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愛知県 豊橋市

平成10年  6月 定例会 06月08日−01号




平成10年  6月 定例会 − 06月08日−01号







平成10年  6月 定例会



議事日程(第1号)

                        平成10年6月8日 午前10時開議

第1 議席の一部変更について

第2 会議録署名議員の指名

第3 会期の決定

第4 議案会第6号 パキスタンの地下核実験の強行に抗議する意見書

第5 一般質問

   〔石倉健治議員〕………………………………………………………………9ページ

    1.今日的不況への本市の対策、対応の考え方について

    2.広域行政の推進について

   〔豊田八千代議員〕……………………………………………………………14ページ

    1.次期焼却炉について

    2.豊橋市の公的医療について

   〔伊達 勲議員〕………………………………………………………………26ページ

    1.首都機能移転計画の諸問題について

    2.産業廃棄物問題とダイオキシン対策について

    3.土地区画整理事業計画推進の在り方について

   〔山岡弘幸議員〕………………………………………………………………37ページ

    1.国立病院の統合について

    2.地域交通施策について

   〔岩瀬 篤議員〕………………………………………………………………44ページ

    1.公園、街路樹の維持管理について

    2.幹線道路網の整備について

    3.豊橋筆について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 43人

    1番  藤原孝夫            2番  岩瀬 篤

    3番  大橋正幸            4番  石倉健治

    5番  岩見征生            6番  村松千春

    7番  大沢初男            8番  渡辺則子

    9番  高柳大太郎           10番  岡本 泰

    11番  牧野鉄人            12番  野末義正

    13番  鈴木道夫            14番  市川健吾

    15番  佐藤巧宜            16番  山岡弘幸

    17番  伊藤秋男            18番  豊田八千代

    19番  伊達 勲            20番  小田鍵三

    21番  北西義男            22番  清水ひろひさ

    23番  石黒 巌            24番  鈴木雅博

    25番  原 基修            26番  夏目忠男

    27番  鈴木孝昌            28番  辻村良夫

    29番  草野年彦            30番  伊藤秀昭

    31番  小野田温康           32番  菊池喜代子

    33番  鈴木清博            34番  石田勝朗

    35番  山本栄之亟           36番  坂口好孝

    37番  白井信夫            38番  伴 哲夫

    39番  水鳥辰朗            40番  小山晃一郎

    41番  近田泰彦            42番  稲田益児

    43番  浜本国光

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝        助役      小出正司

    助役      寺本和子        総務部長    佐野昌宏

    財務部長    佐々木時雄       企画部長    大羽和雄

    税務部長    倉地広定        市民部長    谷野仁朗

    福祉部長    服部 達        保健環境部長  山田昌弌

    環境事業部長  田嶌紀六        商工部長    加藤潤二

    農政部長    大木達雄        土木部長    小林正己

    建築部長    小野栄二        都市計画部長  豊田修之

                        市民病院

    都市整備部長  河井幸稔                平松裕史

                        事務局長

    水道局長    杉浦正明        下水道局長   中村昭一

    消防長     佐野阜石        教育長     河合康道

    学校教育部長  河合孝之        生涯学習部長  榎島宗次

    監査委員

            遠山新太郎       財政監     加藤紀之

    事務局長

    行政課長    市川勝太郎

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信        議事課長    高須 温

    庶務課長    山内充弘        議事課主幹   清水利男

    議事課長補佐  夏目好章        議事係長    塚田晴由

    調査係長    寺山泰博

     午前10時開会



○坂口好孝議長 ただいまから平成10年6月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議席の一部変更についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議席の一部変更については、ただいま御着席のとおり変更したいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

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 次に、日程第2.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小田鍵三議員及び鈴木雅博議員を指名いたします。

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 次に、日程第3.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月18日までの11日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

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 次に、日程第4.議案会第6号パキスタンの地下核実験の強行に抗議する意見書を議題といたします。

 事務局書記に本案を朗読させます。議事課長。



◎高須温議事課長 (朗読)

議案会第6号

  パキスタンの地下核実験の強行に抗議する意見書

 この度、インドに対抗したパキスタンの地下核実験は、世界各国が望む恒久平和の実現に逆行するものであり、地球環境と人類の存亡に大きな影響を及ぼすものであります。

 豊橋市議会は、平成10年5月15日にインドの地下核実験の強行に抗議する内容の意見書を全会派一致で可決したところであり、南アジアの核開発競争の激化を憂慮し、これ以上の核実験を繰り返さないためにも、被爆国である日本が世界に働き掛けることが重要です。また、日本をはじめとする国際世論に真っ向から挑戦する今回の核実験は、極めて遺憾であり、全く容認できないことであります。

 よって、政府におかれましては、パキスタン政府に対して厳重に抗議するとともに、核兵器が一日も早く全世界から廃絶され、世界の恒久平和が実現されるよう、より一層の取り組みを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成10年6月8日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

外務大臣  |あて

自治大臣  +



○坂口好孝議長 お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂口好孝議長 御異議なしと認めます。従って、本案は原案のとおり可決されました。

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 次に、日程第5.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、石倉健治議員。

  〔石倉健治議員登壇〕



◆石倉健治議員 皆様おはようございます。6月議会第1日目の1番バッターとして、議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きい1であります。今日的不況への本市の対策、対応の考え方についてお伺いをいたします。

 昨今の不況は、バブル崩壊後から延々と続き、株価の暴落や低金利、特に近ごろは円安に大きく振れて、景気の見通しもまるでわからないというのが実情かと思います。倒産する企業、事業の縮小を余儀なくされる企業、そして、それに伴い失業する労働者も増えており、つい先ごろも完全失業率がアメリカと逆転した報道が大きくなされたところであります。

 本市には中小企業が多く、経営者の努力にもかかわらず、働いている社員への給料やボーナスは何年も据置きにされたり、売上の減少に伴いリストラされる人も出たりして、実態はかなり深刻であります。

 ところで、6月5日の金曜日でありますが、私が近くの特定郵便局へ立ち寄ったところ、入口に1人の男の人が立っておりました。雨が降っておりましたので合羽を着ており、服装はよくわかりませんでしたが、中に入って局員にどういう人かと尋ねましたら、近ごろコンビニエンスストアや金融機関、それも小さな郵便局などに現金を奪う目的で押し入る事件が多いので、警備員を全国的に配置したというのであります。これは治安の問題ではありますが、その根底にあるものは不景気、失業、金詰まりであります。本当に憂慮すべき事態であり、今こそ政府、地方自治体は真剣に景気を高めるように取り組まなければならないと思います。

 そこで、以下の諸点についてお伺いをいたします。

 (1)景気対策として本市発注事業をどのように考えているか。

 (2)失業者の増大や金融機関の貸し渋りに対し、本市としてどのような対応を考えているか。

 次に、大きい2でありますが、広域行政の推進についてお尋ねをいたします。

 まず、(1)の東三河地域のリーダーとして果たす役割についてであります。

 本市は、東三河地域のリーダー都市として経済、行政、教育、文化の中心的な役割を担ってきたところでありますが、平成5年にこの地域が東三河地方拠点都市地域として指定を受け既に4年が経過しております。わが東三河は東西の交通網の発達した都市部、臨海工業の発達と観光的な資源を持つ海岸部、そして豊富な水や木材資源を蓄えた山間部という広範でかつ多様な特性を持っていることは、まことに天の恵みというところであります。

 その豊かな特性を持つ地域が真に自立した安住圏として一体的に発展していくためには、中山間地での人材還流事業や観光産業資源などの振興や、上下流の日常的な交流を深めた相互理解が必要であると考えます。近年の社会情勢において、広域的な施策の展開が求められる中、東三河地域における本市の果たす役割はますます増えるものと考えます。

 そこで、東三河において真にリーダーとして役割を果たすにはどのような考えで対処すべきか。また、その課題について所信をお伺いします。

 次に、(2)の三遠南信地域の広域連携の方向性についてお尋ねいたします。

 さて、三遠南信地域については、近年、盛んに交流がされるようになってきていることは喜ばしい現象と考えております。平成6年2月に「三遠南信サミット&シンポジウム」が初めて開催されて以来5回を数え、災害時相互応援協定の締結、教育サミットの開催、スタンプラリーの実施など、多くの成果と市民レベルでの交流が促進されてきました。

 具体的には、三遠南信自動車道の一部供用開始など、確かな手応えが得られる状況となってきています。

 更に、新しい全国総合開発計画では、この三遠南信地域が太平洋新国土軸と国土中枢軸との接点になり、三遠南信そして伊勢地域を含む南北の地域連携軸を構成する重要な地域となっています。

 昭和26年の国土総合開発法から始まったこの三遠南信地域内での多角的な広域連携は全国のモデルにもなると考えるところであります。

 そこで、今後の連携の推進についてその考え方をお伺いいたします。

 以上、1問目とさせていただきます。



◎佐々木時雄財務部長 1問目の景気対策にかかわる問題のうち、(1)につきましてお答え申し上げたいと思います。

 現段階では、総合経済対策に盛り込まれております公共事業の施行促進を図ることについて重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 通常ですと、国の当初予算にかかわる国庫補助事業の内示に伴う増額補正につきましては9月議会でお願いしておりましたが、本年度は今議会におきまして補正をお願いしております。できる限り早期の施行に努めてまいりたいと考えているわけでございます。

 また、公共事業の執行に当たりましては、国は上半期における契約率を81%以上という過去最高の施行促進を図ることとしておりますが、本市におきましても、当初予算におきます補助事業、単独事業を含めまして上半期の契約目標率を88%としまして、積極的に前倒し発注に努め、より早期の地域活性化に寄与してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎加藤潤二商工部長 1の(2)について御答弁させていただきます。

 まず、御質問の失業者の増大に対する対策についてでありますが、長引く景気の低迷を反映しまして、4月の全国の失業率は 4.1%、また県下の同期の失業率は 3.4%と、前年同期に比べて全国で 0.8ポイント、県下で 0.5ポイントと大幅に上昇しているのが現状であります。議員のおっしゃるとおり、その対策は急務となっているものと認識いたしております。

 ただ、失業者の問題に関しまして、本市としてできる対策には一定の制約がございますが、雇用情報につきまして国・県と情報交換を密にする中で、企業側へも雇用について一定の配慮を求める等、できる限りの対応を図ってまいりたいと思います。

 次に、貸し渋りでありますが、貸し渋りとは、企業活動として業況や資産等に問題がないにもかかわらず、金融機関が融資を行わないことと理解しております。そして、この貸し渋りの要因といたしましては、平成10年4月から導入された早期是正措置に対応するため、金融機関が自己資本比率を引き上げることが必要であり、その方策としては貸出額の圧縮や選別融資を強めていることによるものと認識いたしております。

 こうした中で、本市におきましては制度融資を取り扱う金融機関各行への電話あるいは面談した中では、制度融資に限っては貸し渋りがないのが実態でございます。しかしながら、貸し渋りによって本市の産業振興に支障を来すことのないよう金融機関への協力を求めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎大羽和雄企画部長 それでは、大きい2番にお答えしたいと思います。

 まず、(1)でありますけれども、お話にありました新全総でございますけれども、平成5年、地方拠点都市地域指定を受けました。その後、平成6年、基本的な計画を定めまして、また7年には交流活動推進計画を策定いたしました。現在、これらの計画に基づきいろいろな事業の推進について先頭に立って行って活動しているところでございます。

 この間におきましては、本市以外の自治体で全体的な中での計画変更、それぞれ都市の状況、変化によりまして変更があったわけでございますけれども、基本的には地域全体の計画ということでありますので、その自治体の計画変更に対する調整推進について、やはり大きな力を注いできているというところでございます。

 更に、東三河1時間交通圏につながる東三河縦貫道の整備促進、それから中山間地が抱えている人口問題に対しますU・Iターン、いわゆる定住促進事業の強化というものについても豊橋市の役割ということで、先頭に立っているところでございます。

 また、19市町村の日常的な交流というものも必要でございまして、更に促進をするというところでございますけれども、やはりいろいろな住民の皆さんのニーズを的確に把握しまして、その対応についても広域的に取り組んでいるという状況でございます。特に、たとえて申しますと水問題、それから廃棄物問題、環境問題、それから広域観光、そういう個別の問題にもそれぞれ取り組みをしているということでございます。

 課題というお話が出ました。焦眉の課題はダムの問題でございます。圏域19市町村、それから下流域の4市7町、そういうところのこれに対する取り組みの姿勢につきましては、やはり豊橋市としての自覚を持って取り組んでいるという状況でございます。

 また、こういうものは地域だけではできませんので、県行政とも密接な連携をとり、調整を図って、今後も豊橋市としてのリーダーシップというものはとっていかなければならないというように考えております。

 それから、(2)番の三遠南信地域の問題でございます。非常に関連があるわけでございますけれども、お話がありました新全国総合開発計画、今回は国土のグランドデザインというような言葉になっておりますけれども、この3月にスタートされたところでございます。従来から見られました一極一軸というものから、多軸の国土構造への転換ということが求められてきているところでございます。新しく設定されました新太平洋国土軸、西日本国土軸との結節点がちょうどこの三遠南信地域というところでございまして、更にその地域連携の重要性が求められているという状況になっております。

 具体的なお話がございましたが、この地域におきましては、お話にも出てまいりました「サミット&シンポジウム」、今年度の飯田市の開催でちょうど2巡目を終了いたします。以降につきましては、従来の課題、話題に加えまして、地域の共通した課題についてより深く協議、調整をしていくべきだろうということでございます。

 また、伊勢湾口道路整備に向けましては、伊勢湾架橋の両サイドの伊勢・渥美地域の連携も念頭に置きながら、更にまた天竜・豊川両河川の上下流での連携、中山間地を含めました農業振興、それから地域内の住民同士の交流促進など、多角的、多面的に行っていかなければならないというように考えています。

 いずれにいたしましても、地域の生活環境の向上というものにつきましては、やはり関係する地域の健全な発展が必要となってまいると思います。それぞれの地域、多様性でございますし状況も違うわけでございますが、それぞれ役割を果たして、そういうものの総合的な調整、協力でこの地域の発展に尽くしていかなければならないと考えているところでございます。

 以上です。



◆石倉健治議員 それでは、2回目に入らせていただきます。

 お答えをいただきました公共事業の発注に対する本市の取り組みにつきましては理解をいたしました。国を上回る88%の上半期の契約目標率で施行促進を図るということですが、ただ、単に目標ということではなく、実績としてそれだけの契約率となることを期待しておきたいと思います。

 そこで、2回目の質問になるわけでありますが、今後における景気対策に関連する公共事業の確保に向けての姿勢について確認をさせていただきたいと思います。

 昨今のわが国を取り巻く経済情勢は大変厳しく、政府としても景気後退を事実上認め、去る4月24日に総事業費16兆円を超える過去最大の総合経済対策を決定したところでありますが、そして、その経済対策を着実に実施するために、国は社会資本の整備や土地流動化対策などを盛り込んだ補正予算を編成し、現在、国会で審議中でありますが、できる限り早期の対応が図られ、現在の厳しい経済状況から回復する筋道が確実になることが期待されているところであります。

 そこで、この国の補正予算の内容でありますが、社会資本の整備に必要な経費、土地流動化対策費、中小企業等対策費など一連の経済対策にかかわる事業が盛り込まれております。中でも社会資本の整備が、国を中心として約6兆円の規模で見込まれており、公共事業の追加と合わせて地方単独事業費においても1兆 5,000億円の追加が総合経済対策の中で要請されていると聞いております。このたびの減税の実施とあわせて、社会資本の整備を中心として積極的な内需拡大策を図ろうという景気対策への観点からも、国庫補助事業の追加とあわせて、本市も単独事業の積極的な確保をしていくことが特に必要であると考えます。

 本市の財政状況も決して楽な状況ではないと思われますが、今後の公共事業確保に向けての姿勢についてお伺いをしたいと思います。

 次に、失業者の増大や金融機関の貸し渋りに対してお答えをいただきましたが、私が調査しましたところ、平成10年4月分のデータでは、これは愛知県の数値でありますが、企業が人を求める求人数が 6万 8,029人であります。これに対して職を求める人の求職数が10万 5,555人であります。単純に計算しても 3万 7,526人の人が職に就けないということであります。これは職種や技能などを考慮に入れない全くの計算であります。また、いわゆる見せかけの求職といった方々もこのデータに入っているかと思います。

 それにつけても、前月、平成10年3月よりも求人が 9.7%減少し、求職は10.5%増加しているのであります。平成8年から平成9年にかけての雇用情勢は0.90倍で推移し、かなり改善が見られましたが、本年に入り0.67倍まで下降し、雇用保険の受給者も前年に比較して10.2%増加し、これは連続12か月の増加であります。失業者の問題については、その対策が急務であるとの認識は、この調査から考えてもお答えに同感であります。特に中年層の世帯主における失業者が増大していることが大変気にかかるところであります。一定の制約があるという対応策についても、本市としてできる限りのことをしていただきたく、具体的なお考えをお伺いしたいと思います。

 また、制度融資に関しては、貸し渋りはないとのことであります。金融機関へも協力を求めていくとのことであります。実際には貸し渋りによって企業活動が阻害され、景気に悪影響を及ぼしているのが実情であります。再度、本市の対策についてお伺いをいたします。

 さて、大きい2の広域行政の推進についてお答えをいただきましたが、(1)と(2)を通してお伺いします。ただいまのお答えで、この地域の広域的課題についてハード面・ソフト面ともに様々な取り組みがなされ、しかも道路整備については既に一部供用開始され、しっかりとした足取りで進んでいると実感いたしました。道路整備のようなハード事業が推進されれば、人的交流、物的交流が盛んになり、各地域の理解も深まり、個別の問題への取り組みがかえって容易になることはだれもが予想できることであります。行政レベルの交流は、東三河地方拠点都市地域整備促進協議会や三遠南信交流ネットワーク会議など体制を整えられ取り組んでおられるので、更にその充実を図っていただければ結構かと思います。

 もう一つの大事な点は、住民同士の交流の促進であります。人と人とが理解し合うということは、その人の立場に立って物事が考えられるということであり、文字どおり立場に立つ、相手の住んでいるところへ行き、直にその空気を吸い、景色の中に身を置くということであります。

 去る5月4日に私は北設楽郡の標高 1,152メートルの地、わずか4戸の集落へ約 800人の人々が集う「段戸ふるさと会」というイベントに参加してまいりました。過疎化する村、人口減少、老齢化、産業基盤の崩壊という、今、全国の山村の抱える問題がすべてあるところで、3年前から地域おこしに頑張っている地元の人、そのゆかりの人、そしてその趣旨に賛同する人々が一堂に会したのであります。実際に山に分け入り、われわれの水源の森を目の当たりにし、しかもその美しい山々が手入れが十分でないために荒れていくのを見たとき、都会でのみ暮らしているとつい大切なものを忘れている自分を発見いたしました。イベントだけ参加したのでは奥深いものはわからないわけでありますが、それはもちろんですが、水源の地へ感謝と、こちらがあってあちらがあり、そしてその役割という実感は、やはり現地へ行き、人々と交流するという素朴なところから始めなければならないと思ったのであります。本市においても、今後とも住民レベルの交流を促進していただく、そのあたりの具体的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 以上、2回目といたします。



◎佐々木時雄財務部長 今後の公共事業確保に向けての姿勢という御質問に対してお答えしたいと思います。

 国・地方とも平成10年度の予算編成を見てまいりますと、財政構造改革の初年度ということで、全般的に歳出抑制基調で編成がなされております。そうした中で、深刻化する景気低迷に対する措置といたしまして、国におきましては総合経済対策とあわせまして財政構造改革法の改正や補正予算の編成と、目まぐるしく状況が変化してまいりました。

 現在の景気の状況を踏まえますと、当面、経済情勢への対応を図ることが優先課題となってまいりましたが、国・地方とも厳しい財政状況の中で、将来にわたる健全な財政構造を維持していかなければならないという基本姿勢は変わるものでないというように認識しているところでございます。

 そこで、御質問でございます公共事業の確保の考え方でございますが、今申し上げました基本的な認識の上に立ちまして、景気対策あるいは本市における行政水準の向上に資する観点から、まず、国の補正予算にかかわります国庫補助事業の確保に向けまして全力を傾けていかなければならないというように思っております。

 また、単独事業の追加の件につきましては、お話がありましたように、今年度の収支見通しはもちろんのこと、将来にわたる財政見通しも勘案する中で、事業の緊急度、効果など総合的な判断をしていく必要があるというように思っております。

