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愛知県 豊橋市

平成10年  6月 定例会 06月18日−04号




平成10年  6月 定例会 − 06月18日−04号







平成10年  6月 定例会



議事日程(第4号)

                        平成10年6月18日 午後1時開議

第1 議案第62号 平成10年度豊橋市一般会計補正予算(第1号)

第2 議案第63号 平成10年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第64号 平成10年度豊橋市病院事業会計補正予算(第1号)

第4 議案第65号 豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第5 議案第66号 豊橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第6 議案第67号 豊橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第7 議案第68号 新たに土地が生じたことの確認について

          (明海町地先)

第8 議案第69号 公有水面埋立てに伴う町の区域の変更について

          (明海町)

第9 議案第70号 物品の購入について

          (小型動力ポンプ付水槽車)

第10 議案第71号 物品の購入について

          (水槽付消防ポンプ自動車)

第11 議案第72号 物品の購入について

          (ガス冷暖房機)

第12 議案第73号 物品の購入について

          (自動食器洗浄機)

第13 議案第74号 工事請負契約締結について

          (資源化センターし尿処理施設改良工事)

第14 議案第75号 都市計画基本図作成委託契約締結について

第15 議案第76号 平成10年度豊橋市農業共済無事戻し金について

第16 10請願第2号 「消費税の減税を求める意見書」の採択に関する請願

第17 報告第2号 成9年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書について

第18 報告第3号 平成9年度豊橋市地域下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について

第19 報告第4号 市有地信託の事務処理状況を説明する書類の提出について

本日の会議に付した事件

1 日程第1.議案第62号 平成10年度豊橋市一般会計補正予算(第1号)から日程第19.報告第4号 市有地信託の事務処理状況を説明する書類の提出についてまでの19件

2 議案会第7号 犯罪捜査のための通信傍受に関する法案に慎重な対応を求める意見書

出席議員 43人

    1番  藤原孝夫            2番  岩瀬 篤

    3番  大橋正幸            4番  石倉健治

    5番  岩見征生            6番  村松千春

    7番  大沢初男            8番  渡辺則子

    9番  高柳大太郎           10番  岡本 泰

    11番  牧野鉄人            12番  野末義正

    13番  鈴木道夫            14番  市川健吾

    15番  佐藤巧宜            16番  山岡弘幸

    17番  伊藤秋男            18番  豊田八千代

    19番  伊達 勲            20番  小田鍵三

    21番  北西義男            22番  清水ひろひさ

    23番  石黒 巌            24番  鈴木雅博

    25番  原 基修            26番  夏目忠男

    27番  鈴木孝昌            28番  辻村良夫

    29番  草野年彦            30番  伊藤秀昭

    31番  小野田温康           32番  菊池喜代子

    33番  鈴木清博            34番  石田勝朗

    35番  山本栄之亟           36番  坂口好孝

    37番  白井信夫            38番  伴 哲夫

    39番  水鳥辰朗            40番  小山晃一郎

    41番  近田泰彦            42番  稲田益児

    43番  浜本国光

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝        助役      小出正司

    助役      寺本和子        総務部長    佐野昌宏

    財務部長    佐々木時雄       企画部長    大羽和雄

    税務部長    倉地広定        市民部長    谷野仁朗

    福祉部長    服部 達        保健環境部長  山田昌弌

    環境事業部長  田嶌紀六        商工部長    加藤潤二

    農政部長    大木達雄        土木部長    小林正己

    建築部長    小野栄二        都市計画部長  豊田修之

                        市民病院

    都市整備部長  河井幸稔                平松裕史

                        事務局長

    水道局長    杉浦正明        下水道局長   中村昭一

    消防長     佐野阜石        教育長     河合康道

    学校教育部長  河合孝之        生涯学習部長  榎島宗次

    監査委員

            遠山新太郎       財政監     加藤紀之

    事務局長

    行政課長    市川勝太郎

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信        議事課長    高須 温

    庶務課長    山内充弘        議事課主幹   清水利男

    議事課長補佐  夏目好章        議事係長    塚田晴由

    調査係長    寺山泰博

     午後1時開議



○坂口好孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に御報告いたします。建設委員会委員長から、去る6月10日の本会議において本委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決した旨、報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第62号平成10年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第16.10請願第2号消費税の減税を求める意見書の採択に関する請願までの16件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。初めに、厚生経済委員会委員長野末義正議員。

  〔野末義正厚生経済委員長登壇〕



◆野末義正厚生経済委員長 本委員会に付託されました議案3件につきましては、去る6月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第64号平成10年度豊橋市病院事業会計補正予算について、当局から説明を求めた後、質疑が交わされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第65号豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求めた後、質疑が交わされました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『今回の条例改正は、地方税法及び同法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の4割減額基準額の引上げをするものであるが、これによる軽減対象世帯数、人数、影響額について聞きたい。また、これにとどまらず、国の6割軽減制度も考慮して減免対象の拡大をしていく考えはないか。』との質疑があり、これに対して、『今回の改正に伴う軽減対象世帯は約25世帯、人数は約70人、影響額は約90万円を見込んでいる。また、国の6割軽減制度による減免対象の拡大については、今回、国の基準改正が据置きになっていることから、減免対象とはならなかったものである。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第76号平成10年度豊橋市農業共済無事戻し金について、当局から説明を求めた後、採決に入りました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○坂口好孝議長 次に、総務委員会委員長市川健吾議員。

