクションプランとして策定しまして、8月1日から実施しているものでございます。

 平成7年6月に国の「環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画」が閣議決定されて以来、自治体レベルでの率先行動計画策定の必要性と機運が高まり、本市におきましても環境負荷の低減を図るため、この計画の策定に取り組んできたところでございます。

 エコアクションプランの策定に当たりましては、本年1月に助役を長とする「環境調整会議」におきまして、全部長を対象に策定に向けた基本方針についての意思統一を行い、その後2回の環境調整会議と関係課長などで構成します3回の幹事会の開催を中心にしまして、全庁的な検討を加えながらつくってまいりました。

 このプランは、環境マネジメントシステムの考え方を導入しておりまして、計画の策定、具体的な取り組み、取り組みの評価、見直しと改善の4つの仕組みで運用しているものでございます。従って、実施状況の点検や評価は、計画遂行のための必要なプロセスと考えております。エコアクションプランでは、各課に配置する課長補佐職の環境保全推進委員から毎年1回、4月末日までに点検評価の結果について報告をさせ、これをもとに環境調整会議がこの計画に関する必要な見直しや改善を行っていくこととしております。また、点検及び見直しの結果につきましては、広く公表していくこととしております。

 いずれにいたしましても、この環境保全につきまして、実効の上がる計画運用に努めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。

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○坂口好孝議長 この際しばらく休憩いたします。

     午前11時50分休憩

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     午後1時再開



○坂口好孝議長 ただいまから会議を再開いたします。

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 大橋正幸議員。

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



◆大橋正幸議員 それぞれお答えをいただいたわけですけれども、本炉の問題につきましては、特調をはじめいろいろ私も質疑させていただきました。

 特に、事故発生時の経緯、一番強く印象に残りましたのは、事故の知らせが実は当局ではなかったということであります。これは、特調の中でも話をさせていただきましたけれども、危機管理の意識が当局にも、造船側にどれほどあったかはちょっとわかりませんけれども、先ほどの伊藤議員の質問の中にもありましたとおり、私も三井は向こうに駐在員を置いているんだということで確認をしながら認識をしていたわけですけれども、本来、12日に発生した事故の対応が、もう少し早くアクションをとられることが必要ではなかったのかなと、過去のことでございますけれども、認識をした上で、そういう面での危機管理、この炉の重みをどうとらえてきたのかが非常に疑問でありました。従来の本議会での議論の中でも、ずっと市長は、答弁の中にもありますように、三井とフィルトは構造的なものも違うということでございました。

 1問目の、運転稼働の崩れた一つの条件として、私はドイツの炉が動かなかったということは非常に重い、動いていなかったという認識を改めて知ったときに、そういった衝撃も走ったわけです。今の答弁をお聞きしますと、直接、本市の炉には影響ないとの認識ということでございます。

 また、2問目につきましても、助役が調査に行かれてその実態を報告され、われわれに報告書が出る前に、確か出る前だったという記憶がありますけれども、新聞などでは示されたとおり、調査の結果ということで取り上げていたりした。その後の状況の中では、一定の異なった事故原因が3点ほどであったという三井あるいは向こうのコンサルタントの話の中で出てきたわけです。これも安全・安定という部分での確信は持てるんだという答弁。

 3番目につきましても、財団との評価を重きに置いてきた。国の構造基準の指針外技術というようなことでの実証鑑定レベルと同レベルであるというよな答弁でありました。

 そこで、まとめた形になりますけれども、まず1つ目として、今回の事故に関して、フィルトと三井仕様は構造が違うということで、十分安全性が確保されているという話は特調の中でも出されてきておりますけれども、やはりもう少し市民にわかりやすい形の説明が何とかできないものなのか。と申しますのは、われわれ議員にもわかりやすいことが前提でございますけれども、そのために調査会でわれわれはいろいろ質疑させていただいて、克明にそういったものをオープンにしていきたいという意思で来ております。

 さきの特調の委員会で説明があったシール部分、水冷ジャケットによるフリーズ方式で改善がなされているんだ、こういう構造なんだという話ですけれども、一番圧力がかかったときに出やすいところはどこなんだというと、どうもその部分が構造的にという話でした。これも、特調の委員会のときに話をさせてもらいましたけれども、もう少しわかりやすい、例えば今度のグリースがどういう性質のもので、どういう状態になるんだよという技術的なところもあってもいいのではないかなという気がいたしました。グリースの特性だとか、そういったようなものも、われわれ素人ですから、そういう部分がある程度わかりやすい方向での答弁、説明があってしかるべきだということを強く感じております。

 再度、そこでこの辺の確認をしておきたいと思うわけですね。

 それと、2問目といたしましては、先ほど危機管理意識ということで、非常に甘いと。これは三井側に、特に随意契約として一応仮契約までされたもとの会社ですね。そこが、そういう駐在の方がみえてもなかなか情報が滞っていたというような話もあったり、どうも会社のスタンスも疑いたくなる。本来ビジネスの世界ですから、そういうところに関しては非常に注視して、当然、常に対応されているのが信頼できる会社と言えるのかなと。そんな意味も含めまして、こういった三井の情報がそのまま本市の方に入ってくるわけですけれども、本市としても専門家と言える集団、当然、職員の方も勉強していただいてはいると思いますけれども、あくまでもパイプ役的なニュースしかない。これもやはり否めない事実ではないのか。もちろん、従来のストーカでのごみの性質、運転状況、これは十分、熟練された管理体制ができている。これは認識させていただきますけれども、やはり情報の範囲では、新しく三井のシステムに対する技術集団は本市にあるのかないのかと言われたときには、やはりないと言わざるを得ないのではないか。そうすると、情報は三井に偏ったものであるということは事実であろう。この辺をどう克明にして、これから独自性を持った情報収集も含めて体制をとられていくのか。今後、そういった視点も十分、私どもも吟味していく必要があろうと思っておりますので、そういった点のこれからの三井とのスタンスをどうつくり上げていくか。情報という部分での整理を含めながら、この際こういった点も確認をしておきたいと思います。

 また、答弁の中では技術評価の取得の話が、これは技術評価書ということで一昨日の一般質問中でも話がありましたとおり、技術評価書の位置付け、それと補助採択の条件ということはどうか、こういったようなことで、それぞれの答弁の中にもあったように思います。そして、随意契約の条件としての在り方が、特調あたりの中でも話がありましたけれども、再度、その辺のところも確認をしておきたいと思います。

 4点目。特調でわが会派の清水委員長が質疑に当たりました。客観的判断基準として、九州の八女西部の稼働状況の問題を質疑されましたけれども、この辺のことに対して、いま一度ちょっと私もわかりかねるところがありましたので、解除契約など一定、判断をする考えはどうなんだということの確認をしておきたいと思います。

 5点目。今回の事故につきましては、先ほども伊藤議員の方から話がありましたとおり、公的機関の調査、これは当然進められている現状ですね。本市はその調査結果を待たずに事業を進めようという状況に今あるのかなと。この調査がいつ解明されるかは、特調でも鈴木委員の方から1か月というような数字まで出てきていたわけですけれども、仮に契約後、ある面ではスケジュール上、契約後という話になろうかと思いますけれども、着手後の一定期間が経過した後、こういったドイツでの公的な調査結果が上がってきたときに、どう本市としてそのものに対応されるのか。これは仮ということで契約後という話が前提として付くわけですけれども、基幹的な欠陥という部分もなきにしもあらず。そのような推測でございますので、それに対する認識といいますか、どういう対応をされるのか、これもお聞きしておきたいと思います。

 大きい1番目としましては以上の点をお願いいたします。

 大きい2番目として、環境行政であります。たまたま本年の6月に上越市へ勉強に行かせていただきました。きょうのフライブルク市でのそれぞれの質問は、その席でいろいろ勉強させていただいたテーマでありました。

 まず、1つ目のフライブルク市のごみの処理の問題ですけれども、今、十分認識していて、本市も積極的にそれは進められていると。一定これも理解するわけですけれども、これは国の違い、ドイツという国情、あるいは州政府、こういった法令、法律の施行内容によって大きく違いはあるわけですけれども、少なくともドイツと今の日本の違いをしっかり認識するわけです。その大きな度合いといいますのは、やはり法律の中に定められています利用と処分ということだろうと思うんですね。どうも法律の中に定められている大きな違いは、利用は処分に優先する。これを大前提として動かされているというように認識してきたわけです。

 わが国のごみ事業全般も、先ほどの答弁の中では法体系にあって、家庭ごみも含めて民間という検討が規制緩和の点から検討されてきているという伊藤議員への御答弁がありましたけれども、本市としての認識ということでお聞きすると、大体、全国レベル的にはしっかり認識しているところだという話でございます。

 2つ目に、それぞれ環境保全への施策として、たまたま公共交通機関、環境定期券というような話だとか自転車専用道、あるいは住宅の速度制限、こういったものを一部、例題として挙げさせていただいたわけですけれども、これ以外にもいろいろあるわけですね。これも本議会でも市電の話が出て、これからも前向きにサミットもあるということで認識するわけですね。

 そこで、(1)と(2)を、今のところをくくったような形になるんですけれども、フライブルク市のごみ減少対策、ごみ減量対策なんですけれども、具体的に今、それ以外に紹介された部分があるんですね。これは子供への環境の教育です。これは、やはり幼児期からごみをなくすという市民の全体の意識が広がっているというように認識したんですけれども、その一つの方法として、子供たちへのごみ減量カレンダーを絵を使ってどんどん広報を出している。それと環境の教育プログラムがしっかり確立した形で作成されている。これは教育の中に入っている。子供向けの劇団など市民が自主的に子供に環境教育を推進している。こういったようなこともありました。更には、個人ベースで実行できる、本市でも今進められています生ごみの堆肥化の問題、これも積極的に顕彰作戦をとっていくと。これは個人が努力されている姿が紹介をされています。

 3点目に申したいのは、市の催しものなどでも、使い捨ての食器の使用禁止であるとか、あるいは議会の中でもそういったメッセージを発信されているというように聞いているわけですね。地域に行きますと、再利用としては、家庭から出る生ごみは、先ほどもコンポスト、堆肥化、これは黒いバケツをそれぞれの家庭の中でセットされていて、そこへ入れる。紙類は緑のバケツへセットされている。あと金属、プラスチック、牛乳パックあたりは黄色のポリバケツがある。3色に一応分けられて、それを民間の業者が引き取りに行くというような形態をとっている。粗大ごみについては年に2〜3回、庭木、草花も年に2回、それと薬品であるとか電池であるとか、こういった危険物類はまた別途収集、こういう形での分別がフィッシャーと呼ばれる先ほどのリサイクル会社に委託されている。ごみに対する意識は非常に高い。もちろん、有料という話が出てくると思います。

