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愛知県 豊橋市

平成10年  9月 定例会 09月08日−02号




平成10年  9月 定例会 − 09月08日−02号







平成10年  9月 定例会



議事日程(第2号)

                        平成10年9月8日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔野末義正議員〕………………………………………………………………56ページ

    1.新年度予算編成と景気浮揚策について

    2.中心市街地の活性化に向けた諸課題と対応について

   〔草野年彦議員〕………………………………………………………………66ページ

    1.来年度予算編成について

    2.介護保険制度に関して

   〔高柳大太郎議員〕……………………………………………………………78ページ

    1.教育問題における本市の対応について

    2.学童保育(放課後児童健全育成事業)の充実について

   〔渡辺則子議員〕………………………………………………………………85ページ

    1.焼却炉建設契約直前の最重要課題について

    2.市民活動支援(子育て、福祉、環境、文化、教育、まちづくり等)の施策について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 43人

    1番  藤原孝夫            2番  岩瀬 篤

    3番  大橋正幸            4番  石倉健治

    5番  岩見征生            6番  村松千春

    7番  大沢初男            8番  渡辺則子

    9番  高柳大太郎           10番  岡本 泰

    11番  牧野鉄人            12番  野末義正

    13番  鈴木道夫            14番  市川健吾

    15番  佐藤巧宜            16番  山岡弘幸

    17番  伊藤秋男            18番  豊田八千代

    19番  伊達 勲            20番  小田鍵三

    21番  北西義男            22番  清水ひろひさ

    23番  石黒 巌            24番  鈴木雅博

    25番  原 基修            26番  夏目忠男

    27番  鈴木孝昌            28番  辻村良夫

    29番  草野年彦            30番  伊藤秀昭

    31番  小野田温康           32番  菊池喜代子

    33番  鈴木清博            34番  石田勝朗

    35番  山本栄之亟           36番  坂口好孝

    37番  白井信夫            38番  伴 哲夫

    39番  水鳥辰朗            40番  小山晃一郎

    41番  近田泰彦            42番  稲田益児

    43番  浜本国光

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝        助役      小出正司

    助役      寺本和子        総務部長    佐野昌宏

    財務部長    佐々木時雄       企画部長    大羽和雄

    税務部長    倉地広定        市民部長    谷野仁朗

    福祉部長    服部 達        保健環境部長  山田昌弌

    環境事業部長  田嶌紀六        商工部長    加藤潤二

    農政部長    大木達雄        土木部長    小林正己

    建築部長    小野栄二        都市計画部長  豊田修之

                        市民病院

    都市整備部長  河井幸稔                平松裕史

                        事務局長

    水道局長    杉浦正明        下水道局長   中村昭一

    消防長     佐野阜石        教育長     河合康道

    学校教育部長  河合孝之        生涯学習部長  榎島宗次

    監査委員

            遠山新太郎       財政監     加藤紀之

    事務局長

    行政課長    市川勝太郎

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信        議事課長    高須 温

    庶務課長    山内充弘        議事課主幹   清水利男

    議事課長補佐  夏目好章        議事係長    塚田晴由

    調査係長    寺山泰博

     午前10時開議



○坂口好孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、野末義正議員。

  〔野末義正議員登壇〕



◆野末義正議員 おはようございます。通告に従いまして、2日目一番バッターとして質問に入らせていただきます。

 まず、大きい1番、新年度予算編成と景気浮揚策についてであります。

 政府は、補正と合わせ4兆円の景気対策緊急特別枠を作成し、1999年度予算の概算要求基準を決めた。基本的には主要経費別の歳出を打ち出すため、財政構造改革法の凍結を前提とすると明示、8月末の通常要求分とは別に、公共事業 2兆 7,000億円、非公共で 1兆 3,000億円の景気対策臨時緊急特別枠を制定し、10月末をメドに各省庁は具体的な要望内容を決める。

 大蔵省は、小渕恵三首相が公約した10兆円規模の98年度第2次補正予算と一体化して、99年1月からの「15か月予算」で編成を進める。緊急枠をすべて99年度当初予算にカウントすれば、一般歳出は前年度比約11%の増となると発表した。

 また、昨年以来、類似の貸し渋り対策を講じたところでもあるが、依然として貸し渋りは解消しておらず、中小企業を取り巻く資金調達環境は一層厳しいものとなっている。今後、民間金融機関の不良債権処理が進む過程で発生する可能性のある中小企業への信用保証に備え、信用保証協会及び中小企業信用保険公庫による信用保証について、特に20兆円保証規模を確保することをはじめとする対策を早期に講ずると、平成10年8月28日に発表したところである。

 今日、地方行政は地方分権の推進などに伴う実質的な事業の実施、介護保険など財政事情は今後ますます増大することが見込まれ、従って非常に厳しい状況が続くものと考える。

 このような厳しい環境の中で、本市の新年度の予算が編成されようとしているが、現時点の市長の基本的な考え方について以下の諸点について伺いたい。

 (1)早川市長は、来年度予算編成で3度目になるが、予算編成に臨む基本的な姿勢、予算規模、市民にアピールしたい重点施策について

 (2)わが国を取り巻く経済状況は大変厳しいが、そこで本市の本年度における市税収入、国・県支出金等の歳入見通しについて

 (3)国の景気浮揚対策は赤字国債発行を含む大型補正、減税等を施しているが、本市における景気浮揚の基本的考え方と対応策についてであります。

 大きな2番といたしまして、中心市街地活性化に向けた諸課題と対応について伺わせていただきます。

 中心市街地は、これまでの長い歴史の中で文化・伝統を育み、各種の機能を培ってきたまちの顔でもあります。その空洞化は、まさにまちのアイデンティティの喪失の危機と言っても過言ではない。このような危機的な状況にある中心市街地を再活性化させていくためにも、今日、生活の利便性や機能性を追求する時代から、暮らしの中で本当の豊かさを追求する時代へと変化をしていることを十分に考慮し、ただ単に商業機能を充実させるだけでなく、文化性、情報性、娯楽性などが高品質に融合した整理を行い、にぎわいと活気のある魅力的な中心市街地を構築していく必要がある。

 また、自由民主党政務調査会は18回の総会を重ね、真剣に討議を行った結果、平成9年12月23日、報告書及び大綱を発表し、平成10年1月には関係12市町の中心市街地活性化関連予算等、総額千数億円、1兆円程度の思い切った支援措置を提案し、そして平成10年6月には中心市街地活性化法が成立に至った。

 本市でも、小出助役を会長とする中心市街地活性化対策会議を設置し、従来にない意気込みを感じている。そこで、以下5点ほど質問をさせていただきます。

 (1)現状認識と活性化に向けた基本的な考え方についてであります。

 (2)中心市街地活性化の手法として、商店街、会議所、行政が一体となってスキームを組んだTMO(タウンマネジメント機構)手法が必要となっている。どのような形でインセンティブ(誘発)したかをお伺いします。

 (3)人にやさしいまちづくり基本計画が平成9年3月に策定されました。基本的な考え方の中で、?公共施設の建設の際は交通アクセスの確保、?質の高い住宅、社会資本ストックの整備、?後生末長く語れる歴史的遺産づくり、?市民各層が参画し互助の文化を醸成しますと提言しております。

 こうした中、中心市街地活性化への公共施設等の基本的な考え方と対応についてお尋ねをいたします。

 (4)人にやさしいまちづくりのシンボルとして、また、まちの活性化の起爆剤として駅前を整備され、評価が大変高いところでもありますが、下りの階段はお年寄りなど弱者にとっては上りよりも厳しい状況にあります。従って、下りのエスカレーターの設置の考え方について伺います。

 (5)増え続ける自動車のために道路混雑が深刻になっており、限られた都市空間の中での都市内の道路交通をいかに円滑にするかが課題となっている中、路面電車は環境問題への対応として、自動車やバスに比べて優れています。また、まちの顔として活性化の方法としても大きな効果を持つと言われています。

 現在、全国的に見ても19都市、20事業者、総延長 240キロメートルの路線が残っており、高齢化に対応した人と環境にやさしい交通システムとして、路面電車が見直され始めようとしているが、本市の路面電車の評価と今後の対応についてであります。

 以上、大きく2問を質問させていただきます。

 昨日は、他議員の方からも予算編成につきましては質問がありましたけれども、簡にして明なる回答を当局に求めます。



◎早川勝市長 新年度予算編成にかかわる問題につきましてお答えをいたします。

 まず、新年度予算編成に臨む基本的な姿勢についてでございますが、中核市への移行も含めまして地方分権の推進が図られる中、それぞれの地域における市民ニーズに的確に対応することが求められております。市民とのコミュニケーションがますます重要になってくるものと考えております。

 市民要望を十分踏まえる中で、本年度同様、福祉、教育、環境、生活関連施設の整備など、市民福祉の向上に向けた諸施策を基本としつつ、現基本計画において残された事業にも十分調整・整理を図る中で取り組んでまいりたいと考えております。

 そして、行政改革の着実な実施を図り、簡素で効率的な行財政運営に努めるとともに、減税の実施など引き続き厳しい財政状況が続くことが見込まれますので、財源確保に向けて最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。

 続きまして、予算規模の関係でございますが、特に一般会計におきましては、中核市への移行によります事務事業費が増加するとともに、多様化・増大する市民要望に積極的にこたえていく必要がありますので、本年度を上回る予算規模を確保しなければならないと考えております。

 また、新年度予算編成において市民にアピールしたい重点施策は何かということでございますが、新年度は豊橋の歴史に新たな一ページを刻む中核市への移行となります。地方分権の先駆けといたしまして、保健所業務をはじめとして民生、都市計画、環境保全など多くの事務が移譲されますので、住民に身近な行政を積極的に推し進めるとともに、これまで行ってきた施策を踏まえながら、総合的な観点に立ち、豊橋の実情に合ったまちづくりに向けた施策の展開に意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、歳入の見通しについてでございます。現在、国におきましては、景気対策が最重要課題として個人所得課税、法人課税の減税が実施される見通しの中で、現段階におきましては国税と地方税の割り振りなど具体的な中身が決まっておりませんが、地方税への影響は避けられない情勢があると思われます。

 一方では、公共事業の追加による地方負担も増えることが予想され、これまで以上に厳しい局面を迎えますことから、今後の地方財政対策がどのような形で決着するのか、その推移には十分留意していかなければならないと思っております。

 また、国・県支出金の確保も大変厳しい財政状況にありますことから、減税の影響や公共事業の確保なども含めまして厳しい予算編成になろうかと思いますので、あらゆる財源確保に向けて積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、景気浮揚対策の問題でありますが、今回の補正予算案でも提案をいたしておりますように、国の第1次補正予算に積極的に対応するとともに、単独事業におきましてもでき得る限りの措置を講じたところでございます。

 今後、国の第2次補正予算に引き続き新年度予算におきましても景気浮揚策が講じられますことから、本市における新年度予算の対応につきましても、今回同様、補助事業の積極的な確保を図るとともに、単独事業、金融対策などにつきましてもそれぞれ可能な限り取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



◎加藤潤二商工部長 それでは、2の(1)中心市街地の活性化に向けた基本的な考え方についてお答えさせていただきます。

 中心市街地の活性化につきましては、議員言われますように、本市は6月1日、小出助役を会長とする「中心市街地活性化対策検討会議」を発足、現在、庁内関係部局による国の支援策の有効な活用と、中心市街地活性化に向けたトータル的な取り組みを進めております。

 こうした中で、7月31日、中心市街地における市街地の整備・改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針が国から示されたことから、この方針に基づきまして、今後、各種機能の備わった地域の顔を再生するため、中心市街地における市街地の整備・改善と商業等の活性化を二本の柱に、本市の特色ある基本計画をつくる必要があると考えております。

 本市といたしましては、去る8月25日、地元商店街の皆様と意見交換会を開催しまして、市街地活性化についての忌たんのない御意見を伺ったところですが、今後とも行政、会議所、地元商店街と協議を重ねる中で、活性化に向けた一体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、2の(2)TMO関係でございますが、TMOすなわちタウンマネジメント機関とは、中心市街地全体の商業の活性化を図るため、中心市街地商業地域全体を一つのショッピングモールととらえ、まちの運営を横断的、総合的に調整し、プロデュースしていく機関であり、各市町村に1つ設立できることになっております。

 このTMOは、タウンマネジメント構想あるいは計画を作成しまして、テナントミックスの管理、商業基盤施設等の整備、共同ソフト事業等の実施を行っていく機関であり、商工会、商工会議所、第三セクターなどがその主体となることができます。

 なお、TMOが具体的にどのような機関でどのような事業に取り組むかは、TMOとなろうとする機関が決定する長期計画を市町村が認定することによって決定されるものとなっております。市町村の認定を受けるためには、地元商業者や住民の意見をくみ上げ、コンセンサスの形成が得られた構想でなくてはならず、商店街、会議所、行政が一体となった取り組みが必要であると認識しております。

 TMO設立につきましては、現在、商工会議所と協議中であり、市といたしましても、今後こうした動きを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、2の(3)中心市街地への公共施設配置の基本的な考え方でございますが、中心市街地の活性化は商業施設のみならず、業務機能や公共施設などが有機的に配置され、様々な都市活動が活発となり達成されるものと考えております。従いまして、本市といたしましても、中心市街地への新たな公共施設の配置は、中心市街地の活性化にとって非常に有利な手段の一つであると認識しておりまして、現在、中心市街地活性化対策検討会議の中で主要検討事項の一つとして勉強しているところでございます。

 今後、中心市街地における公共施設の配置につきましては、市域全体におけるまちづくりと整合性を確保する必要があることから、21世紀ビジョン、基本構想・基本計画を策定していく中で整理、検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎小林正己土木部長 それでは、大きい2番の(4)についてお答えをいたします。

 豊橋駅東口駅前広場がこの4月に全面供用開始されまして以来、半年が経過いたしますが、現在、この広場は若者からお年寄りまで多くの方に利用されておりまして、都心部の活性化に大いに役立っているものと認識をしております。

 下りのエスカレーターの設置でございますが、今回の豊橋駅東口駅前広場の整備に当たりまして、このことも十分検討いたしたところでございますが、既存の広場区域の中で進めなければならないという大きな制約がございまして、スペースの確保ができずに断念をしたものでございます。広場の要所の乗降口3か所にはエレベーターを設置いたしまして、デッキから下りる場合にはこれを御利用願うということでエレベーターの設置をしております。今後、この問題につきましては、駅周辺の再開発事業の中で検討してまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◎豊田修之都市計画部長 それでは、(5)の路面電車の評価と対応でございますが、路面電車は全国的に廃止されてきた経緯がございますが、豊橋市は事業者でございます豊橋鉄道を支援する中で、昭和57年の岩田運動公園への延伸に引き続きまして、センターポール化や駅前広場への延伸も図ってまいりました。

 また、路面電車を有する全国の地方公共団体で組織いたしております路面公共交通研究会の一員として、将来の都市交通としての路面電車の在り方につきましても勉強をいたしているところでございます。

 今後におきましても、路面電車を市民の重要な公共交通の一つとして位置付けをいたしまして、豊橋鉄道と連携をしながら、「市電のあるまち豊橋」のまちづくりに向け勉強してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆野末義正議員 新年度の予算編成については、きのうもお伺いしたわけでありますけれども、基本的な姿勢についてお伺いしました。今の時期ですと、どうしても抽象的にならざるを得ないというのが実感でありますけれども、新年度は中核市という、本市にとっては大変大きな意義のある年になるわけでありますが、まさにまた地方分権の先駆けとして、特徴あるまちづくりとして保健業務を新たにとるわけであります。市民にとって中核市になってよかったなというような推進を期待しているわけですけれども、身近な行政運営がどういうように進められるか、期待が膨らむところであります。

 そこで、1の(1)の2問目としてお伺いいたしますけれども、そうした中、市長は新年度予算の基本的なコンセプトは、本年度に引き続き市民要望を踏まえた福祉、環境、教育そして生活関連施設の整備を基本とするということでありますけれども、以前、市長も「環境文化都市」と言っておりました。豊橋の実情に合ったまちづくりとは具体的にどのようなことをしようとしているかを、まず1点お伺いしたいと思います。

 それから、新聞でも報道されていますけれども、総合スポーツ公園構想、財政事情もあって本格的な着手が図れないということは一定の理解をしております。

 そうした中、地域スポーツの市民ニーズは一層大きくなってきているわけでありまして、その受け皿となっております地区体育館は、地域の健康あるいは体力づくりの拠点施設として連日にぎわっており、大いに喜ばれていることは周知の事実だと思います。

 しかしながら、この地区体育館の中にもかなり老朽化が目立っているのもありますし、それから、総合スポーツ公園構想の中でプールが予定されているが、先ほども申しましたように、着手になかなか至っていないということであります。市民プールは昭和40年の建設、前田南は、調べてみますと昭和49年の建設ということで、使い勝手も大変悪くなっているということも聞いております。地区体育館の整備計画も完了していることもあり、今後は早急に改修あるいは建て替えという考え方が必要ではないかなと思いますけれども、この対応についてもお伺いをしておきたいと思います。

 次に、(2)の歳入の見通しでありますけれども、先ほど言いましたように、国は景気対策として大幅な減税を予定しており、長引く不況の影響で市税収入にも期待はできないわけであります。

 財源の確保には最大限の努力を払われるという答弁もあり、期待しているわけでありますので、この辺についてはやめておきます。

 (3)の景気浮揚対策でありますけれども、今回の補正予算は、公共事業を中心にした国の補助事業に加えて、単独事業も枠を入れて積極的にやっていくとい考えであります。特に地域活性化に大いに寄与するものと期待しておりますが、新年度予算の中で、2問目としてお伺いしたいわけでありますけれども、まずは景気低迷なこの時期に、将来に対応するよりも現在の景気浮揚のための施策展開をどう図るべきだということを1点お伺いしたい。

 そして、豊橋全般を見ますと、今、本市の単独事業に取り組む姿勢は十分承知をしておりますけれども、中心市街地等で電線類地中化を伴っているわけでありますけれども、歩道整備について、景観にも配慮した整備を求めるという地域住民の要望は非常に多いわけであります。このような状況の中で、国の補助基準で補助事業をやりますと、どうしても金太郎あめみたいな感じで、どこへ行っても同じまちづくりになってしまう。そういうことを考えますと、市で単費を投入して、豊橋市に合った事業展開はできないものかなということを、1つお伺いしておきたい。

 それから、金融対策でありますけれども、昨今の金融対策というのは、実は銀行が変わってきたんですね。デリバティブ、要するに商品が、投資するところが変わってきたというのが現状ではなかろうかなと思います。

 この間もある人に相談を受けたんですけれども、大蔵省から単名、要するにプロパーで例えば 3,000万円を借りたとしますと、 3,000万円を借りて利息を払うというのは禁止になったんですよ。というのは、長期的に返済計画を立てなさい、というと、そこで 500万円なら 500万円を長期に組まなければならない。ところが、そういう状況下にない。景気が悪いからお金を返したくても返せない状態にある。そうすると、そこでお金を借りなければならない。借りにいっても、保証枠というのは県の保証もそうだけれども、国の保証枠もそうですけれども、保証枠がないから借りられない。従って、黒字倒産ということが起きる可能性があるわけです。