  〔市川健吾総務委員長登壇〕



◆市川健吾総務委員長 本委員会に付託されました議案10件、請願1件につきまして、去る6月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第66号豊橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、及び議案第67号豊橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についての両件について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『議案第66号について、消防団員の公務災害に係る認定基準はどうなっているか。』との質疑があり、これに対して、『公務災害の認定は消防組織法、消防法などにより市町村長が行うが、政令に定める基準に基づき条例で定めており、消防団員としての災害防御活動、訓練、出初め式等の組織的な公的諸行事における公務災害がこの対象となる。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第68号新たに土地が生じたことの確認について、及び議案第69号公有水面埋立てに伴う町の区域の変更についての両件について、当局からの説明を求めた後、直ちに採決に入りました。

 では、採決の結果を申し上げます。両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第70号から議案第73号の物品の購入について、及び議案第74号工事請負契約締結について、並びに議案第75号都市計画基本図作成委託契約締結についての6件について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『議案第74号の資源化センターし尿処理施設の改良工事について、設計積算に用いた見積りを何社から徴取し、その見積りをどのように精査したか。』との質疑があり、これに対して、『し尿処理施設改良工事の設計積算見積りは5社から徴取し、その内容については、受入れ貯留槽設備や汚泥処理設備などの工種ごとに比較精査を行った。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。各案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、10請願第2号「消費税の減税を求める意見書」の採択に関する請願については、直ちに採決に入りました。

 では、採決の結果を申し上げます。本請願につきましては、起立採決の結果、不採択すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○坂口好孝議長 次に、建設委員会委員長山岡弘幸議員。

  〔山岡弘幸建設委員長登壇〕



◆山岡弘幸建設委員長 本委員会に付託されました議案第63号平成10年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算について、6月12日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過及び結果を申し上げます。

 本件につきましては、当局から説明を求めた後、質疑が行われました。では、その主たるものを申し上げます。

 『今回の事業を行うに当たってのメリットと影響、また工事の課題と業者指導について』『国・県の補助に対する働き掛け及び市債に対する財政的歯止めの考え方』『下水道事業の全体像からとらえ、地元負担、自治体負担が大きいことに対する今後の対応、また公共下水と農業集落排水、地域下水に対する負担割合の整理について』の質疑が出され、それぞれ答弁がなされました。

 続いて討論に入り、豊田八千代委員から、『議案に対して賛成である。今事業における総事業費約18億円のうち、地元負担金が10%であるのに対し、国・県補助金は約15%のみで、地方自治体と地元負担は過大である。環境問題の観点からも、これらの整備をより一層進める必要から、国の補助拡大に向けた働き掛けと強い決意を国に示すことが重要である。』旨の意見表明がされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告といたします。



○坂口好孝議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長野末義正議員。

  〔野末義正一般会計予算特別委員長登壇〕



◆野末義正一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第62号平成10年度豊橋市一般会計補正予算につきましては、6月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 本案につきましては、当局から説明を求め審査をいたしましたが、質疑段階において、二川駅周辺整備事業において6月補正を行った理由と調査設計内容及び設計委託の方法について、市町村道路整備事業における神野新田町48号線の今後の整備目標と効果について、文化振興賞の応募方法と選考基準について、減税の効果予測と本市の財政見通しについてなどの質疑応答が交わされた後、意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○坂口好孝議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。初めに、豊田八千代議員。

  〔豊田八千代議員登壇〕



◆豊田八千代議員 私は、ただいま上程されております議案第62号平成10年度豊橋市一般会計補正予算について、日本共産党市議団を代表して討論いたします。

 その態度は反対であります。以下、その理由を申し上げます。

 今回の補正予算は、当初9月議会で組まれるところを、16兆円の景気対策が今国会で審議されていることを受けて、前倒しに組まれたものと説明をいただきました。

 その内容を詳らかにさせていただきますと、補正予算額 4億 7,424万 3,000円の内訳は、約99.9%土木費であります。その中で今回、補正が組まれました神野新田町48号線への増加分は、 200メートルの道路改良の延長予定を変更して、二十間川の橋台を片側建設する事業であり、相変わらず従来型の公共土木事業が計上されました。ところが、この事業は、現在その計画が2000年に見直しが予定される総合スポーツ公園の進入道路であり、また、市民生活に密着した緊急を要する道路とは言い難い事業と言わざるを得ません。