 建設廃棄物あたりも、フェイバーという会社が第三セクターで設立されていて、そこで掘削土や瓦れきといったものを分別、再利用というようにシステムがされていて、この第三セクターは十分その分別されたもので黒字を出しているという報告もされておりました。

 基本的に、ある部分までは本市も同じような体系で来ている。最終的に事業者負担といいますか、そういったようなところの考え方もこれからの議論となろうと思うんですけれども、何はともあれ、市民が一体となってそこへなだれ込んでいるといいますか、そこへ市民の皆さん全体の意識が入っている。こういうように見ますと、ごみ処理における環境倫理という一つの大きなゾーンが確立されているんだなというように認識をするわけですね。

 そこら辺の話になりますと、先ほどの伊藤議員の大きな一つの倫理、概念をやはり打ち込む、これが政策形成能力の一番大きな、確たるものだろうと思うんですね。小さな事業内容、これはそれぞれ施行できる。ところが、それが何を目指した事業なのかということで、それぞれ今、どうも輪切りになり過ぎている。環境行政という一つの大きな視点で今、私はとらえていますので、そういう部分でいくと、ほぼ伊藤議員の考え方によく似てくるなと、先ほどはそういう意味で聞かせていただいておりました。

 ある種の大きな目的に沿って、それぞれの小さな核が動いていく。これは大きな木に例えれば枝と同じ現象であろうと思うんですね。すべてが有機的につながっているということが基本ですけれども、核になっていく理念をどうつくられていくか。

 環境文化都市という本議会での市長のお考えも表明され、それぞれ新しい環境に対する取り組みが表明はされていますけれども、いま一度この辺の観点から認識をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、環境行政の中の3番目のエコアクションプランでございます。本市のアクションプランが8月に示されました。これは国の一定の枠の中といいますか、それに準じた形の中身ではないのかなと見させてもらったわけですけれども、いずれにしても10年から14年、5年間を一つのサイクルに率先してやっていくんだということが示された。これはこれで非常に、一つの努力目標がここに示されたということではあると思うんですね。この評価を、先ほどお聞きしていましたら、1年に1回、担当が集まって数値を合わせていくんだという話でしたね。行政は毎日毎日動いているので大変なことは十分理解していますけれども、1年に1回、データを持ち寄って、これは何台減ったよ、ハイブリッドカーを何台入れたからどうだよと、そんな程度の率先計画ならつくらん方がいいのではないか。もっと中身を考えるとするならば、どうそれをシステムにしていくかということを全職員が真剣になって立ち向かう姿が僕は必要だろう。実は、これが上越が現在「ISO 14001」をとって進めている姿、これを6月に勉強させていただきました。

 宮越市長がトップダウンで落とされたことだということで、職員の方二、三にお会いしてお聞きしたら、「職員は大変です」という話でした。「市長がね」という話でした。けれども、たまたまそのシンポジウムでは、 500人余全国から集められて、この環境における認識は非常に強いものがある。十分これは御認識のこととは思いますけれども、いろんな最近のニュース、報道といったものを見ていましても、ISOの取り組みは当然これは認識はしているよという先ほどの答弁だったんですけれども、自治体としても積極的に取り組んでいく方向が今、出つつあると思うんですね。重点施策での検討の中にも今、一部、入っているんだというようにはお聞かせいただきましたけれども、民間がやることなんだからなかなかできないというような認識が非常に強い感じで私は当局からお話をお伺いしました。民間の方々、言ってみれば本市は、いずれにしても中小企業が中心となった一つの商業活動の市であろうと認識した上で、それぞれの民間の方々が環境に対する意識をつくっていただかなければならん。もちろん豊橋の職員の方も市民なんですし、そういった方々の力も非常に大きい。

 上越市の職員の方にお聞きすると、そのことをインパクトに地域へ広げていきたいんだと。システムをつくり上げていきたいと。こういう情熱を感じて帰ってきたわけです。現在進められているニュースで聞きますと、東京都の板橋区、大分の日田市、仙台市は来年、京都、大阪、北九州、それぞれ検討に入り、大分県も取り組みたいという発言が知事からあった。それぞれ大きくそういう形で一つ踏み出しつつあるのかなと。ISOも中身をいろいろ聞いていきますと、どうも環境にやさしい量だけを議論するんではなくて、その姿勢を常に勉強していく、常に考えて対応していくということに尽きる。ある記事によりますと、鉛筆1本がどれほど環境に負荷になっているんだと、ここまで突き詰めていくことがそのシステムだと。常に突き詰めるというシステム、そのことをしっかり管理していく。これはどう管理していくかは、いわゆる数字に表れてきたり、文言になって表れてきたり、それを記録していく。こういう積み重ねで環境にやさしい、負荷をかけない循環型の社会、こういうような目的があると。

 自治体でやる場合には非常に矛盾もあるよという話はお聞きしております。といいますのは、やはりどうしても開発というものがある一定のベクトルで必要になると思うんですね。自治体の中にも、そういう開発という部分では自然とどう対比していくか、大きな問題になります。ここは一定、国の環境基本法を遵守して進めるべきであろうと、ある認定保証機構の方がおっしゃってみえたわけです。

 こういういろいろ問題が出てこようかと思うんですけれども、どうも今の本市の在り方で、環境文化都市をやる市長にしては何か雑ぱくで、国がやっていることを大体遵守していけば問題はないぞみたいな、非常にそういう甘いといいますか、やる気でもっていくんだという話が出てこない。その辺を少し残念に思っております。

 来年、11年度には、草野議員の答弁の中にもありました環境という部分で打ち込んでいくという話ですので、期待はしておきますけれども、ここら辺、ISOに対する市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で2問目とさせていただきます。



◎早川勝市長 焼却炉絡みの問題で、私からは3点お答えをさせていただきます。

 今回のフィルトの事故に関連して、危機管理の認識が甘いのではないかという御指摘でございますが、私は本市が導入を予定しているプラントへの影響についてという観点から申し上げたわけでございまして、先ほど来、人身事故等含めまして人体への影響等の問題がございましたが、それらについては十分、重大性を認識いたしております。そういった意味で、十分な説明が欠けていたのかなということでは反省をいたしております。

 なお、三井の情報のみでの判断という問題でございますが、今回の場合は、助役の調査報告もございますし、コンサルタントの見解、また厚生省からも話を聞いております。そういった様々な情報から判断をしたということでございます。

 なお、三井に対しましては、情報提供について厳しくその姿勢を求めているところでございます。

 それから、八女西部の稼働状況に絡んでの御質問がございました。さきの調査特別委員会でも答弁をさせていただきましたが、仮に八女西部のプラントがうまくいかない、何かトラブルがあるというような状況になった場合、その内容を十分調査し、そのことが本市のプラントにも影響を及ぼすようなものと判断され、本市の契約の履行が見込めないというようなことが確認されれば、それなりの措置をとらざるを得ないと考えております。いずれにいたしましても、その時点で、その内容、レベルによって適宜判断をしながら、適切な対応措置を講じていきたいと考えております。

 それから、3点目の仮にということでのお尋ねでございましたが、フィルトの事故に関しての公的調査結果に関連しての御質問でございますが、その時点で原因等を確認し、仮に三井仕様に影響するような内容であれば、当然、メーカーとしての対処を求めることになります。また、場合によっては公的機関、例えば技術的な問題に関しては日本環境衛生センターへ相談する、あるいは対応としては厚生省の見解等への相談も必要かと考えております。いずれにいたしましても、万が一、三井仕様に影響するような内容であれば、完全にクリアされることを確認した上で事業を進めることとするなど、万全を期していかなければならないと考えております。

 それから、2番目に環境の問題でお尋ねで、総論的な部分がございましたが、フライブルク市の例で、大変興味深くお聞かせをいただきました。また、少しフライブルク市の例を書いたものをちょっと見てみますと、大変にある意味で時間をかけて、10年、15年の計画の中で、御指摘がありましたように、環境教育から、そしてまた先ほど答弁いたしましたが、3段階に分けてごみを出さない、ゼロエミッションを更にということでございます。

 もう一つのフライブルク市の取り組みの中で興味を持たされたのは、生ごみからメタンガスが生まれる。そのメタンガスをエネルギーとして公社が購入して民間への販売をする、つまりエネルギーのところまで発展させたという、大変、先進的だと思っておりますし、聞きますと、ドイツで最初に環境保全局ができたんですか、ということで大変、先進的な都市だというように伺っております。

 そういったことも考えて大変、参考になるわけでございますが、環境文化論、文化というのは私は生活論だと思っております。文化というのは生活そのものだと常々思っているものですから、やはり環境を機軸にした生活、生活というのは別に消費生活だけではございません。まさに生産分野も入ると思います。また、入れないと本物にはならないと常々思っております。そういった意味で、文化論は生活論になるし、それは消費の世界から生産の世界まで包摂しなければいけない全体的なものになるだろうというように考えておりますので、そういった中で、環境倫理、まさに環境と生活倫理も入ってくると思いますが、そういう問題を見直す。もっと大きく言えば生きざまですね、生活の仕方、人間の生きざまについても一つの新しいものが求められている時代という認識をいたしております。

 そういった中で、ISOの問題で市が取り組んでいるエコアクションプランについて、恐らく平板で網羅的だという認識をされていると思いますが、あれはとにかく自分たちのところでやろうではないか、必ずやるんだと。しかも、確か、単に平板に書かないようにということで、時間を入れた要素がありました。5年でこうやろうではないかということで、それなりに一体感を持たせているわけでございます。もちろん、ISOの 14000のことも研究させております。常々思うわけですけれども、必ずやれることを着実にやる。やれないことを掲げても意味がないという感じを持っております。従いまして、来年度は環境基本計画をとにかくつくることになります。そういうことで、平板にならないように、立体的に、そして常々考えるわけですけれども、必ず時間の要素を入れていくことが必要だというように私は考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、残された質問が2点ばかりあったと思います。事務的なものもございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目のそれぞれの構造的な面等々わかりやすくというお尋ねでございました。正直申し上げまして、何と私は表現したら御理解いただけるのかなというように、実は今も思案をしているわけでございますけれども、まず、この熱分解+高温燃焼(溶融)炉という全体のプラントシステムという面からちょっと申し上げてみたいと思いますが、システムとしてはそういう形で大変すばらしいシステムということなんですが、一つ一つの構造的なもの、いろいろな施設、機械類等を分解してとらえましたときに、システムとしてはそういう形ですばらしいんですが、一つ一つのものを見ますと決して新しいものはない。

