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愛知県 豊橋市

平成10年  6月 定例会 06月10日−03号




平成10年  6月 定例会 − 06月10日−03号







平成10年  6月 定例会



議事日程(第3号)

                        平成10年6月10日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔渡辺則子議員〕…………………………………………………………… 101ページ

    1.介護保険導入段階における「情報公開」と「住民参加」の諸問題について

    2.焼却炉更新契約を進める上で現下の諸問題について

   〔藤原孝夫議員〕…………………………………………………………… 111ページ

    1.産業廃棄物処理行政について

    2.公的介護保険導入準備と地域福祉増進の施策について

    3.行政改革について

   〔岡本 泰議員〕…………………………………………………………… 122ページ

    1.中核市に相応しい豊橋づくりについて

    2.行政評価について

    3.介護保険について

   〔村松千春議員〕…………………………………………………………… 132ページ

    1.地球に優しいエネルギーの有効活用について

    2.指定ごみ袋制度導入に伴う対応について

第2 議案第62号 平成10年度豊橋市一般会計補正予算(第1号)

第3 議案第63号 平成10年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第64号 平成10年度豊橋市病院事業会計補正予算(第1号)

第5 議案第65号 豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第6 議案第66号 豊橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第7 議案第67号 豊橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第8 議案第68号 新たに土地が生じたことの確認について

          (明海町地先)

第9 議案第69号 公有水面埋立てに伴う町の区域の変更について

          (明海町)

第10 議案第70号 物品の購入について

          (小型動力ポンプ付水槽車)

第11 議案第71号 物品の購入について

          (水槽付消防ポンプ自動車)

第12 議案第72号 物品の購入について

          (ガス冷暖房機)

第13 議案第73号 物品の購入について

          (自動食器洗浄機)

第14 議案第74号 工事請負契約締結について

          (資源化センターし尿処理施設改良工事)

第15 議案第75号 都市計画基本図作成委託契約締結について

第16 議案第76号 平成10年度豊橋市農業共済無事戻し金について

本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から日程第16.議案第76号 平成10年度豊橋市農業共済無事戻し金についてまでの16件

2 一般会計予算特別委員会の設置

出席議員 43人

    1番  藤原孝夫            2番  岩瀬 篤

    3番  大橋正幸            4番  石倉健治

    5番  岩見征生            6番  村松千春

    7番  大沢初男            8番  渡辺則子

    9番  高柳大太郎           10番  岡本 泰

    11番  牧野鉄人            12番  野末義正

    13番  鈴木道夫            14番  市川健吾

    15番  佐藤巧宜            16番  山岡弘幸

    17番  伊藤秋男            18番  豊田八千代

    19番  伊達 勲            20番  小田鍵三

    21番  北西義男            22番  清水ひろひさ

    23番  石黒 巌            24番  鈴木雅博

    25番  原 基修            26番  夏目忠男

    27番  鈴木孝昌            28番  辻村良夫

    29番  草野年彦            30番  伊藤秀昭

    31番  小野田温康           32番  菊池喜代子

    33番  鈴木清博            34番  石田勝朗

    35番  山本栄之亟           36番  坂口好孝

    37番  白井信夫            38番  伴 哲夫

    39番  水鳥辰朗            40番  小山晃一郎

    41番  近田泰彦            42番  稲田益児

    43番  浜本国光

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝        助役      小出正司

    助役      寺本和子        総務部長    佐野昌宏

    財務部長    佐々木時雄       企画部長    大羽和雄

    税務部長    倉地広定        市民部長    谷野仁朗

    福祉部長    服部 達        保健環境部長  山田昌弌

    環境事業部長  田嶌紀六        商工部長    加藤潤二

    農政部長    大木達雄        土木部長    小林正己

    建築部長    小野栄二        都市計画部長  豊田修之

                        市民病院

    都市整備部長  河井幸稔                平松裕史

                        事務局長

    水道局長    杉浦正明        下水道局長   中村昭一

    消防長     佐野阜石        教育長     河合康道

    学校教育部長  河合孝之        生涯学習部長  榎島宗次

    監査委員

            遠山新太郎       財政監     加藤紀之

    事務局長

    行政課長    市川勝太郎

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信        議事課長    高須 温

    庶務課長    山内充弘        議事課主幹   清水利男

    議事課長補佐  夏目好章        調査係長    寺山泰博

     午前10時開議



○坂口好孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、渡辺則子議員。

  〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 おはようございます。

 14回目の一般質問の機会を与えていただき、ただいまより始めさせていただきます。

 まず初めに、介護保険導入段階における「情報公開」と「住民参加」の諸問題についてお尋ねをいたします。

 昨年12月9日可決、成立しました介護保険法は、2000年4月施行の運びになっております。様々な議論、問題点がある中で、介護の社会化という点では一つの合意点に達したとも言われています。しかしながら、保険者となる市町村にとっては、医療保険制度の矛盾を引き継ぐ財政負担の不安定さをはじめとして、介護サービスの受け皿としての特にソフト、いわゆるマンパワーの準備が整わないままの施行には、残された時間は余りに少ないと言わざるを得ません。昨年来の全国調査等で回答した自治体の8割がこの介護保険に批判的であったことは、大いに納得できるところです。新たなタイプの負担を伴うこの介護保険において、情報公開と住民参加は大変重要で、基本的な問題であると考え、以下5点お尋ねします。

 (1)住民参加の保障として、衆議院における法案修正及び参議院における附帯決議で、介護保険法 117条第5項に「市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」とあります。また、全国介護保険担当課長会議でも、「計画作成委員会等の体制づくりに当たっては、保険者たる地域住民の参加は必要不可欠である」「地域住民の意見を計画作成等に反映させるためには、計画作成の趣旨等をあらかじめ広報等により、地域住民へ十分周知することも必要である」と述べられています。

 そこで以下、2点お尋ねします。

 ア、本市では被保険者の意見反映のために地域住民参加に関してどのような措置を講ずるお考えですか。

 イ、介護保険事業計画作成段階での情報公開についてお尋ねします。

 (2)介護保険事業計画作成に当たっての大前提として、要介護者の実態把握が極めて需要であると考えます。

 そこで、2点お伺いをします。

 ア、本市における実態把握のための実態調査について、調査方法、内容等について伺います。

 イ、調査結果を介護保険事業計画にどのように反映させられるかお伺いをいたします。

 (3)市民自治を進める上でも、市民の積極的な参加を歓迎すべきと考えます。行政の透明性を高め、住民の信頼性を高めていく上で、不服申し立て等の苦情処理の必要が考えられますが、行政、福祉のオンブズマン制度についての考えを伺います。

 (4)先ごろドイツに介護保険のために視察をされましたが、ドイツの介護保険制度から学ぶことは何かお伺いをします。

 (5)介護保険の仕組みに関して広く、深く市民へのPRが必要と考えますが、どのように進められるかお伺いをします。

 次に、焼却炉更新契約を進める上で現下の諸問題についてお伺いをします。

 熱分解ガス化溶融炉の開発を巡る最新情報や、開発プラントメーカーに関する様々な状況も刻々と伝えられるようになってきました。本市では、市長の決断のもと、今年9月に三井造船との随意契約を結ぶべく準備が進められているところです。私たちにとりましても、これからの3か月は大変重要な決断を迫られるときになると考えます。

 変化が多く、予測のできない時代にあって、しかも確立された実機稼働実績もない焼却炉について、専門外の私たちがどうして20年先まで見越した決断ができるのでしょうか。今できることは、今、私たちが手に入れることのできる情報をつぶさに検討し、問題点を洗い出し、立ち止まって、豊橋市のごみ処理の諸問題についてその根本から考えてみるときではないでしょうか。

 このような考えに立って、以下3点お伺いをいたします。

 (1)次世代型ガス化溶融炉の最新情報の把握について

 ア、フィルト市(ドイツ)の実機稼働状況

 イ、八女西部広域事務組合(筑後市)における進捗

 ウ、国内におけるガス化溶融炉の開発状況

 (2)宍粟郡と豊能郡における管理組合、三井造船、ダイオキシンの諸問題の本市への影響について伺います。

 (3)焼却炉更新契約を進める上で今後の手続きと問題点、課題について伺います。

 以上で私の最初の質問とさせていただきます。



◎服部達福祉部長 それでは、介護保険にかかわる問題についてお答えをさせていただきます。

 まず、大きい1の(1)のアでございますけれども、介護保険事業計画策定に住民参加の考え方ということだと思います。介護保険事業計画の策定に当たりましては、国の説明会資料では、計画策定委員会の設置とともに、委員会への学識経験者あるいは保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表、費用負担関係者等の参加が明記されております。

 従いまして、本市といたしましては、現在、各関係団体からの推薦により委員を委嘱するよう作業を進めているところでございます。特に被保険者に関しましては、第1号被保険者代表として高齢者の団体だとか、あるいは第2号被保険者の代表としては福祉協力団体等から選出をしたいと考えておりますが、できれば介護経験の有無なども参考にしていきたいと思っております。

 また、地域住民の参加につきましては、40歳以上の被保険者を対象といたしまして実施するアンケート調査や、いろいろな団体からの意見も伺っていきたいと考えております。

 それから、(1)のイですが、情報公開に関しましては、策定に当たっての情報公開につきましてはできる限り公開ということでいきたいと考えております。

 それから、(2)のアでございますけれども、実態調査の方法はということですが、介護保険事業計画策定に当たっての実態調査の方法につきましては現在、検討中でございます。需要量を的確にとらえるような方法を用いていきたいと考えております。また、調査内容につきましては、日常生活動作や健康状態など、それぞれの対象者に応じた設問が国から示されることから、これらを基本として調査していきたいと考えております。

 それから、(2)のイでございますけれども、調査結果を計画にどのように反映させるかということですが、介護保険事業計画は、現状把握からサービス量の見込みを設定し、福祉圏におけるサービス供給量の調整や老人保健福祉計画との整合を図り、策定する手順になっております。実態調査の結果につきましては、本市の高齢者の現状を把握する中で、必要な介護サービス事業の総量と総事業費を算出し、そして介護サービスの量に反映されるものでございます。

 それから、(3)でございますけれども、オンブズマン制度の考え方ということですが、保険給付、保険料徴収等に関する処分については、県で行います介護保険審査会に審査請求ができることになっており、現時点では不服申し立てなどの苦情処理のためのオンブズマン制度については特に考えておりません。

 それから、(4)でございますけれども、ドイツに学ぶことというようなことですが、ドイツの介護保険制度につきましては、既に3年前から施行されておりますが、一つの例といたしまして、ドイツでは介護認定区分が3段階でございます。その審査も医師個人またはごく少数で判定したため、個々のケースにはばらつきが見られ、そして現金給付も絡んでいたことなどから、その判定に対して不満が多く、再判定をし直すなど、当初、相当の混乱を来したものと聞いております。

 その点、日本におきましては、介護認定区分が6段階ときめ細かく、介護認定においても専門の調査員が面接をして、心身の状況や置かれている環境を調査し、更にはかかりつけ医師の意見書を参考に、医療や福祉の専門家によって構成されます介護認定審査会で客観的かつ慎重に判定されるものでございます。

 このように、介護認定一つとりましても、日本の介護保険制度は、ドイツの介護保険制度などの教訓を踏まえつつ改善されてきたものであることを改めて認識をいたしました。

 また、福祉に対する姿勢は大いに見習うべきものがございました。特に、ボランティアの積極的な参画が見られることから、今後、本市のこの介護保険制度ももちろんですが、福祉施策を推進する上で大変勉強になったところでございます。

 それから、次に(5)でございまして、PRということでございますが、介護保険制度のPRにつきましては、現在、介護保険法の法案は成立いたしましたが、被保険者に直結した保険料の定め方、保険料の徴収基準、要介護認定などの認定基準などが今後、国から示される政省令によらないと不明な点がまだ多いわけでございまして、広報などでPRできる段階ではない状況でございます。しかしながら、一定の時期を見まして、基本的には「広報とよはし」などを利用する中で、市民に対しまして積極的にPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、大きな2番、焼却炉関係につきまして私からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、初めに(1)次世代型ガス化溶融炉の最新情報についてということで、そのうちのアでございます。ドイツのフィルト市の実機の状況ということでございますが、さきの1月の段階では、3月末までに改造工事を完了し、試運転の後に、9月末には引き渡されるというような情報のもとに御説明をさせていただいたところでございますが、その後、細かな部分での改造とか、それからシーメンス社の部品製造の下請会社からの部品の納品の遅延とか、いろいろそういうような一連のことがあったようでございまして、現段階での私どもが把握いたしております状況を申し上げますと、6月末ごろには改造工事が完了され、その後、試運転、そして引き渡しということになるわけでございますが、その引き渡しにつきましては12月末になるであろうという情報は得ているところでございます。

 それから、イの八女西部の進捗状況というお尋ねでございます。この八女西部につきましては、昨年7月に契約をいたしております。その後、工事着手をされまして、本年は2年目を迎えているわけでございますけれども、私どもの把握している範囲内では、予定どおり平成11年度末には完了するというようには情報をつかんでいるところでございます。

 それから、ウの国内におけるガス化溶融炉の開発状況というお尋ねでございます。これにつきましても、実は昨年11月の市議会の廃棄物処理調査特別委員会へ報告をさせていただいた内容のとおり、それぞれの各社が実証試験等々取り組んでいるというように把握をいたしております。ただ、昨年の暮れに2社が廃棄物財団に技術評価を申請いたしているわけでございます。これにつきましては、申請に基づき財団としてそのプラントの技術評価等いろいろ協議はされているようでございまして、今月も何かその2社の審査を予定されていることは側聞をいたしているところでございます。

 それから、(2)の宍粟郡と豊能郡の関係のお尋ねでございます。この一連のダイオキシン問題については、当時の焼却炉建設の技術、そしてその各自治体、一部事務組合もあるわけでございますが、それぞれの運転管理上などの問題であるのではないかというように私どもは考えているところでございます。

 その炉の形式は、本市が導入を予定いたしております機種とは全くシステムが異なっているわけでございまして、そういう面で、技術的には特に私どもは問題はないというように見ております。

 なお、企業の体質という問題でもございますけれども、今回の豊能郡の問題にかかわりまして、厚生省がいろいろ調査をし、過日、発表がされたようでございます。その内容、そしてそれぞれの報道されております新聞の内容等々検討をいたしまして、その中では企業体質に疑問を感じるものは私はなかったというように認識をいたしております。従って、本市への影響は特にないというように考えているわけでございます。

 それから、(3)の問題でございます。炉の更新計画を進める今後の手続き上の問題点と課題ということでございます。既に私どもは更新に向けまして諸手続きを進めているのは御案内のとおりでございまして、指針外の認定もいただき、そして更には国庫補助の内示もいただいているわけでございます。今後はこの着手に向けまして仮契約、本契約、そして工事着手と、計画どおり進めてまいりたいと考えております。

 特に大きな問題はないと考えておりますが、より安全運転、安定稼働ということを目指す意味におきまして、契約に際しましては一定の特別保証といいましょうか、そうしたものを織り込んでいきたいというように考え、今その準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 それでは、介護保険の2問目に入らせていただきます。

 アンケートだとか団体からのヒアリングなどでも計画作成委員会の体制づくりもされようとされているようなんですけれども、このアンケートや団体のヒアリングだけでは、地域住民は本当に作成の段階、いわゆる作成委員会には参加していることにならないと私は考えております。また、介護にかかわるのは女性が大変多いということも考えますと、今まで本市でいろいろな計画を策定されてまいりました男女比、そして年齢比、職業比などを見ましても、かなり偏りがあるのではないかと私は思ってまいりました。ぜひ、中核市に向けて大事な大きな事業をこれから進められていくわけですから、周辺市町村にとってもいいお手本となるような形での計画作成委員会のお進めを期待したいと思います。

 これは終わりますが、次のイの方で質問させていただきます。情報公開を進めていかれるということなんですけれども、具体的にはどのようなことを考えられていますか、お尋ねさせていただきます。

 以前に、老人保健福祉計画というものが策定されておりましたけれども、そのときの公開と今回の公開は大いに心掛けてこられることが違うのではないかと思っていますけれども、その違いなどについてもお聞かせいただきたいと思います。

 それから、(2)番目のアに入りますけれども、需要量というのを的確にとらえるための方法を目下、検討中でいらっしゃるということなんですけれども、余り時間は残されていないように思います。もう少し私は具体的なことをきょうお聞かせいただけるのかと思っておりまして、少し残念な思いでおりますけれども、そこで、今まで、この老人保健福祉計画というものは先ほど申し上げましたが、こうしたものも策定されてまいりましたけれども、この需要量を的確につかむということで、さきの策定計画から学ぶべき点がございましたら教えていただきたいと思います。

 (3)と(4)をまとめて次にお伺いをいたしますけれども、不服の申し立て等に関しては、県の介護保険審査会の方に審査請求ができるということで、不服の申し立てのための、つまり苦情処理のためのオンブズマン制度のような導入は考えていないということでございましたけれども、大変これに私は申し上げたいことが山ほどございますが、きょうは4つだけに絞ってお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、県内で1か所ということなんですけれども、それで果して十分だとお考えでしょうか。

 2つ目。この間、モデル事業などもずっとされてきているわけですけれども、この認定のずれというものも聞かされておりますが、こういうものは是正されるとお考えでしょうか、お聞かせください。

 3つ目といたしまして、いろいろな声を反映させていく場としての介護保険運営協議会というようなものの設置について、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、助役も出られましたドイツでいろいろとボランティア活動などもご覧になっていらしたと思います。本市でも様々な形のボランティア活動があると私は思っておりますが、特にドイツでご覧になったボランティア活動には、かなりいろいろな思いを持ってお帰りになられたようです。ぜひどのようなものかお聞かせいただきたいと思います。

 次、焼却炉の方の更新問題について質問をさせていただきます。

 ここに私は6月6日付の新聞を持ってまいりました。中日新聞ですから、広く市民の方々が手にされている朝刊でございます。ここに「豊島の産廃にもガス化溶融炉」と題しまして、こう書かれております。「このガス化溶融炉に関しては、メーカーは百何十億円負担をしてでも、 200億円かかってもただでいいというくらい技術革新を進めている」というようなことも書いてありましたくだりの後に、「しかし、技術への疑問もある」と書かれております。「溶融炉メーカーの1つ、三井造船の技術提携先であるシーメンス社が、ドイツ・フィルト市に建設した実用炉は、試運転段階でトラブルが起き、今年3月の本格稼働が半年ほど遅れるという」というくだりがございますが、これを読まれた市民の方々は、そうか、9月になるのかと思ってきょう、傍聴にも来られているのではないかと思うんですが、先ほどお話を伺いますと12月と、更にまた遅れるということなんですね。大変なことが今起きつつあるのではないかと心配をしておりますけれども、この4日の間に3か月の遅れが出てしまったと。大変、市民に説明をし難いところであろうかと思います。