 それにもかかわらず、今回 1億 1,500万円の補正が組まれ、その補正は「先に建設事業ありき」で、妥協措置として「事業の発注先は市内業者発注にと意見を出していきたい」との答弁はありました。しかし、これは今、市民、国民が切実に願っている景気対策とは大きく乖離し、その効果に疑問を持たざるを得ません。

 今、市民が切実に願っている景気対策は、国と地方合わせて公共事業50兆円もの税金が投入されるのに、一方、社会保障には20兆円という世界に類を見ない財政構造の逆立ちを民主的に改革するためにも、公共事業の在り方を抜本的に見直すことが必要と考えます。

 例えば、小中学校や保育園などの公の施設の耐震補強工事は緒についたばかりでありますが、今、阪神・淡路大震災の教訓を「のど元過ぎれば熱さ忘れる」でなく、一層、本市事業に反映させることが必要であり、また、障害者やお年寄りが自由に出歩けるバリアフリーのまちづくりや公営住宅の建設などを進めるべきであります。

 このように、内容を市民生活に密着した分野の整備に回すならば、中小の建設業者への仕事は今よりはるかに増えることや、また、公共工事より社会保障の方が経済や雇用への波及効果が大きいことは、最近の研究による試算でも明らかであります。

 この補正予算の中には、一定の市民要望に沿ったものもありますが、しかし、全体とともに主要な予算性格は従来どおりであります。従って、市長は国にこのような従来型の景気対策を見直し、より市民の願いに沿った景気対策を行うよう声を上げるべきであります。

 次に、2兆円減税の影響額、11億円の減税補てん債について申し上げます。これは去る3月議会で既に出された2兆円減税の影響額と合わせると、22億 8,000万円の減税補てん債が、今回の景気対策として計上されました。これは、長引く不況の中で国民の反対の声を押し切り、政府が進めた昨年4月1日の消費税5%が引き金となり、ますます先行き見えない不況の泥沼に日本経済を陥れた橋本内閣が、景気回復の一つの柱として打ち出したものです。従って、今回の特別減税は政府の経済政策によるもので、その責任は国にあり、地方自治体への影響については当然、国が減税分を予算措置するべきであります。しかし、相変わらず減税補てん債での対応は、地方交付税を大幅に増やさない限り、その補償はほとんどされない状況です。

 かつて昭和63年に行われた減税対策では、国はその対応を自治体の負担にならないよう措置されました。従って、市長はその補てんでわかるように国に措置を求めるべきであります。

 また、今必要な景気対策は恒久的な減税と、消費税を3%に戻すことこそが今、日本経済を立て直す大きな力になると、6月7日付の中日新聞の朝刊一面トップ、「消費税見直しを」として報道されています。市長はこの声を受け、国に効果ある景気対策として消費税の減税を働き掛けるべきであります。

 また、これはかつて市長が国政選挙で公約された消費税反対を貫き示すことでもあり、これにより市民からの信頼を一層高めるとともに、本市財政の健全化のために重要と考えます。

 以上述べまして、討論といたします。



○坂口好孝議長 次に、石倉健治議員。

  〔石倉健治議員登壇〕



◆石倉健治議員 私は、ただいま議題となっております議案第62号平成10年度豊橋市一般会計補正予算について、自由民主党清志会を代表し、賛成の立場から討論いたします。

 今回の補正予算は、補正額が 4億 7,000万円余の増額をするものですが、ほとんどが土木費ということで、景気対策として経済の活性化をねらったもので、大変好ましい取り組みと評価いたします。

 内容としては、道路・街路事業において増額内示に伴い、可能な限り公共事業の施行促進を図り、また、二川駅周辺整備事業における南北自由連絡通路設計等調査費、まちなみデザイン推進事業などで、それぞれ当初計画を前倒しした積極的な事業推進が図られています。

 なお、歳入において総合経済対策に伴い地方税法の一部改正が行われ、平成10年度分の個人市民税について特別減税の追加実施に伴う減額補正が組まれ、また、その減収分を減税補てん債で措置しておりますが、今日の財政需要、財政状況、そして一定の行政水準を保っていく必要性と、特に今回、交付税交付団体ということで、後年度負担については 100%交付税措置されるなどを総合的に判断した対応と受け止めております。

 以上の理由によりまして本議案に賛成するもので、議員各位の御賛同を賜りますようお願いし、私の討論といたします。



○坂口好孝議長 次に、大橋正幸議員。

  〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 私は、ただいま議題となっております10請願第2号「消費税の減税を求める意見書」の採択に関する請願について、自由民主党清志会を代表し、本請願に対して討論を行います。

 初めに、本請願に対する態度は不採択であります。以下、その理由を申し上げます。

 わが国は、急速に高齢化が進み、このままでは今の若者や子供たちの将来の税負担が重くなり過ぎ、勤労意欲を阻害し、経済社会の活力が維持されなくなる恐れがあることから、働き盛り世代の税負担を軽減するとともに、高齢社会において必要な公共サービスを安定的に提供できるよう、広く負担を分かち合う税制を目指すことが必要になってまいりました。