 例えて言いますと、まずごみを搬入してきます。そして、ホッパーからごみを投入して、焼却をするところ、それが分解炉、要するに乾燥機と考えられてもいいと思いますが、そういうようなものに入る。そして、その入ったごみを有機物をガスとそれから残渣とに分離して、その残渣になったものを分解をして得た燃焼ガスでもって溶かしていく。要するエネルギーにしようということがまず言えると思います。それはどういう形でそれでは燃焼溶融させるかというと、その次に出てくるものとしまして、溶融炉があるわけでございますね。この溶融炉というのは、これは独自の溶融炉もあるでしょう。例えば灰を溶かすにおいては、現在、広く活用されているものが電力を使った溶融の仕方、いわゆるプラズマだとか、そういうものがありますが、それやら石油だとかガスだとか、そういうエネルギーでもって灰を溶かすという溶融炉もありますが、それらについては必ずしもいい結果は得られておりませんが、今回の溶融炉につきましては旋回溶融炉という、上の方から吹き込んでいって、旋回をさせながら熱を効率よく溶かすものに当てて溶かしていくというやり方。これも、これだけをとらえた場合に決して新しいものではない。1970年代には既にあるというようなこと。それから、先へ行きますと、あとは廃熱処理、それから排ガス処理、これは従来のプラントと、そこから先は全く同じでございますので、その先のことは特に目新しいものはないと理解していただければいいと思います。

 そこで、それぞれをつなぎ合わせる、それをうまくシステム化したわけでございますが、つなぎ合わせるところがあるわけですけれども、その手前のところで今回、今、御指摘されているところのガス漏れということをとらえたときに、あるわけでございますけれども、そこのところを申し上げますと、このシールとなるところ、いわゆる固定されているものと回転しているものとがそこで組み合わさっているわけでございますので、当然そこのところにはすき間がある。では、そのすき間をどういう形で防いでいくかという、それがシールの役を果たすわけでございますけれども、問題は、熱分解炉というのは大体、平均して 450度ぐらいの高温なんですね。高温の中でそのシールをさせるということになりますと、なかなかその固定物のところ、それから回転するところの熱も恐らくかなりの高温になるわけです。それをどういうように克服するという一つの考え方の中で、ドイツはグリースという発想でなくて、もっと耐熱的にいいものがないかということで、今言うカーボンというものでシールをさせよう、そのことによって熱伝導がかなり防げるという考え方だというように思うわけでございますね。

 従って、その熱の部分のことを克服する、そして、できるだけ強度なものということがやはり求められるのではないかと思うんですね。そこで、三井が採用したのは従来からある、何でもそうですが、固定物と回転物の間には必ずそこに磨耗があるわけで、何らかの潤滑油なりを使ってそういうものを防いでいくということになるわけでございますが、今言う問題は、熱をどうやってカバーしていくか。ただグリースだけでございますと熱に弱いわけでして、じきに溶けてといいましょうか、水液化して出ていってしまうということでございます。そのことが、グリースではありますが、できるだけ熱に強いもの、モリブデンというグリースを使っているようでございますけれども、このモリブデンというのは耐熱温度が約 300度ぐらいは可能だそうです。そういうようなものを使って、このものについては金属と金属をそこにジョイントさせているわけでございます。そういうことで、その部分については従来からある、何も珍しいものではないということでございます。そこが大変、特徴的なところではないかと思っております。

 そういうことで、安全性というものについて御理解をいただければと思います。

 それから、次に、技術評価の関係のお話がございました。少し回りくどくなるかもわかりませんけれども、お許しをいただきまして、ちょっと説明させていただきますが、私どもが機種選定を行うに当たりまして、唯一の第三者的な立場の専門家による客観的評価ということで、非常に私どもは、正直言って判断要素としてこの技術評価書というものを位置付けております。

 厚生省では、補助採択の参考であります絶対条件ではないというように言っておられるようでございますが、私どもといたしましては、技術評価書の取得は指針外技術による施設としての協議をする前提条件として、つまり協議の前段に行われるべき機種選定の際の絶対的な条件と位置付けております。

 現実問題といたしまして、市としてはこの技術評価書の取得が補助採択の条件に限りなく準ずるものだと思っているわけでございます。そういうことで、この技術評価書がなければ、新たな形式としての選定をすることは私どものレベルの中では考えられないというように思っております。

 結果的に指針外施設の協議には必ず必要なものという位置付けをいたしておりまして、更に、指針外の協議の絶対的条件としております。1年間の実証試験が義務付けられておりますが、このことは技術評価書の取得と同様な条件でございます。昨年の随意契約の方針決定の際には、実証試験の見通し、そして技術評価書の取得見込みといったことが判断の基準になっております。

 つまり、補助採択の前に行われるべき指針外協議の条件として、一定期間の実証試験が義務付けられているわけでございますが、この技術評価書はその実証試験の延長線上の結果として取得され、両者は切り離して考えられないものだというように理解をいたしているわけですね。

 なお、本市の指針外協議ということに当たって、その技術評価書の扱いはどうなっているかということにつきましては、これは実は先行されております八女西部事務組合が、既にそういう申請をし、技術評価なるものも出されております。そういうことで、本市については2番目ということで免除されておりまして、そういうものについては、指針外協議に当たって本市の場合は添付が省略されているということでございます。

 以上でございます。



◆大橋正幸議員 それぞれお答えをいただきました。

 炉の問題につきましては、また予算特別委員会の方で質疑させていただきますので、しっかり聞きおいたということで終わっておきます。

 それと、環境行政につきましての市長の認識をお伺いしたわけです。これも、11年度に向けてそれぞれ本市が取り組む大きな課題であることは認識しておりますし、一つの倫理観というものがある程度しっかりしたものにしなければいけないと私も認識しております。

 いずれにしましても、ごみ問題も含めた大きな今後21世紀における課題ということで認識して、また更なる質問をさせていただいて、きょうはこれくらいで終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○原基修副議長 次に、北西義男議員。

  〔北西義男議員登壇〕



◆北西義男議員 本議会最後の順番になりましたけれども、しばらくの間、御協力いただくとして、質問通告に従いまして早速、質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、大きい1番目といたしまして、水行政の取り組みについてであります。

 水問題は、過去幾多の議論を重ね、東三河地域の産業、経済活動と暮らしの中で欠くことのできない最大のネックでもあります。特に最近の異常気象、エルニーニョ現象、ラニーニャ現象とも言われる気候変動が著しい今日であり、地球規模的に砂漠化が進展しているやに聞いております。

 この地域に置き換えても、夏・冬の渇水頻度は年々高くなっている状態であり、本年は幸いにしてラニーニャ現象の影響なのか、雨量も適度にあり、今のところ10日の短期間という節水にとどまっておりますが、宇連ダムの水需要の増加に相まって、通年では夏場の需要期において貯水量は極端に低下し、毎年節水を余儀なくされ、水不足は極めて深刻な事態であります。当地域の水源確保として、大島ダム建設については平成13年度に完成メドがあるものの、設楽ダム建設計画については、東三河地域が一体となって、いわゆる上下流地域が同じテーブルで真剣かつ慎重に進めていくことが大切であることは改めて確認することでもなく、水資源確保の本対策としては、ダム建設に期待しなければならないわけでございます。

 ことダム建設となりますと、何十年もかかるわけで、仮に地元地権者の理解が得られたとしても、着工までには数年かかるわけでございます。その一方で開発がどんどん進んでおりますし、農業振興、企業誘致等々考えても、水需要は急激に増すばかりであります。ますます深刻になることは言うまでもありません。

 こういう背景を考えると、本市としてより踏み込んだ議論の中から、市民に協力を求めていく必要性が高くなっていると判断するところであります。

 そういう観点に立ち、以下の諸点について伺いたいと思います。

 (1)設楽ダム建設に向けての取り組み状況と、下流域としての今後の対応策について

 (2)慢性的な水不足に対し、雨水利用などの取り組み実態と今後の具体的な対応策について

 次に、大きな2番目といたしまして、豊橋港の開発事業の方向性についてであります。

 三河港の中核となる港で、昭和47年5月に全国 102番目の国際貿易港として開港して以来、平成9年10月には特定港に指定されました。

 港湾施設も整備が進み、自動車輸出入を主体に急速な進展を遂げ、物流拠点港湾として確固たる地位を築くに至っております。98年上半期では、自動車輸出入ともに全国1位となるようであります。日本の中央に位置する地理的な優位性と開発余力から、国内のみならず海外からも注目され、21世紀に向けた国際的な物流拠点として、今後ますますの飛躍を期待するところでありますが、港湾物流という観点から見ると、機能的な面ではまだまだ手を加えなければならない部分があり、最近、機能充実策に向けて具体的に動き始めているところであります。

 近々、毎日のように新聞報道されておりますが、それらを整理する意味からも、主要事業の進捗状況と将来の方向性について確認させていただきたいと思います。

 (1)コンテナ埠頭建設事業と運営に関する方向性について

 (2)中山水道事業について

 (3)国際自動車コンプレックス事業。このコンプレックス事業は、一昨日、豊田議員の議論を聞いておりますと、この事業について私が今まで勉強してきて認識していることと随分違っているので、この事業の基本的な内容、プロセスを含め、将来への展望についてお聞かせください。

 次に、大きな3番目、幹線道路網の整備状況であります。

 この件につきましては様々な角度から多くの議員が取り上げられ、議論をされてまいりました。私自身も数回にわたり取り上げさせていただきましたが、都市の発展と地域の活性化、更には人の交流など、道路網の整備なくしては進展はないという認識がますます高まり、計画路線の早期供用開始が大いに期待されているところであります。

 東三河地域のリーダー都市豊橋として、地域の振興、企業進出への受け皿づくり、三河港の機能拡大など、更には中部国際空港へのアクセス、首都機能移転等々考えると、本市を中心とした広域交通体系いわゆる幹線道路網の整備促進が最重要課題であると認識するところであります。

