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愛知県 豊橋市

平成14年  9月 定例会 09月17日−04号




平成14年  9月 定例会 − 09月17日−04号







平成14年  9月 定例会



議事日程(第4号)

                        平成14年9月17日 午後1時開議

諸般の報告

第1 議案第75号 平成14年度豊橋市一般会計補正予算(第2号)

第2 議案第76号 平成14年度豊橋市水道事業会計補正予算(第1号)

第3 議案第77号 平成13年度豊橋市水道事業会計決算認定について

第4 議案第78号 平成13年度豊橋市下水道事業会計決算認定について

第5 議案第79号 平成13年度豊橋市病院事業会計決算認定について

第6 議案第80号 豊橋市情報公開条例の一部を改正する条例について

第7 議案第81号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第8 議案第82号 豊橋市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

第9 議案第83号 豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について

第10 議案第84号 物品購入契約締結について

          (消防ポンプ自動車)

第11 議案第85号 訴えの提起について

          (市営住宅明渡し請求等について)

第12 議案第86号 一般廃棄物の処理事業に関する事務の受託に関する協議について

第13 議案第87号 土地改良事業に伴う字の区域の設定及び変更について

          (愛知県)

第14 14請願第3号 東三河の脱ダム地域づくりに関する請願

第15 議案第88号 公平委員会委員の選任について

第16 議案第89号 教育委員会委員の任命について

第17 報告第7号 豊橋市土地開発公社の経営状況について

第18 報告第8号 財団法人豊橋市学校給食協会の経営状況について

第19 報告第9号 財団法人豊橋市国際交流協会の経営状況について

第20 報告第10号 財団法人豊橋みどりの協会の経営状況について

第21 報告第11号 財団法人豊橋文化振興財団の経営状況について

第22 報告第12号 財団法人豊橋市駐車場公社の経営状況について

第23 報告第13号 財団法人豊橋市体育協会の経営状況について

第24 報告第14号 専決処分の報告について

          (議決事項中変更について)

第25 報告第15号 専決処分の報告について

          (損害賠償の和解及び額の決定について)

本日の会議に付した事件

1 日程第1.議案第75号平成14年度豊橋市一般会計補正予算(第2号)から日程第25.報告第15号 専決処分の報告について(損害賠償の和解及び額の決定について)までの25件

2 議案会第 9号 地方税源の充実確保に関する意見書

3 議案会第10号 道路整備に関する意見書

3 議案会第11号 学級規模の縮小・多様な学習が可能となる教職員の配置と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

5 議案会第12号 国の私学助成の維持と拡充に関する意見書

6 議案会第13号 食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書

7 議案会第14号 住民基本台帳ネットワークシステムに関する意見書

8 議案会第15号 設楽ダム建設事業の推進についての意見書

9 議会運営委員会委員の辞任について

10 議会運営委員会委員の後任委員の選任について

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             24番  北西義男

    25番  山岡弘幸             26番  伊藤秋男

    27番  小田鍵三             28番  伊達 勲

    29番  鈴木雅博             30番  清水ひろひさ

    31番  夏目忠男             32番  石黒 巌

    33番  水鳥辰朗             34番  原 基修

    35番  小山晃一郎            36番  伊藤秀昭

    37番  菊池喜代子            38番  草野年彦

    39番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         収入役     平松裕史

    総務部長    加藤三男         財務部長    市川勝太郎

    企画部長    石原康次         文化市民部長  前川文男

    福祉保健部長  加藤紀之         環境部長    山田泰三

    産業部長    小林正己         建設部長    岩瀬正一

                         市民病院

    都市計画部長  河井幸稔                 土屋芳信

                         事務局長

    上下水道局長  木村昭広         消防長     近藤一雄

    教育長     地宗一郎         教育部長    杉野重雄

    監査委員    田嶌紀六         監査委員    橋本好秋

    監査委員    北西義男         監査委員    小田鍵三

    監査委員

            内藤公久         行政課長    堀内一孝

    事務局長

    財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田静雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事係長    木村昌弘

    調査係長    豊田達也

     午後1時開議



○鈴木雅博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。初めに、福祉教育委員会委員長から去る9月4日の本会議において、福祉教育委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決定した旨、報告がありました。

 次に、議員派遣に係る6月定例会の議決事項の一部変更について、お手元に配付させていただいた報告書のとおり、議長において決定いたしましたので御報告をいたします。

 これにて、諸般の報告を終わります。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第75号平成14年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第14.14請願第3号東三河の脱ダム地域づくりに関する請願までの14件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。初めに、環境経済委員会委員長藤原孝夫議員。

       〔藤原孝夫環境経済委員長登壇〕



◆藤原孝夫環境経済委員長 本委員会に付託されました議案1件につきまして、去る9月5日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 議案第86号一般廃棄物の処理事業に関する事務の受託に関する協議について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。その主たる質疑を申し上げます。

 初めに、『受託を決定してから3月の予算議会を挟んでの今回の提案時期に至る経緯について、特に受託を決定し、予算が決められた後に中身をつめてきたことの考え方はどうか。また、地元説明会ではどのような意見が出されてきたのか。』との質疑があり、これに対して、『基本的にごみ分別を豊橋市に合わせることが合意された後に、渥美3町のごみ処理施設立ち上げの動向も含めて渥美町の分別に関する地元説明会などの取り組みを確認していたことから提案が今日になった。また、地元説明会は、余熱利用関係の11町の総代さんと要望のあった個々の地域において開催した。内容としては、搬入道路、搬入時間、車の台数などの問題が意見として出され、これに対して説明させていただき、一定の理解が得られたものと思っている。』との答弁がなされました。

 次に、『受託単価に関して、人件費、物件費のほか、減価償却費についてどのように勘案されたのか、この点での他都市との比較はどうだったのか。また、10月から試行されるであろう渥美町での分別徹底と投入時におけるチェック体制はどうであるのか。そして、焼却灰である脱塩残渣とスラグの扱いについて、どのように考えているか。』との質疑があり、これに対して、『トン当たり1万4,180円の受託単価については、平成14年度の年間焼却ごみ予定量から算出した処理単価に、減価償却費約4,000円を加えている。県内の多くの他都市も減価償却費を加えている実情である。また、分別徹底とチェックについては、これまで渥美町において、「広報あつみ」でのお願い、地区説明会や事業所、小・中学校、役場の出先機関などにおいて、分別変更の周知を図ってきている。搬入時のチェックは万全を期し、不適合物は持ち帰ってもらう。搬入停止指導は、分別を確認した後判断したい。そして、焼却灰の扱いは、投入ごみ量の13%に相当する脱塩残渣を優先的に持って行っていただく。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木雅博議長 次に、建設消防委員会委員長大橋正幸議員。

       〔大橋正幸建設消防委員長登壇〕



◆大橋正幸建設消防委員長 本委員会に付託されました議案3件につきましては、去る9月5日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第76号平成14年度豊橋市水道事業会計補正予算(第1号)について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第83号豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第85号訴えの提起について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『今回の明渡し請求に至るまで、どのような催告・措置を行ってきたのか。また、もっと早く法的措置がとれなかったのか。今回、訴訟の対象として5人を選定した理由は何か。中核市の中には、訴えの提起を専決事項としている市もあるが、その現況について』質疑があり、これに対して、『納付指導については、滞納1か月で督促状を発送し、滞納2か月以上で催告書の発送及び電話での催告を行っている。そして、滞納3か月以上になると、家庭訪問、呼び出し・面談、連帯保証人への連絡などを行っており、それでも納付しない場合は退去指導を行っている。また、法的措置をとることについては、市民を訴えるということに躊躇してきたことも事実であるが、今まで自主的に退去するよう連帯保証人や親族も含め、地道に指導・説得に努めてきたものの、その指導が実を結ばずに今回の結果となった。5人の選定理由については、市営住宅法的措置審査会において、要領に基づき、滞納月数、滞納額、支払い度、支払い能力、あるいは信頼関係や個々の事情などを総合的に判断し、高額滞納者20人の中から5人に絞った。専決処分については、中核市30市のうち、このような法的措置をとっているのは27市あり、そのうち18市は専決処分を行っている。』との答弁がなされました。

 次に、『提訴するにあたり、生活状況の調査をどのように行ってきたのか。また、訴訟遂行の方針として「判決の結果、必要がある場合は上訴するもの」とあるが、最初から上訴ありきというような表現については検討すべきではないか。』との質疑があり、これに対して、『生活状況の調査については、夜間訪問による面談などで調査するとともに、税の閲覧などを行っている。また、上訴については、判決の内容に対して慎重に対処するが、判決内容が市として承服できない場合は、必要な上訴をするものであり、初めから上訴ありきということではない。』との答弁がなされました。

 次に、『今回の提訴にあたって、市営住宅法的措置審査会では、どのような意見が出されたのか。』との質疑があり、これに対して、『家賃滞納者以外にも明渡し請求をしなければいけない入居者がいるのではないか。また、初めての法的措置としては、家賃滞納者に絞るべきではないか。明渡し請求をする者の選定にあたっては、滞納月数・金額など5項目の判断基準があるが、もっと総合的に判断しないといけないのではないか。そして、裁判上、和解にあたっては、平均的な滞納者を基準に考えるべきであり、判決前の全額一括納付を目途とすることが適当ではないか、などの意見が出された。』との答弁がなされました。

 次に、『高額滞納者以外にも不正入居者や高額所得者の入居などがあるが、今後はこれらに対しても法的措置を継続していくのか。』との質疑があり、これに対して、『公営住宅法及び市営住宅条例において、不正入居者や高額所得者などに対しても明渡し請求ができるとされており、市民の公平感あるいは公営住宅の本来の目的が保たれるよう、個々のケースを慎重に検討し、継続的に取り組んでいきたい。』との答弁がなされました。

 次に、『連帯保証人に対しては、どのような対応をしているのか。また、5年経つと不納欠損処分ということがあるが、債務者が死亡した場合の取り扱いなど、住宅家賃や市税なども含めた考え方について』質疑があり、これに対して、『連帯保証人への対応については、まず滞納の状況を知らせ、滞納者へ納付を促していただくとともに、その後、その連帯保証人に対しても請求することになっている。今回、3人の連帯保証人に合計300万円ほど納めていただいているが、今回の明渡し請求のことも7月に通知している。住宅家賃の不納欠損処分については、5年で消滅時効となるが、相手方への催告を続けており、現在も債権は継続している。また、税等の収入については、債務者が死亡した場合、法的には債権として相続者にも継承されていくものと考えている。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木雅博議長 次に、福祉教育委員会委員長伊藤秀昭議員。

       〔伊藤秀昭福祉教育委員長登壇〕



◆伊藤秀昭福祉教育委員長 本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る9月6日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 議案第82号豊橋市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『老人医療費受給対象者及び市民への周知をどのように行うのか。また、福祉給付金制度の今後の取り扱いについてはどうか。そして、公費負担割合が3割から5割に5年間かけて段階的に引き上げられることから、本市の公費負担分はどの程度になるのか。』との質疑があり、これに対して、『医療制度の改正について、国においては、新聞広告、新聞折り込み、テレビ、ラジオ、広報紙によるPRに加えて、医療機関や行政の窓口でのポスターの掲示。市としては、広報とよはし、エフエム豊橋を利用するとともに、個人あてに冊子を送付して周知する予定である。福祉給付金については、今までどおり実施していきたいと考えている。また、公費負担については、市の負担として、現行20分の1から12分の1になり、概算で1.6倍ほどになるのではないかと考えている。』との答弁がなされました。

 次に、『還付申請手続きなどのお年寄りの負担軽減をどのように図ろうと考えているのか。また、自己負担限度額が見直されたことにより、福祉給付金助成費にどの程度の影響があると予測しているのか。』との質疑があり、これに対して、『本人の申請主義であるが、本人の申請が困難な場合には代理申請を認めるとか、申請書の記載事項や添付書類の簡素化、支給については指定口座への振込みや、支給までの期間を短縮するなど、お年寄りの負担軽減を図っていくよう考えている。また、福祉給付金助成費については、約2.4倍ふえるのではないかと考えている。』との答弁がなされました。

 次に、『高齢社会白書によると平成11年度では、70歳以上の医療費と70歳未満の医療費を比較したときに5.1倍となっているが、本市はどうか。また、75歳以降を後期高齢者、それ以前を前期高齢者という形で区分けされることになるが、この特徴的な違いについて、本市ではどのように確認しているのか。』との質疑があり、これに対して、『本市の平成11年度ベースでの70歳以上の老人医療費については、82万8,433円で、70歳未満の医療費は、国民健康保険では19万9,313円となっており、4.2倍である。また、特徴的な違いについては、はっきりした統計はないが、後期高齢者については入院が多いというデータが出ているのと、国において病気をしないで健康に過ごせる年齢を健康寿命ということで74.5歳としており、これにあわせて75歳以降を後期高齢者と呼んでいると思われる。』との答弁がなされました。