 平成6年の税制改革関連法の成立によりまして、所得税、個人住民税の恒久的減税が平成7年度から先行実施され、これに見合うものとして消費税と地方消費税を合わせた税率が、平成9年4月1日から5%とされたものでございます。また、地方消費税は、消費税率にして1%相当で、地方分権の推進や地域福祉の充実などの観点から、地方税源の充実を図るために都道府県税として創設されたもので、うち半分は市町村に交付され、身近な地方公共団体の財源となっております。

 本市におきましても、平成10年度の予算に地方消費税交付金として42億 5,000万円の歳入予算が計上され、重要な財源とされているところであります。

 以上のことから、当面、地方消費税を含む現行の消費税率につきましては、このまま維持していくことが必要と考えます。

 以上、討論といたします。



○坂口好孝議長 次に、高柳大太郎議員。

  〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 ただいま上程されています10請願第2号「消費税の減税を求める意見書」の採択に関する請願について討論いたします。

 請願に対しての態度は採択であります。以下、理由を述べさせていただきます。

 昨年の4月、国民の多くの反対を押し切って消費税3%から5%への引上げを強行したことが、日本経済のかじ取りを決定的に誤らせる元凶となりました。特別減税の打ち切り、医療改悪などとともに、消費税の税率引上げが今日の消費大不況を生み出したことは、マスコミの報道などによっても指摘されているところであります。

 政府の統計によりますと、特に消費の落ち込みの激しいのは60歳以上の無職世帯や30歳未満の勤労者世帯であり、平均して所得が低い層です。消費税が所得の低い層の家計を直撃して消費を落ち込ませ、それが国民全体の消費を冷え込ませているのであります。

 消費税の引上げが重くのしかかるのは中小業者も同じであります。中小企業庁の調査では、小売業の3割から4割、全業種を見ても2割以上の中小企業が身銭を切って消費税を負担しており、売上が大幅に減った上、消費税を販売価格に転嫁できないどころか、業者が自腹を切って負担せざるを得ない実態であります。

 しかも、経営が赤字でも消費税は課税され、滞納すれば運転資金さえ差し押さえられることもあります。更に、課税額も特別措置の廃止などに伴って前年に比べ4倍あるいは5倍に増える業者もいます。消費税の重みに耐えかねて廃業に追い込まれた業者もいます。

 消費を落ち込ませた増税を元に戻すことが消費拡大には欠かせません。消費に直接結び付いている税金=消費税の減税は、「 100%景気浮揚効果が出る」という点で、不況打開の決め手となります。消費税を3%に戻せば、豊橋市の場合、約 144億円の購買力が生み出されると計算されます。更に、全労働者の8割近い労働者の所得を増やし、一層の消費拡大につながります。

 消費税の減税は消費をして初めて受けられるものであり、消費を直接温め、即効性もあります。これこそ国内総生産の6割を占める個人消費を底上げし、中小業者の営業を守り、景気を回復させる効果抜群の対策と言えます。

 提出されています請願の趣旨は十分に理解できるものであり、採択すべきであります。

 以上、討論といたします。



○坂口好孝議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。初めに、議案第62号平成10年度豊橋市一般会計補正予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○坂口好孝議長 起立多数であります。従って、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第63号から議案第76号までの以上14件を一括採決いたします。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、10請願第2号「消費税の減税を求める意見書」の採択に関する請願を起立により採決いたします。本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は採択することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○坂口好孝議長 起立少数であります。従って、本請願は不採択と決定しました。

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 次に、日程第17.報告第2号平成9年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書についてから、日程第19.報告第4号市有地信託の事務処理状況を説明する書類の提出についてまでの3件を一括議題といたします。

 直ちに報告を求めます。財務部長。



◎佐々木時雄財務部長 それでは、報告案件について御説明いたしますので、29ページをお願いいたします。報告第2号平成9年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。

 内容につきましては、次の30・31ページをお願いいたします。平成10年3月市議会定例会において御議決いただきました4件の繰越明許費でございますが、30ページ、表の左から4列目の金額欄が、それぞれの事業ごとの議決額でございまして、その右隣が翌年度への繰越額となるものでございます。平成9年度の支出額の確定によりまして、それぞれ議決額の範囲内での繰越しとなっております。

 33ページをお願いいたします。地域下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。

 34・35ページをお願いいたします。地域下水道事業特別会計につきましても、この3月市議会定例会におきまして御議決いただきました繰越明許費でございます。34ぺージ、表の左から4列目の金額欄が議決額で、その右隣が翌年度への繰越額で、全額繰越しとなったものでございます。

 36ページをお願いいたします。報告第4号でございます。これは市有地の信託に係る事務の処理状況を説明する書類を提出させていただくものでございます。

 37ページをお願いいたします。まず、平成9年度の事業実績報告書でございます。土地信託の受託者、三井信託銀行株式会社が賃貸事業を行ったものでございます。賃貸先は、事務所部分は大日本印刷株式会社、宿泊施設部分は豊橋市職員互助会でございます。