 そんなことを含めまして、政府は、中小企業を取り巻く資金調達が一段と厳しい状況下の中で貸し渋りが解消しないことから、本年8月28日に中小企業貸し渋り対策として、保証規模を拡幅し、このうち信用保証制度の拡充ということで、民間金融機関からの貸し渋りを受けた中小企業に対して、積極的に保証を実行すべく保証要件を緩和して、各保証率を緩和し、保証率が下げられた特別の保証制度を10月1日をメドに創設するという考えであります。

 ただ、これは民間ではなくて、要するに国民金融公庫とか商工中金とか、国系の銀行に限るということでありますので、これはこれとしておいて、それは独自に本市においてもこういうような経営保証あるいは保証額の拡大をすることはないかということを質問させていただきたいなと思います。

 大きな2番目でありますけれども、大変TMOと言っても難しいんですね。これから進めなければならないということでありますけれども、これは今後、われわれも勉強の課題として取り組まなければならない。ただ、取り組んでから30年かかってしまうんですね。やっていきますと。ほかの市町もそうですけれども、なかなか中に入るのは難しい。だから、これはさっき言いましたようにインセンティブ、要するに市がどういうように誘発していくか。これは、私は中心市街地の活性化に向けては7年間言い続けておりますけれども、なかなか着工していない。どうして誘発するかということがなかなかできていない。

 要するに、先ほど言いましたように、6月に施行された83市町が補助要望しているわけですよ。これは新聞に載っています。けれども、本市は要望していない。要するに手を挙げていないということなんですね。理由があったかどうかということを1点お伺いしたいと思います。

 それから、中心市街地活性化の公共施設の配置についてでありますけれども、前々から私もずっと言っているんですよ。実は、こういうことなんですね。中心市街地、まちの中が空洞化していくことは当たり前のことでありますけれども、強制的に人を集めなければならないということが一つうかがえると思うんですよ。どういうことかと言いますと、「ふるさとルネサンス」という言葉は過去の言葉でありますけれども、私は現代も生きているなという気がしております。これは大平内閣のときに発表された提案ですけれども、要するに強制的に3世代が住めるものをまちの中に置こうという考え方が発表されて、まちの利便性がなかなか生かされていない、このままいくとまちが完全に空洞化しますよということは、何十年も前から言われました。

 そうした中、中心市街地における公共施設の配置につきましては、先ほど言いましたけれども、市域全体におけるまちづくりと整合性を確保する必要があるということを聞きました。それから、21世紀ビジョンの基本計画あるいは基本構想を策定する中で検討をしていきたいとの答弁でありますけれども、今の市民代表によります「おもちゃ館を考える会」から平成11年度夏までに提言を受けようということが報告がありました。新聞に書いてありますけれども。これは前にも言いましたけれども、大口コレクションの市民代表が23日に発足したわけですけれども、現在、学識経験者やボランティアグループ代表8人による類似施設の見学や意見交換会などで勉強されていると聞いております。まさにおもちゃ館を含めた生涯学習館は活性化の一助となるなと、私も気にしてならないわけですけれども、おもちゃ館だけではどうも集客力が弱い。それはなぜかと言うと、1回見て終わりでありますので、これはここのボランティアグループに言うべきことではないんですけれども、一応、声として聞いていただきたいなと思うんですけれども、やはりライブラリー施設を持った生涯学習センターでないと、どうもうまくいかない。

 私も前回、松江市に視察に行きましたけれども、松江市の中心市街地の中に、やはりスーパーがあったんですね。そのスーパーは撤退しました。そこで、市はそこのスーパーをお借りして、そこに生涯学習センターなるものをつくった。細かいことを言えば切りがありませんけれども、松江市へ行っていただければ、それでようやく活性化にメドを立てようということで、真剣に行政が取り組んでいるわけです。まさに、豊橋もダイエーが撤退をしてしまった。これは大きな問題でありますので、一応、考え方をお聞きしたい。

 それから、広小路の方の市民の方からも、「市長への手紙」の中でもおもちゃ館はぜひとも街へ持ってきてくださいという懇願があったと思いますけれども、それも含めまして御質問させていただきます。

 それから、先ほど言いましたけれども、市営住宅というのは、ずっと調べてみますと、街中にはないんですね。向山にはありますけれども、街中にはない。今後は、私も考えるんですけれども、特定優良賃貸住宅供給促進制度というのがあるんですよ。そういったものを取り入れながら、市行政はどう取り組んでいくかということも考えていただきたい。

 それから、この間も津山市の方へ行ってきましたけれども、中心市街地がなかなか動けない。その周りを連鎖反応的に小規模連鎖型、要するにその中に老人ホームもつくりながら、老人が憩える場所をつくりながら、小規模連鎖型マンションというのがあったわけですけれども、都市型高齢者交流施設をつくって、その中に年寄りも入れる。それからマンションも入れる。年寄りと若者、要するに3世代交流の場をつくるという施設がありました。その辺も含めて、まちの活性化についてお伺いしたい。

 2番目の(4)でありますけれども、エレベーターについては、私も街の中に住んでいますから特に言われるんですよ。ただ、法的規制とかいろんな問題でできないかなという部分もありますけれども、逆に言うと、法的規制の中でどうやったらできるんだということを考えていただきたい。これはここで止めておきますけれども、実に切実な思いであります。外部からは評価はいいんですけれども、内部、要する市に住んでいる人が大変住みにくい。市長の言われた人にやさしいまちづくり、住みやすいまちづくりから考えると、どうもまだまだで、エレベーターについてはここで止めておきますけれども、やはりもっと研究課題として取り上げていただきたい。これはこのままにしておきます。

 それから、先ほど路面電車の質疑をさせていただいたわけでありますけれども、私は市民の重要な公共機関だなという感じをしております。前も、複合交通体系(モーダルミックス)の中でもお答えいただきましたが、あれは車と車のパーク・アンド・ライドでありますけれども、私は路面電車は、自転車を利用して、そしてそこから電車に乗って街へ来るというような考え方もあると考えているわけです。これはできるかできないかは別にして、そういう考え方もあるなということをお伺いしたい。

 特に、来年6月には、路面電車の愛好団体である「豊橋市電を愛する会」を中心にした市民の手による「第4回路面電車サミット」が豊橋市で開催されると聞いているわけでありますけれども、市民が路面電車の在り方を考えるには絶好の機会でもあるし、豊橋市としても全国に発信するアピールということで、どういうように対応するかをもう一度お伺いしておきたいと思います。

 以上です。



◎早川勝市長 具体的なまちづくりというお尋ねでございますが、ご存じのように今、市の長期ビジョン、21世紀における豊橋のあるべき姿ということで、ビジョンで検討しておりますので、その中で明確に出していきたいと思っておりますが、これからとにかく次世代に私たちは、広い意味でのよき環境を引き継いでいくことが最も重要だと思っているわけであります。

 そういった中で、今現在、私の漠とした形でありますけれども、考えていることは、とにかくよき環境をつくり上げるということが1つであります。

 それから、2番目は、ぜひ市民の皆さんが充実したゆとりを持った生活をしてもらえるようにしたいなというように考えております。そして同時に、この豊橋が、堅い言葉で言えば「活力のある」ということになるわけですけれども、平たく言えば「生き生きとした」地域でありたいなというのが私の考えている言わば理想というんですか、今、自分なりに描いているまちづくりの考え方であります。



◎榎島宗次生涯学習部長 それでは、2問目でございます。市民プールと地区体育館の関係でございますけれども、市民プールにつきましては東三河地区の基幹的な施設であります。このプールは、御指摘のように、昭和40年の7月に開設をいたしまして以来、33年を経過しているわけでございまして、体育施設の中でも特に老朽化の著しい施設でございます。

 そこで、総合スポーツ公園内に計画をされておりますプールでございますけれども、経済情勢の変化によりまして、厳しい財政事情を踏まえまして、建設時期であるとか、あるいは規模等の見直しを図り、また、市民要望も多い施設でもありますので、今後、関係部課と調整を図る中で実現に向けて取り組んでまいりたいというように考えております。

 それから、地区体育館でございますけれども、この地区体育館は、市民の地域スポーツの活動を推進するために、市内を10ブロックに分割いたしまして建設を図ってまいりましたけれども、平成6年、大清水地区体育館を最後に計画を完了したところでございます。

 御指摘のありました前田南地区体育館につきましては、開設以来24年を経過しておりまして、老朽化も大分目立ってまいりました。従いまして、前田南地区体育館に限らず、老朽化をしております体育施設や魅力の薄れた施設をどう再整備していくのか検討していく時期に来ているというように考えております。そこで、次期基本構想にスポーツ施設整備計画(案)として位置付けをいたしまして、施設の再整備を計画的に推進してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤潤二商工部長 それでは、国の信用補完制度の拡充対策についてでございますが、議員がおっしゃられますように、今回、国が信用補完制度の拡充という対策を実施することになりましたが、この問題につきましては、貸し渋りという全国的な問題に対し、その対策として、おっしゃるように政府系金融機関において実施されるものでございまして、本市におきましても、これに該当する中小企業の方はどなたでも御利用いただけるものと認識しております。

 そこで、本市独自ではどうかという御質問でございますが、貸し渋りにつきましては全国的な問題でありまして、本市といたしましては、現在のところ単独として新しい制度としては創設することは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◎小林正己土木部長 1の(3)になりますが、具体的な事業として電線類の地中化についての御質問にお答えをいたします。

 電線類の地中化事業は、御案内のように良好な都市環境の整備を目的としまして、昭和61年度から国庫補助事業の採択を受けまして実施をしております。この事業は、中心市街地の活性化対策としての面もあわせ持っておりまして、景観等に配慮した歩道の整備を行ってまいりました。

 御質問の中で、それぞれの道路が特色のある、変わったといいますか、そういう道路づくりという御質問でございますが、この事業の実施に当たりましては、地域住民の御意見や御要望をお聞きしまして、地域の独自性と広域的な面を調和させる中で、歩道等の配色や形などを決めて整備をしてまいりました。今後もそういう考え方でございますが、国の補助事業を受けてこの電線類の地中化は進めているわけなんですが、特にこのごろ国のいわゆる補助事業としての枠が非常に厳しい考え方が出てまいりました。そういう面で、一定のグレードを超えるようなものについては補助としてはなかなか難しいという形も出てまいりました。

 今後におきましても、それぞれ沿線の皆さんの御意見をお聞きする中で、従来進めておりますようなグレードでもって歩道の整備をしてまいりたい。そういう部分について、一部、市の単独事業費の投入が必要なものについても、そういうことで検討して、潤いのあるまちづくりとしての道路整備を進めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◎加藤潤二商工部長 2の(1)、(2)をまとめた形でお答えさせていただきます。

 中心市街地の活性化につきましては、今、議員おっしゃられたように、手を挙げる、挙げないというお話でございますが、空洞化の進む中心市街地をいかに活性化させるかについて、市街地整備あるいは商業活性の両論から、指針となる基本計画を作成し、その計画に基づいて実際に具体化させていくことが重要であると考えております。

 従いまして、本市におきましては、現時点では基本計画策定のための調査費補助を国に対して申請しておりません。今おっしゃるように、これは手を挙げていないということだと思いますが、手を挙げるということにつきましては、中心市街地の活性化を市として図っていくかどうかについて意思表示をするか否かであり、活性化策を進める意思を示すことが手を挙げることにほかならないと認識しております。

 こうした観点から見ますと、本市といたしましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、中心市街地活性化対策検討会議の設置、あるいは地元商店街との意見交換会など、活性化に向けての動きを進めているところでありまして、私どもといたしましては、手を挙げていると認識しているところでございます。

 そこで、現在の中心市街地の地盤沈下とその対策でありますが、この状況はひとり豊橋市だけの問題でなく、モータリゼーションの進展や大型店の郊外進出など、わが国全体を取り巻く構造的な要因によるものと理解しておりまして、一朝一夕に解決できる簡単なものではないと認識しております。

 従いまして、今後、本市の中心市街地の活性化を進めるに当たっては、拙速に計画をつくるのではなく、本市の特性を踏まえ、中心市街地の必要性、意義、コンセプト等について、商業者、会議所等関係者と十分討議をしコンセンサスを得る中で、長期的展望に立ち、より実効性の高い計画としていくことが必要ではないかと考えております。

 現在、広小路等で活性化策の芽生えが見られますので、こうした動きを見据えながら、今後、関係者との合意形成を図る中で基本計画を策定するとともに、この計画に基づき有効な活性化支援策を時期に乗り遅れることなく図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎榎島宗次生涯学習部長 具体的におもちゃ館構想のお話が出てまいりましたので、私の方からお答え申し上げたいと思います。

 仮称でございますけれども、このおもちゃ館構想は、御質問の中にありましたように、中心市街地への建設を考えているかというようなお尋ねでございますけれども、現在、考える会というのが発足いたしまして機能いたしております。ここでの意見の交換でありますとか、委員それぞれの思いを議論している最中でございまして、今後、中間報告を経て提言をいただくということになっております。

 従いまして、基本的には提言を待つことになるわけでございますけれども、中心市街地の活性化は大変重要なことであるというように認識をいたしておりますので、そうした視点からも検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎小野栄二建築部長 それでは、2問目の(3)のお尋ねのうち、中心市街地への住宅関係につきましてお答えいたします。

 都心部におきましての住宅供給の施策といたしましては、市街地再開発事業等の事業手法を取り入れるなど、住まいと商店混在型の質の高い住宅の供給、特に3世代向け住宅等の多様な世帯の居住促進を図ることによりまして、にぎわいや活力のある中心市街地コミュニティの再生を目指す必要があると思っております。

 そこで、住居部分につきましては、特定優良賃貸住宅供給促進制度、いわゆる民間の土地所有者等が建設する、中堅所得者を対象としました良好な賃貸住宅制度を有効に活用するなどして誘導していくことも考えられます。

 現在、愛知県の民間住宅課が中心となりまして、都心部の居住をテーマとします中心市街地再生事業検討会を今年6月に設けております。この検討会には、愛知県と県内の6つの市町、そして住宅供給公社、住宅公団も参画しておりまして、参加市町の中心市街地の現況、問題点等、地域的状況を明らかにして、中心市街地活性化の基本構想の検討を行っていくものでございます。豊橋市もこの検討会に市町の代表として参画しておりまして、今後、人口の空洞化・高齢化等現状の課題と把握、そして中心市街地での新しい居住様式のイメージの把握、それから多様な世帯に対応した住宅供給方策の検討、そして新しいライフスタイルに対応した居住関連施設整備方針など、2か年かけて検討して、事業計画や事業促進策等をまとめ上げていくことになっておりまして、今後のまちづくりの活用策として期待しておりまして、都市型高齢者住宅など中心市街地への公的な住宅問題につきましては、現在、鋭意、勉強・検討しているところであります。

 以上でございます。



◎大羽和雄企画部長 最後の路面電車の話ですが、全国サミットのお話が出ました。市としてどう取り組むかという問題と、全国にアピールする機会をどのように利用するかということでございます。

 お話がありましたように、過去3回行いまして4回目、2年おきに行っているようでございます。そこで、回を重ねるごとに路面電車を愛する団体だけの話ではなくて、環境問題だとかまちづくりという問題につながってきております。そういうことで、前回の岡山で行われましたサミットから、建設省や運輸省の後援、公的な機関が一緒になって取り組むという形態に広がってきたわけでございます。豊橋におきましても、そういうことを踏まえてまちづくり、豊橋の場合は赤岩口と岩田運動公園から駅前の線だけでございますけれども、やはり大気汚染などの具体的な環境問題につきましても非常に大きな効果があるということを踏まえまして、そういう意味でサミットそのものは2日間程度ということでございますが、愛好者だけでなくて市民の皆さんがそこへ参加できるような形、市民参加型のイベントをサミットに加えまして、皆さんにそういう効果というもののアピールをしたい。

 それから、もう1点は、札幌から熊本まで19のまちに路面電車が走っているわけですが、せっかく全国各地から相当の数の皆さんが集まっていただけるということで、なかなかにして豊橋のPRが下手だということでできていないわけですが、こういういろんな形での全国大会、今回のサミットに限らずそういうものをうまく活用して、豊橋の存在そのものを、港がこれからコンテナふ頭もできますし、ああいうような状況で推移しておりますので、農業問題も全国一というようなこともございますので、いろんな形でPRの絶好の機会だと思っております。お話のように利用してアピールをしていきたいというように思っています。

 以上です。



◆野末義正議員 市長にお伺いしたかったのは、豊橋の実情に合ったまちづくりとは具体的にどのような施策かなということでございますけれども、お答えによりますとこういうことなんですね。ゆとりある、生き生きと、よき環境ということでありますけれども、これは具体的と言えば具体的なのかなという気もしないわけではないですけれども、ちょっとその辺も含めましてさびしいような御答弁ではなかったかなという気がしております。

 それから、地区体育館の件でありますけれども、16億円をかけて再整備が一応終わったと。プールについては、なぜこういう質問をするかと言いますと、街中の活性化というのは人が集まることなんですね。ずっと豊橋公園を見てみますと、夏にはあそこのプールへ来る方が市電に乗ってきたり、それから子供さんが多いんですよ。駅から子供が歩いて街の中へ来ているんですね。プールまでは。ところが、総合スポーツ公園構想は今、財政の関係で少し遅れている。今、プールの方も、先ほど言いましたように漏れも来ているし、競技的なプールではなくて、子供が使う施設としてプールは残したらいかがかなということをお伺いしたかったわけであります。

 それから、16校区の体育館でありますけれども、実は、これからの体育館の考え方あるいは見直し方というのは、健康づくりの一助として考えなければいけない。あそこを見てみますと、裏に県が持っている蚕糸会館があるんですよ。これがもうじき出ていってしまう。裏側が約 5,000平方メートルですか、体育館は 2,700平方メートルでありますけれども、 5,000平方メートルが空いてしまうものですから、どっちみち直すんだったら総合的なもの、あそこを県から借りて、前の空いている土地は財政難ならばすぐ売れます。あそこの土地なら。体育館と一緒にすぐ売れるという考えがありますので、借りておいて、売ってしまって市がもうかるということになりますけれども、それはそれとして、これは考えとして聞いてくれればいいですけれども、そういう考え方もありますよということでありまして、街の中をまさに空かすことはいけないということであります。そんなことで、これはやめておきます。

 それから、貸し渋り対策でありますけれども、今の御答弁によりますと、市としては単独では考えていない。県とか国が動けば、これは必然的に動かざるを得ないということであります。

 実は、この間も、まちの活性化とか経営診断とか、県から来てくれるんですね。それで診断をしてくれるんですよ。こういうようにすればもっと活性化しますよ、街路灯を替えたら活性化しますよと、こう言うんですよ。本当に機敏な態度でありますけれども、開いてみると40%の補助をいただける。県の支出は12万 7,000円で40%でありますけれども。ところが、新しいリフレッシュ事業にしなさいということで、いい街路灯などをつけるとお金が足りないんですよ。それで、市の融資制度を開くと、2年間なんですね。2年で 800万円も 1,000万円も返せませんよ。ところが、福山市へ行くと、商業活性化対策について10年のスパンをとっているんです。10年なら返せるんです。2年間で返せなんていうのは酷で、それで指導してくるんです、県は。これはリフレッシュになっていないと。これでは幾ら活性化したくても、それからリフレッシュしたくてもできない。これは市が考えてやらなければいけない。そういう考え方があるかどうかを1点お伺いしておきたいと思います。