 以下、4点この件に関してお尋ねをしたいと思います。

 まず初めに、今回の工事の遅れですけれども、どのくらい情報をキャッチしておられますか。日本仕様には、以前の段階ではかかわるものはないという形で私たちは示されました。今回は具体的なニュースはきょう初めて伺ったところでございますけれども、日本仕様とのかかわりについてぜひ具体的にお聞かせください。

 それと、2つ目といたしまして、平成10年の2月9日の調査会で、助役はこの実機稼働の確認のないままでは契約に向けての条件整備ができないというくだりの中で、実機を確認することができなかったんだというようなことも申されておりましたけれども、市民の方々に伺いますと、一番いいのは動いていないときにこそ視察のチャンスであると。そういうときに行った方が契約には有利ではないかという声が大変届いてまいります。何か動いているときに行かないと意味がないという形で今まで来られましたけれども、稼働確認をしないままに契約ということが9月の議会に上がってくるという順序が踏まれていくわけなんですけれども、視察のチャンスではないかという市民の声に対してはどのようにお答えになられますか、お聞かせください。

 3つ目といたしまして、発注者側である私たち豊橋市、受注側であるプラントメーカーなんですけれども、行政とメーカーの間というのは大変な技術の格差があると思います。ほとんどの技術に関してを持っているメーカー側に対して、私どもは大変心細い限りです。情報が与えられると、それをそうかと思うより仕方がない。しかも、契約の形が随意契約ということになりますと、比べようがない。比べようにも、周りを見ても何もないというような状況なんですね。こうしたときに、やはりチェック体制がないことには大変、心配がまたこの3か月の遅れで感じるわけなんですけれども、その辺についてはどのように御説明になられますか、お聞かせください。

 4つ目としては、宍粟と豊能のダイオキシンの問題について入っていきたいと思っておりますけれども、厚生省でヒアリングをされたということなんですね。私も5月18日に廃棄物研究財団にまいりました。それから厚生省にもまいりましたが、あいにく議会中で、担当の課長さんにはお会いすることはできませんでしたけれども、研究財団の方ではちょうど2つのガス化溶融炉の判定会議といいますか、委員会が開かれておりまして、この武田信夫先生にもお目にかかることができました。

 そこで私が学びましたことは、技術というものに対する国、厚生省の考え方、その外郭団体である廃棄物研究財団の方々の技術というものに対する考え方でございました。大変、私も誤って今まで受け止めていたなということを気付いたわけなんですけれども、決して設備だとか施設、全体のシステムについて私どもは保証しているわけではございませんと。技術に関してのみ私どもはOKですと。あとは皆様方がメーカーとお話し合いになって決められた仕様書に沿って、問題が起きたときには皆様の責任だというように取れる内容でございました。

 私は、いかにも廃棄物研究財団の技術評価書がありますと、そればかり示されるものですから、それ一枚さえ大事に持っていれば、何事が起きてもクリアできるのかと思っていた節も、皆さんもきっとそういうところがあったと思いますけれども、全然そうではないんだということを私は自分の目と耳でしっかりと確認をしてまいりました。

 そこで、私も厚生省のヒアリングされたものを手に入れておりまして、それと、新聞にも書かれておりましたが、三井造船がどうも運転マニュアルをファックスで送っていたというような情報も新聞に載っておりましたけれども、それらしきファックスも私は手に入れることができました。こちらの2つの資料をつぶさに読みながら、私たちは豊橋市に契約の上でどんな点を反省として生かさなければいけないのかということを、御一緒にまた考えてみたいと思っているわけなんですが、ここで一つお尋ねをしたいと思います。

 厚生省の水道環境部環境整備課、平成10年6月1日付で出されておりますけれども、この豊能郡美化センター周辺土壌等のダイオキシン汚染にかかわる関係者からの聴取について、いわゆるヒアリングの結果なんですけれども、これを読みましても、三者が、要するここの場合は施設の設置者である豊能郡環境施設組合、それと運転管理を受託していたエンジニアリングの株式会社、それと施設を建設した三井造船、この三者の聞き取りをしているんですけれども、それぞれが責任を上手に担わない形でのすり抜けのヒアリングのレポートであると私は読んでおります。

 そこで、三者三様の回答になっているわけですけれども、豊橋市では宍粟や豊能のようにはならない、こういう問題は絶対起こさないんだというように確信をされることがありますれば、このことから学ぶ教訓としてお聞かせをいただきたいと思います。

 第2問は以上でお願いをいたします。



◎服部達福祉部長 それでは、2問目にお答えをさせていただきます。

 まず、最初に(1)のイでございます。情報公開の具体的な形、また以前の老人福祉計画の策定のときとは公開に当たってどのような違いがあるかということですが、基本的には個人のプライバシー等に関することについては公表はできないと考えております。

 また、老人福祉計画の策定のときは、情報の公開に関しましては基本的な規定はないことから、積極的な公開はいたしておりませんでしたが、その後、本市では平成8年8月1日から公文書の公開条例を施行したことから、この条例に基づく形で公開していくことになると考えております。

 それから、次の(2)のアでございますけれども、需要量を的確にとらえるための方法で、老人保健福祉計画の策定などから学ぶ点があったかというようなことですが、前回の老人保健福祉計画は、高齢者の実態調査については要介護老人及び一般調査の指示のみでございましたが、介護保険事業計画ではサービスの需要とサービスの供給量が即介護保険料に反映されることから、被保険者のニーズ把握が重要になってまいります。いずれにいたしましても、介護保険事業計画の基本指針、計画作成指針については今後、国から示される予定であることから、これらをもとにして十分検討し、豊橋市の介護保険事業計画の作成をしていくことになると考えております。

 それから、(3)と(4)をまとめた形ということですが、4点ばかりあったと思いますけれども、第1点目ですが、いわゆる介護保険審査会、県下に1か所で十分なのかということですが、介護保険審査会は法で定められておりまして、全国統一的に都道府県が1か所設置するものでございます。しかし、一定のものについては市の介護保険窓口で相談等に対応していかなければならないと考えております。

 それから、2点目ですが、モデル事業の中で認定に関するずれは是正されるかということですが、本年度におきましても、昨年に引き続き本市で要介護・要支援認定の体制整備支援事業が行われますが、昨年の認定システムの内容から一部修正されると、これは国の方でシステムは内容修正しますけれども、そういうようになってくるというように思っております。従って、前年よりか一定の前進があるのではないかと期待はいたしております。

 なお、国におきましてはこれで調査が3年目になります。そういうことで、正確性に対しましては十分研究中でございますので、正確性を求めてまいりたいというように思っております。

 それから、3点目でございますけれども、介護保険の運営協議会などの設置ということでございますけれども、特に介護保険運営協議会などの設置については特別な指導もございません。法律はもとより、現在のところ国・県から指導も受けていないということでございまして、現時点では設置の考え方は持っておりません。

 それから、4点目の関係ですが、ドイツのボランティア活動ということですが、ドイツでのボランティア活動などのマンパワーにつきましては、非営利組織(NPO)であるドイツの赤十字社や労働福祉協会等の福祉6団体が中心となって、高齢者ホームや在宅ケア、そして児童や障害者等のためのホームなど、幅広くコミュニティサービスを行っておりますが、この活動は長年の実績を持っていることから大変充実したものとなっておりました。また、ソーシャルステーションと呼ばれる看護婦、ケースワーカー、ヘルパーが共同して働く事務所があることなどから、各自治体は介護保険発足に当たってはそれらの団体に高齢者の24時間ケアなど委託しているのが状況でございまして、大変すばらしい活動であったというように思っております。そういうような勉強をしてまいりました。

 以上でございます。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、2回目のお尋ねにお答えをしたいと思います。

 まず1点目、今回の工事の遅れの原因等々から、日本仕様にかかわる問題のお尋ねだったというように思います。今回、フィルトのプラントが遅れている、また更に遅れた原因については、産業廃棄物の取り扱いというものがかなり前面に出てきたわけでございまして、そういう意味で、資源リサイクルというようなものの一層の拡充というような意味で、鉄の貯留コンテナの新設だとか、それから鉄・アルミの排出エリアの換気装置の新設だとか、そういうようなものの改造というように伺っているわけでございます。私どもそういう意味からとらえていきましたときに、このフィルトが目指しているものと私どもとは違いますし、そういう意味では日本仕様と異なる部分ということは言えると思いますけれども、特にそのことによって本市に影響があるというようには認識をいたしておりません。

 それから、視察の話ですね。止まっていたときの方がいろいろとよく見られるではないかという市民の声というお尋ねでございましたけれども、この問題につきましては、昨年の12月そして今年の3月にも申し上げましたとおり、実機がいわゆる稼働していないときと稼働しているときと、どちらが多くの項目をチェックできるかということになろうと思うわけでございますが、そういう比較検討の中で、稼働をしているときの方がチェックをするものはより多いという判断をしたわけでございます。このことにつきましては、これは特に文章的には表現をしませんでしたけれども、京都大学の武田教授も同じ認識といいましょうか、どうせ見るならばその方がいいんではないですかというようなこと、そういう面においては認識は一致しているなと、実は私も思っていたわけでございますが、それはともかくといたしましても、そういうことで中止をしたわけでございまして、ただ、そうは申し上げましても、少なくともこのフィルトプラントにつきましては、一定の試運転、一定のデータというものはあるわけでございまして、そういうものの確認だとか、そして更には今現在、日本の中に、デモンストレーションプラントと言った方がいいというように思いますけれども、そのプラントが稼働し、稼働の状況をつぶさに視察をして、またいろんなデータ確認というようなことも十分これはできるわけでございまして、そういう意味で、さきに申し上げましたように、今日では改めて計画に向けての視察という考え方は持っておりません。

 それから、チェック体制のお話があったわけでございます。やはり今後、契約をしていきますと、私どもの豊橋市に建設をされるプラントの実施設計なるものができ上がってまいります。その実施設計の内容のチェック、更には工事の施工に当たっての、手抜きとは言いませんけれども、いろんな面においてしっかりした工事施工というものができるかどうかという確認等々、これは十分やっていかなければならないというように思っているわけでございますが、現時点におきまして、私どもの技術職員でかなりの部分はカバーはできるというように思いますけれども、いろいろ技術面においてコンサルタントにもお願いをいたしております。従って、コンサルタントの方にも十分そのコンサルとしてのノウハウを発揮していただくと思いますが、場合によっては更に、一コンサルだけでなくて、これも過去に一度申し上げた記憶があるわけでございますが、日本環境衛生センターというのがあります。状況に応じてはそちらの方のまた判断も仰ぐといいましょうか、技術をお借りするといいましいうか、そういうことも必要とあらば考えていきたいというように考えているわけでございます。

 それから、最後の宍粟郡の関係のお尋ねでございます。宍粟郡、豊能郡、特に豊能郡でございますけれども、厚生省のヒアリングがされたわけでございます。このプラントにつきましては、議員もいろいろ勉強され、調査をされていると思いますけれども、今回のこの豊能郡のプラントについては、形式としては流動床炉でございますが、炉頂型という流動床のプラントであるわけでございます。一時期このタイプがはやったようでございますけれども、ただこれは、豊田議員のときにも説明をさせていただきましたけれども、システムとしてダイオキシンという問題が正直言って少し欠如していたのでないかというように思うわけです。ということは、ダイオキシンが発生されやすい条件が、そのプラントの構造だと出てくるということのプラントであるわけでございますけれども、ただ、運転管理の問題にもなってこようと思いますが、たまたま豊能郡については三造エンジニアリングの方に運転管理を委託しているようですが、これは幾ら委託をすると言っても、すべてを委託するということは責任体制という問題から言ってあり得ないわけでございまして、そういう意味では、私どもは今現在、直接、私どもの技術職員のノウハウの中で安全運転管理に努めておりますし、今後においてもそういう方向で運転管理をしていこうというように考えているわけでございまして、そういう責任体制という面からとらえれば、この豊能郡のようなことはあり得ないというように思っているわけでございます。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 介護保険の詳しいお話を少しお聞かせいただきましたが、まだ少し聞き足りないなと思う部分はこんなことでございました。以前の調査、老人保健福祉計画をされましたときにどんなことを学ばれたのかということを、もう少し具体的にお聞きしたいという気持ちが残りました。といいますのも、この調査を左右するものは大きく5つほど挙げられるのではないかと私は考えておりますけれども、目的をしっかりと調査される方に理解してもらっているかどうかとか、該当者をどのくらい対象とするかとか、質問の仕方ですね。それから調査方法とか、調査される方が専門的な部分をどれくらい担っていらっしゃるかというようなことは、大変、調査の結果を左右するのではないかと考えております。といいますのも、その調査の結果をもとにして計画が策定されますと、見直しが途中であるといいましても、それがかなり生きていくわけだと思うんです。

 それで、ちなみに去年の7・8月ですね、全国でアンケートがなされまして、市町村がこの計画を策定したときにどんな問題があったかというようなことで、市町村の約6割が問題があったというように回答していると。こんなお話などは十分に御承知だと思います。そうした中でも、目的がよくわからなかったというように答えている市町村が41%もある。そして、この計画目標の量の算定の方法がニーズに反映できないというように答えているのが約32%。調査員が専門でもなかったから、ニーズの把握は反映がうまくできなかったと、これも約26%ほどの答えが出ているわけなんですね。

 それで、本市が調査を本当に的確な市民のニーズを吸い上げるんだ、生かすんだということの姿勢に立たれますと、こうしたことをやはりどのようにお考えになるのかということを私たちは見ていかなければいけないなと思うわけです。

 私もこの介護保険に関してはまだまだ勉強不足でございますから、これからまた追い追い質問もさせていただきたいと思います。きょうはあと1つほどお願いをして、コメントで終わらせていただきたいと思いますけれども、苦情の相談というようなことにいたしましても、先ほどのお答えの中では、介護保険の窓口で一定のものは対応してくださるということでございました。例えば、簡単な市内の施設などのお尋ねだとか、そういうことはよろしゅうございますが、プライバシーにかかわるようなこと、あるいは専門家のアドバイスを必要とするようなもの、どのようなものをお持ちになってこられるかわかりませんが、果してカバーできるのであろうか。ましてやそうした質問をお抱えになった方が、市の窓口へ来られるというのもかなり大変なプレッシャーがあるのではないかろうか。そのようなことも今までの市民の方々のお声から推察をしております。

 そして、ドイツの3段階と異なって6段階だから、細分化されているからいいんだというようなこともございましたけれども、より細分化されたからこそ苦情相談もよりこまやかに増えるのではないでしょうか。私はそういう意味でオンブズマンの制度は絶対に必要であると考えておりますが、これは今回は譲りまして、運営協議会というもののお考えもお尋ねいたしましたけれども、こうした場でも実は苦情の受け止めということもできるのではなかろうかと思います。これに関しても、そしてきのうの高柳議員へのお答えの中にも、国・県からの省令ですね、いろいろなお達しがあってから考えるというお答えが随分ございました。これから中核市を目指して、市民のための介護保険を創設していこうというときに、市の姿勢、市民に対して市がどういう介護保険をつくっていくのかという姿勢をきちんと示すことなしには、やはり自立した豊橋市の姿は見えないと思います。決して、国・県からのお達しがなくても、こうしたことを始めてもおとがめにはならないのではないでしょうか。ぜひこの点に関しましては本市独自の苦情相談の場の開設ということを今後も期待いたしまして、この件は終わらせていただきます。

 それでは、焼却炉の方、たくさんまだお伺いしたいことがございますが、時間を少しずつ延ばしながら伺わせていただきたいと思います。

 ドイツのフィルトの実機のことについて先ほどお尋ねをいたしましたが、やはりこれは私はこんな考えがございました。平成10年の2月9日の特調の場で部長は申されましたけれども、 200トンの設計の精神、基本とするのはフィルトの 120トン炉であるというようにお答えになっています。ですから、本市の 200トンの炉はわずか2倍にすぎないということで、スケールアップの問題の段階でのお答えであったかと思っております。そうしますと、本市の 200トンの炉の根拠になる 120トンのこのフィルトの位置付けというものは、大変またこれは問題になろうかと思いますが、ガス化溶融炉の構造に、実は根幹にかかわる問題点があって遅れているのではないだろうかと、これはだれもが単純に心配することです。シーメンスのTWRという技術ですね、これは大規模なプラントとして存在しておりますけれども、小規模なプラントというものはどうなんだろうというのが私の疑問でございました。いろいろと私も調べてみましたところ、カール・キーナーという方の発明でしたか、こうした中で流れとしてシーメンスの大型の炉、そしてもう一つ申し上げればPKAと言われております小型の炉ですね、この2つがドイツを中心としたあのあたりで少しずつ情報が私も手に入るようになってまいりました。

 最近、ありがたいことにドイツから5種類の情報を私は手に入れることができました。一番最新のもの、これは今年の4月7日、フィルトの市議会の議員あてに、市民の方々から提出されましたフィルトの炉に関する問題点の原稿でございました。そしてほかには、もう一つ申し上げますと、スイスのザンというように私たちは聞かされておりましたね。そこでシーメンスの炉が今度つくられるのだというようなお話でございましたけれども、実はそこで、この会社に融資をするのに、してもいいだろうか、技術は安全だろうかというので銀行が集まりまして、技術鑑定というものを依頼しております。これは今年2月に出たものですけれども、39ページに及ぶ書類でございます。これも手に入れることができました。これはゲープハルト博士という方の手に成るものなんですけれども、こうしたものの中から私が読み取りましたことは、実は1989年からドイツのフィルトにおいては、この炉の問題がずっと話題になってきているようでございます。市議会でもどうも話題になっているようです。そして、どうもオンラインの操業に欠陥があるのだから、スイスは待つべきであると。フィルトの状況を見てからスイスは始めても遅くはないというようなことを、この鑑定書の中でも申されておりました。

 それから、安全性ということを私どもも大変気にしていたことですが、大丈夫、大丈夫と私たちも聞かされておりました。ドイツでもしかりだそうでございますが、アリリン、この方はきっとお名前であろうと思いますが、防災技術の鑑定をする方が、安全操業は保証されないというようなことを申されております。私たちの記憶に新しい去年の97年11月の非常緊急停止がございました。私たちも記憶に新しいところです。このとき、何とシーメンスは3週間にわたって情報を公開しなかったということで、大変、市民の方々から問題にされております。

 1993年の11月にこの炉は計画確定の手続きを始めたそうですけれども、多くの欠陥があるという形で、いまだに問題になってきているということです。

 申し遅れましたが、この97年の11月の緊急停止の後、どのような心配事が起きたかということになりましても、大変具体的な情報をいただいておりますが、少し専門的になりまして、私が間違って伝えてはいけませんので、感じたところだけを述べさせていただきますが、97年の12月1日になって発表がようやくシーメンスから出されました。それによりますと、発生した有毒ガスの中には、熱分解炉の中ではいろいろなガスが発生しておりますが、確かにダイオキシンも含まれていたということです。こういうことから、結果として修繕することももう合理的な時期ではなくなったというような判断をして、グループの方々は市議会にそうした意見を出されておりました。その書類から私は今、情報をお伝えいたしました。