 次に、38ページをお願いいたします。平成9年度の収支計算書でございます。まず、収入でございます。賃貸料、共益費につきましては予定どおりの収入でございます。また、雑収入につきましては、賃貸先の電気・水道の使用料相当分と、建物2階の窓ガラス破損事故に伴います保険金収入でございます。受取利息につきましてはおおむね予定どおりの収入でございます。前受金につきましては、大日本印刷株式会社からの平成10年4月分の賃貸料と共益費が先払いされましたことによるものでございます。繰越金は前年度からの繰越金でございます。

 次に、支出でございます。運営委託費、公課費、報酬、借入返済金、修繕積立金及び敷金返還準備積立金につきましては、おおむね予定どおりの執行でございます。維持管理費につきましては、維持費のうち光熱水費と修繕補修費が少なかったことによりまして、予算額に対して 425万 9,000円ほどの予算残となっております。また、支払利息につきましては、利率が予算時の想定より低かったために、 104万 4,000円ほど予算残となっております。支出の一番下の欄に信託配当金がございますが、これは豊橋市に信託配当として支出したものでございます。

 収支差額の 1,683万 748円から収入の前受金分を引きました 1,379万 8,359円が翌平成10年度への信託配当金でございます。

 次に、39ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。資産の部の土地、建物、電話加入権につきましては、前年度と同様でございます。負債、資本の部の信託元本におきまして 125万円ほどの増額になっておりますが、これは借入返済金によるものでございます。また、修繕積立金、敷金返還準備積立金も予定どおりとなっております。

 次に、40ページをお願いいたします。信託財産目録につきましては、特に御説明申し上げることはないかと思いますので、御照覧いただきたいと思います。

 次に、41ページをお願いいたします。平成10年度の事業計画でございます。信託契約の12年目を迎え、前年度同様、三井信託銀行株式会社が引き続き賃貸事業を運営するものでございます。賃貸先については変更はございません。

 次に、42ページをお願いいたします。平成10年度の収支予算書でございます。まず、収入ですが、賃貸料、共益費につきましては前年同額を計上いたしております。雑収入、受取利息につきましては所定の計算により計上いたしております。次に、支出でございます。運営委託費、維持管理費につきましては、施設の維持管理及び運営に要する経費でございます。公課費、支払利息、報酬、借入返済金、修繕積立金及び敷金返還準備積立金につきましては、所定の計算で支出を見込んでおります。信託配当金につきましては、平成9年度の繰越金を平成10年度に配当として受け取るものでございます。なお、収支差額の 1,200万円が平成11年度の配当予算額でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○坂口好孝議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。初めに、豊田八千代議員。



◆豊田八千代議員 それでは、大きく1点ほどお聞かせいただきたいと思います。

 30ページ、31ページの繰越明許費繰越計算書についてお聞かせいただきたいと思います。この中で民生費として、谷川保育園が平成9年度1年事業の予定が、国の補助の関係で9・10と2か年にわたる事業になったということと、それから天伯町・野依町1号線の事業について、合わせた形でお聞かせいただきたいと思います。

 まず、谷川保育園の方なんですが、平成7年度につきましては国・県の補助は1年で来て、1年で事業がやられたわけですね。ところが、この平成9年の谷川保育園については、2か年にまたがったというわけです。本来、これは園舎の老朽改築ということで、大変危険になってきたから早くやりたいという意図が大きいわけです。その意味で国・県の補助が出たわけなんですけれども、こういう国の補助の付け方について、やはり平成7年と比べますと9年が大変厳しくなってきている。従って、こういう予算の措置の在り方について、一定、国との関係でどういう交渉がされたのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう一方の、いわゆるこれが天伯町・野依町1号線が、この3月補正で事業ができないということがわかりながら繰越明許で措置されたわけです。一方では、必要なところになかなか来ない。確かに省庁が違いますけれども、厚生省関係と建設省関係ですけれども、しかし一方、建設省の方では事業が次に繰越明許せざるを得ないという事態でも、予算が措置されるわけです。こういう在り方ですね、市としてどのように意見を言ってきたのか、まず大きい観点でお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎佐々木時雄財務部長 まとめた形でということですので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 確かに、谷川保育園の関係でございますが、予算措置に当たりましては、当初、現課の方におきまして県と十分協議をして予算措置したわけでございますが、県の方におきましても過去の実績ですね、先ほど議員がおっしゃったように、平成7年度まではこの種のものは単年度で建設されてきたわけですね。そういったような過去の実績だとか、それから県下の事業の量といったものを県がまとめながら、当初、これはいけるだろうという御判断をいただきまして単年度で予算措置したわけでございます。それが、結果的に、9年度については2割、10年度に残り8割分というような配分になってしまったという経過がございます。