 以上でございます。



◎加藤潤二商工部長 2問目の失業対策と貸し渋りについての具体策ということでございますが、まず最初に、失業者に対する具体的な対応ということですが、これには2つの面があると考えております。1つは、雇用の場の確保及び創出であります。商店街の活性化を図るとともに、地域産業の育成を図り、また企業誘致を積極的に進めていくことが最も効果的と考えます。もう1つは、職業安定法上、一定の制約はございますが、豊橋公共職業安定所等関係機関と連携をとりながら、新規学卒者や失業者に雇用の情報を提供することであると思っております。そうした観点に立ちまして、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、貸し渋りについてでございますが、これは全国的な問題でありまして、この対応として、国は銀行に対し緩和措置あるいは公的資金の投入を実施して、貸し渋りが解消されるのを期待しているところであります。しかしながら、依然として景気の低迷、先行き不透明の経済情勢が続く中で、本市としましても、先ほど申し上げましたように、更に金融対策協議会等あらゆる機会を通し、金融機関に対し協力のお願いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎大羽和雄企画部長 それでは、大きい2番の2問目についてお答えを申し上げます。

 東三河あるいは三遠南信地域での住民レベルの交流については非常に多岐にわたって現在進めているという状況でございます。今お話のありましたいろいろなものの基本は、現地を知ることということであります。こういう連携交流活動もそのとおりだというように思っております。

 行政におきましても、具体的な取り組みというお話ですが、この19市町村の関係でも60を超す事業、三遠南信関係におきましても20を超す連携組織をつくりまして、現在いろいろな範囲で住民レベルの交流や協議を促進している状況でございます。これらの成果といたしましては、住民の皆さんの間にも地域の連携感が醸成されてきておりますし、また一方、自主的な交流の例といたしまして、森林活動などを通し機運が始まっているというように承知をしております。

 特に、本年度からは新しく三遠南信地域女性交流、また消費者グループによる山村交流、それから設楽町での学校給食交流を新たに始めていく。いろいろな状況の中からそういう事業が浮かんできて、進めていくという設定がしてあります。

 今後におきましては、より一層、住民の皆さんと一体となった広域行政を推進することが必要であると考えております。住民の皆さんの側面的な支援、行政、自治体がそれぞれ行うべき事業の推進、そういうものをあわせて充実をしていくことが大切であるというように考えています。

 以上です。



◆石倉健治議員 3問目に入らせていただきます。

 大きい1、大きい2の私の質問に対してそれぞれお答えをいただきました。

 大きい2で取り上げました広域行政の推進については、お答えの中で具体的な事業の計画が多く示されました。三遠南信地域の人的交流が行政レベル、住民レベルともますます充実されることと、本市がこの地域でのリーダーとしての役割を随所で発揮されることを期待しておきます。

 大きい1のいわゆる景気対策でありますが、今回、この一般質問で取り上げましたことの大きな理由は、私が接する人々の生の声はまことに切実であることでした。どこの事業所を訪問しても、経営者はもちろん、働いている労働者の方からも景気が悪くて困る、仕事が回ってこない、売上が減ってどうにもならないと、本当に訴えられるのです。そのうちに回復するだろうという見通しも今は全く信ずることができず、むしろ将来のことよりももう既に足下に火がついている状況なのだという、非常に切迫した調子がひしひしと伝わってくるのであります。これは製造業とか非製造業とかの業種を超えた状況になってきているのであります。比較的影響の少ないと言われていた食品業界の人からも、もう他人のことには構っていられない、自分のことで精いっぱいだという声を聞きました。

 このような生の声に接して考えましたことは、これからはもう民の力だけではうまくいかない。ここはどうしても行政の力を大いに活用して景気回復に努めないといけないということでありました。

 ここにお答えをいただきました、例年ですと9月議会で上程される補正予算が今6月議会で審議されるということは、市民にとって大変カンフル剤となり、沈んだ気持ちを引き立てさせるすばらしい景気浮揚策となることでありましょう。明らかになった3か月前倒し執行は、関係御当局の御努力の賜物と大きく評価をいたしたいと思います。

 また、本市単独市費で行う事業の執行もできるだけ早期に発注され、景気の活性化に役立てていただけることを期待しておきます。

 そして、このような時宜にかなったきめ細かい施策を今後も更に多く実施していただくことを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○坂口好孝議長 次に、豊田八千代議員。

  〔豊田八千代議員登壇〕



◆豊田八千代議員 それでは、早速、質問に入らせていただきます。

 大きな1番、次期焼却炉について

 1962年に発表された海洋生態学者レイチェル・カーソンの「沈黙の春」は、近代合成化学により多くの生物を持続的に汚染している事実を紹介し、「やがて人類は花は咲いても鳥は歌わない、虫も鳴かない沈黙の春を迎えなければならないだろう」と警告を発しました。その後の状況は、カーソンが警告した以上に一層、環境破壊が進む中で、地球の危機を克服するため、その30年後、1992年、地球サミットが開催され、地球環境保護の行動計画が示されました。また、昨年はそれに基づき地球温暖化防止京都会議が開催され、日本はCO2 6%削減を掲げました。

 ところが、本市の次期焼却炉の計画はCO2 削減に逆行し、焼却炉の大きさを約40%増し、ダイオキシン対策に効果があると、稼働実績のない三井造船の焼却炉の導入を強行しようとしています。

 この状況の中で今、三井造船の焼却炉は本市導入予定の炉形式とは違うものの、兵庫県宍粟郡及び大阪府能勢町で人間がつくり出した最強の毒性を持つと言われるダイオキシンを多量に排出し、地域住民を震撼させ、これに怒った住民は同社を告訴しました。これを契約当事者の責任の在り方という点で見過ごすことはできません。従って今、市民は「三井造船の技術は大丈夫か」とか、「この問題に対する会社の姿勢に疑問がある」と、ますます不安と疑問を募らせています。

 市長は、このゆゆしき契約当事者の在り方についてどのように認識し、市民の不安を解消させるためにどのように対応するのか、以下お伺いをいたします。

 (1)市長は「特命随意契約を行う」と明言していますが、その場合には相手方を特定(特命)する理由として客観的合理性が必要です。ところが、その相手である三井造船の焼却炉は、兵庫県宍粟郡及び大阪府能勢町などでダイオキシンを多量に排出し、大きな社会問題になっています。また、同社は告訴した住民を「見当違い」呼ばわりしているばかりか、「町側が検収したので責任はない」と言い切っています。従って、市長がこのような見識を疑わざるを得ない会社と契約する根拠を市民は聞きたいと声を上げています。お教えください。

 (2)宍粟郡広域行政事務組合及び豊能郡環境施設組合の担当者は「国の示す基準や指導でやってきた」、また「コンサルタント任せで事業を進めた」と口々に述べています。今、この教訓を参考に本市の事業を進めることが重要と考えます。従って、焼却炉導入の本契約前に専門家集団の意見をよく聞いて、炉形式とメーカーの再検討がどうしても必要と考えます。市長の熟考と決断をお伺いいたします。

 (3)市長がどうしても平成14年までに更新しなければならないとするなら、「稼働実績のある焼却炉を導入するべきではないか」と市民の声が上がっています。市民参加の市政を公約に掲げる市長は、この声にこたえる必要があると考えます。市長の市民への責任と、その声にこたえる姿勢をお伺いいたします。

 大きな2番、豊橋市の公的医療について

 憲法第25条が「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と示しましたように、国をはじめ地方公共団体は地域住民の公的医療に責任を持っています。ところが、今、国は患者負担を増やし続ける医療保険の連続改悪や国立病院の統廃合、また、行政改革と称して国立病院を営利主義の独立行政法人化にしようとしています。それとともに自治体病院もリストラ、合理化を進め、市民の命と健康を守る公的医療を切り縮めています。従って、この状況を抜本的に変え、公的医療を守るために以下の諸点について市長の対応策をお伺いいたします。

 (1)今、市民病院の職員などを減らし民間委託化を進める中で、正規の職員と委託労働者の間に様々な問題が起きています。従って、市長はその差別をなくすことと、市民サービスが低下したとの多くの声の指摘に対し、これを改め、市民サービスの向上を進めることが必要と考えます。その具体策をお伺いいたします。

 (2)「国立2病院は2000年をメドに今後の方向が打ち出される」とかねてより示されています。このような状況の中で、市民の医療に責任を持つ市長は、全市の公的医療の配置計画をどのように描き、また国にどのように要望し、その交渉の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎田嶌紀六環境事業部長 私からは大きい1についてお答えをさせていただきます。

 まず、初めに(1)でございます。随意契約の理由は、従来から再三申し上げておりますとおり、更新する焼却炉の形式を経済性、環境問題などの観点から、「熱分解+高温燃焼(溶融)炉」と決定した結果、現段階でその型式で国庫補助対象となり得ることなど、本市として導入が可能なものは随意契約を予定しているところの機種のみであるということであります。

 また、その相手方として技術力、企業体質等に問題はないかということだと思いますけれども、本市が導入を予定いたしております機種は当時とは全く異なるシステムでございまして、技術的には問題はないものと見ております。

 そして、大阪府豊能郡における一連のダイオキシン問題についても厚生省が調査をされまして、その結果が発表されたところでございますが、企業体質に疑問を感じるものはなかったと認識をいたしているところでございます。ただ、ダイオキシン濃度の原因究明は今後、科学的解明がされるようでございますので、私どもも他山の石とせず関心を寄せていきたいというように思っております。

 次に、(2)でございます。一定の選定経過から更新炉の形式を決定し、既にその形式での国の補助内示をいただいていること、また、平成14年の稼働に向けた工事施工契約のスケジュールなどから、改めて専門家の意見を聞き、炉形式などを検討するという考えは持っておりません。

 (3)でございます。稼働実績のある焼却炉の導入をという市民の意見もあるということでございますが、今回の炉形式の決定については、経済性、環境問題など行政として市民の立場に立った姿勢での判断であると認識をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◎平松裕史市民病院事務局長 豊橋市の公的医療についての(1)についてお答えをいたします。

 私ども業務委託の考え方は、病院経営の健全化を図るということが第一義といたしております。なぜならば、病院の経営の健全化なくしては高度・多様化する医療需要にこたえ、市民に信頼される病院運営はあり得ないと信じているからでございます。

 私ども、業務委託に当たっては、職員が行っております業務内容を、ただ賃金面から効率的であるということで民間業者にそのまま委託するというものではなく、業務に携わる人員を増やしたり、あるいは勤務時間の延長といったことにも配慮いたして、民間活力をフルに活用いたしまして患者サービスの向上に努めているところでございます。そのために、一方では職員の業務の軽減にもなっている部署もかなりございます。

 御質問にあるような正規職員と委託職員との間に様々な問題が起きているとの御指摘でございますが、県下の公立病院の中でも本職員は恵まれている企業体系であるがゆえに、当然、委託職員との格差がございますし、また、職員にしてみれば自分らの職場を失うということにもなります。そうした職員感情が起因している部分は若干あるかもしれませんが、これまでも同じ医療に携わる者でもあり、同じ病院で働く労働者であるという認識を強く呼び掛けてきており、これからも更に職員の理解を得るように努力をしてまいります。

 また、導入当初は様々な理由により準備期間が短かった、それから委託職員も仕事あるいは環境に慣れないということがありまして、若干の戸惑いがあったことは否めませんが、これはお互いの努力で解消いたしてきており、現在は順調に業務が遂行されております。

 市民サービスが低下したとの多くの声がという御指摘でございますけれども、否定するわけではございませんけれども、私どもといたしましては、逆に市民サービスも以前と比べれば人的配置も多くなり、よくなったという声も多くの方々から寄せていただいております。

 従いまして、これからも民間活力を導入できる部門は一層委託を拡大し、逆に正規職員を補充すべき部門は増員も行いながら、費用の抑制、収益の確保の両面から病院の経営健全化に努めて、公立病院としての役割を十分果たすことによりまして、市民サービスの一層の向上に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



◎山田昌弌保健環境部長 それでは、2の(2)の国立病院の統合の関係でございますけれども、このことは昭和61年に厚生省が発表しました国立病院療養所の再編成計画の中に、本市の2つの国立病院が統合の対象として組み込まれたことによるものでございます。平成6年4月に豊橋の両病院につきましては第三地点での統合を検討する旨、申し出があったところでございます。

 このような状況の中で、公的医療機関の配置といたしましては、平成8年に新市民病院が市の西部地区に開設したことによりまして、国立の新病院は東部方面での統合が望ましいと考えております。

 そして、国に対する国立病院の統合への要望でございますけれども、平成5年に充実策及び新病院建設につきましては、地域医療や特殊医療を考慮した整備要望を9項目にまとめまして要望書として国に提出しているところでございます。以後、継続的に厚生省あるいは東海北陸地方医務局と協議を重ねておりますが、新病院の規模あるいは建設場所等につきましてはまだ示されていない状況にありますが、今後におきましても、協議を重ねる中でよりよい方向に進展するよう努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆豊田八千代議員 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、焼却炉なんですけれども、今のお答えいただきましたところ、ほとんど厚生省が問題はなかったということが発表されたということなんですね。

 それでお聞かせいただきたいんですけれども、厚生省はそうおっしゃったというわけですけれども、三井造船は、能勢町及び豊能町に謝罪しております。これは5月29日付の読売、朝日、毎日、産経の朝刊に報道されたわけですが、三井造船が正式に謝罪。2つの町長さんに会って謝ったと。まことに御迷惑をおかけいたしましたと、三井造船の根本取締役環境事業部長が正式謝罪に行きました。従って、当局は一体どのようにこの問題を調査してみえるのか。メーカー側の対応に特に問題はなかったと認識しているとおっしゃるんですけれども、メーカーがきちんと謝罪したということは、これは問題があったということを認めたわけなんです。あなた方は、私は質問させていただく中で、もっと情報を収集したらどうかということを一貫して主張してまいりました。それに答えて、情報を収集するというようなことをお答えいただいてきたわけなんですけれども、一向にそういう点が改まっていないわけなんです。

 あなた方の今の御答弁がそういうことですので、この問題ですけれども、どのように調査して、何を根拠に今の御答弁になったのか、それをまず1点お聞かせください。

 それから、2点目でございますが、商法、会社法という法律がございます。この法律には企業のいろいろな事業展開における法律的な問題が述べられておりますし、この法律に沿って企業は事業を進めているわけなんです。それによりますと、会社法、こういう文言があるわけです。「企業の社会的責任が多方面で各様に強調されている。企業の公共性を強調する企業自体の思想も、企業の社会的責任論も、企業は社会に貢献すべきものであるという姿勢において、これはどこの企業も共通した認識だ。そして、この企業は企業の利潤第一主義を否定して、企業はその成長発展のために社会に危害を加えてはならず、更に言えば、企業の成長発展を犠牲にしても社会の要請にこたえるべきことである」、こういうことが示されております。

 今、三井造船が大阪府能勢町でやったこと、また宍粟郡でやったこと、宍粟郡には三井造船は謝罪しておりません。能勢町、豊能町には謝罪したわけです。こういう企業としての姿勢、私は市長がこういう企業姿勢についてどのように認識しているのか、商法や会社法に述べられておりますこの中身についてもどのように認識しているのか、それをお聞きしたい。聞かせてください。

 それから、もう1点でございますが、技術的には問題はないと見ているということなんですね。ところが、ここに今年の3月20日、焼却炉の問題に大変詳しいルポライター、ジャーナリストでもあります津川 敬氏という方がみえます。この方は、先ほどNHKが報道いたしました「伊丹十三最後の仕事」という中身でご覧になった方もおみえになるかと思うんですけれども、医療廃棄物の現場についてNHKで報道されました。それの取材協力などをしてみえる、大変この部門については専門的にいろいろ情報等々知ってみえる方なんですけれども、この方が3月20日、三井造船を取材いたしました。その記録がここにあるわけなんですけれども、そのとき対応してくださったのが三井造船株式会社環境プラント事業部営業総括部の次長さん、そしてもう1人は、同じく基本計画部の部長さん、この2人が対応してくださったわけなんですけれども、この間あなたたちは、私が質問させていただく中で、いろいろ技術的な問題についてはドイツのフィルトプラントの焼却炉で性能が確認されたということを盛んにおっしゃっているわけですね。確認されたから大丈夫なんだと。いろいろ確認された。スケールアップの問題についてもトラブルの問題でもいろいろ確認されたということをおっしゃっているんですけれども、ところが、こうなんです。

 津川氏がシーメンスのトラブルについて質問したわけですね。そうしましたら、三井造船の担当者の方はこういうようにおっしゃっているんです。「技術そのものはシーメンスから導入しています。しかし、実用化に向けた設計・製造はすべてわが社でやりました」、こういうことを述べているんです。ということは市長、盛んにシーメンスで実験で確認された、確認されたという中身については、今、シーメンスは止まっておりますけれども、おとといの中日新聞で、今、3月以降ストップされているというのが報道されましたけれども、シーメンスの今ストップしている焼却炉が、この三井造船の焼却炉にはほとんど当てはまらないということなんですね。きちんと明言しておりますので、記録に残っております。「実用化に向けた設計・製造はすべてわが社でやりました」と胸を張ってお答えになっているわけですから、このシーメンスで検証されたということはそのシーメンス自体の炉であって、フィルト市の炉であって、決して日本の三井造船がつくったといいますか、今つくっているといいますか、そういう焼却炉とは余り関係がない。「実用化に向けた設計・製造はすべてわが社でやりました」ということですから。ここら辺、確認させていただきます。ほとんどそれぞれ違うということを確認させていただきます。それをお答えいただきたいと思います。

 それから、もう1点お聞かせいただきたいんですけれども、会社が、能勢町や豊能町については謝ったけれども、宍粟郡については3つの理由で三井造船には責任がないというように言っているわけです。1つには、組合がコンサルタントに依頼して発注仕様書をコンサルタントがつくった。そのコンサルタントが三井造船にこの仕様書どおりにつくってくださいと言った。従って、三井造船は仕様書どおりにつくったんだから責任はないというように言い切っているわけですし、組合はそれを検収したんだからという理由で、3つの中の1つの大きな理由として責任がないということを挙げているんですね。

 それで、コンサルタントについても私はいろいろな質問させていただく中で、当局の田嶋部長は公明、公平なコンサルタントに頼んでつくってもらっているからいいんだと。専門家に聞く必要はないということを言い切っているわけなんですけれども、それで、三井造船とコンサルタントの関係というのは非常に興味深い資料がここにあります。

 それは何かと言いますと、今から12年前に、青森県の三沢市という飛行場がある市がございますね。そこの三沢市長と三井造船の社員が贈収賄事件で逮捕されたんです。これは、焼却施設の建設工事について三井造船が入札したことについての、当時の三沢市長とその担当の三井造船のプラント事業本部環境事業部営業部長心得のF氏、この方が被告人になったわけなんです。

 結論から申しますと、有罪判決を受けました。三井造船のこの方は。その方が裁判所のいろんな証人訊問等々、供述調書の中でこういうように語っているんです。いいですか。「三井造船はごみ焼却施設のプラント製造メーカーの一つであるが、後発メーカーであるため、昭和61年以前から積極的な営業活動、受注活動を展開してきた。行政から実施設計の依頼を受けたコンサルタントに対して、被告会社は設計協力の名のもとに実施設計を自ら行い、裏設計と称してコンサルタントに提出した。また、裏設計と同時に行政に対して入札の予定価格−−いわゆるこれは競争入札したということですから−−のための見積書等々の協力をしたわけです。三井造船には設計協力その他について便宜を要請できる関係にあるコンサルタントが複数存在し、そのコンサルタントが行政から基本設計、基本計画や設計等を受注した際には裏設計、見積書の提出を行い、入札する前に受注を内定させる」、こういうことなんですね。

 形としては組合がコンサルタントに頼んで、コンサルタントが組合の言われたとおりに実施設計をつくったり見積書をつくったりいろいろやって、会社にこれをつくってもらうようにやるわけなんですけれども、実際問題、その以前に企業はコンサルタントにいわゆる設計協力と称して裏設計をきちんと渡して、そしてさも組合から頼まれたような形でコンサルタントがそれを受注して、コンサルタントがさも三井造船がつくったその設計図を自分たちが設計したような形で、そして自分たちが請ける。こういう形なんですよ。まさに表裏一体、一心同体なんです。従って、この裁判ですべてこれがはっきりして、そして有罪判決を受けたわけです。