 それで、私が先ほどお伺いしましたきちんとしたところの技術鑑定ということは、以前、委員会の席でもお尋ねをしたことでございましたが、その後、お調べにならなかったようです。私もごくここ2〜3日前にドイツのPKAの炉を見に行かれた方のレポートを受け取りました。そこを読みますと、確かに確実に技術を認定する場としてのTUV 、この言葉は私はどこかで見たことがあると思いましたら、いただいておりましたフィルトプラントに関する質問及びシーメンスの回答という中で出会っておりました。そこの11ページに「爆発の危険性については」というくだりで回答が寄せられております。回答された方はBIFA(バイエルン州立研究所)の方です。これは視察された皆様からいただいた情報でございますが、ここではシステムの安全性はTUV 、つまりドイツの安全管理機構と訳すそうですが、計画設計の段階で十分にチェックし、また運転中の監視を行うことになっていると書かれておりました。だから大丈夫だよというように私どもは受け止めておりました。しかし、お墨付きを与えてくれるはずのドイツの安全管理機構ですね、あるいは技術検査協会と読んでもよかろうかと思いますけれども、これは19世紀に発足をしておりまして、ドイツ政府が公認しております第三者の検査機関ということになっております。

 なぜここでこれを申し上げるかと言いますと、PKAの炉を見に行かれた方の書類をいろいろいただきました。そうしますとTUV 、技術検査協会のチェックが何度も入っております。建設の段階では毎日のようにチェックをした。しかも二重にチェックをしてほしいということで、別の検査機関も入っていると。そういう形でスタートしながら、街中にこの炉があるということなんですね。それを見てこられた方々も大変びっくりされておりましたけれども、それくらい安全ということに関しては幾重にも踏んでこられている炉が片方であるにもかかわらず、私どものシーメンスの炉に関してはなぜいただけないのかと、私は正直にシーメンスの会社にそれをお願いしました。そうしましたところ、それは御自分でドイツへお尋ねになったらよかろうというお返事でございましたので、大変私は運のいいことに、こうしてドイツから情報を手に入れることができましたので御紹介できるわけです。この辺のところを少し、私は市民のためにきちんとこうしたものを調べていただいて、情報としてお届けしていただかなければ、もうにっちもさっちもいかないところに来ているんではないだろうかと思うわけです。その辺についてひとつお尋ねしたいと思います。

 最後に、市長に3点ほどお尋ねしたいと思いますけれども、先ごろ5月1日号で市長は炉の紹介をなさいました。「資源化センターに新しい焼却炉」、イラスト入りの文章ですけれども、さあこれで市長が伝えたいと思われたものは十分に伝わったとお考えになっているのだろうか。このようなことをひとつお尋ねしたいと思います。

 それで、先ほどの繰り返しになりますが、安全確認のために先ほど言いましたTUV いわゆるドイツの技術検査協会などを通しましての情報収集などにもお努めになっていただけるかどうか。これもお聞かせいただきたいと思います。

 そして、スイスでもフィルトを見てから決めた方がよかろうと、専門家の方がそういう助言をされているわけです。これを私どもの国に置き換えてみますと、八女を見てから決めてもよかろうということではなかろうかと思いますけれども、その辺のところの市民の不安と疑問にもお答えいただけたらありがたく思います。

 以上でございます。



◎田嶌紀六環境事業部長 ドイツの技術検査協会の情報収集のお尋ねが第1点目にあったわけでございます。正直申し上げまして、私どももそういうドイツの機構というようなものがそういう形であるということは承知はいたしておりませんでしたけれども、ドイツはドイツとしての国の事情の中で、より安全性を追求するということで取り組んでいるわけでございまして、その精神、気持ちは私どもも何も変わりはないわけでございます。ただ、そのプラントの完成度といいましょうか、そういう問題につきましては、私どもは一定、国内での判断をしていただけるところの審査はいただいているわけでございまして、私どもはそれを信じ、今回導入するプラントそのものについて、議員が言われるような諸問題については今後の糧にしていきますけれども、危惧を持っているわけではありません。

 それから、八女のお話、スイスとの例え話があったわけでございますけれども、これは私ども予定どおり事業は進めてまいりますけれども、そういう中で八女は先行していきますので、そういう視点では八女の状況というものは今後においても十分参考にはなっていきますし、また問題点が仮に出たとするならば、本市のプラントにもそのことは反映をさせるのは当然のことだというように私は思っているわけでございまして、今後にそういう姿勢で臨んでいきたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎早川勝市長 私からは広報5月1日号で次世代型の新しい焼却炉について幾つか市民の方が問題視されていた、例えば経費が幾らだとか、どうして決めたとか、何項目かについて欄をつくりまして、またそういう中で前段を含めまして、今から14年稼働しても、今の炉は21年間実質使用することになるんだという意味で、たしかリードに書いてございました。昭和55年から稼働を始めているんだと。これを更新するんだというようなことを含めまして、5月1日号で解説をさせていただきました。そういう意味で、これはご存じのように広報というのは原則、全戸配布ということで、13万部印刷をして全戸配布という形で配布をいたしております。そういった意味で十分理解をいただいていると思っております。

 なお、これに関連してでございますが、先ほど議員は新聞の記事を引用されましたが、あるいは全体を通じて、また最近の新聞をご覧になって、またマスコミ報道でお聞きになっていることを、私なりに理解している問題は、いわゆる次世代型、次世代型と言って、1年前は本当に未知の世界だというような感じでとらえられていたわけですが、もう最近は熱分解溶融炉というのは文字どおり今や最も必要なんだということを、連日、ダイオキシン対策を含めて報じられているわけでございます。そういったことを考えてみますと、5月1日の「広報とよはし」で新しい型の炉が必要だという意味を含めて、市民の方に理解をいただいていると思っております。



◆渡辺則子議員 きょう私が述べました情報は、本当に大勢の皆様の手を経ながらよりよい道を私たちが示すことができるかどうかという、一日一日、情報収集を重ねてきた結果でございます。

 私は今、市長がいみじくもおっしゃいましたけれども、ガス化溶融炉に関して、一つの私どもに問題を投げ掛けられたという点では大変、先見性があったということを思います。しかし、それが豊橋の今すぐ設置する炉としてふさわしいかどうか、そして豊橋市がこれからごみの問題についてどのように新しい体制をとろうとしているのか、そういう形の中においてこのガス化溶融炉は本当に機能しつつ、なおかつ必要なものであるのかどうか。いろいろな点で考えますと、まだまだ私どもは十分な議論をしないまま、いたずらに情報のない中で駆けずり回り、走り回り、今日まで来てしまったという反省を大変深く持っております。

 幸いにも、きのう入りました情報でございますけれども、TUV の日本における支社がみつかりました。こういうことで、私どもに関しては大変また有益な情報が、ドイツまでお訪ねしなくても得ることができる可能性も見えてきたわけです。

 先ほど部長は、大変、技術職員がカバーできるほど本市の技術は高いということを胸を張られました。それは私もそう思っております。しかしながら、技術というものに関して、日本の国とドイツと比べましたときに、私たち力もない情報もない市町村に、余りに大きな負担と責任が転嫁されているのではないかということを、私は厚生省でお話を聞き、廃棄物研究財団で聞き、先ごろこの4月20日以降の一連の動きを見る中で強く感じてきております。日本にとってそうした新しい技術を取り入れる場合に、取り入れた自治体にとってマイナスにならないように、また、その試みが更なる技術革新に向けられるような仕組みを日本の国は残念ながらとってはいないというひずみが、今、豊橋市のこのガス化溶融炉の導入に当たってはっきりと見えてきたという気がしてなりません。

 厚生省及びメーカー、及び廃棄物財団は、私たちにとっては本当に味方になるのだろうかと考えましたときに、ただ炉のメーカーの受け皿にすぎないのではないかという気持ちがしてきました。といいますのも、ドイツで最近行われました展示会の場で、ダイオキシンは問題ではないんです。ダイオキシンは台所の生ごみを燃やすと温度が下がるので問題になると。そして、ダイオキシンを除去するためのもう既に高度な技術は確立されていますから、ダイオキシンなんか全然もうドイツでは問題ではないんです。ところが、日本ではこんなにも焼却炉とダイオキシンが連日のように私たちを責め立てています。

 私たちがごみの排出に向かって生ごみを堆肥化するということをこれから本気で取り組んでいけば、ごみは減量されます。プラスチックの分別が進めば、更にカロリーの張ったごみは減ります。そうしたことをきちんと見据えながら、そのためには市民の皆さんに最大の努力、協力を頼まねばなりません。そのためには、情報公開ときちんとした環境に対する理念というものを市長が自ら示されないことには、市民はついてこないだろうと思います。

 そういう中で、このガス化溶融炉の問題がこのように進んできましたことに、私は大変な責任も感じながら、引き続きまして9月までの間に情報収集をはじめこれからの姿勢をまた考えていきたいと思っております。

 それでは、これで私の一般質問を終わらせていただきますが、ぜひきょう皆様にお伝えしましたことを、広く話題にしていただきまして、更によりよい形での豊橋の廃棄物行政が進むことを願っております。終わります。

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○坂口好孝議長 傍聴席は静かにお願いします。

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 次に、藤原孝夫議員。

  〔藤原孝夫議員登壇〕



◆藤原孝夫議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大きく3つでございます。

 第1番目、産業廃棄物処理行政についてでございます。

 昨年の6月18日に改正廃棄物処理法が公布され、同年12月、本年この6月、そして今年の12月の3段階に分けられて施行することとなっております。

 廃棄物処理業の許可要件や罰則が強化され、この6月17日には処理施設の設置手続きが明確化、維持管理計画が策定、遵守が求められつつ、その状況の記録、閲覧が既存施設にも義務付けられるなど、適用されることになっております。更に、12月にはマニフェスト制度の適用範囲が拡大されることになっておりますが、これら法手続きが出そろってきながらも、地域住民と処理業者との間で自治体が板挟みとなることは明らかな状況であろうかと思います。

 不適正処理や不法投棄などが後を絶たない状況の中で、地域住民と産業廃棄物処理業者そして排出事業者を含めた社会経済全体として健全に共生していくことのでき得る環境をつくっていくことのほかに、本質的な解決策はあり得ないと思います。

 本市はいよいよ来年4月から中核市移行を目指し、鋭意、準備を重ねております。産業廃棄物処理行政も、その責任者としてその任に当たらなければなりません。

 そこで、その準備途上にある今日において、以下お伺いをいたします。

 (1)中核市移行に伴う産業廃棄物処理施設設置の許可権者たり得るための「産業廃棄物の適正処理」に係る諸準備をどのように進めておられるのか、その基本的姿勢をお伺いいたします。

 (2)産業廃棄物の不法投棄を防止し、適正処理を進めていくには、処理業者の指導や健全育成はもちろんのこと、地権者(地主)や排出事業者の協力が必要不可欠と思われます。権限移譲前ではあるが、県の経験も踏まえさせていただき、それぞれに対応していくべく準備が必要と考えますが、認識と対応についてお伺いをいたします。

 (3)昨年6月に公布された改正廃棄物処理法は、処理施設の設置について地域住民との関係の調整において課題を残していると思われます。本市はこの法律を補完する条例や要綱等の整備に向けた準備が必要と考えますが、認識と対応についてお伺いをいたします。

 (4)産業廃棄物処理施設設置の許可権者となれば、その事前協議、許可、適正処理指導、監視(パトロール)など、その組織体制には万全を期さなければなりません。その認識と対応についてお伺いをいたします。

 大きい2番、公的介護保険導入準備と地域福祉増進の施策について

 (1)公的介護保険導入のためのモデル事業2年目(要介護認定からケアプラン作成・試行的実施)を迎え、かつ高齢者などの実態把握にかかり、介護保険事業計画策定に着手しつつある今、同時に老人保健福祉計画の見直しも進めていかなければならないことになっております。

 介護保険の枠組みを超えて総合的な保健・医療・福祉体系の構築を進めるべく本市では、例えば見守りボランティアのネットワークが育成されておりますが、これら独居老人など介護保険の給付対象者以外の方々もを対象とした配食サービス事業、健康づくり、老人保健事業など介護保険を補完する諸事業についての今後の対応はどうしていくのか、考え方をお伺いいたします。

 (2)介護保険制度導入を展望した介護サービスの基盤整備、ホームヘルプ、デイサービスなどについては、現在の老人保健福祉計画の達成率も比較的高いことから、今後の推移を見守る趣旨の答弁がありました。いずれにいたしましても、介護保険制度のもとでは、民間の積極的な参画が見込まれることから、今後は介護保険における行政と民間の役割分担と調整が課題となってくると思われます。

 社会福祉協議会の事業も含めて、今後の在り方についての認識と対応をお伺いいたします。

 (3)全国の介護保険モデル事業において、その要介護認定についての判定が介護認定調査員や介護認定審査会の中でまちまちであったり、二次判定で要介護の段階が変更されたり、介護保険制度の要介護認定には、要介護者やその家族とのすれ違いやトラブルも想定されるところでありますが、これに対する認識と対応についてお伺いいたします。

 (4)結局、介護保険料は幾らになるのか、市民の関心事であります。在宅サービス、施設サービスに対する全給付額から1割の利用料を引いたものに対して、65歳以上とそれ以下、40歳までの全国民からの保険料で5割、残り5割を国と地方の公費で賄うとし、それぞれ個別に算定の仕組みを持たせております。所得水準にも一定の配慮はされているものの、サービス水準と給付総額、保険料の設定と収納との関係、それを支える組織体制など、保険運営に今から心配しなければならないところであります。これら心配に対する認識と対応についてお伺いをいたします。

 大きい3番、行政改革についてお伺いをいたします。

 本年4月に平成10年度の行政改革取り組み内容が発表されました。過去2年間の実績と本年度及び今後における平成12年度までの取り組み予定、それらの人的・経費的効果も期待しております。

 来年、平成11年度の中核市移行や、平成12年度からの公的介護保険制度導入に伴う新たな事務事業の増大と行政改革との関係はどうなるのか。こうした状況の中においてこそ、断固とした行政改革の取り組み姿勢を示すべきであると思いますが、認識と対応についてお伺いいたします。

 これまで何人かの方に御答弁いただきましたけれども、第1問目はよろしくお願いいたします。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、大きい1の産業廃棄物行政について私からお答えさせていただきます。

 まず、(1)でございます。産業廃棄物に関する移行事務で、特に中心となる準備作業は、適正処理推進のための指導要綱や関係諸基準の整備、引き継ぎ書類そして処理施設の把握ということだろうと考えております。

 このうち要綱、基準などの整備は、最終的には本年12月施行予定のマニフェスト制度に関する政令公布を待たなければ詳しいことはわかりませんが、現在、愛知県そして名古屋市並びに豊田市において、現行指導要綱などの見直しを行っているわけでございまして、これらの動向を見極めながら策定準備を進めてまいりたいと思っております。

 また、引き継ぎ関係については、台帳など関係書類や処理施設の円滑な引き継ぎができるよう県と協議を進めているところでございます。

 今後、中核市移行に向けまして支障が生じないよう万全を期してまいりたいと考えております。

 それから、(2)の権限移譲前のお尋ねでございます。不法投棄や不適正処理への対応は、一昨日も申し上げましたけれども、早期発見、早期対応が極めて重要と考えております。そこで、本年度から中核市移行に先駆けて取り組みを行ったわけでございます。その1つとしては、不法投棄の実態と不適正処理施設の調査のための周辺地域を定期的にパトロールする。そういう中で確認をしていくということが1点目。それから、2つ目といたしましては、従来、申請者が愛知県の要綱に基づく地域住民へ説明を行うことについては、行っていないという状況にあります。従って、本市としては事前協議の段階において本市が積極的に地元説明会を行い、事業計画概要などの情報を提供し、地域住民により理解を深めていただくようにスタートをさせたところでございます。それから、3つ目には、県本庁及び保健所に現在、職員を各1名ずつ1年間、研修派遣をいたしておりますが、この業者などの指導をはじめといたしまして、事務手続きのノウハウなどを習得させるべく努めているところでございます。これらのことは中核市移行後、反映できるものと思っておりますが、今後、議員の御指摘のように、その処理業者、排出事業者の指導監督と健全育成、及び土地所有者などの協力体制などについても検討していかなければならない課題だと認識をいたしているところでございます。

 それから、(3)でございます。調整のための条例、要綱等の整備の関係でございます。施設の設置許可などについては、産業廃棄物が行政区域を超えた広域的な処理ということかあります。施設の維持管理を含めた基準は、本市も基本的には、県下と歩調を合わせるという意味からすれば、愛知県そして名古屋市、豊田市と整合を図っていかなければならない。これは基本であろうというようには考えております。しかし、処理施設の信頼性と安全性が確保されることが地域住民の理解を得るということにもつながるわけでございまして、ぜひ必要なことだというように思っているわけでございまして、このためには施設設置時はむろん、設置後の維持管理においても、処理業者への指導監督を行っていく上において、できるだけ住民合意が得られるような形の中で、それぞれの要綱等の整備というものを拡充していく必要があるわけでございまして、特に最近、いろんな報道等を見ておりましても、国は国としての考え方があるようでございますが、やはり地方に至りますと、直接住民とのかかわりは強いわけでございまして、そういう意味でやはり住民の意向というものは最大限、尊重していく施策を講じていく必要があろうと私は考えているところでございます。

 それから、組織体制の問題でございます。従いまして、地域住民と処理業者とのトラブルが発生するということはままあると思っているわけでございますが、そのトラブルのもととなるのは、やはり不適正処理ということに尽きるのではないかというように思っているわけでございまして、これを防止するためには、施設設置時での地元説明会での十分な相互理解、設置後の維持管理に対する指導強化、更には不適正処理への排出事業者を含めた処理業者などへの迅速な対応ができる体制がなくてはならないというように思っているわけでございまして、そういうことに十分対応し得る体制というものを目指していきたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎服部達福祉部長 それでは、介護保険にかかわる問題についてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)でございますけれども、補完する諸事業の対応というようなことですが、介護保険制度においては、法令で定める在宅及び施設サービスのほか、条例で定めることにより市町村独自の法定外サービスの提供を行うことができると規定をされております。しかし、市町村独自の法定外サービスの条例で定める場合、現在実施している保健福祉事業との位置付けや福祉サービスとの関係を整理する必要があると認識しております。また、現在実施している給食サービスあるいは寝具乾燥サービスなどを独自サービスとした場合、原則として給付費は第1号被保険者の保険料によって賄うこととされていること、そしてサービスの受給者は要介護認定を受けた方のみに適用されるということでございまして、介護保険制度に組み込むことが適切かどうかは十分検討していきたいと思っております。

 従って、本年度行う実態調査をもとにいたしまして、介護保険計画の中で国の動向等を踏まえた中で、総合的な見地から介護保険を補完する諸事業も含め、総合的に検討していきたいと考えております。