 また、いま一つ、自転車道の関係につきましては、これは当初、平成8年から5か年事業で計画を立てておりました。5か年ということですから、8年から平成12年ということで事業を始めたわけでございますが、御質疑の中にもありましたように、この繰越明許をお願いしたのは3月、国の追加内示があった後についての補正をしたわけでございまして、丸々それが繰越しになるわけでございますが、それと、本6月の議会にも 2,000万円ほど補正をお願いしてございます。そんなことで、当初5か年予定であったものが1年繰り上がりまして、4か年事業に前倒しされて完成できるというような形になってきたわけでございます。

 いずれにいたしましても、それぞれ事業内容が違っているわけでございますが、私どもといたしましては、この国の補助金は基本的にはできるだけ確保して、それで事業を実施していこうという考え方に立っておりますので、そういう中で国の方の予算が予算枠だとかあるいは全国の事業量といったことによりまして、国から結果的に要望どおりになる場合もあるし、今回のように前倒しした形で予算が認められる場合もあるわけでございます。そこら辺は何とも言えないんですが、私どもとしましては、今後もこういった補助金につきましては、国・県に対しては十分折衝を密にしながら、要望をしっかりやって、補助金を確保してまいりたいという考え方に立っております。

 以上でございます。



◆豊田八千代議員 当初、1年でやれるということを見込んで谷川保育園の改築をやろうとしたけれども、結果こうなったということなんですね。一方、自転車道につきましては、5か年を4か年でやれると。確かに早く、自転車道については地域の要望も強いと思いますので、これは前倒しでやられるということについては何ら疑問の余地はないわけですが、しかし、その付け方、この老朽改築につきましても、危険になっているということで、そう判断して早くやってほしいと要望したわけです。私は、特に今、耐震の、特に保育園等は小さな子供たちが常にいる施設ですので、やはりなるべく早くやる事業だと思います。

 それで、今後、十分折衝するというんですけれども、特に国のいろいろな意向で変わってくると、市もそれに右へならえせざるを得ないという、予算の、特に補助事業の在り方なんです。私は、来年、11年度に中核市になって、地方分権が進むということを市長は胸を張ってこの間、言明しているわけです。そういう中で、特に福祉の分野におきましては、そういう地方分権の観点からも市として国の意向に動かされるのではなくて、やはり地方として国に、本当は対等・平等という形が私は望ましいと思いますけれども、なかなか予算要望の点におきましては、国がイニシアチブをとっていくということが大変危惧されるわけなんです。そこら辺を1点、やはり中核市になってどのような変化、市として市の意向を十分反映できるという行政が必要だと思います。そこら辺はどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。



◎小出正司助役 再度の御質問でございますので、私からお答えさせていただきますが、中核市になったときの決意ということは、市長も今まで申し上げておりますし、また、中核市になりますとそれだけ大きな権限がいろいろと入りますので、今度は中核市として自覚を持って、責任を持って自分たちでやっていくという姿勢になっていかなければならないというように思っております。そういうことも考える中で、しかし、国の補助制度の中で乗っていけるものはどんどん乗っていくような形もわれわれも考えていく。いろいろな省庁の中でいろいろ違いがございますけれども、少なくともわれわれは仕事を進めるというときには、どういう特定財源が得られるか、その特定財源を得るためにはどういう形でいくことが得られやすいかというような観点に立ってこれからも進めていく。このことについて申し上げておきたいと思います。



◆豊田八千代議員 助役から大変、胸を張った、自覚・責任を持ってやっていくという御答弁でございました。しかし、残念ながら今の実情はなかなか財政面のところでは厳しいということはあるわけです。ぜひ、そういう国に少なくとも左右されるということが少なくなるような行政を期待して終わります。



○坂口好孝議長 次に、伊達 勲議員。



◆伊達勲議員 私は、報告第4号市有地信託の事務処理状況を説明する書類の提出について、若干、質疑させていただきたいと思います。

 今、財務部長から市有地信託の事務処理状況について、9年度事業実績報告書と平成10年度の事業計画書の内容が説明されました。

 説明によりますと、平成10年度事業計画では、賃貸料をはじめとしてほぼ9年度実績となると。そして、約 1,200万円の運用利益が生まれて、次年度への配当収益が見込まれていくという説明であったと思います。

 私も、この平成10年度事業においては、報告されたとおりになるのではないかというように思うわけであります。ただ、問題なのは、10年度の事業計画だけではなくして、今後の信託事業とのかかわりで今見る必要があるのではないかと思います。

 それは、信託契約期間が20年間で結ばれていて、ちょうど10年が経過して10年度は11年目と、折り返し点になるわけであります。この折り返し点に立った今日、しかも経済状況から見ますと、金融業界においては一部の乱脈経営などによる不祥事から来る倒産や合併が今、大きく揺れ動いております。また、ビッグバンということでの金融再編成も予定されている。こういう金融業界あるいは経済状況を巡って大きく揺れ動いているときに、市の普通財産を預けている自治体として、ただ単にこれが受託者である信託銀行に運用を任せておけば何とかなっていくというだけでは済まされない経済状況ではないかと思います。