 そこで、次の路線の促進状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 (1)伊勢湾口道路であります。この道路は、全国総合開発計画いわゆる五全総に盛り込まれている太平洋新国土軸のかなめとなる大橋構想、国家事業でもあり、一豊橋市がどうこう言ってもどうにもならないわけでございますが、やはり地元の盛り上がりは大切かと思います。この構想は豊橋が基点でもあり、豊橋だけのメリットでもなく、周辺、特に三遠南信地域から豊橋に向けての期待は大きいものがあるのではと考えるところであります。そういう観点での国へのアプローチ内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 (2)国道23号バイパスであります。南栄線まで平成12年度に完成予定となっておりますが、現在、工事をやっている気配はなく、非常に心配するところであります。また、神野新田町交差点の立体化工事を緊急経済対策の一部として先行する旨の報道をされておりますが、私が心配するのは、東側への予算を西側へ持ってきただけのように思えてなりません。路線全体をどのように進捗されているのかお聞かせ願いたいと思います。

 (3)国道 151号(豊川インター〜豊橋港間)の地域高規格道路への整備促進状況であります。この路線は、豊橋港への進出企業からの強い要望もあり、また今後の港開発を思うときに、高規格道路への整備はスピードを上げての促進が期待されておりますし、真に価値ある海の玄関として開発を考えると、国土軸とのアクセスを待ったなしでの整備促進であると思いますが、国・県の感触はどうなっているのか、そういった状況をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の第1回目の質問といたしますが、最初の設楽ダム建設について私で5人目でございますが、質問通告に従いまして一定の御答弁をいただきたいと思います。



◎大羽和雄企画部長 それでは、大きい1番の(1)でございます。

 設楽ダムにつきましては、新しい局面を迎える重要な時期ということで、お話がありましたとおり、5議員の皆さんにお尋ねをいただいております。

 具体的なお話は既にそれぞれ申し上げてきておりますが、上流域の置かれた状況、住民の皆さんの状況ということを、下流域でも市民の皆さんが十分に身をもって考えるということでございます。山村交流施設という一つの目に見える形のものを、お約束を既に平成4年に申し上げておりまして、そういう形のものを新しい展開とともに具体的な詰めをしていくという形で進んでいかなければならないと感じています。

 それから、(2)番でございますけれども、雨水利用ということはやはり一つの水源確保ということになり、これも非常に大切なことであります。循環型社会というような話題もいろんな場面で出ておりますけれども、雨水の利用もその中の一つだというように感じています。

 そこで、現在、市におきましては、教育施設それから市庁舎、こういう大規模な公共施設では貯水装置を設定しております。こういうことによって、中水利用という形になりますけれども、具体的な水道用水の節減に対する一定の役割を果たしているという状況でございます。

 また一方、下水道の普及ですね。下水道が普及しまして、それぞれ使用しております浄化槽が不要になります。その浄化槽を雨水利用への転用というような形の制度を昨年から開始いたしまして、これが平成9年度に40件、本年度も7月現在で21件の転用の補助制度の申請がございます。具体例と言いますとこういう形になるわけでございます。

 循環型社会というのは、水だけではありませんけれども、やはり制度として確立をしていく時代が近づいているというように感じます。具体的な今後の対策ということになりますけれども、今、環境問題につきましては総合的にいろんな面での検討をしております。その中の一つの項目として設定しておりますので、現時点ではこれというものはありません。ただいま申し上げたようなものを拡大をしていくという形になろうかと思います。やはり上流域に頼るだけでなくて、下流域においても有限の資源という形でそのような対応をしていかなければならないというように考えています。

 以上です。



◎豊田修之都市計画部長 それでは、大きな2問目の三河港の各開発事業の方向性につきまして御答弁させていただきます。

 まず、(1)のコンテナターミナルでございますが、愛知県企業庁によりまして総事業費18億円を費やし、平成9年11月から神野の西7号岸壁第3バースに整備が進められております。既にコンテナヤードはアスファルトの舗装、レール軌道の敷設、それから照明灯の設置等も終えております。荷役地帯のガントリークレーンは9月3日に搬入されまして、実はきのう、9月8日でございますが、上部工と下部工の組み立てを完了いたしました。また、コンテナを運搬するストラドルキャリアは10月の上旬に搬入予定となっております。11月の運用開始に向けまして、走行テスト等の調整を行っていくスケジュールとなってございます。

 一方、コンテナターミナル施設の受け皿組織としまして、港湾運送事業者、荷主等、民間を中心にいたします66の企業等が参加いたします「三河港豊橋コンテナターミナル管理運営協会」が8月5日に設立されました。この協議会は、コンテナターミナル施設の公正円滑な運営や利用の促進を図ることを目的といたしております。地元としても受け入れに万全を期しているところでございます。

 また、平成6年8月に設立しました「三河港豊橋コンテナ埠頭建設推進協議会」は、ベースカーゴ、基本貨物でございますが、ベースカーゴの確保、定期航路の開設を進めるため積極的なポートセールスを行っております。9月2日には東京の経団連会館におきまして船会社や商社を対象に三河港のポートセミナーを開催いたしたところ、29団体84名の参加がございました。今後も荷主等を対象としたセミナー等を開催し、コンテナターミナルの有効活用を進めていきたいと考えております。

 このように、官民が一体となって、ハード・ソフト両面におきましてコンテナターミナルの運用に向けて準備を進めております。

 次に、(2)でございますが、中山水道航路整備は、長年待ち望んでおりました大型プロジェクト事業でございます。平成9年度におきまして、国・県、また漁業関係者の皆様方の御協力、御尽力によりまして、工事着工の同意、漁業補償が行われました。平成10年、本年度は国家予算12億円が措置をされまして、国の直轄事業として、当初の計画より1年早い平成16年度の完成を目指し航路整備が進められることになりました。

 本年度はブイの製作等の工事準備と試験工事が予定されております。試験工事は7月から9月18日の期間となっておりまして、航路整備区域内の2か所での深さマイナス14メートルの掘削、作業船の掘削能力、工事に伴う海水の濁りや漁業操業への影響等の調査が行われております。また、しゅんせつ土によります三河湾の環境改善への有効活用を図る調査も併せ行われます。御津2区の前面に当たります部分で、試験工事によりますしゅんせつ土を使った干潟・浅場を造成し、しゅんせつ土が干潟・浅場造成に適しているかどうか、また三河湾の環境改善に効果を発揮するかどうか、これらの調査が行われます。

 今後は、この試験工事の結果やしゅんせつ土の環境改善効果試験等を踏まえながら本格的な工事に移行し、早期完成を目指していくことになります。

 次に、(3)の国際自動車コンプレックスの計画についてですが、現在、三河港の実態や本市にしかない特徴を踏まえまして、国際的な自動車産業のモデル地域を形成するために、港湾機能や幹線道路の整備及び国内外の自動車企業の枠を超えた流通、リサイクル、研究開発などの共同事業の推進を図っていくものでございます。

 計画の実現に当たりましては、自動車関連産業だけではなく、リサイクル、流通分野など地域の中小企業など様々な企業が参加をいたしまして、地域産業全体の活性化につながるものであると考えております。

 計画の推進につきましては、平成9年11月に設立されました「国際自動車コンプレックス促進協議会」を中心に、港湾機能や幹線道路の整備促進活動や、外資系企業の誘致活動などを積極的に行っております。また、これに加え、本年7月には、自動車関連産業はもちろんでございますが、リサイクルや流通など様々な分野にわたる地域の中小企業など 130社余りが参加しました「国際自動車コンプレックス研究会」が設立されました。同計画に位置付けられております共同プロジェクトなどの事業化を目指しまして、積極的な調査研究が行われております。

 今後も促進協議会を中心としたインフラ整備促進活動や企業誘致活動を積極的に行うとともに、研究会によります地域の様々な企業同士の取り組みによりまして、新たな事業化がなされ、計画の実現が段階的に図られていくものと考えております。

 以上でございます。



◎小林正己土木部長 それでは、大きい3の幹線道路網の整備状況についてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)の伊勢湾口道路でございます。新しい全国総合開発計画では、複数の新しい国土軸が相互に連携することにより形成される多軸型の国土構造を目指し、その新しい国土構想の一つとして太平洋新国土軸が示されました。太平洋新国土軸の一部であります伊勢湾口道路の構想につきましては、長大橋等の技術開発、地域の交流・連携の取り組みを踏まえ調査を進め、周辺環境への影響、費用対効果、費用負担の在り方を検討し、構想を進めると位置付けられました。これを受けまして、平成10年度スタートの建設省の新道路整備5か年計画にも同様の記載がされているところでございます。

 伊勢湾口道路が新しい全国総合開発計画に明記されましたことは大きな前進でございます。今後、伊勢湾口道路を実現するためには、地域連携構想をまとめ、地域開発等の道路を活用した事業効果をアピールすることが重要であります。

 地域内の交流・連携の方策としまして、豊橋市・渥美3町で組織する「愛知県地域活用研究会」を発足し、関係機関とともに活動を始めております。伊勢湾口道路は広域幹線道路であり、愛知、三重、静岡、岐阜、奈良の5県で組織します「伊勢湾口道路建設促進期成同盟会」を母体にしまして、地域連携軸としての必要性、事業効果などをアピールしまして早期実現を要望しているところでございます。

 次に、(2)国道23号バイパスでございます。まず、豊橋バイパスでございますが、本年度は大清水町地内の高架橋工事及び野依町地内の西ノ川に架かる橋梁下部工事を中心に工事が予定をされております。国道 259号から野依町の県道伊古部南栄線までの間4キロメートルにつきまして、本市として、また地域として平成12年度完成を建設省に要望しておりましたが、一部未買収用地もあり、12年度完成は大変厳しい状況にございますが、今後も早期完成へ向けて努力をしてまいります。

 豊橋東バイパスにつきましては、県道伊古部南栄線から県道小松原小池線までの間、約3キロメートルの用地買収を平成7年度から着手しておりまして、現時点で約60%の用地買収が完了しておりまして、今年度は東七根町地内で用地買収を進めております。

 また、今年度の豊橋バイパスの予算でございますが、昨年度に比べまして約80%増しということになっておりまして、新規事業部分と供用部分としての神野新田町の立体工事等の整備を促進させるものでございます。

 次に、(3)でございます。国道 151号は、地域高規格道路の候補路線である豊橋環状道路の一部でありまして、この豊橋環状道路は既に計画・供用されております道路が地域高規格道路の候補路線として指定されたものでございます。計画路線としての格上げにつきましては、供用区間の道路幅員などが異なるため、路線全体の格上げはすぐには難しいものがございます。しかし、発展する三河港を中心とした臨海部からの発生する物流に対し、高速道路へのアクセスは最重要課題であり、国道23号豊橋バイパス、 247号、 151号については信号のない定時性の確保された道路整備を国・県に要望しているところでございます。