 それから、4番目につきまして、おもちゃ館でありますけれども、今、検討していくと。なぜあえてここで言ったかと言いますと、行政側というのは安易に出やすいところに出てしまうんですね。先ほどもダイエーということを言いましたけれども、ダイエーは恐らく来年壊してしまいます。借り手がなければ壊すだろう。あそこにかかっている税金が、約 3,500万円。 300万円ぐらい上乗せするか 500万円上乗せするか知りませんけれども、ランニングコストは別ですよ、それがかかっている税金なんですよ。壊せば資産税もかからないから壊したいと言うんですけれども、向こうの方は貸したい。活性化のために私は市としてもっと考えてもいいのではないか。一回、接触をしてみたらいかがなという気がいたします。だから、 4,000万円なら 4,000万円でも、金額を言いますといけませんけれども、そういう考え方があるかどうかをお伺いしておきたい。

 というのは、あそこが壊してまた駐車場、駐車場という考え方もいいかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、まちというのは人が歩いて、一つ一つの商店街の顔が集まって街なんです。商店街を活性化しなければならない。地域を含めた全体を活性化するためにどういうことをするかということで、TMOがある。TMOの手法を今からやっていきますと間に合いません。だから、端的にやっていかなければならない。そういうことをお願いしたいということで、それだけは質問させていただきます。

 それから、住宅地を持ってこいと先ほど言いましたけれども、ふるさとルネサンスで、これは教育とかすべてのものが解決されるんですよ。児童放課後対策なんて言っていますけれども、年寄りがおれば子供が面倒をみる。そういったクラブをつくればそこへ預けるとか、そういうようにボランティア活動に自分たちが進みたくても進めない状態である老人が多いんですね。そういう場所を提供することによってすべてのものが解決するということでありますので、これは、研究課題として勉強してください。期待しておきます。

 それから、路面電車でありますけれども、市民参加をイベントに加えていきたいということであります。実は、路面電車をとやかく言っているわけではないんですけれども、路面電車を核にした豊橋らしさ、豊橋のまちづくりを提案しているんです。環境にやさしい。市が進めているコンベンションの誘致というものもありますけれども、全国に情報発信する中核市になる。中核市とは、先ほど言ったように地方分権の先駆けと同時に、新しいまちづくりでありますね。顔づくりなんですよ。市長の顔づくりなんですよ。そういった意味も含めて、大いなるサポートを期待しておきます。これはこれで終わっておきますけれども、期待しておきます。

 それから、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、これは確認をとっておかなければいかんと思います。先ほど補助事業対象の中で、どうしても同じような補助システムをとってしまうと、豊川も新城もどこへ行っても同じ街なんですよ。私が言いたいのは、先ほど言ったように、国から補助をもらって仕事をしますけれども、要するに質の高いものをつくるためにはどうしたらいいか。

 例えば、今、環境にやさしいインターブロックというのがあるんですね。これはどういうことかと言うと、水を吸い込む吸水性、それからリサイクル商品を使ったインターブロック。そういったものも取り組んでいくと、国の補助採択事業にできないんですよ。けれども、市長が言っているように、「環境文化都市」と言っている以上は、そういうものを単独事業で取り組んだらどうだということを言っているんですね。もう一回、それを単独事業で取り組む姿勢があるかどうかを、これは市長判断でありますのでお伺いしたい。

 最後でありますけれども、私も方々に視察に行きまして、それぞれのまちづくりを見せていただきました。豊橋のまちづくりは何だと言うと、まだおぼろげで具体策も出ていないということでありますので、市長にお伺いしたいのは、北竜町のヒマワリの里も行ってきました。これは田舎でありますから、何でこんなところへ行くんだろうなと疑問視される方もいらっしゃいますけれども、そうではなくて、そこは本当に過疎化なんですよ。そういうヒマワリの里をつくることによって、離農した若者が帰ってきてUターン現象を起こしているんです。そして全国一になっている。今は「道の駅」というものを取り入れながら、農業生産も一生懸命やっている。そういうように、小さくても大きくても自分の顔をつくらなければいけない。

 福山市は、バラのまちなんですよ。どこへ行ってもバラが置いてあるんですよ。豊橋はツツジのまちだけれども、ツツジはどこへ行っても置いてあるかというと、なかなか見当たらないんですね。家の前にあったのも、道路整備で皆取られてなくなってしまいましたから。まちづくりというのはそういうことなんですね。私が言いたいのは、具体策はどうかと言っているけれども、なかなか出てこない。市長の考え方でどういうまちに持っていくと今言ったんだけれども、具体的にどういうような考えであるかをお聞きして終わりとしますので、よろしくお願いします。



◎早川勝市長 特にまちづくり、中心市街地問題を中心にして御質問をいただきましたので、私が総括的にお答えをさせていただきます。

 その中で、今の経済不況の中での融資機関の問題も提起がございましたので、これは検討してみたいと思っております。

 それから、ダイエー跡地の問題と、あるいは市街地の公共施設、住宅を含めてでございますけれども、これからのまち、特に中心地はどういうまちであるべきかということは、JCの皆さんも提言を出されておりますし、広小路の商店街の皆さん自らも考えられているわけですね。そういったことで、これは豊橋市だけではなくて、ある意味で全国的な問題で、先ほど冒頭から議論されましたTMOの問題もしかりですね。そういったことで前向きに考えていきたいと思っておりますし、先ほどの大変いい御指摘だと思ったのは、歩道づくりの問題で関連して、つまり補助事業だけでやってしまうと個性が出ないということで、補助事業と市の単独事業をうまく連携、ミックスできないかという御指摘だと思います。補助事業は補助事業で任せきりということではないようにということを言われました。これはもっともな提言だと思っておりますし、それもまちづくりの具体化の一つの手法でありますので、大変貴重な御意見だと承りました。

 そこで、具体的なまちづくりの中で、福山市のバラのまちとか、あるいはヒマワリのまちとか、花に関して言えばそういう表現がございますけれども、ではそれをと今言われますと、実は困るわけでございますが、中学生との懇談会の中にも、豊橋市はもっと花のあるまちにしたらとか、もっと公園で、公園比率は高いわけですけれども、緑とか、そういう一般的な御指摘がございました。繰り返しになりますけれども、そういった問題も含めまして、先ほどのビジョンというお話をさせていただきましたので、そのビジョンもそんなに遠くないときに原案等提示をさせていただきますので、それまで時間をいただければと、お願いいたします。



◆野末義正議員 総括的に市長がまとめて全部答弁をしていただいたわけでありますけれども、今もビジョンを提案していただけるということで、期待をして終わります。

 いずれにいたしましても、9月でどうこうというのではなく、ただ気持ちの中で、予算編成の中で今後進めていかなければならない事業、やめなければならない事業等いろいろ含めまして考えていっていただきたい。期待をしておきます。

 ただ、最後になりますけれども、市長はエコシティづくりとも言っておられます。エコがエゴにならないような形になってほしいと、それを期待して終わります。

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○坂口好孝議長 次に、草野年彦議員。

  〔草野年彦議員登壇〕



◆草野年彦議員 議長のお許しをいただきまして、早速、通告に従って質問に入ることといたします。

 まず最初に、来年度予算編成にかかわる幾つかの点についてお伺いいたします。

 世界的規模で広がる株価の下落、日本発金融不安はとどまることを知らないかのようでございます。そして、その発信元であるわが国の経済状況は戦後最悪の状態、まさに泥沼の中を行く日本丸といった体でございます。

 こうした中で、政府は景気回復を最優先に、特別枠を目玉とする新年度の予算概算要求基準を打ち出しました。これまでの財政構造改革法の凍結に踏み切り、積極財政路線への転換を鮮明にしたわけでございます。

 去る7月執行された参議院選挙は、大方の予測をはるかに超える形の結果を出し、時の内閣が倒れるという思いもよらない方向に転換をいたしました。いかに国民の間に今日の経済状況に対する不平、不満、不安が充満していたかを見事に映し出したわけでございます。

 さて、このような結果を生み出した参議院選挙でありましたが、各政党の選挙公約に共通していた大型減税は、一方では地方の財政に大きな影響を与え、地方自治体の新年度予算の編成作業の懸念材料の一つとして注目されるところとなっております。

 そこで、以下、次の諸点についてお聞かせいただきたいと存じます。

 (1)番の新年度予算編成に係る基本姿勢と財政見通しの問題、(2)番の新年度予算のポイント、その特徴、特色についてでございますが、先ほどの野末議員の質問とほぼ同様の中身でございます。時間の関係もありますので、答弁は省略いただいて結構でございます。

 どうか、次の(3)番から御答弁をお願いしておきたいと思います。2問目以降は先ほどの野末議員の答弁をもとにやっていきたいと思います。

 (3)やがて2年になろうとしている早川市政の特徴、言うところの「早川カラー」として「環境文化都市への対応」が挙げられようかと思っておりますが、新年度予算ではどのようにこれを発揮していくのか、これはぜひお聞かせいただきたいところでございます。

 次に、(4)当面する諸課題への対応についてでございますが、3つほどに絞らせていただきました。

 まず、最初は10大プロジェクトに係る点でございます。過日、この主要プロジェクトの進捗状況が示され、新聞報道もされたところでございます。当然のことながら、基本構想・基本計画の柱の部分でもありますので、年次計画の12年度までの対応と次期基本構想へのつなぎをどのようにしていくかということが焦点となるわけです。来年度以降どのように対応していくのかお答えいただきたいと思います。

 次に、設楽ダム問題についてでございます。これまた、過日の新聞報道によれば、ダムの規模を巡って棚上げをされていた問題が、聞くところによると11日からということでございますが、町議会で論議されるようでございます。文字どおりの正念場となっているわけでございます。そのような現状にかんがみて、設楽ダム問題の現況と今後の課題についてお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、資源化センター焼却炉更新問題でございます。私は本年3月議会において、当局の新焼却炉建設に向けた提案を指示し、むしろ積極的に推進する立場で論議に参加してまいりました。そして、豊橋市議会の歴史に残るような、本当に精力的かつ詳細にわたる論議を経過して今日を迎えたと思います。いよいよ仮契約から本契約に向けた第四コーナーとなっているわけでございますが、まず1問として、これからの課題としては市当局はどのように考えているかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、大きな2番、介護保険制度に関してお伺いいたします。

 2000年4月から介護保険制度がスタートすることになります。市町村が保険者となったことから、各地方自治体ではその準備作業に追われているといったところでございます。

 去る6月議会では、何と5人の議員の方が一般質問に立ちました。今議会でも、こうして引き続いてお聞かせをいただいているような次第でございます。

 この介護保険制度は、急激な少子・高齢化を迎え、高齢者自らの能力を生かし、自らが望む環境で人間としての尊厳を保って生活できる、そのような自立と選択ができる社会づくりの第一歩として位置付けされるものだと私は認識をしております。

 本制度がスタートするまで残すところあとわずか、政省令の確定作業をはじめ地方分権時代にふさわしい介護条例の制定が待たれるところとなっております。

 そこで、以下、次の諸点をお聞かせいただきたいと存じます。

 (1)6月議会で一定のものが明らかにされましたが、その後、スケジュール的にはどのような進捗状況となっておりますか、お聞かせください。

 (2)制度施行までには多くの課題があるように認識をしておりますが、特に次の点についてはどのようにお考えか、お聞かせ賜りたいと思うわけです。

 昨日、伊達議員もお尋ねになっておりましたが、アとして、必要な人に必要なサービス提供ができる基盤整備となっているかどうか。

 イとして、民間事業者の本制度への参画に関する見通しをどのように立てているか。

 ウ、本制度の広域的視野からのアプローチも大事になってくると思いますが、この圏域の考え方につお伺いしたいと思います。

 以上、第1問といたします。

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



◎早川勝市長 1問目の(1)、(2)は省略をという御了解をいただきましたので、私からは1の(3)の問題につきましてお答えをいたします。

 10年度の予算大綱におきまして、環境文化都市を目指すことを私の重点的な施策の一つであると述べさせていただきました。現在、言うまでもないことでございますが、地球規模の問題から地域のレベルまで、あらゆる分野において環境を意識した施策の対応が迫られております。環境と調和したまちなくして文化の大きく花開くことはできないと考えております。

 このような方針に基づきまして、環境の多くの分野で先進的に取り組み、環境と共生し、更には環境を創造する都市を目指してまいる所存でございます。現在、環境重点施策検討調査の中で様々な環境施策案の検討が進められております。その中から早急に取り組むべき事業を幾つか選び出しまして、11年度から具体的な取り組みを始めたいと考えております。

 以上です。



◎大羽和雄企画部長 それでは、(4)番のアであります。基本計画の問題ですが、お話にありましたように、過日、報道発表ということですが、報道発表の部分につきましては作業の途中でございまして、前年度の状況で発表されておりますけれども、今年度は現基本構想・基本計画の総括的な検討、総括をする年にしております。御承知のように12年度まででございますので、作業の手順として現計画の総括をまずする。最近の経済状況、社会状況によりまして、財政問題も非常に苦しくなってきておりますので、いわゆる10大プロジェクトと言われるものがなかなかにして進んでいないという状況があります。

 そこで、それをどういう形でとらまえて12年度までにどうするんだというような基本的な考え方で総括を行いました。現在、その行った状況の整理をしている段階でございます。それに基づきまして、11年度にはその整理の結果、どういう形でそれを次へつなげるかという検討をし、基本的な案づくりに取り組みたいということでございます。12年度におきまして一定の原案をつくりまして、皆様方にお示しをしたい。これにつきましては、当然、基本構想という形でいきますので、議会の御承認が要るという形になります。その中の基本計画につきましては、原案をつくりまして、そのポイントの機会で御協議をしたいと考えております。

 それから、(4)番のイの問題でございますが、ダムの問題です。ダムの問題は昨日お答えを申し上げました状況でございます。お話にありましたように、設楽町議会で後藤町長は1億トンの方向付けをされるというように私どもも聞いております。そういう前提を踏まえまして、過日、4市7町の首長が全員そろいまして後藤町長へ要請活動を行ったのは御説明のとおりでございます。

 9月議会でその方向付けを町長さんがされた場合、これはお話にもたびたび出てきておりますけれども、下流4市7町が取り組むべき課題が具体性を持ったお話につながってくるというように思っております。その一つは山村交流施設であり、その一つは水源基金のお話になるかと思います。

 また一方、豊橋市単独事業につきましても、従来から話題になっておりますが、水源涵養という意味で具体的な案づくりをして、できるだけ早い時期、今までのお話ですと、今年度中には一定の方向付けをしたいというようにお話を申し上げておりますので、そういう意味で今、検討はしている最中だということでございます。

 以上です。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、私から大きい1の(4)のウにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 今後の課題というお尋ねでございます。まず第一に言えることは、いかに工事を安全で効率的に進めていくかということでございます。これをあえてなぜ申し上げるかと言いますと、今、限られたスペースの中で、現在の地形というものを考えてみましたときに、大変、作業的にいろいろな出合い丁場がある。そういうようなものが予測されるわけでございまして、そういう意味で工事の効率的な進行ということにやはり十分意を用いて取り組む必要があるというように考えているところでございます。

 次に、この焼却炉は稼働するのは14年度ということでございますが、今回、この施設整備更新に当たりましては、焼却炉をはじめといたしましていろいろな破砕機能を持たせましたり、それからリサイクルプラザというようなことが構想としてレイアウトされているわけでございまして、そういう意味から、それぞれの施設が十分機能が発揮できるように、分別そして収集というようなシステムなどもやはり再検討していく時期かというように思っているところでございます。

 その間の廃棄物の適正処理、そして既存施設の維持管理についても市民の皆さん方に御迷惑をかけないような形で対応していくことも大きな課題だというように思っているわけでございます。これは、御案内のように、施設それぞれが老朽化をしているという前提の中で申し上げたわけでございます。

 それから、この焼却炉の建設につきましては、かねてから安全かつ安定稼働ができ、市民生活に影響を及ぼさないような、万全を期し、責任を持って建設を進めてまいりたいというように述べてまいったわけでございます。あわせて市民の皆様には、開かれた市政という視点から積極的に廃棄物行政、環境行政にかかわる情報を提供していくことも重要な課題ではないかというように認識をいたしているところでございます。

 それから、かねがねテーマになっております余熱の利用という面もございます。これらにつきまして、周辺にこの余熱を活用した中で、先ほどの市長の答弁の中にもございましたが、それらを含めたエコビレッジ構想とかいうようなものに十分機能するようなものを視野に入れて取り組んでいく必要があるというように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、将来にわたりまして市民のために適正な廃棄物処理ができるよう最大限の努力をしていくことが必要かと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎服部達福祉部長 それでは、大きい2問、介護保険制度に関してでございますけれども、まず(1)でございます。現在の進捗状況でございますけれども、介護保険事務処理施設につきましては、介護保険制度開始時に円滑に稼働できるよう、設計を現在行っているところでございます。

 また、介護保険事業計画につきましては、平成12年3月の策定に向けまして、要介護者、一般高齢者などの実態調査を行っております。

 また、更に介護保険制度の要介護認定のモデル事業及びモデル介護計画、いわゆるケアプランでございますけれども、このことにつきましても、国・県の説明もあり、9月末からこのモデル事業を行う予定となっております。

 次に、(2)のアでございます。基盤整備についてでございますけれども、現在の老人保健福祉計画の数値はおおむね達成できるものと考えております。しかし、介護保険下ともなれば新たな介護需要が発生することも考えられることから、現在行っている介護保険事業計画策定に伴う実態調査等を踏まえまして、新たな介護需要が発生するものにつきましては介護保険事業計画の中で計画的に整備していくことになると考えております。

 それから、(2)のイでございますけれども、民間事業者の参画についてでございますけれども、国の示す指定基準により、都道府県の指定が必要になってまいります。介護保険制度は、要介護者に介護サービスの自由選択の道が開かれており、多様な福祉サービスに対応するためには、多くの民間参入が必要なことは言うまでもございません。しかし、民間参入に重要な影響を及ぼす介護報酬等がいまだ国から示されていないこともありまして、見通しがちょっと現時点では立っていないのが実情でございます。しかしながら、民間の事業者には介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーと言っておりますけれども、これを配置しなければならないとされております。そして、その資格試験に今年度、この9月に行いますけれども、愛知県下で約1万人近くの受験者があると聞いております。従いまして、多くの介護保険事業者の参入は当然あるものと考えております。

 それから、次に(2)のウでございますけれども、圏域の考え方ということでございますが、市町村がそれぞれ介護保険事業計画を定め、介護保険基盤の整備を計画的に行わなければならないとされておりますが、介護保険制度下では、サービスの自由選択制が採用されていることから、要介護者は市町村の行政区域を越えて介護サービスを選択することが予測されるわけでございます。従いまして、介護保険制度の運用につきましては、現在、豊橋・渥美3町の豊橋渥美老人保健福祉圏域ばかりでなく、隣接の豊川・蒲郡・宝飯4町の宝飯老人保健福祉圏域等をも見据えた広域的な調整が必要になってまいります。この調整につきましては、現在、県主催の東三河地域福祉推進調整会議がその機能を果しておりますので、今後ともこの組織を有効に活用する中で、よりよい介護保険制度の構築に向け取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



◆草野年彦議員 それでは、(1)番と(2)番、基本のところでございますけれども、まとめて2問目をお願いしたいと思います。

 これは野末議員に対する答弁ということであったわけですが、当然、来年度、中核市スタートということで節目の年度になるわけでして、そういう意味では記念すべき年度の市政が展開されるわけで、そこに注目が集まるというように思います。