 (2)の方でございますけれども、行政と民間の役割分担、調整等でございますけれども、介護保険制度の施行までには相当数の民間サービス事業者の参入が見込まれるところでございます。介護保険事業計画の策定に当たり、市内の関連事業者や病院等に対しましてサービス事業者指定の意向調査を踏まえ、介護サービスの供給基盤を把握していきたいと考えております。

 また、社会福祉協議会については、福祉面での中核的な役割を果たしているとともに、サービス事業者としての側面も持っていることから、現在実施している福祉サービスを含め、より一層の機能強化を図る必要があると考えております。

 今後、複数の事業者が競合することによる非効率なサービス提供が予想され、事業者間のネットワーク化がこれからの課題と認識していることから、介護サービス事業者の連携を強化していきたいと考えております。

 (3)でございますけれども、トラブルの関係でございますけれども、平成9年度には全国で 905市町村でいわゆるモデル事業が実施され、第一次判定と第二次判定の変更率は23.2%でございました。その中で、痴呆の取り扱いが第一次判定に反映されていなかったことが、多くの変更の要因の一つになっていたと考えられます。しかし、昨年はモデル事業ということでもありまして、本格実施に向けて調査員の調査方法を含め改善されていくものと考えております。

 また、介護認定のすれ違いなどにつきましては、最終的には県において設置される介護保険審査会への審査請求の道もあります。なお、一定のものにつきましては市の介護保険窓口で相談等に対応していかなければならないと思っております。

 それから、(4)でございますけれども、心配というようなことでございますが、サービス水準と給付総額につきましては、本年度行う予定の介護保険事業計画策定のための実態調査に基づき、ニーズ把握をし、今後、国から示されます指針に基づき、サービス基盤の必要量を求め、サービスの総費用を算出していくことになると考えております。

 また、保険料の設定につきましては、おおむね3年間で収支が保てるように設定することとされております。従いまして、保険料の収納率なども見込むことになると考えております。

 また、単年度において給付の増加額に伴う資金不足が生じた場合においては、一時的に財政安定化基金から借り入れすることも制度的には確立されておりますが、いずれにいたしましても、第一義的には支払基金だとか国・県の負担金などが安定的に交付されることが一つでございます。というようなことで、この制度が安定的に運営できるよう十分勉強し、努力をしていかなければならないと考えております。

 なお、いろんな問題が出てきますけれども、将来的になりますけれども、市長会等を通じて要望することもあろうかと思います。

 以上でございます。



◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな3番、行政改革についてお答えを申し上げたいと思いますが、行政改革を手掛けましてこれで3年目に入ったわけでございますけれども、ちょうど道半ばに差し掛かったところでございます。全庁挙げて積極的に取り組んでいるところでございますけれども、この4月に議員の皆さん並びに行政改革懇談会等にも御報告を申し上げたわけでございますけれども、8年度から10年度の3か年で当初計画と比較をしてみますと、人的効果といたしましては30人余の削減が余分にできている。それから経費的効果におきましても8億円余のものが計画を上回っている。そういうような効果を上げているところでございます。こうして生み出されました人的あるいは財政的な余力を、中核市あるいは今話題になっております介護保険などの新たな行政需要に振り向けてまいり、財政負担、増員を極力抑えているところでございます。

 今後におきましても、これでよしとするわけではございません。今後の実施計画を見直すことなどをしまして、より積極的な改革に取り組み、更なる行政改革の推進に努め、新たな時代に対応できる体質の強化というものに努めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◆藤原孝夫議員 第1問目をそれぞれお答えいただきましたので、第2問目に入らせていただきますが、既に何人かの方が今までの問題について答弁もされているところでございますので、少し違った意味で質問もさせていただきたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。

 まず、産業廃棄物行政でございますけれども、県と今、引き継ぎをしている最中だということでございます。産業廃棄物行政は、まず今日的な課題として本市がやらなければならないことは、既にやっておられることもありますけれども、処理施設の実態把握がまず必要なのではないかなという感じがいたします。そういう意味では、県の積み重ねた長年の指導や処分の実績など、できればありのままに処理業者の実態把握資料をちょうだいしたいというのが本当のところだというように思います。これは意外に聞いてみますと難しいということで、問題をはらみ容易でないというように側聞をいたしておりますけれども、ここらを含めた県との調整は現在どうなっているのか、ちょっと聞いておきたいと思います。

 実態把握をすることがまず大事だというのは、これから本市が中核市になっていけば、早いところで、できれば本市の産業廃棄物処理計画というものを策定していくべきだというように思うわけですね。本市にどれだけ扱いがあって、あるいは市外へ出ていって、市内へ入ってくる。どれだけ処分していると。それから減容率がどれぐらいだ、あるいは資源化率がどのくらいだと。最終的に埋め立てなければいけないのはこのくらいだと、こういうものがやはり市民の目でわかるということが一番、理解を得る上で大事なことなのではないかなと思いますので、産業廃棄物処理計画の策定に向けた考え方を少し聞いておきたいと思います。

 ちなみに、豊田市は中核市になって策定の必要性を検討中ということでありました。ここらあたり聞いておきたいと思います。

 それから、現在、産業廃棄物の問題で、御答弁にもありましたけれども、一番問題になるのがやはり地域住民の皆様方との関係だというように思います。全国の県や中核市の要綱や条例や、それから要領のいろんなものができているところでありますが、住民同意の問題や環境影響評価、立地規定、それから構造基準の強化、産業廃棄物がその地域に入る流入規制、それぞれいろいろとあるわけでありますけれども、この中で一番大事になってくるのがこの住民の問題だというように理解をいたします。

 そういう中で、豊橋も4月から事前協議として地元の説明会をやっているということで、これは大変、私も評価をいたすところでありまして、今後においても頑張っていただきたいなと思います。

 ちなみに、以前、御嵩町の町長に会いましたところ、何が一番産業廃棄物行政にとって難しいのかとお伺いしましたところ、やはりあの住民投票になってああいうように引っ繰り返されてしまったということも、早くから業者と地元との間における調整試案が、環境基準だとかいろんな条件の調整が早くからされて、それが成立していれば、ああいうようにはならなかったのではないかということも町長は言っておられました。そういう意味では、事前協議の在り方というのが非常に大事になってくるのではないかなというように思います。

 以前、この本会議でも浜松市の例がさらっと扱われたときがありました。既に浜松市では処理計画の策定もし、それから事前協議の中で地元との説明会をやり、それから地元から意見をいただき、あるいはそれに対する業者の見解書を出し、いろいろとやりとりがされているということであります。こういう在り方も一つの参考例だというように思いますけれども、本市でも先ほど言ったようにやっておりますので、これをどう発展させていくのかということが一番大事なのではないかなと思います。

 ちなみに、今回の法律が改正された内容は、許可申請して、告知縦覧して、関係住民からの意見を提出していただいて、専門家からの意見も聴取しますけれども、その後、生活環境の配慮審査をして許可という具合に流れていくような内容になっているわけですね。これに対する上乗せ規定というか、そういうものが今、話題になっているところでありますので、ここらあたりの今後の在り方というのが大事だというように思います。新たな要綱にしていくのか、今やっていることを発展させていくのか、いろいろと今後において議論があるところでありますが、改正法の上乗せ規定としての事前協議の中身をより強化していくというようなことでの、新たな要綱の整備に向けた所信をお聞きしたいと思います。

 それから、改正廃棄物処理法が今でき上がって、この6月17日には一定の施行がされて、それから12月にはマニフェストが施行されるということでありますが、この6月17日には新たな維持管理基準というのが施行されます。これになりますと、日ごろの維持管理が業者にとっては大変厳しいものになるかなという感じはいたしますけれども、既に許可を取っていた者はこれには適用されないわけですね。日ごろの維持管理状況や閲覧義務は適用されますけれども、たとえその維持管理基準に合っていなくても、既存の施設についてはいいと。例えば、特に焼却施設については、以前、議論もありましたけれども、平成14年にはダイオキシンが徹底されるということでありますので、こうなってきますと、今までの零細業者、意外に零細業者も多いと聞いておりますけれども、そういう業者がこの新法が適用される途中で施設の変更だとか、あるいはそのままいくと14年だということですけれども、適用されるということになりますと、私がちょっと恐れるのは、対応できない業者が放置したまま閉鎖という状況が生まれてきはしないかということが想定、危惧されるわけでありますけれども、これに対する対応はどう検討しておられるか、お聞きをいたしておきたいと思います。

 それから、第1問にもございましたけれども、本来は産業廃棄物というのは排出事業者責任において処理されるべきものというのが大原則だというように思います。ただ、今日においてはそうはいかないような状況もある。あるいはなかなかそういう負担をしていただくような格好になっていないということで、まだまだこれからの啓発というのが大事だというように思っておりますが、実は愛知県においては、これまでは産業廃棄物処理業界と行政が会議を開催したということは、処理業界の方はやってきたんですが、排出事業者については、建設協会等にはそれなりの働き掛けはあったようでありますが、排出事業者全体を集めた会議の設置というものが実はなかったわけであります。

 埼玉県の方では、県内の19企業団体、これは一つ一つの企業を集めてというと大変な数でありますので、19企業団体で構成した県産業廃棄物排出事業者連絡会議なるものを設置して、会社の自己管理、自分で処理できるものは処理する。委託契約、処理業者との委託をしっかりさせる。適正な処理価格の積算をする。排出事業者が負担していくんだというようなことを指導していく。

 要は、排出事業者の適正処理に関する普及、啓発等、適正処理を担保できる社会経済システムを構築するんだということを目的に、今やっておられるところがあります。この豊橋が中核市になれば、豊橋だけでということにもならんかもしれませんけれども、排出事業者を取りまとめた会議の設置というものも大いに働き掛けていくべき課題かなという感じがいたしますので、ここらあたりの考えがありますればお聞きをいたしておきたいと思います。

 それから、これもありましたけれども、地権者、地主の啓発はどうだということでございます。これはなかなか難しいというように聞いております。県の担当課にお聞きしましても、なかなかこういう問題は難しいと。中には、本人の意思確認のないままに判を押して進んできた経緯も実はあると。これは行政的には、手続き上は有効ではあるけれども、民事訴訟法上では若干問題があるということでありました。

 こういうことが今後も起こりはしないかということも一つは不安なわけですね。これには土地改良区の皆様方、あるいは農用地の黄地、白地での転用要件をどう徹底させていくかとか、今回の処理方法をどう地主や地権者の皆さん方に徹底していくかとか、課題が行き渡るにはなかなか大変なことだというようには思いますけれども、ここらあたりの地権者、地主の啓発についての準備段階での検討はどうなっているか、お聞きをいたしておきたいというように思います。

 それから、不法投棄の問題はずっと出てきているところでありますが、不法投棄を起こす一つのすき間として今、大きく取り上げられているのが産業廃棄物の広域移動ということだと思います。市内だけではなくて、あるいは県だけではなくて、いろんなところへ動いているものですから、幾らマニフェストがあってもなかなかそれがとらえられないということで、行政区が違えばなかなか管理がしにくいということが実はあるということでございます。

 これは準備としては愛知県や名古屋市、豊田市とも整合性をとっていかなければならんという問題ではあると思いますけれども、特に県境を越えた移動について、先ほど言ったように問題が多いというように側聞をいたしておりますので、これに対する準備が大事だというように思います。

 近畿ブロック協議会というのがありまして、そちらは近畿圏の2府4県8政令市の14団体で組織して、廃棄物の情報システムを運営しているということであります。これを発展させて、将来は産廃の広域情報管理センターなるものをつくってはどうかという意見もあるようでありますけれども、これは現状どうなっているかわかりません。ただ、こういうことも一つ出て、マニフェストの点検だとか不正使用防止だとか、専門職員の配置だとか、こういうことを徹底しながら広域移動をチェックしていくということであります。ここらあたりの、広域的な取り組みになるわけですけれども、小さな都市の豊橋から何かできることはありはしないかというようなことも思いつつ、準備対応はどうなっているか、考え方を伺っておきたいと思います。

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○坂口好孝議長 藤原議員の質問の途中でありますが、この際休憩いたします。

     午前11時55分休憩

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     午後1時再開



○坂口好孝議長 ただいまから会議を再開いたします。

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 引き続き藤原議員の質問を継続いたします。藤原議員。



◆藤原孝夫議員 産業廃棄物の質問を終わりまして、次に介護保険でありますが、この介護保険についてはもう既に4人の議員の皆さんがこの本会議でやっておられて、中央から示された大枠の中で今後、政令、省令も出てくる中での質疑でありましたので、私はこれまでの質疑の中で1点だけ気付いたことだけ質問させていただきます。

 答弁の中にも、また、かつてこの本会議ではない、去年の中でもありましたけれども、これから施設サービス、在宅サービスを推し進めていく中で、そのセンターというか、社会福祉協議会が一定の役割を果たしつつ、それぞれの民間業者の中に立ってスイッチをしていくというようなことの答弁も1〜2回聞いております。そういう中で感じましたことは、民間の施設サービスをされている業者、民間の社会福祉法人ですか、経営者にとればこれは今後、建設費の償還をしていかなければならないという課題を抱えております。また、要介護認定を受けてこれからサービスを受けたい、できれば施設に入りたいという方にとっては、すぐに希望をかなえていきたいということであろうかと思います。そういう中で、社会福祉協議会が中に取り持ってやっていくという中で、一定、考えられることは、社会福祉法人側は、今までは措置費でしたのでそれでよかったわけですが、今後においては、介護保険が入れば給付対象の事業について、それをいただくことによって経営をしていくということですね。ですから、できる限り、どうしても経営ということを考えると、ランクの高いものということになろうかと思います。

 また、介護老人にとっては、自分は家族の事情で入りたいんだという希望があれば入りたいわけで、そこの需給のバランスというのは、単純な需給のバランスではないわけなんですね。そういう意味で、社会福祉協議会が中に入って調整するということの意味というのは、いわゆる企業の需給関係とは違う非常に複雑な調整も一方においてはあるというように考えられるわけですね。。そこらあたり、調整の考え方がありましたら聞いておきたいと思いますし、施設サービスということになりますと、常に満杯にしておくということになろうかと思うんですね。施設側は常に満杯にしておかないと、運営もより健全になっていかないというようなこともあろうかと思いますので、そこらあたり、基本的に介護保険というのは、前からも出ておりましたように在宅介護が中心に据えられているというものでありますから、ここらあたりの関係というか、介護保険の基本的な考え方と、それから社会福祉協議会が中に入って調整するということの意味と、そこらあたりの整合性というか、考え方をちょっと伺っておきたいと思います。

 そのほか、要介護認定の問題とか、いろんな問題がありましたけれども、これは今後、政省令が出て、また議論が深まってこようかと思いますので、私はこの1点のみ伺っておきたいと思います。

 それから、行政改革でございます。先ほど出されました行政改革懇談会に示された資料でもあろうかと思うんですが、現状における進み具合の資料をお示しいただいたわけですが、これまでの実績、人的な効果や経費的な効果がありました。今後2年間の、12年度までの見込みも書いてございました。

 ただ、ここへ来まして、新たな事務事業というと、これは近々の課題としては今言っておられるように、中核市ということと、それから介護保険ということではなかろうかなという感じがいたすところでありまして、向こう2年間というのは少しずつ見えてくるはずだというように思うわけですね。例えば、中核市であれば、以前にも資料を示されたように、地方交付税で措置されて新たに30億円ぐらいの入り用ができるんだというようなこともあったり、それから保健所では、大体60数名の方が人員としては要るんだということで、割合保健所については明確にわかっているし、それから社会福祉法人についての負担も、先ほど言ったようにわかっているわけですね。それから、介護保険についても、人員が何人か要ると。これは30名と言われたり、50名と言われたりまちまちではありますけれども、この制度上、人員については地方交付税によって措置されるというような原則があるように聞いております。そうすると、人員の伸び方というのは、伸びていくということだけはわかりますけれども、どのぐらい伸びるかということは今わからない。でも、お金というか、経費というのは、地方交付税を除いた財源に食い込むようなお金の使い方というのは余りないのではないか。そこにプラスアルファはあろうかと思いますけれども、理解できるわけですけれども、そこらが1点と、それから介護保険が入れば、国民健康保険やそれから老人保健、これらの医療的な部分は介護保険の方に回されるはずですので、医療に支給されるものは少なくなるということで、総枠は小さくなるということで、私は一般会計からの繰出しや国保から老人保健の拠出だとか、いわゆる健康保険組合の拠出だとか、そういう負荷が今後、軽くなっていく部分があるのではないかという感じがするわけですね。そうすると、これらを合わせ考えると、人数は増えていくけれども、経費的な規模については、これまでの一般会計に、地方交付税を除いての話ですが、負荷をいろいろ与えていくということは余りないのではないか。今、明確にわかるものではないですが、ここらあたり、私は人員は最低限に抑えていただくことはもちろんですが、経費的にはこのぐらいするんだと、明確な数字は言えなくても今の枠組みの中で考えれば、地方交付税を除いては現状でいけるよというように言えるのではないかというように思ったりもするわけです。行政的な努力として、今後の人的、経費的規模をどの辺に目標を置いていくのかということがあろうかと思いますので、ここらあたりのお考えを聞いておきたいと思います。

 以上で2問目とさせていただきます。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、2回目のお尋ねにお答えをいたしたいと思います。

 大小織り混ぜて全部で7点ほどあったと思います。

 まず、第1点目でございます。中核市に向けての県との引き継ぎのお尋ねでございます。正直申し上げまして、議員も言われますように、なかなか事務の引き継ぎというものが、豊田市さんの話を聞いておりますと大変だということも伺っているわけですが、この種の中核市移行に向けての県の移譲業務については、本来的に言えば譲る側の方がちゃんと準備をし整えてというように私は思いますけれども、現実はそうもなっていないようなので、建前論ばかり言い合っていても最後に困るのは市の方でございますので、そういう面では現実的な対応ということが必要ではないかということで、既に派遣をしている職員にも書類等についての引き継ぎの前段として、できるだけできるものはそういう準備をするように指示をいたしているところでございます。

 問題は、私はこの引き継ぎに当たって一番心配をしているのは、既に設置されております処理施設の内容が、的確、適正な中での施設運営がされていれば結構なことなんですが、中には、今はやりの言葉で申し上げるならば、イエローカードなりレッドカードなりが切られているものもあるのではないかと思うわけですね。それらを私どもなりによく把握をし、そして来る引き継ぎに向けての県との協議をしていく必要があるというように思っているところでございます。

 2点目の産業廃棄物処理計画というお話があったわけでございます。豊田市さんも検討されているということですが、この産業廃棄物処理計画なるものは県が設けております。中核市移行においても、この部分は移譲はされませんけれども、本市中核市移行以後は、少なくとも本市の中の産業廃棄物関係については本市が対応しなければならないということを考えますと、この豊橋市内で発生する処理量等々、いろいろなものの把握はする必要がありますし、そういう面では処理計画に準ずるようなものはやはり検討していく必要があるのかなというように認識をいたしているところでございます。