 国・県の感触をというお話でございます。現在、23号、 151号を含めまして、混雑度から言ってなかなか即そういう工事に着手するのは厳しいという言い方の国・県からの話もございます。しかし、そんな中でも繰り返し23号バイパスの、特に神野新田の交差点等については従来から要望してまいりまして、先ほどもちょっと出ましたが、今年度、神野新田町の交差点においては工事に建設省が着手するといようになっているところでございます。

 以上でございます。



◆北西義男議員 それぞれ御答弁いただきましたので、2問目に入りたいと思います。

 ダム建設でございます。5人目でございますので、ちょっと角度を変えながら、非常に細かい話になるかもしれませんが、せっかく今、下流域も盛り上げているという意味も含めまして、ちょっと議論をさせていただきたいと思います。

 一昨日もきのうも御答弁があった、山村交流施設という話が4市7町で上流部に手当てをしていこうという考え方、恐らくその4市7町の中で本市がリーダー役を担うでしょう。当然、担わなければいかんと思います。その中で、草野議員の答弁の中でもありましたが、豊橋独自の上流部に対する施設といいましょうか、そういった部分がずっとこの近隣の4市7町の中を見てみますと、非常に豊橋だけが寂しいなというような感じでございます。と申しますのも、蒲郡もありますし、田原町も、若干離れているかもしれませんが、津具村に数年前からグリーンパークという施設をやっております。豊川も、野外教育センターをやられている。4市7町と言いながら、リーダー役と言いながら、なかなか豊橋がそのリーダー役という言葉とどうも現実が掛け離れているような気がしてなりません。

 そういう意味で、昨日の議論の中に今、豊橋独自の施設も検討中だ、早急に取りまとめたいという話でございます。早急に発表していただきたいんですが、それはそれとして、もう一つ、4市7町で一つの大がかりな山村交流をということだと思います。これは、4市7町が合体してやるという施設だと思いますね。その中の4市7町のリーダー役は豊橋がとる。もう一方では、豊橋独自もやる。二本立てなんですね。今のレベルでいくと。他市、この近隣の田原町とか蒲郡さんとか豊川さんを見ると、もう既にそこは単独の市は、上流部に対する何らかの施策は講じているわけですよ。それで、今回の4市7町の分が上乗せしてくる。豊橋は二本立てが同じスピードといいましょうか、同じレベルでしていくときに、果して豊橋独自の事業が上流部にどういう感覚でとられるのかなと。どちらかが、私は、どうも意識が薄くなって、ぼけるまではいきませんが、何かその辺が心配するところでございます。その辺をどういうように整理をされて、この二本立てをうまく上流部と交渉といいましょうか、お話をしていくのか、この辺をひとつお聞きしておきたいと思います。

 それから、交流となりますと、今、既に豊橋の独自の施設がないではないかと言いましたけれども、実を言うと、「神田ふれあいセンター」というのがあります。豊橋独自です。実績を見てみますと、非常に7月、8月、9月、この夏場しか利用されていない。大体、月 350〜 400人ぐらいの利用率みたいです。利用の数は別として、やはりふれあいとなりますと、今回の設楽ダムに関して4市7町に対する山村交流施設と、神田ふれあいセンターの位置付けがどういう位置付けになっていくのか。神田ふれあいセンターは場所が違いますから、今回つくる場所はまだ未定だということでございますが、やはりそういう大枠の施設ができた。神田ふれあいセンターは数年前から豊橋がこういったもので学校施設を利用している。そういった部分のこれから改修をしていくようなことも出てくるのではないか。今の廃校を利用したふれあいセンターが、やはり時代の流れでそういった要請をされる時期が来るでしょう。そういったものも含めて、やはり豊橋は一定の考えを持ち、一定の手当てをしていかなければいかんのではないか。その辺の考え方もひとつお聞きしたい。

 それから、先ほど私も冒頭言いましたけれども、上下流の同じテーブルで、やはり上流部の痛み、それは水没される皆さんの痛みを十分われわれ下流部も認識しながら、このダム建設に向けてはしっかりとした議論をしなければいかんと思います。

 そういう中で、もう一つは、やはり今、山村交流施設を4市7町が考えていますよという部分と、一方では、そういったものを豊橋市民にどう理解活動をしていくのか。先ほど午前中に広報の話もされておりましたけれども、やはり上流部には、当然そういった痛みを下流部は認識しながらダム建設を要請していく。この姿勢は当然要りますが、やはり豊橋市民にもこのダム建設に向けて、こういった内容で上流部にお話をしています、だから、豊橋市民の方も御理解いただきたいという部分も、一つは私は大切ではなかろうかと思います。その辺の理解活動といいましょうか、その辺をどういうようにされようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。

 それから、ダムの関係はその辺にして、あと雨水利用でございます。先ほども御答弁いただきました公共施設は一定の施設、地下埋蔵といったものの建造物を施設しながら進めておられる。特に、私も最近感心するのは、この新庁舎に「トイレの水は雨水利用です」というラベルまで貼って、この辺が私は非常に評価したいんですが、トイレを使ったら水が流れるのは雨水利用だという話を一般市民までにPRしている。この辺は非常に評価するところでありますが、全体的に雨、資源という考え方を、どうやってその資源を有効に活用していくかという議論だと思います。

 そこで、ちょっと二、三提案をしながら触れていきたいと思いますが、今の公共施設の雨水利用についての一定の部分は今、御答弁ありましてわかりますけれども、採算ベース、なかなか雨水利用で採算ベースというのは難しいと思いますが、やはりその都度その都度の予算的な枠、そのときの判断で一貫性のある対応がなかなか難しいのではないかというように思います。そういう意味で、一貫性のある対応ができるように、そういった対象になる施設、規模といったものについて、要綱などを定めたらどうかというように思います。そんなことの提案をさせていただきたい。

 それから、2点目。先ほども浄化槽の雨水利用への転換という話がありました。ある一定の実績もあるようでございますが、それらも含めて、まだまだ雨水利用に対する市民にPRをし、市民の意識高揚を図る策をやはり行政が発信をしなければいかんというように思うんです。

 二、三御紹介しながら提案をしたいんですが、特に蒲郡市は、蒲郡市さんは先ほどのダム建設、いろいろな水に関する実態が豊橋市と背景が違うというような部分がありますが、やはり雨水という資源をどうするかという話になりますと、蒲郡であろうが豊橋であろうが、資源を大切にするという部分では変わりはないと思います。

 そこで、蒲郡市さんは雨水タンクの購入、一般家庭に雨が降ります。雨が降ったら、大体、家にはといがあります。といから雨をこのタンクに保管してください。家庭でいろんな家庭菜園に使ってくださいということで、そういったタンクを購入する場合に補助金が出るようになっている。ちょっといろいろパンフレットをいただいてきたんですが、「雨水たまる君」とかいうようなタンク、こういったものを助成されている。こんなものを意識改革として私は少しこの豊橋も考えていく必要はなかろうかというように思うんです。

 それから、もう一つ、雨水利用となりますと、一定の新しく建つ公共施設にはそういった手当てをしているんですが、やはり民間へもそういった要請といいましょうか、協力といいましょうか、雨水利用をするという姿勢を民間のオフィスの施設とか、もっと言えば民間の工場とか、そういった部分への補助制度もこれから考えていく必要はないのか。

 それからもう一つ、農業振興でちょっと触れたいと思うんですが、最近、ハウス栽培が大変多くなっている。豊橋も当然多いわけですけれども、私が調査した中で、豊橋のハウス栽培の面積は、おおよそ 511万 8,000平方メートルのスペースがあるようです。豊橋全体で。これをもっと有効に雨水利用でならないのかなということを提案したいんです。

 私も、こういう雨水を勉強していると、神野新田町で 100%、ビニールハウスで雨水利用でいろんな栽培をしている方がおりまして、私も視察に行かせていただきました。その方いわく、一般的に考えると、雨水は何か含有物がありまして非常に作物によくないという観点があるけれども、逆に雨水はいろんな成分が入っているので、非常に作物にいいという話をされておりました。だから、そういう話を聞くと、やはり生育にもいいし、資源を有効に活用するという部分、いろんな観点から見ると非常にいい話かなというように思いました。

 そんなことで、それらも含めて、そうは言いながら 511万平方メートル、豊橋のこれだけ広いところにそうした施設というのはなかなか難しいと思いますから、私は一定のモデル地区を決めて、それで一度、JAですか、そういったものの御協力をいただきながら、モデルエリアでそういったものを、農業粗生産高日本一豊橋と誇っているわけです。ならば、その作物を、作り方もこんな方法で作っているんだというのを全国に発信する必要はないだろうかと私は思うんですが、その辺も含めて一度、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、次、水の展示館。この水の展示館は、やはり今私が言った意識を高揚させる施設だと思っております。今あるのは、万場調整池の、しかも国の施設の間借りでございます。私は数年前に、どれぐらい入館しているんだという話で、確か4年か5年前にちょっと確認させていただきまして、私もこの水の展示館に近いところに住んでおりますので、ちょくちょく見させていただきますが、非常に施設の中身は参考になり、いいと思います。ただ、国の間借りですから、なかなか一般の人が入っていきにくい雰囲気ですね。たまたま看板がないから看板を付けろと言ったら、看板は幾つかありますが、結果的には、あそこの施設にここが水の展示館ですよというのはわからないですね。あそこを走っていても、看板があるから多分これではないかというように想像はするけれども。そんなイメージの展示館ですね。

 私が今回、年度の入館者数を調べたんですが、資料をいただいたんですけれども、これを見てみると、8年度 3万 1,473人、9年度 1万 6,364人、半減しているんですね。この中でも、中身を見ると、大体、強制的と言うと失礼ですが、半強制的に水の展示館に連れていく。要は教育の一環として学校全体が施設を勉強に行く。これは非常にいいと思うんですね。教育の一環でいい。もう一方は、豊橋市がいろいろされております施設見学のコースの一つになっているんですね。もう一つ私は悲しいと思うのは、やはり一般家庭、ファミリーでそういった水の展示館に行ってみて、この東三河の水の大切さを知っていただく、勉強していただく施設だと思うんですね。それがあの国の間借りですから、なかなか難しい。この辺、もうそろそろ私は独立したところに持ってくるか、それとも、間借りするなら豊橋の施設で、どこか豊橋の市民が大勢利用する施設に間借りをしたらどうだという提案でございます。