 次に、『老人医療の公費負担制度において、現行の対象年齢を68歳に据え置いた場合の本市の財政負担はどれだけになるのか。また、自己負担分を超えた分は、一時的に高額の医療費を支払わざるを得ないことになるがどうか。』との質疑があり、これに対して、『財政負担については今回の改革によって現行制度を継続していくとしても福祉給付費が、年間で3億6,000万円ぐらいふえるので、68歳に据え置いた場合はさらにふえるのではないか。また、医療費の自己負担増については、社会福祉協議会の生活福祉資金の中に療養資金制度があり、また今年度創設される緊急小口資金貸付制度を利用するなど、一時的に立て替えていただくことになる。』との答弁がなされました。

 続いて討論に入り、伊達 勲委員から、『議案第82号豊橋市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について討論を行う。

 議案に対する態度は反対である。今回提案された条例の一部改正の主な内容は、老人保健法の一部改正によって医療受給者の対象年齢を、現行の「70歳」を「75歳」へと引き上げられたことに伴うものである。老人保健法を含む医療制度の改正は、先の通常国会において、日本医師会をはじめ国民の6割、約650の自治体が反対しているにもかかわらず、与党による強行採決によって成立されたものである。この結果国民負担は、年間1兆5,100億円もふえると言われている。

 この医療制度の改悪によって、70歳以上の患者負担は、診療所での「1回850円、月4回まで、5回目以降の負担はなし」の定額制が廃止され、1割負担、一部の人は2割負担になる。また、患者負担の限度額においても、通院の場合3,200円、大病院は5,300円であったものが、低所得者で2.5倍の8,000円、一般では約3倍の1万2,000円、一定以上の所得者はなんと12.5倍の4万200円にも引き上げられたのである。しかも上限を超える分は、窓口で一旦全額支払った上で、後で払い戻されるという「償還払い」の仕組みにされたのである。入院の場合でも、今回低所得者の限度額は据え置きになったが、一般と一定以上の所得がある人に対しては、大幅に引き上げられたのである。まさに、お金のない人は「命と健康」は保障されないと言う、前近代国家に逆戻りしたと言わなければならない。

 政府・与党は、負担増の理由として制度の維持をあげている。しかし、負担増によって赤字を穴埋めするやり方は、制度維持に役立たないばかりか、逆に医療費を増大させる悪循環をつくることになる。負担増による受診抑制は、早期発見、早期治療という医療の根本原則に逆行する。負担が過重になれば医者への足が遠のき、重症化すれば医療費が増大するのは明白である。

 また、負担増は家計にも打撃を与え、景気を一層悪化させ、それがまた保険料収入の減少にもつながり保険財政の赤字を一層深刻にするという、赤字の悪循環につながっている。このことは橋本内閣での医療制度の大改悪によって、現在の深刻な「消費不況」と保険財政の赤字を作り出していることで証明されている。

 この医療保険の悪循環を断ち切るには、国会審議の中で日本医師会の参考人をはじめ、多くの参考人が述べていたように、減らされた国の負担をふやすことだと言われている。税金の使い方を、くらしと社会保障優先に切り替え、無駄な公共事業にメスを入れることによって財源を生み出し、国民に負担増を求める必要はなくなる。

 今回の条例改正案は、国の制度に対して、「73歳と74歳」の2歳分について、助成するということは、国の制度よりは「いくらかまし」である。しかし、現行の「68歳から」に比べ大きな改悪であり、高齢者の生活実態を無視した制度改正は、到底認めることはできない。』旨の意見表明がなされました。

 次に、岩瀬 篤委員から、『ただいま上程されている議案第82号豊橋市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案について、清志会を代表して賛成の立場で討論する。

 この条例案は、国の老人保健法の一部改正により、医療受給者の対象年齢が、段階的に引き上げられたことなどにより、老人保健制度を準用し実施している本市の現行条例の一部を改正する必要が生じたからである。

 今回の医療費制度の改革は、適切で効率的な医療の提供や各制度・各世代を通じた公平な負担と給付、また、老人医療の適正化等により、医療保険制度の安定した運営と健全化を図るものであると考える。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木雅博議長 次に、総務委員会委員長村松千春議員。

       〔村松千春総務委員長登壇〕



◆村松千春総務委員長 本委員会に付託されました議案4件、請願1件につきましては、去る9月6日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第80号豊橋市情報公開条例の一部を改正する条例について、及び議案第81号豊橋市市税条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主たる質疑を申し上げます。

 『市が保有する独立行政法人等の情報は、具体的にはどのようなものが考えられるか。また、本市の情報公開条例では公務員の氏名も公開すると規定されているが、独立行政法人等の職員の氏名についても条例改正によってこれからは公開されるものと考えてよいのか。』との質疑があり、これに対して、『市政との関連で考えられるものとしては、公営企業金融公庫の借入金や納付金関係の情報、水資源開発公団の豊川用水やダム関係の情報、自転車振興会の競輪に関する情報などが考えられる。氏名の公開については、本市の条例では公務に関するものは公開が原則となっているので、今後は独立行政法人等についても公開される。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 両案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第84号物品購入契約締結について、及び第87号土地改良事業に伴う字の区域の設定及び変更について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主たる質疑を申し上げます。

 『いつも同じ業者11社を指名し、いつも同じ業者が99.9%から98.4%の範囲で落札しているが、競争性が図られているのか。また、平成11年に納入遅延があった業者を次の入札で外さなかったが、問題はないのか。他市の予定価格の設定及び契約価格の状況について調査をしているのか。』との質疑があり、これに対して、『前回と同じ業者が落札しているが、これは競争の結果であると認識している。納入に遅延があった業者については、今までの実績もあり、その時の遅延に対して、非常に誠意のある対応であったので、口頭注意とした。入札参加資格を持った登録業者であるので、入札から外す理由がなく今までどおり入札の機会を与え、全社を対象に競争入札を行った。他都市の契約価格等については調査してないが、これから調査していきたい。』との答弁がなされました。

 次に、『町名、字名の決定されるに至った経緯について、また、ひらがなの「むつみね」となった理由並びに、「西七根町字むつみね台」と字を入れたのはなぜか。』との質疑があり、これに対して、『町総代、地元土地改良区の理事長、校区役員などに説明を行い、同時に地元案の検討を依頼し、数回地元と打合わせする中で調整を図ってきた。ひらがなの件については、今回の土地改良事業では、良い住宅地をつくるという形の中で進んできており、地元から、住宅団地を「むつみね台」という名前、また、ひらがなでという要望があったためで、4町の総代さんからも同意を得て決定した。字の件については、複数の町にまたがり、その一部が変更されるというケースであり、町全体の統一を図るということで字を入れた。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、14請願第3号東三河の脱ダム地域づくりに関する請願については、直ちに討論に入り、岩見征生委員から、『清志会を代表して、不採択の立場から討論をする。

 東三河地方の水源として利用されている豊川水系は、流路延長が短く、地形も急しゅんであるため洪水や渇水を起こしやすい河川である。過去幾度かの大出水に見舞われ、その都度大規模な災害を経験しており、特に近年は、流域内の開発が進むなどますます災害の危険度が増しています。

 そこで、多目的ダムである設楽ダムの建設が、治水、利水、河川環境の整備と保全において重要かつ緊急を要する事業として推進されている。

 本年3月には水没予定地の用地測量の受け入れが表明され、また、本年度の設楽ダム調査費の増額など以前にも増して設楽ダムの建設推進の気運が高まってきている。この上は、一刻も早い事業の推進を図るとともに、水没関係住民の生活再建対策や水没関係地域の振興に努める必要がある。

 そして、豊川上流域における森林の保全や下流部の治水、利水、河川環境の整備と保全を図ることにより、豊川流域が一体的に整備されることが望まれている。

 国土交通省は平成15年度の概算要求に設楽ダムの新規建設を要求するなど、東三河地域の悲願である設楽ダムの建設事業を、自然環境に配慮し積極的に推進されるよう強く、国及び愛知県に要望しているところである。

 このような観点から、ただいま上程されている東三河の脱ダム地域づくりに関する請願は不採択とすべきものであると考える。』旨の意見が表明されました。

 次に、高柳大太郎委員から、『日本共産党豊橋市議団を代表して、採択の立場で討論する。

 提案されている請願は、第一に、東三河において大型コンクリートダムに頼らない地域づくりを求めているものである。それは、大型開発依存の政治から福祉や教育、環境を守るという政治に切り替えるという、従来からの考え方から政治の流れ、施策の転換を求めるものである。

 請願は、「脱ダム」の考え方について、開発や地域の安全の名目で進められてきた巨大な自然破壊に対して疑問を持ち、「貴重な文化と歴史、そして郷土を破壊し、国土開発の積み重ねの果てに貴重な自然環境を根こそぎ破壊するダム建設は極力回避すべき」と述べている。

 そして、設楽ダム建設計画を進めることは、受益地が水源地に犠牲を強いる在り方は、この一体感ある東三河地域にとって癒しがたい傷跡を残すだけでなく、直接的な建設費、移転費、周辺整備費は莫大なものになり、長期にわたる償還のために豊橋市民、愛知県民に能力を超える負担を強い、結果的に地方財政を硬直化させ、求められる社会福祉に手が回らなくなることになり、各地の自治体では、すでにそうした状況があらわれている。本市でも税収入が減少し、中期財政計画の見直しが必要であると市長も認めている。

 先日行われた長野県知事選挙で示された県民の選択は、大型公共事業のむだ遣いに税金を浪費する政治から抜け出し、住民の福祉や暮らしを守る政治を求めての結果といえる。「脱ダム」の考え方は、長野県だけの問題ではなく、豊橋市や東三河のまちづくりに生かしていくことができるものであり、必要なことである。

 第二に、請願は治水、利水、河川環境の整備について、「脱ダム」の考え方を示している。「これまでの開発によって生み出してきた水源を効果的に、節約的に利用することによって新たな自然破壊をもたらさない生活と経済活動の在り方を追求をすべき」、「治水対策として奥三河の森林環境が、かつて洪水が頻発した時代と大きく変わってきている」「40年以上の樹齢の成木も半数を超え」、「森林は洪水のピークをカットするような保水力を持つことがデータで裏付けられている」と述べ、ダムに依存しない方策の一部を示している。

 それ以外にも、中小河川の必要なところに調整池を建設すること、雨水利用をはじめとした節水型社会への取り組みなど多様な方法を結合していけば、ダムに頼らなくても十分対応できると考える。

 設楽ダム建設計画、1億トンへのかさ上げはバブル期に立てた過大な水需要予測に基づく計画であり、新城の石田地区で秒3,000トンの処理が必要であるにもかかわらず、設楽ダムは秒1,000トンの処理しかできない不確かな治水対策、せいぜい10年に一度に対応する渇水対策、東三河の貴重な生物をはじめとした環境破壊、莫大な建設費の負担も明らかでない中で進められていることなど重大な問題がある。

 ダム建設先にありきの考え方でなく、ダムに依存しない中山間地の発展の見取り図を、住民と自治体と協力して知恵を出し合い描く、新しい地域づくり、まちづくりの考え方こそ重要であると考える。

 したがって、請願者の願意は十分理解できるものであり、採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本請願は、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木雅博議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長岩瀬 篤議員。

       〔岩瀬 篤一般会計予算特別委員長登壇〕



◆岩瀬篤一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第75号平成14年度豊橋市一般会計補正予算につきましては、9月9日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 本案につきましては、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、

 ・市税還付金に関し、法人市民税の還付対象業種、赤字法人の割合、事業規模課税による市税収入への影響、及び平成14年度決算見込について

 ・耐震性貯水槽設置の地域選定と整備方針について

 ・都市エリア産学官連携促進事業における研究事業への補助金支出、研究成果の市や市民への寄与、当初予算に計上された地域産業育成事業推進費補助金との関係、「官」の果たす役割、及び研究成果から発生した特許権・著作権の帰属と法的根拠について

 ・準用河川山崎川の河川改良とその効果について

 ・国際コンクール「ネイションズ・イン・ブルーム」への参加に至る経緯とその意義、及び開催誘致と市制施行100周年記念事業との関係について

 ・街路事業花田大崎線の進捗状況、県費補助事業に至った経緯、及び用地費の算出について

 ・巨木・名木調査事業等における市民からの情報提供の状況について

 ・公園施設適正管理事業におけるトイレの管理と地域による公園トイレの清掃について

 ・図書等適正管理対策費の雇用計画と事業の推進の状況、及び前倒し実施による効果について

 ・緊急地域雇用創出事業が9月補正予算対応となった理由、事業委託の方法、及び市単独での事業実施の取り組みについ

 ・地方交付税についての国の動向と新年度予算対応、及び減額補正の要因についてなどの質疑応答が交わされた後、意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木雅博議長 次に、決算特別委員会委員長山岡弘幸議員。