 基本的な姿勢としては、中核市への移行、それから地方分権の推進、市民ニーズの的確な把握ということで御答弁がされておりましたけれども、私は、経済成長がマイナスの時代になっているわけでありまして、そういう意味では国だけではなくて地方行政もまさに冬の時代というように言えようかと思うわけですが、一方で市民の要望というのは無限に続いていくものだと思っております。

 そこで、時代の変化があるわけでして、その意味では、時代の変化に対する的確な対応という側面の地方行政の対応の仕方というのが今、問われているときだというように思うわけですけれども、口で言うのは簡単ですけれども、なかなか難しい局面だろうとは思います。ただ、時代の変化への的確な対応といった観点からは、市当局としてはどのように対処しようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、財政見通しの関係でもう一つお願いしたいんですが、減税の影響は間違いないということでありまして、当然のことと思います。今、国会で審議されている減税は恒久減税ということでありまして、そういう意味では将来にわたって地方財政への影響がある、あるいは税収の基盤が弱まっていくということになるわけですが、この間の、去年はなかったですのでその前3年間でしたか、特別減税のときのような交付税措置だとか、あるいは減税補てん債、こういうような言わば穴埋め的な措置がされてきたわけでありますけれども、こういった救済措置というのは来年度以降どうなるのかという点が少し引っ掛かりますので、減税に関するところでこの点を御説明いただきたいと思います。

 それからもう一つ、歳入環境が、今言いましたように非常に難しい、悪化の一途をたどっていくわけですけれども、片一方の歳出の方の問題です。歳出の方はどうかという点で、当然厳しい財政事情であるわけでして、歳出の方も抑制をしていかなければならんという問題も出てこようかと思うんですが、新年度の歳出面での抑制策といった点からの考えをお聞かせいただきたいと思います。

 (3)番、環境文化都市への対応ということで、新年度予算にどのように発揮をされていくのかということでお尋ねをしたわけですけれども、これは6月付だったと思うんですけれども、過日、環境基本計画策定業務というものの9年度の事業報告がされまして、それをざっと読ませていただきました。これは9・10・11と3年間かけてやる策定業務でありまして、そういう意味では初年度ということもあって、この基本部分が調査されたというようになっているわけでございます。今年はその真ん中、来年は最終年度ということでありますので、恐らく来年は具体的な内容に入っていくのではないかと思っております。将来にわたる基本的な部分は、この基本計画というものを策定して対処していくというようになると思うわけですけれども、新年度において具体的に、肝心なところですけれども、市長色である環境文化都市といったものが予算の中に出てくることを私は期待をしている一人であるわけです。

 先ほどの答弁で、環境重点施策検討調査というものが出てきましたけれども、若干、中身を教えていただきますと、それぞれワーキンググループがあって庁内で検討されているわけでございます。できるものから順次ということでございましたけれども、これらを含めて、新年度予算でぜひ「環境文化都市豊橋」というものがイメージアップされいくことを期待しているわけですけれども、この市長の決意を再度お聞かせいただきたいわけであります。もっともっとこの点に関しては市長のリーダーシップが求められているところだと思いますので、お聞かせいただきたいわけでございます。

 (4)番、3つほど当面の課題ということでお聞かせいただきましたが、まず主要プロジェクトの関係でございます。10大プロジェクトの進捗率、新聞報道の後にわれわれにも具体的な数値で示されたわけですけれども、それを見ますと、着手率が72.2%ということになっているわけですが、これは手を付けたということですので、具体的な事業の進捗率という点でいくと、もっと低い数字になるのではないかというように思います。

 よく考えてみますと、この基本構想・基本計画というのは、バブルが崩壊する前の段階で計画を立てたものでありまして、そういう意味では、この不景気の時代にその当時のものをそのままやるというのはどだい無理な話であって、数字的に述べられるわけがないというように私は思っているわけです。そういう意味では、進捗率うんぬんということで数字ばかり追っていくというのは余り意味がないかなというように考えているわけですが、そこで、先ほど部長から次の基本構想づくりに入っていくための来年度のスタンスが若干ありましたけれども、私はこの10大プロジェクト、主要プロジェクトを来年度、恐らく調整、検討ということを言っておりましたので、できないものはできないということでひとつ整理をすることも大事なことだというように思っておりますが、もっとも議会の議決をしてきた問題でありますので、そう簡単にはできないというのは承知の上でお聞かせをいただいておきたいと思います。

 次、設楽ダムでございます。今年度に入ってから、宇連ダムの貯水量をずっと見させていただきました。6月末まで貯水量がほぼ満水状態であったわけですが、普通、この6月というのは、例年の平均が60%ぐらいだというように思いますので、今年は特別な状態だったわけです。今年は節水の心配はないなということで私自身も思っておりましたけれども、残念ながら、8月に入って雨がさっぱりということで、21日でしたか、やはり第1次節水ということになってしまったわけです。

 よく聞きますと、寒狭川の頭首工が本格運用されておりますし、それから万場をはじめとする各調整池のフル稼働がやられておりまして、もしこれがなければここまでもたなかったということで、10日間ぐらいで恐らく第1次節水ということがあったのではないかというように私は思っているわけですが、何にしても、東三河の水事情が依然として大変厳しい状態にあるということを今年も思い知らされたわけでございます。

 そこで、ダムの問題については、これまで私は3回ほど本会議で質問させていただきました。振り返ってみましたら、いずれも大きな節目のときであったわけです。第1回目は平成5年の3月、これは現地立ち入り調査が国と設楽町の間で交わされた年の直後でございました。ボーリング調査が開始されたときです。それから、2つ目は平成7年の9月、これは、今言いました調査が行われていきまして、中間報告がされたときでございました。注目されたときです。それから、3回目、これは平成8年の9月ですが、御案内のとおり、いきなり1億トン構想が出された直後のときでございました。今回、4回目というようになるわけですけれども、報道がされておりますように、いよいよ最後の正念場というところになってきているわけであります。

 きのう、お二人の議員さんから、立場はかなり違った立場で質問がされておりましたけれども、設楽町の9月議会の動向が本当に重大な局面を迎えているというように思うわけですけれども、何と言っても最終的には設楽町が決めることあるわけでして、そういう意味では固唾をのんで見守るという表現がぴったりではないかというように思っているわけです。

 そこで、質問ですけれども、かなり解明をされておりますけれども、ダム建設に関する受益市町としての果たすべき役割の件でございます。先ほどの答弁もありましたし、きのうの藤原議員の質問にもありました件ですが、特に拠点交流施設の問題、何回もこの間、早く具体化をせよということでこの場所でも申し上げさせていただいてまいりましたけれども、かなり具体的な形でその内容が明らかにされてまいったわけです。6項目の合意事項の1つとしてこれは位置付けられているわけですけれども、水源地である設楽町としては、この交流施設に対してどういった思いが込められて6項目の合意の中に加えられているのか。そしてまた、その地元の要望を受益市町としてはどのように受け止めてこれを推進しようとしているのか。その辺のことをぜひ整理した形で再度、今回お聞かせいただきたいわけです。なぜかと申しますと、これが軌道に乗って具体的に建設に入っていくとなりますと、その時点で何が大事なのかというところが出てくるかと思っておりますので、地元のこの拠点施設に対する思い入れ、それに対するわれわれ受益市町としての対応をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2つ目は、受益市町としての水源地域との交流事業に関してちょっとお伺いしたいわけですけれども、東三河4市7町の各自治体の水源地との交流事業というのを、一覧になった文書がありまして見せていただきました。これは昨日の議論の中にも出てまいりましたけれども、大きな事業として言うと、田原町の分収育林、昭和61年からというんでかなり古い歴史を持っていることがわかるんですが、蒲郡は一昨年ぐらいでしたか、大きな分収育林事業をやっておりますが、そのほか、若者・お年寄りその他交流事業というのをたくさんやられております。それぞれの立場で各種交流事業が行われているわけですけれども、この設楽ダムの建設問題の進展に合わせて、この交流事業を更に充実させていくという課題もそ上に載ってくると思うわけですけれども、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、問題の焼却炉の更新問題です。今後の課題ということでお聞かせをいただきました。これからの更新作業を進める上で、また、今後の長い間の清掃行政全般にわたる大事な部分として課題が明らかにされておりまして、当局の認識を確認させていただきました。

 1つは、工事の安全と効率的な作業、2つは14年までの適正処理と維持管理。建設は14年ですので、それまでの課題があるわけですね。それから3つ目、当然のことですが、市民生活に影響のないような安定・安全稼働、これも大事なことだと思います。それから4つ目には、これも話題になりますが、開かれた市政と情報提供、これもございました。それから5つ目に、最後でしたけれども、余熱利用をはじめとする周辺環境整備、エコビレッジ構想などというような点も触れられているわけですが、いずれも大事な課題だというように認識を再度させていただきました。

 そこで、2つほど質問としてお伺いしたいんですが、1つは、情報の問題でございます。特調でもいろんな議論がされてまいりました。私は特調の委員ではないものですから傍聴する立場になるわけですが、言ってみれば国際的な規模で情報を収集されている議員の皆さんには、本当に頭が下がる思いでございます。ただ、けちをつける気は全くありませんけれども、特調でも議論になりましたように、本市が導入しようとしている三井プラントにつきましては、ドイツのプラントに改善を加えているということでございまして、私は情報源としてはもっともっとほかのところに大事な情報源があると認識をしております。

 つまり、チャンネルをもう一つ増やしてほしいということなんですが、九州の八女市の情報の問題でございます。過日、特調で清水委員長自らが質疑をしておりましたけれども、今後においては八女の情報というのは絶対条件になるというように私は思います。建設に入ってからの経過、あるいは試運転の状況、それから文字どおり実機としての稼働状況、こういった点については大いに情報収集に当たっていただいて、必要によっては「広報とよはし」の一角に焼却炉コーナーみたいなものをつくって、逐一、市民の皆さんに情報を提供する。1年有余にわたって大変お騒がせしたけれども、どうぞ安心してくださいということで情報を提供していただきたい。この件が1つでございます。用意があるかどうか。

 それから、2つ目です。市長、市当局は、これまでの論議の経過の中で、これも傍聴しているとよくわかるんですけれども、市民のためと思って決断をして実行しようとしていることが、反対にあたかも市民を裏切る行為だというような言われ方をしているわけでして、大変気の毒な感じがしております。特調の委員長も若干、先日申しておりましたけれども、私たち議員も同様でして、差出人がわからないような手紙が来てみたり、アンケートがどんどん来て、責任をとってもらうというような、中には脅迫をされているようなものもございます。私どものように特別委員会なり、そのほかいろんな様々な論議を通じて各経過あるいは実情がわかっている者は別としまして、情報の流され方によっては受け取る方の認識にも大変な違いが出てくるというように私は危惧をしているわけです。

 これは3月議会でも申しましたけれども、日本環境衛生センターという、まさに第三者機関が平成7年、3年前ですね、1号炉・2号炉に対して下した点検結果は、重大事故が起きる可能性があるという指摘なんですよね。そこまで老朽化が進んでいるというわけです。車に例えればいつ壊れるかわからんよという点検がされているわけでして、このような車には本来、乗れないということになるわけです。この車も既に1年間、だましだまし運転をしてきているわけですね。1日のごみの焼却量は 380トン、これがひとたび車が故障して止まると、ごみがどんどんたまっていくわけですね。この焼却がストップをしてしまうかもしれないというような一刻を争うときに来ているわけです。そういう意味では、1年間ということもありましたので、ぎりぎりのタイムスケジュールで進められてきているというように、そういったもっともっと市民の皆さんに理解をしていただくその努力というのが必要ではないかと思うわけですけれども、昨日も一定のものが市長から示されておりましたけれども、さっき言いましたように、市民のためと思うからこその次期焼却炉、新焼却炉の選定であったという点を、堂々とわかるように御説明をこの際していただきたいというように思います。

 それから次、時間が経過してしまいましたけれども、大きな2番、介護保険です。

 (1)番は、これまでの進捗状況に関してお尋ねをさせていただきました。本市はこれまでの質疑を通じまして、一口に約 5,000人という要介護者の想定がされているわけですけれども、この4月以降、庁内組織を新たに準備室ということでつくって、今日まで調査、情報収集を重ねてきているわけです。具体的な一万数千人に及ぶような調査は9月の末ということでお聞きをしておりますけれども、まだまだ進捗率は6割ぐらいということだったと思います。この間の情報等々通じて浮かび上がってきた実態というものも数多いと思いますけれども、これからにおいてもしっかりと調査をして対応していただくように、この部分については期待をしておきたいと思います。

 若干、細かい話になって恐縮ですが、ケアプランの作成について1つお伺いをしたいと思うんですけれども、介護サービスを受けるにはケアプランの作成というのが大前提になっているわけです。このケアプランの作成というのは認定がされた後に一斉に取り組まれるわけですね。そういう意味では、2000年の4月スタートということで、果して日程的に見て大丈夫なのかという心配を若干しておりまして、その辺の大丈夫だよというところの御説明をいただきたいと思います。

 それから、(2)番、基盤整備の関係で、これも6月議会でもかなりの方がやられておりました。本市の老健計画と11年度末の各施設整備の進捗、数字の上ではおおむねクリアということになっております。ただ、未達成部分がありまして、ショートステイやデイサービスがあるわけですけれども、これは老健施設の整備状況を加えて計画数値としては達成できるよというようになっているところでございます。承知をしております。

 問題は、1問でも言いましたように、必要な人に必要なサービスが提供できるかどうかという点にあると思っているわけですけれども、もちろん、介護認定とそれに基づくケアプランの結果待ちということであるわけです。受け皿はほぼ計画どおり用意したけれども、実際はこぼれてしまって、いつまでたっても待ちの状態が続くというようなことになると困るわけでありまして、願わくは保険料を払っているのにどうなっているんだというようなことにならないように祈るばかりでございます。今後の実態に合った計画的な整備を期待しておきまして、質問としてはこの基盤整備のところはきょうは終わっておきたいと思います。

 それから、民間事業者への対応のところでございますが、この部分は6月議会で藤原議員が質問をされております。民間事業者としては農協、生協をはじめとしてNPO等々が想定されているわけですけれども、答弁にありましたように、介護支援専門員の資格試験への受験状況、1万人うんぬんというような話がありましたけれども、多くの参入があるということでございまして、そのとおりだと思っております。これら複数の事業者がこれで参加してくるわけでありまして、そういう意味ではよく非効率あるいはトラブルへの対処だとか調整が当然考えられるわけでありまして、現状をお聞きしたわけでございます。肝心なところが介護報酬ということでありまして、これからということでありますので、まだ見通しは難しいというところでございます。

 ただ、私が知り得た情報では、法人格を持たないNPOなどへの対応というのは、市町村がそれを認めるかどうかということで任されることになっているそうでありまして、より実効ある運用をしていくためには、これら参入団体や事業者のネットワーク化は欠かせない課題だというように思っているわけでございます。6月議会ではネットワークの構築を検討していくというように部長から答弁されておりますけれども、その後の推移をお聞かせいただきたいと思います。

 最後は、圏域の問題です。これも適正なサービス供給水準をそれぞれ保っていくには、当然、隣接する各市町村の調整というのは欠かせない問題だと思うわけですけれども、答弁に、東三河地域福祉推進調整会議というものが出てまいりまして、この要綱を見させていただきますと、既に5年前から調整会議が設置されてきているというように拝見させていただきました。ということは、それぞれ持っている老健計画における一定の調整というのは可能であったと思うわけですけれども、これまでこの部分についてどういう推移をたどってきたかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、広域あるいは圏域という考え方で言うと、広域連合だとか一部事務組合という考え方があるわけですけれども、これを本市の場合選択しなかった理由、なぜ選択がなかったのかなということで若干、疑問がありますので、その辺のお答えをいただきたいと思います。

 以上、2問目といたします。

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○原基修副議長 この際しばらく休憩いたします。

     午前11時51分休憩

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     午後1時再開



○原基修副議長 ただいまから会議を再開いたします。

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 草野年彦議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎早川勝市長 私からは、大きな1、2を通じまして、私にかかわる分について御答弁を申し上げます。

 まず第1に、予算編成ということで、時代への対応という大変大きな、難しい問題でございますが、これからの時代というのは、ちょっとスパンを長く考えた場合には、文字どおり地方分権、地方が中心になった行財政構造に日本が変わっていくのではないか、変わらざるを得ないと私は思っております。

 そういった中で、これから、もちろん市の財政が対応し得る領域、力というのは限界があるわけでございますけれども、考えてみますと、来年は中核市という具体的な分権へのステップを踏み出すわけであります。そういったことも考えてみますと、生活にかかわる分野というのは自治体が担う。それだけに基本的には住民、市民が安心をして暮らせるような財政政策を展開してまいりたいと思っております。

 その際、世の中全体が、ご存じのように不況を含めまして大変に変化が大きくて、かつスピードが速いというのが実情でございます。そういった中で、生活の領域に当たっては安心を持ってもらえるようにということで考えております。そういった絡みで地域経済に貢献し得る、あるいは雇用の安定に貢献し得る範囲で、できる範囲のこともやっていかなければいけないなというようなことを考えております。

 そういった意味で、歳入の方はぜひ中央、国からの税財源配分構造を、きちんと分権にふさわしい形でつくり上げてもらいたいと思いますし、歳出に当たりましては、今までの状況とは変わってきているわけでございますので、なかなか歳出を切るというのは難しいわけでありますけれども、それでも役割の終えた補助金、支出等あることは否めないわけでございますので、それらを点検しながら、財政構造を時代に対応できる構造をつくり上げていきたいと思っております。

 2点目は、環境文化都市への対応の問題でございますが、先ほども申し上げましたが、また議員も御指摘いただきましたが、9年度から進めております環境基本計画が3年計画で進んでおります。従いまして、11年度には環境文化都市を形成するための基本方針という形でまとめていきたいと思っております。

 もう1点は、先ほども触れさせていただきましたが、環境重点施策検討調査ということで、その中で選び出してという話を申し上げましたが、新年度からは、ご存じのように通産省のエコタウン指定という制度がございます。そういったことで、通産省のエコタウン指定への対応を含めまして具体化を進めていきたいと思っております。

 3点目は、焼却炉絡みの問題であります。御指摘のとおり情報収集ということは大変重要な課題でございまして、今後ともドイツのフィルトプラントの動向はもちろんのことでございますけれども、情報を集めていきたいと思っております。

 なお、御指摘がございました八女西部の問題は、言わば実機そして私たちよりも先進的な取り組みをしているわけでございますので、とりわけ重視をして取り組んで情報収集に当たっていきたいと思っております。

 それから、市民のためを思うからという焼却炉の更新、あるいは次世代型の決断ということでございますが、全く御指摘をいただいたとおりでございまして、一般的に言ってもそうなんですけれども、行政が特定の個人あるいは集団のためにということはないわけでございます。市民のために取り組むというのが当然の責務だと考えております。従いまして、この焼却炉の更新についてもそうでありますけれども、これからの廃棄物処理の問題あるいは安定稼働、安定運転ということで、更には経済性等も考えて取り組み、そして決定した次第でございます。

 改めて再三申し上げてきましたが、今現在、このときに申し上げてみたいことだけ、ごく簡単に触れさせていただきたいと思います。

 次世代型焼却炉というものを議論したときに、次世代型というのは何だろうかということで、これは夢の焼却炉だという指摘をされた議員がみえたことも記憶しております。そうでなくて、次世代型の焼却炉とは何かということで自分なりに整理をいたしますと、第1は、中心になるのは環境、健康、生命といったものに対して対応できる、配慮した焼却炉でなければいけない。具体的に申し上げればダイオキシンの発生抑制だと思います。もちろん、それ以外の物質についての抑制は当然であります。簡単に申し上げますと、第1点はダイオキシンの抑制だと思います。