 それから、3点目になりますが、事前協議を含めての住民との関係における、できるだけ住民が納得するような要綱の設置というお尋ねでございます。この問題につきましては、先輩中核市がどういう対応をしているかというようなことも大変、私どもとしては今後に処していく上に大切なことだということで、実は21市からいろいろな条例をはじめとして要綱、規則等資料を提供していただいておりまして、それらを今、分析をいたしているという状況、作業段階ということでございますが、いずれにいたしましても、住民の意向というものをいかにどういう形で反映をさせていくかということは、やはりこれは大変大事なことではないかというように思っているところでございまして、先輩中核市の内容等も見極めながら、市民の方々が納得のいくような産業廃棄物行政というものを推進できるようにしていきたいと考えているところでございます。

 それから、零細な事業所の方々、いわゆるダイオキシン絡みの話でございます。議員も言われますように、本年の12月からということになりますか、昨年来、法の改正また新たなるダイオキシン対応の指示等が出まして、大変、小規模なものからダイオキシンの濃度の確保といいましょうか、遵守というものが基準として定められてきたわけですね。2トン以下であっても、平成14年以降は10ナノグラム以下の焼却能力があるものでないと使用ができないということの中でのお尋ねだと考えるわけです。一般廃棄物は、そういった意味ではそのダイオキシンをできるだけ抑えるということは、やはり施設そのものにかかわってくるということの中で、一般廃棄物で言うならば今、広域化ということが、国を中心として各都道府県でこの広域化計画の準備をしているわけでございますが、主には、例えば産業廃棄物についても、例えばそういう事業所の人たちが共同してとか、そういうことも一つの方法としてはあろうと思いますが、この問題につきましては14年ということでございますので、ただ事業所だけというとらえ方でなくて、それを処理する業界もあるわけでございますので、本市としてトータル的に一度どういう方向が、そういう方々が希望し、またできるだけ困らないような方向が実現できるか、これは話し合っていく必要があろうというように思っているので、この点はもう少し時間をいただきたいというように思います。

 次に、排出事業者の会議の設置ということでございます。実は、本市に登録されている事業者は大変多いわけでございまして、この事業者は豊橋に限らず広域という面があります。そういうことを考えますと、こういう事業者の方々に一定の廃棄物の処理等のいろんな姿勢というものを、認識というものも含めてですが、指導していくというようなこと考えれば、これは本来はやはり県が中心になってそういうものを設けていくことが私はいいのではないかなというようには思っております。

 排出事業者ではなく、処理業者については本市はもう既に私どもも定期的に協議をする場というものは設けております。一度このことについても勉強をしてみたい。また、時には県の方にもそういった趣旨で求めていくことも考えていきたいというように思っているところでございます。

 それから、土地改良区絡みのお話があったわけでございますが、事案によりましてそれぞれケースが異なるわけでございますが、例えば農地であれば農業委員会というところがあるわけでございまして、そういうところで意見調整が図られるのではないかなというように思っているところでございます。いずれにしても、できるだけその準備段階におけるチェック機能というものが十分図られるような方策がいいというようには私も思っております。

 次に、最後になりますけれども、不法投棄絡みのお話があったわけでございます。この産業廃棄物の広域移動に伴う不適正処理の対応として、県内の産業廃棄物連絡協議会などが参画して、東海北陸地区のブロック会議への参加、そしていろんな近畿における事例も言われたようでございますけれども、そういう圏域を越えた情報収集というものはやはり不可欠だというように思っております。いずれにいたしましても、県をはじめ他都市との連携強化が大切でございますので、ここら辺についても機会をとらえては、またそういうことを提案していきたいというように思っているところでございます。

 以上でございます。



◎服部達福祉部長 それでは、介護保険の問題についてお答えをさせていただきます。

 基本的精神というのもありましたけれども、介護保険の精神は、御質問の中で議員が言われたように、いわゆる要介護者が在宅で介護ができるよう各種の社会的支援をし、要介護者が有する能力に応じ自立した日常生活が営めるようにしていくことと考えております。

 そこで、在宅介護サービスが重要性をますます増してきます。在宅介護のネットワーク化が必要になってくると考えられまして、このネットワークは、各事業者がサービス提供情報を共有し、また、この情報が市民に提供され、円滑なサービスがタイムリーに行えることが必要となってまいります。この中心的な存在として、各種サービスの調整能力を持っております社会福祉協議会の地域福祉サービスセンターが最適であろうというように私ども考えております。

 いずれにいたしましても、今後、国から示される予定の事業者の指定、あるいは施設指定基準に基づきまして、各事業者等との連携を図り、ネットワークの構築を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎佐々木時雄財務部長 最後の質問でございますが、行政改革に伴うものでございますが、御案内のように、行政改革は無駄を省いてできるだけ効率的、効果的に行政を執行するということで、つまりは義務的経費をどれだけ抑えていくかということなんですね。その中で、お話がありましたように、中核市絡みにつきましては、確かに議員がおっしゃるように、地方交付税の対象になるということで、金額についても約30億円ぐらいというような話でございます。ただ、その中で介護保険に伴うものにつきましては、先ほど議員の方からも人数的なお話も出ておりますが、私どもまだそこまで計算はしてございません。従いまして、どこまでが交付税対象になるのか、そういった試算はまだ残念ながらできておりません。まだその時期でないということですね。

 その中でお話がありましたように、国保会計の方へ一般会計から確かに繰り出している部分があるわけですね。国保の方から介護保険に切り替わる部分は、確かに全体量からいけば減るわけでございますので、議員がおっしゃるように、一般会計が負担する部分が減ってきている。そこら辺はおっしゃるとおりだと思っておりますが、いずれにいたしましてももう少し時間をいただく中で、この介護保険にかかわるものにつきましては時期をいただきながら試算をしてまいりたいということで、今は何ともまだ申し上げられないということでございます。御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



◆藤原孝夫議員 それぞれ第2問目をお答えいただきました。

 県との引き継ぎの件、あるいは処理計画、準処理計画というか、そういうものの策定の件、御答弁をいただきましたけれども、要するにそういう計画をつくるには、早急な実態把握が必要だということだと思うわけですね。特に、毎年6月にそれぞれの処理業者から扱い量の報告を県の方にしているということでありますので、県は毎年毎年資料を恐らく持っていらっしゃるというように思うわけであります。そういう中で、中核市になってからということでもあろうかと思いますけれども、早急にそういった把握を進めていただきたい。このことは期待申し上げておきたいというように思います。

 それから、事前協議における住民との関係における要綱についてでありますけれども、これは1日目からの答弁でもあったと思いますけれども、要するにまだ県や豊田市、それから名古屋市は見直しの途上にあるというように聞いています。その出方によっては、より甘いものになっていれば、これまた考えなければならない。あるいは県の指導要綱が改まってきたものが大変、住民側に立っているものだったということであれば、これまたありがたいことで、これを受けていくということになろうかと思います。ただ、それがどういうような結果になるかはまだわかりません。今、せっかく4月1日からパトロールを地元説明会の事前協議における要綱によってやっているということでありますので、今、両支えでやっていくということだろうと思います。そうすると、もし改まった要綱が出てきたときに、それが内容的に若干、足りないということであれば、地元住民の意向を大事にするようなシステムを要綱の中に盛り込むようなものを、せっかく4月1日からやっているんですから、そういうものにプラスアルファしていくというようなことも、きのうからの答弁を聞いていても、ちょっとそういうことを言っているのかなということを感じますけれども、そういうことがいいのではないかというように思うわけであります。それは今後においての取り組みとして期待しておきますけれども、そうすると、この事前協議の住民との関係における要綱をつくっていくということは、法律が変わってきて、割合手続きはスリム化しているというか、申請して地元の意見を聞いたり、一定の改正法律上の手続きがあるわけですけれども、それにプラスされるという部分では、法律の一定、上乗せ規定ということになろうかと思うんですね。これは種々、全国的に議論があるところであります。厚生省もいろいろと気をもんでいるというようなことも先ほど来出ているところでありますが、私はこれから要綱を定めていくという中において、地域住民の意向を大事にするというように先ほどから言われておりますので、どうあっても、県の要綱か今やっている要綱なのか、それは別として、そういうシステムをつくっていくんだという姿勢だと私は理解しているわけですね。そういうシステムをつくるというならば、一定、私は市長におかれて大変な決意を今後はしていっていただくということになろうかと思うんですね。それは場合によっては法律以上のものということで、いろんな法定上の御指摘もあるようなものだというように理解するわけです。これは地元住民と業者側の両者の皆様方に御理解をいただく中で進めていくという大変貴重なやり方でありますので、大事にやっていくということでありますけれども、ここらあたり、相当に政治的な決意を持って取り組んでいかれることではないのかなという感じがいたしますので、そこらあたりの御所見を伺っておきたいと思います。

 それから、零細業者が法に対応できなくなった場合ということで、特に焼却施設の件ですね。これはトータル的な対応ということで今後、話し合いだということでありました。積極的に対応されることを期待して、万が一、放置してどこかへ行かれてしまうということのないように、これは余りないことだとも言われておりますけれども、このような対応を期待して終わっておきます。

 それから、排出事業者の会議の設置の件でありますが、啓発のための指導は本来県だということで、勉強はしていくけれどもということでありました。愛知県はやっておられませんでしたので、建設業界には一定のことはやっておられましたけれども、できれば今後は排出事業者責任という大原則を打ち立てていくことも大事でありますので、どうか県に要望していく動きをしていただきたいというように思います。これは期待をしておきます。

 それから、地権者対応ということであります。意見対調整ができるだろうと。土地改良や農業委員会との意見調整ができるだろうということでありますので、これも対応を求めて終わっておきます。

 それから、広域移動についてであります。東海北陸ブロックというのがおありになるそうで、積極的に参画して、他都市との連携を強化して提案もしていきたいということでありましたので、これも積極的に働き掛けられるように期待しておきます。

 それから、介護保険の方の社会福祉協議会の役割の件でありますが、ネットワーク化の中で地域福祉サービスセンターが社会福祉協議会の中にあるわけですが、ネットワーク化をいよいよもってこれで進めていかれるということで、そこらあたりに、先ほど私が言わせていただいたようなこともあるかなということでありますが、まずもってこの取り組みをする中で、そのことの課題も解決していかれるということの努力に期待をして終わります。

 最後の行政改革でありますが、人は増える。しかし経費はできる限り抑えるということで、地方交付税の算定がまだわからないのでということでありましたけれども、ここらあたり、ぜひ財源措置ということで国・県にも対応を求めながら、本市としてのできる限り経費がかからないような対応を図っていただくように、そしてまた、数値目標が見事に達成されて、いろんな事務事業が拡大されていくけれども、ほとんど吸収されてしまう。結果的にものすごくスリム化されたというような形になることを期待しておきます。

 以上、1問だけ3問目とさせていただきます。



◎早川勝市長 産業廃物問題に対処していくに当たっての決意という御質問でございましたので、せっかく来年の4月1日に中核市に移行するわけでして、産業廃棄物問題についても権限を持つことになります。権限を持つということは、それだけの責任も果たしていくのは当然でありますが、市民、住民の皆さんにとっては今以上にその廃棄物問題については、中核市になってよかったなというような評価をいただけるように頑張っていきたいと思っています。



◆藤原孝夫議員 3問目をお答えいただきました。産業廃棄物行政というのは殊更、難しいわけでありまして、いろんな要綱や条例が全国でつくられている中で、非常に業者とのせめぎ合い、あるいは地元住民とのせめぎ合いという中で、最も苦労されるのが行政というようになろうかと思いますけれども、社会経済上なくてはならない産業廃棄物業者というものと、それから排出業者、それからわれわれ消費者、これらが一体的に調和のある社会ができていけるような働き掛けが理想でありますので、このことに向かって一層、準備に努力されることを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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○坂口好孝議長 次に、岡本 泰議員。

  〔岡本 泰議員登壇〕



◆岡本泰議員 それでは、大きく3点について一般質問をさせていただきます。

 1、中核市にふさわしい豊橋づくりについて

 政府は、去る5月29日、地方分権の具体的な実施計画となる地方分権推進計画を閣議決定いたしました。問題点も指摘されておりますが、とりあえず分権のスタート台としての計画ができ、今後は国・地方による実行段階に入ってまいります。権限移譲の推進に合わせ、どのように地方の推進体制を整備していくのか、受け皿づくりの在り方が問われており、今後は自治体の政策立案能力で差がつく時代となります。

 このような地方分権の流れの中、その先駆けとなる中核市問題について、本市は自治省が11年4月からの中核市指定のための手続きを許可し、それを受け、去る5月臨時議会にて議決をし、県の同意を得て自治大臣に申し出を行い、本年9月か10月には政令が公布されて、全国で22番目の中核市へ移行する予定という状況にあります。

 本市中核市問題は、従来、第一ステップとして中核市指定に関する条件整備と問題点という観点からの取り組みがなされてまいりましたが、今や第二ステップに入っており、中核市指定後、中核市にふさわしい豊橋となるためには何をすべきかという観点から、どのような取り組みを行うのかが今、問われております。

 そのポイントとして大きく2点あり、大きな1点目として、内部改革について3点、?量的改革への対応として、地方分権の受け皿づくりを視野に入れた中核市にふさわしいスリムで効率的な行政体の構築、?質的改革への対応として、予算額や職員削減に重点を置く機能的改革のみにとらわれない、政策評価を中心に据えた質的改革を標榜していくこと、?市民ニーズにマッチしたまちづくりとして、いかに市民ニーズを的確に把握し、それを施策に反映させていくのか。

 大きな2点目として、広域連携について

 従来の東三河のリーダー都市としての位置付けとともに、新たに中核市としてのスタンスからより一層の広域連携に対する姿勢などが挙げられ、それらを一つ一つ具現化していくことが、中核市移行後の本市のまちづくりの在り方として示されております「高齢化・少子化に対応した施策」「中核市を市民が実感できるまちづくり」を実現していくこととなります。

 そこで、以下の諸点についてお伺いをいたします。

 (1)内部改革について

 ア、量的改革への対応について

 イ、質的改革への対応について

 ウ、市民ニーズ把握の方法について

 (2)広域連携について

 2、行政評価について

 成熟社会となった今日、行政に求められていることは、生活者優先の発想、事前調整型から事後チェック型への転換、財政環境が厳しい中、成果・効率の重視等々が挙げられ、これはまさに行政評価の思想すなわち予算主義から結果主義、生活者基点、手段から目的思考へという思想そのものであります。

 公共サービスは市場メカニズムによることができないため、受け手の立場に立った供給方法を改めて検討する必要があり、その対応策の一つとして近年、ニュージーランドやイギリスにて実践されておりますニュー・パブリック・マネジメント(NPM)と呼ばれる公共部門の新しい経営理論があります。それを活用し、競争原理を可能な限り導入し、費用対効果を高め、顧客志向も徹底させようとしていくものであります。

 国内においても、平成10年3月31日、国土総合開発法第7条第1項に基づき策定をされた新全国総合開発計画においても、費用対効果、分析の公開等々の発想が採用されており、都道府県市区においても行政評価が注目もされ、浸透してきております。

 その理由としては、財政悪化による財政構造改革としての手法、説明責任への対応、職員の意識改革などが挙げられます。各自治体とも予算は限られており、新しい行政ニーズに対応した事業を実施するためには、既存事業を客観的に再評価する必要に迫られ、そのためには市民や関係部局を説得できる客観的基準が必要となります。先駆的に行政評価システム、事務事業評価システムを導入した三重県をはじめ多くの自治体では、前例踏襲に流されず、客観判断する上で行政評価は威力を発揮し始めております。

 民間各層にて構成する行政評価フォーラムなる全国的な組織も発足し、盛り上がっている状況や、歳入増が望めない現状において、費用対効果や業務妥当性を検討する行政評価の導入は避けられない状況にあると考えます。

 そこで、以下の諸点についてお伺いをいたします。

 (1)行政評価の必要性について

 (2)行政評価導入への今後の取り組みについて

 3、介護保険についてであります。

 介護保険は、年金、医療、雇用、労災に続く5つ目の社会保障制度ですが、制度設計面において65歳以上の高齢者の適用と保険料負担の完全個人化、すなわち扶養概念の排除の実現や、65歳以上の高齢者と、40歳から65歳未満までの現役世代1人当たりの保険料負担の同一水準化による世代間所得移転の抑制など、幾つもの新機軸が見られます。

 本市も、本年度、機構として介護保険準備室ができ、今後は中身づくりの重要なときとなりますが、2000年4月スタートのためには、1999年秋には審査をスタートさせる必要もあり、余りにも時間がなさすぎる緊急的な課題となっております。

 また、自治体は介護保険事業計画を策定する必要があり、その策定に当たっては市民参加も不可欠となってきております。

 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)介護保険に対する本市の問題点とその対応について

 (2)本市のニーズにマッチした介護保険制度構築の在り方について

 以上、第1問といたします。



◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな1番と2番につきまして私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 まず、大きな1番の中核市にふさわしい豊橋のまちづくりについてということの中で、内部改革についてということで3点お尋ねがございますが、この内部改革というのは、本市で行っております行政改革というように受け止めさせていただきますが、御承知のようにこれで3年目に入ってきているわけでございまして、今までにも大きな成果と申しますか、効果も出てきているというように思っておりますが、まだまだ道半ばでございます。そういう中で、これにつきましては、今後とも真剣に取り組んでいくべき事柄であるというように思います。

 そういう中で、当初、 116項目についての取り組みをしてまいりましたが、年々見直しを行う中で、この10年度には 133項目というように増えてまいりました。そういう中で、これからもあと3年を残すような状態でございますので、今後とも全庁挙げて積極的に取り組んでいきたいと思っております。それが量的な改革というように受け止めているわけでございます。

 それから、2番目の質的改革への対応ということでございますけれども、地方分権の推進に伴いまして、地方自治体には今後も多くの事務が移譲され、その果たすべき責任と役割はますます重要なものとなりまして、地域の特色を生かした個性的な政策の展開が更に求められるようになってくると思います。こうした状況に的確に対応していくには、自主性あるいは自立性を備えた質の高い行政を展開していくべきだというように思います。それには、やはり職員の事務処理能力の充実、それから政策企画力の向上というものが大切なものだと考えております。行革の大綱の中にもお示しをしてございますが、職員の能力開発等の推進をうたっているわけでございまして、これの中で様々な研修だとか、そういうものを充実いたしまして、職員の更なる資質の向上に努めていかなければならないというように考えているところでございます。

 それから、ウの市民ニーズの把握の方法についてでございますけれども、これにつきましても、いろいろの方法で市民のニーズをとらえているわけでございますけれども、そういう中でいろいろ御意見を取り入れながら行政を進めているということでございます。今後におきましても、市民の意見を幅広く反映するように努めていかなければならないというように思っているところでございます。