 こういうコンサルタント会社と製造メーカーの関係、大体この業界では皆ほとんど一緒なんです。こういう三井の体質が、ずっとこの間引きずって宍粟郡であり、能勢町であり、そして、これは余談ですけれども、大川市というのが九州にございます。そこで三井造船の焼却炉が6回も爆発して、これも同じような流動床の焼却炉なんですけれども、大変な惨事を平成6年に起こしております。従って、本市が専門家にも意見を聞かずに、公平、中立と言われるようなコンサルタントはないという状況なのに、公平、中立なコンサルタントがきちんとやってくれるなんていうようなことは、全くこの事実を見ても違うのではないですか。そこを確認させてください。もし、それでもそうだというようにおっしゃるなら、一体どこのどなたが、公平、中立なコンサルタントがあってどのように認定したのか。その会社はどこにあるのか教えてください。それを聞かせていただきたいと思います。

 それから、もう一つ、宍粟郡の責任者は今度の問題をこういうように言っているんです。「コンサル任せでなく、自分たちで計画して県と相談して厚生省を説得するべきだった」、この宍粟郡の責任者の方は、能勢町もそうですけれども、もう本当に顔色がないわけなんですね。三井は全く責任がないとおっしゃるし、そして、焼却場の隣には最終処分場があって、そこにはダイオキシンをしっかり含んだ灰が埋められております。厚さ 1.5ミリメートルのビニールシートの上に約 900万人の人間を殺すことのできるダイオキシンが埋められているんです。上はコンクリートで固められているということですけれども、ビニールシートが破れないという保証はありません。山の中ですから雨が降って、しみて、ビニールシートの中に入り込んで、その水がダイオキシンとともに沢に流れて、川に流れて地域の住民のいろんな利用される水となって海に流れていくわけなんですね。

 このダイオキシンの毒性というのは、今、毎日、新聞を開けばダイオキシンどうこうという問題が報道されております。環境ホルモンの一種として体の中に蓄積されて大変な被害を与えているということは、せんだっての茨城県のある焼却場の周辺の住民ががんの発生率が倍あるということで、いろいろ訴訟を起こすという問題にも今、発展しております。どれだけのダイオキシンいわゆる環境ホルモンが私たち人類にとって影響を与えるのかというのは大変大きいんですね。東京ドームの中に角砂糖1個入れれば、もうそれが影響を与えるんですよ。従って、この焼却炉をつくったのが三井造船。そして技術的に大変、欠陥焼却炉だと指摘されて、そしてメーカーも能勢町、豊能郡の組合では謝り、そして宍粟郡では責任ないと開き直る。こういうメーカーの焼却炉。まして、シーメンスの焼却炉とは形が違うといえども、設計も製造も三井がやったわけですから、あなた方が今まで言ってきたことの根拠は一つずつ崩されたわけです。コンサルタントについてもそういうことなんです。この一つ一つの問題についてお聞かせください。

 従って、まだ遅くないわけなんですね。契約のまだ前ですから。専門家に意見を聞いてこれを見直すべきです。ぜひお聞かせください。

 それから、医療の問題について入らせていただきます。

 今お答えいただいたわけですけれども、いろいろ市民サービスが落ちたということについては否定しないけれども、現在はスムーズにいっているというようなお話なんですけれども、しかし、スムーズにいくには、やはりそこで働く人たちが慣れてこなければスムーズにいかないんです。ところが、委託職員の方の、例を挙げさせていただきますと、例えば中央材料室の定着率が、いいですか、昨年度では低くて33%、そして50%という事態なんです。まして、中央材料室に入るということは、看護婦さんたちとの接点ですれすれのことまでやっていくわけですね。それも資格のない人たちばかりなんです。はっきり言って素人の皆さんが集団で人数が増えたとしても、もう仕事が詰まってしようがない、もうやむを得ないから正規の看護婦さんが自分一人で走っていった方が早いという状況なんです。だから、もう看護婦さんが走り回っているんです。

 それでお聞かせいただきたいんですけれども、こういう定着率の問題、まして専門のところでやるわけですからね。それから、昨年から看護助手さんも一部委託化になりました。この方々も定着率が平均しまして62%なんですね。半分そこそこなんです、残っているのは。こういう状況で、何でスムーズに今、運んでいるということが言えるのかどうか。そこら辺聞かせてください。

 それから、もう一つは医療事務の有資格者の問題なんですけれども、これは本市が頼んでみえるジエーエムサービスに医療事務を委託しているんですけれども、愛知県下、名古屋支社管内の27病院にこれが入っているそうなんです。そのうち、いわゆる医療事務ができると団体が認定した人が約 8.7%。27病院のうちの23位なんですね。県下の中で。本市の病院は全国的にも優秀な病院だというように胸を張ってスタートしていただいたわけなんです。また、その意気込みも大変高くスタートしたわけですけれども、今こういう状況なんです。随意契約でやられたということですけれども、市としてのやはり委託されたときの姿勢、病院経営というのが先に走ってみえるようですけれども、しかし、何よりも市民の税金で運営されております。市民のサービスがきちんと確保されない限り、私は公立病院、公的医療とは言い難いというように思うんです。この辺聞かせてください。

 それから、もう一つ、中央材料室に入るいわゆる派遣労働者の方なんですけれども、正規の看護婦さんと接点が大変強いわけなんですけれども、感染症への予防の対策がほとんどされてないですね。B型肝炎とかいろいろあるわけです。また、病院ですから、いろいろMRSAやエイズの問題等々あるわけなんですけれども、これが処置室に入るわけですから、注射針も触るという状況になるわけです。従って、正規の看護婦さんはきちんとこの予防を受けているわけですね。ところが、この委託を受けたそこに配置された職員の方は一切そういうことをやられてないんです。こういういろんな事故が起きてはいけません。しかし、もし起きた場合を想定しながら正規の看護婦さんたちは働いてみえるわけです。また、そこに非常に強い接点を持った素人の一般の方が入っていくわけです。一体どういう形で行政として対応してみえるのか。委託をしているという状況がありますけれども、しかし、市民にとっては委託を受けた方も正規の職員も皆同じ病院に働く職員の方なんです。そして、そこに働く職員の方々の健康を大変配慮してみえるわけですし、同時に、そこで働く委託労働者のそういう方々の条件だってきちんとしない限り、本当にいい医療はできないんですね。素人の私がこんなことを言うのは大変失礼かと思いますけれども、やはりこういう対応では多くの市民の皆さんが不安に感じるのは私は当然のことだと思うんです。どのようにお考えになって対応されるのかお聞かせください。

 それから、国立病院の問題でございますが、今お答えいただいたんですけれども、東部方面に統合が望ましいと考えているということなんですね。それで、8か所提案されているということをお聞きしました。市民病院が大変交通アクセスのないところへ行って、皆さん本当に苦労してみえるわけです。この8か所ですけれども、一体どういう構想に基づいてこの8か所の場所を選定したのか。例えば、公共交通機関についてどういうような配慮をしてこの8か所が提案されたのか。そこのところが一番私は大事だと思うんですね。それをまず1点お聞かせください。

 2点目。今、国は非常に公的医療からどんどんこれを切っていこうという姿勢がありありなんですね。それで、平成8年11月に再編成基本指針の見直しを厚生省は行ったわけなんです。この中で大変きついことをを言っているんですね。統廃合及び経営委譲の終了していない施設については、平成12年度末いわゆる2000年末までに施設の廃止を含む対処方策を決定した上、速やかに実施するという大変ひどいことを言い出したわけなんです。

 その先に独立行政法人の問題が出てきているわけなんですけれども、市として厚生省に要請するその姿勢として、この独立行政法人化に反対する必要があるというように思うんですね。今まで市が国に言ってきたことと相反しますので。市としては5年前に、議会もともに両病院の持つ機能を低下させることなく、統合も含めて一層の充実強化策を政府に要望してきたわけですから、それとこの独立行政法人化とは相いれない中身だというように思います。従って、これに対する市長の姿勢をお聞かせください。

 以上です。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、2回目について私からお答えさせていただきます。

 まず、1点目のメーカーが豊能郡等々に謝罪に行かれたと。謝罪をしたということはそれなりにやはり非を認めての謝罪ではないかというお尋ねのようでございましたけれども、また、2点目で商法、会社法等との中で社会責任等々のお尋ねがあったわけでございまして、この2つについては関連があるというように私としては受け止めておりますので、そういう形でお答えをさせていただきます。

 まず、メーカーいわゆる三井が謝罪をしたという話、実はこの一連の報道については、たしか4月17日以降、一連の事件の報道がされ出したということでございます。そのことに対しまして、三井は三井なりに本市にその状況というものを誠実にその都度、報告をしに来ております。その内容と報道されている内容とは、若干という表現が適切かどうかわかりませんが、やはり報道の仕方と三井側の私どもへの説明というものは少し違うところがあるというように思いますけれども、この問題につきましては大変、今日いろんな動きがあるということもございますので、私どもの方からはできるだけ差し控えさせていただきたいというようには思っておりますが、ただ、地域への謝罪についてはやはり先ほど商法、会社法の中でも議員が言われましたように、技術的に問題があるとかなしという問題でなくて、社会的また道義的にその地域に礼を尽くした行為だというように私どもの方では受け止めているわけでございます。

 また、後日の厚生省からの発表に対する報道の内容等も見てみましたときに、そのことについてはやはり納得のする部分が報告の中で私はあるというように認識をいたしているところでございます。

 それから、技術問題、津川さんのお話があったわけでございます。シーメンスの技術導入をどういうように受け止めた説明、また議員がどういうように解釈、理解をされているかということはともかくといたしましても、シーメンスそのものの設計等々が三井のプラントに使われているという御認識とするならば、それは少し違うのではないかというように思っております。なぜならば、シーメンスと三井の関係というものは、シーメンスのシステムの特許等を購入し技術提携をしたわけでございまして、その内容につきまして基本的にはシーメンスの開発されましたシステムプラントということでございますが、やはり日本は日本としてのごみ事情というものの中で、これは議員も御案内のように、三井が独自に 200余のいろんな細かい点の開発もして自分のものとしているわけでございます。そして、発注仕様に基づくメーカーとしてのプラントの建設に向けての実施設計というものは、三井が当然やられるであろうというように私は認識をしております。

 それから、コンサルとメーカーの関係を言われたわけでございますけれども、私は少なくともそうい間柄、事実はそうかもしれませんが、私はそういうことは信じたくもありません。しかしながら、私どもは必ずしもコンサルタントの出してきたものがすべてよしというようには受け止めておりません。当然、そのコンサルにいろんな委託をした部分については、設計そしていろんな発注に向けての資料等は出していただきますけれども、出されたものは独自のまた私どもなりのその内容について検討を加え、そして成果品といいましょうか、そういうように組み立てるというようにしていきたいと思っております。今日までもそういう姿勢で臨んできておりますし、そういうコンサルタントの内容をチェックするだけの私どもの技術ノウハウは職員の中に有しているというように判断をいたしております。

 それから、ダイオキシン問題で欠陥炉というように位置付けられたわけでございますけれども、このダイオキシンの問題につきまして、これは一部の報道にも出ておりましたけれども、昭和63〜64年ぐらいから平成3〜4年ぐらいまでの間、流動床の炉頂型というものがスペースも余りとらず、そしてイニシャルコストも比較的安く済むということで、一時期、三井に限らずそれぞれの焼却炉メーカーがこぞって導入をされたということは御案内だと思います。恐らく同形式でもって50程度のプラントができていると思いますけれども、その時点での設計思想というものが、ダイオキシンという問題が軽んじられていたことも事実だというように思っております。従って、悪く言うならば炉頂型の流動床についてはダイオキシンの生成プラントというようなことも一部に報道されておりましたけれども、そういうようなことで平成3〜4年ぐらいから、また旧ガイドラインが出た時点から、この炉形式ではまずいということで一斉に改良されて今日に来ているということでありまして、これは三井がプラント建設そのものに欠陥ということにはならない。これは国の方もはっきり言っておられるというように私は受け止めております。

 それから、最後に、そういうような三井が取り組んでいるプラントについては不安が多い。従って、炉形式を見直したらどうだという再度のお尋ねでございましたけれども、私どもはいろんな諸手続きの経過の中、また今日的にプラントそのものの性能というものを総合的に判断をいたしたとき、ここで今見直すという考えは持っておりません。

 以上でございます。



◎平松裕史市民病院事務局長 それでは、第2問目にお答えをいたします。

 まず、最初の定着率の件でございますが、9年度、正式と申しますか、先ほど若干の数字は質問があったようですが、私どもがつかまえている定着率は、中央材料室につきましては9年度53%、それから看護助手は63%でございます。これは両方とも委託した当初の年でございます。9年度は。そういうことで、これは人材の派遣ではございませんので、業務委託を私どもしておりますから、委託を受けた業者もやはり当初は大勢の人を派遣してくるということもあります。それで、慣れれば当然、人は減らしていくということ。それともちろん辞めた方もあるということは聞いておりますけれども、そういうようなことで、9年度につきましては定着率がちょっと低いわけですが、今年につきましては中央材料室は93%、看護助手は96%ということで、ほとんどの方、現在は辞める人はいないような状況でございます。

 それから、2つ目の医療事務従事者の資格の関係でございますが、これは8.何%とかという御質問もありましたけれども、私どもが現在つかまえております率といたしましては、これはジエーエム職員というのは今百数名、ジエーエムサービスという会社でございますが、医事事務関係は大勢の委託職員がおります。しかし、その全員が保険請求事務に携わっているわけではございません。一般の受付のみの方もかなりおります。そういうようなことで、先ほどの医療事務技能受講者でございますが、現在、認定を受けている者、あるいはそういった試験を受けるための受講が済んでいる方が31名おります。そこで医療事務に実際に携わっているジエーエムの職員は63名でございますので、49.2%という約半分の方はそういった資格を持っている。このことにつきましては、これから私どもとしてはこれは当然 100%になることが一番いいわけでございますので、こういった資格者を増やすようにジエーエムサービスの会社の方へ常に私どもとしても依頼をしていきたいと思っております。

 それから、あと中央材料室の感染症の予防対策ということでございますけれども、これは、やはりここも先ほど言いましたように人材派遣ではございませんので、委託でございますから、委託業者がもちろんそこの職員の健康診断とか、そういうものは責任を持ってやるわけでございますが、事実、この中央材料室を委託しておりますメディカルシステムサービス愛知という会社もそうですが、先ほど来言っております医事事務のジエーエムサービスの会社もそうですけれども、健診は行っております。

 特に中央材料室関係につきましては、その結果が陰性か陽性かとか、そういうようなことはわれわれとしてもチェックをしております。そういうことでございますので御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◎山田昌弌保健環境部長 国立病院の2回目の質問でございます。8か所の提案の関係でございますけれども、これにつきましては、国立病院の機能を果たすのにふさわしい場所ということで、幹線道路などの状況あるいは交通機関等の状況、市民病院との位置の状況、こういったものを考慮して提示したものでございます。

 それから、2つ目の独立行政法人の関係でございますけれども、これは中央省庁等改革基本法の36条に現在うたわれているわけでございますが、この性格としまして、「国民生活及び社会経済の安定などの公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要はないが、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されない恐れがあるうんぬん」というようなことで、こういったことから自立性、自発性及び透明性を備えた独立法人制度を創設するという形になっております。

 この法案は現在、衆議院で可決されまして参議院の方へ回っているわけでございますけれども、国会で十分審議が尽くされ、法律という形になって成立すると思っております。そういった審議の結果を見守っていきたいというように思っております。

 以上です。

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○坂口好孝議長 この際、豊田議員の質問の途中でありますが、休憩をいたします。

     午前11時50分休憩

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     午後1時再開



○坂口好孝議長 ただいまから会議を再開いたします。

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 一般質問を継続いたします。豊田八千代議員。



◆豊田八千代議員 それでは、私の3回目の質問に入らせていただきます。

 焼却炉なんですけれども、今の御答弁をお聞きいたしますと、三井造船が謝罪したという報道については、市への説明とその報道の仕方が違うという御答弁でした。

 それで、こんなに大事な問題について報道が事実なのか、市への説明が事実なのか、私はもしその中身について違うということでしたら、いわゆる市への説明の方が正しくて、報道の仕方が内容については違うということならば、三井造船は、ではこの5つの新聞社に間違い訂正の要求をしたんでしょうか。こういう重大な問題について、報道機関として非常に大きな影響を国民に与えるわけなんです。あなたは市への説明が違うとおっしゃいましたので、そのマスコミに対してきちんと訂正を三井造船として出したのか。そこら辺ちょっと確認させてください。

 それから2点目。シーメンスと三井造船との関係なんですけれども、私が質問した中身と、今、部長のお答えした中身とは同じということで理解させていただいたんですけれども、三井が独自に細かい点を開発してやっているということですね。従って、今までシーメンスで確認できた、フィルト市で確認できたということについては当たらないというように確認させていただきますけれども、その点きちんとしてください。

 それから、コンサルとの関係です。信じたくないということをおっしゃったわけですが、事実は冷厳なんですね。コンサルとメーカーの関係は事実はそうかもしれないが、信じたくない。信じるか信じないかというのではなくて、真実はこのとおりだと思うんです。裁判所で公式に証言したわけですから、もしそれが間違っていたなら、これは偽証罪になるか、その裁判の中身について事実が詳らかにされていないということですので、これは信じたくないけれども事実だということです。

 それで、コンサルの出したものはすべていいとは思わないと。独自の市としては検討を加えていくことなんですけれども、専門家の意見を聞く考えはないと。市独自の検討を加えてということなんですけれども、では市がそういう専門家の方々の意見も聞かずに一体どこでどういう検討をしているのか。技術的な細かい内容についても大変難しいものなんですね。このガス化溶融炉というのは。シーメンスでも今お手上げの状況だということもお聞きします。それで、一体どういう検討を加えているのか。それが果して本当にきちんとしたものとして専門家の意見も聞かないでできるのかと、私は疑問を感じざるを得ません。その点について、確信を私にいただけるようなお答えをください。

 それから、いわゆる宍粟郡と能勢町の問題ですが、欠陥ということにはならないというように受け止めているということなんですけれども、これも毎日新聞の5月17日の報道なんですけれども、三井造船の関係者が証言しております。この中身によりますと、いわゆる欠陥炉の放置とずさんな運転管理がダイオキシン排出につながった実態が浮かび上がってきたわけです。

 それで、いわゆる内部告発という中身だと思うんですけれども、こういう問題についても、もしそれが事実でなければ、三井造船はこんな深刻な報道を公の新聞でされたわけですから、一体どのように三井造船は新聞社に抗議を申し込んでいるのか。それと事実を明らかにするためにもう一回きちんとした報道をしてもらうように働き掛けているのか。そういう点について、一体、三井造船がこういう一連の報道についてどういう対処をしているのか。欠陥焼却炉ということではないというように受け止めているというわけですから、受け止めるには受け止めるだけの根拠がおありになって受け止めていると思います。ぜひ聞かせてください。

 それから、最後に見直す考えはないということが述べられたわけなんです。今まで一貫しておっしゃってきたことです。事ここに来てこういう事態になっても、三井造船の熱分解ガス化溶融炉を見直す考えはないということをお聞かせいただいたわけなんですけれども、それで、こういう客観的な情勢や事実の中で、なぜそれでも三井造船に特命の随意契約をするのか。専門家の意見も一切聞かずになぜやるのか。本当に市民はもう不信と不安という思いでいっぱいなんです。

 それで、青森県三沢市の事件もございました。筑後市の議長と県会議員が右翼に、いわゆる八女の事務組合の焼却炉導入について三井造船と癒着があるといって脅された事件もあります。私は、決してそのようなことはないと思いますが、しかし、市民の方は三井造船にまさにしがみついているような市長の姿勢に対して、どうなっているのかと。

 1年半前に、早川市長は前市長の事件を受けて市民の信頼を回復すると言って公約して当選いたしました。ところが、今回の問題について、市民のこの不信や疑問に一体どのようにお答えになるのか。私は市長の政治的なその公約の上からも、市民に答える義務があると思います。ぜひ市長の政治的な見解を聞かせてください。

 それから、もう1点、前市長の事件の後に、工事請負契約等にかかわる指名停止措置要領を厳しくいたしました。それによりますと、別表で平成9年4月1日から施行するというこの中身が示されたわけですが、これを読ませていただきますと、こういう項目があるわけです。「安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故について。工事請負契約者の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため公衆に死者もしくは負傷者を生じさせ、または損害を与え、社会に及ぼす影響が大きいと認められるとき」、このときにいわゆる指名停止措置をするという中身ですね。私が申し上げるまでもなく。

 それで、「市長は、当該指名停止にかかわる登録業者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すこともできる」と。この指名を停止するという中身がるる厳しくされているわけなんです。私はこの安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故そのものだと思うんです。この三井造船の能勢町や宍粟郡で起きている大変な大問題は。それで、これを当該認定した日から最高1年の指名停止をするわけなんですね。