 しかも、公有地信託制度については、いろんな利点が述べられるとともに、問題点として、この信託事業が成功しないで赤字になった場合の対応の在り方だとか、あるいは受託者である信託銀行の事業経営や事業執行に対して、地方公共団体から見ての法的規制が不明朗な部分もある。こういう問題点が含まれていようかと思います。その結果、信託財産の運用によって赤字が出ても、その付けは受益者であります自治体に回されてくるという制度であります。

 従って、経済不況や金融業界の厳しい状況にこれからなっていく中で、あと10年間、契約があるこの信託事業について、本市独自に事業のチェックの在り方、あるいは赤字が予想される場合の事前の対処の方法なども含めて検討され、残りの10年間、信託事業が成功のまま終わる必要があろうかと思います。どのように今後の対応について考えているのかお伺いします。



◎佐々木時雄財務部長 確かに、今お話があったように、経済状況は大変厳しい状況になっておりまして、私どもこの土地信託をするに当たりまして、受託者であります三井信託に運営を任せたから、あとは任せっ放しですよと、そんな姿勢には決してなっておりません。そういう厳しい状況の中で収益つまり信託配当金をいかに多く受けていくかということで考えていかなければならない問題でございまして、この土地信託が成功するかしないかは、一つには収入ですね。この収入の大きな部分を占めるものは何かといいますと、やはり賃貸でございまして、具体的には今、大日本印刷が入ってくれている。そこの賃貸料をいかに確保していくかということで、これは若干、経過を説明させてもらわないとわからない部分があろうかと思いますので、この賃貸料についての経過も説明させていただきますと、最初は、バブル前は2か年ごとに見直しをさせていただいております。それが5%程度のアップで来たわけでございますが、平成7年度に至りまして、やはり非常に経済状況が変わりまして、賃貸料もかなり安くなってきておりました。そんなところで、逆にマイナスという結果がございました。マイナス11.5%ぐらいだったと思います。それが、2か年たちまして平成9年度のときに見直しの時期だったんですが、それもやはり見直しできないということで据え置いた形で現在、来ているわけでございます。これが平成10年度になってきているわけでございますが、そのように賃貸料をいかに設定するか。余り高過ぎても入ってくれる人がいなければ何にもなりませんので、そこら辺の兼ね合いが非常に難しいことが一つ。

 あと一つには、支出の部分、支出というのは金利でございますね、一つには。借入金で事業を行ったという経過がございまして、この金利をいかに安く設定するかということと、あるいは後の修繕、維持管理といったものをどれだけ抑えられるかという部分にかかってくるわけでございまして、御案内のようにこの金利につきましては、当初は長期プライムレート、4%以上の利率で金利を払っていたわけでございますが、これは前任者のときに非常に折衝していただきました。それが短期プライムレートというような形で、非常に低金利、 1.6%ぐらいだったか、そのような低い金利で借りられるようになった。

 そういった努力をしながら来ておりまして、今後、こういう状況がではどこまで続くかということでございますが、ちょうど今、20年間のうちの半分過ぎたわけでございますが、見通しといたしましては、私ども今のこういった賃貸料が確保できるなら、また金利がこの程度で推移するならば、信託が終了するまで、残り10年間でございますが、約 1,000万円ぐらいは信託配当として確保できるのではないかという見通しを持っておりますが、これも決して予断なく、十分そういった経済状況も資料収集しながら、慎重にこれは対応していかなければならないと思っております。

 以上です。



◆伊達勲議員 今、説明していただいのは、信託事業の成功いかんが賃貸料をどう確保するかということであります。様々な形でこの間、その賃貸料を確保するための手だてをとられてきて、進めてきたわけなんですが、そこでひとつ具体的にお伺いしたいと思うんですね。

 この賃貸料をどう確保するかが、もちろん空き家になればその収益がなくて、赤字になっていく。こういう事態になるのは明らかでありますので、現在、三井信託銀行が賃貸契約をしている相手の一つに、きょうも報告されておりますように大日本印刷株式会社があります。この大日本印刷株式会社が最近、市の財産であります市ケ谷ビルの近くに、新しい事務所を建設中と。もう完成したかどうかというころになろうかと思いますが、こういう情報があります。今、説明もありましたように、賃貸契約は2年契約になって、その後、自動更新ということがとられているわけなんですが、大日本印刷が近くに新しい事務所をつくられる。その結果、大日本印刷が自社のビルに移る可能性がどうなってくるのか。もし移ると、信託で事務所として貸しております大日本印刷が出ていく、空き家になっていく、その後の確保をどうするかといういろんな問題が、もちろんこれは三井信託銀行の方が独自に進めていく契約上の問題になっているわけなんですが、そういう場合、どういう形で、大日本印刷が引き続いてこの市ケ谷ビルを継続されていくのか。また保証が明らかにない契約条件になっているわけですので、この辺の大日本印刷の動向や、あるいは三井信託銀行との関係でいけば、空き家になった場合、今のところ賃貸料が入らない場合、三井信託側がそれを埋め合わせるという保証契約になっておりませんので、一刻も早く利用先を探し出さなければならない。利用がない場合はどうあるべきかということが検討される必要があろうと思います。