 それからもう一つ、水に関して最後、雨水利用。実は「全国雨水利用協議会」という組織があるようです。愛知県でこの協議会に参画しているのは蒲郡市1市だけだそうです。実は最近、9月7日から9日に東京墨田区で「世界雨水利用シンポジウム」といったものが開催されて、私もラジオのニュースでその中身を聞いたんですが、そのときに 130自治体が申し込まれているという話を聞きました。その中に残念ながら豊橋は入っていなかった。案内状は来ていたようです。案内状は見せていただきました。だから、聞きますと、港まつりと重なったから、なかなか対応ができなかったというお話も聞いておりますが、それはさておいて、こういった組織に参画をしていく、これがこういった雨水利用、それから資源を大切にする意識がここに表れてくるのではなかろうかと私は思うんですよ。そういった部分への参画という意味での考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、大きな2番目の港でございます。

 るる毎日のように新聞報道されておりますので、しかもこれは大きな港ということでございまして、一つ一つの事業に関してそれなりに動き始めたわけでございます。そういったことで、現状のそれぞれの事業の進捗状況は理解するところでございまして、そうは言いながら、これからでございます。今スタートしたばかりでございまして、これらのそれぞれの事業が十分動いて、この豊橋港全体が充実した物流港と言われるようになると思います。そういう意味で、この港の背後地を含めてますますの港の機能を充実させるがゆえに、一層、整備を図っていかなければいかんというように思います。そういう意味で再度、今後の取り組みについて、3つの大型事業を総体的に含めながら、今後の取り組み実態をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、最後の幹線道路網でございます。

 1つ、伊勢湾口道路については、大変息の長いこれからの活動だと思います。その辺は理解するところでございます。そう言いながら、やはり地元豊橋が中心になって、この伊勢湾口道路の建設に向けた国へのアプローチを息長く、力強くやっていただくことを期待しておきたいと思います。

 それから、次の23号バイパスでございますが、午前中の工業団地の話、伊藤議員の話もありました。私はそういった工業団地の開発が進んでいく、これは企業誘致、市長以下、最近、東京へそういった企業誘致のPR活動もされているようでございますが、あそこの若松町の工業団地は、西団地が平成10年に完成、開発されるようですね。そうすると今年ですよね。今の言われる幹線道路はまだ完成をしない。あそこの地区の東側が12年ということです。だから、私が先ほど確認もしたかったのは、このバイパスが12年に完成すれば、この若松地区の工業団地も利用価値が高くなり、恐らく多くの企業が豊橋に来ていただけるかなという期待があります。

 ただ、やはり企業活動する場合に、どうしても物流というのが大変大きな要素になります。そういう意味で、このバイパスが、一方では工業団地の開発が進んでいるけれども、一方ではインフラ整備が進まないということになりますと、企業に来てくれ、豊橋はいいところだ、ポテンシャルが非常にいいと言われながら、「よし」となるのはなかなか難しいと思うんですね。だから、そういったインフラ整備も整いつつあるよという部分がやはり形に見えてこないといかんではないかというように思います。そういう意味で、一刻も早い完成が望まれるわけですけれども、再度、この工業団地とインフラ整備、道路整備の相関関係、その辺の考え方、認識についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、最後、インターと港のアクセス、高規格道路でございます。候補路線になっているということで、候補だから、いつ候補から降ろされるかもしれないという危機感もあります。そう言いながら、一つは経済対策で神野新田町の立体交差が予算付けされて先行されるようでございます。非常にありがたいわけでございますけれども、この交差点の工事の中身をちょっと聞いておきたいと思います。

 それから、今言いましたように、定時性。国土軸と港、地域高規格道路うんぬんというのは、私は先ほど第1問で触れさせていただきましたけれども、今、港に進出している企業の人たちに私も聞きますと、まず、高速道路とのアクセスがないのが一番残念だと。今、外資系、ドイツ系の大企業がたくさん進出されています。そういった企業の責任者に私もお話を聞きにいくんですが、一番に言うのはその路線で、どうなっているんだという話です。やはり物流となりますと、定時性でという、時間割ができないような物流になりますとなかなか難しい部分があります。だから、36万都市の豊橋が国土軸と分離をされているようなこの部分を早く解消しなければいかんというように私は思います。そういう意味で、ぜひそういった部分でのアプローチ、その意気込み、もう一度聞かせていただきたいと思います。

 以上、2問目といたします。



◎大羽和雄企画部長 それでは、大きい1番の(1)ダムの関係でございます。

 本市独自の施策と4市7町の施策の関連でございます。ダム問題に対する対策、取り組みというのは、全体的に長野県の一部を含めまして東三河19市町村が一緒になって取り組む。例えて言うと、今、建設中ですけれども、木材加工センターですね。そいうようなものは全体で取り組んでいく地域の振興策ですね。4市7町で取り組むものにつきましては、話題になっております山村交流施設、そういう核をつくる。そこから地域の振興策を図る。それから、愛知県も含んだ水源基金で事業への補助というような形のものを行っているわけですね。3つ目が、各市町が、今、例が出ておりましたが、単独で展開する施策、そういう形でございまして、4市7町の位置付けと各市町の単独事業とはちょっと性格的に異なるものがあるということでございます。

 ただ、その中で、蒲郡、田原のお話が出ましたが、分収育林はやはり一定の場所を確保するという目に見える形になりますので、上流へ対する政策の展開という意味では非常にインパクトが強いものがあるという形になろうかと思います。このほかにも水源林の確保だとか、いろんな方法はあるわけでございますので、豊橋の施策といたしましては、昨年の本会議におきましても市長がお約束をしているように、しかるべく早い時期に一定の具体的な方策を出したいという御答弁をさせていただいております。それによりまして今、事務サイドで基本的な整理を行って、早く持ち上げたいなという状況にありますので、しばらく本市独自の施策については時間をいただきたいというように思います。

 ただ、下流域の中心的な都市でありますので、地域全体の状況も一定見ながらという形になりますけれども、独自のものは早々に打ち出さないといけないという状況でございます。

 それから、2番の神田ふれあいセンターのお話、位置付けということで出ました。今後の山村交流施設の位置付けということでございますけれども、これは山村交流施設そのものが地元の皆さん方の御意見を取り入れた形で進まないと実効が上がりませんので、そういう形で進みます。そういう時点で、今の神田ふれあいセンターの位置付けというのはおのずと明らかになるのではないかなという気がしております。競合するような形でもいけませんし、こういう市独自でやっているセンターの位置付けとしましては、蒲郡もやっていますし、それから渥美3町も行っていますので、同じ性格付けにしますと山村交流施設の目的がぼけてしまうと思いますので、よく上流域とお話し合いをして位置付けは考えたいということです。現在では青少年の育成というのを中心にして利用しております。

 また、改修のお話が出ました。これはちょっと聞いておりますが、夏場にキャンプをしても、具体的な例ですけれども、シャワーがないというようなお話を聞いております。この辺は、たとえ上流域で涼しいと言っても、夏場のキャンプというようなときには、必要なものは必要だという基本的な姿勢は行っていかなければなけないと思っています。

 それから、3つ目の住民の皆さんへの理解をどのようにするのか、ちょっと少ないではないかというお話だと思いますけれども、やはりいろんな組織ですね、グループ活動をやってみえたり、消費者活動をやってみえたりする方たちの組織で、広い範囲の組織の方に今、交流活動をしていただいております。それから、昨年からは「穂の国森づくり」ということで一般の市民が集まって、また交流に出掛けると。そういうことで、ダムの必要性、長年にわたる水不足の状況というのは非常によくわかっていただいていると理解しておりますが、新しいダムの展開が見えましたら、やはりその状況と今後の対応策についてはしっかり皆さんにお知らせをしなければならないというように思いますので、そういう点については、伊藤議員のお話にもありましたけれども、PRの方はいろんな面でしっかりやっていきたいというように思います。

 それから、(2)番の雨水利用のお話でございますけれども、一定の成果はお認めをいただい上で、一貫性のある政策を講じろというお話だと思います。正直申し上げまして、系統的な形のものは現在ありません。非常に今後の社会状況に向けての有効な手段になる一つのものだと思いますので、現時点でそういう考え方をしてきておりませんので、改めて一度勉強させていただきたいと思います。

 民間への貯留施設の件も、その中で一度勉強したいというように思います。

 それから、ちょっとお話の最後の方にありました雨水利用の協議会ですね、これも正直申し上げてお話のとおりでありますので、こういう水不足の、水のひっ迫した地域ということをもとに置きますと、当然そういう勉強会には参加をするべきだというように考えますので、これは内部で検討させていただくということです。

 農業関係が出ておりましたけれども、交代をさせていただきます。

 以上です。



◎大木達雄農政部長 農政関係で2点ほどございましたので、私からお答えをさせていただきます。

 まず、農業での雨水利用というお話でございます。議員からも御指摘がございましたけれども、この雨水利用につきましては、渇水対策として以前から論議をされてきているところでございますが、現実には既成のハウス等につきましては、その確保する面積、場所とか、作物によっては塩分濃度、屋根から取ってタンクへ貯める場合には、やはり塩分の問題等もあるようでございまして、まだここら辺が具体的に実用化されていない一つの理由ではなかろうかというように思っているわけでございます。

 本市には豊川用水という非常に大きな恩恵を受けるものがございまして、年間の水の利用ができる地域もございますけれども、逆に、先ほどお話のありましたような神野地区等、夏場の用水だけでそのほかは水がないというところもございまして、その確保に苦しんでいる農家がおいでになることも承知はいたしているところでございますが、恒例化しました渇水対策に対しまして、井戸だとかため池利用のできないところでは、特に今申し上げました温室農家では、緊急の水確保のために、議員言われたとおり、一部では既に非常用のタンクを設置いたしているところでございます。

 一例を申し上げますと、私どももこうした対応に対しましていろいろ調べているわけでございますが、豊橋温室園芸農協というのがございます。ここの組合員の皆さんに御協力いただきましてアンケート調査をいたした結果がございます。これは昨年11月に行ったわけでございますけれども、約 150人の組合員の方にお願いをいたしまして、 124人の方から回答をいただいたわけでございますが、こうした中で、具体的に今申し上げましたように、雨水をもう利用している農家が現実は6人ございました。それからまた、何らかの形で雨水利用をしている人も含めまして、今後、雨水利用を考えたいと思っている農家の方が65人、パーセンテージにいたしますと、この中では52%強という実態がございました。