 それから、(2)の広域連携ということでございますけれども、中核市制度は地方分権の先駆けということでございますけれども、身近なまちづくりは身近な行政で行うという制度でございます。中核市により、より一層市民福祉の向上を目指すとともに、周辺地域のリーダーとしての役割を強く求められておりまして、地方分権と広域行政は、地域の均衡ある発展を図る上で同時に推進しなければならないというように考えております。

 これまでも本市は、豊橋渥美広域市町村圏あるいは東三河地方拠点都市地域、三遠南信地域などにおいて積極的な取り組みをしてきました。このような状況の中で出されました新全国総合開発計画によって、国土中枢軸と太平洋新国土軸の結節点としての位置付けがなされてきたわけでございます。従いまして、今後は行政各分野のきめ細かな連携、協力はもとより、地域連携軸の核として、港や道路整備等、一層、積極的に地域の一体的な発展と魅力あふれるまちづくりをしていかなければならないというように考えているところでございます。

 次に、大きな2番、行政評価についてでございます。

 先ほども述べられておりますように、開かれた市政を推進する上でも、また職員が自らの業務に対する客観的な評価を行い、常に業務の見直しを行う上でも、大変、有効な方法であるというように考えております。行政はとかく計画を立て、予算を獲得して執行するまでは今まで熱心にやっているというように思いますけれども、民間のようにその成果に対する客観的な評価というものがなかなかなされていないというのが状況であると認識をしております。民間企業のように目に見える形での結果というものが出にくい側面もございますけれども、その評価の難しさゆえになかなか十分に行われてこなかったという実情ではないかというように思います。

 これからの行政の推進に当たっては、その成果あるいは結果を市民にわかりやすい客観的な指標で示していくことが、市民の方々に行政をよく理解していただく上でも、また職員の意識改革の上でも大切なことではないかなというように思うところでございます。こういう行政評価というものは必要であると考えております。

 次に、今後の取り組みについてというお尋ねでございますけれども、現在までにこの取り組みというものも、本市としては正直、これはやってございません。先進都市の状況というものもしっかりと把握する中で、庁内的に勉強を進めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◎服部達福祉部長 それでは、大きい3問についてお答えをさせていただきます。

 最初に、(1)でございますが、本市の問題点と対応について

 介護保険は医療保険と違いまして、サービス開始までに介護認定調査員の調査、及び介護認定審査会の審査、並びに介護認定に基づくサービス計画を策定しなければならない点等から、いろんな問題点があると考えております。現時点で大きなところで申し上げますと、1つ目として、本市には65歳以上の高齢者が現在5万人おります。一般的にこれらの人の約1割前後が介護認定をされると言われており、 5,000人程度の方が認定されるに当たり、介護認定審査会の組織が一つではとても賄えないという点でございまして、何班かに分けなければならんというような問題を含めております。そしてまた、要介護認定の申請に基づく調査に必要な人員の確保、これは調査員というものになりますけれども、こういう人の確保がちょっと問題があります。更には、介護サービス計画を作成するのは個人でもできますが、主に介護支援専門員の仕事になります。その養成につきましては、都道府県に課せられた仕事でありますが、民間を含めた人員の確保ということが問題として挙げております。

 以上のことが考えられますが、今後、厚生省から示される内容に基づき、これらの点について一定の方向性を出し、高齢者が円滑に介護サービスを受けられるよう最善の方策をつくっていきたいと考えております。

 (2)番目の方ですが、本市のニーズにマッチした制度の構築ということでございますが、本年度と来年度で介護保険事業計画の策定を行ってまいりますが、やはり今年度予定しております介護保険事業計画策定のための実態調査から出てくる市民の要望というものを、いかに計画に反映させるかということではないかと考えております。このことが本市のニーズにマッチした豊橋版としてできるものと思っております。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 まず、1番の中核市にふさわしい豊橋づくりということですが、総論はおっしゃるとおりですので、もう少しちょっと具体的な例も挙げながら話をしていきたいと思いますが、まず、アのところの量的改革ということで、その対応についてということで、先ほどの御答弁の中でも十分なされておりますというような答弁がございましたけれども、当然、現在としてはできるものは精いっぱいということで、今後ではどうなるのかということにおいては、まだまだ当然、問題点は残っているわけでして、例えば、量的改革を考えるにしても、やたら民間委託という話があるわけですが、民間に委託しちゃって行政は知らんということだけではない、今後のそういった量的改革から来る民間委託だとかコスト削減ということについても、やったらその見返りということで、例えば市民だとか企業だとかNPOを巻き込んで、多様な媒体ですとか主体から成る公共ネットワークみたいなものをつくる媒介技術としての活用ですとか、そういった切るだけではない、それを切って民間委託したのだったら、その後どういうように活用していくのかということも、量的改革という意味では、今後求められていくことなのかなと。

 あと、既に中核市に移行した自治体の中でも、スリムで効率的な組織体制をつくるべきということで様々な取り組みがされていることは御承知のことかと思いますが、例えば金沢市さんですね。中核市になると、職員の定数は、当然、業務は増えるので増えると。それ以上に事務量も増えていくということで、ほっておくとどんどん定数が増えてしまって、結果的に何だったのかということになるので、極力、職員定数も抑えたいということで、では組織としてどう対応していくのかという課題に対応する方法の一つとして、中核市に移行するのに伴って本市でもまだ採用されておりますが、係制というものをやめてスタッフ制を導入していったんだというような話もありまして、これもやはり隣の係の人は私はこっちの係なので知らんとか、そんなことは豊橋はないのかもしれませんけれども、そういったことがあるので、やはりそういった垣根を取って、もう少し機動的に動ける体制をつくっていくということで、去年からですか、豊橋も機動的な職員配置ということで一定の対応をされておりますけれども、ただ、やはり中核市として全体はどうやるという話までにはなかなかまだいっていない現状もありますので、この辺どうするんだということであります。

 もう一つ、係制といいますのは、個人的な経験から言わせていただくと、専門家は育てますけれども、なかなかオールラウンドプレーヤー的な人というのは育ちにくいんですね。私はこの係だとそればかりやってしまって、なかなかほかの仕事になると担当はおりませんので、その人に聞いてくれということで、民間企業もよくある話ですが、ところが、やはりこういった、特に民間企業でも厳しい人的状況の中で、今後どういうように人材を育成していくのかという潮流が随分変わってきているということで、格好よく言うと、I型の人材育成からT型ということで、要するにI型というのは一つの幹がどんとあって、専門的だけれどもそのほかはないという状況ですね。ところがT型というのは、広くいろんなことは知っていて、その中に一つの大きい幹があるということがありまして、そういうように人を活用していくべきだという話があるんです。

 やはりこの係制をまずなくしていくとか、そういったことがオールラウンドプレーヤー的な横幅のある人材育成につながっていくのではないか。それが結果的に、例えば1人の職員の方の虫食いの状況をほかへ行って埋めるとかして、その食って、食って、食っていったところで何人か削減できるとか、そんなことにつながっていって、量的な改革にもつながるし、質的な改革にもつながっていくのではないのかということも考えますので、ここでお尋ねをしますけれども、中核市移行後、例えばそういった係制の廃止ですとか、もう少し機動的な職員の活用の方法について何かお考えになるところがあれば、お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、次に量的な問題としてもう一つ、先ほども行革の効果についても述べられておりましたけれども、では、本市の経常収支比率の推移、細かくは申し上げませんが、会計の決算の状況を見ても、やはり徐々に上がっているというのは間違いなくて、平成8年度決算で 81.59%。ちなみに中核市、候補地を含む28市の平均経常収支比率が 79.33%という状況にあるということですね。このことについては、当然、監査の方からも何とかしなさいということも示されているわけですけれども、では具体的に今、人の話をしましたので、職員のとりわけその中でも大きいファクターとなる職員の給与的な話を少し数字を拾いまして、毎年、職員の方たちの給与というのは当然上がっていくわけですけれども、その中で、定期昇給部分というのは入ってやめていくということがあるのでおいておきまして、では給与の純粋なベア部分ですね、単純に底上げ部分でどのくらいの効果があるのかということで、一般会計だけを拾いますと、毎年1億円弱上がっている。ですから、単純に5年足すと5億円というような状況があって、もう一つ、職員の給与の問題で大きいのが退職金の問題ですね。こちらの方は年々、退職者も増えていきますし、それから繰上げ退職というものもありますが、人事の方へ大変御無理を言いまして、今後の推移をちょっと拾ってみました。ちなみに、この平成10年度が、先ほど一般会計だけでしたけれども、こちらの全会計でいくと、ちょっと繰上げを除いて純粋に定年到達退職者ということで、平成10年度36人、約10億円。平成15年度 105人、約31億円、平成19年度 124人、約40億円、こういう状況になっている。これにプラス先ほどの毎年の1億円ずつのものがボディブロー的にどんどん増えていくという状況にあるわけで、これだけでも見ると、平成10年と19年比べたってもう30億円も上がってしまっていて、ではどこからそれが増えてくるんだというとなかなか厳しい状況もあるわけで、こういう問題も考えていくと、なかなか行革をやりましょうだけでは済まない状況にもう既になっているということと、例えばほかの市、近くでは犬山市ですか、こういったところも同様の問題があって、とにかく市民の方に直接影響のない部分は削るだけ削って、けちけち作戦もやっていくんだというようなことをやられているところもありますので、そこで質問ですが、具体的に、例えば給与のベースアップ部分ですとか、先ほど申し上げた退職金もこういった増加の部分による経常収支比率の悪化というものが十分予測もされるので、その辺をどうされていくのかということは確認をさせていただきたいというように思います。

 それから、量的改革の次で質的改革の方ですけれども、こちらも当然、職員の研修ですとか行政評価の導入ということも大事ですけれども、やはりポイントは早川市長がよくおっしゃっているように「開かれた市政」ということではないのかなと思います。ただ最近、市長の地域の懇談会ですとか「市長への手紙」ということでかなりの効果と評価はありますけれども、やはりこういったものも言える人は言えるけれども、言えない人は言わないというところもあるわけで、これからの開かれた市政というのは、気軽に相談ができるというだけではなくて、先ほどの総務部長の答弁にもございましたけれども、やはり市民の方たちが何かの形でその評価ができるとか、そういった形ももう少し踏み込んだ質的な改革をするべきではないのかなと考えますので、質問としては、開かれた市政ということに対して、今後、何か展開についてお考えがあれば確認をしておきたいと思います。

 それと、質的改革のもう一つということで、今後、人材育成が地方分権のかぎを握るよという話もありました。例えば、行政評価ですとか、先ほどのこういった量的な問題ですとか、そういったことを推進して質の高い行政と強い自治体をつくっていくためには、やはり職員の皆さんのやる気というのが一番大事なわけで、今の豊橋だけではない自治体の皆さんの企業体系ですとか、人事の評価体制というのは御承知のとおりのことなので細かくは申し上げませんが、やはりやったらやっただけの評価があって、やらなければそれだけ落ちてもいいとは言いませんけれども、そういった少しでも職員の方たちが責任感ですとかやった結果が報われるような満足度といったものが形として表れてくるものがないと、やっただけばかみたいな制度では、これから勝ち抜いていけないというように思います。

 そういった意味で、本年から豊橋市については人事労務管理制度の調査研究ということで委託もされて、かなりの部分での大改革が行われるのかなという期待をしております。その中身についても、余り細かくは確認もしていませんが、ただ最近、能力主義型の人事労務制度の構築ということで、民間はとっくにやっている。地方行政もかなりの部分取り組んでいるところがありまして、そういったところをよく見たり、一定、調査してみたりすると、能力給がちょっと付いたぐらいのことで、余り大したことがなかったりするところが多いんです。豊橋の今回の人事労務管理制度の調査研究というものは、その人事労務管理制度全体、昇進、管理、給与の在り方全体を大改革していくものだというように認識をいたしますと、多分ここまでやろうと言ったのは、国内では私の知る限りでは余りないので、大変な御期待を申し上げておりますので、質問としては、今、取り組んでいらっしゃる職員の能力主義型の人事労務管理制度構築への対応ということでの具体的な方向性ですとか取り組み等、何かあったらぜひ確認させていただきたいというように思います。

 それから、ウの市民ニーズの把握ということですけれども、これも、先ほどちょっと申し上げました「市長への手紙」などで当然、従来よりはニーズとか意見の把握もされているということも理解いたしますし、市民意識調査ということもされておりますが、この市民意識調査も、見ると何か、好きか嫌いかとか、満足しているかどうかとか、そういうものが多くて、ではどういったところに問題があるかとか、どういうようにしてほしいのかとか、なかなかそういう問い掛けのものにはなっていないような気がいたしますので、やはり待ちの姿勢だけではなくて、もう少し意見収集するという意味で、今回は行政改革的なことで質問させていただいておりますので、例えば、実際に望むサービス的なものですとか、自治体に望む改革点的なものを具体的に拾ってみたらいかがかというように思いますので、そのことについて何かお考えがあればお聞きしたいと思います。

 それから、1番の最後の広域連携のことですけれども、これも先ほど力強い御答弁もいただきました。利用者本位への広域的な利用ということで、これも一例ですけれども、既に中核市に移行した宇都宮市さんですか、ここも93年度に宇都宮市が中核市になることを見据えながら音頭をとって、栃木の県央都市圏首長懇談会、県央サミットなるものを構成して、この場で4市12町ですか、日常生活圏の拡大も含めたいろんな住民ニーズに合ったものを提供していこうということで、96年の4月からは図書館の相互貸出しみたいなものもやっているし、この4月からは自治体の壁を超えた圏域内のほとんどの公共施設を、どこの市民の方がどこへ行っても使えると。豊橋が決してフェードアウトしているということではないですが、こういった県央サミットなる形をつくって、その中で広域的な問題というのはどういうものがあるのかということを検討されているということなんですね。

 では豊橋はどうだということになりますと、今まで広域都市連携ということでおまとめになった資料がありまして、これを見ると、豊橋渥美だけで9、東三河だけで9、それ以外でも47、三遠南信、全国含めて47、合計で 175のいろんな広域連携の組織が既にできているという状況にありまして、何も今更こんな組織をつくる必要はないのかなという気もいたしますし、それから、総合的にいろんな問題について対応していくんだという形に見えるような団体もありますので、また新しく組織をつくることがいいとは思いませんが、先日、先々日からいろんな議論も出ておりますように、例えば、では廃棄物問題はどうするんだとか、そういった具体的な問題にこの中だけで対応ができていくのかというと、やや疑問もありますので、今後、中核市として豊橋だけがなってよしということではない、やはり周りの自治体と手を取りながら、豊橋に取り残されてしまうなんていうことではなくて、もう少し積極的に手を結ぶような形で、しかも構成だけではなくて具体的に何か取り組んでいこうと考えていらっしゃるものがあれば、質問として確認をしておきたいと思います。

 1番はそれくらいにいたしまして、次の行政評価の話ですが、こちらも十分認識もしているし、これからも調査もしたいし勉強もしていきたいという答弁でした。

 これもよく見てみますと、ある意味では単純な目標管理手法、ここまでやるよと言う。そこまでやる。やったかやらないか評価するということだけだということですので、特段、目新しくて難しくてということではないと思いますし、それから、先ほどやたら行革という話もありますが、やはり計画を立てて実行して、その後それをやったものがどうだったのかという評価をしていく。そういった経営といいますか、マネジメントサイクル的な回転を、前の議会のときにも申し上げましたけれども、回しながらどんどん改革をしていくということをしていかないと、なかなか形ができないのではないかということを思いますし、それから行政評価の取り組みの第一歩としましては、行政評価全体というのはもっと高いところにあるわけで、第一歩の取り組みとして事務事業評価システムというのがかなり導入もされてきているという状況にあります。

 半年ぐらい前までは、全国の都道府県レベルで、今になると3分の2ぐらいが何らかの形で対応もしているという状況にとどまっていましたけれども、ここへ来て市だとか区レベルでもかなりの広がりを見せているという状況があるようで、これは日経の調査の結果ですけれども、例えば 667市・区のアンケートをとって、約1割、67市が既にやっていると回答した。37市・区が今年からやりたいと。残りの83市が99年度以降、何らかの形でやっていきたいと。それ以外のところは今後、検討中ということかと思いますけれども、全体の4分の1の市・区が何らかの形で対応されているという状況がある。本市の場合は、特に中核市になるということだものですから、かなり上から数えても高い位置に位置付けもされますので、やはりぜひやっていただきたいと思いますし、今の中には、豊橋が従来やっているような予算シーリングみたいなことですとか、補助金のカットですとか、そういったものも入っておりますので純粋なものではありませんけれども、本格的な事務事業評価システムを導入するところというのは当然少なくないわけで、例えば、富山市、これも中核市になれらたんですかね、予算の要求段階で事業評価を出せと。評価軸として、必要性、優先性、妥当性、達成度、成果と5つ出して、最終的にA、B、Cのランクを付けて、その上の方からやるという、本当に独自のものをつくられている。言い出すと切りがないんですが、新潟の新井市、東京の墨田区含め6区、埼玉の方ということで、かなりのものがあって、民間の方でも行政評価フォーラムなるものがありまして、これも毎月2回ずつぐらいいろんな方がお集まりになっていろんな調査研究もされておりまして、近々「地方行政」という雑誌に載りました上山さんとおっしゃる方が豊橋にもみえるようですけれども、その方も入っていらっしゃるフォーラムで、そこへ入っているところを見ると、県ももちろんたくさん入っていますが、宇都宮市さんも入っているし、川崎市、鎌倉市、近いところですと、その研究会の中に一宮市ですとか豊川市さんも入っている。別にこれに入っているからどうということではないんですが、やはりこれくらい低レベルといいますか、下のところまでこういったものが浸透してきているという状況がありますので、質問としては、最終的にはこういったものをつくるときには、やはり行政だけではなくて、シンクタンクですとか、団体ですとか、市民の方を入れて共同開発していくべきだというように思いますが、音頭取りとしての準備段階として、ぜひ行政内部に早急にこの検討会ぐらいのものを発足させていただきたいというように思いますが、認識と対応についてお考えをお聞きしておきたいと思います。

 それから、最後の介護保険ですけれども、この問題も今回の一般質問の中で、14人中、私で6番目ということで、一定のものはもう示されておりますので、細かいところはすべて抜いていきますが、2問目としてあと2つほどに絞って質問させていただきたいと思います。