       〔山岡弘幸決算特別委員長登壇〕



◆山岡弘幸決算特別委員長 本委員会に付託されました議案第77号平成13年度豊橋市水道事業会計決算認定について、議案第78号平成13年度豊橋市下水道事業会計決算認定について、及び議案第79号平成13年度豊橋市病院事業会計決算認定についての以上3議案につきましては、9月10日及び11日の両日にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 まず、10日の委員会におきましては、議案第77号平成13年度豊橋市水道事業会計決算認定について、及び議案第78号平成13年度豊橋市下水道事業会計決算認定について、順次当局から説明を求めた後、質疑応答が交わされました。

 11日の委員会におきましては、議案第79号平成13年度豊橋市病院事業会計決算認定について、当局から説明を求めた後、質疑応答が交わされました。

 質疑終結後、3議案を一括して討論に入り、意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 各決算につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定をいたしました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木雅博議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

       〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。伊達 勲議員。       〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 私は、ただいま議題になっています議案第75号平成14年度一般会計補正予算について賛成、及び議案第77号平成13年度豊橋市水道事業会計決算、議案第78号平成13年度豊橋市下水道事業会計決算、議案第79号平成13年度豊橋市病院事業会計決算について、いずれも認定の立場で日本共産党豊橋市議団を代表し討論を行います。

 理由を以下述べさせていただきます。

 最初に、一般会計補正予算であります。今、日本列島は長引く不況のもとで、リストラと倒産が相次ぎ、失業者が増大し続け、深刻な社会問題になっています。しかし、小泉内閣は、傷みを伴う改革を繰り返すだけで、経済のかじ取り不能に陥っています。また、医療保険制度の改悪により、国民に一層の負担を押しつけてきています。自治体は、政府が勤労者と中小企業業者の生活と営業を脅かしてきたときこそ、防波堤となって、市民の暮らしを守らなければなりません。

 今議会に提案された総額3億2,568万円の補正予算は、今日求められている対策費に比べて不十分とはいえ、新規に25人の雇用を図る、緊急地域雇用創出事業と、二川地域への耐震性貯水槽設置を前倒しで行うことは評価できるものであります。

 また、都市エリア産学官連携促進事業は、財政的に余裕のない中小企業の技術革新を進めるには、研究開発への支援が求められており、豊橋市が一定の支援を行うことは理解できるものであります。

 しかし、行政が財政支援をする以上、その成果が確実に地域産業の振興と地域経済の発展に結びつくことが前提でなければなりません。

 また、花と緑のまちづくり事業の一環として、ドイツで開催される国際コンクールの最終審査への参加は、今後の豊橋市の自然環境の保護、保全の活動と、緑化事業活動に大きくプラスになることを期待します。しかし、この事業を愛知万博の一過性のイベントと結びつけるべきではありません。自然環境の保護や、緑化事業は、市民とともに息長く取り組んでこそ大きな成果として実を結ぶものであります。心して取り組んでいただくことを期待します。以上が、一般会計補正予算に対する討論であります。

 次に、各企業会計決算についてであります。

 最初に水道事業会計決算についてであります。水道は市民生活にとって、必要不可欠であることから、廉価で安全な水を安定して供給し続けることが求められています。13年度の水道事業決算を見ると、単年度収支で平成8年度以来の赤字1億3,893万円を出しました。その主な原因は、県水単価が10.8%も大幅に値上げされたことにあります。高い県水への依存率は年々高くなっていることから、余分な水は買わないこと、高い県水単価になっている原因である、ダム中心の水源開発をやめさせ、水利権の民主的な配分と、節水社会に基づいた水源の確保が求められています。この中で受水団体と愛知県の料金問題研究会において、承認基本水量の契約に当たって、一定の改善が図られる方向になったことは評価できます。しかしまだ多くの問題点があり、一層の改善が求められているところであります。安全な水対策において、人間や哺乳動物の糞便が原因の寄生原生動物クリプトスポリジウムによる汚染問題が国際的に注目されています。本市の小鷹野浄水場と、高山浄水場からは検出されていませんが、引き続きの検査が求められています。

 また、環境ホルモンは、豊川の伏流水から検出されたことから、今後一層の監視体制を強化し、水道水の安全性の確保に尽くされることを期待します。

 次に、下水道事業会計決算についてであります。下水道事業は、市民の快適な生活環境と、三河湾の水質改善、自然環境の保全にとって、必要不可欠の事業であります。しかし、最大の問題点は、事業の性格が先行投資型であり、しかも莫大な費用がかかることにあります。そのためにも、工事費のコスト縮減が必要であり、13年度事業の中で、1.計画の手法の見直し、2.技術の見直し、3.設計の見直し等によって、約8億2,000万円を節約したことは評価できます。経営においては、単年度で1億2,774万円の純利益を計上し、累積で10億5,867万円もの黒字になっています。この黒字は、料金の値上げをしない方法で市民に還元するとの姿勢を示されました。しかし、全国的にも高い水準の下水道料金の引き下げに努力されることを期待いたします。下水道資源の再利用は「のんほいユーキ」を普通肥料として登録し、再利用の拡大に努めたこと、処理水については、有効活用の拡大に努められることを期待します。

 東海地震対策については、処理場とポンプ場の基幹施設の機能確保には万全を尽くしていただくと、管渠については、費用対効果と優先順位を的確に判断し、事業の推進と事業費のバランスを慎重に見極めていくことを期待します。

 なお、工事請負契約の中で、一般競争入札で3回、随意契約の見積もり合わせで3回行って、ようやく契約者が決まったケースがありましたが、競争性を高める入札方法への改善が求められております。

 最後に、病院事業会計決算についてであります。今、自治体病院は、赤字経営を余儀なくされながら、地域の基幹病院として高度医療や、不採算医療の分野を担っています。小泉内閣は、戦後の医療改革の中でも、最悪の犠牲を国民に強いる内容で、相次ぐ医療制度の改悪を行い、患者の負担増と病院からの追い出し策を強行するなど、地域医療を根底から壊そうとしています。赤字を抱える自治体病院などが、厳しい経営環境のもとで、一層採算性と効率性を優先させ、業務の民間委託化と、職員のパート化、嘱託化を図るなど、命と健康を軽視した患者不在の経営合理化が進められてきております。その結果、初歩的なミスから、重大な医療事故や、医療ミスが相次いで起きています。国民の命と健康を守り、自治体病院の経営改善を図り、地域医療を守るためには、国の医療制度改悪をストップさせることが何よりも必要であります。本市の市民病院事業は、このような厳しい環境のもとで、看護婦の増員を図ってきたこと、病院給食の食材を地元業者納入の拡大を図ってきたことなどは評価できます。

 なお、物品購入契約、委託契約などについて、一層の改善を図ること、医薬品についても、後発医薬品の使用拡大を図るなど、患者負担の軽減に努めていただくことを期待し、以上、討論といたします。



○鈴木雅博議長 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

       〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第75号、議案第76号、議案第80号、議案第81号、及び議案第83号から議案第87号までの以上9件を一括採決といたします。

 各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第77号から議案第79号までの以上3件を一括採決といたします。各案に対する委員長の報告は認定であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は認定することに決定いたしました。

 次に議案第82号豊橋市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○鈴木雅博議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、14請願第3号東三河の脱ダム地域づくりに関する請願を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は採択することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○鈴木雅博議長 起立少数であります。したがって、本請願は不採択と決定いたしました。

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 次に、日程第15.議案第88号公平委員会委員の選任について、及び日程第16.議案第89号教育委員会委員の任命についての両案を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。総務部長。



◎加藤三男総務部長 それでは、ただいま上程されました議案第88号、89号につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、水色の議案つづりの37ページをお願いいたします。

 議案第88号公平委員会委員の選任についてでございますが、平成14年9月30日をもちまして任期満了となります牧野邦康さんを再任いたしたく議会の同意を求めるものでございます。

 なお、牧野さんの略歴につきましては38ページ、そして公平委員会委員の概要につきましては39ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 続きまして、40ページをお願いいたします。

 議案第89号、教育委員会委員の任命についてでございますが、平成14年9月30日をもちまして任期満了となります大竹慶子さんを再任いたしたく議会の同意を求めるものでございます。

 なお、大竹さんの略歴につきましては41ページ、そして教育委員会委員の概要につきましては42ページにそれぞれ記載してございますので、御参照をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木雅博議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

       〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております両案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

       〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより両案を一括採決いたします。両案はこれに同意することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めます。したがって、両案はこれに同意することに決定いたしました。

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 次に、日程第17.報告第7号豊橋市土地開発公社の経営状況についてから、日程第25.報告第15号専決処分の報告についてまでの以上9件を一括議題といたします。

 直ちに各件の報告を求めます。財務部長。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、報告第7号豊橋市土地開発公社の経営状況につきまして、御報告をさせていただきます。

 まず、4ページをお願いいたします。

 事業報告書の(1)概要、ア総括事業でございますが、平成13年度の業務につきましては、詳しくは7ページの事業実績明細書で御説明をいたしますが、公有地取得事業といたしまして、豊橋市からの依頼の土地の取得並びに豊橋市及び国土交通省への土地の処分を記載のとおり行っております。また、実施事業につきましては、杉山住宅開発事業用地の処分を行っております。

 次に、5ページをお願いをいたします。(2)理事会議決事項については、記載のとおりでございます。

 6ページをお願いをいたします。業務の事業実績の総括でございます。(ア)土地でございますが、一番下の計の欄をごらんいただきたいと思います。前年度の繰越面積欄32万574.55平方メートル、平成13年度事業実績の取得面積、そして処分面積を差し引きしますと翌年度繰越面積欄に記載の28万1419.69平方メートルとなるものでございます。

 次に(イ)建物でございますが、その他公共施設998.58平方メートルを処分いたしました。記載のとおり、翌年度繰越はゼロとなるものでございます。

 それでは、7ページの事業実績明細書をごらんいただきたいと思います。

 まず土地でございますが、平成13年度中に動きのないものにつきましては説明を省略させていただきます。

 初めに、道路用地の一段目の飯村町・多米中町5号線及び、3段目の二川南駅前通の道路用地につきましては、4の処分面積欄に記載のとおり、それぞれ処分をいたしました。

 次に、公園用地であります総合スポーツ公園用地及び市民病院用地につきましては、年次計画に従って処分をしているもので、4の処分欄に記載の面積をそれぞれ処分いたしました。

 次に、墓地用地でございますが、大山町に梅田川霊園(仮称)用地として、土地購入費の面積欄に記載のとおり取得をいたしました。

 次に、その他公共用地の弥生町地内及び東雲町地内公用公共用施設用地につきましては、4の処分面積欄に記載のとおり、それぞれ処分をいたしました。

 以上が、市からの依頼に基づき、取得・処分をしたものでございます。

 次に、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパス用地でございますが、国土交通省の依頼に基づきまして取得したものでございます。4の処分面積欄に記載のとおり処分をいたしました。

 国立病院統合整備用地につきましては、厚生労働省の依頼に基づきまして取得したものでございまして、13年度におきましては、造成工事等を行っております。

 次の杉山住宅開発事業でございますが、平成12年4月から分譲を開始したもので、13年度中に80家屋を分譲いたしました。

 以上、土地につきましては計の欄をごらんいただきたいと思いますが、1の前年度の繰越、2の当年度計を踏まえまして、4の処分を差し引きますと、1番右の欄の翌年度繰越となるものでございます。

 次に建物でございますが、弥生町地内公用公共用施設を処分いたしました。

 10ページ、11ページをお願いいたします。13年度の決算報告書でございます。収益的収入及び支出を記載したもので、収益的収入は用地の処分に伴います売却収益等でございます。また、支出は売却原価等でございます。

 次に、12、13ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、資本的収入は借入金でございます。支出につきましては、それぞれ取得に要した経費と、保有地の管理等に要した経費並びに借入償還金でございます。

 次の14ページ以降に財務諸表等及び決算監査意見書が添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上が13年度の決算でございます。

 次に、14年度の予算について御説明いたします。27ページをお願いをいたします。第1条は総則でございます。第2条は、業務の予定量を定めたものであります。内容につきまして御説明をいたします。29ページの別表平成14年度事業計画書をごらんいただきたいと思います。

 まず、土地の取得ですが、14年度当初予算におきましては、取得についてはございません。

 次に右の処分面積欄をお願いをいたします。公有地取得事業のうち、一段目の道路用地でございますが、二川南駅前通用地を処分するものでございます。

 次に、2段目の公園用地と、3段目の病院用地でございますが、総合スポーツ公園用地、新市民病院用地のそれぞれ記載のとおり処分するものでございます。

 次に、4段目の一般国道23号豊橋・豊橋東バイパス用地につきましては、国土交通省の依頼に基づき、取得した用地を処分するものでございます。

 次に、土地造成事業の杉山住宅開発事業でございますが、14年度は1万1,170平方メートルの分譲を予定するものでございます。

 次に、大清水住宅開発事業用地でございますが、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパス用地の代替地として処分するものでございます。