 第2点は、有価物の回収、資源のリサイクル、あるいはゼロエミッションを含めてそうですけれども、資源の再利用という観点からも、できるだけ役立つものは回収すべきだと。有価物の回収というのも一つの要素に入ると思います。

 3番目は、減容化という表現になりますけれども、これは最終処分場の問題を考えていただければ、できるだけ最終処分する量は少ない方がいいということになって、減容化も一つの要素だと思っております。

 4点目になりますけれども、溶融する際に、できるだけ効率的に行われた方がいい。溶融のための熱をどうやって確保するかということで、三井の場合を申し上げますと、自己熱で確保する。あるいはそれ以外ですと、コークスを燃やすとかいろいろな形がありますが、そういった要素が次世代型の新しい焼却炉という、次世代型を定義すればというように私は考えております。

 そういったことで決めさせていただきまして、それ以後いろんな、新聞で折に触れて報道されていることで議員も御承知のことと思いますけれども、いろんな方がいろんな地域で実験をどんどん進められております。そしてまた、過日も指摘がございましたが、廃棄物財団の技術評価書をいただいたのが3社ですか、出たわけですね。そういったことを考えますと、今申し上げましたような次世代型がもう通常の、今の世代の焼却炉になってきているのではないかなというように私は思っておりまして、私は選択は間違っていなかったということで自負をいたしております。

 以上です。



◎大羽和雄企画部長 (4)のアでございます。主要プロジェクトについてのお話でございますが、できないものはできないと整理することが大切というようなお話でございます。議会の皆様方も御出席をいただいて開いております地域懇談会、各地で行っているわけです。そういうものだとか、婦人との懇談会、あるいは若者との懇談会、そういうところでは、やはり市民の皆様方、いろいろな幅広い要望というのが結構ございます。また、普遍性があります。こういうような状況の中で、やはり現実を見ますと、実際に進んでいない事業が多いということでございます。重要度という面でいきますと非常に難しい面がありますが、やはり緊急性というような考え方を取り入れていけば、ある程度の目安ができるのではないかなというような考え方を持っています。

 基本構想・基本計画につきましては、御議決をいただいて進めているものでございます。市の根幹的なものでございますので、軽々しく私どもがそれを変更するというわけにはまいりません。ただ、現実は現実として、やはりそういう一定の検討はこの際必要というよりも不可欠だというように思っています。緊急性という意味合いから、調整というか整理はしなくはならない状況にあると考えています。これにつきましては、議会の方へも一定の考え方は、1問でもお答え申し上げましたけれども、お示しする時期はあると思っています。

 それから、イのダムのお話でございます。どのような地域の思いが込められているかというお話でございますが、交流施設のハードそのものを必要だという考え方ではありません。やはりそういうものを通して、地域の振興対策の一つの柱としたいという考え方であります。過日もお答え申し上げましたが、設楽町の基本構想の中にもそういう考え方が設定をしてありますし、私の方も地域の振興策が、ダムの方向性が定まった場合には大きな位置付けになると思いますので、地元の皆さんの雇用の場の確保という面を通しての振興策、そういうような形を考えていかなければならないと思っています。

 また一方、設楽町の皆さん方がリフレッシュする施設でもなくてはならないし、またその周辺地域の住民の皆さん方がそこを訪れて、自然を満喫するとか、そういうような位置付けも、下流域としてはやはり必要になるのではないか。そのような形で取り組んでいくべきだろうと。これはまだ具体化というのはちょっと後になりますが、方向付けができた上には、早急な形でそういう具体的な話が進んでいくだろうと考えております。

 それから、上下流地域間の交流事業でありますけれども、これは本当に従来から数多くのメニュー、いろんな形で交流を行っております。今年度は新しい形として2つばかり付け加えて行っているわけですけれども、やはり今までの形の交流というものは、それぞれの分野、消費者なら消費者という形の分野のごくソフト的な交流が多かったわけでございます。今後はやはり、ちょっと例がありましたけれども、分収育林、それから水源林の涵養、あるいはちょっとほかの事例を今年、勉強したわけですけれども、木のまちづくり、そこの木を使った、全部木になるということではないですけれども、そういうものを利用して地域の振興を図る。そういう目に見えた形のかかわり、そういうものから結び付きを深める交流が必要になってくるんだろうということであります。現在、勉強しております検討課題の一つとして、そういうことも今行っているという状況でございます。

 以上です。



◎服部達福祉部長 それでは、介護保険制度の2問のお答えをさせていただきます。

 まず最初に、ケアプランの作成について日程的に見て大丈夫かというような御質問でございますけれども、ケアプランの作成は、本人も作成できることには一応なっておりますが、介護保険制度の中では、現実的には介護の専門知識を持った介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーでございますけれども、これが作成することになっております。また、作成に当たりましては、審査会の付帯意見だとか、本人が在宅で人として尊厳ある生活が行えるのに必要な介護種目及び環境整備などの評価を行う必要があります。これらを踏まえましてサービスの調整をし、本人の承諾を得て決定をしてまいります。

 従いまして、介護支援専門員の養成は必要不可欠でありますが、本年度の資格試験には、先ほども言いましたように、県下で1万人というような多くの方が受験をされます。これが全部通るということではございませんけれども、これからも毎年、資格試験が実施されていくことを考えれば、十分な対応はできるものと考えております。

 それから、(2)のイの方でございますけれども、いわゆる民間事業者の関係でネットワーク化ということでございますけれども、本市の対応といたしましては、社会福祉協議会の地域福祉サービスセンターを中心としたネットワークの構築が最適であると考えております。これは、6月議会でも申し上げたとおりでございまして、その在り方につきましては、現在の段階も市と社会福祉協議会で検討中であります。また、指定居宅介護サービス事業者の指定を、これは県知事が行うことになっておりまして、広域的には県としてこういうことも検討いたしております。これらを踏まえ、今後、本市の対応を更に検討してまいりたいと考えております。

 それから、次に圏域の関係で、東三河の地域福祉推進調整会議ということと、広域連合だとか一部事務組合を選択しなかった理由ということでございますけれども、最初の会議でございますけれども、この会議は平成5年に東三河事務所が座長となりまして、東三河の市町、福祉関係機関及び関係団体の連絡調整をするために設置されたものでございまして、目的は福祉推進にかかわる市町村相互間の連絡調整及び情報の提供に関すること、また、市町の老人保健福祉計画作成の支援及び計画の推進に関することなどを主要項目として会議が開催をされております。本市の場合、老人保健福祉計画の老人保健施設の計画数値を、この調整会議におきまして、当初目標の4施設 402人ということがございましたが、これを6施設、 550人に調整をしていただいた経過はございます。

 それから、広域連合等をとられなかった理由ということでございますけれども、広域で取り組むメリットにつきましては、審査会の設置だとか運営に当たって人材の確保が容易だとか、あるいは要介護認定や被保険者管理、保険給付等の保険運営事務において事務処理の効率化が図られる。あるいは広域で実施することによりまして、保険財政の安定化が図られる。また、広域的な基盤整備を行うことにより、サービス供給性の確保や財政負担の軽減が図られるというようなメリットがございますし、デメリットにつきましては、介護保険実施主体が複数市町村にまたがるために、被保険者の把握や保険料徴収が広範になる。あるいは保険料水準の異なる市町村間の合意がなかなか難しい。あるいは構成市町村とは別に組合に議会の設置をする必要がある。以上のことが一般的に言われておりますが、基本的には全国の30万類似都市では単独で実施されるようでございます。また、私ども隣接の自治体から広域でやってほしいというような申し出もないのが実情でございまして、本市の場合でいきますと、保険者は市町村つまり市であるという基本的なことから、特に広域的な連合について検討はいたさなかったわけでございます。

 以上でございます。



◆草野年彦議員 あと10分ですので、これで質問としては終わりたいと思うんですけれども、先に介護保険のことで若干、申し上げたいと思います。

 制度がスタートするまであと1年半ということでございまして、いろいろと勉強させてもらいましたけれども、とにかく政省令の確定待ちというところが多いわけでありまして、実態調査の結果もこれからということで、大変短い期間の中での対応というようになりますけれども、ぜひ充実した対応を期待しておきたいと思います。

 予算の方の関係で、まず環境文化都市へのアプローチの姿勢ということでお尋ねをさせていただきました。私は21世紀の政治、地方政治も国もそうですけれども、恐らく環境というのが最大のポイントになってくるのではないかなというように予測をしているわけですけれども、通産省のエコタウン指定ということでお話がありました。本当に若干ということで知り得たところでは、まだ北九州と川崎でしたか、大きなところがそれなりの構想というか準備があるみたいですけれども、30万都市ぐらいの規模では恐らくまだ手をつけているところはないと思います。そういう意味では、全国の中核規模の都市としては先駆けた取り組みとして、ぜひともこのエコタウンの指定を受けて、具体的な「エコタウン豊橋」としての全国発信ができるように頑張っていただきたいと思いますし、市長から話がありましたように、新年度予算においても、ぜひ何か具体的な形で「エコタウン豊橋」に向けた取り組みとして目の前に表れてくるように、ぜひ御期待をしているところでございます。

 それから、通告の順番に申し上げますけれども、ダムの問題でございます。部長の方から、今までのソフト事業に加えて水資源の涵養策ということで、ソフトから目に見える形の交流ということで話がありました。この問題もずっとお話をさせてもらってきました。既に東三河では「穂の国森づくりの会」ですか、民間のそういった組織もあって、着実に運動をやっているみたいでありますけれども、ぜひそういう点では、民間と行政がタイアップして、水源地との交流事業を更に充実したものに進めていってもらいたいなというように思っております。

 何にしましても、何回も言いますけれども、この設楽町の9月議会の審議を経て、いよいよ今の雰囲気では大きく踏み出すのではないかというように期待をしているところでありますし、これで規模の問題が解決すれば一気に進んでいくと思います。懸案事項になっております調査事務所から工事事務所への格上げの問題だとか、それから審議会も設置されて、具体的には受益市町の首長や議長さんがこの中にメンバーに入って具体的な審議をしていくわけでありますし、その意味で大きく踏み出していくというように思っているわけです。

 言いたいのは、この大きく前進することの裏には、水没する住民を始めとして、自然環境もそうですけれども、犠牲の上にこれが成り立っているということを、ぜひ受益市町としてはその痛みを感じ取らなければならないというように思いますし、そのことが今後の、東三河の運命共同体と言いますけれども、19市町村が一体となって進めていくその柱になるのではないかというように私自身は感じているところでありまして、そういった立場でこれからぜひリーダーシップをとっていってほしいと思います。

 最後に、焼却炉の問題です。チャンネルをもう一つ増やしてぜひ市民に情報を提供してほしいということで申し上げさせていただきましたけれども、私がわざわざ言うまでもなく当たり前の話かとは思います。実機として文字どおりこれで八女市の方がスタートするわけでありますし、手に入った情報は市民に提供して、不安の解消に役立てていただきたいというように思います。チャンネルを一つ増やすことについては約束をいただいたわけですけれども、最後になりましたので一つだけ申し上げたいのは、豊橋の技科大の存在の問題です。私はある関係者からこの話を聞いたんですけれども、廃棄物の研究を、日本で京都大学一つに限られているそうですけれども、何も京都大学だけに任せておくことはないわけで、お隣に技科大という立派な大学があるわけです。ぜひともこの廃棄物の研究の材料として提供して、活用してもらうような手だてを考えてもらいたいなというように思っているわけです。

 昭和55年にユーレックス事業というのはスタートしているわけでありますけれども、聞くところによりますと、当時、全国各地の自治体、それから日本国内に及ばず世界の開発途上国の国々の方が豊橋を訪れて、この先進的な事業を視察に来たというようにお聞きしております。そして、豊橋の清掃行政というのはごみの5分別という極めて先進的な取り組みをしてきているわけですけれども、今では当たり前になっておりますけれども、このごみの5分別ということも全国の自治体に先駆けた取り組みとして展開をしてきました。

 今、市長から次世代型のゆえんといいますか、何が次世代型かということで市長なりの定義がされましたけれども、ダイオキシン対策を中心にして、文字どおり次世代型の焼却炉ということで本市は選択をしようとしているわけですけれども、いま一度、そのパイオニア精神をいかんなく発揮していただきたいなということで、私は大いに期待をさせていただきまして全体の質問をこれで終わりとしたいと思います。

 ありがとうございました。

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○原基修副議長 次に、高柳大太郎議員。

  〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 1、教育問題における本市の対応について

 (1)不登校について

 本市の学校基本調査(平成10年5月1日)では、昨年に比べて小中学校生徒数が約 500名減であるにもかかわらず、不登校児童数は、小学校で1名増の60名に、中学校では31名増の 268名と、合計32名増の 328名ということになりました。これは昨年を上回って過去最高を更新いたしました。

 その周りには保健室登校の子供たちもおり、不登校は相当の広がりがあるものと思われます。この不登校児童・生徒の無言の叫びが大きく巻き起こっているようにも思えます。健やかな成長を願う父母や教師にとって、本当に心が痛む問題でありますし、これらの対応を早急に行うことが必要だと思います。

 昨年の9月議会で当局は、この問題を「極めて深刻な問題として受け止めて対応していく」というように答弁いたしております。努力は行われてきておりますが、今日の事態は、なお具体的で抜本的な改善が求められているというように考えます。その認識と対応についてお尋ねいたします。

 (2)学校週5日制について

 2002年に予定されています学校週5日制実施に向けて、教育課程審議会の答申が6月29日に出されました。答申は、学校週5日制の実施に合わせた授業時間数の削減、教育内容の厳選を提案していますが、小学校低学年では授業時間数の減に比べて授業内容の減り方が少なく、詰め込みがひどくなりかねないものとなっております。

 また、答申は、小学校から課題選択の履修幅を拡大し、複線型の授業導入になり、義務教育の早い段階から能力別学級編成を組む提案であります。

 今求められていますのは、すべての子供たちが人間として成長する権利を保障する普通教育の原則に沿って、教育内容の思い切った精選と、ゆとりを持ち基礎的な学力が身につくように、小学校低学年から必要な学習に十分時間をかけることのできる教育であると考えます。その認識と対応についてお伺いいたします。

 (3)国連から改善を求められた日本の教育制度について

 6月5日、国連・子どもの権利委員会は、日本政府に対して、政府が出した報告書を「子どもの権利条約」に則して審査し、その結果を22項目にわたって教育制度などの改善を求めました。それによりますと、「児童が高度に競争的な教育制度のストレスにさらされている」「登校拒否の事例がかなりの数に上ることを懸念する」、また、印刷物や電子メディア、映像メディアなどの有害な影響、「暴力やポルノから子供を保護するために導入された措置が不十分であることを懸念する」などと、日本政府に対し提案・勧告を行いました。

 これらの提案・勧告は重要な指摘であり、教育行政に生かしていくべきであると思いますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 2、学童保育(放課後児童健全育成事業)の充実について

 昨年、共働き、母子・父子家庭の子供たちの放課後の生活を保障する学童保育が「放課後児童健全育成事業」として児童福祉法に位置付けられました。子供にとって最もよい内容をどう保障していくのか、国も自治体も責任を持つことになりました。

 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)今後迎えます少子社会に対応する上で、子育て支援としての学童保育の整備充実が一層必要であると思いますが、その認識と具体策について教えてください。

 (2)2002年の学校週5日制導入のもとでは、その側面からも学童保育の充実が求められています。教育委員会としても積極的な対応が必要と考えますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

 なお、この(1)と(2)は2つの課にわたるだけでありますので、統一した見解ならばまとめてお答えいただいてもよろしいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



◎河合康道教育長 それでは、1番の(1)につきましてお答えをさせていただきます。

 不登校につきましては極めて深刻な問題と受け止めまして、適応指導教室の増設、それから教育相談員の増員をはじめ相談員、心理カウンセラーの訪問相談を開始するなど、児童・生徒それから保護者、教師が相談を受けやすい体制づくりに取り組んでまいりました。また、教師が児童・生徒の心を理解し、カウンセリングマインドを持って接することができるようカウンセリング講習会、登校拒否学習会を開くなど、教師の力量の向上にも努めてまいりました。

 しかしながら、不登校の問題は家庭や学校の複雑な要素が絡み合い、短期間では成果が見えにくいのが現状でございます。より緻密な継続的な取り組みをしていかなければならないと考えております。今後は、不登校児童・生徒を出さないゆとりある、潤いのある学校づくりや、担任と児童・生徒の間にあって子供たちの心を開いていく専任の教師や相談員の配置に向けて力を入れてまいりたいと考えております。

 それから、(2)の学校週5日制の問題につきましてお答えをさせていただきます。

 今回の答申で、授業時間の削減と教育内容の厳選が提起され、そこから生み出されるゆとりによって基礎・基本の定着と、繰り返し学習による習熟が可能となります。また、一人ひとりの興味、関心に応じた学習が今まで以上に保障されるものと認識をいたしております。教育委員会といたしましても、この答申で提起された教育改革の実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 そのためには、平成11年度からの移行措置も視野に入れつつ、子供や地域の実態を踏まえた創意工夫のある新しい教育課程編成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、(3)につきましてお答えをさせていただきます。

 今まで市いじめ問題対策委員会や登校拒否対策推進協議会等を設置したり、本市の児童・生徒が健やかで健全な学校生活を送ることができるよう、人権教育にも積極的に取り組んでまいりました。今回の勧告・提案の内容を教育委員会といたしましても真摯に受け止めております。児童生徒が人格を持った一人の人間として尊重されますよう、今後一層、教育活動全体の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

  〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



◎服部達福祉部長 大きい2問でございますけれども、まとめた形で私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 少子化に加えて、近年の著しい社会変化の現象として、女性の社会進出、核家族化があります。これらいずれも児童を取り巻く環境に大きくかかわっております。子育てや就労の両立支援や、放課後、保護者のいない児童の健全育成を図るための事業である小学校低学年児童を対象とした児童クラブは、これらの問題を基点としてよりよい運営内容を目指しております。

 現在、市内には公民合わせて29の児童クラブがございます。それぞれが地域や保護者の理解と協力のもと、大切なお子さんをお預かりするという意味から、まず安全性を重んじて運営しております。今回の法改正におきまして、施設最低基準などは規定されていないものの、「適切な遊び及び生活の場を与えて」という言葉が定義付けられてきました。

 子供の視線においてあるべき児童クラブの形を考慮するとき、やはり比較の対象は家庭だと考えます。従って、放課後児童が過ごすところは、安全面はもとより、いながら家庭であり、子供にとって心安らぐ生活の場的雰囲気が望ましいと考えます。

 児童クラブの開設場所につきましては、「地域の多様な社会資源の有効活用を」という国からの通知はもとより、先に述べたとおり子供の安全性、遊び場を確保でき、かつ子供が慣れている場所という観点から、現在のところ小学校の余裕教室等を活用して運営してきております。今後におきましても、開設場所は現在と同様に教育委員会と連携・調整をとりながら、小学校の余裕教室を前提に検討し、児童クラブの一層の充実を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 それぞれ御答弁いただきましたので、その内容に基づきまして2問目の質問を行います。