 それで、この間、本市は指名停止処分業者を本当に厳しくチェックしてまいりました。私はこの指名停止措置要領に沿ったその措置がこの三井造船に該当する。この問題について今、社会問題になっている以上、公衆に多大な損害を与え、能勢町の農産物は今なかなか売れない。大変、経済的な損害を与えております。それから、私も焼却場を視察させていただきましたが、その周辺には農業高校がございます。能勢町の焼却炉のすぐ下に農業高校がございます。そこの検収のクリ林の土は、大変なダイオキシンで汚染されているわけなんです。その隣にある沈砂池は 1万 3,000ピコグラムというダイオキシンに汚染され、本市もこの焼却炉についてはいろいろ意見を聞いた武田先生が現地調査に入りまして、この焼却炉が原因だということを指摘しております。今こういう事態になっているこのメーカー、私はこの指名停止措置要綱にきちんと当てはめて、そしてこの中で市長は登録業者について極めて悪質な理由があるため、また極めて重大な結果を生じさせた企業については指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる、こういう項目もあるわけですね。そうしますと、2年です。

 私は、この問題はきちんと正してやらない限り、市民の皆さんの不安の解消はできないと考えます。市長のその考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、市長は今、2回目の私の答弁の中で強行するというような御答弁をいただいたわけなんですけれども、もしこの焼却炉が何らかの問題で大変な事故が起きたりいろいろな問題が起きたとき、市長はこの問題についてトップダウンで決められたわけですから、責任をとるのか、とらないのか。そこだけははっきりさせてください。それは、市長の当然の姿勢として市民にお聞かせいただく。そしてまた、それについてきちんとお答えする。そういう責任をお持ちになっていると思います。ぜひお聞かせください。

 それから、2つ目の問題に入ります。医療の問題も、定着率が平成9年は低かったけれども、10年はということなんですけれども、しかし、10年が始まってまだ2か月なんですね。私はこの2か月だけで判断するのは大変危険であるというように思います。それで、いろいろな随意契約の中で契約をやられたと思います。せめて市民の皆さんのサービスを落とさないためにも、委託業者が職員の責任を持ってやるということなんですけれども、しかし、委託業者と契約を結んでいるのは本市なんです。だから、そういう契約内容にも大変どういうことなのかという問題がある。もしそういうことならば、今の状況を見ますとあるわけですから、いわゆる指導ですね、そういう問題についてどのようにお考えになっているのか。市民サービスを落とさない対応が必要だと思います。どういう御指導をされるのかお聞かせください。

 それから、国立病院です。8か所提示したということで、公共交通機関とか様々ふさわしい場所を考えてお示しになったということなんですけれども、それでお聞かせいただきたいんですけれども、昨年、愛知県と本市に国立病院部長さんがおみえになりました。この方がみえるということは、相当詰めた話にもうなってきているということなんですね。厚生省の中でもいろいろな地位の方がおみえになります。この国立病院部長さんが動いてみえるということについては、最終的にいろいろ決まっていくというような状況にあるというように聞くわけです。それで、2000年までにあと2年もないわけなんですね。一体どういう形で話を詰めてみえるのか。少なくとも本市がこの国立病院統廃合に当たって今の病院の機能を落とすことなく9項目にまとめて出したわけですね。その姿勢を最後まで貫いていただきたいわけなんですけれども、そこの問題についてどういうような形で推移しているのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、独立法人のことですけれども、国の推移、国会の推移うんぬんではないんですよ。本市の国立病院を市民の皆さんの要望に沿ってどういうようにつくっていくのか、それが市長の政治的な責任であります。ぜひここのところは市長にお答えいただきたいと思います。

 以上、私の3回目の質問とさせていただきます。



◎小出正司助役 再度の御質問をいただきましたので、私から御答弁をさせていただきます。

 まず、最初に炉の問題でございますが、先ほど来御議論いただいているものの中に、三井造船と報道内容との関係だとか、あるいはシーメンスとの関連だとか、あるいはコンサルとの関連等々いただきましたけれども、いろいろなところでいろいろな問題が起きていることをもとにして、私どもが今日進めようとしております炉の建設計画をいかにするかという、それをもってどうするかという時点ではないというように私どもは考えております。

 従って、それらの見方といたしましては、過去のものの在り方がこうであったというようなこと、あるいはその当時の、それはそれぞれの組合あるいはそれぞれの市町村の段階でいろいろな実情の中でやられておりますので、豊橋市との状況は当然違ってくるわけでございまして、そういうことを踏まえながら、いろいろな勉強になることは当然われわれとすると勉強をして、それをこれからの建設計画に反映できるものは教訓として反映していくということでございます。従って、今までの在り方の中では、まず炉の形式が違うということですね。ですから、あの炉の形式をもって今回私どもが入れようとしている中身の形式をどうこうするということは、決してふさわしいものではないではないかというように思っております。やはり新しい次世代型のものとして、これはいろいろなところで議論をされてきて一定の評価も得られてきているものでございますので、そういうものをいかに立派に稼働ができるようにつくり上げていくかということが、私ども責任を持って進める役目だと思っておりますので、そういう考え方で見てきております。

 それから、シーメンスとの関連は、先ほど部長が答弁申し上げましたように、これはシーメンスのシステムというものを受けて三井造船が日本式というんですか、日本のごみ事情に合ったようなものをつくっていくということでございますので、そういう意味では私どもとしてはそれの内容に期待をしているということでございます。

 それから、コンサルとの関係は先ほど申し上げたとおりでございますので、改めて申し上げることはございませんけれども、これから進めていく中で、全く専門的な人の意見を聞かないかどうかというようなことにも関連してくるわけですけれども、これはさきの3月の予算委員会の中でもお話のありましたことでございますけれども、進める上においては一定の学者の意見なども聞いていく必要があるではないかというような御意見等もいただいたりしておりますので、私がその当時にお話を申し上げたのは、進める過程において必要に応じて、特に豊橋には豊橋技術科学大学もありますので、そういう部門での関係の先生方の御意見を聞きたいというときにはそういうことでまたお力添えをいただいて、それでつくり上げていくということを申し上げております。そういうような考え方は変わっておりません。

 それから、問題になっていた他の組合だとか市町村の炉が欠陥であったというように位置付けられているので、その辺のところは本当に欠陥であったかどうかというようなことは十分確認すべきではないかということの考え方がそこにあると思いますけれども、新聞社への抗議だとか、あるいは三井造船が新聞社とのやりとりの中でもっと抗議をすべきではないかというようなこと、あるいは訂正記事をさせるべきではないかというような話については、これは三井と報道機関とのかかわりでございますので、そこまで私どもが立ち入る考え方は持っておりません。

 それから、市民の皆さんの多くがこの件についてまだ反対をしてみえるかのごときに豊田議員は言われますけれども、私どもは今まで進めてくる過程の中で、多くの市民の皆さん方にはこの炉を採用してしっかりやっていくということに対して御理解をいただいているものというように信じております。従って、そういう考え方はございません。

 それから、三井造船の今日までのいろいろな社会的な形の中で問題になりました事柄が、これからわれわれが業者指名をして契約をするということの業者指名停止だとか、そういうものの措置が今回のうちの入札の諸規定の中で指名停止にはまるではないかと。従って、それは指名停止をすべきではないかという見解でございますけれども、それは社会的規範に完全に違反をしているということが一定の正式な公の形で、つまり裁判上だとか、あるいは刑法上の問題できちっと位置付けられない限りは、私どもとしてそのことを扱うわけにはいかないわけで、その規定の中にございますのもそういう中身でございますので、そういうように御理解いただきたいと思います。

 それから、この炉を進める上においては、当然ながら市民の皆さんに迷惑のかからないように立派な施設をつくって、安定稼働に向けて進めていくことが行政の責任でございますので、そういう意味で私どもは取り組んでまいる所存でございます。

 それから、医療の関係でございます。いろいろと市民病院の関係の問題もございましたけれども、いずれにしても、先ほど局長から話をいたしましたように、健全な経営というものがあって患者さんに対する患者サービスの全うができるわけだと私は信じておりますので、その線に向かっていろいろな企てをして、できる限り患者サービスの低下にならないようなことに努力するのが、われわれのこれも責任であるというように思っておりますので、これからもそういう考え方で進めたいというように思います。

 それから、国立病院の問題です。今までの経緯の問題でございますが、かねてからこういう流れにつきましてはそれなりに御質問などいただいたりいたしましてお話もしてきている経緯もございますが、今日までの経緯の中で、やはり私どもがいろいろと申し上げてきたことは、国が再編成をする、国がイニシアチブを握って国立の病院をどうするかという考え方で、つまりある意味では事業主体というと国でございます。従って、その国の考え方がいかにあるかということでわれわれは対応していかなければならないものだというように思っております。従って、今日までの経緯の中では、第三地点という話があったのも、国の方から改めて第三地点でどうだろうという話があって、一定の考え方といいますか、第三地点とするとこういうようなところがございますよという提示をしてきたという経緯がございます。従いまして、それらを踏まえて考えますと、第三地点の問題というものも国に沿うようにできるだけしなくてはならないなということで今日まで来ておりましたけれども、第三地点の問題だけでなくて、例えば今の南の病院ですね、それから高山の方の東病院、ああいう問題の跡地の問題も絡んでくるわけで、従って、そういうこと等考えますと、簡単に第三地点と言っているけれども、なかなかいろんなことが絡みますので、簡単にはいかないという面があって今日まで来ている。精力的に話し合いはどんどん進めてきておりますけれども、しかし、そういうことは言ってきてはおりましたけれども、2000年を一つの目安にして、国は一定の方向をしようとしておりますので、これからも国とのかかわりの中ではできるだけわれわれ自治体がやりやすいように、できやすいような形で国がもう少し考え方を示してほしいなということも要望してきているわけでございます。

 それからまた、いろいろな9項目の要望、先ほど申し上げましたけれども、それらにつきましても変わりなく、実際にオープンするときにはそういうものもちゃんと取り入れていただいて、高度医療の対応をひとつ十分に果たしていただくようにお願いしたいというようなことも今日まで言ってきているような状況でございます。

 以上でございます。

〔豊田八千代君「助役が今お答えいただいたんですが、私は市民から公選された市長として焼却炉の問題については何かあったときに責任をとるのか、とらないのか、それを聞かせてほしいと言いました。市長のぜひ答弁を求めます。」と呼ぶ〕



◎早川勝市長 豊田議員の質問は1点でございます。質問と答弁は、実は従来から同じ質問を受けまして私が同じ答弁を繰り返すわけでございますが、市民にとって焼却炉を事故なく安定稼働、安全に稼働させることが私が負うべき責任だという答弁を繰り返しております。何よりそれが私の果たすべき責任だと思っております。



◆豊田八千代議員 焼却炉については、安定して安全な稼働をとることが責任をとることということですので、ではそういうようにならなかった場合は、何がしかの責任をとっていただけると。宍粟郡でも能勢町でも、最初は大丈夫だと言って導入したわけですよ。ところが10年たってこの結果です。従って、本市も大丈夫だ、大丈夫だと言ってこういうことにならんとは限りません。大変そういう危険が大きいというのは多くの方の意見です。従って、責任をとっていただくということを確認させていただき、また市民に理解をしてもらっているというようにお答えいただいたわけですけれども、市民は理解していないということを、市長に手紙を出したけれども、一向に返事がいただけないということを私はいろいろ市民の皆さんからお聞きしております。市民は怒っております。終わり。

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○坂口好孝議長 次に、伊達 勲議員。

  〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 私は、通告に従いまして質問させていただきます。

 1、首都機能移転計画の諸問題についてであります。

 今から23年前の1975年に、新首都問題懇談会が発足し、1992年に国会等の移転に関する法律がつくられ、1995年12月には国会等移転調査会が、首都機能移転計画を最終報告として提言を受けました。一昨年の1996年6月に国会等移転法が改正され、2年以内に候補地を制定することを決定したのであります。

 移転候補地が全国3地域に絞られ、本市もその関係地域となっているわけでありますが、首都機能移転計画の議論は「先に移転ありき」で、来年秋の最終候補地決定に向け財界と自治体のみが先走り、市民不在、国民不在の誘致合戦になっていると言えます。早川市長も、「積極的に推進する」との姿勢でありますが、その問題点や市民生活への影響、不安などについて具体的な説明がほとんどされていないと言えます。特に市長は、もと社会党の国会議員として直接議論に参加されてきた経験から言っても、明快な説明を行うべきであり、以下、次の諸点についてお伺いいたします。

 (1)首都機能移転は地方分権の促進になると言われています。しかし、地方分権は地方への権限委譲と財源の保障によって真に充実されるものであります。単に移転によって促進されるものではないと思いますが、市長の認識についてお聞かせください。

 (2)首都機能移転は、東京一極集中を是正し、過密を解消すると言われています。東京一極集中の原因は、国が地域経済の主要な担い手である農業、中小零細工業・商業の地場産業育成による釣合いのとれた産業政策を重視せず、大企業優先の産業政策が招いた国土の不均衡発展にあり、移転によって過密解消できるのはわずか2%にすぎず、その効果は余り期待できないどころか、ほとんどないに等しいと言われております。東京一極集中の是正は、首都機能の移転でなく、規制緩和政策や農産物の輸入自由化、コメの減反政策などをやめ、地場産業の育成保護を重視した産業地域開発政策の推進によって図られるものであると思いますが、その認識についてお聞かせください。

 (3)首都機能移転は「壮大な無駄遣い」と言われ、その費用は国民の負担増として求められることになります。移転に伴う直接の事業費も20兆円以上にもなると言われており、また最近、移転計画の一方で中央省庁の庁舎建替えが次々と行われており、今後の建替え予定を含めると莫大な額の建設費が使われようとしています。また、別に地方自治体に対しても、社会基盤整備などに必要な財政負担が予測され、市民生活への影響が心配されます。市長は、国民と自治体の財政負担に関してどのように認識されているのかお聞かせください。

 (4)首都機能移転に伴う地域の乱開発と環境破壊が心配されています。市長は、東三河周辺の自然環境の実態と移転に伴う開発による影響についてどのように認識し、その具体的対応をどのように行おうとされているのかお聞かせください。

 (5)市長の積極的に推進するとの態度表明は軽率と言えます。首都をどこに置くかは国民の主権にかかわる根本的な重要問題であり、国民的合意と市民の理解が不可欠であります。首都機能移転によるデメリットとメリットについて情報を提供する中で、市民の理解と合意を得た上で市長は態度を決めるべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 2番、産業廃棄物問題とダイオキシン対策についてであります。

 去る5月12日に、産業廃棄物処理業者が豊橋市細谷町地内に産業廃棄物を不法投棄した疑いで、豊橋署などに逮捕されるという事件が報道されました。昨年11月に続く不法投棄疑惑にかかわる事件であります。この間、市内にある産業廃棄物の焼却炉などの中間処理施設と最終処分施設を巡り、住民からの苦情が多くなっています。議会に対してもたびたび陳情が提出され、問題にされてきたところであります。また、焼却施設から出されるダイオキシンに対しても、まだ実態が明らかになっていないことから不安も広がっています。法律改正によって新たな規制がされたものの、不十分なものと言えます。

 特に本市は中核市移行予定に伴い、産業廃棄物に関する許認可事務と業者指導を直接行うことになります。本市の産業廃棄物処理行政の姿勢と具体的な対応が注目されていることから、一連の事件や苦情から学ぶべき教訓を明らかにする必要があります。以下、次の諸点についてお伺いいたします。

 (1)今までにも産業廃棄物処理に対する苦情も多くあり、今後の再発防止に向けた対策と中核市移行後必要となる産業廃棄物適正処理要綱や組織体制などの対応策について、どのように認識し検討されているのかお聞かせください。

 (2)現存する事業所を含めた産業廃棄物の焼却施設などから発生するダイオキシンが心配されています。焼却施設のダイオキシン対策とともに、実態調査と関係住民の健康調査を行う必要があると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

 3番、土地区画整理事業計画推進の在り方についてであります。

 地域のまちづくりの手法の一つとして、土地区画整理事業があります。しかし、この事業は公共施設や広域施設をつくったり、整備に必要な土地を確保するために関係住民に対し、減歩と換地処分によって経済的負担と移転などによる精神的負担をもたらし、多くの犠牲を伴いながら行います。だからこそ事業の実施に当たっては、準備段階から関係住民との間で十分な納得と合意に基づいて取り組むべきであります。いささかも反対の声や疑問、不安の声を無視して強行すべきではありません。改めて土地区画整理事業計画推進の在り方についてお伺いいたします。

 (1)土地区画整理事業計画の推進は、あくまでも関係住民の納得と合意による協力を前提として行うべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 (2)土地区画整理事業計画策定に当たっては、本市の環境問題の姿勢の在り方として、すべての事業計画決定前に環境アセスの実施を行うことを原則とすべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。



◎大羽和雄企画部長 それでは、1番についてお答えを申し上げます。

 まず、(1)番でございますが、お話にありましたように、地方分権を進めるためには、地方への権限委譲と税・財源の保障などが中心的な課題であると認識をしております。様々な機能を具体的に移転することにより均衡ある国土の発展を推進するものであり、地方分権を具体的に進めるための重要な方策の一つの柱でもあると認識をしております。

 (2)番ですが、これからわが国が国際社会の中で引き続き重要な役割を果たしていくためには、国際的バランスの中での一定の規制緩和や貿易自由化などに取り組んでいく必要があると考えております。しかしながら、一方では地方が産業・経済面で自立していくことが求められており、お話のように地域産業の育成や地域における新たな産業の創出が不可欠であると認識をしております。

 (3)番です。今後の具体的な進展に伴い、国民に過度の負担をかけないよう議論や調整が必要と思います。基本的に国の事業であると認識しておりますが、それに伴う地方自治体の関連事業の在り方などにつきましても、市民生活の向上をもたらすような適正な議論をしていかなければならないと考えております。

 (4)番、基本的には本地域の大切な自然環境が破壊されないことが前提であると認識をしております。このため、仮に本地域が移転候補地として最終的に残った場合には、その影響を最小限にとどめ、環境と共生した美しい首都づくりがなされるよう強く要請と努力をしていく考えであります。

 (5)番です。基本的にはわが国の均衡ある発展を図るために重要な課題であり、積極的に推進し協力していかなければならないと考えておりますが、お話のように地域住民の理解と合意が不可欠であると認識をしております。このため、本年4月には東三河南部地域の関係6市町から成る東三河南部地域首都機能移転連絡調整会議を設置し、首都機能移転にかかわる情報を皆さんに提供し、これから進捗に合わせ理解を深めながら取り組みを進めていく考え方であります。

 以上です。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、大きな2番目の産業廃棄物問題とダイオキシン対策について私からお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)でございます。産業廃棄物処理にかかわる苦情は、業者の不適正処理や不法投棄などが主なものと認識をいたしております。今回の事件などの再発防止については、早期発見、早期対応が第一と考えており、このためには地域住民や地主などの協力と、市によるパトロール強化などが必要と考えております。そこで、現在、私ども環境事業部のパトロールと、また関係部局の協力のもと、情報の収集に努めているところでございます。

 次に、中核市移行後の産業廃棄物適正処理要綱については、全県的な整合性を図る必要はありますが、本市としては地域住民の意向を配慮できるよう勉強してまいりたいというように考えております。

 また、組織体制については許可申請時における地域住民とのトラブル防止を含めた地元説明会の充実や、市民の不法投棄などのパトロール並びに業者などに対し廃棄物の適正処理をするよう、持続的に指導、監督ができ、かつ不適正処理などについて迅速に対応できる体制づくりが必要と考えております。

 次に、(2)でございます。産業廃棄物焼却炉のダイオキシン対策と実態調査、並びに健康調査についてお答えいたします。

 ダイオキシン類は廃棄物焼却炉などから排出されると考えておりますが、平成8年度末で市内に産業廃棄物焼却炉が約30基ございます。また、その他の事業所並びに家庭での小型焼却炉については、市内で約 8,000基が使用されていると考えております。こうした焼却炉のダイオキシン類の測定について、市として実態調査を行ったことはございませんが、平成9年12月1日に廃棄物処理法の規制が強化され、一定規模以上の産業廃棄物の焼却炉については、定期的なダイオキシン濃度の測定が義務付けられたこともございまして、その結果が把握できると思っております。

 また、関係住民の健康調査については、その結果を踏まえ対応を勉強してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市整備部長 大きな3番につきまして私から御答弁させていただきます。