 次に、27ページに戻っていただきたいと思います。第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、先ほど御説明いたしました土地の処分に伴います用地売却収益、支出につきましては、用地売却原価が主なものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第4条資本的収入及び支出でございます。収入につきましては、前受金及び借入金でございます。支出につきましては、公有地取得事業及び土地造成事業に伴う土地の造成等にかかる経費、並びに償還金でございます。

 なお、収支不足分につきましては、過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金で補てんするものでございます。

 次に、第5条でございますが、借入金の限度額、利率等を記載したものでございます。

 次に30ページから35ページにつきましては、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の予算実施計画でございます。

 以下、36ページから平成14年度の資金計画、債務負担行為調書、予定貸借対照表等が記載してございますので、それぞれごらんをいただきたいと思います。

 以上で、土地開発公社の経営状況の報告を終わらせていただきます。

 次に、議案つづりの43ページをお願いいたします。

 報告第14号でございます。第14号の専決処分の報180条第1項の規定に基づき、昭和38年会第2号の議決によりまして、工事請負契約の変更契約の締結にかかる議決事項中変更につきまして、次のとおり専決処分したものでございます。同条第2項の規定によりまして御報告をさせていただくものでございます。

 専決年月日は平成14年8月1日でございます。変更事項でございますが、平成13年第84号議決で御承認をいただいております。工事請負契約締結の河川改修工事中、契約価格を4億2,023万1,000円を4億1,895万9,450円に変更させていただくものでございます。変更理由でございますが、現場を施工する中で、周辺住民の要望並びに公安委員会の指示によりまして、工事中の安全確保を図るための交通整備員の配置と、港湾管理者等の協議により、一部構築物の変更を行い、経費を削減したため、契約変更をしたものでございます。

 続きまして、44ページをお願いをいたします。報告第15号の専決処分の報告についてでございます。地方自治法第180条の第1項の規定に基づく、昭和38年会第2号の議決により、損害賠償の和解及び額の決定について次のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告をさせていただくものでございます。

 処分内容につきまして御説明をいたしますので、45ページをお願いいたします。今回専決処分をいたしましたのは、公用自動車による事故3件でございます。まず、1件目は平成14年7月26日、豊橋市天伯町字六ツ美3番地の4に所在する共同住宅敷地内におきまして、本市職員の運転するごみ収集車が後退したところ、駐車していた相手方所有の高所作業車に誤って接触し、相手方車両を損傷させたものでございます。

 次に2件目は、平成14年7月31日、豊橋市南大清水町字藤ヶ谷223番地の5に所在する共同住宅敷地内におきまして、本市職員が運転するごみ収集車が駐車中の車両を避けて当該共同住宅の角を右折したところ、相手方所有の植え込みブロックに誤って接触し、当該植え込みブロックを損傷させたものでございます。

 3件目は、平成14年8月16日、豊橋市牧野町字北原20番1地先の路上におきまして、停車中のごみ収集車から降車するため、本市職員が運転席側ドアを開けたところ、後方より直進をしてきました相手方所有の軽乗用自動車に誤って接触し、相手方車両を損傷させたものでございます。いずれも今回示談によりまして和解が成立いたしましたので、それぞれ記載の日をもちまして専決処分をしたものでございます。相手の方々に対しましては、多大な御迷惑をおかけしたことを深くお詫びを申し上げます。また、職員の交通事故につきましては、日頃からあらゆる機会をとらえて注意を喚起しているところでございますが、今後とも安全運転の徹底と、再発防止などにつきまして、一層の努力を払ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



◎杉野重雄教育部長 それでは、私から報告第8号と、13号につきまして御報告を申し上げます。

 まず、報告第8号財団法人豊橋市学校給食協会の経営状況でございます。

 4ページをお願いいたします。平成13年度の事業報告でございます。学校給食物資の調達事業に関しましては、安全、良質な物資調達を基本に8億1,200万円余の物資を調達し、また豊橋市からの受託事業に関しましては、学校給食補助業務を適正に実施し、学校給食事業の円滑な運営を図っております。

 5ページをお願いいたします。

 3の事業実績でございます。(1)学校給食物資調達事業でございますが、安全で良質、しかも廉価な物資の調達を基本といたしまして購入いたしたところでございます。

 (2)学校給食補助業務でございますが、野菜類の下処理作業、食器、食缶の洗浄、学校におけるコンテナーの受入作業などの業務を行ったもので、従業員数は5ページ、また要した賃金は9ページに記載のとおりでございます。

 11ページをお願いいたします。平成13年度の協会の収支決算でございますが、まず、収支の部でございます。12、13ページをお願いします。大科目1の基本財産運用収入でございますが、これは協会の基本財産1,200万円の運用に伴う利息収入でございます。

 次に、2の事業収入、中科目の1の給食物資収入でございますが、物資購入のため児童生徒から徴収いたしました給食費でございます。

 2の業務受託収入でございますが、給食補助業務に対する市からの委託料でございます。

 大科目3の補助金収入でございますが、これは協会の管理、運営に要した経費でございまして、市からの補助金でございます。

 4の雑収入でございますが、これは運用財産収入などでございます。

 5の借入金収入は、物資購入の運転資金として市から借入れをいたしたものでございます。収入合計は10億8,514万4,062円でございます。

 14、15ページをお願いいたします。支出の部でございますが、大科目1の事業費、これは給食委託業務に要した経費と物資購入に要した経費が主なものでございます。

 中科目8の給食材料費において260万円補てんいたしておりますが、これは献立の多様化に対応するため、本市独自のメニューや国際料理の回数を増加したことによるものでございます。

 次に、大科目2の管理費でございますが、協会の職員の人件費並びに協会運営に要した経費でございます。

 18、19ページをお願いいたします。支出の合計は10億8,514万4,062円でございます。

 次に、20ページから22ページにかけまして、貸借対照表等財務諸表が掲載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 続きまして、25ページをお願いいたします。25ページ、平成14年度の事業計画でございますが、恐れ入りますが、27ページをお願いいたします。

 5の事業概要でございますが、(1)学校給食物資調達事業、(2)学校給食補助業務事業及び28ページになりますが、(3)調査研究と衛生管理に関する事業につきましては、記載のとおりでございます。

 続きまして、29ページをお願いします。平成14年度の収支予算でございます。恐れ入りますが、30、31ページをお願いいたします。

 収入の部、大科目2の事業収入、中科目1の給食物資収入につきましては、児童生徒から徴収する給食費でございます。前年予算に比較しまして、2,000万円余の増となっておりますが、これは給食回数の増によるものが主なものでございます。

 中科目2の業務受託収入は、給食補助業務に対する市からの委託料でございます。

 大科目3の補助金収入、中科目1の市補助金収入は、協会の運営に対する市からの補助金でございます。収入の合計は11億1,714万5,000円でございます。

 32、33ページをお願いいたします。支出の部でございますが、大科目1の事業費、これは給食補助業務にかかる市からの受託業務に要する経費であります。

 中科目8の給食材料費は給食用物資購入に要する経費でございます。

 次に、大科目2の管理費でございますが、これは給食協会の管理運営に要する経費でございまして、協会の職員等の人件費が主なものございます。支出の合計は34ページに記載のとおり、11億1,714万 5,000円でございます。

 36ページは予定貸借対照表でございますので、御照覧いただきたいと思います。

 以上で、豊橋市学校給食協会の報告を終わります。

 続きまして、報告第13号財団法人豊橋市体育協会の経営状況につきまして御報告申し上げます。

 報告書の4ページをお願いいたします。

 平成13年度の事業報告でございますが、1の体力づくり活動に関する事業の実施及び協力、2のスポーツに関する行事の実施及び協力の諸事業は、市民の健康づくりと体力づくりのために開催し、生涯スポーツの振興を図ったものであります。3の競技スポーツ振興事業でございますが、全国大会などへの出場者に激励金及び愛知県スポーツレクリエーションフェスティバル等への出場団体に奨励金を支給いたしております。また、加盟32団体との共催事業につきましても、一定の助成を行いまして、各種目の振興を図りました。その実績につきましては、6ページ、7ページに記載のとおりでございます。

 8ページをお願いいたします。4のスポーツレクリエーション指導者の養成確保でございますが、市民要望の中に、ニュースポーツの指導者の養成を図ったものでございます。

 9ページをお願いいたします。9の顕彰事業の実施につきましては、スポーツ・レクリエーションの普及発展に功績のあった方々や、全国大会などで優秀な成績を修められた方々を表彰いたしております。

 10の体育施設の管理運営につきましては、スポーツ施設全体の有効、適切な管理運営に努めてきたところでございます。

 10ページをお願いいたします。12のスポーツ少年団の育成と指導でございますが、事業の充実と指導者養成を図り、活動の促進に努めてまいりました。特にアのスポーツ少年団育成事業では、青少年の体力向上などを目指し、スポーツを通じて青少年の健全育成に努めてまいりました。登録状況につきましては、11ページに記載のとおりであります。

 続きまして、15ページをお願いいたします。平成13年度財団法人豊橋市体育協会収入支出決算でございます。恐れ入りますが、16、17ページをお願いいたします。

 収入の部でございます。大科目1の基本財産運用収入でございますが、これは協会の基本財産1億9,728万5,000円の運用に伴う利息収入で、実施事業などに有効に充当いたしております。

 4の受託事業収入は、市などから委託されたソフト事業と市から委託された体育施設の管理にかかる人件費が主なものでございます。

 7の雑収入は、施設管理に多数の高齢者を雇用しているため財団法人高年齢者雇用開発協会からの助成金が主なものでございます。

 18、19ページをお願いいたします。大科目10繰入金収入、中科目2のスポーツ傷害見舞金会計繰入収入でございますが、13年度ではスポーツ傷害見舞金制度特別会計歳入歳出予算につきましては、事業が安定し、一定の準備金ができましたので、一般会計に組み替え計上いたしております。収入合計は3億1,552万9,457円でございます。

 20、21ページをお願いします。支出の部でございますが、大科目1の事業費は事業計画に基づき、主催事業、受託事業としてのスポーツ教室等に要した費用でございます。

 2の体育施設受託管理事業費は、市からの施設管理委託のための人件費が主なもので、施設管理員41名と臨時職員分でございます。

 22、23ページをお願いいたします。3の管理費でございますが、事務局にかかる経費、プロパー職員など10名分の人件費と事務費でございます。

 24、25ページをお願いいたします。大科目4の積立預金支出、中科目1の基本財産積立預金支出は、収益事業収入などを基本財産へ積立てたものでございます。

 中科目3は、スポーツ傷害見舞積立預金として支出したものでございます。

 支出合計が3億1,362万8,170円でございます。

 以上、収支差引額が190万1,287円は次年度へ繰り越すものでございます。

 26ページから29ページにかけまして、貸借対照表等財務諸表が記載してございますので御照覧いただきたいと思います。

 続きまして、31ページをお願いします。平成13年度財団法人豊橋市体育協会日本港湾福祉センター特別会計歳入歳出決算でございます。

 恐れ入りますが、32、33ページをお願いいたします。この事業も日本港湾福利厚生協会から受託しております。シーパレスのレジャープールなどの管理運営に要した経費でございます。歳入歳出の合計は2,532万4,722円でございますが、歳入歳出差し引き残額はございません。

 35ページをお願いいたします。平成13年度財団法人豊橋市体育協会収益事業特別会計決算でございます。36、37ページをお願いいたします。この収益事業特別会計は、スポーツ施設利用者の利便をはかるための、自販機飲料水販売収入でございます。収益金の一部350万円を豊橋体育協会収入に繰り入れをいたしまして、基本財産の積立預金などに活用いたしております。

 続きまして、平成14年度の事業計画でございますが、42、43ページをお願いいたします。1の方針に基づく重点目標を達成するために、諸事業を展開してまいります。2の事業計画におきましては、市民の多数が楽しむことができるレクリエーションスポーツを計画し、より充実を図るため、一般スポーツ教室などに取り組んでまいります。以下、計画内容は記載のとおりでございます。

 続きまして、49ページをお願いいたします。平成14年度財団法人豊橋市体育協会収入支出予算について御説明いたします。

 恐れ入りますが、50、51ページをお願いいたします。まず、収入の部でございますが、大科目1の基本財産運用収入、2の会費収入、3の事業収入、4の受託事業収入、5の補助金収入などにつきましては、前年度の決算見込み等を勘案して計上いたしております。

 52、53ページをお願いいたします。大科目10繰入金収入、中科目2のスポーツ傷害見舞金会計繰入収入でございますが、前年度にスポーツ傷害見舞金制度特別会計歳入歳出予算を一般会計に組み替え、計上が終了しましたので、今年度は廃止となります。

 以上、収入の合計は、3億1,223万5,000円でございます。

 54、55ページをお願いします。支出の部でございますが、大科目1の事業費は、事業計画に基づき所要額を計上いたしております。2の体育施設受託管理事業費は、施設の有効利用、適正管理を図るための職員の人件費が主なものでございます。