 先ほど問題と対策ということで3つぐらい挙げていただきましたけれども、当然、挙げ出せば切りがないわけで、それ以外のところで2つほど。

 1つは、ヘルパーの方たちの質の向上とケアマネージャーの方の育成という問題ですね。これも当然、それぞれ研修して育成していくということなんですが、やはり現場から見ると、ケアマネージャーさんが来て、「お初にお目にかかります」でそれから話をして、プランをつくる。ヘルパーさんは行ってそれこそまた「お初にお目にかかります」で、どちらも状況がわからないのをプランをつくって実際やり出したけれども、いろいろ問題点があるというような危惧もありますので、そういうことを考えると、例えば、今後のヘルパーさん、社協と民間の方との関係もあって、やはりヘルパーさんの質を高めていくということも、もちろん介護としても大事ですし、それからもう一つは、受け手から見ると、自分に対してヘルパーとしてやっていただける方、自分のことがよくわかっている人にプランを立てていただきたいという話もある。それから、ヘルパーさんも、地域ヘルパーさんといろんなヘルパーさんがみえまして、これからどんどんマンパワーの確保という意味では、ヘルパーとして仕事をしていって、それがパートではない、ある程度の収入になってきっちりした職種として確立をしていかないと、なかなか確保すると言っても難しいところもあると思いますので、その辺をセットにして、例えば両方ヘルパーさんにやっていただくとか、そんなことも考えていくべきかなと思いますので、1つ目の質問としては、ヘルパーさんの質の向上と、あとケアマネージャーさんの育成の方法ですね、どのような対応を考えていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、最後に施設的な問題ですけれども、絶対数としてはとりあえず今の段階では老人福祉計画をクリアしていて、これ以外については今後調査をしていくということで、数の問題は何となくわかりましたが、では今の施設の現状はどうかということで、特に今、寝たきりの方と痴呆性の方と、施設型ということで混在型の入所をしている現実があるわけです。今後を考えたときに、やはり数も増える、多様化もする、複雑化もしていくということになっていくと、それなりの対応と、更には将来、寝たきりよりも重度の痴呆の方たちが増えるのではないかということで、いろんな生保関係のメニューなんかも新しくできているようなことも考えられますので、どうせこれから施設を増やす方向になるにしても、こういった例えば寝たきりなら寝たきり専門店、痴呆性の方なら痴呆性の方を特別に扱う専門店的なものをつくった方が、やはりサービスをする方にとっても受ける方にとってもいいのではないのかという気がいたしますので、質問としては、このあたりの今後の施設の性格として何かお考えがあれば、当然これから先の話だと思いますが、認識と対応について確認をさせていただきたいと思います。

 以上、第2問とします。



◎佐野昌宏総務部長 それでは、大きな1番と2番の中で、市民ニーズの把握と広域連携につきましては後ほど企画部長の方からお答えを申し上げますが、ほかにつきましては私から御答弁申し上げたいと思います。

 まず、大きな1番の中で、係の廃止をしたらどうかというような御提案がございました。いわゆるスタッフ制の導入ということだと思いますけれども、本市におきましても、大きな事業をこれからやっていこうという中で、プロジェクトをつくる場合が多くございます。そういう中では、必要に応じて係あるいは課を垣根を取った形で体制を整えてきているというようなこともございます。しかし、全般的になかなか係の廃止というのは難しい問題かなというように思いますけれども、愛知県も実は係というのはないわけですね。何々担当というのが係長相当職になっております。今でもそういうような組織になっている都市も多くございます。そういう中で、どうしても係の垣根を飛び越えてというのはなかなか難しい問題だというように思いますけれども、部分的には本市もそういうものは取り入れているということでございます。

 そういう中で、一つとしては、先ほどの話の中にもありましたように、係でこの係がいないと全然業務がわからない、あるいは市民の方が訪ねてきても、きょう担当がいないからということではいけないと思います。係の中で複数の仕事を持って、そういう中でやはり対応していかないと、今、質問にありましたようなことが起こってくるということでございますので、それらについて、これからもよく検討していきたいというように思います。

 それから、義務的経費の抑制ということだと思いますけれども、いわゆる給与等の固定経費の抑制ということでございますけれども、これが行政改革のいろいろの事務事業の見直しの中で行われているわけでございますけれども、そういう中で、やはり一定のものについては必要でございますので、いかにそれを増やさないか、あるいは効率的な運用でそれらを抑制していくというようなことでございますので、今後におきましても、総人件費を可能な限り抑制していくということに努力をしてまいりたいというように思います。

 それから、開かれた市政の今後の展開というようなことでございますけれども、いろいろ議員言われているように同感でございます。後の質問にも出てまいりますけれども、やはり行政評価というものをしっかりやれば、それを公表することによってより市民の皆さんに市はこういうように業務を進めているんだよということのPRにもつながってきますし、情報の公開というより情報の提供の方により力を入れていかなければならない。そうすることによりまして、開かれた市政あるいは質の高い行政というものの推進ができるのではないかというように思います。そういう中で、これもしっかり勉強させていただきたいというように思います。

 それから、職員の能力主義型の人事労務制度の構築ということでございますけれども、先ほど御質問の中にもございましたように、今年度、人事管理制度の調査の研究を始めました。この中で、先ほどのお話がありましたように、昇任、昇格だとか、職員がやる気が出る方策というものも考えていかなければならないと思います。いましばらく時間をいただいて、これは調査研究を進めてまいりたいというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、大きな2番目の行政評価の関係でございますけれども、この導入につきまして、できるだけ早い時期に庁内的に研究組織というものを発足させて、御質疑の中にも、他都市ではいろいろ多くの都市が取り組んでいるようでございますので、それらを勉強させていただいて、取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



◎大羽和雄企画部長 それでは、1番のウの方へ戻っていただきまして、市民ニーズの把握というお話でございます。お話の中にありました市民意識調査の設定の仕方、方法、これはいろんな形で従来より毎年行ってきておりまして、その年、年によって工夫はしているんですけれども、やはり回答していただく、参加していただくという場面で、一番参加してもらいやすい方法を先に考えております。そういう意味で、御意見の欄も当然設けまして集約をしたいということも行っておりますけれども、非常にそういう面への参加が少ない。できるだけ参加をしていただくということを主眼に置いてやっております。ただ、お話の意味は非常に大切だと思いますので、そういう工夫も今後していきたい。

 それから、もう一つ、市民ニーズの把握ですけれども、現在、市でお願いをしております市民の皆さんが参画していただく懇談会だとか審議会が数多くあるわけですけれども、これの兼務をして、同じ人が数多くの審議会だとか懇談会に参加するのではなくて、より幅の広い人たちに参画していただくという制度もスタートしております。ただ、従来からその会そのものが続いておりますので、それが全部入れ替わりになるのはちょっと年数がかかりますけれども、幅広く、それから年数の制限ですね、いつまでもということではなしに、例えば1期1年だったら3年ぐらいまでとか、議会の皆さんの場合には1期4年ですから長くなりますけれども、そういう意味で幅広く、年数も短くという形で意見の集約ということもしていくということでございます。

 それから、(2)番の広域連携のお話でございます。宇都宮市のお話を例に取ってされたわけですが、やはり一番基本は、お話にありましたように取り残されるというお話も聞いております。そういうことは決してないようにということで、従来からも19市町村の拠点の指定以来、全く同じ土俵で地域的な話は進めるという形で進んでいます。近年、交通網にしても、道路網にしても、情報網にしても非常に近くなって、あそこが遠いというようなことは、懸案になっております東三の縦貫道1時間圏内ですか、まだ実現はしておりませんけれども、そういうもう既に非常に生活が皆さん近くなっているということがありますので、決して豊橋だけが塔の上へ乗るという姿勢はとっておりません。

 また、この圏域の中には、既に中核市で先行されておりますけれども浜松市さんもあります。そういう意味では、非常に三遠南信地域としての連携もとりやすいなというように思っています。また、県内では豊田市さんは豊田加茂の広域圏を持って、そういう一緒にという形で進まれていると聞いておりますので、私の方も今後そういう形で進んでいかなければならない。

 具体的には、廃棄物の問題ですね。これはやはり広域で取り組まないと、今後成り行かないというように思っています。それから、もう一点は、職員の相互研修ということも現実にスタートを始めました。これが広がりますと、係制の話がさっき出ていましたけれども、いろんな分野の職員がお互いに合流して、いいところをお互いに学ぶという形をとっていく。現在スタートさせておりますけれども、そういう形で進んでいきたいというように思っています。

 以上です。



◎服部達福祉部長 それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、ヘルパーの質の向上についてということでございますけれども、ヘルパー業務につきましては社会福祉協議会へ委託いたしまして事業実施しております。その養成は都道府県の業務として行われ、一定の研修を受けた資格取得者、現在、常勤者につきましては1級・2級すべて資格をお持ちになっております。その後も実務の中で、常に質の向上を図るため各種の研修を行っているのが現状でございます。更に、介護保険下では民間事業者も参入できることから、業者間の競争の原理が働くものと考えられ、それぞれの事業者において独自に研修が行われることにより、質の向上がますます図られるのではないかと考えております。

 また、社会福祉協議会も一つの介護保険事業者として指定を受ける予定になっております関係から、介護支援専門員、ケアマネージャーですが、これが必要となります。この介護支援専門員につきましては、要介護者・要支援者の各種相談及び介護計画、いわゆるケアプランですが、その作成を行うことが主な職務でございまして、ヘルパー研修におきます2級以上で、実務研修終了後5年以上の実務経験が必要になってきます。そういう方が受験資格があるわけでございまして、この秋、9月ごろになると思いますけれども、行われる介護支援専門員実務研修終了受講試験、これは県で行われますけれども、これに対しましてこのヘルパーさんたち、現在20名ほどが予定をいたしております。更に民間事業者からも多くの受験が予想されるものと思っております。特に民間事業者につきましては、事業者認定を受けますと、必ず1人はこの介護支援専門員を配置しなければならないという規定もございます。そういう関係で、必ずこの事業を行う場合においてはこういうことが必要になってきますということでございます。特に社会福祉協議会におけるヘルパーさんにつきましては、数多くの要員をそろえて、ヘルパー業務それからケアマネージャーの両方をやっていくということになります。

 それから、2番目の複雑化するであろうということで施設の在り方ということなんですが、高齢化の進展に伴いまして、要介護者は増加するとともに、その介護は複雑多岐にわたってくると考えられます。単に加齢に伴う寝たきりにとどまらず、痴呆等のニーズに対応することも必要であると考えております。また、施設の効率的な運営のために、将来的には介護する人もされる人のためにも、ニーズに応じた施設、例えば豊橋市内にはございませんけれども、全国的には数か所あると思いますけれども、例えば痴呆専用の特別養護老人ホームだとか、あるいは痴呆専用のデイサービス、またあるいは痴呆専用のグループ訪問、こういうものも考えていく必要があるのではないかなというような気持ちは持っております。いずれにいたしましても、介護保険事業計画の策定の中で十分検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 まず、中核市にふさわしい豊橋づくりについては、いろんなことを具体的な例として出させていただきましたし、それからまた、それに対しても今後というものが多かったわけですけれども、先ほど答弁していただいたようなものが一つ一つ具体的な形になって、結果的に市民の方たちにメリットが感じられるような中核市になることを御期待申し上げて、質問としては終わります。

 2番の行政評価については、庁内に近々に研究会もつくって早く取り組みたいということでしたので、その早急にというところと、あと取り組み方はその中身に十分御期待申し上げながら、これも終わりたいと思います。

 それから、最後の介護保険も、問題点ばかり挙げていますけれども、やはりこれで救われる方たちも当然たくさんいるわけで、そうしたことで家族の方ですとか本人双方にいい形での尊厳が与えられるようなものになるということを御期待申し上げながら、以上で私の一般質問を終わります。

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○坂口好孝議長 次に、村松千春議員。

  〔村松千春議員登壇〕



◆村松千春議員 一般質問の大取りを務めさせていただきます。

 大きな1、地球に優しいエネルギーの有効活用について

 石油・石炭等の化石燃料を燃焼するときに発生する炭酸ガスの大気中での濃度は、高くなると地球温暖化につながることは御案内のとおりでございます。地球の平均気温は2025年までに約摂氏1度、21世紀末までには摂氏3度上昇し、海面は2030年までには約20センチメートル、そして21世紀末までには30センチメートルから1メートル以上上昇すると予測されています。これにより、沿岸地域での洪水、異常気象の発生、穀物の減少、一部の動植物の絶滅が懸念されるところであります。また、フロンなどによりオゾン層が破壊され、その結果、紫外線が増大し、皮膚がんが増えるなど健康への悪影響、そしてまた、植物などの育成への影響が懸念されるところであります。また、窒素酸化物や硫黄酸化物によるところのいわゆる酸性雨による森林への被害、焼畑農業・木材の乱発などによる熱帯雨林の減少、更に、砂漠化については世界各地で毎年 600万ヘクタールという、四国・九州に匹敵する相当の陸地が砂漠と化しています。

 現在、大気汚染、水質汚濁、騒音などの産業型公害に対しては法的な規制に基づいた対策が講じられ、一定の成果を上げているところであります。しかながら、地球環境問題を考えたとき、その問題解決のためには今までのような考え方ではなく、根本から社会経済システムの転換やライフスタイルの見直しなどを含めた施策の展開が必要であり、行政はその先導役として、この大きな事業に取り組む必要があると考えます。

 地球環境保全には人類の未来がかかっていると言っても過言ではありません。石油資源のほとんどを海外に依存するわが国の将来を考え、私は取り組みの必要性を特に痛感するものであります。

 環境行政は、基本的には国の施策に基づくものであると思いますが、これまでの歴史的経過から見ると、地方自治体が先導してきた面が大いにあります。多くの自治体において、本市と同様、庁舎の冷暖房の節約、節電、低公害車の導入など身近なことから実行しているものの、まだまだ決め手がなく、方向性を模索しながら市民への啓発運動にとどまっているのが現状ではないでしょうか。

 右肩上がりに成長してきたわが国の経済でありますが、経済成長から成熟経済に向かう21世紀は、環境至上型社会になると言われ、既に国においても多くの政策が環境保全型へとシフトしていると認識しております。

 環境問題については、先ほど申しましたように、地方自治体が先導的な役割を果たすべきだと考えますが、大量消費、大量廃棄というこれまでの市民のライフスタイルを変革するためには、行政も積極的にサポートすべきであると考えます。

 近年、自治体では、この環境問題について低公害車購入費補助、太陽光発電、風力発電設備設置費補助、環境家計簿の普及、アイドリング・ストップ運動など、市民とともに省エネを推進するための施策を展開しているところであります。

 そこで以下、基本的な考え方をお伺いいたします。

 (1)本市独自の地域新エネルギービジョン、省エネルギービジョンを作成し、市民が積極的に省エネルギー社会を考えたライフスタイルに転換できるような環境を整備していく必要があると思いますが、今後の基本的な考えについてお伺いいたします。

 (2)住宅用太陽光発電システムの価格は、現在、3キロワット程度のシステムで約 350万円と高価であります。新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に基づく国の補助制度を利用しても、既存電力と比較して大きな格差があり、残念ながら進んでいないのが現状であります。

 そこで、一般家庭における住宅用太陽光発電システムの普及を一層促進し、地球温暖化対策に寄与する必要があると考えますが、国の補助制度とは別に本市独自の補助制度を創設する考え方についてお伺いいたします。

 (3)公共施設において、太陽光発電、風力発電等新エネルギーの大規模集中導入等による省エネルギーの計画的な推進についてお伺いいたします。

 次に、大きな2、指定ごみ袋制度導入に伴う対応について

 私たちの前には地球温暖化、内分泌かく乱物質である環境ホルモン、ダイオキシンなど、環境問題を巡る様々な問題が山積し、市民の関心も高まっております。地球環境の保全には人類の未来がかかっています。この世界的な問題である環境ホルモン、ダイオキシンなど環境問題の舞台は、実は私たちの身近な足下にあります。また、焼却炉からのダイオキシン、産業廃棄物の適正処理など廃棄物問題についても、市民の関心は非常に高いところであります。

 この廃棄物問題における本市を含む地方自治体のこれまでの施策は、排出されたごみを適正処理することに重点が置かれておりました。今回、本市の行う半透明の指定ごみ袋制度は、廃棄物そのものの発生を抑えるという、いわゆる発生源対策に本格的に取り組む第一歩であると考えております。ごみそのものの発生を抑制しようという新しい施策であり、大いに評価し、これに市民も積極的に協力し、成果が期待されるところであります。その透明、半透明のごみ袋制度がいよいよ7月1日からスタートするわけです。

 そこで、(1)制度のPRが余りなされていないことから、市民の理解、協力に不安な面があります。PR方法として、通常の広報紙、チラシ等による周知に加え、みなとフェスティバルや豊橋まつりなどの市の行事やイベントの記念品に制度の導入の考え方を説明した指定袋を配布し、ごみ減量・分別収集のより一層の啓発を図ることが大切だと思いますが、考え方をお伺いいたします。

 次に、(2)透明・半透明のごみ袋をはじめ、包装容器の中にはダイオキシンを発生する製品もあります。今後、製造業者や流通業者、また販売業者に対してダイオキシンを発生しない製品の開発、販売について積極的な働き掛けが必要と考えますが、対応についてお伺いいたします。

 以上、私の1問目といたします。



◎山田昌弌保健環境部長 1の(1)のエネルギー関係の基本的な考え方でございます。地球の温暖化問題をはじめとする環境問題は、私たちと将来の人々にとってその生活の基盤に影響を及ぼす大変重要な問題であると思っております。そして、この問題に取り組んでいくためには、私たち一人ひとりが環境の大切さを知るとともに、省エネルギー社会を考えたライフスタイルへの強い決意と実際の行動が必要であると考えます。特に、経済活動や社会活動のあらゆる局面がエネルギーに関係しており、その供給から消費の過程で環境への負荷が発生しております。従って、生産活動や消費生活等の各分野において、環境への負荷の少ないエネルギー利用への移行や省エネルギーなどを進め、環境への負荷の低減を図っていくことが求められていると思っております。

 こうした認識のもとに現在、総合的、計画的な環境行政を推進していくための基本となる環境基本計画を策定中であり、環境についての様々な施策の方向性を掲げていくこととしております。具体的な中身は今後のこととなりますが、この環境基本計画の中におきまして、自然環境の保全、資源の再利用などとともに、エネルギーの問題についても環境への負荷の低減を図る施策として位置付けられてくるものと思っております。

 また、市民の皆様が積極的に省エネルギー社会を考えたライフスタイルにしていただくことも重要でありますことから、市民、事業者の皆様向けの環境に配慮した行動を自ら検討していただくための指針「環境配慮指針」をつくっていくことも予定しており、この中におきまして省エネルギーライフの実践などについても掲げていくことになろうかと思っております。