 そこでお伺いしたいんですが、大日本印刷株式会社が、新事務所の建設が進められている中で、今後、事務所として引き続いて賃貸契約との関係ではどういう方向になっているのか。また、この辺のことについてどう見られているのかお伺いしておきたいと思います。



◎佐々木時雄財務部長 2問目のお答えをしたいと思います。

 今、議員がおっしゃるように、大日本印刷は市ケ谷寮の近くでビルを建設中ということは私ども承知しております。7月ごろ完成するというように私ども承っているわけでございますが、今、私どもがそのことによって大日本印刷が移転するということは聞いていないわけですね。今、議員がお話があったように、この大日本印刷はあそこを借りることについては、契約上は三井信託銀行と契約を結んでいるわけでございまして、それが御紹介があったように、期間は2年間、それで期間が来れば自動更新というような形をとっているわけでございますが、ずっとそれが続くという保証は確かにないわけでございます。

 そういう状況の中で、仮に契約期間中に契約を解除するといった場合、これは3か月前に申し出ることになっております。そういうことからいきますと、ビルが7月には完成するということで、完成と同時にあそこを出てしまいますよということになれば、当然、私どもというか、三井信託の方へはそういった届け出があるはずでございますが、今そういうものはないということですので、すぐ完成したからといって出ていくとは私ども思っておりません。

 今後、仮に出ていったときにどう契約上なっているかということでございますが、私どもといたしましては、当然、店子といいますか、あそこへ入ってくれるところを探すのは基本的には三井信託銀行になっているわけでございますが、そこが一方的に決めるわけではございません。そういったところがみつかれば当然、事前にこういった会社でこんな事業実績がありますよといったような、あるいは社会通念上見てふさわしくないような事業であっては困りますから、事前にそういった相談、チェックをさせていただくというようになっておりますので、私どもとしましては、三井信託を通じましてあそこら辺の市ケ谷のビルに入る状況というのはなかなかデータとしてはつかみにくいわけでございますが、そういったところからできるだけ情報を収集しながら、そういった空き家になってしまわないような対策をとるように努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 確かに市有地の信託事業は、契約によって20年間結ばれていて、その間にこちらの市の方の側の都合で契約解除する場合、現在ある負債の部分だとか、その他のそれは全部持つとか、あるいは保証の問題とか、様々出てこようかと思いますが、20年間の中で簡単にはお互いに契約解除ができないような、法律的にもそういう仕組みにはなっております。しかし、今、私が述べましたように、仮にこの事業が赤字になった場合、単なる配当が入ってこない、運用利益が上がらないというだけではなくして、負の部分、赤字の部分まで自治体が背負い込んでいかなければならないという中身になっていようかと思います。

 そういう点から見ましても、事業収益の大本になっております賃貸契約の関係がどういう形で進められていくのかということが、きちんと、独自にもいろんな情報も集めて確実な運用がされるようにしていただきたいということを期待して終わります。



○坂口好孝議長 ほかに質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これにて報告を終わります。

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 ただいま石倉議員ほか12名から、議案会第7号犯罪捜査のための通信傍受に関する法案に慎重な対応を求める意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 直ちに本案を議題といたします。事務局書記に本案を朗読させます。議事課長。



◎高須温議事課長 (朗読)

議案会第7号

  犯罪捜査のための通信傍受に関する法案に慎重な対応を求める意見書

 昨年秋、法制審議会が、捜査機関の「通信傍受」の容認を盛り込んだ「組織的犯罪対策法」の要綱骨子を決め、法務大臣に答申し、3月13日閣議決定され、政府は今通常国会に提出しました。

 この法案は、基本的人権を侵害する可能性が極めて高く、日本弁護士連合会、日本ペンクラブをはじめ多くの人々から反対の声が上がっています。

 現行憲法は「通信の秘密」を侵してはならない基本的人権としています。(第21条第2項)また、個人の「プライバシーの保護」を保障しています。(第11・第13条)、そして犯罪に関しては、裁判所が発行する令状においてのみ取り締まりを行う「令状主義」(第35条)を原則としています。

 よって、政府におかれましては、基本的人権を侵害する恐れが危惧される犯罪捜査のための通信傍受に関する法案を法制審議会に差し戻すことも含め、慎重な対応をされるよう強く要望します。

 以上、地方自治会第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年6月18日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

法務大臣  |あて

自治大臣  +



○坂口好孝議長 お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、本案は原案のとおり可決されました。

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 以上で本定例会の会議に付議された事件の審議はすべて終了いたしました。

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 これにて平成10年6月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

     午後2時12分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

  豊橋市議会議長   坂口好孝

  豊橋市議会副議長  原 基修

  豊橋市議会議員   小田鍵三

  豊橋市議会議員   鈴木雅博