 56、57ページをお願いいたします。3の管理費でございますが、これは事務局職員の人件費と事務費でございます。

 58、59ページをお願いいたします。以上、支出の合計は3億1,223万5,000円でございます。

 60ページは予定貸借対照表でございますので、御照覧をいただきたいと思います。

 続きまして、61ページをお願いいたします。平成14年度財団法人豊橋市体育協会日本港湾福祉センター特別会計歳入歳出予算でございます。

 62、63ページをお願いいたします。この予算は日本港湾福利厚生協会から受託いたしますシーパレスのレジャープールなどの管理運営に要する経費でございます。歳入歳出合計2,700万円でございます。

 以上で報告を終わらせていただきます。



◎石原康次企画部長 それでは、報告第9号財団法人豊橋市国際交流協会経営状況について御報告申し上げます。

 2ページをごらんいただきたいと思います。平成13年度事業報告の1総括でございます。豊橋市国際交流協会は、平成元年1月設立以来、市民レベルの国際化の推進を目的にさまざまな事業を展開してまいりました。本年度は姉妹都市アメリカトリード市との青少年相互派遣や、友好都市中国南通市からの中学生の受け入れなど、時代を担う青少年の育成、外国人との交流の場づくりを中心に事業を展開いたしました。

 また、地域に在住する日系人に対し、「ポルトガル語、スペイン語による弁護士相談、ビザに関する相談」も新設いたしました。以上が総括でございます。

 3ページは理事会、評議員会の開催状況でございます。

 4ページをお願いいたします。事業実績でございます。初めに、1の交流事業でございますが、このうち特に(2)2002インターナショナルフェスティバルinとよはし、7ページにいきまして(5)にほんごきょうしつふれあい講座、あるいは10ページへ飛びまして(9)豊橋まつりの市民総おどり参加、また11ページの(11)外国人のための生活便利帳(英語)改訂版の作成における英訳作業など、多くのボランティアの皆さんの御協力をいただいて実施をいたしました。

 次に、11ページでございますが、2の留学生交流事業でございます。7月21日祇園祭に留学生などを招きまして、交流を歓迎したと。

 次に、12ページの3.啓発及び普及事業でございますが、(1)の情報の収集及び提供といたしまして、本年度も?参考図書などの収集及び提供、?のホームページでの情報提供、協会機関紙の発行ということで取り組みました。

 それから、13ページへいきまして、4の相談調査研究資料のうち、特に地域に在住する日系人対応といたしまして、(2)外国人相談から、(5)一日ブラジル領事館開催までを実施いたしました。このうち(3)(4)につきましては、当年度新たに実施を始めたものでございます。

 それから、14ページにいきまして、友好親善交流事業についてでございます。(1)トリードの中高生、大学生、それに南通市の中学生の受け入れ、(2)協会内のトリードとの交流を検討するボランティア組織であります豊橋・トリード委員会の開催状況でございます。

 なお、13年度は諸般の状況から、韓国への2件の派遣事業、勤労学生等海外派遣事業と、友好親善市民訪問団の派遣を中止いたしております。

 次に、決算の関係でございますが、16ページの1の収支計算書でございます。収入の部、1款財産収入、1項基本財産運用収入、これは協会の基本財産2億5,686万円の運用収入でございます。115万1,000円余の減が生じておりますが、預金利率の低下に伴うものでございます。

 2款1項会費収入に30万5,000円の減が生じておりますが、これは団体参加会員が見込みを下回ったものでございます。

 3款補助金等収入、1項市補助金収入に699万 6,000円余の減を生じておりますが、これは先ほど申し上げましたように、韓国への派遣事業の中止による業務執行残によるものでございます。

 4款諸収入、1項雑収入の42万1,000円余の増につきましては、語学講座などの受講料の増によるものです。

 次に、17ページ支出でございます。

 1款事務局費、1項管理費343万9,000円余の不用額が生じておりますが、これは協会職員の育児休業に伴う人件費の減等によるものでございます。

 2款事業費、1項国際交流事業費でございますが、これは先ほど申し上げました韓国へ派遣事業の中止などによる執行残によるものでございます。

 なお、18ページから20ページまで、財務諸表22ページから25ページまでは決算付属明細書でありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 続きまして、30ページをお願いいたします。平成14年度の事業計画でございます。今年度の方針といたしましては、本市の特性を生かした国際交流事業を積極的に展開し、国際文化都市豊橋の実現を目指してまいりたいということで考えております。

 事業計画でございますが、?交流事業につきましては、中学生の中国南通市への派遣をはじめ、多くのボランティアの協力を得て行うインターナショナルフェスティバル、日本語指導のための各種講座など積極的に開催いたしまして、外国人とのコミュニケーションづくりに努めてまいります。

 また、31ページでございますが、?相談・調査・研究事業におきましては、新規事業といたしまして東海税理士会豊橋支部の御協力をいただきまして、外国人のための税務相談会を新たに開催をしてまいります。?の友好親善事業の友好親善市民訪問団の派遣は、南通市との友好都市提携15周年を記念して募集する予定であります。

 次に、32ページをお願いいたします。平成14年度の収支予算でございますが、ただいま御説明申し上げました各事業を推進するための収入及び支出であります。前年度と比較いたしまして14万円の増となっております。

 なお、35ページは資金計画、36ページは予定貸借対照表でございます。

 以上で、豊橋市国際交流協会の経営状況の報告を終わります。



◎河井幸稔都市計画部長 続きまして、報告第10号財団法人豊橋みどりの協会の経営状況について御報告させていただきます。

 まず、4ページをお願いいたします。総括でございますが、快適で豊かな都市環境を創造するため、「みどりの街・豊橋」を目指し、多くの市民に対し、花で潤いのある街づくりの意識の高揚、緑化思想の高揚を図ってまいりました。

 次に、7ページをお願いいたします。平成13年度事業実績でございます。まず、(1)緑化推進啓発事業といたしましては、「花いっぱい運動」の推進等、記載の事業を実施いたしました。

 次に(2)緑化事業につきましては、緑の募金活動、門松代用祝賀紙配布事業の収益を財源といたしまして、市内小中学校への卒業記念樹の配布等を実施いたすものでございます。

 次のページをお願いいたします。(3)とよはし緑の日推進事業でございますが、4月29日のみどりの日、4月29日から5月5日の花交流フェアー及び10月7日のとよはし緑の日に、多数の市民参加を得る中、各種イベントを実施いたしました。

 次に(4)公園協力会街路樹愛護会事業につきましては、公園の清掃活動等をしていただいております公園協力会の159団体及び街路樹の下草刈り等をしていただいております街路樹愛好会の33団体に対し助成をいたしたものでございます。

 (5)自然保護啓発事業でございますが、これはグリーンバンク事業、「みどりの講座」の開催、また豊橋総合動植物公園友の会の活動を中心といたしまして、例会等を実施いたしたものでございます。

 (7)受託事業につきましては、総合動植物公園管理業務の一部といたしまして、遊具運転や、植物園管理等の業務を豊橋市より受託し、実施いたしたものでございます。

 (8)収益事業でございますが、園内5か所の売店で物品販売等を行い、来園者のサービスに努めました。

 (9)緑化都市基金事業といたしましては、緑化木の無料配布等を実施いたしまして、民有地への植栽を推進いたしてまいりました。

 それでは、10ページをお願いいたします。平成13年度収支計算書総括表でございます。会計区分といたしましては、一般会計と三つの特別会計といたしております。一般会計収入及び受託事業収入に関しましては、主に豊橋市からの補助金、受託金でございますが、年度末の精算により収支同額となっております。

 次に、収益事業特別会計収入につきましては、公園内の売店等における販売収入等が主なものでございますが、当期収支差額は332万9,563円となっております。

 都市緑化基金特別会計収入は、都市緑化基金にかかる果実、及び収益事業特別会計からの繰入金及び寄附金が主なものでございます。

 なお、平成13年度末の都市緑化基金の現在高は前年度に280万円増の6,330万円となっております。

 以下、11ページから26ページには、科目ごとの内容を、27ページから40ページには、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録が添付してございますので、御照覧賜りますようお願いいたします。

 46ページ、47ページをお願いいたします。平成14年度事業計画でございます。平成13年度の実績及び成果を踏まえ、緑豊かな美しい街づくりを目指し、記載の緑化推進事業等を実施し、都市緑化等の普及及び推進を図ってまいります。

 (2)受託事業につきましては、植物園や、沈床花壇管理業務、総合動植物公園の一部管理運営業務を受託するものでございます。

 それでは、48ページをお願いいたします。平成14年度収支予算でございます。収入の部でございます。一般会計基本財産収入は基本財産3,250万円にかかる果実でございます。公益事業収入につきましては、緑の募金及び門松代用祝賀紙収入、記念樹の森づくり事業収入及びみどりの講座収入が主なものでございます。

 補助金等収入につきましては、公益事業及び事務局人件費等に対する豊橋市からの補助金でございます。

 雑収入は愛知県都市整備協会からの交付金で主なものでございます。

 次に、受託事業特別会計、受託事業収入でございますが、総合動植物園管理業務の一部受託にかかる豊橋市からの委託料でございます。

 収益事業特別会計、営業収入につきましては、売店における物品販売等による収入を計上いたしております。

 都市緑化基金特別会計、都市緑化基金収入につきましては、基金運用果実及び収益事業特別会計からの繰入金でございます。

 以上、収入合計は6億4,070万円となっております。

 それでは、支出の部をお願いいたします。一般会計公益事業費でございますが、事業計画で記載をいたしました各種事業に要する経費でございます。

 一般管理費につきましては、事務局経費を計上いたしております。

 次に、受託事業特別会計、受託事業費は、総合動植物公園管理業務の一部管理に要する経費を計上いたしております。

 収益事業特別会計、収益事業費につきましては、売店における運営経費を計上いたしております。

 都市緑化基金特別会計、公益事業費でございますが、民有地への植栽苗木の購入にかかる経費を計上いたしております。

 以上、支出合計は6億2,060万円でございます。

 以下、49ページから69ページには、科目ごとの内容、また67ページから73ページには、財務諸表が添付してございますので、御照覧を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上で御報告を終わらせていただきます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、報告第11号財団法人豊橋文化振興財団の経営状況につきまして御報告を申し上げます。

 4ページをお願いいたします。平成13年度の事業報告でございます。まず、総括でございますが、さまざまな文化事業を積極的に推進し、個性豊かな魅力ある市民文化の振興、発展を図るとともに、豊橋市から受託いたしました市民文化会館以下6施設の健全な管理、運営に努めてまいりました。

 5ページをお願いいたします。事業実施でございます。1の文化・芸術の振興に関する事業の企画及び実施につきましては、モスクワ放送交響楽団の演奏会をはじめ、美術団体選抜展や、市民大茶会の開催のほか、さまざまな事業を実施をいたしました。

 6ページをお願いいたします。下段にあります2の市民の文化活動の奨励及び文化団体の育成につきましては、多くの文化祭行事、顕彰事業などを実施をいたしました。

 7ページをお願いいたします。3の文化・芸術に関する情報の収集及び提供におきましては、機関紙「豊橋文化」の発行のほか、今年の3月からホームページを開設いたしております。

 以上が主な事業実績でございます。

 次に、8ページをお願いいたします。平成13年度の決算報告でございます。まず、1の収支計算書の収入の部でございますが、科目欄3の事業収入におきまして、予算額に比べ825万8,000円の収入増となっております。これは、モスクワ放送交響楽団演奏会、“アナニアシヴィリとボリショイ・バレエのスター達”の公演など、芸術性の高い事業を実施したことによりまして、市民の関心が高まり、予定を上回るチケットの売り上げ増となったことが主な理由でございます。

 4の補助金と収入の主なものにつきましては、財団の運営及び文化事業実施に対する豊橋市補助金のほか、市民文化会館、ライフポートとよはしなど、六つの文化施設の管理運営に対する豊橋市からの受託収入でございます。

 5の寄附金収入は、文化協会の解散に伴う清算金の寄附が主なものでございます。

 7の基本財産収入は、豊橋からの出損金6,500万円と、文化協会からの寄附金3,500万円の合計1億円でございます。

 続きまして、9ページをお願いいたします。支出の部でございます。1事業費における(1)文化事業費は、かつての文化事業実施に要した経費でございます。

 (3)受託施設運営費は、収入の部で御説明をいたしました六つの文化施設の管理運営に要した経費でございます。

 10ページをお願いいたします。3固定資産取得支出の主なものといたしましては、財団の基本財産である1億円で、投資有価証券を購入いたしております。

 5の特定預金支出は、13年度の決算におきまして、収支差額がプラスになりましたので、将来に備え、退職給与引当預金支出、基本財産特定預金支出などに支出をしたものでございます。