 こうした状況でございますので、これからもこうしたニーズはますます増えていく方向にはあると思いますし、今後はこうした施設の事業、例えば新しく温室等を新設また改築する場合の対応としての方法論だとか、それに対する、例えば費用が相当かかってくるのではなかろうかと思いますので、助成制度なども含めての勉強をしていかなければならないというように思っているところでございます。

 また、大切な水資源の活用につきましては、農業全体からも、水の大切さだとか節水思想の啓蒙に一層努めていかなければならないというように思っているところでございます。

 それから、2点目の水の展示館でございますけれども、この展示館につきましては、万場調整池の見学者、公園の利用者が多数利用できまして、関連的に水に対する認識だとか理解のできる場として、万場調整池と一体になるように、国の管理棟の一部分に間借りをする形ではございますが、建設をしたものでございます。

 そうした中で、平成4年4月に開館いたしてまいりました経過、6年を経過いたしておりますけれども、水の有効利用、水の大切さを学習できる施設であると思っております。見学者の増加策につきましては、一定期間に展示物の内容を変更するなどの施設内の充実が考えられるわけでございますけれども、展示館の整備に当たりましては、豊橋総合用水事業の一環として管理棟の一部を利用してつくった経過もございますので、人的、面積的な面を考慮する中で一層のPRに努めていきたいと思っております。

 そうした中でございますけれども、御案内のように、豊川総合用水事業が平成11年度に国営事業から実は水資源開発公団へ事業継承を行っていくという予定もございます。そうした中で、実はこの施設の問題は、建物の位置付け、また間借りでございますので、そうした関係での協議が実は始まっているところでございますので、こうした中でこうしたいわゆる次代へつながっていけるようなものにどうしたらできるかというところも含めて、今後、関係機関と協議の上考えていきたいと思っております。

 ひとつ、この施設を有効に、私も現実のところ子供を連れましてしょっちゅう行っていますけれども、非常に楽しいところでございます。多くの市民の方に利用していただきたいと思っているところでございます。

 以上です。



◎豊田修之都市計画部長 それでは、三河港の今後の取り組みということでございます。

 三河港が、東三河・西遠南信、非常に広範囲の物流拠点港として機能をますます拡充していく必要があるというように考えております。

 まず、1つとしましては、やはり本格的なコンテナターミナルの構築が必要と考えております。本年11月に供用されますこのコンテナターミナルは、暫定というような内容で整備が進められております。このターミナルを有効活用いたしまして、ぜひとも国際貿易港の軌道に乗せるように、全力で取り組んでいきたいと思っております。

 そして、現在進められております重力式ケーソンの基礎工事でやっております神野西の8号岸壁に、本格的なコンテナターミナルの建設を要請していきたいと思っております。

 また、2つ目につきましては、臨海部への、特に港湾計画でも計画されております工業用地の確保ということが挙げられると思います。輸入自動車の増加、輸入自動車の基地の用地、また、コンテナターミナル施設の背後に物流と生産体制の効率を図るための企業用地、また、国際自動車コンプレックス構想の推進に伴います関連用地、これらの確保を図ることが重要というように考えております。県の企業庁の埋め立て計画をサポートしていきたいと考えております。

 また、3つ目としてましては、臨海部と内陸部を結ぶ交通アクセスがやはり最重要だと思っています。臨海部からの基幹道路への接続、更には港湾計画にございます臨港道路、東三河臨海線の神野以北、現在のライフポートから北側に向かいます道路でございますが、これにつきましても早期に事業化ということで国・県の方に強く要請をしていきたいというように思っています。

 以上でございます。



◎小林正己土木部長 道路の関係の2問目についてお答えをいたします。

 まず、23号バイパスの企業誘致への効果の認識というお話でございます。御案内のように、国道23号バイパスは、国道1号及び23号の交通緩和を図り、東三河臨海工業地帯だとかその後背地、また道路の沿線等の土地の活用を図るという形で道路計画がされているものでございます。

 そんな中で、このバイパスが若松工業団地の企業誘致に大きな要素であるということは認識をしております。1問目でもお答えをいたしましたが、道路整備は用地買収と工事という形で進んでおります。目に見えないというのも先ほどありましたが、そういうことで用地と工事を並行して行っておりまして、建設省の方は毎年、計画どおりと申しますか、大きな事業費の投入がされております。今後も地域要望をしっかり要望いたしまして、道路の促進に努めてまいりたいというように思います。

 それから、神野新田町地内の交差点の立体工事の具体的な内容ということでございまして、御案内のように、この交差点は豊橋港への右折車両が非常に多い交差点でございまして、そのことによって渋滞をしているということで、この交差点を柳生川橋の方、いわゆる東側の方からこの交差点を一気に越えて西側の方へ向かって、いわゆる前芝町側の方へ向かって約 800メートル、途中に一つ小さい交差点がありますが、それも越えるまでの間を立体の工事にするということで、今年から始めて平成12年には完成をしていきたいということを聞いております。

 それから、もう一つ、港と高規格幹線道路のインターへのアクセスについての意気込みということでございまして、先ほどもちょっと国・県の感触ということで、現状の交通量ということで申し上げると、なかなか感触は厳しいということを申し上げたんですが、三河港は国際貿易港としていろんな港湾施設の整備計画が今、進められております。それから、埋立て地を含めた開発もあります。そういう中で、今後ますますここからの物流が増えるということで、そういう国際貿易港と高規格道路を結ぶ必要性ということを特に強調しまして、国・県等に今しっかりした要望をしているということで、豊橋市にとって最重要路線だという認識の中で、今後もしっかり要望活動をしてまいりたいというように思っております。

 以上です。

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○坂口好孝議長 この際15分間休憩いたします。

     午後3時休憩

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     午後3時18分再開



○坂口好孝議長 ただいまから会議を再開いたします。

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 北西議員の質問を継続いたします。北西議員。



◆北西義男議員 余り時間がありませんので、3問目、簡単に触れたいと思います。

 今の山村交流、ダムの関係でございますけれども、本市独自と4市7町、一定、理解するところでございますけれども、本市独自、これは市長、本市独自だから市長自らの考え方、案といいましょうか、今、検討中だからここでこんな施設という話にはならんかもしれませんが、本市独自ですから、私はちょっと市長に考え方を聞いておきたい。

 それと、できたら早目にという話、特に上流部の理解を求めることも一つになるとするならば、豊橋独自のものを早く発表していくことが、前へ進むことに大きく関係する、影響するのではなかろうかと思うんですね。それで、少なくとも新年度予算には出てくるのかどうか。その辺の確認をさせていただきたい。

 それから、水の問題でもう1つ。先ほど農政部長の答弁がありまして、水の展示館の話やらいろいろありました。私は、今この豊橋は焼却炉も非常に大きな問題でございます。ただ、このダムの建設やら水の問題も私は大きな課題だと思っております。

 それで、ちょっと提案したいんですが、上流部に姿勢を示す一つの意味も含んでいるんですが、今、来年4月から中核市に移行される予定でいろいろ機構改革の見直しをされているところだと私は推測しております。それで、先ほど農政部長もいろいろ苦慮されているわけですね。水の展示館と言いながら、なぜ農政部が担当しなければいけないのか。私自身も本当にちょっと疑問があるところでございます。そこで、やはり水となりますと、今まで議論をしてきたように大切な課題ということで、やはり豊橋市の中に、中核市という位置付けになれば、水資源対策室といったものも設けていく必要はなかろうか。これは下流の豊橋が真剣に水に対して考えていくという姿勢を上流部に示すことにもなると私は思いますが、どうでしょう。その考え方を聞かせていただきたいと思います。

 ちなみに、こういった水資源問題対策室などを設置している市が、高松市ですか。この辺、ちょっとこの間、私も高松市にお聞きしたんですが、どうも平成6年、大渇水で給水制限が40日も連続して続いたということがありまして、そういった水ということと市民生活というかかわりが非常に重要だということでそういったものを行政に設置をしたということを聞きました。では、わが豊橋はどうでしょうという話を見てみますと、やはりそれなりの豊橋も毎年毎年節水という話でございますし、そういう位置付けは私は十分あるというように思っております。そういう意味でちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それから、コンテナ、港でございます。先ほどの御答弁によりますと、コンテナ埠頭第7号岸壁は暫定という話でございますが、本対策、本埠頭は8号岸壁ということでございます。ただ、そうなると7号岸壁の暫定が無駄になりはしないかなという危惧をします。そういう意味で、多分、無駄にならんようにするには、荷を多く豊橋港から出港させればいいわけでして、そうなるように、二極体制でコンテナ埠頭が稼働できるように、ぜひそういった部分での、民間主導型と言いながら行政もサポートをしていただきたいことを期待しておきます。

 それから、最後に、道路関係に主眼を置きながら、特にこれはぜひ寺本助役に答弁いただきたいんですが、私が今回触れた課題は、すべて国・県へのアプローチの行政でございます。豊橋独自で進むことは少ない課題を私は今回触れさせていただきました。特に建設省からみえた寺本助役のそういったアプローチ、助役さんも5か月近くなっているわけでございまして、恐らく豊橋の課題、問題といったものも認識されていると思います。そういう意味で、寺本助役への豊橋市民からの期待は大きいものがあります。助役が赴任される時期に確か市長が申されておったのは、先ほど私が触れさせていただきました国土軸の港とのアクセスを何としても実現したいという気持ちがあって、ぜひ建設省からというお話を私は聞いた記憶がございます。そんなことも含めながら、寺本戦略とも言えます国・県へのアプローチの戦略をぜひ聞いておきたいと思います。

 以上、3問目とします。



◎早川勝市長 私からは設楽ダム問題、水問題についてのお尋ねがございましたのでお答え申し上げます。

 昨年来、再三、この場におきまして水問題に対して下流域としての対応、取り組みについての質問がございました。そういった中で、今年度、平成10年度予算におきましては、その具体策をまとめるための調査費を計上させ、認めていただいております。また、いわゆる設楽ダムの1億トン問題も大変重要な局面を今迎えているというように認識をいたしております。そういったことで、水源涵養策として、先ほど企画部長から答弁させましたけれども、事務方レベルでは具体策を検討いたしております。早晩、私のところにまで上がってくると思っております。そういうことで、水源地域の皆さんの気持ち、心にこたえられるような具体策をできるだけ早期に、遅くとも新年度予算にはきちんと盛り込んでいきたいと思っております。