 まず、不登校についてであります。御答弁ではいろいろ取り組んできたけれども、実際にはなかなか改善が進まない旨のお話でありました。私も昨年は福祉文教委員会に所属しておりまして、昨年の福祉文教委員会の中でも、10月にこのことが議論になりました。昨年の対応の中でも、昨年もその前年に比べましてやはり不登校が増えてきて問題になりました。そして、そのときにも10項目にわたりまして対応の問題が議論をされてきたわけであります。登校拒否対策推進協議会がやられ、あるいは父母の会、めろんの会の運動がやられ、それから教育相談等々やられてきております。更に、適応指導教室も今年度は昨年のそうした議論を通じまして、東西2か所になってくるという取り組みがされてきたわけであります。

 この取り組みを私は見させていただきまして、そうした事態の中で幾つか変化が出ているのではないかというように認識をしているわけです。これは、今、手元にありますのは「麦笛ひろば」の出されておりますニュースでありますが、御承知のように、不登校者がなかなか心を開かないわけでありますが、こういう記事であります。「先日、ペットボトルでつくったロケットを見てみんなで打ち上げました。時間が過ぎるのも忘れて、ある子は『すごい飛んだ、お姉さん、もう一回』と、夢中になって私を誘ってきています。また、ある子は野花をつんできて『お姉さん、これかわいい』と言って私に差し出します。本当に小さなことですけれども、このような子供たちのちょっとした感動を少しずつ心の中に育て上げ、大きな感動を胸いっぱいに学校に復帰させてあげられたらと思います」というように、相談しているフレンドの青年たちとの交流が報道されております。

 こうした努力がされていることは認識をしているわけであります。しかし、重要なのは、冒頭述べましたけれども、こうした努力にもかかわらず、今年改めて調査をしたところによりますと、不登校者が増えている。この問題をどう見るかということであります。

 御承知のように、不登校者は個別には本当に問題が幾つか複合的に絡み合って、その対応は苦慮しているというように理解をしております。そもそも一人ひとりによってその内容は違うわけであります。不登校そのものは、子供が学校へ行きたいと思っても、登校しようとするといろんな症状が出て登校できなくなってくるということであります。休むということは悪いということを思って自責の念にもかられて、先生や友だちにも会えない。家や部屋に閉じこもって生活をするというようになるわけです。それを見て、親もやはり不安や動揺が出てきて対応に苦慮するということになっているわけであります。

 こういう中で、先ほど言いました取り組みがずっと取り組まれてきている中で、幾つかの変化が出ているわけですが、私なりにこの問題を見てみますと、何よりも子供たち一人ひとりの心の在り方に一つ重要な共通点があるのではないかというように思うわけです。簡単には言い切れませんけれども、あえて言いますと、ごく普通の子供が子供としてのゆとりを感じることができなくなって、急激に変化した社会や家庭の中で、行き過ぎた競争や管理の厳しい学校の影響のもとで、絶えず不安を抱え込んできている。自分を正直に出せないで、次第に自己否定や自己不信の状態に追い込まれいく結果、起きているということが多いように私は感じているわけであります。そして、不登校に表れている状況は、拒絶反応や自己防衛の一つの表れであるというように思うわけです。

 そうした状況は実際に、逆に緊張感から解放されて自分を表現できる自由を得たときには、本来の青年らしい在り方が表れてくる。これは先ほど言いましたフレンドなんかの交流の中に表れて、少しずつ変化が出てくるものであると思うわけであります。

 それで、問題は、先ほどの御答弁の中で、いろいろ時間もかかって大変だということは言われておりますが、私はこうした不登校が増えてくる傾向は、本来の学校の仕事、公教育の仕事が事実上遂行できないような事態、あるいは事実上崩されるような問題だということで言いますと、本来の人間としての成長、あるいは主権者としての成長を保障するという、そうした仕事が事実上できないでいる、責任を果たせない重要な問題だというように思うわけです。この人たちにとってみれば、この成長に深く傷がついていく内容、人格が歪められてくるということになり、この対策の遅れは許されないものというように思います。

 にもかかわらず、こうした事態の中で、先ほどの御答弁の中を見ますと、不登校についての受け止めがあまりはっきりしていないように感じられてなりません。これまでの取り組みについての前進を評価しつつも、この受け止めをひとつはっきりさせていただきたいということと同時に、不登校がなぜ昨年より増えたのか。また、他都市と比べてなぜ多いのかを解明しなければならないと思います。そういう点での認識と対応についてお尋ねをいたします。

 それから、2つ目の問題であります。学校5日制の問題であります。御答弁の内容、答申の内容は、ゆとりが生み出されてきて、基礎・基本の学習が可能になり、一人ひとりに応じた学習が可能になるかのような御認識であったように受け止めました。しかし、実際にそうでありましょうか。

 私はいろんな方からの意見も聞いてきましたけれども、この教育課程審議会の答申の評価については様々な意見があります。なるほど、その中で授業時間も少なくするという方向で出されてきております。しかし、よく中身を見ていきますと、幾つか問題点があるように思います。

 私なりに思いますのは、まず第1点に、この学校5日制に伴って授業時間を減らしても、それに比べて学ぶ内容の減り具合が少なくて、逆に詰め込みになるのではないかという問題があります。答申の中身を見てみますと、国語の問題で言いますと、年間34時間減らされてまいります。子供たちは現在でも漢字を覚えるのに大変だというようになっております。今、6年間で漢字を 1,006文字習っています。1年生でも80文字を超えるような漢字を覚えていかなければならない。一日一日が大変だという状況であります。

 そういう中で、漢字の読みと書きを分けて、上の学年までに書ければよいという方向も持ち込まれながら、全体としては 1,006文字を全部覚えなければならない。時間数が先ほど言いましたように34時間減らされるわけですが、この6年間に全部学んでいくことが必要になってくる。時間が減らされるわけですから、逆に、総体的に見れば詰め込みになってくる中身になるわけであります。ちなみに言いますと、私たち親が習ったときには 888文字でありましたけれども、今はそうした状況であります。

 更に、算数でありましても、これも授業の中身が少し減らされてきていることは確かであります。しかし、問題は低学年の方であります。2年生で九九を習うわけでありますが、このところで算数が好きになるか、将来にかかわるつまづきが起こっていることがあります。この九九が全体としてはきちっと覚えざるを得ない。それも授業時間が減らされている中で覚えていかなくてはならないということになってきております。

 更に、2つ目の点でいきますと、小学校から能力別の学級を導入するなど、低学年から分けていくような形が持ち込まれています。それは、習熟度別の学級編成が可能であるということが今度出されました。それは、学ぶ能力に応じて学級の編成を変えていくということであります。そういう意味では、状況に一面では即しているようでありますけれども、できる子、できない子ということを最初から分けていくということになり、それがずっと続いていく形になっていきます。こういう点では、どの子もすべて同じように学ぶ権利はあるわけでありますし、そういうことを保障していくことが大事だろうと思います。

 3つ目の問題でいきますと、障害児の対応ですね。施設に入っている子たちが週休2日制を通じて土曜日を一体どういうように生活をするのか。ほかの子もそうですが、父母が週5日制に対応できないということで、まだまだ社会的な状況が整っていない中では、そうした子供たちが土曜日を一体どういうように過ごすのかということもあります。それから、毎日クラブ活動で頑張っている子供たちがいるわけですが、では土曜日はどういう扱いになるのか、こういう問題もあります。こうしたことも現状では心配される中身であります。

 更に言いますと、今度は総合的学習というものが導入されております。これも総合学習の時間がとられて、体験的な学習がやられますが、しかし、今までの時間よりも減らされた中で更にこれが導入されるということでありますから、全体としてはやはり厳しい状況になってきていると思います。

 問題は、こうした様々な意見があるわけでありますので、先ほど御答弁があったような中身だけではないという認識は、これは私だけではないと思います。父母や教員の方たちも含めてそうした認識を持っている方は、あの答申を読まれた方は出てくると思います。

 そういう点で見ていただきまして、次の質問でございますが、様々な意見や受け止めが今日ある。父母や現場の教師の意見を聞いて、実施に当たってはこれらの問題点をしっかりとよく話し合って検討していく考え方はあるかどうか、これをお尋ねいたします。

 それから、次は国連の提案・勧告の問題であります。御答弁では、提案・勧告の内容を真摯に受け止めて、教育活動全体の中で取り組むというお話でありました。基本的には姿勢は理解いたしました。しかし、1点だけ更に深めたいと思うわけでありますが、この勧告の背景であります。「子どもの権利条約」をもとに、これを批准した国が実施をしていくという中で、定期的に国連に報告をして、それに応じて提案や勧告をしてくる中身であるわけですが、日本は現在、批准しています 190か国中 158番目に批准いたしました。そして、効力が発効した日から2年の間に1回、報告をいたしました。そして、その後は5年ごとに報告をしていくという内容であります。

 今回の審査については、96年の5月に報告がされ、これが今年の5月27・28日で国連に審査されたわけであります。問題は、審査が行われ、提案や勧告がやられたのは日本だけではないわけですね。欧米の主要国でも、アメリカを除いてドイツ、フランス、イギリスなどが審査が行われて、そしてそれらの国への提案や勧告が実はやられているわけであります。しかし、重要なのは、その中で日本の教育問題、日本の教育の実情について重大な懸念が示されているわけですが、こうした教育問題で提案や勧告をされているのは日本だけだと、ここであります。こうした教育問題で是正が迫られている国はほかにないわけであります。ですから、そういうように見ますと、この 190か国の中で見ても異例中の異例ということであります。ですから、この点もしっかり見ていただいて、全体の中で取り組むということの一つの中身にしていただきたいということを申し上げまして、この点は期待して終わっておきます。

 それから、学童保育であります。

 御答弁の内容で、児童福祉法の改正に伴う基本的な考え方についてはおおむね理解をいたしました。少子化社会に向かっての対応という点ではなくてはならないものでありますが、そうした位置付けでございます。ただ、実際にはこれを進めていく中でいろんな問題がございます。特に整備の充実については、今後ますます必要になってくるのではないかと思います。生活の場としてふさわしい施設、そして、また現在はすべての校区にはないわけですが、こうした状況の中ですべての校区に必要になってきますし、携わっている指導員の複数化や強化というものがあります。それから、今の基準では低学年ということで10歳までが基準になっております。これも全体にわたって対象になるような考え方等々ございます。

 教育委員会の方の立場も一緒にお話いただいたわけでありますが、連絡・調整をするということで、施設の利用についても空き教室を調整をとりながら進めていくということであります。

 全体としては、こうした姿勢についてはおおむね理解をして、今後の進行を見守っていきたいと思いますが、1点だけ教育委員会にお尋ねをしたいと思います。小学校の余裕教室の活用がいろいろ進められてきておりますが、学校週5日制の実施が言われてくる中で、児童の放課後の生活にも責任を負う立場から見ますと、今後、すべての校区での開設も考えられます。状況によりますけれども、余裕教室に限らず、それも含めてですが、校地の使用も含めて積極的な対応が必要かというように私は考えますが、その点で認識と対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で2問目といたします。



◎河合康道教育長 それでは、2問目の(1)につきましてお答えをさせていただきます。

 不登校の問題につきましては、全国的に見ましても不登校の児童・生徒の数は増え続けております。本市も、学校現場の教員の懸命な努力にもかかわらず、不登校の児童・生徒は昨年よりも増加してきておりまして、重大な問題として認識をいたしております。不登校児童・生徒の増加の要因でございますが、保護者の間に子供の意思を尊重し、見守っていこうという考え方が浸透してきたことや、医師の指導によって様子を見るといったケースも増えてきていることが大きく影響しているものと考えております。他都市に比べましても、不登校児童・生徒が多いということにつきましては、具体的に比較する資料がないので、事実についてははっきりしたことは申し上げられません。

 今年度、教育相談員の増員や各学校への相談員の訪問、それから「麦笛ひろば西」の設置など、この問題に対応してまいったところでございます。

 今後、不登校の児童・生徒は少しずつでも減少してくれることを願っておりますが、実態を再度とらえ直しまして、教員の資質向上を図りながら相談活動の充実に向けて力を注いでまいりたいと考えております。

 それから、(2)の週学校5日制につきましてお答えをさせていただきます。

 今までの学歴偏重社会が、過度の受験戦争による知識重視や子供のストレスの増大を招いているものと認識をいたしております。今回の答申では、このような趣旨のもとに、ゆとりと生きる力、学校の主体性と創意工夫が強調をされております。

 そこで、学習内容の厳選を進めるとともに、時間的・精神的ゆとりの中で学ぶ楽しさを味わうことができる授業の創造や、豊かな心を育てる体験活動を進めていくことが大切であると考えております。

 また、学校運営におきましては、御指摘のとおり開かれた学校づくりを目指して、地域の人々の願いや教師の意見が十分反映されるように、工夫・改善してまいりたいと考えております。

 それから、大きな2番の学童保育につきましてお答えをさせていただきます。

 基本的には、学校施設における児童クラブへの一時使用は、常々積極的な方向で考えております。そこで、これらの対応につきましては、第一義的には余裕教室で、更には校区市民館をと考えております。現在、余裕教室で6クラブを、それから校区市民館で5クラブを設置しております。

 そこで、今後とも学校週5日制を十分に踏まえまして、余裕教室の状況などを見る中で、更にこれらの充実に努めてまいりたいと思っております。

 なお、余裕ある校地の有効活用も、状況により考えていく必要があろうかと考えている次第でございます。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 お答えをいただきました。

 不登校問題でありますが、不登校の対応について幾つか、今後力を入れていくお話をしていただきました。それはそれとして非常に重要なことだと思います。しかし、そういう中で、幾つか取り組まれている中身は、確かに一面では出てこないように、あるいは最初の段階でしっかりキャッチするというところにも力を入れておりますが、多くが実際に表れてから対応するということになっているわけであります。

 何度も言うようですが、不登校には様々な原因が絡み合っておりますけれども、何と言っても学校に行けないというのが主要な問題であります。問題を学校と子供の関係でよく見ていく必要があるのではないかというように思うわけであります。

 NHKがこの子供の問題の世論調査をやりましたけれども、これで見てみますと、不登校のきっかけの多くがいじめや体罰、あるいは学校の勉強の問題ということで言っておりまして、不満の第1位は授業がつまらない、2位は授業がわからないということが出ております。この問題をやはりきちっと見ていくことではないかと思うんですね。ですから、一言で言いまして、学校に通いたくなるような状況をつくっていかないと、次から次へと生まれてくるのではないかと思いますし、根本的な解決にならないというように思うんですね。学校は子供にとって魅力のあるもの、楽しくなっているかどうか。そして、実際には一人ひとりの子供に合わせて先生方が教育をしていくという関係が今、望ましいというように思うわけですね。

 もちろん、そうしたことは、どなたもこういう話をしていきますと理解をしていただけると思うんですね。問題は、大人たちがそういうことをきちっとつくっていくかどうかということだと思います。

 そこで、これは一つの提案でありますけれども、子供たちへの接し方はやはり重要であり、教師のゆとりが重要になってきているわけであります。その点で考えますと、今日の学校の実態の中で、40人学級と言われておりますけれども、ここの改善に迫っていくことが本質的に必要ではないかというように思うわけであります。私は、そういう点で、よく言われておりますけれども、30人並みの対応が求められているのではないかと思うんです。しかし、実際には、これは県の人事の問題が絡んでおりまして、単純ではありません。しかし、それを待っていていいのかどうかという問題も、今日の事態の中では考えられるのではないかというように、私は一つの可能性として考えるわけであります。

 そういう点で見ますと、幾つかちょっと試算をしていただきました。例えば、今現在の生徒数が、中学1年生が30人学級並みにするにはどれだけの先生が必要なのかということを試算させていただきました。そういたしますと、これは生徒数だけでやっておりますので単純には言い切れませんが、今の中学1年生を30人学級並みにするには35人の先生が必要になっております。

 一方で、実はこういう事態が教育の全体の流れの中で言われてきているわけですね。文部省も、最初は親の責任だというようなことや、子供本人の問題だということを言ってましたけれども、今ではどの子にも起こるということで、そうした対応をして先生の数を実は増やしてきているわけですね。毎年、それは加配教員という形で進められてきているわけです。中学校で見ますと、実はこれも35人、今現在この豊橋でも加配をされてきております。もちろん、これが35人の数字だけで一致するわけですが、それはまだ1年生だけの問題であります。ですから、単純に言えません。ですから、私の意見は、例えば中学1年から、そして6年生が中学1年になったときにまたこれに対応していく。その前の5年生への対応というような形にしていく中で順次していくわけでありますが、しかし、そうした道も一つの今のこの事態の中では必要ではないのかなという思いがしてなりません。

 そこで、様々な条件がございますけれども、特に教員の任命権は県にあるというわけでありますが、せめてこうした30人学級並みの対応を中学1年から順次配置するということで、豊橋市独自で今日の時点で考えられないか。こうしたことについて検討することはできないかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2つ目に、学校週5日制の問題であります。先ほどの御答弁で、様々な問題があるという点については御認識いただきまして、今後、開かれた形で対応していかれるということで、この問題については理解をいたしました。

 いろいろ文部省は提案をしてきたり、答申なども出されてきておりますが、実際の中身を本当によく見て当てはめていくといいますか、実施していくことが、これまでの経過を見ますと本当に重要ではないかと思います。この点は見守っていくということで、この問題は終わっておきたいと思います。

 それから、学童保育の問題であります。教育委員会の姿勢について御答弁いただきましたけれども、積極的に空き教室、余裕教室に対応していくということでありますし、学校の敷地についても有効活用について検討していただけるという話がございますので、この点についても今後、具体的に表れてくる中でまたいろいろ見ていきたいと思います。

 いずれにしましても、週5日制になれば土曜日の過ごし方をどうするのかという問題は出てきますし、ただでさえ学校が終わった後の放課後の問題が出てきますので、そうした対応に御努力いただきたいというように思います。

 1点、不登校問題についてお答えいただきたいと思います。



◎河合康道教育長 それでは、不登校問題につきまして、30人学級並みの教員配置を市独自でということでございますが、教員の増は教員のゆとりをもたらしまして、子供一人ひとりへのきめ細かな行き届いた指導を可能にいたしまして、特に望まれるものでございます。しかし、市独自の教員の採用につきましては様々な問題が考えられまして、現状では大変難しいことと理解をいたしております。

 従いまして、教育委員会といたしましては、先程来御指摘がございましたけれども、学級編成基準の改善による教員増や、登校拒否対策担当教員、それから日本語教育担当教員、チームティーチング対応教員等の配置の人数の増加を、今後も国や県に強く働き掛けてまいりたいと考えております。

 また、市といたしましても、引き続いて教育相談員・指導員等を積極的に学校現場に派遣をいたしまして、教員にゆとりをもたらして、一人ひとりの子供に応じた教育を進めるよう努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 3問目にお答えをいただきました。

 先生を増やすという点では、基本的な認識は一致しているというように思います。現状の市独自の採用については、様々な問題があって対応できないというお話であります。しかし、私はそういう点で具体的に対応するならば、この問題を抜きにしてはもう語れないと思うわけです。

 私いろいろ調べましたけれども、そうした文部省の方向や県の教育委員会の方向の中で、どうしてもやはり実際に教員を増やそうという試みが、実は日本の中でもされております。これはまだ村や町の段階でありますが、2か所、私が知っているだけでもございます。その点での努力もあるわけでありますし、決して今日難しくても、そういう道も全くないということではないと思うわけです。そのことを御指摘申し上げまして、子供たちが本当に健やかに成長するという共通の願いを実現するために、今後も引き続きこの問題については頑張っていただきたいと思います。