 続きまして、11ページをお願いいたします。11ページから14ページにかけましては、正味財産増減計算書ほか財務諸表が記載しておりますので、御照覧をいただきたいと思います。

 15ページをお願いいたします。当財団の管理によります決算監査の意見が添付をしてございます。

 続きまして、20ページをお願いをいたします。平成14年度の事業計画でございます。13年度の事業実績及び成果を踏まえまして、さまざまな文化事業を積極的に推進することとしております。昨年同様に継続実施をいたします事業のほか、新たにレイモン・ルフェーヴルグランドオーケストラ演奏会、モスクワ室内歌劇場オペラ公演などを開催いたします。

 続きまして、23ページをお願いいたします。平成14年度の収支予算でございます。事業計画に基づきまして、収入及び支出の予算を計上しております。

 次に、25ページをお願いいたします。予定貸借対照表が添付してございますので、御照覧をいただきたいと思います。

 以上で、報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、報告第12号財団法人豊橋市駐車場公社の経営状況について御報告申し上げます。

 まず、4ページをお願いをいたします。平成13年度財団法人豊橋市駐車場公社の事業報告でございます。概況の総括事項といたしまして、豊橋市から駅前大通公共駐車場(第一、第二)、松葉公園地下駐車場及び豊橋駅東西自由連絡通路をはじめとした豊橋駅周辺施設を、愛知県からは豊橋駅西地下駐車場にかかる管理運営事業に供する業務について、それぞれ委託を受けてその健全な管理運営に努めてまいりました。

 報告書の5ページをお願いいたします。(2)業務の事業実績でございます。アといたしまして、四つの公共駐車場の利用状況、イといたしまして、豊橋駅東口サークルプラザの利用状況でございます。

 また、ウといたしましては、豊橋駅自転車等駐車場の施設管理業務につきまして、実施をしたところでございます。

 次に、6ページから8ページをお願いいたします。平成13年度の決算報告の収支計算書でございますが、収入の主なものといたしましては、大科目の2の事業収入でございます。それは豊橋市及び愛知県からの受託収入でございます。

 支出の部の大科目1事業費は、市及び県からの事業収入に基づきまして、業務を執行したものでございます。

 次に、8ページの大科目3の固定資産取得支出は国債を購入したものでございます。

 続きまして、9ページから15ページにつきましては、正味財産増減計算書等財務諸表を掲載してありますので、御照覧いただきたいと思います。

 次に、20ページをお願いいたします。平成14年度の事業計画が掲載してございます。市及び県よりそれぞれ委託を受け、管理及び運営を実施するものでございます。

 続きまして、21ページから23ページにかけまして、事業計画に基づきます平成14年度の収入支出の予算を定めたものでございまして、人件費及び管理に要する経費が主なものでございます。

 次、24ページは、平成14年度期末の予定貸借対照表でございますので、御照覧いただきたいと思います。

 以上が、豊橋市駐車場公社の経営状況でございます。よろしくお願いいたします。



○鈴木雅博議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。

 初めに、牧野議員。



◆牧野英敏議員 それでは、豊橋体育協会の経営状況について質疑をさせていただきます。

 中身は高年齢者多数継続雇用助成金についてです。この高年齢者多数継続雇用助成金は、60歳以上65歳未満の方を多数雇用し、一層促進を図ることを目的とした国の助成制度と伺っております。そのまま素直に受けとめますと、高年齢者を多く雇用すること、そのための人件費の補助あるいは福利厚生費の一助として活用されるべきだろうというように考えます。体育協会は豊橋からの施設管理など、受託事業を行っておりますし、6人のプロパー、また嘱託職員の賃金は市の補助金や委託料で運営をされております。こうした状況を踏まえますと、国のこの助成金が高齢者雇用に大きく貢献しなければならないと思います。この助成金の効果と運用について、お伺いをしたいと思います。



◎杉野重雄教育部長 それでは、高年齢者多数継続雇用助成金に関しまして、答えさせていただきます。

 この制度は高年齢者の雇用の安定確保のため創設をされました、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、これに基づいた事業で、先ほどありましたとおり、60歳から65歳未満の年齢まで継続しての雇用や、一定割合を超えました高年齢者を雇用するなどの事業主に支給される助成金でございます。

 体育協会といたしましても、事業主として、受給要件を具備していることから、高年齢者雇用開発協会へ申請手続きをいたしまして受給しているものでございます。13年度におきましては、1,266万円の支給を受けております。

 この制度でございますが、高年齢者の継続雇用の推進及び定着を図ることを目的としておりまして、その自主的な取り組みをされている事業主に対しまして支給されるものでございまして、その使途については、特定されていないものでございます。

 そうしたことから、体育協会の自主財源の一つといたしまして、積極的にその確保に努めまして、一つには、職場の環境面の充実など、その有効活用を図りながら、二つには財団法人としての体育協会の事業目的推進のための基盤の強化を図るため、基本財産の充実に充てているところでございます。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 この助成金の趣旨についてはわかりました。約1,200万円もの助成金を受けているとということです。また、助成金の使途は特定されていないということでありますが、助成金の趣旨から考えれば、基本財産に充てていくということは、疑問の余地の残すところであるというように思います。長引く不況のもとで、合理化や倒産など、職を求める人が多くいるような状況であります。市の関連団体にしても、雇用確保により努力されるべきと思いますが、この制度の活用の在り方について考え方があればお聞かせ願いたいと思います。



◎杉野重雄教育部長 それでは、制度の活用の在り方でございますが、体育協会におきましては、一部のプロパーの職員を除き、主に、市の体育施設の管理といたしまして、高年齢者の方が雇用されておりまして、その人件費につきましては、市からの委託料などによってまかなっております。そうした現状から、この制度との兼ね合いにつきましては、最大5年間の支給というこういった限定もございますので、このことも考慮いたしまして、今後の在り方につきまして、体育協会と協議し、より効率的な執行ができるよう勉強してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 体育協会が市民の健康、体力づくり、スポーツ振興に果たす役割は大変大きいというように思っております。その意味では、今後さらなる事業展開を期待したいと思います。

 また、雇用の問題につきましては、一定の部署からの再雇用ではなくて、先ほど述べました幅広い分野からぜひ雇用をしていただくことを期待をして、以上で質疑を終わります。



○鈴木雅博議長 次に、高柳大太郎議員。



◆高柳大太郎議員 それでは、私は報告第9号国際交流協会経営状況の報告について質疑をさせていただきます。

 先ほどの御報告でのさまざまな国際交流の活動がやられております。その中で特に、ボランティアに支えられて、本当にある意味では頭の下がるような努力がなされているなということを感じているところであります。ごく見れば、特にその中で、外国人の方の相談活動などに大変力を入れてみえる。平成13年度になりますと、専門的な知識を必要とする複雑なもの、そうした内容でポルトガル語やスペイン語による弁護士相談、ビザに関する相談を新設していくということで、日系人の要望に対応した活動も一層進めているというような内容でありました。

 そこでお尋ねしたいんですが、13ページにありますが、外国人相談、これ年々ずっと続けているわけですが、大変件数が多い3,728件ということであります。相談そのものはやはり外国の方が日本に来て、生活に不自由することがいっぱいあるわけですから、そのこと自体大変重要なことだというように思うんですが、果たしてそれが国際交流協会がやるべきことなのかどうかということがあると思うんですね。ここにも書いてありますが、日本語学習についてこれはいいとしましても、就労について、あるいは領事館での各種手続きについて、各種保険についてという、こうした中身があるわけであります。私なんか思いますと、自治法の見地からいきますと、市民やこの市に滞在をしている人々に対する日常生活の中で必要な行政的なサービスはこれに当たるのではないかというように思うんです。だから、確かに外国から見える方が、本当に困っているといえばすぐ相談に乗るということなんだけれども、本来からいえば、国際交流協会が行うことであるかどうか。そういう意味では、もっと行政が本当はやるべきではないかという思いがあるわけですよね。その点で、協会の目的との関係ではどのように位置づけられて相談活動をやられているのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、もう1点でありますが、16ページでありますが、この決算報告書を見させていただきますと、なかなか厳しく先ほどお話ありましたけれども、利子が一時期の200分の1になるということで、運営に大変支障を来しておるんですが、同時にその中でも、全体の運営資金の中で、収支合計が5,764万円、そのうちしかも補助金が4,880万と、84.6%を占めているわけですね。国際交流協会という点でいけば、自主的な活動を独自に進めるということがやっぱり大事だと思うんですね。これで見ますと、全く補助金に依存して活動しているということですね。これはいろんな側面から考えなきゃいけない中身であると思うんですが、市も税金を投入するという点では、やはりもっとこの国際交流協会自身が努力をすることが必要ではないかというような感じが私はしているんですね。そういうようになると、会費の収入の増ということがやっぱり一方では求められてくるのかなというようには思うわけでありますけれども、全体の事業を進めるという上でも、この補助金のもとでやっていることになりますと、いろんな制限がいるかと思うんですね。ですから、こうした補助金の依存の在り方、また会費収入の増など、他の収入の確保を図るべき点があろうかと思うんですが、どのように進められる、あるいは考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。



◎石原康次企画部長 まず1点目の相談事業について、協会の業務関連でどうかというお尋ねでございました。お話にもございましたけれども、国際交流協会において相談業務の実例を少し申し上げますと、ポルトガル語等によりまして日系人を対象に、日常生活の相談をしている。それは今お話にありました日本語学習、あるいは就職の斡旋、領事館での各種手続き、そして労災保険、雇用保険など、こういった生活に関することでございますが、中身を見ますと、直ちに解決できないという内容、あるいは市役所をはじめとする関係機関に紹介しなければ対応できない、さまざまなことがございます。一方、市役所におきましても、外国人相談を実施しておりまして、特に市営住宅への入居希望、国民年金、母子保健、市民税等々、本市の行政に関わる内容につきましては、相談員が直ちに市役所の行政窓口に相談者が出向きまして対応しているということでございます。私どもとしては、日常生活にかかるものは協会、行政的なもの相談については市役所でウェイトをおいてやっておりますけども、実態はかなり重複をいたしております。年々増加します外国人相談業務につきましては、やはり相談者の利便性ということも考慮いたしまして、今は協会と市役所の双方が窓口になりまして、情報交換、連携を密にしてやっているのが実状でございます。御質疑にございました協会の業務としてどうかということでございますが、やはり協会は最も外国人と身近な立場ということで、コミュニケーションを図っていく存在意義がある、地域に住む外国人に対する相談、あるいは生活支援、これは重要な業務であるというような認識をいたしております。

 それから、2点目の市の補助金の比率が高いんじゃないかという話がございました。この協会は平成10年度から場所をかえまして、現在の開発ビルに移転をいたしまして、土曜日曜祝日の開館もして、施設の充実あるいは利便性の向上に大幅に寄与しているわけでございますけれども、それに伴いまして業務増に伴う職員の増員あるいは施設費など確かに費用が増加をいたしています。一方収入面におきましても、お話にございました預金利率の低金利の問題ございますし、また会費の収入がやっぱり景気の低迷の影響を受けまして、非常に厳しい状況になっているのが事実でございます。確かに、こうした中で、市の補助金の利率が高くなっておりますけれども、私どもとしては会費の収入というのも事業の大切な財源でありますとともに、市民の理解のもとで国際交流を支えていただくことが大変大切でありますので、会員の増大も重要な課題であるという認識にたっておりまして、特に市民の皆さん、さらに地域企業の皆さんにご理解いただき、御支援、御協力いただきますよう、これまでもそうでありますが、市の広報や各種イベントも通じまして、会員の拡大にいろいろと努力をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 1点目にお答えいただきました、相談の問題でありますが、行政としては市役所としての行政的な内容について、それから協会としては日常生活という線引きはどうもしっかりしているというように理解しましたけれども、現実には、先ほどお話ありましたけど、身近なところということで、ずっと国際交流の方へのそれが大変多いというようにお聞きしております。先ほど言いましたけれども、相談そのものをやる分には大変必要なことだというように私は思っているわけですが、国際交流協会というのは、一定の定めがあるんですね、目的として。協会のこの寄附行為の中で業務の目的としてこういうように書いてあります。豊橋市民を中心に広く国際交流親善についての理解と関心を高め、かつ豊橋の特性を生かした国際交流活動を積極的に行うというようになるわけです。確かに、豊橋でいきますと外国人が大変多くなって、15,000人ほどみえて、その中にブラジル人が9,000人を超えるようになってきていて、特性であるといえば特性ではあるかも知れませんけれども、国際交流という視点ということでやっていかないと、相談活動をそのまま進めていきますと、どんどん、どんどんまだこれからふえるんじゃないかと思いますね。そこで、いわば今言いましたのは、協会の目的、交流事業よりもっともっと力を入れるという点が求められていますし、そういうことが進めば、あまり単純ではないでしょうけれども、やはりもっと周りの市民の方の協力を得る必要も出てくるということで、会員の拡大にもつながっていくんではないかというように思うわけであります。