 まず、初めに(1)でございます。土地区画整理事業は、権利関係者や地域の方々の御理解と御協力を得る中で、道路、公園、水路等の公共施設の整備や土地の区画を整え、宅地の利用増進を図ることを目的とする事業であります。この目的達成のため、行政と地域住民が一体となって進める住民参加の事業であり、合意形成は大変重要であると認識をいたしているところであります。しかしながら、土地区画整理事業によるまちづくりは個人の資産にかかわることでもありまして、総論賛成、各論反対となりがちでございます。そうしたことから、合意を得るためにはなかなか難しい状況ではございますが、事業の趣旨を十分御理解していただきまして、将来を見据えた考えで、次世代へよりよい環境を残すためにも御協力いただくよう努力していきたいと考えております。

 今後も決して事を急ぐでなく、誠意を尽くし、合意を得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)でございます。環境影響評価制度いわゆる環境アセスにつきましては、これまで行政指導として実施されてきておりましたが、今回、大規模で環境に影響の恐れのある事業について、環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続きを定め、その結果を事業内容に反映させることなどで環境保全に配慮し、健康で文化的な生活の確保を図ることを目的といたしまして、平成9年6月に環境影響評価法が公布され、2年後の平成11年6月までに施行されることになっております。

 こうした中で、土地区画整理事業におきましては、施行面積が 100ヘクタール以上は第1種事業に該当し、必ず環境アセスを実施する事業となり、また、施行面積が75ヘクタールから 100ヘクタール未満につきましては第2種事業に該当いたしまして、県知事に意見を聞き、事業内容、地域特性に応じた環境アセスの実施の要否を判定する事業となっております。これらに該当すれば、当然、環境アセスが必要となってまいりますが、現時点では判断基準や技術指針などの細部については公表されておりませんので、今後、国・県の動向を見極める必要があろうかと考えております。

 なお、これらの指針等が公表され次第、県とも協議をしてまいりたいと考えております。

 また、この法に該当しない施行面積75ヘクタール未満の事業につきましては任意ということになりますので、環境保全を考慮し、地域特性や事業の性格等を踏まえ、全庁的な調整をする中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それぞれ1回目の質問に答えていただいたわけであります。それに基づきながら2回目の質問に入らせていただきます。

 まず最初に、首都機能移転計画の関係でありますが、首都機能の移転に当たりまして、国土庁大都市圏整備局監修の「首都機能移転候補地の選定に向けて更に議論を。3地域が調査の対象に決定」、こういうパンフレットが最近出されて、そして一定どういう考えなのかということで国民の前にも明らかにされてきているわけなんですが、ここで述べられております首都機能移転の必要性が、地方分権にかかわる問題だとか、東京一極集中の是正だとか、地震対策とか、こういう形で述べられている大義名分なんですね。このことが、このパンフレットやあるいは今まで報道されている限りでいきますと、なかなか具体的にされない。例えば地方分権、今答弁にもありましたが、地方分権の促進には権限委譲と財源の保障などが中心的な課題と認識している。まさに地方分権はどういう権限の中身が委譲されて、そしてそれが地方自治体にとって具体的に実施可能な財政的な裏付けがあるか。この問題がこの間、地方分権促進委員会だとか、あるいは地方自治体からの様々な形での権限委譲の中身や財源問題をぜひ国は検討すべきし、保障せよということで議論されてきたわけですね。

 ところが、そういう具体的な保障が首都機能移転によってどういう保障がされているのか。首都機能が移転されれば、財源と権限委譲がセットで全地方自治体に対して下りてくるのかどうか。こういう問題が全く明らかにされないし、議論もない。実際できるものではないんですね。首都が、省庁、国会を含めてどこかに移ったとして、移っただけで権限と財源が付いてくるなんていう話は、実際上からあり得ない。あり得ないことをわざわざ地方分権の促進になるんだという形で述べてきている。

 また、首都機能移転問題についても、最近ではこの首都機能移転によって東京の一極集中が是正されるという議論は空論になってきている。根拠を失ってきているわけですね。実際、東京 1,200万人、首都圏で約 3,000万人がそこで生活している中で、全体として60万人、実際は首都圏の関係から移動してくるのは10万人から30万人ぐらいだろうというように言われているんですね。そうすると、仮に30万人であっても、東京では0.25%、首都圏の数からいくと0.05%ぐらいですか。微々たるものであって、最近そういう議論は成り立っていない。

 そういう中で最近、1995年に国会等移転調査会が報告書を出されたわけですが、その中で新たに首都機能移転の理由として主に3点挙げてきているんですが、その中身たるや、聞いていて驚く中身なんですね。なぜ私がこれをお話するかと言いますと、市長が積極的に推進すると言われているこの首都機能移転が、どんなひどい中身を持っているものなのか明らかにしていくためであります。

 1995年に東京一極集中だとか地方分権という大義名分が成り立たなくなってきたところに、新たな理由付けとして出されたのがこういうことなんですね。東京は情報が多過ぎて感度が鈍くなる。情報発信の少ない遠隔地に移ったら、世界や地方に対する政治家や公務員の感度が高くなる。これが1点です。2点目は、これは市長が国会議員であったときの報告でもありますが、国会議員の議員会館が狭過ぎて、国会議員の政策立案活動の制約となる。また、政治のリーダーシップの発揮を阻害する一因になっているんだ、だから国会移転が必要なんだと。また、公務員の生活やオフィス環境が悪い。そうすれば視野が狭く、職場人間を生み出す。書類の山に埋もれていると、官庁の人材の確保にも支障を来す。主にこの3つを新たな理由として大義名分に挙げてきているんですね。職場環境や生活環境をよくすることは必要でありますが、移転とは無関係なことであって、だからこそ移転が先にありきで、後からいろんな理由を付けていくという事態が生まれているんですね。

 市長は、本当にこの首都機能移転によって地方分権の促進や東京一極集中が是正されるというように思っているのかどうか。また、今、私が述べましたように、国会等移転調査会の報告で述べられた理由付けをどういうように受け止められているかということなんです。そういうのを前提にして積極的に推進するという態度表明をされたのかどうか。心あるはっきりした答弁をお伺いしたいと思います。

 2つ目は、壮大な無駄遣い、国民への財政負担の問題でありますが、国民への財政負担の在り方について伺いましたが、今後、具体的進展に伴って国民に過度な負担をかけないように議論していかなければならないもの、まさに他人事のような答弁と私は受け止めたんです。

 新首都機能建設費には、今14兆円というのが直接の建設費用として出されておりますが、しかし、この14兆円ということは、14兆円と言われているが実際にはわからないんだと。これは1996年の国会で、宇野国会等移転調査会長が答弁したんです。余り正確な数字ではない。結果として14兆円から20兆円、あるいは25兆円にもなるかもしれない。どのようになっていくのかわからないようなのが今、首都機能移転で候補地探しをしているんです。そして、ではこの財源をどうするのかとなると、この財源については消費税の引上げか建設国債を発行しなければならない。建設国債は赤字国債であります。税金で全部返していく。今、わが国の借金状況を見ると、国から地方自治体が財政危機を宣言し、いろんな取り組みをしております。本市においても、市長が先頭になってやっている。その中身が消費税率5%へ引き上げたりとか、医療や年金などの社会保障を改悪して国民に負担を求めていく。地方自治体には補助金をカットしてその負担を求めていく。こういう事態になっております。これが14兆円が20兆円か25兆円かわからないという事業です。

 もう一つが、現在、中央省庁の中で次々と建替えが行われ計画されている。例えば、首相官邸が2000年に完成を予定しているようなんですが、 248億円、それから自治省、建設省、警察庁など合同庁舎が 575億円、そのほか何百億円という単位で次々と建設、建替えが行われています。一方で移転する。防災上、ハイテクの首相官邸だそうですが、国会が移転した後、首相官邸がそこに居すわっている可能性もありますが、しかし、本当に移転した場合必要になってくるかというと、甚だ疑問である。こういう無駄遣いを全部税金で行っているわけですので、こういうのにかかわらず過度の負担をかけないように議論していかなければならないではなくして、今まで過度の負担がかかっていて、この事業が進行されれば国民に対して過度な負担は当然かかるのが当たり前です。私は、答弁にありました過度の負担をかけないようにするためには、市長自らが国会議員としての経験を生かして、この首都機能移転計画をやめるべきだという進言をしたって当たり前ではないかなと思うんです。

 それでお伺いしますが、市長があえて積極的に推進するという立場に立っておりますので、国民に対して過度の負担をかけないようにしていく、その保障と具体的措置について、どういうように議論がされてきてその見解に立たれたのかお伺いします。

 3点目が、市民生活と地方経済の影響、環境への影響であります。新首都は 9,000ヘクタールという膨大な土地と、それに伴う2億トンの水が必要であると言われております。 9,000ヘクタールの土地、山を削ってそこにという話は余りありません。平坦地が当然求められていこうと思います。そうなった場合、土地と水が取られたときの農業や工業、あるいは市民の飲料水についてどう保障されていくのか。このことが、たとえ東三河地域なども含めて候補地として適切だと−−きょうの新聞を見ますと、亀井国土庁長官が豊橋を視察されて、市長はいい感触だったと。自然にも恵まれた地域で、このよさを知ってほしいなどのコメントを述べているんですね。平坦地の 9,000ヘクタールの土地や2億トンの水が新首都が移転してきたとき取られた場合、この豊橋や東三河はどういう事態になるのか。農業や工業、そして市民の飲み水あるいは土地がきちんと確保されていく。その担保保証が明快になっているんですか。そうでないと、首都機能移転の問題でどんどん乱開発されて、豊橋が基本構想として進めている農業や工業、商業の釣合いのとれたまちづくりの計画とは大きく掛け離れていきかねない。その基本構想・基本計画との関係から見た場合、その担保保証をどういうように理解し、積極的に推進するというように述べられるかお伺いいたします。

 続いて、産業廃棄物問題とダイオキシンの対策にかかわる問題であります。

 再発防止に向けて早期発見、早期対応が第一ということで、地域住民や地主の協力、そして今、市が4月1日から実施しておりますパトロールの強化、この強化が早期発見、早期対応については有効になってくるだろうということはよく理解できます。

 問題は、これからの産業廃棄物処理に対する行政としての在り方なんですが、いろんなパトロールをやったりだとか、パトロールは4月1日から豊橋市が独自に取り組んだわけなんですが、県の対応を聞くと、県もそれなりにやりましたとか、あるいは指導しましたとかなっているんですね。問題は、なぜ不法投棄や不適正な処理が後を絶たないのか。その原因は何なんだ、要因は何なんだという視点が大事だと思うんですね。私は今まで県行政は、私の感じですが、私の感じからいくと県の産業廃棄物処理行政は、産業廃棄物の処理は必要不可欠だ、これは当然です。産業活動をやっている以上、廃棄物が出ますので。また、人間が生活している以上、それらの過程で廃棄物が出ますので。この処理は必要不可欠であります。ところが、必要不可欠だから少々問題があってもやむを得ないのではないか。法律にも限界があるし、行政上うんぬんという、処理すべきことを不可欠と言いながら、そこに姿勢として甘さがあった。というのは、住民生活の利益を守るという立場、環境を守るという立場で排出業者や処理業者に対してどういう姿勢で臨まれてきたのか。この姿勢をまず明確にすべきであります。

 答弁の中で、住民の立場に立って進めていく。言葉だけでなくして、実際それを具体的に、パトロールについても、あるいはその後の要綱をつくる中で組織体制などがどういう形でつくられていくのか、それが保障されていくのか、このことが大切であります。

 また、今までの中でも、市の行政も直接、間接に違法行為や違法工作物があった場合、これに対する対応を図られてきました。これに対しても機敏で厳格な対応が必要だと。やり得という形を許さないのが再発防止をしていく上で重要だと思うんですね。確かに法的には指導してそれを直せればいい。ただ、そこまでは何年もかかったりだとか、なかなか適正に処置されないために住民との間で不信を生んでいき、ますます産業廃棄物の処理のための住民からの理解が得にくくなっていく。この繰り返しになってきたと思うんですね。

 また現在、パトロール地域を重点としてピックアップし、行っているわけなんですが、多くは不法投棄という形での処理場以外のところ、がけだとか道路下とか川だとか、様々そういうのが中心になっているかと思うんですが、中間施設、中間置き場の問題とか、あるいは焼却炉なども当然ありますが、現段階では県行政との関係はあるわけですが、こういう部分も含めてどうするのか。特に住宅地の中にある中間置き場、中継基地にしているような施設に対する監視の目は、厳しく見ながら適切に指導していく必要があろうと思います。こういうことが求められているかと思います。

 そういう中で、今後、一層、パトロールなどについても重点地域だけやってあとはやってないというようには思いませんが、そういう点での違法行為に対する機敏な対応や、あるいは行政の姿勢として住民サイドに立ってやっていただくということを前提にしてお伺いしますが、1つは、産業廃棄物適正処理要綱についてでありますが、これについて全県的な整合性を図る必要がある、本市として地域住民の意向を配慮できるようにしていきたいということなんですね。

 全県的な整合性を図るということでありますので、これは私は当然だと思います。県の指導要綱と本市の指導要綱が極端に違っていた場合、これは業者に対しても適正な指導がなかなか難しい。そういう点から見て、答弁にもありましたように、県や、中核市でいくと豊田市、政令市でいくと名古屋市、これらの関係者と、あるいはほかの市町村も当然、県の要綱でかかわってきますので、十分に意見交換も図ってやっていく必要があると思うんですが、問題はどういう点を整合性を図るということでやっていくのか。今の県の要綱のままで整合性を図ったのでは、私は十分な指導、住民の側に立った、地域住民の意向に沿った形で配慮された形での行政がやられていけないのではないかと思います。そういう点で改めて伺います。

 この要綱の中で、一つのポイントになるのが住民の同意義務の条項なんですね。厚生省は法律をつくったから、特に環境影響調査や住民、市町村長などに意見を聞くことを義務付けられたから、住民の同意条項を外せということで指導が入ってきています。多くの自治体で怒りの声が上がっており、三重県でも、静岡県、岐阜県、そのほか全国的にもこの住民の同意条項について残すと。厚生省の指導には従わないという見解で動かれてきております。この整合性を図るに当たって、本市は県や関係市との協議の中でどういう姿勢で臨んでいくのか。私は住民同意条項を残すことが必要であります。厚生省の指導に対する見解、どういう姿勢で臨んでいくのか、あるいは県との関係でどういう在り方で対応を図っていくのかお伺いします。

 次、2つ目が、事前協議の問題と地元説明会の対応の問題なんですね。どちらかと言うと、事前協議だとか地元説明会は、現要綱でいくと形式的になっている。行えばいい。そこでの合意までの経過や、何回説明したから大体いいというようなのが見受けられます。全部がそうだとは言いません。そういう点で、この事前協議や地元説明会、そして先ほどの住民の同意条項などに対して、市行政としても立ち会いをする。立ち会うものとする。これは問題が発生したときの責任の所在の問題になってくるんです。行政側が立ち会いもしていない、あるいは覚え書などのときもその立ち会いを行わない結果、業者と地域の方で処理しなさいと。行政が積極的にそこにかかわってその問題解決に当たり、どういう立場で進めていくか、こういう点では必要であろうと思います。そのための市長の責任も重要であります。

 3つ目が、排出者企業への責任指導の問題をどうするのか。条例において企業の責任、責務がうたわれておりますが、不適切な処理を行った業者へ相変わらず委託して処分させるような企業に対してどういう態度で臨んでいくのか。どういう指導で入るのか。これが求められます。

 そして、もう一つは、今、中核市になって移行したところで、産業廃棄物を含めて廃棄物の処理やあるいは清掃に関する条例だとか、あるいは要綱などをつくっております。この中で、宇都宮市、高知市、ほとんど現在のところの要綱関係を取り寄せていただいたわけですが、新潟市などにおいて、指導に従わなかった業者については、市長はその事業者等に対する名前を公表する。そして、不適正な処理や、指導や勧告に従わない事業者に対しては公表し、社会的批判に対してそれを適正にさせていく。こういう要綱でうたわれております。残念ながら愛知県の中には公表するところがないです。あるいは関係住民の範囲も大体地権者になっておりますが、その地域の中での範ちゅうの問題など、住民の意向に配慮できるようにしていくという要綱をつくる場合、このような各市でつくっております要綱などをぜひ参考にして、実際それが保障されるような取り組みをしていただきたいと思います。

 組織体制についてでありますが、これは人的な量と質はもちろん必要でありますが、実際から言って部屋の中で机の上で事務処理をしているだけでは、とてもではないがこれは対応できない。私も幾つかの中核市のところへお邪魔して、この産業廃棄物問題があった場合の対応を聞きました。夜、住民の中へ出掛けたりとか、あるいは業者の関係でいくと早朝であったりとか、とにかく2〜3日待ってから出掛けていくという形ではなくして、即対応型と。あるいはいったん事件になって、こういう告発、逮捕の事件となってしまうと、長期間それにかかわっていく。実務的にもそうですし、現地との対応などもかかわってきます。しかも、この産業廃棄物の処理は来年4月1日から待ったなしで行われる。そういう問題を含めて。単なる帳面上の実務を引き継ぐだけではない。いろんなノウハウも必要になってまいります。これを事前にきちんと教育も受け、そして対応についてのいろんなケースも勉強されながら進めていく必要があろうかと思います。

 そういう点で、実践的対応ができるようにする上では、現在、環境事業部の中に中核市にかかわる産業廃棄物の対応の職員はおりますが、明確に課対応みたいな推進室にはなっておりません。私は少なくとも半年ぐらい前から、4月1日から実践的に動ける職務として今から準備し、そして4月1日からの移行になった場合、産業廃棄物問題では今までの県行政との溝がないようにしていくべきだと思います。

 また、この問題については、警察との関係での情報交換、ホットライン、警察は事件があった場合の逮捕権を持って捜査にも入れるわけですが、こういう厳格な機敏な体制をとる上で、警察行政との連携、ホットライン的なものも、ぜひ来年4月1日に中核市に移行してから具体的に進めていく。1年ぐらいいろんな書類上でもたもたしながら2〜3年後にやりましょうではなくして、来年の4月1日にはきちんとなっているという視点での組織体制を組み、そして特別なそういう訓練などもやっていけるようにしていただきたいと思います。考え方があれば教えていただきたいと思います。

 それから、ダイオキシン問題でありますが、現在、産業廃棄物の関係ではまだダイオキシンの測定が義務付けられていないというか、昨年から1年間、今年の12月ですか、事業者の方もダイオキシンなどの測定の実態調査を行うというんですが、行政としては直接そこに入ってうんぬんというのはないわけですが、今まで一般廃棄物のダイオキシンが調査されて異常値が出てくる。高濃度のダイオキシンが大問題になっていて、先ほどの豊田議員の質問にもあったような事態が進んでおります。しかし、それ以上に心配されているのが、産業廃棄物の炉そのものが小型焼却炉もあれば中規模焼却炉もある中で、ダイオキシンを除去する装置が付いていないような炉も運転されている。あるいはそこから出された焼却灰がどういう形で管理されているのか、あいまいな部分もあります。産業廃棄物処理業者の持っている炉は、まだ一定、届け出がありますので監視ができますが、小規模炉については、会社や個人なども含めて自家用で持っているのは、その灰がきちんと管理型の最終処分場のところに埋め立てられているかどうか、これすら実態がつかめない。

 今問題になっているのが、例えば水質での実験でいくと、建築廃材から出るダイオキシンが一番心配なんだと。自然の木材が今の建築廃材の中ではほとんど少ない。その建築廃材が自家用として燃やされている。そこから出ているダイオキシンが実際どうなっているんだという調査が非常に大事になっております。法律では 200キロ以上の炉については義務付けられているわけですが、実際から言って 200キロ未満炉でもそういう建築廃材を燃やす自家用で使われていく。こういうものに対してダイオキシンの発生状況を正確に把握する。その点で、規模の大小を問わずすべての焼却炉で測定義務を本来は行うべきなんですね。国の方が法律でそうなっていないんですが、市独自でどこまでできるかというのが一定、研究の余地はありますが、この問題や、焼却炉周辺の土壌や水の汚染も心配が当然されてきて、この監視体制をどういうように進めていくのか。

 そして、もう一方では、全体の大気中の中にダイオキシン濃度がどれだけ含まれているのか、継続的な調査が必要であります。直ちに進めていくのが、法律に定めている 200キロ炉以上については実態調査が明らかになってきますので、これについての実態調査を関係炉からきちんと報告させて、それを公表し、その対応を図っていく。