 特に、最近の地球温暖化などの環境問題への関心が高まる中で、多くの人たちは現在のライフスタイルを環境に優しいものへと変更していく必要性を認識しております。しかしながら、こうした気持ちを持ちながら行動に結び付かない人たちがまた多くいるのも現実でございます。その原因の一つといたしまして、一人ひとりが具体的に何をすればいいのか、また自分一人の行動にどれだけの効果があるのかといった点の情報が不足していることではないかというように思っております。今後はそうしたことも十分配慮いたしまして、それぞれの立場に応じた役割分担のもとで、自主的、積極的に省エネルギー社会を考えたライフスタイルに転換していただけるような情報の提供や啓発活動に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、(2)の住宅用太陽光発電システムの補助制度の関係でございます。地球温暖化の主要な原因は、石油など化石燃料の消費によって排出される二酸化炭素などと言われております。温暖化の対策としまして、環境に優しいクリーンな自然のエネルギー利用、例えば太陽光発電、風力発電など、いわゆる新エネルギーの利用などは有効な手段の一つであると考えられております。特に、太陽光発電は、無尽蔵にある太陽エネルギーを電気に変換して利用するもので、地上のどこでも得られることができ、発電の過程でCO2 や汚染物質を出さないクリーンなエネルギーとして、地球温暖化防止など環境保全の観点から極めて有効なエネルギーであると思います。しかしながら、既存電力とのコスト差や設置スペース問題などが導入の阻害要因となって普及が進んでいない状況にありますが、今後の技術開発や量産化、標準化などによりまして、価格の低減や用途の拡大が期待されているところでございます。

 こうした中で、通商産業省では、財団法人新エネルギー財団を窓口として太陽光発電を早期に市場自立価格まで低減させ、普及拡大を促進するため、住宅用太陽光発電導入基盤整備事業としてシステムの設置費の助成を行っているところでございます。また、一部の自治体では、この導入に対しまして補助制度や融資制度を始めたところもあるようでございますが、本市といたしましては、いま少しこのシステムの開発状況や普及の状況、各市の状況といったものを見てまいりたいというように思っております。

 (3)の公共施設における省エネルギーの計画的な推進でございます。地球の温暖化の防止をはじめといたしまして、環境問題の解決のためには、それぞれの地域で市民や事業者の皆様などすべての主体が省資源・省エネルギーなど環境に配慮した行動を自ら推進し、環境への負荷を低減していくことが大切であると思っております。市といたしましては、こうしたことを多くの方々に理解していただき、実行していただくためには、市自らが率先して環境に優しい行動、施策を実施することが必要であると考えております。従いまして、こうした観点から公共施設におきましては、今後、教育、福祉などの施設の新設・改築などの機会をとらえまして、二酸化炭素排出量の少ない、地球温暖化防止など環境に配慮したものとしていくことが必要であると考えており、一定の対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、大きな2番目についてお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)でございます。ごみ減量と適正処理の基本は、5分別を市民に守っていただくことでございます。しかしながら、この5分別の精度がどの程度かということを参考までに申し上げてみますと、組成分析をいたしました結果、燃やせるごみについての分別精度は8割弱という形でございまして、燃やせないごみに至っては約7割というような精度になっているわけでございまして、一層この5分別の徹底をPRしていく必要があろうというように思っておりますが、また、そういう5分別を誘導する一つの施策として、この7月からごみ袋の透明・半透明化をお願いしていくことといたしているわけでございます。

 市民はむろんのこと、事業者の協力が不可欠でございますから、啓発のための報道機関への協力要請、また総代会、清掃指導員会、またごみ減量推進協議会会員の皆様方への協力というようなことで呼び掛けているわけでございますが、また「広報とよはし」においても特集号を編成いたしまして掲載をさせていただいたところでございます。

 今後の啓発といたしましては、時にはポスターの掲示だとか、またケーブルテレビ、有線放送の皆様方にも御協力をお願いするつもりでおります。町内会を通しまして、また直接市民の方々に説明会も計画をする中で、この5分別のための透明化を推進していきたいというように考えているわけでございますが、そのPR方策の一つとして、イベントなどに記念品として指定袋などを配布したらどうかというお話でございます。それも一つの考え方だというようには思いますけれども、今のところはただいま申し上げたような、まず一通りのPR手段というものを講じてみまして、その結果いかんによっては、御提言のありましたイベントへの指定袋の配布ということも考えてみたいというように思っております。今のところはしばらくこの状況で見守りたいということで御理解をいただきたいと思います。

 (2)でございます。今回のごみの透明化を実施するに当たりましては、市内のごみ袋の製造業者そして卸業、販売業と私どもで豊橋市のごみ袋透明化推進連絡会というものを設けまして、この中でいろいろ議論、協議をしていく中で、材質の問題も議論があったわけでございます。特にダイオキシンというものを意識したことでございますが、ポリエチレン系の素材でできるだけ販売をしていただくようにお願をいいたしているわけでございます。しかしながら、販売店などで使われております包装材の中には、塩化ビニール系のものもかなりあるわけでございまして、今後、ダイオキシン発生の抑制という意味合いからも、国の方も一定の動きがあるのではないかという期待をいたしていると同時に、私どもといたしましても、自治体の声を反映させる組織としては全国都市清掃会議というものもございます。そういうところへもそういうことを呼び掛けていきたいというように考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。

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○坂口好孝議長 この際15分間休憩いたします。

     午後2時58分休憩

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     午後3時15分再開



○坂口好孝議長 ただいまから会議を再開いたします。

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 村松議員の質問を継続いたします。村松議員。



◆村松千春議員 それぞれお答えをいただきました。

 大きな1の(1)でございます。本市の独自の省エネルギービジョンについてというお尋ねをしましたけれども、これは、お答えの中に総合的、計画的な環境行政を推進していくための基本となる環境基本計画を策定、あるいは環境配慮指針をつくっていくというようなお答えをいただきました。先ほども質問の中に、行政評価というようなお話もありましたけれども、いろんな指針とか基本計画策定というお話を聞くんですけれども、これを実際、表に出るような具体的な行動といったものがぜひ必要ではないかなと思います。

 ソーラーシステムあるいは太陽光発電等になりますけれども、これは国の補助等もどんどん付いておりまして、新エネルギー財団で10年度も昨年より多額の補助を出すように予算化されていると聞いております。将来的にはどの家庭でも付けられるようにというのが基本だそうですけれども、これからもそういったものに対して具体的な数値目標を掲げていただいて、市民と行政が協力して目標達成に向けて努力できるように、これは環境基本計画を早急に整備していただきまして、策定していただきまして、クリーンな社会をつくることを期待して、この質問はこれで終わります。

 (2)ですけれども、地球温暖化の原因はやはりCO2 あるいはNOx とかSO2 とか、そういった酸性雨などの影響がある物質であろうかと思っております。

 太陽光発電についての本市独自の助成についてでありますけれども、大体3キロワットで 350万円、これは国の補助等含めてもまだ 250万円ぐらい設置者に負担がかかるということで、これは大体、電気料に換算すると23年から25年くらいかからないと元が引けないそうです。耐用年数もそのくらいあるそうなんですけれども、そういったことも含めまして富士宮市は、補助は国は平成6年からでしたけれども、富士宮市は富士山があるということでクリーンのイメージをという市全体の発想から、この太陽光発電を積極的に市が補助して増やしていこうというようなことで、補助事業を行っております。しかしながら、今申しましたように、まだそれでも 250万円くらいかかるということで、なかなか件数はそれほど増えていないということで、平成7年度は2件だった。それから8年度は5件、それから9年度が7件ですね。10年度は今、募集中だそうですけれども、一応、10月30日を締め切りということで、10件ほどの申込みは来ているというような数字で、少しずつですけれども、年々増えているということです。これは10月が一応締め切りということは、申込みがたくさんあった場合に補正予算の関係で10月にしているというようなことを聞きました。

 国としましても、先ほど申しましたけれども、もっと増やして、将来的には 150万円くらいの設置者の投資で付けていくというようなことを今、考えているそうでございます。

 それで、そのほかにいろいろと他都市では環境について非常に具体的な施策を前面に出して推進している。島田市では、環境対策推進員を設置したり、また岐阜県の関市では地球環境市民行動マニュアルといったものを作成して、地球環境保全を働き掛ける。札幌とかでは随分そういったものについて先進都市という形をとっているわけでございます。

 本市においても、先ほどのお答えの中でややもすれば太陽光発電について、予算との絡みもあろうかと思いますけれども、消極的なお答えだというように受け止めましたけれども、民間企業と共同あるいは共通の認識を持ちながら前向きに取り組む考えがあるか、もう一度ちょっとお聞きします。

 それから、(3)ですけれども、公共施設全体の太陽光発電の導入ということでございますけれども、これもお答えの中では、これから考えていくというような答弁をいただいたわけですけれども、新聞等の報道などを見ますと、市長も来年度、全面改修を新川小学校の体育館等において、国の補助制度を活用して太陽光発電システムの設置を検討しているというような記事を読みました。富士宮でも、今度、福祉会館に大規模な太陽光発電システムを設置する計画を立てているそうですけれども、この建設費が 6,000万円くらいかかるそうです。いろんな方面からの補助を研究して、これは何とか実現したいというようなことを申しております。

 それで、本市としても、新川小学校という具体的な名前も出ましたけれども、そのほかの公共施設にも積極的にこういったものを取り入れていくかどうかお伺いいたします。

 それから、ごみの問題でございます。これはお答えをいただいたわけですけれども、(1)と(2)をまとめてちょっとまたお聞きしたいと思います。

 実は、既にお答えになったようなことをしているということで、私もそれは認識しているわけですけれども、まだまだ市民にとってはPRが足りないということと同時に、きのうのお答えの中で、ごみステーションは生ごみは豊橋で約 3,000か所とお聞きをしましたけれども、実はその 3,000か所と言えばすごい数字だと思うんですけれども、私もときどき近所の置かれる家庭の人に苦情といいますか、そういったことを承ります。というのも、過去10年以上、同じところへずっと置かれる。朝、家を出るときにごみを見て、帰るときにまたごみを見る。それが今度、透明あるいは半透明になると中身も見えてしまう。こういったことを何とか解決してくれないか。平等に考えたら、ローテーションで毎年1軒ずつ動かしてくれと。それは、その人に言わせればそれが平等の原理だときっと思うわけですね。ところがこれは総代会さんなんかにもいろんな苦情を言っても、解決するところがない。行政としても、これはきっと法的根拠がないものだから、考え方をちょっと総代さんにお任して逃げてしまう。総代さんは随分、間に入って困っているんですよ。こういったことをこれから市民と本当に一体となって住環境のことを考えるんだったら、やはりもう一歩突っ込んで、そういったものの対処もしていかなければならない。決して行政としては好き好んでそこへ入っていきたくないということはよくわかります。ですけれども、市民から言いますと、都合のいいことばかり押し付けてくるのではないかというようにどうしても受け取るわけですね。そういったことも、本当に一体となるのなら、言ってみれば迷惑的な場所に置かれる家庭の人たちに、何らかの形で報いる方法はないか。具体的なことは今、私は頭に浮かんでいませんけれども、そんなこともよく研究して、地元の人と話し合ってほしいというような気がいたしますけれども、それについて、これからの課題としてでも結構ですから、何かありましたら2問目としてお伺いいたします。

 以上、2問といたします。



◎小出正司助役 それでは、再度の御質問に対しましてお答えをいたします。

 まず、最初の地球に優しいエネルギーの有効活用に関係します問題ですが、住宅用の太陽光発電について助成はできないかという話でございます。これは助成をするとなると、省令的な補助ということになりますけれども、まだすべてではございませんけれども、各市いろいろなところがやってみえるということは私どもも承知をしておりますし、また議員も一定の調査をされたということでございまして、大変、敬意を表する次第でございます。

 この種のものが現在の価格でいくと、一般家庭で言いますと大変高価なものだという位置付けになっておりますけれども、これが一つはどんどん需要が高まってくればコストダウンにもつながるということにも、一つには経済的な原則であるわけで、そういう面から考えましても、促進をすることは必要なことだということは私も思っております。

 ただ、第1問のときの御質問の中にもありましたように、環境問題というのはいろいろな事柄がございまして、まだほかにはハイブリッド車、低公害車の問題などもありますし、それから、家計簿の問題も言われましたけれども、ああいうものもありますし、いろいろな形があるわけで、それではそれをどうするかという問題がまた一つは出てくるわけですね。ですから、従って、環境問題に関するそうした一般市民の方々が自分で環境の浄化に対応していこうという形に対して、すべての事柄に省令的に助成をして援助をしてあげるということが、最初からきちっと組み立てることができるかどうかということも、一応われわれとするときちっと踏まえをしておかなければいかんなというように思っているわけです。従って、これだけの問題を取り上げて、はい、それでは結構だからすぐやりましょうということに踏み切れるかどうかということが一つはあるわけですね。従って、この問題につきましては、他の市の状況をもう少しつぶさに研究もさせていただいたりして、悪いことではないと思っております。いいことだと思っておりますので、できるだけそういう方面、今、議員の言われるような形に沿えるような方向で、一度、十分検討してみたいというように思っております。

 それから、公的施設への太陽光ですね。新川小学校はたまたま継続事業で来年もございます。従って、今年度はそういうものは考えておりませんが、来年度の事業の中でそういうものを取り上げていってはどうかということで、現在、来年度に向けての作業を進めている中で検討させている状況でございまして、従って、できればそういうものも取り入れた形でやっていくことが、一つはこれをきっかけにしてこれからの公的施設をつくる場合に、太陽光発電というものをできるだけ取り入れていこうということに踏み切れるかどうかということも考えていきたいと思っている次第でございます。できるだけそういう方向にしたいと、考え方はそういうことでございます。

 それから、最後のごみ袋の関係でございますが、この種の問題というのは大変、市民の皆さん方の協力があってこういうものが推進できるわけでございまして、ひとり行政だけがこうしようと思って考えているだけではなかなか実現ができない。今日までの 3,000に近いそういうステーションの付近の方々、あるいはステーションとして位置付けられている地権者の方々等々に対しまして、本当に御協力をいただいていればこそ今日まで、われわれが申し上げると、少なくとも完璧とは言えないかもわかりませんけれども、豊橋市民にとっても余り迷惑のかからない形でごみの収集ができているというように思っております。従って、この形をできるだけキープしていくためにはどうするかということでございますが、その中には、やはり市民の皆さんの御協力があって初めて実現いたしますので、われわれの方へいろんなお話があったときには当然、地元へ行きましてお話もさせていただいたりして、お互いに知恵を絞りながらいい方法を見つけ出して、それで皆さんがみんなでこの処理に当たっていただくようなムードづくりもしながら進めていきたいというように思っておりますので、またそういう面につきましても、議員におかれてもいろんな意味で御協力をいただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



◆村松千春議員 2問目のお答えをいただきました。

 助役には非常に前向きな回答をいただきましてありがとうございました。

 既に太陽光発電は、技科大の屋上でも、既に30平方メートルぐらいの実験塔をつくって、あらゆる面から、もちろんコストの面も含めてでしょうけれども、実験しているということでございます。先ほどの答弁の中で、やはり環境問題は一番身近なものは何としてもわれわれのモラルだと。それが一番の問題ではないかなとは思います。そういったことで、環境を守るにはわれわれが元の生活へある面で戻る。便利さだけを追求するような時代ではなくて、例えば買物かごを持って自分で買ってきて、なるべく包装紙とかは持ち帰らない。それをするにも行政と業者とやはり話していかなければ、口ばかり、理想ばかりで実現しない。やはりそういったことをこれから市民の立場に立って、いま一歩突っ込んだ行政をお願いしたい。

 保健環境部長がいつも申しますように、オゾン層の破壊は生ごみの一つの水切りから始まるということをよく言われます。本当に大きな問題であるんですけれども、一番小さなところから出発しているのが環境問題だと思います。これは部長もよく申すんですけれども、家庭で生ごみの水切りをして出すことが、集まれば何万トン、何十万トン、あるいはオゾン層の破壊を守るというような大きな問題です。

 今回の質問を見ますと、ほとんどが環境問題ですね。それだけ世の中が、われわれ今まで犯してきた環境破壊というものを振り返って、やはり一つの反省点に立って本当に真剣に環境を考えようという表れではないかと思うんです。

 国の公共投資も土木・建設からやはり環境問題、環境解決の方にシフトしている。それはあくまでも国民あるいは市民に直結することだと思いますね。ですから、そういった補助制度もいいんですけれども、見直しと新たな補助制度をつくって、やはりメリハリのきいた行政をしていただくのが、36万市民のためになろうかと思います。

 私は今回、最後の質問になりましたけれども、次は一番くじを引きたいなと思っております。

 質問を終わります。

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○坂口好孝議長 これにて一般質問を終わります。

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 次に、日程第2.議案第62号平成10年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第16.議案第76号平成10年度豊橋市農業共済無事戻し金についてまでの15件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。

  〔早川 勝市長登壇〕



◎早川勝市長 ただいま上程されました補正予算案をはじめといたします諸議案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして 4億 7,424万余円の増額、特別会計におきまして 3,000万円の増額、そして企業会計におきまして 300万円の増額、合計で 5億 724万余円の増額補正をお願いするものでございます。

 以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。

 最初に、公共事業関係費でございますが、国の平成10年度当初予算にかかわります国庫補助事業の内示があり、道路、街路、地域下水道事業におきまして、それぞれ当初予算を上回る内示を受けましたので、過日決定されました総合経済対策にもありますとおり、可能な限り公共事業の施行促進を図る観点から、今回、増額補正をお願いするものでございます。

 また、街路事業におきましては、国庫補助事業に関連いたします地方特定道路整備事業等につきましてもあわせて増額補正をお願いし、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。

 次に、二川駅周辺整備事業でございます。本年度はアクセス道路となります二川南駅前通の整備に取り組んでまいりますが、今回、二川駅の南北自由連絡通路整備に係ります国庫補助内示を受けましたことから、当初計画を前倒しすることとし、通路の設計等に要する経費の増額補正をお願いするものでございます。

 また、まちなみデザイン推進事業補助金でございますが、本年度予定しております「広小路四・五丁目地区」に加え、「札木・本町通地区」におきましても、国庫補助内示を受けましたので、増額補正をお願いし、周辺地域の方々の理解を得ながら着実に事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 そのほか、今回も篤志の方々から御寄附をいただきましたので、御意向に沿い、文化振興基金への積立てを行うほか、豊橋みどりの協会の都市緑化基金、市民病院における医療器械購入費に充当することとし、それぞれ有効に活用してまいりたいと考えております。

 なお、一般会計の歳入でありますが、総合経済対策に伴いまして地方税法の一部改正が行われ、平成10年度分の個人市民税について特別減税の追加が実施されますことから、個人市民税の減額補正をお願いするとともに、その減収額を埋めるための減税補てん債の増額補正をお願いすることといたしております。

 以上が今回の補正予算の主な内容でございますが、このほか条例案並びに単行案につきましても提案いたしております。これらの詳細につきましては、議事の進行に伴いまして関係部課長からそれぞれ説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○坂口好孝議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第63号から議案第76号までの以上14件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第62号平成10年度豊橋市一般会計補正予算は、正副議長を除く41人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

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 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

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 次に、受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり総務委員会に付託いたします。

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 次に、受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり建設委員会に送付いたします。

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 お諮りいたします。委員会審査のため、明11日から17日までの7日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時44分散会