 そこで、相談活動でいえば、民間の会社が招致と言いますか、募集して連れてくるというように理解しているんですがね。ここでは、外国人の方の生活についてその実態を知っていると言いますか、例えば外国人の方が日本へくればもっと儲かるんかなということもあてにして来て、そこで招致をしてくるわけでありますが、そういう意味ではその生活の実態を知っているわけですね。そういう意味では招致してきて、よく聞く話ですが、派遣会社などがもう用はないと言ってポッとほうりだすということでありますし、逆にそこの働いている人が、働くというこの命の綱を握られているわけですから、十分に意見が言えなくて、人権的な保障というのも十分できないという問題もさまざまあるわけですね。そういうように考えますと、日常生活のさまざまな援助という問題はむしろ、もう少しそうした民間会社の方に責任を負ってもらうのも一つ重要なことではないかなというように思うんですね。そういう意味では協会自身が何かをやるというのはなかなかできないでしょうけれども、行政と連携をして、こうした会社側にその必要な対応を迫るといいますか、基本的な労働条件などもあるでしょうけれど、そういうことも含めてもっと努力して、いわば外国人の方の待遇についてきちっとみていくことがいまの段階では必要ではないかと思いますが、その点ではどのように考えてみえるのかお尋ねしたいと思います。

 2点目でありますが、補助金の占める率であります。大変高いということで、さまざまな機会を通じて会員の拡大に努力をされているということであります。しかし、現状がこういう事態であるわけですから、一刻も早くその解決を図っていただきたいと思うんですね。これだけ市の財政も厳しいという状況も、これからだんだん出てくるわけでありまして、この比率の問題が問題になるのではないかという気もしていますし、逆に、この事業の縮小という問題も心配されてくるというように思うんですね。

 そこで、この運営にかかわる中身について、もう少し触れてみたいと思うんですが、22ページに、平成13年度の収支明細書がございます。この支出を見ますと、やはり比率としては事務局費が大変高くなって出ているわけでありますが、23ページの方になりますが、事務局費ですね。その中で、事務費の中の賃借料が892万円ということで、これも総体的に部屋を借りる費用ですね、これが多いと思うんですが、これも大変高い比率を示しているわけです。駅の前であるといえば一等地であるわけですから、利便性を考えれば必要ということでありましょうけれども、全体の事業推進、こういうものにも多少圧迫しているのではないかというようにも思うんですね。つまり、協会本来の目的である必要な交流事業、こういうものにも影響を及ぼしているのではないかと思いますが、その点ではどのように考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。

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○鈴木雅博議長 質疑の途中ですが、この際、15分間休憩いたします。

     午後3時8分休憩

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     午後3時23分再開



○鈴木雅博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○鈴木雅博議長 高柳議員の質疑に対する答弁を求めます。企画部長。



◎石原康次企画部長 それでは、1点目の民間会社の会社側に努力させたらどうだというお尋ねでございます。

 本年度、市では、市内在住の日系人に対する諸課題を整理して、その対応策を検討するために、豊橋市多文化共生推進協議会、これを発足させております。この組織には、国際交流協会をはじめ入国管理事務所、労働基準監督署、職業安定所など、国・県、関係機関、あるいは日系人の代表者の方、外国人の相談員等々、生活問題に係るさまざまな分野の方々で構成されており、この中に日系人の人材派遣企業の方も参加をいただいておりますので、御質疑の点についても、この中で、今後、意見交換等をしてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の賃借料の比率が高く、事業費を圧迫というお話がございました。現在の事務所は、研修室等々、非常に充実した施設でございまして、駅に近く、利便性もいいということから、日本人、外国人、多くの皆さんに親しまれて利用されております。特に日曜日の午後の日本語教室は、二つの研修室のみならず、図書室までも使用して開催いたしておりまして、その効果は十分大きく諸事業の推進に寄与しているということでございまして、この施設を大いに利用する、活用する、そういう魅力あるプログラムを今後とも提供いたしまして、施設の利用率を一層高め、効果的な事業推進を図るように指導してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 お答えをいただきました。

 民間会社との関係では、豊橋市多文化共生推進協議会ですか、ここで関係団体、人材派遣会社も参加して意見交換するということでありました。ただ、意見交換するだけでなくて、実際に強制力はない部分もあるわけでありますから、しっかりとそういう点では、協会がどうこうというようにならないわけでありますが、行政などに働きかけて、指導ですね、これを実行あるものにしていただきたいというように思いますね。

 それから、2点目の賃借料の関係ですが、立地条件がいいこともあって、大変有効に使われているとこういう御答弁であります。ただ、先ほど言いましたように、場所との関係でいけば、やはり一番いいとは思いますが、全体の予算との関係で、はたしてそれだけのウエートをかけていいのかどうかというのも考えるべき中身ではないかというように思うんですね。さらに、今で言えば、地価が下がり、部屋代も下がるということもあるわけでありまして、多少その地域のところでも検討する余地があるのではないかというように思うんですね。

 いずれにしましても、一つは、相談活動をどんどん進めるということは一定いいとは思いますが、交流協会の目的の、その交流というところをきちっと進めるということや、それから運営についても、財政的な裏づけを健全に進めていくということ、十分図っていただいて進められることを期待して、質疑を終わります。

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○鈴木雅博議長 次に、伊達 勲議員。



◆伊達勲議員 私は、報告第7号豊橋市土地開発公社の経営状況について、若干お尋ねしたいと思います。

 土地開発公社は、自主事業として、今、杉山住宅の宅地開発、住宅開発ですね、ふれあいガーデンタウン杉山という形で分譲販売を行っているところであります。平成16年度までの5か年で、449区画を分譲していくと、こういうことで取り組んでいるわけであります。そこで、13年度の事業を見てみますと、1万7,092.42平方メートル、12億656万5,000円を処分したと。残り3万9,585.54平方メートル、19億2,060万円であるという報告をされています。また14年度の事業計画を見ますと、今年度は1万1,170平方メートル、7億9,250万円の売却処分を計画中、こういうように述べられているわけなんですが、現状は、11年度は売れて、12年度がハウスメーカー等が入って、13年度までに予定より大分売れたので、14年度はあまり進んでいないことを伺っているわけなんですが、今の現状と今後の見通しについて、まず1回目、お伺いしたいと思います。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、杉山住宅開発事業の現状と今後の見通しということでございます。

 まず、現状でございますけれども、御案内のように、12年の4月から分譲を開始いたしました。そして、12年の4月と今年度の4月、この2回、一般公募により分譲をいたしております。そして、お話にもありましたように、計画的にハウスメーカーにも分譲を行ってまいりました。

 そこで、14年の8月末現在でございますけれども、契約ベースで申し上げますと、全体449区画のうちの303区画、約68%でございますが、分譲をいたしております。

 そして、見通しでございますけれども、303区画を現在分譲いたしておりますが、その内容を見てみますと、13年度末までは計画を上回る分譲を行っていたわけでございますけれども、今年度に入りまして、この4月から8月の間で10区画が分譲となっております。したがって、長引く経済不況の影響から、このような状態になったのではないかというように分析をいたしておりますけれども、当初予定の今年度末での計画が328でございますので、現在303ということで、やがて上半期も終わろうというこういった状況でございますので、今年度末のこの328の区画の達成ということは、ちょっと厳しいかなと、現在そんな見通しを持っております。

 以上です。



◆伊達勲議員 今年度、計画の328に対して、現在303と。今後、目標達成には非常に厳しい、こういう見通しがされているんですね。14年度の事業で厳しい、449から見ると、まだ146区画残っているんですね。

 実は、最近、新聞報道で、愛知県の住宅供給公社が小牧市にサンハイツ中央台という分譲マンションを開始していたわけなんですが、315戸の分譲予定のうち133戸、売れ残ったと。そして、これの売れ残りマンションを解決するために33%から38%の値引き、1戸当たり1,000万円、2,700万円から2,800万円の分譲価格で売りに出されていたのを、1,000万円を値引きすると。こうしないと売れなくなってきている。これが愛知県の住宅公社の住宅開発の現状なんですね。全国的にもこういうケースがふえてきていて、分譲住宅、マンションと宅地、分譲地とはちょっと性格的に違いますが、いずれにしても過大な分譲計画が今の経済状況によって予定どおり進まない、こういう状況が続いてきている中で、土地開発公社が、実は、13年度末の欠損補てん準備金のところを見ますと、134万8,129円。つまり、公社が赤字になっても補てんできるよと、その財源の保有が134万円なんですね。

 ところが、このふれあいガーデンタウン杉山の1区画の平均の分譲が1,542万円、100区画売れ残ったとすれば、15億4,000万円ほどになるし、10区画売れ残っても1億5,400万円、とてもじゃないが、欠損補てん準備金の134万円では補てんしきれない。じゃあそれをどうするんだ、こういう課題が大きく土地開発公社の中に起きているわけですね。これ理事長であります市長をはじめ、理事の皆さん方は、経営責任をとってもらって、100区画残った場合は、15億4,000万円を一人当たり何億かずつ補てんするという、これは法律上の建て前上の問題になっています。問題が、こういう状況が今後考えられる。特に支払利息だけでも、13年度実績を見ますと、年間989万円、約1,000万円、毎年利息を払っていく。もう造成は終わっていて、もう分譲するのみですね。どういうようにこの分譲できないでいる物件について対応を図っていくのか、豊橋市土地開発公社の経営手腕が問われている、経営責任が問われている状況だろうと思いますが、今後の対応について、ひとつお伺いしておきたいと思います。



◎市川勝太郎財務部長 今後の対応ということでございます。

 御案内のように、これの分譲を始める前には、当然、総合開発機構と契約を結んでおります。そういうことで、5年間で17ヘクタール、72億7,000万円、これを分譲していくという計画でございます。それで、先ほども申し上げましたように、13年度末までは順調に進んでおりましたけれども、残す14年度、15、16と、あと今年度を入れて3か年あるわけでございますけれども、若干ちょっと厳しいかなという状況は認識を現在しているところでございます。

 そこで、この契約書の中には、16年度末には未分譲物件がある場合には、いわゆる総合開発機構がすべてそれを引き取るということにはなっておりますけれども、それとあわせて、この間で社会経済等の変動によって期間をさらに延長するときには、甲・乙協議をしてやっていくんだということも併記をしております。

 したがって、現在そういったような状況が見られますので、その点については、今年度についてはもちろん市民に対してPRをしたり、あるいはハウスメーカー等にも販売促進をお願いをしていくわけでございますけれども、その後の対応につきましては、早急に総合開発機構と検討をして、どういった対応がいいのか、早急にまとめていきたいとそんなように思っております。

 以上です。



◆伊達勲議員 分譲にあたっては、株式会社総合開発機構と契約を結んでいると。確かに、ふれあいガーデンタウン杉山宅地販売委託契約書の中の第3条の3項において、「期間満了後において、未分譲物件がある場合には、乙はすべてを引き取るものとし」としながらも、「別途甲・乙間にて売買契約を締結するもの」、無条件で総合開発機構が引き取りますよと、それは土地開発公社の方においては、一切の欠損は生まれないですよと、そういう取り決めじゃなくして、改めて契約内容においてやろうと。また、株式会社総合開発機構は、単純な民間の株式会社ではなくして、豊橋市も出資している第三セクターであります。この第三セクターの経営状況が、引き取ることによって販売が進まない、そして大幅な欠損を抱え込む、不良債権を抱え込むとなった場合、また第三セクターに対する豊橋市の責任として、その在り方が問われてくる、こういうのが次々と生まれてくるわけですね。

 じゃあどうすればいいのかという問題が、当然入ってくるわけなんですが、そういう点から見て、確かに449区画においては、最初の5年間において売り出すにあたって、1区画の平均を決めて、販売価格を決めて売りに出してきているわけですが、本当に単純に売れ残ったから、開発機構に引き取ってもらえばいいんだと、そういうわけにいかないのが今回の杉山の住宅開発だと思うんですね。私はこのことについて、今、多くのところで、開発公社や、あるいはそういう関連する市のかかわってくる機構の中で、開発型のこういう事業をやっていって、最後に市が引き取らざるを得なかったよとか、あるいは小牧市のように、安く売りに出して、まるまる売れ残るよりは赤字幅を少なくするかとかね、いろいろなケースでされてきたんですね。

 最後にお伺いしたいんですが、今後この杉山住宅についてどう販売するか、まだ3年間ありますので、私の今言っていることの懸念がなくなるように努力をしていただくわけなんですが、しかし、社会状況はもっともっと分譲住宅について、そう売れないだろう、今の社会状況の中でいうとね。そういう中で、これを出してきたと、市が今の時代にあたって、今後の公社の事業方針として、これに学んで、本当に実施事業にあたっての慎重な対応、慎重な取り組みが求められてきているというのが、今回の教訓であろうと思います。今後、不良債務になったときに、どう処理するか、また今後の在り方の問題として検討せざるを得ないでしょうが、今の時点において、こういう実施事業における開発事業というのを、どういうように受けとめて、今後公社は対応を図ろうとしているのか、お伺いしておきたいと思います。