 以上で終わります。

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○坂口好孝議長 次に、渡辺則子議員。

  〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 今日の日本社会を見ますと、長引く不況のもとで、金融不安や企業倒産、失業率の悪化などが深刻化し、加えて病理的な犯罪や非人道的な行動の頻発により、政治的・経済的・社会的な不安が増大しています。

 これまでの右肩上がりの経済成長と拡大を基本とした経済優先主義のゆがみが表れはじめ、中央集権と官僚主義による社会の行政の在り方が問われるようになりました。あらゆる面で根本的な転換と改革が必要となってきました。特に、政治や行政の在り方においては、こうした社会的な混迷状態を打開する政策的な方針や具体的な施策を提示することが強く求められるようになりました。身近な市民生活や地域社会の問題として考えるとき、行政と市民、住民がどのような協力、参画関係によって諸問題、諸課題を解決していくかが大きく問われている今日です。

 既に、国の施策においても、地方分権化を伴う行財政改革、共生を基本とした環境政策、市民・住民参画による行政、対話方式による公共事業の推進、資源循環型の持続的な社会システムへの転換など、あらゆる面で従来の価値観や手法の転換が図られつつあります。私たち豊橋市政においても、市民の負託にこたえるためにも、こうした動向を的確に認識し、具体的な行動として実現していく責任があります。

 当面する本市の再重要課題の一つは、焼却炉の更新問題です。三井造船炉との仮契約が行われ、正式契約の直前に同型のドイツ・フィルト市のシーメンス社炉でガス漏れ事故が発生したことにより、改めて三井造船炉の、そして随意契約による導入について深刻な疑念と重要な問題が表面化しました。疑問が疑問でなく、課題が単なる宿題ではなく、現実のものになったのです。

 これまでの議論の基本に立ち返り、再検討することは多くの市民が求めていることでもあります。この間、極めて短期間に1万人に近い市民の契約白紙撤回を求める署名が集まったことに始まり、陳情、請願、要望と相次ぎました。資源化センター周辺の市民の皆さんの不安の声が高まりつつある今、ガス化溶融炉の採用決定に関する問題は重大な局面にあります。

 まず、第1に、導入選択の経緯についてであります。不透明な市長判断によるガス化溶融炉の選択、そして、その後の強引な進め方に問題はなかったか。21世紀に向けて「市民に開かれた市政」「人にやさしいまちづくり」を掲げる早川市政の根本的な在り方と深くかかわりがあると考えられます。

 第2の問題として、環境の時代への掛け声だけは繰り返されつつも、この焼却炉更新問題を中心とする具体的な環境施策が市民参画を主体として提案されていません。大型、新型の施設ですべて解決とする施設主義行政主導型が先行し、時代の流れに逆らうものと言わざるを得ません。

 市民の疑問や不安に誠実に答えず、市民との対話と協力を軽視する早川市長の政治姿勢が、市政のすべてにわたって及ぼす影響を考えますと、市民の政治不信はますます高まるばかりです。市民の参加を得て積極的に進めねばならないこれからのまちづくりにかかわる最重要課題について、以上の観点に立ってお尋ねをいたします。

 1、焼却炉建設契約直前の最重要課題について

 去る8月12日、ドイツ・フィルト市のシーメンス社で起きたガス漏れ事故は、三井造船との仮契約を済ませた本市の安全対策、情報収集、危機管理、そしてごみ処理に関する諸問題の再検討を迫る重大事件へと発展してきました。本市にとってはまさにごみ処理問題を改めて根本から考えるチャンスと考えます。

 技術への期待と安全神話が崩壊し、実用化の確認直前に実験段階へと後戻りすることになった今、議決に至るこれからの2週間は今後の20年間の豊橋市の運命を決めると言っても過言ではないと考えます。次世代型の切札であったダイオキシン、溶融スラグ等のこの1年半の議論が有意義だったことを市民の皆さんに示すときでもあります。本契約を直前にして、まさに豊橋市は世界の注目の中にあります。

 先の廃棄物処理調査特別委員会での質疑を踏まえながら、以下3点についてお尋ねします。

 (1)周辺住民に対して、今日までの説明、理解への取り組みと現在の課題について

 (2)稼働実績のない炉の導入のための、危機管理に対する体制と対応について(消防署、保健所、警察署、教育・福祉等公共機関、町内会等との連携)

 (3)ごみ処理における循環型システムづくりのための課題

 ア、減量50%を目指し、炉の規模の縮小は可能かどうか。

 イ、分別・適正処理の徹底を通して、更なる環境改善を進める考えについて

 ウ、次世代型炉のスラグ処理等の新たな課題と最終処分場の新たな環境問題について

 (4)ドイツ・シーメンス社の「事故実績」と諸課題について

 大きな2番、市民活動支援(子育て、福祉、環境、教育、まちづくり等)の施策について

 本年3月25日に公布された特定非営利活動促進法いわゆるNPO制度は、今までの行政と市民の役割に新しい視点が必要であることを示しています。また、市町村から市民への分権は第三の分権とも呼ばれ、市民が自ら決定し、責任を持ってまちづくりに積極的に参加する道を大きく開くものと考えられます。自立した市民がこうした活動に参加することによって進められる市民自治は、行政を対立したり要求する相手と見るのではなく、共同の関係を育むことになると考えます。

 本市の市民活動も子育て、福祉、環境、教育、まちづくりをとってみても、近年、市民生活と価値観の多様化、少子高齢社会における余暇時間活用と相まって大変活発になってきました。

 そこで、以下の2点についてお尋ねをいたします。

 (1)本市における市民活動の現状と認識について

 (2)「市民と行政のパートナーシップ」を構築するための課題について

 これで私の第1回目の質問を終わります。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、大きい1番についてお答えいたします。

 初めに、(1)でございます。資源化センター焼却炉更新に係る地元への説明等についてでございます。このことにつきまして、平成7年度に事業計画を説明して以来、地元の要望の聞き取り、地元懇談会、先進市視察、同意書の取得など、機会あるごとに説明をしながら理解を求めてきたところでございます。

 そして、今回のフィルトプラントのガス流出事故に関しましても、偏った情報でいたずらに地元住民の不安をあおることのないよう、慎重に対処すべく、町総代などを通じて説明会を開き、本市導入施設の安全性などの理解を求めているところでございます。

 (2)でございます。現在、資源化センターにおいては、火災などの非常時に備え、消防法に基づく消防計画が定められておりますが、新設稼働時にはその見直しを図る中で、あらゆる場合を想定し具体的に、そして万全の安全体制を敷いてまいりたいと考えております。

 (3)でございます。アですが、市の廃棄物処理行政において、ごみ減量施策は目下の最重要課題でございまして、今後とも重点的に取り組んでいく方針でございますが、これまでの経過を踏まえ、おのずと限界もあるというように思っているところでございます。廃棄物の適正処理のためにも、焼却施設は一定の規模は必要であると考えております。

 今回の更新炉の規模 400トンについては、厚生省の算定基準に基づきまして、減量効果も勘案する中で算定をいたしたものであり、本市として必要な規模、適正な規模であると考えているところでございます。

 イでございます。当面は現在の5分別収集を継続していく方針でございます。将来的には、ごみ質の変化などに対応し、適正処理の観点からも柔軟な姿勢で対応していきたいと考えております。

 (4)でございます。スラグの処理については、4年後の稼働時までには一定の活用方法、例えば道路舗装などでございますが、それらの骨材としての活用でございますが、確立され、有効活用が図られるものと考えております。結果的に、最終処分場への負荷は大幅な軽減ということを期待できると思っております。従って、焼却施設から最終処分場へ行くものは、脱煙残渣のみだと考えております。国の基準に基づき、有害物が溶出しないように、これにつきましては薬品処理をいたしまして埋め立てるということになります。特に、最終処分場での環境面での問題は、従ってないと考えているところでございます。

 (4)でございます。ドイツ・シーメンス社のフィルトプラントにおける過去のトラブルなどの実績については、三井造船を通じて報告を受けておりますが、いずれも解決されておりまして、三井仕様には影響のない部分でのトラブルであります。そのことが本市のこの熱分解+高温燃焼(溶融)炉の導入に直接影響するものではないと理解をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな2番目の市民活動支援の施策についてということで、私から一般的な認識としてお答えを申し上げたいと思います。子育て、福祉、環境といろいろの点で言われていると思いますけれども、一般的にお答えをしたいと思います。

 (1)でございますけれども、市民活動の現状と認識というお尋ねでございます。市民活動は、文字どおり市民による自主的な非営利活動でございます。例えば、純然たる住民の領域に属するもの、あるいは市民の協力や参加を得ながら行政が主体的に行うもの、また、その中間にあり、市民と行政がそれぞれの主体性のもとに協力して行うものなど、様々な形があるわけでございます。

 また、その活動内容も、例えば総代会やPTA活動をはじめといたしまして、福祉、教育、環境、国際交流から災害ボランティアに至るまで様々な分野に幅広くまたがり、非常に多くの団体が活動しているわけでございまして、現在はそれぞれの行政の分野においてその活動を把握しているのが現状でございます。

 (2)でございますけれども、市民と行政のパートナーシップ構築のための課題ということでございますけれども、本市の行政改革大綱の中でも、開かれた市政の推進、市民参画のまちづくりの推進は重要なテーマとして掲げているところでございます。こうした市民と行政のパートナーシップによりましてまちづくりの推進には様々な課題があるわけでございます。

 一つには、こうした団体がのびのびと活動できるような環境の整備ということがございます。国においても、先ほども御質疑の中にございましたように、この3月、特定非営利活動促進法いわゆるNPO法が制定されました。法人格の付与あるいは税制上の優遇措置など、その環境整備を図っているところでございます。また、こうした活動を行うための場所の確保や、優れた人材の育成も大きな課題であるというように思います。従いまして、市民活動の自主性と主体性を尊重しつつ、また、行政の責任分野の明確化も図る中で、市民と行政がともに手を携え、よりよいまちづくりが推進できるよう、その育成を図ってまいらなければならないというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 最初の1問目の焼却炉の更新の問題ですけれども、いろいろと住民の方々への御説明も続けていらっしゃるということですけれども、このガス流出では偏った情報が流れているということでございましたけれども、いかなるような情報が偏った情報なんでございましょうか。ちょっとそれをいま一度お尋ねしたいと思います。

 それと、危機管理体制につきまして、あらゆる方法をとっていらっしゃるということなんですけれども、私が得ましたドイツからの情報によりますと、消防署の方々がチェックされましたのは、普通の燃焼状況におけるガスの問題であって、このような事故による発生したガスの成分に関してのチェックはできていないというようなことでした。いずれにしましても、ドラムから排出したガスに関するような問題は、まだここ2か月ぐらいはかかるだろうというようなことも聞いておりました。

 システムづくりについての課題もいろいろとお教えいただきましたけれども、こうした豊橋市の焼却炉を中心と据えたところでのごみ行政の総合的な在り方が、まだまだ私は目に見える形になっていない。特にこうしたものを十分に議論しなければならないときに、この1年半というものは焼却炉一本で来たということを大変残念に思っております。

 シーメンス事故実績につきましても、三井からの報告を中心に、今、影響はほとんどないというように考えているということでしたけれども、この情報収集には、きょうも市長もおっしゃいました、大変精力的に新しい情報を得られるということでしたので、そうしたものを今から3点ほど大きな枠でお尋ねさせていただきますので、お教えいただきたいと存じます。

 フィルトの炉とは違うんだということで委員会からこの間、ずっとお話が来ておりました。しかも、フィルトの炉とは別物であるということでございました。

 今年の1月、千葉の工場に調査に行かれましたときに、こういうくだりがございますけれども、この熱分解のドラムは、フィルトプラントで 120トン炉が運転されていて、設計性能に近い運転ができて基本性能が確認できたと。それで、こちらでの問題の課題はないのだと。あくまでこの1月の段階まではフィルトの炉をもとにした形で来ております。その後、私どもが8月28日に、厚生省へ出向かれたというので、このプラントとこちらの豊橋向きのプラントの比較ということで、こうした一連の図をいただいたわけなんですけれども、スケールアップの問題においてもフィルトをもとにしてあるということのその後の位置付けは変わらないと、私どもは何ら文書はいただいておりません。そして、このフィルトのプラントと豊橋向きのプラントの違いはといろいろと比較をされておりますけれども、別機であるという根拠をどこに置かれているのだろうか。安全というデータに関しても、私どもはまだ何も知らされてはいないわけなんですね。違うということをここに書かれたものを私どもは手渡されているだけなんですね。

 そこで、1つここでお尋ねしたいと思いますけれども、豊橋向きの基本的な設計と比較された表だけは今、示されてきておりますけれども、その両者の関係が私どもにはまだ一切知らされておりません。そのあたりをお示しいただきたいと思います。

 それと、2つ目といたしまして、三井造船の方は改善したんだ、それでこれでいいんだとおっしゃるんだと思いますが、そのいいんだという実証データですね、そうしたものも示されておりませんけれども、根拠になるものを既にお持ちでしたら、それもお示しいただきたいと思います。

 けさのお話では、八女のケースをこれからは情報収集を盛んにしながらいろいろと生かしていくのだということになりました。こういう形になりますと、いずれフィルトとも別物である、横浜とも別物である、市原とも別物である、八女とも別物であるというようなことにならないように、その都度、今、豊橋市が何でもって計画を進めているのかという確たるデータを突き付けながら私どもにお示しにならない限り、この問題というのは納得できないと私は思います。

 今回問題になりましたのは、残渣室の問題でした。たまたまガスが外に漏れて、よその会社の方が60人近く被害を受けられた。こうしたことで初めて明るみに出たわけですね。大変、被害に遭われた方々にはお気の毒でしたけれども、豊橋市にとっては本契約の前にこうした問題を示された。まさにチャンスであろうと私は思っております。

 去年の11月も緊急にストップしておりました。その発表がシーメンスであったのは去年の12月だと聞いております。ひた隠しにされていたようです。私どもには情報は来ませんでした。私はそれを6月の議会で取り上げましたが、その後、何のお話も伺いませんでした。その故障がやっとこの7月、再稼働ということでスタートしての、またこの事故であるというように私は聞いております。

 それと、技術評価書を大変私どもはこの間、お墨付きとして見てまいりましたけれども、この実証プラント構成図のシステムが、熱分解と縦型の旋回溶融炉というこの仕組みの技術が評価されているということなんですね。それはそのままシーメンスのものであるわけです。そのシステムが今、形がどうなんだろうか。この状況がどういうようになっているのか。フィルトと違う、別物であるという形でこれから繰り返されてきますと、一体、何をもとにして、豊橋市はどこのデータとどの基本的な設計をもとにして今あるのかどうか、大変、不安がますます高まってくるわけです。

 この2点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、周辺住民の方々への説明はなさっているということだったんですけれども、私がまた最近得ました情報では、確かに病院にドイツの方々は行かれて、それから職場に復帰されたということなんですけれども、病院のお医者様もどう処置をしていいかわからないと。ガスを吸引したということに関して、いかなるガスの吸引であるかもわからないことによって、どのように処置をしていいかわからないという状況があるようです。被害者のある方は、裁判にこれを持ち込もうとしている方もあるようです。

 こうしたことがないように、これからは焼却炉に置く車にはスピーカー付きの車が必要ではないかというようなことも向こうの市長さんは話していられるようなんですけれども、実際に、もし同じ事故がこの豊橋の資源化センターで起こったとシミュレーションしてみるのは、市民の安全を考える市長は必ずされたのではないかと思って、以下3点お尋ねをいたします。

 ドイツのフィルトの炉は、豊橋よりも半分近く小さいですから、3キロメートルと考えまして、少なくとも豊橋市の場合は5キロメートル圏内というようなことも私は考えなくてはいけないのではないだろうかと思っております。

 そこで、3点お尋ねすることを今から申し上げたいと思います。

 現在の炉、55年から稼働して、そして3号炉が付け加わって3つの炉が稼働しております現在の資源化センターでの問題ですね。特に周辺住民の方々からの問題、どのような問題が届いておりますか。それをお聞かせください。

 2つ目としまして、この新しい炉について、先ほどのお話ですと、事件のことも含めて偏った情報ではない形できちんとお示しになっているということでしたけれども、地元の方々はどのように納得されているのでしょうか。いかなる声が届いているかお聞かせください。

 3つ目といたしまして、もしも同じことが起きたらというような形で、この焼却炉を中心に3キロメートル、5キロメートルお考えになったことがあれば、こうしたシミュレーションについてどのようにお考えになったかお聞かせください。

 次に、次世代型ということでの整理をしてみたいと思います。ちょうど午前の質疑の中で、市長は次世代型ということを取り上げられました。おさらいをいたしますと、環境と健康と安全の対策が優れている、つまりダイオキシンの問題に関してであるということ。2番目には、有価物を取り出すための大変いい仕組みである。3つ目は、減容化に優れている。4つ目には、自己熱で溶融をするから大変経済的であるというようなことが、次世代型の炉の定義のようにおっしゃっていらっしゃいました。

 市長がこの次世代型と言われるガス化溶融炉の選択を決められて以来1年半、確かに情報がたくさん私どもの手元に来るようになりました。では、この4つの次世代型と言われている項目が、その時点から今に至るまでどのように夢から現実に近づいてきているのか。その確たる証拠をお示しいただきたいと存じます。

 この問題では最後の質問になりますけれども、今回のフィルト市における残渣室での問題は、単にゲートの問題だとか、出口のスペースが足りないとか、前に私どもがいただきました書類では、出口が小さいから詰まるのだと。日本の炉は出口が大きくしてあるから詰まらないんだ、大丈夫だというようなお答えを以前にいただいておりました。今回はまた違う問題が起きたようでございます。

 つまり、これはキルン炉、熱分解炉のこのキルンの根本にかかわる問題ではないのであろうか。私どもがいろいろな方のお声を聞きましても、そうした懸念が大変高くなってきております。設計の段階の問題であろうか、材質であろうか、それとも製作のミスもあるのであろうか。運転していた人が悪いのだろうか。この点では一つ、ドイツから情報が届きました。止まった炉のもう一つの炉は、何日か前に止まっていたそうですが、それはどうも熟練した方が傍らにいらしたそうです。察知して止められたそうです。今回、事故の発端になった方のもう一つのキルンの方は、どうもまだ熟練ではない方が傍らにいらして、そしてこの事故になったのではないかと言われています。たまたままだ夜でなかったことが幸いでした。

 そんなことも思いますと、まだまだこの事故の問題、事故の原因、事故をどう防ぐのかということがシーメンスからも出されていない段階で、豊橋の方から視察に行かれて、そして早々と安全宣言をされて大丈夫だと言われる根拠は、まだまだ私は十分ではないと考えます。

 安全ということならば、市長にお尋ねしたいと思いますが、市内のどこに置いてもいい炉ということになりますね。区域は狭いかもしれませんが、例えば病院の跡地にあの炉が置かれても大丈夫だということですね。市役所の隣に置いても大丈夫だということですね。この間の市長の発言を聞いておりますと、豊橋市は発注者の側にあるはずです。受注者との正しい関係が、正しい情報をもとに取り計られてきたであろうか。先ほどの、一番最初におっしゃいました偏った情報ということを、もう一度お返しをしたいと思います。その点で、安全性に関してのもう一度、市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 2番目の市民活動の方に入ります。