 もう一つが、大気中のダイオキシン濃度の調査については、定点観測をしていくということをぜひ来年度予算の中で明確に位置付けながら進めていただきたいと思います。

 横浜市がダイオキシンの規制対象外の民間の小規模焼却炉を調査する、ダイオキシンの排出状況について測定するという予算を組んでおります。豊橋市の予算規模と横浜市の予算規模では天と地ほど違いますが、人の命には横浜も豊橋も変わりがありません。そういう点でぜひ、これは豊橋単独でどこまでされるかというのはありますが、県とか国の補助なども付けさせるように運動を図りながら、ぜひこの点での実施を検討していただきたいと思います。

 健康調査についてはわかりました。結果が出たところでぜひやっていただきたいと思います。

 それから、区画整理事業であります。土地区画整理事業の推進に当たっては、住民参加の事業であって合意形成は大変重要であると認識して、今後、決して事を急ぐことはない、誠意を尽くして合意を得られるよう努力していきたいと。ぜひこの言葉どおり実行していただきたいというのが私の思いであります。

 そこで、合意形成は大変重要であるし、急いでやらないという答弁だったんですが、地域住民の意思表示はいろんな段階で行われるわけですね。一つは、最初のころ、区画整理事業をやりますよという計画があって、一定、説明も入っている中で、疑問や不安もあるが、よくわからないけれども賛成しましょうとか反対しましょうという、A調査が入る前あたりでの意思表示の確認があります。もう一つが、事業内容が住民の中に広く広まっていって、そしてこれから計画決定に入っていこうというときでの意思表示はまた違ってくる。組合施行でいきますと、3分の2以上の同意条項があります。ところが、自治体施行になりますと、法的にはこれをとる必要がなく、そしてどうやっているかと言うと、地域で任意でつくられている準備委員会などの役員会での意思表示で、都市計画に基づいて手続きが進められていく。当然、最初のころと具体的な話が詰まってきたところでの意思表示の形態の中身が違ってくるにもかかわらず、自治体施行の場合はその最後のところの意思表示の確認をなかなか行わない。

 そこで、改めて提起したいと思いますが、自治体施行であっても組合施行と同じように3分の2条項というのが精神的に生かされるものでなければならないと思うんですね。そして、都市計画決定がされていって事業化が図られていくというやり方を、今行われているのも含めて自治体施行の土地区画整理事業においても行うべきではないか。そうしないと、最初の気持ちといろんな変化があっていざ計画決定直前の案づくりの段階、最終案をつくる段階の中で意見が変わってきても、そしてそれが仮に反対や賛成というどちらかになったとしても、最終的な意向が住民の中でされないで、任意である準備委員会とか、名称が様々でありますが、こういう役員会だけで意思決定をしていくようなやり方はぜひ改めていくべきだと思います。その辺の考え方についてお伺いします。

 もう一つが、意思確認の関係でいくと、都市計画法に基づく区域決定をどこにどうするかというときに、大体、縦覧、そして意見を述べられますよと意見書もつくる。それから事業決定段階。換地計画があったとき。3段階ぐらいで縦覧が行われていくんですが、この縦覧はそれぞれでも意見が述べられると、民主的な在り方として法律で決められているわけなんですが、この縦覧が公平に縦覧できる保障をどうつくるか。今までは大体2週間、市役所の中、そして職員が勤務している時間、もちろん土曜日や日曜日や祭日、夜間は見ることができないというようになっているわけですが、公平に縦覧ができる保障をする上で、場所の問題についても地域住民が求める場所を縦覧場所に設定することだとか、時間でも夜間や休日に行うなど、あらゆる方法で土地区画整理事業が住民の納得と合意が得られるような制度的な保障もぜひ詰めていくべきだと思います。それに対する考え方をお伺いします。

 それから、環境アセスの問題についてであります。来年の6月に環境アセスの施行になっていて、愛知県の場合も、情報でいきますと条例をつくるのは来年の6月ではないかとなっているんですね。ただ、藤前干潟だとか瀬戸万博の関係で環境アセスも、大規模でもありますので、 100ヘクタール以上ということもありますので当然やるようですが、本市の土地区画整理事業において、来年6月の法施行前においても、法律の精神を生かすならば環境アセスの実施は可能なはずなんですね。今年間もなく判断内容などが示されるようですので、そして、その環境アセスを行った上で土地区画整理事業の実施、計画決定などの様々な事務手続きを進めていく。今、直前でちょうど過渡期になっていて、先ほどでいきますと、決して事を急がないということでありましたので、この環境アセスについても、これから区画整理事業が実施されれば、その地域が50年、 100年とこの区画整理の中身でのまちづくりの中で生活されるわけですので、1年、2年を急いで 100年、50年を憂えるようなやり方にはならないように、ぜひこの環境アセスの実施についての考え方を、法施行前でも実施する、あるいは施行が出されてから実施し、そして環境アセスを生かした区画整理事業を進めていただきたいわけですが、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。

 以上です。



◎大羽和雄企画部長 首都移転のお話でございます。

 今お話の中に出てまいりましたものは、平成6年に当調査会が中間報告という形でまとめた中のお話を引用されて、この首都移転というのは、古くは昭和30年代、遷都、分都等のいろんなお話がそれぞれのところから出て、具体的には50年代に入りまして、第3次の全総の中で新しい国土の創設という形で位置付けられた。以降、いろんな形で勉強されて現在に至っているわけでございます。

 この3点についての見解ということですけれども、あくまでもこれは突破口ですね。状況の中の一つというように考え、これが端的にそのものが効果を図るもので、当然大きく波及効果が出てくるというように思っています。政経分離のお話もありますし、文化、学術、いろんな面での新しい形の創設がされる。新しい国土の創設に合わせていろんな展開がされるということの波及効果も大きいと思います。そういう意味で、例として挙げられましたこの3点については、そういう後に続く効果の大きさを考えて受け止めるべきであろうというように思っています。

 それから、2番、3番はほとんど関連したお話になると思いますけれども、過度の負担という意味ですね。この中間報告の中にも、一定の配慮すべき事項という形のものがございます。新都市建設等にかかわる経済的効率、やはり新しい建設に当たりましては、いろいろな面で質の高い形のものを使うんだということになっております。例えば、工事費にしましても、総合的な低廉性、それから運営におきましては効率性を配慮するんだというようなことも言っています。それからもう1点は、自然的環境等への影響ということで、やはり小都市の段階的な整備ということを言っております。この中では、省資源、省エネルギー、リサイクル等の新技術導入ということで、自然環境への負荷を極力抑えるというようなことも言っております。

 こういう意味で、国家的な事業でございますし、現在、3つの地域が候補地として選定をされておりますけれども、やはりいろんな状況の把握、比較というものが出てきまして前へ進んでいく。例として水の話を挙げられましたけれども、水の不安があるということになりますと、これは対象から外れるという認識を持っております。そういうことで、やはり国民の英知を集結して、新しい国土の創設に向かって進んでいくという状況にあるというように思っています。

 以上です。



◎田嶌紀六環境事業部長 それでは、2回目のお尋ねにお答えをしていきたいと思います。

 まず、第1点目の要綱関係のお話があったわけでございます。この要綱の話の中にも、例として国の姿勢に対する各自治体のお話もいただいたわけでございますけれども、国は昨年12月の廃棄物の一連の法の改正によって十分その適正処理というものが期待できるという、当然、法を設けた側からしてみればそういうことを言われるのはわからんわけではないんですけれども、果してそれで十分なのかなということは私自身も思っておりますし、やはりできるだけ住民の方々がこれら施設についてわかるような形でもっての対応が必要ではないかなというように、私はそういう認識といいましょうか、感じを持っておりますので、やはり県並びに名古屋市、豊田市さんの姿勢がその点についてどういうような方向性を出してくるか、まだ定かではありませんけれども、仮に今申し上げた3自治体について、同じ内容であっても豊橋市がそれに必ずしも合わせるということでなくてもいいのではないかなというように、ちょっと荒い言い方かもしれませんが、やはり言うべきはその前に県当局とも話をして強く求めていく。そういう場というものは設けていきますけれども、その結果いかんによっては豊橋独自のものがそこに構想されてもいいのではないかというように認識をいたしております。

 それから、事前協議、地元説明、おざなりなものということでは意味がないわけでございまして、これらにつきましても、われわれとしては新しい法改正というものもありますけれども、市が時には行司役になって、その処理業の方々、それから住民の方々との間ができるだけ信頼が構築されるようなもので市は指導していかなければならないというように思っているわけでございます。

 それから、排出者責任の関係、これは新潟市でしたか、事例として言われたわけでございます。排出者問題については、業としている者については、また事業所については法の改正によりましてマニフェスト制度というものができてくるわけでございますけれども、そのマニフェストが、ではどの程度、従来のような好ましからざるものが是正されるかということになりますと、やはりちょっとこれもいささか疑問符があるのではないか。例えば、その排出から処理の過程の中で、例えば同じ業の人がいろんな収集運搬、それから中間処理、最終処理というものを仮に確保していたとするならば、果してそこら辺がどう監視ができるのかという問題だってあるのではないかなというように私は危惧もいたしております。いずれにいたしましても、これらについては今後じっくりと一度勉強をして、できるだけ不適切な状況が生まれないようなものにしていくことが必要ではないかなというように思っているわけでございます。

 そして、4点目に組織体制の問題のお尋ねがあったわけでございます。議員も御案内だと思いますけれども、確かに書類手続き的だけの引き継ぎでは移行後、即それが適切な対応ができるかというと、やはりそれは不安があるわけでございまして、私どもについてもその認識については一致いたしているわけでございまして、現在、実は2名の者を、県の本庁の方の廃棄物対策の課へ、そして、直接窓口業務で対応している保健所の方へ、それぞれ1名を今現在派遣いたしておりまして、その対応についてのノウハウを勉強すると同時に、一連の書類等の引継ぎの円滑を図る、そのための今、準備をいたしているということでございます。

 そして、今後、それぞれの施設についてのパトロールそして指導というような面において、やはり警察力といいましょうか、そういう方面への協力体制というようなことも、やはり餅屋は餅屋でありますので、そのことは必要なことではないかと思いますし、豊田の事例を見てみましても、豊田も警察官が派遣されているようでございます。その必要性については豊田も私ども豊橋も認識は一緒でございますし、そういう方向で取り組んでいきたいというように思っているところでございます。

 それから、最後のダイオキシンのお話があったわけでございますが、議員もおっしゃいましたように、法の改正によりまして、これは廃棄物の種類にもよりますけれども、今後、 200キロ以上の焼却施設については毎年ダイオキシンを測定しなければならないという測定義務が課せられたわけでございまして、そういう測定義務が課せられたそれぞれの施設管理者からは逐一その情報の提供をお願いして、市民の健康管理という面は意を用いていかなければならないのではないかというように思っているわけでございまして、そのためといいましょうか、一定の定点観測というお話もあったわけでございますけれども、このことについても一度、先ほど第1問目でも少し申し上げましたけれども、全市的には小規模の焼却炉が 8,000余ということもあるわけでございます。そういう中で、国・県の姿勢というものも伺いながら、今後に処していくよう勉強していきたいというように思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市整備部長 それでは、3問目の2問目にお答えさせていただきます。

 まず、意思確認の件でございます。御案内のとおり、この土地区画整理事業というのは非常に長い年月がかかりますので、やはり行政と住民の方々とが十分な話し合いをしていただきまして、信頼をしながら民主的に事業が進められるべきであると考えております。そうしたことから、地域と一体となって啓蒙活動を展開しながら、住民の皆さん方の御理解と御協力を得ることができるよう、今までも努力してきたところでございますが、しかし、残念ながら地区内において事業に対する理解度に差があるとするならば、更に私どもは啓蒙活動を展開いたしまして、御理解と御協力が得られるよう努力していく所存でございます。

 また、土地区画整理事業につきましては、御質問にもございましたように、節目、節目に縦覧という手法をとらせていただいて、御意見等をお聞かせいただくという手法をとらせていただいております。私が承知をしているところでは、土曜・日曜は現在でも縦覧等はやっているというように認識をいたしておりますが、時間、場所等についてはいろいろ活動を進める中で、対応策については今後勉強させていただきたいというように考えております。

 それからもう1点、アセスの問題でございます。現時点では法の施行前ということではございますが、もう既に法も公布されているということから、法の精神を生かしていくということも必要ではないかというように考えております。いずれにいたしましても、この環境アセスを実施するということになりますと相当の期間を要することになると認識をいたしております。こうした状況ではありますが、環境保全には十分考慮して、県とも十分協議をさせていただいて、また庁内的にも調整、検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 首都機能移転問題については、市長から答弁がなかったわけでありますが、今、企画部長からの話は、全体からいけば国の方で示されている資料の範ちゅうと。市長が具体的に、この豊橋市の地域も含めて候補地になっていて、その中で積極的に推進していきたいということであれば、実際そうなった場合どういうような事態になっていくのか。こういう水問題にせよ、土地問題にせよ、あるいは財政負担の問題にせよ、私は今、市長としての立場と同時に、前国会議員としてこの問題を議論してきて国民に示してきたその過程を、ぜひ披露していただきたかったわけであります。

 きょうは時間の関係があって改めてお尋ねしませんが、ぜひ今後において、実際この首都機能移転問題がどんな事態を国民に与えてくるのか。豊橋を中心にしたこの愛知県の区域が候補地としてなった場合、住民に対してどんな事態をもたらすのか、市長は明確にしながら市民に対してリードを図っていくという責任があろうかと思います。言葉だけで遊んではならないと思いますので、ぜひその点は今後、明確にしていただきたいと思います。

 それから、産業廃棄物の関係でありますが、部長の方から県や名古屋、豊田市との調整などもあるんですが、仮に違ったら市独自のものがあってもいいではないのか。そういう点では積極的な答弁をいただいたと思います。まさに住民にどう責任を持つのか。もちろん、法律上だとか県との整合性を一定図らなければならない部分だとか、それぞれ難しい面もあろうかと思いますが、あくまでも住民の健康と利益を守りながら、企業や業者にも対応していく。そこでの産業廃棄物の適正な処理を進めていく。こういう姿勢を貫いていただき、具体的に許認可事務、指導権限を持つ来年4月1日の中核市への移行が整った場合、ぜひそういう点でやっていただきたいと思います。

 区画整理事業についてはわかりました。

 環境アセスの問題や、あるいは住民との合意づくりを繰り返しやりながら、スケジュールがあるからということで強行するようになってくると、そこの地域が住みづらくなってくる。地域環境をよくして住みやすい地域づくりを目指した区画整理事業が反対の方向に走っていっては、どんなに道路が立派になってどんなにすばらしい公園ができたとしても、そこに住んでいる住民の方々がいがみ合うようなもとをつくったままで進めることだけは、ぜひ留意して取り組んでいただきたいということであります。

 以上で終わります。

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○坂口好孝議長 この際15分間休憩いたします。

     午後2時57分休憩

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     午後3時15分再開



○坂口好孝議長 ただいまから会議を再開します。

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 次に、山岡弘幸議員。

  〔山岡弘幸議員登壇〕



◆山岡弘幸議員 2点について質問をいたします。

 大きい1、国立病院の統合について伺います。

 国立豊橋病院、豊橋東病院の統合については、昭和61年に出された再編計画から12年が経過し、地域保健医療問題懇談会や議会での様々な論議と、厚生省をはじめ関係機関との協議の中で、新病院を第三地点に建設する方向が示されています。

 再編計画の見直しは、平成7年11月に政策医療再編成等に関する懇談会の最終報告があり、それを受けて翌年5月に特別措置法が改正され、平成13年3月までの施設の廃止も含めた強力な方針が打ち出されました。また、国民の間で広がる税の不公平感から、病院に対する一般会計の繰出しについて、国立病院がある地方とそうでないところとの理解度を考慮して、当初、計画の遂行に向けた取り組みが一層加速してくるに違いありません。更に、今国会では統合後のエージェンシー(独立行政法人化)法案が衆議院を通過するなど、国立統合を抱える当該自治体の的確な判断が必要になってきました。

 今、全国で74の施設を減らす医療施設の委譲や統合は28%の進捗と伺っております。そして、同じ問題を抱えた地域の実情や対応の違いから現実に格差が生じ、この東海北陸管内でも三重県の久居市に3つの施設を統合した一般病棟 400床、結核病棟 100床の新病院が来月1日にオープンする一方で、いまだ建設計画のメドが立っていない未解決病院があり、その中に豊橋が含まれているのも事実であります。

 本市の市民病院の開業から2年が経過し、病診連携など堅実な実績が高く評価されていますが、しかし、東三河平坦地医療圏の高度医療の充実は、国立と市民病院相互の連携が今以上図られてこそできるものであり、国立統合の早期な解決が待ち望まれているところであります。これまで積み上げた協議事項を踏まえて、医師会、周辺自治体の要望を可能にする厚生省との交渉推進に対する考えを以下の諸点についてお聞きいたします。

 (1)3年後を目標とする見直し計画がある中での全国未解決病院における新豊橋病院の位置付けと、統合後の独立行政法人化の認識について

 (2)市民病院跡地を抱える本市にとって、国立病院の跡地利用計画をはじめ土地問題の打開策をいかに図っていこうとしているのか。

 (3)医師会や周辺自治体の要望など、国立病院で担うべき政策医療の具現化について

 次に、大きい2問、地域交通施策についてお聞きいたします。

 近年、各地で交通需要マネジメント(TDM)が取り組まれ、交通停滞の解消や窒素酸化物の削減で人が安心と快適さを感じながら歩き、交通機関と共存する活気あるまちづくりを目指している自治体が増えております。交通需要マネジメント(TDM)とは、道路利用の工夫と適切な誘導で輸送効率の向上や交通量の時間的平準化、更には有害物質の排出抑制を図るなどの施策で、あわせて交通問題をソフトとハードの両面から改善したシステムを確立している都市も見受けられます。

 本市では、第6次交通安全計画の中でこのTDMが位置付けられており、これまで平成5年度から複合交通体系(モーダルミックス)調査、パークアンドライド駐車場整備基本計画策定調査、公共交通網検討調査、更には豊橋駅周辺自転車・歩行者ネットワーク検討調査など、順次進めてきました。また、豊橋駅の新装と並行して進められた景観事業の道路改良によって、ゆとりのコミュニティ空間が創出されました。今後においては、都市政策と交通政策との密接な連携や、道路行政と公共交通との調和、融合を深め、市民の多様な価値観に対応する生活環境の整備の中で、それぞれの果たす役割分担の整理や、潤いやにぎわいを創造できる生活交通の確保が重要視されてくると思われます。

 そこで、これら地域交通施策の推進をいかに進めるべきか、以下の諸点について伺います。

 (1)「生活交通」を将来の都市ビジョンの中にどのように位置付けていくのか。

 (2)二川駅整備計画の策定、新駅建設促進期成同盟会の設立など交通体系の整備に取り組んできたが、景観事業とあわせこれまでの調査を更に幅広く活用した交通行政の進め方について

 (3)この地方における高度道路交通システム(ITS)の展開についてどのようなものが考えられるのかお聞かせください。

 以上で第1問といたします。



◎山田昌弌保健環境部長 1の国立病院の統合の(1)の認識等についてでございますけれども、御質問にもありましたように、豊橋の国立2病院の統合問題につきましては、昭和61年度を初年度とする再編成計画の中に、国立豊橋病院及び国立療養所豊橋東病院が対象施設となったことによるものでありますが、全国的に統廃合や経営委譲が進展しなかったことなどから、有識者から成る国立病院・療養所の政策医療再編成等に関する懇談会が設置されまして、国立病院・療養所の目指すべき方向、国立病院・療養所の果たす役割、再編成の推進策などについての提言が示されました。この懇談会の提言を受けまして、平成8年5月に国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部が改正され、特別措置の拡充がされるとともに、平成8年11月には平成12年度末を実施目標とした基本指針の改定もされているところでございます。

 しかしながら、こうした措置がとられたにもかかわらず、全国的に見まして統廃合が必ずしも順調に進展していないのが実態であろうと思っております。本市の国立病院の場合におきましては、この特別措置法の適用を受けることが条件的に極めて難しいこともありまして、統合問題が進展していない一つの要因となっていると思っております。

 そこで、全国の未解決病院における新豊橋病院の位置付けといたしましては、平成6年4月に厚生省の方から豊橋の両病院につきましては第三地点での統合を検討する旨の申し出があったところであり、現在までこのことを基本といたしまして、厚生省や東海北陸地方医務局と協議を行ってきているところでございます。基本指針の見直しの後におきましても、現在このことが基本となっていると思っております。