 それから、水問題の重要性に関連をいたしまして、水源対策室という具体的な提案がございましたが、今、検討中でございますけれども、対策室とか、そういうところまではなかなか今回はいかないのではないかなという状況であることも御理解をいただきたいと思っております。とはいえ、先ほど申し上げましたように、水の問題というのは大変重要で、環境論から言っても生活論から言ってもそういう状況でありますことは認識をいたしております。

 以上でございます。



◎寺本和子助役 本会議で初めて答弁する機会を与えていただきましてありがとうございます。

 寺本戦略をということでしたけれども、その名前にふさわしい難問を次々と解決するような妙案を発表することはちょっとできなくて残念ですけれども、幹線道路網整備についてのお尋ねにお答えしたいと思います。

 三河港は、冷え切った経済状況の中である現在においても、外国企業も含め多くの企業から進出の希望が示されているということからもわかりますとおり、日本のほぼ中央にあるということで、そういった地の利を生かすなど将来性が大いに期待される港であると認識しています。

 また、幹線道路網の整備につきましては、豊橋市に関連して多くの路線の整備が急がれているわけですが、その中でも港との関連では、国際的な大競争時代の中で、三河港の優位性を保つために、港と連結した幹線道路の整備による国内の物流コストの削減、ユーザーニーズに対応した物流サービスの提供など、進出企業の期待にこたえるという点で大変重要であると認識しています。このため、全国への高速アクセスを可能にする幹線道路網の整備は急務です。

 しかし、今日の厳しい財政状況のもとでは、先ほどから何回も出てきましたとおり、大変、県の反応ですとか、厳しい状況があります。ただ、それに対しまして三河港の重要性、将来性、もちろん地域の経済発展のために、また日本の国にとってもそれは大切なことだと思いますので、そういった点を十分にアピールして、関係機関の理解を得ることを求めていきたいと思っています。例えば、現地を見ていただいて発展する港をつぶさに見ていただいて三河港をアピールしていくとか、そういうこともしていきたいと思います。

 特に、港に関連した業務に携わる方はある程度の認識はあるんですけれども、県の方でも、また国の方では特に、やはりまだ三河港の重要性というのは十分に認識されていない点もあると思いますので、その点を十分に強調して、道路網整備への理解も得ていきたいと思っています。

 また、これらの整備促進が、市の行政担当者だけが要望しているということではなくて、関連企業はもちろん、多くの市民の願いであるということを関係機関に伝えることも重要なことだと思っています。

 この点に関しましては、既に商工会議所などとも連携を図っておりますけれども、議員の皆様とか、市役所以外の市民の皆様も、機会あるごとに港や道路の重要性について語っていただくなど、お力添えもしていただければ大いに力になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆北西義男議員 ちょうど時間が来ましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。

 頑張っていくということの答弁でございますので、今後の取り組み姿勢をしっかりと見守らせていただきまして、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○坂口好孝議長 これにて一般質問を終わります。

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 次に、日程第2.議案第77号平成10年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第19.議案第94号工事請負契約締結についてまでの18件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。

  〔早川 勝市長登壇〕



◎早川勝市長 ただいま上程されました補正予算案を始めといたします諸議案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして34億 9,047万余円の増額、特別会計におきまして 1億 4,423万余円の増額、そして企業会計におきまして10億 8,871万余円の増額、合計で47億 2,342万余円の増額補正をお願いするものでございます。以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。

 金融機関の経営破たんを始めとして、個人消費や企業の設備投資も低迷するなど、日本経済の状態はますます深刻の度を深めており、経済再生に向けて継続的かつ効果的な景気刺激策が求められています。

 そこで、政府は、去る4月、社会資本整備と特別減税とを内容とする総額16兆円超の事業規模の総合経済対策を決定するとともに、その具体策として平成10年度の補正予算を編成し、6月に成立したところでございます。

 そして、地方財政におきましても、景気回復に向けての積極的な対応が期待されておりますことから、本市としましても重要課題の一つとしてとらえ、今回の補正予算の編成に取り組んだものでございます。

 まず、公共事業関係でございますが、国の補正予算を中心として国庫補助の内示を各分野にわたって受けましたことから、道路、公園、学校営繕、下水道関係、ごみ処理施設整備事業におきましてそれぞれ増額補正をお願いし、事業進捗を図ってまいります。

 また、本年6月の集中豪雨による河川災害復旧工事が補助災害として認められましたことから、今回、補正をお願いいたしておりますほか、県費補助事業や県受託事業につきましてもそれぞれ増額補正をお願いいたしております。

 次に、市の単独事業でございます。厳しい財政状況の中ではありますが、こうした景気の状況を勘案する中で、補助事業とあわせましてできる限り地域経済の活性化に寄与する単独事業の実施が必要との判断から、例年になく積極的な対応を図ったところでございます。市民生活に直結いたします道路、河川の整備を始めとして公園整備、小中学校の環境整備、区画整理事業などにおきまして増額補正をお願いし、市民要望にきめ細かく対応するとともに、地域経済の活性化に寄与してまいりたいと考えております。

 更に、もう一つの対応としまして、金融対策の充実をお願いいたしております。中小企業者の厳しい経営環境に対応するため、9月1日より経営安定資金の融資条件の緩和を図ってまいりましたが、融資額につきましても当初の見込みを大幅に上回ってまいりましたので、金融機関への預託金の増額補正をお願いし、融資枠の拡大を図ることといたしております。

 そのほかの内容でありますが、民生費におきまして、社会福祉法人が実施いたしますデイサービスセンターの建設事業に対し、所定の率にて助成を行ってまいりますほか、これまで民間で実施しておりました1か所の児童クラブを2か所の公営児童クラブとして実施するための経費をお願いいたしております。また、放課後児童健全育成事業に対する補助金につきましても、公営化に伴う補助金の減額とあわせまして、国の補助基準の変更に伴う増額もお願いいたしております。

 次に、農林水産業費におきます加工用米生産事業補助金でございますが、割当て量が確定してまいりましたことから増額補正をお願いするとともに、豊橋市農業協同組合が実施いたします農業生産体制強化条件整備事業が国の補助内示を受けましたことから、所定の率にて助成を行うための補正をお願いいたしております。

 また、商工費のうち工業振興費でございますが、今回、日本貿易振興会の全面的支援を受けまして、環境先進国でありますドイツ企業との経済交流ミッションの受け入れなど各種交流事業を実施し、本市の地域産業の活性化を図るため、国際産業交流事業負担金の計上をお願いいたしております。

 続いて、土木費の都市計画費におきまして、公共交通活用調査費の計上をお願いしております。国庫補助事業といたしまして、路面電車を中心とした公共交通機関の有効活用策を総合的に検討し、公共交通機関の利用促進を含めた今後の交通施策へ反映させてまいりたいと考えております。

 また、教育費におきます心の教室相談員活用調査研究費でございますが、県からの委託事業によりまして、それぞれの地域の人材の中から心の教室相談員として各中学校に配置し、生徒が心のゆとりを持てる環境や体制づくりについての調査研究を行っていくものでございます。

 そのほか、今回、納税奨励金の見直しをお願いすることといたしております。これまで市税の納期内納付の推進と組合の普及・育成に対する報奨金として支出してまいりましたが、時代とともに発足当時の社会情勢が大きく変化する中で、制度的な問題点も生じてまいりましたので、納税奨励金制度を廃止するとともに、改めて納税貯蓄組合に対する補助制度を創設するため、一般会計並びに国民健康保険事業特別会計におきまして所要の補正をお願いいたしております。

 更に、今回も篤志の方から寄附金をいただきましたので、御厚志に沿い、星野眞吾美術振興基金への積立てをお願いいたしております。

 以上が今回の補正予算案の主な内容でございます。

 次に、単行案のうち、資源化センターごみ処理施設更新工事の工事請負契約締結について申し上げます。今回、三井造船株式会社中部支社と、随意契約によりまして総額 179億 5,500万円での契約をお願いするものでございます。かねてより、市議会本会議並びに廃棄物処理調査特別委員会で御議論、御検討をいただく中で、今回、導入をお願いしております「熱分解+高温燃焼(溶融)炉」につきましては、安定稼働並びに安全性の確保を図ることが最重要課題であるとの認識のもとに、工事請負契約とは別に、特別担保保証に係る確認事項覚書を締結することといたしております。

 なお、今回、ドイツ・フィルト市におきますごみ処理施設のガス流出事故の件につきましては、議員各位並びに市民の皆様に大変御心配をおかけしております。直ちに小出助役、担当課長を現地に派遣し、事故状況調査を行ってまいりましたが、今回の事故を貴重な教訓とし、より確実な安全対策を講じてまいりたいと考えております。そして、今回の事故を踏まえ、更に万全を期すため、新たな担保保証の上乗せを予定いたしているところでございます。

 このごみ処理施設の更新につきましては、市民の生活環境を守るための重要な環境施策の柱であり、本市の最重要課題の一つであります。将来にわたる廃棄物の適正処理、焼却施設の安定稼働、安全運転に責任を持つという確固たる信念を持って取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

 このほかにも、企業会計の平成9年度決算認定議案、条例案、単行案を提案いたしております。これらの詳細につきましては、この後、議事の進行に伴いまして関係部課長からそれぞれ説明をさせたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○坂口好孝議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第78号から議案第81号まで、議案第85号から議案第93号までの以上13件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第77号平成10年度豊橋市一般会計補正予算及び議案第94号工事請負契約締結についての両件は、正副議長を除く41人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 次に、議案第82号平成9年度豊橋市水道事業会計決算認定についてから、議案第84号平成9年度豊橋市病院事業会計決算認定についてまでの各会計決算については、23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において藤原孝夫議員、大橋正幸議員、石倉健治議員、岩見征生議員、大沢初男議員、高柳大太郎議員、野末義正議員、鈴木道夫議員、市川健吾議員、山岡弘幸議員、伊藤秋男議員、伊達 勲議員、清水ひろひさ議員、鈴木雅博議員、夏目忠男議員、鈴木孝昌議員、小野田温康議員、菊池喜代子議員、鈴木清博議員、石田勝朗議員、山本栄之亟議員、水鳥辰朗議員、近田泰彦議員の以上23名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

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 お諮りいたします。受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり一般会計予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 次に、受理した陳情は、陳情文書表のとおり所管の常任委員会及び一般会計予算特別委員会に送付いたします。

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 お諮りいたします。委員会審査のため、明10日から21日までの12日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時44分散会