 活動の把握という点では、それぞれの部署でいろいろな市民活動の把握をされているということですけれども、市の方で補助金を出されたりとか、そうした団体は把握は割と簡単であろうかと思います。自発的な活動の団体にはなかなか目が行き届かないのだろうなと思ったりもいたします。それと、行政の縦割りの区分を超えて、どちらにも属さないグループの活動というようなものもあろうかと思います。それと、行政のプランを外れた計画、先行しているグループ活動もあろうかと思います。

 そうした活動など、十分な把握はまだまだ難しいのではないかなと私の方は考えております。より市民の方に近づくような姿勢を示していただきたいと思いますし、近づいてくる市民にはよく耳を傾けて、市民の活動の理解に努めていただきたいと思います。

 パートナーシップを構築していくと言いましても、行政の側がオープンで信頼されるということでない限り、なかなか市民は近寄ろうとはしないと思います。また、市民の方も、責任を持って自主的に参加する市民に育たない限り、パートナーシップというのはまだまだ難しい部分があろうかと思います。

 そこで、1問だけ重ねて尋ねさせていただきます。今、お答えの中に環境の整備とおっしゃいました。思いますには、ハードとソフト両面思うわけなんですけれども、市民活動センターのようなものもお考えになっているのかなとか、いろいろなことも思ってみました。こういう整備の準備のためにぜひ話し合いをするような場、行政と市民活動の皆さんが出会えるような場をまずつくっていただきたいと思います。実態調査をされるのも市民と行政がともに、もうそこから共同の働きが始まると思いますけれども、それを行っていただくためのまず市民活動の検討委員会のようなもの、関東の方ではかなりこうした運動が進んできておりまして、私も分厚い資料などを取り寄せさせていただいておりますけれども、この市民活動の検討委員会のようなものを設置しながら、ともにこれからのパートナーシップを築いていくための具体的な一歩としていただくようなお考えがおありかどうか、ここでお尋ねしたいと思います。

 2問目はこれで終わります。

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○坂口好孝議長 この際15分間休憩いたします。

     午後2時53分休憩

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     午後3時12分再開



○坂口好孝議長 ただいまから会議を再開いたします。

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 渡辺則子議員の質問に対する答弁を求めます。環境事業部長。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、2問目のお尋ねにお答えをいたしたいと思います。もし、間違ったり漏れたりするところがございましたら、申し訳ございませんが、要するにとらえ方が間違ってという意味でございますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。

 それでは、1点目でございます。1点目の基本性能の中において、「フィルトプラントが三井仕様、特に本市が計画している炉のベースになっているということを言われているけれども」というお尋ねで、そこでこの根拠は何かというようなお尋ねだったと思います。確かにこのベースということは、基本的プロセスは一緒だということでございまして、それぞれのプラントについてはそれぞれ規模だとか、それからいろんな構造的に細かい部分について改良が加えられている。そのことがまた、このプラントの大変大切なことだというように私どもは思っておりまして、そういう意味において、この豊橋炉は大丈夫だということを常々申し上げているわけでございます。

 それから、基本設計で両者を示してほしい、いわゆるフィルトと本市の実施設計上においてどう違うかというものを具体的に示してほしいというお尋ねだと思いますけれども、まず御理解をいただいておきたいことは、本市のこのプラントを発注していく上においてどういう仕様でもっていくかという、いわゆる発注仕様の問題になるわけでございますが、この発注仕様というものはマニュアルが実はあるわけでございますが、そのマニュアルに基づきまして本市のプラントの規模というものを定めていく中においてこの仕様をつくり上げ、それに基づいて所定の手続きという形に入っていくわけでございまして、おっしゃいますような実施設計というものは、通常の土木建築工事とは、ちょっとこれは特異だと思っていますが、細かいそれぞれの設計仕様というものは、要するに受託者が決まったその後にその受託者が実施設計を組んでいくという形になるわけでございます。例えば、ストーカ炉で申し上げてもそうなんですが、同じストーカ炉でありましても、こういうものはメーカーによってそれぞれその実施設計の内容というものは必ずしも一緒ではないわけですね。そういう意味で実施設計というものは、後、受注したメーカーが実際にそこの現場に建設するプラントというものの詳細な部分を定めていく。そして、こちらの方へ提出いただくという流れだということを御理解いただきたいと思います。

 それから、現在のプラントの関係のお尋ねでございました。現在のプラントにおいてどういう問題が出ているかというようなお尋ねだったわけでございますけれども、正直申し上げまして、私どものあの施設についてはし尿処理施設もありますし、いろいろなそういう施設の中で昭和55年に建設をしたということで、実はにおいを拡散しないシステムとしてエアカーテンを設けているわけでございますが、そういう意味で十分機能していないというか、風の状況ということの中で、多少においが漏れるという苦情はございますけれども、このプラントそのものに対する苦情というものはございません。それよりも、その周辺対策の問題での要望というものは伺っているわけでございますけれども、私どもはそういうように認識をいたしている次第でございます。

 それから、地元への今回のプラント、熱分解+高温燃焼(溶融)炉というものを導入に当たって、地域の方々にこのプラントというものの説明をどうされているかというお尋ねだったと思いますが、御案内のように、このプラント形式が決まって以来、このシステムそして熱分解溶融炉の仕組みというものがどういうようになっていて、そしてどういう面においてすばらしい機能を発揮するとか、いろいろそういうことも十分、私どもとしては説明をいたしておりますし、今回のガス漏れの問題でもしかりでございますが、今年はもう既に4回、余熱の勉強も含めてでございますが、地元の皆様方といろいろ意見交換、そしてときには情報に基づく説明等をやらせていただいており、私どもとしては、その面においては地域とのコンセンサスを基調にいたしまして取り組んでいるつもりでございます。

 それから、ガスのシミュレーションのお話がございましたけれども、これにつきましては消防長の方からお答えをさせていただきたいので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、次世代型というものがより現実としてとらえられる根拠は何かというようなお尋ねだったと思いますけれども、これにつきましては、横浜においてはテストプラントという形ではございましたけれども、それを今回、市原市の方にデモンストレーションプラントとして運転をし、そして今日までの運転の実績というものから見まして、これは現実のプランとして十分対応し得るというように思っているところでございます。

 また、これらについてのいろんなフィルトまた三井仕様というものの違いについても、厚生省にもるる説明をしていく中で、どういう面においてこの三井仕様が安定稼働というものに十分対応しきれるかというものはお話させていただき、一定の御判断もあおいでいるということからしても御理解をいただけるのではないかなというように思っているところでございます。

 以上でございます。



◎佐野阜石消防長 焼却炉の絡みで私のところに出番が回ってきましたけれども、シミュレーションということでなくて、私ども消防の関係でいきますと、豊橋市内には一般事業所、工場、大変多くあります。資源化センターも同じような事業所の一つというように位置付けをいたしますと、そういう中で先ほど環境事業部長がお答えいたしましたが、防火管理者というのが消防法で決まっていまして、これは設定されております。そういう中でいろいろと計画をつくってもらうわけですが、実際に火災なりガス漏えいというものが起こった場合、マニュアルがございまして、消防署に 119番通報がございますと、新たに定めてございます出動体制がございます。それによって出動することになっておりますけれども、例えば特殊災害というものにつきましては、装備と車両を追加で持っていくわけです。というのは、例えばガス等の漏えいですと救助工作車、化学車、それから資機材車、それから装備としては防護服ですね。サリンのときに着たああいうものです。それからガス検知器、空気呼吸器などを持っていくわけでございまして、そのほかに消防隊の支援といたしましては、通信指令室にその薬品とか危険物の製造を記載したものが 1万 2,000ケースぐらいあるわけです。そういうものをファクスなり無線で現場へ送ります。支援をするわけですね。それからまた、現場に到着いたしますと、施設の責任者とか管理者から情報の収集を行いまして、不明な場合は検知器により検知をするわけですが、それでもまだ不明な場合があると思います。そういう場合には、特に愛知県の場合は特異火災等アドバイザー、これは大学の先生ですが、3名ほど24時間で委託をしております。そのアドバイスを受けて現場へ送るというような体制になっているわけでございます。

 あと、消防活動でございますけれども、先ほど言った防護服とか呼吸器をやって人命救助活動に限定をしてまずやるわけですね。それから、あと付近住民への広報、これは注意の喚起とか火気使用の禁止、それから、ガス漏れ等で火災危険がある場合は、一定範囲の火災計画区域の設定、火気の使用と出入りの禁止、これは消防長または所長ができます。

 それから、例えば火災が発生した場合、計画区域を決めて出入りを禁ずるのは消防吏員または団員ができます。それから、避難勧告・指示、これは災害対策基本法にありますが、こういうものについては、市長は立ち退き勧告または安全を確保するということができるようになっております。

 そういうような状態でございまして、私どもも体制としては万全を期してこれからもやっていくつもりでございますが、東京のサリンの場合は大体、風向がありますけれども、 200メートルぐらいが一応立ち入り禁止区域というようなことでございまして、そういうことのないように、これからも私どもも各事業所とも連絡をとって万全を期していきたいと思っております。

 以上です。



◎早川勝市長 安全性の問題についてですが、安全度に関しましては、どこへ設置しても安心だというものでなければならないと、まず考えております。言われましたように、市民病院の跡地であろうが、どこであろうが、つまり危険だから今のところの更新というようなことに誤解されないようにという意味で申し上げたわけでございます。

 2番目が恐らくお聞きになりたい事項だと思いますが、小出助役の報告書に言う5日の現地での調査、9月1日の調査等々で、なぜ今回こういう事態が起きたかということにつきましては、シーメンスと三井との違いというところで、かなりの確度で原因はそこにあるということが、今日までの情報でわかっているわけでございます。そして、それについては三井は違うということを再三申し上げているわけでございまして、そういった意味で安全だということで、そういう認識に立っているわけでございます。



◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな2番目の市民活動についてでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、この市民活動というのは、いわゆる自発性が強いものでございます。自立性を尊重しなければならないというように思っております。支援においても限度がございますし、行政の介入というものも避けるべきであるというように思っているところでございます。

 しかし、情報の交換あるいは連携というものは必要でございます。そういうことから、情報の一元化、それから市民への情報提供というものを行う必要性もございます。そういうことから、一元化の窓口というものを検討していく必要があるのではないかなというように現在思っているところでございます。

 その上で、行政としてどのようなサポートができるかということについて検討をしていかなければならないというように思っているところでございます。

 先ほどの検討委員会をということでございますけれども、それについては直ちに設置する考え方は現在持っておりません。

 以上です。



◆渡辺則子議員 今、安全で安定しているというようなことを、何ら根拠のある確実なデータをもとに話されたわけではなくて、それこそ最初におっしゃいました一方的な仮定に基づく安心したいがための情報だけを、私どもは今日までずっと流され続けていると、大変私は、きょうの今の答弁を聞きながら残念に思っております。何ら私どもは、フィルトの炉がダウンしても豊橋の炉は大丈夫だと納得できる根拠は一切いただいていないと、私はそう断言せざるを得ないきょうの御答弁であったと思います。

 ガス漏れに対する不安というものは大変なものがあろうかと思います。消防の関係のことでお話がありましたが、警察の方が6名ほど被害を受けていらっしゃるわけですね。装備をしない方々がそうした目に遭うということも含めますと、このガス漏れの問題、安全性というものは、いまだかつてこの炉に関しての安全性の確認ということを、私は今のお話ではできなかった。やはり、私どものところに計画されている炉は実験炉ではないかという確信を、今のお話では持たざるを得ません。推定の段階での安全宣言、フィルトの市長はまだ許してはおりません。豊橋の市長はもう既に早々と大丈夫だと。原因も知らされていない。ガスの成分についても十分なデータも何もないところへもって安全だと言い切れる、この根拠すらお示しにならなかった。しかも別物であるということの根拠すらも、おっしゃったことの中には、横浜と市原のデータをお出しになりましたけれども、それこそ別物ではございませんか。20トン炉、私どもは 200トン炉です。これほどの別物であるというところの確信を今いただくことができなかったということで、あくまでフィルトの炉をもとにしてスケールアップをしているというこの三井の炉というものの問題は、まだまだこれから、ほんの一部ガス漏れという形で私どものところに情報がもたらされただけで、これから大変な問題がまだ私は待ち構えているような気がしてなりません。

 このフィルトプラントに引き続いて、ドイツで2か所、スイスで1か所、そして日本でも発注されたことがR21が十分に実用のシステムとして完成されたものであるというような返事を私どもはいただいておりましたけれども、それが今いろいろと崩れ始めております。私たちが今、本当に見極めなければいけないのは、果して同じ炉が、同じ問題が起きたときに、豊橋は大丈夫であろうか。

 3キロメートルの地点、1キロメートルの地点、5キロメートルの地点に、幼稚園、保育園、小学校、福祉施設、大学。子供たちの施設は5キロメートル地点以内に19か所、小学校・中学校合わせますと12か所、大学や福祉施設もこの中には含まれております。

 環境庁が出しております、煙突から排出されるガスが一番落ちるところは1キロメートル地点とデータでは出されております。豊橋の場合は、海風が吹いたりいろいろな形で変動は大きかろうと思います。ダイオキシンの測定は大丈夫なんでしょうか。私は、地元の方々のお声を聞いているときに、この煙突から排出されるガスが一番流れていくところは小沢小学校だ、あちらの方向なんだと、大変心配そうに話されたのを聞きました。私はいつも、資源化センターへ行きますときに、畑と田んぼの間を通ってまいりまして、そのまま戻ってきておりました。ついぞ、炉の反対側に回ることは、今回のことがあるまでありませんでした。そういう意味で、ごみを出している側の市民の一人として、大変こうした問題にもうかつであったことに気付かされたわけです。

 本当に安全なんでしょうか。今のお答えだけでは、私は市民の皆さんに絶対安全な炉ができますよということを確信を持って、データを持って、確実な証拠を持ちながらお話することはできないと思います。まだこの問題は大変大きな問題をはらんでいくことだろうと思っております。

 その中で、最後の質問をさせていただきますけれども、偏った情報ということのお話がございましたけれども...

  〔傍聴者の発言あり〕



○坂口好孝議長 余りに◯◯ですと退場していただきますので静かにしてください。

 退場してください。



◆渡辺則子議員 三井造船から一方的な情報だけ流されるというのも、これもある意味では偏った情報、しかも市当局が三井造船の情報だけを流すということこそ、市民を企業側に売り渡したのと同じことではございませんか。どうしてそれ以外の情報を見つける、探し出す、市独自で調査をする、市独自が専門家に依頼をしまして、今回の問題がはっきりとした原因がわかるまで、それほど確信をお持ちならば、どうしてそうしただれもが納得できる手段を選ぼうとなさらないんですか。ますますこのままでいきますと、豊橋の炉は実験炉であると私は言わざるを得ないと思います。

 しかも、安全性は確保されていない。今ある炉に、この炉をまたお願いしますということを、市民の一人として私はお願いするわけにはいかないと思います。この点についてもう一度、市長の考えをお聞かせください。

 市民活動の方でございますけれども、福祉、子育て支援、文化活動、既に行政の領域を補完する以上のすばらしい活動が豊橋市内では展開されております。市の方からこそ、そうした市民活動から学ぶべき点がいっぱいあるのではありませんか。ぜひ私は検討委員会なりつくる形で、こうした運動を更に市政を豊かにするために生かしていただきたいと願って、これは終わっておきます。

 1問だけよろしくお願いいたします。



◎早川勝市長 議員のお話は、私が伺っていますと、逆な意味で初めに結論ありきという論理立てになっているのではないかと思います。既に資料としてお配りし、皆さん方に御覧になっていただいておりますが、三井といわゆるフィルトのシーメンスは、構造的に10項目も違うということも説明させていただいております。そして、今回の少なくとも、どうして残渣室にあんなに詰まったのか、あるいはガス漏れだと言われているシール部の違いについても説明をさせていただいております。議員は、その違いを一切捨象しまして、このプロセスあるいはシステムが一緒だからということは、そもそもスタートが私の認識とは違うということでございます。ぜひ議員が「いろいろな形で言われている、その違いがあるけれども」という論陣を張っていただかないと、議論が進まないのではないかと思っております。

 それから、安全性の問題につきましても、もうこれは繰り返しになるわけであります。そして、不断に完全なものをということでございます。

 それから、実験炉というのは、私は正直言って撤回された方がいいのではないかと思います。八女市の場合を申し上げますと、これは八女市に対して大変失礼なことになるのではないかなと思っております。

 以上です。



◆渡辺則子議員 それでは、最後になりましたので、二言三言申し上げて終わりたいと思います。

 市長がいろいろと技術のことについて、きのうの豊田議員の質問にはお答えにならずに、きょうは大変確信を持っておっしゃいましたけれども、私はやはり信ずるわけにはまいりません。たまたまあの問題が出ただけで、その問題に関してはこう解決しているよというペーパーの上でのものが示されたにすぎないと私は思っております。

 それで、なぜこの2月、フィルトへ行きたいと言って予算を組まれたんでしょうか。そして、急にいろいろなことがあったら関係ないんだとおっしゃる。部品の違いだけだ、部分の違いだけだとおっしゃいますが、専門家の方々は根幹にかかわる問題であるとおっしゃっております。

 最新の情報だけお伝えして私の話を終わります。これは、9月4日付のニュルンベルクで出ました新聞、保守系の大変評判の高い新聞の中身でございます。技術科学大学の浜島昭二先生の訳でお届けをいたしますが、かいつまんで申し上げます。「シーメンスはこのガス化溶融炉を将来性のある技術とみなし、社業の大きな柱にすると自信満々であったが、一連の事故、故障の後、この楽観論は消えて、3か月故障なしでフル稼働するという自信を失っている。シーメンスは、この技術からの撤退も考慮に入れ始めている」と書いてあります。こうしたことが保守系の新聞に書かれたということで、「大変シーメンスにとっては不名誉である」というようなコメントも付いてきました。そして、「当初、この施設の導入を予定していた自治体は、すべて問題の凍結あるいは決定の先送りということで、実現したのはフィルト市だけである」、そして、付け加えなければならないところが日本にあるということですね。「フィルトの設備で故障が続発している原因を、シーメンスは、一般家庭ごみ及びそれと同等の産業廃棄物を対象とした設備に普通の産廃が予想外に多く混入し、そこに含まれる針金、電線類が塊になって装置に詰まり、密閉箇所を破壊したためである」と説明をしております。「契約によれば、フィルトの設備は1999年2月末までに故障なく稼働して、その性能を証明しなければならない。しかし、事故に伴う検察の調査が停止状態で行われなければならず、装置そのものの改善を考えれば、シーメンスがこの期限に間に合わせることは不可能である。シーメンスのフュットル社長も、時間的に大変厳しい状況であることを認めている。関連自治体と運営する会社のUTMが1999年3月1日に施設の引き取りを拒否すれば、シーメンスは当初の建設費 2億 5,600万マルクに、億単位になることが確実な改善費用を加えた高価なハイテクの廃墟を抱え込むことになる。こうなる可能性は小さくない」と、また後は続いておりますけれども、こうしたことが保守系の、大変広く読まれているニュルンベルクの「ナハリヒテン」という新聞に載っているという情報が来ました。

 最後に申し上げます。エコタウンを目指されるならば、安定、安心、安価で着実なステップへの方向転換をすることがエコタウンへの第一歩と考えます。そして、こうした道を示すことが、世界に向けて豊橋をエコタウンとして発信できるものだと私は信じております。

 以上で終わります。ありがとうございました。

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○坂口好孝議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時43分散会