 また、独立行政法人化につきましては、政策の企画立案機能と実施機能とを分離して、事務事業の内容、性格に応じた最も適切な組織運営を追求する中において独立の法人格を有する独立行政法人を設立することとしたもので、国立病院・療養所につきましては高度かつ専門的な医療センターやハンセン病療養所等を除き、独立行政法人化を図っていくことを基本方針としております。従いまして、中央省庁等改革基本法成立後の特別法におきまして、再編成後の新国立病院につきましては独立行政法人に移管されるのではないかと思っております。

 (2)の土地問題の打開策でございますが、(1)でもお答えいたしましたように、平成7年11月の懇談会の最終報告におきましては、再編成計画が進展しなかった10年間の反省も踏まえまして、再編成の推進方策として減額譲渡の対象となる相手先の拡大、減額譲渡の対象となる後利用の範囲の拡大を提言しております。特に引き続き医療を確保することを資産の減額譲渡の必須条件としている仕組みを改め、地域のニーズに応じて減額譲渡の対象となる後利用の範囲を拡大すべきとしておりましたが、特別措置法の改正におきましては、医療機関と一体として整備することが医療機関の機能の向上に資する保健衛生施設、社会福祉施設等として利用する場合を減額対象としたものであります。

 東三河平坦地医療圏におきましては、医療法に定める必要病床数を超えている現状の中で、国立2病院の跡地利用は特別措置法の適用を受けることは極めて難しいことであります。また、今日の大変厳しい社会経済環境の中にありましては、民間事業者の進出を期待することも難しい状況にあると思います。こうした中で、国立病院、国立豊橋東病院の跡地利用計画につきましては、本市といたしましても今日までいろいろ検討を重ねてきておりますが、市民病院等の跡地利用といった大きな課題もあり、具体的な利用計画を見出せない状況にあることも事実であります。

 国は平成12年度末を再編成の対象方策の決定期限としており、期間的にも大変厳しくなってきておりますが、よりよい方向を見出すため関係機関と一層の協議を重ねてまいりたいと考えております。

 (3)の政策医療の具現化についてでありますけれども、再編成合理化の基本指針においてその果たすべき役割として、その時代において国の医療政策として国立病院・療養所が担うべき医療、政策医療を実施するとしており、具体的には国民の健康に重大な影響のある、がん・循環器病・生育医療・腎疾患等の分野における高度先駆的医療などを示しております。そしてまた、量的なカバーから質的な充実を図ることにより、国立医療機関としてふさわしい役割を果たしていくことが必要であるとしております。

 本市は平成5年11月に、2つの国立病院の再編成に当たっては、特色ある機能をあわせ持った高度で総合的な機能を発揮する新しい診療機能として整備充実するよう9項目の要望を行っているところであります。まだ国から新病院の診療科目など具体的な事項についての提示はありませんが、再編成の事業を進める中で、本市の要望事項を実現していただくよう国と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎豊田修之都市計画部長 それでは、2問目の地域交通施策につきまして御答弁させていただきます。

 まず、(1)の生活交通でございますが、物流の業務交通に対しまして日常生活上、生活交通は通勤、通学、買物などを主な目的とした人が移動することになろうかと思っております。自由な自立的な移動は社会参加の前提でありまして、そのための交通手段を確保することは交通施策の基本であります。多様な価値観をもとに、様々なライフスタイルを展開するこれからの交通生活を支えるため、安全性、利便性、快適性を備えた複数の交通手段を整備し、選択性の高い交通システムを確立することが重要でございます。

 生活交通の大小は都市の活力を示すものと認識をいたしております。生活交通の活発な都市づくりを目指すものであります。そのため、駐車場の整備や案内システムの導入をはじめ歩・車道の整備など、交通環境整備を行っているところでございます。今後も公共交通機関と、自動車、自転車、歩行者などとの複合的な交通需要に対応し、市民生活の生活交通を支える交通施設整備に関係機関と協力をしまして努力してまいりたいと思います。

 次に、(2)景観事業とあわせた幅広い交通行政の進め方についてでございますが、環境面や交通混雑の解消、あるいはだれでも手軽に利用できるといった観点から、豊橋駅を中心に発達しました鉄道・バス路線などのより一層の利用促進を図る必要があると認識をいたしております。しかしながら、昨今のモータリゼーションの進展に伴いまして公共交通機関離れが進行しているのが現状でございます。こんな状況に歯止めをかけるため、交通結節点の整備、特に本市の顔であります豊橋駅の整備を最重点課題として取り組んでまいりました。バスや市電、駐車場、駐輪場など相互の乗り換えの利便性にも配慮した豊橋駅総合開発事業も完了し、次には二川駅、そして新駅の整備という目標に向かって努力しているところでございます。

 二川駅の南口の整備に当たっては、自動車による送迎、自転車・歩行者による駅へのアクセス環境の整備に配慮するとともに、周辺の土地利用の転換による駐車場整備にも期待をいたしております。

 また、現在の都市交通の中心となっておりますバスや市電につきましても、利便性や快適性を高めるため景観にも配慮した案内システムや停留所の整備など、交通事業者とともに努力をしてまいりました。今後の高齢化社会の進展をかんがみ、これまでの調査結果を幅広く活用し、人にやさしい、環境にやさしい交通体系の整備を目標に、特に既存システムの有効活用を中心とした総合交通体系整備に更に努力してまいります。

 次に、(3)でございますが、ITSつまり高度道路交通システムの今後の展開についてでございますが、ITSの目的は道路の渋滞の緩和、交通安全の向上、環境の改善、運転の支援などを行うこととして、情報提供システムの高度化や自動走行システムの開発を行うものであります。特に本市では道路交通情報システム(VICS)のカーナビへの提供が進むものと考えております。現在はラジオを通して交通情報や駐車場情報が流れておりますが、今後は渋滞情報、事故情報、交通規制、それから駐車場情報等もドライバーが運転席でカーナビによってリアルタイムに確認をし、目的地までの経路を選択するということが可能になると思われます。

 愛知県では民間企業とともにITSの推進協議会を設立し、その具体化、実用化に向けて取り組むというように聞いております。都市内交通におけるITSは、交通情報の提供が中心であると考えております。機動性の高い移動するための情報提供は、快適なモビリティ確保のための基本でございます。複数の手段により情報を提供することが重要であります。

 また、そのためには従来から標識についてもわかりやすい案内標識として、大型の案内標識に公共施設のシンボルマークを記載するなどの改善や、乱立する施設案内看板や多くの規制・警戒案内標識についても可能な限り統一し、利用者にとってわかりやすいものに変えていく必要がございます。標識については、道路管理者、公安委員会が設置するもの、また占用物件がございます。今後、関係機関との調整を図り、町並みにも配慮し、標識類の設置や統廃合についても努力をしてまいります。

 以上でございます。



◆山岡弘幸議員 1問に対する答えが、まず第三地点の統合について、この基本は4年前からというように今言われましたし、そして、両方で 6万 2,000平方メートルの跡地利用計画が非常に難航している。それからエージェンシーについては統合後の問題というような認識をされたわけであります。

 そこで、(1)と(2)合わせて再度お聞かせください。私の国立病院の一般質問はこれは3度目であります。今までも跡地利用計画も提案をしてまいりました。例えば、保健業務施設と医師会等のセンター構想、これもどうか。保健業務施設の中にそうしたものはどうかということも今まで提案をしてきたわけですが、どうも時期が合わなくなってしまったのが現実なんですよね。つまり、保健で見ると、保健所は中核市移行後約4年で自前の保健所を持たなければならない。これが一つ。そして、保健センターも必要だと。救急診療所、それとあわせてある訪問看護ステーションの移設も要望が出されているわけですよね。要望は、実現できるように今後、検討されたいというように思うわけですが、跡地利用計画が見出せない状況、私も心配していたんですが、担当の方もいろいろ考えたんだけれども、どうも見出せない。それが答えなんですよ。

 その利用計画と第三地点の関係は非常に密接な関係がある。国も非常に資金難から、跡地利用計画が先で次に第三地点というような筋書きになっているんではありませんか。

 先ほどの豊田議員もこの第三地点に触れられました。そのとき助役はどういうように言われたかというと、第三地点の選択は国がやるべきだと。それから、跡地問題など自治体がやりやすいように国の方針を示してほしいと、そのように要望するというように言われたわけですね。市の考えはそういうことです。

 そこで、第三地点の問題で、要するに一定の土地を確保した場合は、国はその土地に対する費用を出すでしょう。本市としてのやるべきことは、周りを、基盤整備をしなければならない。下水があり、道路があり、水道を引く。これが新病院に対する費用だというように思います。大体10数億かかるんではなかろうかというように思いますし、久居の場合は約 7億 8,000万円かかっております。それプラス国の方の関係では跡地が大体60億円ぐらいの規模の事業になると。そうしたときに、新病院を求めていくことと跡地をどうするかということですよね。これがどうにもうまくいかない。これが今の現状なわけですよ。確かに、跡地は長期的に見た場合、本市としては、例えば2つの病院の跡地を本市が使うとすれば、これは長期的に見た場合、非常にいい土地ですよ。しかし、市民病院跡地問題がそこに引っ掛かるわけです。無理をしても跡地を確保しようとしているのかどうか。全体の事業が遅れている中で、よい方向を求めて協議し、進展を図りたいというように言われているんですが、国立跡地に対して政策的にはどのように考えているのか。ここをもう一回聞かせてください。どうもわかりません。

 それと、平成13年3月までに国の方針で未解決病院を一定の方向でまとめたいとしているわけですよ。としますと、先ほど言いましたように進捗率28%、残りが全部その年に集中しながら再編ラッシュがそこの時点で来るわけですよね。うちはもういいよなんて逃げられない。平成13年3月には残ったところがどういうようにやるかというのが一斉にさっと向かっていくわけですよ。その中に豊橋市が埋没しないかどうか。これは心配になるわけですね。いつまでもじっとしていることができますか。そこらあたりどういうように分析をされているか、お聞きしたいと思います。

 それから、医師会等の要望、国立で担う政策医療についても説明がありました。国からも新病院の診療科目など提示がない。要望項目の実現に向けて今後も協議を重ねたいという答えでありました。従来から医療法の施行規則第30条の28に定める特殊医療、更には技科大との共同研究の構想についてもあったわけですよね。9項目の中に入っているわけですが、それと臓器中心のチーム医療体制の確立もしてみたい。病床の規模は、今 513床、おおむね 500床ぐらいを新病院として要望したい。それから、重身障害児の受け入れについても、当初からいろんな声が上がって項目の中に入れているわけでございます。これは一定の、まず先ほど言いましたものが解決しないことには前へ進めないということでありますので、今後の協議を待ちたいというように思います。

 それから、地域交通であります。生活交通の位置付けとして、これは都市の活力度を示すというように言われました。

 それから、景観事業とあわせた取り組みは、複合的な交通需要に対応し、施設整備に努力したいと。更には駅を中心とした既存システムの活用で総合的な交通体系の整備を行うというようなものでありました。

 これも(1)と(2)合わせてもう少し聞くわけでありますが、確かに都心を中心として東西南北軸の道路あるいは鉄道軸がある。都市計画マスタープランでも、都市軸の放射線上を環状線が取り囲むといった施設整備の方針が示されているわけであります。そして、景観事業で電線の地中化あるいは歩・車道の整備が実際には効果を上げているわけであります。今後も交通結節点を中心とした総合的な交通体系の整備を進めるというように答弁があったわけであります。

 総論ではそういうように言う。では具体的にどういうように進めるかというのが聞きたいわけであります。特に中心市街地の活性化を考えた場合、都心の体系はどうあるべきか。私はカフェテリア方式、要するに市民が好みの店やあるいは気軽に歩いてみたいといった町並みを増やすべきだというように思うわけであります。もちろん、夜間でも治安の心配のないセーフティネットの整備が必要であります。

 今、都心の景観形成重点地区が 190ヘクタールで進んでいるわけですね。安全で快適な車道、あるいは潤いのある歩道空間、これらをもっと広げていく考えはないか。こういう話をするのも、私は地域そして生活交通から連続したにぎわいのあるまち、あるいは都心の活力を視点に置いているわけであります。中心市街地 190ヘクタールの重点地区の拡大も含めた地域交通体系を確立していく考えはないか、再度お聞きをしたいと思います。

 高度道路交通システムについては、本市ではVICS、これはカーナビへの提供が進むというように言われました。このITSは御案内のように建設省をはじめ5省庁が今検討しているわけですね。言われましたように、交通規制あるいは駐車場案内もカーナビで空き具合を知ることができる。豊田と名古屋はある程度、一定のものが進んでいるというように伺っているわけですが、岡崎と豊橋が今からということだと思います。こうしたことも市民にわかりやすいPRも含めながら、今後の取り組みあるいは関係機関への働き掛けを期待しておきたいと思います。

 それから、案内についても触れられました。わかりやすい案内標識の配慮をしたいというように言われたわけです。まず、車両の案内が一つ、それから自転車、歩行者、つまり景観重点地区の回遊性を持たせた案内をする必要があるということで、今、サイン基本計画に取り組まれているわけですね。検討されている。これも研究の段階というんですか、駅周辺を含みながらわかりやすいサインをやってまいりたいということでありますので、検討待ちとしたいと思います。

 以上で2問とします。



◎山田昌弌保健環境部長 国立病院関係の2回目にお答えをいたします。

 豊橋の国立病院の再編成が進展しない最大の要因は、両病院の跡地利用が大変難しいといった点にあると思っております。お話も出ましたけれども、三重県の久居市の例では、跡地利用計画と切り離してまず第三地点に新国立病院を建設しておりますが、国の財政事情が大変厳しい現時点では、2病院の跡地利用計画ができてからでないと第三地点での再編成はできないとしておりまして、候補地が示されておりません。

 そうした中で、国は統廃合及び経営委譲の終了していない施設につきましては、平成12年度末に施設の廃止を含む対処方針を決定するというようにしております。1問目でもお答えをしましたが、現在まで国の示しました第三地点での統合という方針に沿って協議を重ねているわけでございますけれども、具体的な進展を見出せない状況にあります。

 国は、豊橋の国立病院の再編はぜひ実現したいと言っております。国としても跡地利用計画を含めてどういった方法で統合が実現できるかを検討しているところでありますが、本市といたしましては、今後とも厚生省、東海北陸地方医務局など関係機関と協議を重ねる中で進展を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎豊田修之都市計画部長 それでは、2問目の御質問でございますが、景観形成重点地区、現在、駅を中心にした 190ヘクタールを視野に入れておりますが、その拡大を含めた内容で地域交通体系の確立ということで御質問がございました。特に現在課題となっております中心市街地の活性化につきましては、より多くの方が負担が少なく、市街地を訪れることができるというような交通手段を整備することが非常に重要でございます。特に商店街の活性化には、魅力を感じて歩くことができる環境、この施設づくりが非常に重要でございます。シンボルロードをはじめ電線の地中化、歩・車道再整備など努めてまいっております。申しましたように、景観整備重点地区のこの 190ヘクタールの一定のエリアの中で現在、整備を進めてきております。今後につきましては、この整備エリアの拡大も考えていきたいというように思っております。

 活性化のためには、中心市街地を少し広い範囲でとらえ、商業地域の周辺の住居地域につきましても、幹線道路を中心に景観整備を行い、回遊性の確保や中心部との結び付きを高めるなど人の流れをつくり出す必要があります。そして、公共交通とのアクセス性に配慮した市街地と周辺の公共施設を結ぶ自転車、歩行者のネットワーク化についても、現在勉強しているところでございます。

 また、豊橋駅整備後の交通量の変化を把握するため、現在、関係部局の協力を得まして交通量を調査中でございます。今後も望ましい交通システム、交通サービスの在り方を含めました交通面からのまちづくりも重要な課題ということで取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆山岡弘幸議員 簡単な国立の答えでありましたけれども、協議をしたい。何年続いたと思いますか。12年かかったんですよ。まだ協議をするって、代案があるんですか。私がさっきから聞いているんですが、基本的にどういうように、協議をしたいと言ったって、国はあくまでも利用計画がほしい。ところが私のところは跡地利用は非常に難しい。協議のしようがないではないですか。そこで、どうですかというのを聞いたんですが、もう少し聞かせてください。

 いろんなこの国立病院の取り組みを、久居の話もされました。過去のことをどうだということもなんですが、やはり教訓を生かしていないのではないかというように思うんですよ。昭和61年以前から統合に対するいろんな国民の声が上がりましたよ。どこでも。久居は63年の6月に一定の方向を示して、真剣にどうすればいいかということで病院ができたわけでしょう。うちは平成5年の6月に統合の方向でということ、もう6年遅れているんですよ。まず6年遅れたんですよ。そして、もう一回協議をするというように言われているんですが、非常に難しいんではないかなと思うんですが、やはり私のところとしてはこうしたらどうでしょうかというのを出すべきだと思うんですよね。そこらでありますけれども、第三地点をもう少し考えてみる。基本的には第三地点に沿った協議を進めると。これは基本。

 この解釈を考えてみた場合、僕は2つあると思うんですよ。1つは、AとBの病院を統合してC地点に第三地点を設ける。これが1つ。もう1つは、AとBの病院がある。例えばそのAとBのところへ接する部分、どっちにしても接する部分を第三地点を含みながらの準第三地点、こういった考えはできませんか。簡単に言いますと、現地拡張統合なんですよ。いきなりこんな話をしても、そんな話はまだ出てないと思うんですが、私は今の1案と2案と、ではどういう代案、こういうことがありますがどうですかということまでやるかやらんかなんですよね。前へ全然進まないということ。

 後の私が言った2つ目の問題になると、例えば膨らませた考えだと、跡地の問題は国の責任になるでしょう。国がどうするという。今のところ、初めに言ったC地点の問題だと、跡地は当該市に計画を出しなさいでしょう。うちは出ないということで、そうだったら、3案も4案もあるかもしれないが、僕が考えたのは2つ。要はそういった大きな膨らみを、幅を持たせた提案をすべきではないですか。もう残されていないんですよ。あと3年しかないんですから。そういった考えも私は思うんですが、御所見を伺いたいと思います。

 それと、要はあくまでも貫くと。あくまでも第三地点、初めの1をやるということなのか。ちょっと含みながら答えていただきたいと思います。

 それから地域交通です。重点地区のエリアも拡大したいというように言われました。幹線道路を中心ににぎわいのある町並みの整備に取り組みたいというような答えでありました。今後、ではどういうようなところで議論するかということも、一つは現状であります豊橋市交通問題環境整備委員会といった組織もあるわけですよ。一度そこらあたりで議論されたいと思います。

 それから、もう一つは豊橋21世紀ビジョン、これも間もなく出されるというように聞いております。そうした様々な市民の声を反映した地域交通施策を望んでおきたいと思います。

 国立の件だけ再度お聞きしたいと思います。



◎小出正司助役 再度の国立問題に対する御質問に対しまして私から御答弁させていただきます。

 1つは、跡地問題が相当影響して今日まで遅くなっているのではないかというお話がございましたけれども、確かにその点もそういう今日の事情の中で計画が立てられるかどうかということを考えますときに、そう簡単に第三地点でいった場合の後処理ということが相当また時間もかかりますし、ある程度目安を立てて事に処さなければならないというような考え方が今日もありますので、そういう形で今日まで来ておりますので、非常に時間がかかっているということが一つは言えます。

 そこで、そういうようなことも踏まえて考えるときに、今お話がございましたような、第三地点ばかりにこだわらず、A、Bと言われましたけれども、A、Bの周りを準第三地点というような形で新たな話として、むしろ国がやる仕事ではあるけれども、豊橋市からそういう提案をしていってはどうかというようなお話だと受け止めさせていただきます。

 この国立の病院問題については、少なくとも市民要望などから考えますときに、絶対に廃止に持っていきたくないという気持ちは私ども同様でございまして、何とかいい形で統合されて、いい形で残ることが一番ベターだと思っております。そういう観点からいきますと、現在、2000年を一つのメドということで進められている事柄を考えますと、相当切迫をしている時期であるというように私どもも認識をしております。従って、どちらかと言えば待ったなしの時期に来ているというように思いますので、今お話のございましたような事柄も踏まえまして、これからの厚生省あるいは医務局との話をする中で、やはりわれわれの方の考え方もどしどし申し上げて、話が結実できるような方向に持っていきたいというように思っております。

 豊田議員のときに私が自治体にとっても非常にやりやすくということを申し上げましたけれども、これは先ほど部長からも話をさせていただきましたけれども、懇談会でいろんなことを検討されて、検討された中でやはり実際にそこに立地をされている地域の方々が受け入れやすいような形にすることがいま一つは必要だ。それがやはり再編を促進することにつながるというような意見もあったことがございまして、そういうことを踏まえて特措法の改正をやっておりますので、その特措法の改正をやるときには、むしろ規制が緩和されて進められるというように私ども見ておりましたけれども、逆にある意味では財政的な面ではどうしても医療機関というものを併置して、きちっと跡地を活用していくということでないとなかなかできないということもあったりいたしましたので、従って、ある意味ではそういう法改正に伴って、われわれ側からするとややもすると多少厳しくなっている面もあったなということが、一つはこの跡地問題が多少はずれてきているということもございますので、その辺のことも御理解をしていただければありがたいというように思っております。

 後段の方のそういうような御見解については、私どもこれから交渉をしていく際の一つの考え方として検討していきたいなというようには思っております。

 以上でございます。



◆山岡弘幸議員 そうした膨らみを持たせた考えも今後の協議の中で一応踏まえてというような答えだったと思います。国立も、市民もそうですが、働いている方も早く片づけてくれと。なぜかというと、だんだん予算が少なくなっているんですよ。医療機関に対しても。それはやはり市民にかかってくることですので、ぜひとも早い時期の決断を期待しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

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  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○原基修副議長 次に、岩瀬 篤議員。

  〔岩瀬 篤議員登壇〕



◆岩瀬篤議員 それでは、本日のしんがりを務めさせていただきます。通告に従いまして、端的にストレートに入ります。それでは、3点ほど質問させていただきます。

 大きな1番、公園、街路樹の維持管理についてお伺いいたします。

 都市公園は災害に対する都市の安全性の確保、市民の健康の維持増進等に資するとともに、レクリエーション活動や自然との触れ合いなど、市民の多様なニーズに対応するものであり、都市公園等の整備は安全、快適で緑豊かな都市の生活環境を実現するためには欠かせないものであります。

 本市の公園整備状況を見てみますと、公園数は 306公園あり、1人当たりの公園面積は8.72平方メートルと全国平均と比しても遜色がないと思われます。また、公園づくりの方針は広々としたオープンな公園、画一的でなく特徴ある公園づくりを目指していると聞いておりますが、最近リニューアルオープンした松葉公園、神明公園、黒福公園は明るく、広々とすっきりと整備されており、地域の人々の憩いの場として利用されております。最近では公園に子供の声が帰ってきたと言われております。

 そこで、公園も使われてこそその使命が果たされるものであり、築後40〜50年以上経過したものも多く、環境、防犯への配慮、特に遊具等公園施設の安全性の確保が必要と思われます。

 また、都市における緑は快適な市民生活を営む上で大切な役割を果たしています。その中でも、特に街路樹は市民の方々が日常、毎日使用する道路にあり、おのずと四季の変化を感じ取り、自然を味わうことのできる貴重なオープンスペースとして位置付けられております。植栽された街路樹のボリュームアップを図るため、本市独自のせん定方式がなされ、市内の街路樹を見るにつけ、本当に思うがままに成長しボリュームは向上してきましたが、しかし、歩道を歩いていると目につくのが老木及び巨木化した街路樹や、またでこぼこした不格好な街路樹が多く、景観だけでなく歩行者、自転車の人たちの通行をも妨げていると思われるものもあります。

 これらの問題について、次の2点についてお伺いいたします。

 (1)遊具等公園施設の安全性の確保が必要と思われますが、これら施設の維持管理についてお伺いいたします。

 (2)老木・巨木化した街路樹が、景観だけでなく通行をも妨げていると思われるものもあり、これらの対応についてお尋ねします。

 大きな2番、本市は来年4月に中核市に移行し、東三河の拠点都市として発展していくためには、幹線道路網の整備が重要かつ急務であると認識しております。

 そこで、やはり次の2点についてお伺いいたします。

 (1)今年3月に伊勢湾口道路が新しい全国総合開発計画の中で、太平洋新国土軸の一環として、また海峡横断プロジェクトとして位置付けられたと聞いております。この伊勢湾口道路を含む太平洋新国土軸は、21世紀の日本を支える大動脈となるべきものと認識しておりますが、この新しい全国総合開発計画の位置付けを踏まえ、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 (2)本市の幹線道路の整備状況は、市街地中心部より放射状に整備されてきておりますが、中心部また主要交差点及び橋梁をネックとして、各所で交通渋滞が見受けられます。円滑な交通体系の確立には環状道路の整備が急務であると考えます。

 そこで、現在、愛知県によって事業実施中であります主要地方道東三河環状線の整備状況とその認識についてお伺いいたします。

 大きな3番、伝統的工芸品豊橋筆に対する認識と対応についてお尋ねいたします。

 本市は農業、工業、商業のバランスのとれた都市として発展していると言われておりますが、農業については粗生産高は全国第一位を誇り、また商工業についてもサイエンス・クリエイト21計画や臨海部への企業立地の推進など、新たな産業の振興が積極的に図られていると理解しているところでありますが、しかしながら、こうした華々しい産業の陰に隠れ、一般的にやや認知度が低く見落とされがちでありますが、わが豊橋市は全国に誇り得るものの一つとして豊橋筆があります。この豊橋筆は、長い伝統と技術によって培われた高級筆として、多くの書家や書道愛好家から絶賛を集めていると聞いております。また、通産大臣の指定する伝統的工芸品に指定されているところであり、熟練した職人の技法によって現代まで受け継がれており、手づくりのぬくもりを今に伝える伝統的工芸品は、近年、ゆとりと豊かさに対する国民のニーズが増大する中、極めて貴重な存在であると言えます。

 反面、われわれの社会においては、筆から鉛筆そしてシャープ、ボールペンから、今日では筆記用具さえ必要としないワープロ、パソコンへと、書くことを取り巻く環境は時代とともに大きく変化をしております。

 こうした中において、伝統的工芸品豊橋筆について、市としてどのような認識、対応をお持ちかお伺いいたします。

 以上、私の1問目とさせていただきます。



◎豊田修之都市計画部長 それでは、1問目の公園、街路樹の維持管理につきまして答弁をさせていただきます。

 まず、(1)でございますが、公園施設の維持管理でございます。年間を通じて除草、清掃等管理をいたしております。特に公園施設を安心して利用いただけるよう、また防犯面からも明るく見通しのよい公園づくりを心掛けているところであります。公園の施設の安全確保でございますが、最近、他都市において遊具が転倒した事故がございました。本市においては、昭和63年からすべての公園のすべての遊具に対しまして、専門的、技術的に毎年調査を行っております。その調査結果に基づきまして改善に努力して、また安全を重視して進めております。また、定期的に公園パトロールによる点検を行いまして、また、地域からの住民の方々の通報も受けながら早急の対応を図り、遊具等公園施設の安全確保に努めているところでございます。

 次に、(2)の街路樹の内容でございますが、街路樹、緑の確保は人々の心に潤いと安らぎを与えるのみでなく、防風、防火、騒音の緩和、大気の浄化など生活に必要な多くの機能を有しております。街路樹が生育良好で豊かな緑を提供していることは、その地域の緑、自然に対する関心の度合いを表しているものというように思っております。しかし、街路樹の老木及び巨木化に伴いまして、歩道を根が持ち上げたり、枝葉が民地の方へ張り出したり、信号・標識が見にくかったり、落ち葉等の処理の問題、いろいろな問題が発生していることは承知をいたしております。これらに対しまして、特に危険街路樹の移植、歩道の根切り等、対応いたしているところでございます。

 歩道の状況につきましては、現在、歩道幅員の狭い路線、巨木・老木化した路線、路面状況の悪い路線等、一定の条件を付けまして現在、調査をしている最中でございます。この調査結果を踏まえまして、管理の仕方、街路樹の更新計画、また花の木が必要かどうか等々含めまして検討していきたいというように思っております。

 以上でございます。



◎小林正己土木部長 それでは、大きい2、幹線道路の整備についてお答えをいたします。

 まず、(1)の伊勢湾口道路でございます。御案内のとおり、平成10年3月、新しい全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン、地域の自立の促進と美しい国土の創造」が閣議決定されました。この新全国総合開発計画では、複数の新しい国土軸が相互に連携することにより形成される多軸型の国土構造を目指すとされ、その新しい国土軸の一つとして、太平洋新国土軸が示されました。その中で伊勢湾口道路の構想については、長大橋等に係る技術開発、地域の交流・連携に向けた取り組みなどを踏まえ調査を進めることとし、その進展に応じ周辺環境への影響、費用対効果、費用負担の在り方などを検討することにより構想を進めると位置付けられております。

 全国総合開発計画にこの伊勢湾口道路という固有名が明記されたことは大きな前進でありますが、更に計画の具体化に向けては幾つかのハードルをクリアする必要がございます。今後の取り組みといたしましては愛知、三重、岐阜、静岡、奈良県の5県と関係団体で組織する伊勢湾口道路建設促進期成同盟会を母体としまして、早期実現に向けて国など関係機関に積極的に働き掛けを行ってまいりたいというように思っております。

 また、地域間の交流・連携につきましても、さきの5月19日には伊勢湾を挟んだ豊橋渥美地域と伊勢志摩地域の交流会を開催するなど、今後も地域の交流・連携に向けた取り組みも積極的に行ってまいりたいというように思っております。

 次に、(2)の東三河環状線でございます。この道路は暫定計画延長30.6キロメートルに対しまして、現在の供用延長は19.3キロメートルで、進捗率は63%となっております。また、本市域における延長は16.3キロメートルで、供用延長は12.1キロメートル、進捗率は71%でございます。昨年4月に念願の西高師町から磯辺下地町間の 1.6キロメートルの芦原の工事区間が開通しまして、国道1号から臨海部に直結したことにより、東部方面から臨海地域への車の流れが大きく変わり、時間短縮などが図られ、大きな経済効果が出ております。今後、東三河環状線の全線開通は急務と考えており、未施工区間の多米町から石巻本町区間の早期着工を強く県に要望しているところでございます。

 以上でございます。



◎加藤潤二商工部長 3番の豊橋筆に対する認識と対応について御答弁させていただきます。

 豊橋筆は市の伝統的な伝承文化、貴重な財産であると認識をいたしております。また、全国第2位の生産本数を誇りまして、特に高級品の分野においては8割のシェアを占めているところであります。しかし、企業規模としましては零細な家内工業が多く、業界の高齢化も進んでいるため、業界の団体である豊橋筆振興協同組合においては、後継者の確保と育成、原材料の保存と品質の向上のため積極的な取り組みが図られているところであります。

 本市といたしましても、これら取り組みに対し、育成、振興のための補助金を交付するとともに、各種イベントへの参加呼び掛けや豊橋駅情報プラザへの展示など、PRに努めているところであります。

 また、伝統的工芸品につきましては、全国からの問い合わせも多く市に寄せられておりまして、業界だけのものとして考えるのではなく、市の貴重な伝統的、文化的財産としてとらえ、広く豊橋をPRする目玉の一つとして活用していきたいと考えておりまして、本年度におきましては新たに豊橋筆PRパンフレットを作成し、地域に根差した伝統文化を全国に発信してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆岩瀬篤議員 それぞれ1回目の御答弁をいただきまして、2問目に入らせていただきます。

 公園の維持管理については、いろいろなことを今申されまして、一定理解しております。遊具等の安全性が非常に重要であり、また多方面にわたっていろいろなことを研究されていることはわかりました。

 そして、今後ますます増えてくると予想される老朽化の著しくなった公園の維持管理について、今後どのような考え方を持って進めていかれるのかお伺いいたします。

 また、街路樹については、本当にこの道路を見渡してみますと、歩・車道の区別のあるところを、私が手を回してもほとんど回らないような、数倍になっているような巨木があります。現在調査中であるということですが、その調査の結果に基づく考え方をお伺いいたします。

 それから、伊勢湾口道路の今後の取り組みも、愛知、三重、岐阜、静岡、奈良で組織する湾口道路建設促進期成同盟会を母体としていろいろ積極的に働き掛けるということ、ぜひともお願いしておきますけれども、そこで、一つ、本市の産業経済の発展、地域の活性化を図る上でも、この伊勢湾口道路へのアクセスは非常に重要であると思いますが、どのように考えているのかをお伺いいたします。

 それから、先ほどの東三河環状線のことに関しては、全線開通は急務と考えているということ、そして、私は議員になってから一番最初にこの東三河環状線の道路のことを聞いてから、どのような感じで進んできているのかなということをずっと考えておりましたけれども、非常に進み方が遅いということ、残念でなりません。この東三河環状線で本市において懸案になっている例の多米町付近のトンネル区間の現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 そして、豊橋筆。この豊橋筆への意気込みは本当によくわかります。私も生まれ育った環境がほとんど筆の世界におりましたものですから、本当に今の社会からだんだんと筆を使う機会がなくなっていくのを寂しく思っている一人でございますが、先ほどの豊橋筆の更に一歩踏み込んで考えてみますと、ほかの産地、例えば広島県の熊野町では、「全国一の生産量を誇る筆の町」というキャッチフレーズで、昭和51年に熊野筆会館を建設し、常時、作品の展示即売等が行われるなど積極的な取り組みが図られているとも聞いております。わが豊橋市においてもいろいろな形の中で豊橋をPRする上にも、また伝統的工芸品、またその後を継いでいかれる方々のためにも、筆会館の建設を考えてみたらどうか、ちょっとお伺いいたします。

 以上、2問目とさせていただきます。



◎豊田修之都市計画部長 それでは、公園、街路樹の維持管理についての2問目にお答えいたします。

 老朽化の著しくなった公園の維持管理についてでございますが、これからの公園づくりにつきましては市民参加を心掛け、地域の方々に愛される公園、市民と一体となった公園管理の推進、公園協力会の拡充等を目指していきたいというように思っております。安全性の確保、環境への配慮などは、公園の管理者、私どもの責務であると認識をいたしております。公園の維持管理、修繕、更新等きめ細かく行ってまいりたいと思っております。

 本年度は公園の台帳の再整備を予定いたしております。これはより管理の徹底を図るという目的を持っております。台帳整備の内容につきましても、維持管理に十分生かすべき内容とし、安全管理に万全を期していきたいというように思っております。

 次に、街路樹の管理でございますが、現在調査をいたしております結果を踏まえて進めていこうと思っておりますが、街路樹の管理は豊橋方式、現在は無せん定方式から自然樹形仕立て、木の形を整える程度のせん定、緑のボリュームを増やす方式ということで、豊橋方式ということで行ってきております。現在調査を行っております結果を踏まえてでございますが、老木・巨木化等の街路樹につきましては、この更新計画とかせん定方式につきましても、沿線の地域の皆さんの意見も今後は取り入れていこうというように思っております。

 しかしながら、この豊橋方式の自然樹形仕立てにつきましての管理は今後も基本としていきたいというように思っております。そんなことで地域の声も少し入れた形で管理ができればというように思っております。

 以上でございます。



◎小林正己土木部長 それでは、道路の関係の2回目の御答弁をさせていただきます。

 まず、(1)の伊勢湾口道路へのアクセスというお尋ねでございます。まだこの伊勢湾口道路は構想段階の道路でございまして、今後、ルートの検討など具体的な調査が進められていく中で、関係する市町と協議しながら、インターチェンジの位置、アクセス道路のルートなどを研究し、国や関係団体に働き掛けていきたいというように思っております。

 本市といたしましては、高規格幹線道路へのアクセスであり、南北軸と東西軸の幹線を直結する必要性から、国道1号、国道23号東バイパス等にはインターチェンジが必要であるというように思っておりますし、更に市の中心部から伊勢湾口への最短距離で行けるようなところへのアクセスもできたらというように思っております。今後、近隣の市町とも連携して、根幹である伊勢湾口道路の熟度を上げながら、アクセスについても十分協議を進め、理想的なアクセスの確保に努めてまいりたいというように思っております。

 次に、(2)の東三河環状線でございます。大変工事に時間がかかるというんですか、進捗が遅いというようなお叱り、御質問もいただいたわけでございますが、御指摘の多米町から牛川町へ抜けるトンネルの状況ということでございます。東三河環状線がずっと、いわゆる多米・岩田の部分が開通しております。このトンネルが抜けることによって北部方面、牛川へ抜けるということで、非常にこの開通ができれば事業効果が出るというように思っております。

 そこで、県にはこのトンネル区間の早期着工について従前から強く要望してまいりました。そこで、県は平成9年度、昨年度ですが、ボーリング調査を実施いたしまして、トンネルの予備設計を実施し、本年度にはトンネルの調査検討を行い、今後、補助採択へ向けて国への要望に入るというように聞いております。本市といたしましても、今申しました最大の懸案だというように思っております。県に対して強く今後も要望してまいります。

 また、このトンネルを抜けた石巻小学校の北から以北の未整備区間につきましても、同じように早期着工を県に要望しているところでございます。

 以上でございます。



◎加藤潤二商工部長 豊橋筆でございますが、昨今、市民生活は物質的に大変豊かとなり、生活に質的向上を求める傾向が強くなってきております。こうした市民の要望にこたえた心豊かで潤いのある文化を創出するための施策が必要と考えております。

 東海道五十三次の宿場町として栄えてきました本市には、ほかにも歴史的、文化的に貴重な数多くの財産がありまして、豊橋筆についても本市にとって貴重な財産の一つであるとの認識に立ちまして、伝統的、文化的な産業として守り育てるという観点から、今後どのような取り組みをしていくべきか、更に勉強してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆岩瀬篤議員 それぞれお答えいただきまして、公園に関しましては市民と一体となった公園管理を推進していきたいということですので、そのようにお願いいたします。

 また、老木・巨木化した街路樹、豊橋方式での自然樹形仕立てですべて行ってきたということでありますけれども、いずれにいたしましても今現在、木の高さを見ますにかなりの高さまで行っております。その木の中に電気、電話、いろいろなものが入っているような状態になっております。このような木、本来ならば私はおのでも持って朝早くから切り倒すぐらいのことを考えておりますけれども、それもままならず、何とか対策を考えていってほしいと思います。当然、巨木化した木なんですから、季節の変わり目、冬になりますと葉が本当に袋の中に1日7〜8杯分、これを毎日やるわけなんですから、私の家でそうですから、ほかの方もかなりな量になっていくと思います。この労働時間たるや、かなりの部分を1日のうちで費やされていると思います。このようなことを踏まえながら、いろいろ検討して早期に何らかの対策をお願いしておきます。

 そして、伊勢湾口道路のアクセスの状況については理解いたしました。国道1号、国道23号豊橋東バイパスのインターチェンジについては、それぞれの必要性から本当に努力していただきたいと考えております。

 東三河環状線、多米トンネル付近におけるアクセスは、市中心市街地から本当に高い利便性があり、理想的であると考えますが、その先を言いますといろいろ問題が出てまいりますので、ここで止めておきますけれども、いずれにいたしましても近隣の市町、関係機関との協議の中で、このルートも重要路線として検討していただきたい。

 また、東三河環状線については未整備の区間、それぞれ積極的に努力していただけるということなので、早期完成を期待して、この東三河環状線の質問は終わりますけれども、私が居を構えたあそこは、当時から広い道路がありながら、道路の片側を半分つぶして、そして行き止まりのような状態がもう何十年も続いております。どうかひとつ県・国とも計らって早期開通を願っておきます。

 そして、豊橋筆。本当に本市にとって貴重な財産の一つであるとの認識に立ち、そして伝統的、文化的な産業として守り育てるという観点から勉強していきたいということなんでありますけれども、現状、豊橋筆という名前だけ挙げればかなりのネーミング、それぞれにいろんなところで聞いておりますけれども、昭和10年代、 800名ほどのこの豊橋筆をつくる職人さんの人数が、昭和40〜50年にはもう 350〜 400人と半減、今現在では 250〜 260人程度に落ち込んでしまっている現況。今こそ本当にこの豊橋筆のイメージづくりを、他市のような筆会館というような建設を考え、伝統的、文化的な産業として守り育てていってほしいということを強く願い、期待します。

 本当にこの筆、 200年の歴史の中で、文字を書くことにおいてすずりとか、いろいろな墨がありますけれども、本当に報われない部分のような気がいたします。柔らかい筆で自然のものから書く文字、人の心を表します。すずりですって、真っ白い紙に書く。今このような行為が一般生活の中でだんだんと希薄になっていっております。小学校、中学校それぞれ授業があったにしても、本当に少なくなってきていると思います。ここに居並ぶ皆様方もぜひひとつ1年に2度や3度は墨と筆を持って、しっかりと心を落ち着ける時間も必要であると思います。そのようなことをしていけば、豊橋筆の需要と、これから全国に発信するいい筆ができると思います。どうか、そのように願って、希望して終わります。

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○原基修副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時44分散会