◎市川勝太郎財務部長 今後の事業方針ということでございますけれども、今回のこの杉山住宅につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、早急に開発機構とどういう方法がいいのか、これはつめていきたいと思います。

 それと、公社のこのほかの、いわゆるこういった実施事業に対しての基本方針ということでございますけれども、やはり最近のこういった情勢を見てみますと、非常に景気が低迷をしておりまして、当然地価というものも下落をしております。こういったこともあわせて、やはり慎重な対応が、当然これは必要だろうというように思っております。したがって、今後こういった実施事業を仮にやるとした場合には、その辺のことも十分見極めながら、慎重な計画を立てて実施をするべきだろうと、そんな考え方を持っております。

 以上です。



◆伊達勲議員 質疑の回数は3回で、それは終わりましたのですが、今後においては、今の杉山の住宅分譲用地については、早急に開発機構の方と話し合って、双方とも豊橋市には関係する公社であり、機構でありますので、どっちが損をしてもいいという単純なものではないことは確かでありますので、十分話し合いながら、事業をできるだけ欠損の出ないように進めていただきたい、これは期待しておきます。

 今後の公社の事業としては、慎重な対応が必要だということでありましたので、ぜひ過大な、あるいは過重になるそういう事業計画については、より一層慎重な形で、市のこれらについてもいろいろな形で事業に影響してくるのは当然予測されますので、十分慎重に対応されることを期待して、私の質疑を終わります。



○鈴木雅博議長 ほかに質疑はありませんか。

       〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。これにて報告を終わります。

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 ただいま田中敏一議員ほか10名から、議案会第9号地方税源の充実確保に関する意見書、議案会第10号道路整備に関する意見書、議案会第11号学級規模の縮小・多様な学習が可能となる教職員の配置と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書、議案会第12号国の私学助成の維持と拡充に関する意見書、議案会第13号食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書、議案会第14号住民基本台帳ネットワークシステムに関する意見書が、また、田中敏一議員ほか9名から、議案会第15号設楽ダム建設事業の推進についての意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに各案を議題といたします。事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。



◎田中隆信議事課長 (要旨朗読)

       〔全文は以下のとおり〕

議案会第9号

  地方税源の充実確保に関する意見書

 現在、地方公共団体は、積極的に行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の構築に努めていますが、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収減や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより危機的な状況にあります。

 その一方で、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、地方公共団体は、多様化する住民の行政需要に取り組んでいく必要があります。

 このような状況において、真に地方分権に資するものであるという観点から、地方税源の充実確保を図っていくことが極めて重要であります。

 よって、国におかれましては、平成15年度税制改正に向け、地方分権の一層の推進を図り、地方税源の充実確保が図られるよう、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

                 記

1 固定資産税は都市の基幹税目であることを十分考慮し、平成15年度の固定資産の評価替えに際しては、適正水準で評価する中でその税収の安定的確保が図られるようにすること。

1 事業所税及び特別土地保有税は、地方公共団体の貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

1 国と地方の税源配分の見直しを早期に実現すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年9月17日

                              豊橋市議会

衆議院議長  財務大臣   +

参議院議長  文部科学大臣 | あて

内閣総理大臣 経済産業大臣 │

総務大臣   国土交通大臣 +



議案会第10号

  道路整備に関する意見書

 道路は、豊かな市民生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も基本的な社会資本であり、欠くことのできない重要の基盤施設です。

 しかしながら、本市は、公共交通機関が少ないことから自動車交通への依存度が高く、かつ、道路整備が不十分なため幹線道路はもとより生活道路においても交通渋滞が発生しています。

 また、三河港は、自動車輸出入取扱高が全国第1位の総合物流拠点として、急速に発展しており、これに伴う自動車交通量の増大が、より一層渋滞に拍車を掛け、産業活動や市民生活の支障となっています。

 さらに、本市は、本年4月に地震防災対策強化地域に指定されており、想定される東海大地震に備える必要があります。

 したがって、広域流通・地域経済の活性化を図るとともに、災害時における緊急輸送道路としての幹線道路、さらに、市民生活の向上を図るための生活道路の整備について、早急に取り組む必要があります。

 よって、国におかれましては、道路整備の重要性を深く認識され、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

                 記

1 道路特定財源については受益者負担の原則に基づき、国民の期待する道路整備を強力に推進するために充てること。

1 高速道路は、国民の社会経済活動を支えるとともに、災害時の危機管理のための広域ネットワークを形成する等、国土の骨格となるものであるので、国において着実に整備すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年9月17日

                              豊橋市議会

衆議院議長      +

参議院議長      │

内閣総理大臣     │

総務大臣       + あて

財務大臣       │

国土交通大臣     │

経済財政政策担当大臣 +



議案会第11号

  学級規模の縮小・多様な学習が可能となる教職員の配置と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 21世紀を担う子どもを健やかに育てるために、地域と連携を図った教育の推進など、新しい教育課題への対応が重要になってきました。特に、一人一人の子どもたちにきめ細かな、ゆきとどいた教育を行う上で、教職員定数の改善をはじめ学校施設・設備の充実など、教育予算の充実が求められます。

 しかし、国と地方の財政状況は一層深刻さを増し「地方分権推進会議」では、学校事務職員・同栄養職員の配置の必要性を各自治体の裁量の委ねる観点から検討が進められており、これが実施されれば、学級規模の縮小とともに教育水準の維持・向上が地方の財政力に左右され、教育の機会均等を確保する上で大きな問題となります。

 よって、国におかれましては、平成15年度の政府予算編成期に当たり、教育基本法の精神を生かし、最良の教育環境を保障するため、義務教育の現行水準が維持向上されるよう、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

                 記

1 学級規模の縮小・少人数学習の実施など、多様な学習が可能となる教職員の配置をすること。

1 義務教育費国庫負担制度を堅持し、特に学校事務職員・同栄養職員の適用除外を行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年9月17日

                              豊橋市議会

衆議院議長  +

参議院議長  │

内閣総理大臣 | あて

総務大臣   │

財務大臣   │

文部科学大臣 +



議案会第12号

   国の私学助成の維持と拡充に関する意見書

 国においては、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部科学省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところですが、長引く不況で私学に通わせる父母の経済的負担の増大を招き、「経済的理由」により退学し、授業料を滞納する生徒が激増しています。

 このような私学を取り巻く難しい状況の中、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっています。

 よって、国におかれましては、国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年9月17日

                              豊橋市議会

衆議院議長  +

参議院議長  │

内閣総理大臣 | あて

総務大臣   │

財務大臣   │

文部科学大臣 +



議案会第13号

  食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書

 本年初頭より、我が国有数の食品企業による食品表示偽装事件の続発は、食品表示に対する国民の信頼を大きく失わせるとともに、食品そのものの安全性と品質に対する消費者の不信感を増大させ、大きな社会問題になっています。

 食品の表示と監視は現在、食品衛生法、JAS法、景表法等の複数の法律によってなされていますが、そのチェック体制が不十分であり、また、消費者・事業者双方にとって分かりにくい制度となっています。

 食品は国民の生命と健康の維持に不可欠なだけに、その安全性の確保は最優先課題です。政府においては、国民優先・消費者優先の食品安全行政を確立する必要があります。

 よって、国におかれましては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

                 記

1 食品の安全性確保に関する包括法を早期に制定し、食品の安全性強化と信頼できる表示制度の確立等を図ること。

1 内閣府設置予定の「食品安全委員会」においては、国民・消費者の代表を必ず参加させるととにもに、各省庁の連携と必要な予算の確保を図ること。

1 食品衛生法に基づく残留基準が未設置の農薬・食品添加物等について、早急に残留基準値を設定するとともに、国の責任で消費者を含めた監視体制の強化を図ること。

1 健康被害の原因となる輸入食品や禁止農薬等を使用した輸入食品の水際でのチェック体制を強化すること。

1 HACCP(ハサップ)認定施設も、定期的に検査を受けるような体制にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年9月17日

                              豊橋市議会

衆議院議長  厚生労働大臣 +

参議院議長  農林水産大臣 | あて

内閣総理大臣 経済産業大臣 │

総務大臣   環境大臣   +



議案会第14号

  住民基本台帳ネットワークシステムに関する意見書

 住民基本台帳ネットワークシステムは、氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードとこれらの変更情報により、全国の市区町村が管理し、ネットワーク化を図るもので、住民サービスの向上、行政の効率化を進めることを目指すシステムです。

 しかし、個人情報については、漏えいや不正使用が大きな社会問題になっており、個人情報保護法も整備されない状況の中で、このシステムの開始について不安の声も上がっています。

 よって、国におかれましては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

                 記

1 個人情報保護法の早急の整備を行うこと。

1 セキュリティー対策については、不断の努力をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年9月17日

                              豊橋市議会

衆議院議長  +

参議院議長  | あて

内閣総理大臣 │

総務大臣   +



議案会第15号

  設楽ダム建設事業の推進についての意見書

 東三河地地方の水源である豊川水系は、流路延長が短く、地形も急しゅんであるため洪水や渇水を起こしやすい河川です。過去幾度かの大出水に見舞われ、その都度大規模な災害を経験しており、特に近年は流域内の開発が進むなど、ますます災害の危険度が増加しています。

 また、豊川下流域は、豊川用水の完成により大きく発展しましたが、営農形態の変化や生活水準の向上等急激に水需要が増加し、恒常的な水不足に見舞われ、全国的に最も水需要のひっ迫した地域となっています。このような状況の下、多目的ダムである設楽ダムの建設は、治水、利水、河川環境の整備と保全において重要かつ緊急を要する事業です。

 昭和48年の建設申し入れから29年が経過し、建設予定地の方々のご心労には、計り知れないものがあります。本年3月には、設楽町において水没予定地の用地調査の受け入れが表明され、さらに国土交通省は平成15年度の概算要求に設楽ダムの新規建設を盛り込むなど、以前にも増して設楽ダム建設推進への気運が高まっています。

 この上は、一刻も早い事業の推進を図るとともに、水没関係住民の生活再建対策や水没関係地域の振興に努める必要があります。そして、豊川上流域における森林の保全や下流部の治水、利水、河川環境の整備と保全を図ることにより、豊川流域が一体的に整備されることが望まれています。

 よって、国及び愛知県におかれましては、東三河地域の悲願である設楽ダムの建設事業を積極的に推進されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年9月17日

                              豊橋市議会

衆議院議長  +

参議院議長  │

内閣総理大臣 │

総務大臣   | あて

財務大臣   │

国土交通大臣 │

愛知県知事  +



○鈴木雅博議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

       〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。高柳大太郎議員。

       〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 私は、ただいま議題になっています議案会第15号設楽ダム建設事業の推進についての意見書について、日本共産党豊橋市議団を代表して討論を行います。

 意見書に対する態度は、反対であります。以下、その理由について述べていきます。

 提案されています意見書は、設楽ダム建設の必要性を述べ、事業の推進を求めていますが、その内容には、実際に即していないものがあり、ダム建設の根拠が成り立ち得ないものであると考えます。

 第一に、洪水や渇水を起こしやすい河川、また、流域内の開発が進むなどして災害の危険度が増加していると述べていますが、治水を考えても、設楽ダムだけでは解決しない問題です。国土交通省が言うように、設楽ダムが治水にとって必要であるということを認めたとしても、新城の石田地区で秒1,000トンの治水効果しかありません。計画の洪水に対しては、秒3,000トンの治水効果が必要で、そのことをやろうと思えば、設楽ダムをあと二つつくることが必要になるというもので、現実性のない計画であります。もしこの計画に沿って設楽ダムと同規模の二つのダムを建設していくことになれば、今でさえ県民の負担はどれだけになるか示されていないで心配されていますが、一層莫大な負担がのしかかってくることは目に見えています。このことは、設楽ダムだけに頼れない、他の手段も必要であることを示しているのではないでしょうか。

 また、豊川水系は、東三河の地形から見て洪水が起こりやすいのは、上流部だけでなく、中・下流域の問題であります。洪水は、中小河川に起こる危険性が高いのであります。整備の状況から見ましても、中小河川は5年から10年の安全率であり、豊川本流は30年の安全率ですから、実態がそれを裏づけています。したがいまして、普段から洪水の危険度が高いのは、豊川本流というよりも、実際には中・下流域の支流の整備がおくれているところであり、ここの整備こそが急がれるのであります。

 第二に、急激に水需要が増加しと述べていますが、近年、特にここ10年の水需要を見ても、工業用水は再利用の徹底や景気の状況から減少し、農業用水は長期的には減少してきています。いずれも将来的に急激な増加は考えられない。上水についても横ばいで、むしろ将来的には人口が減少していくことが予測され、水需要は減少していくものとされています。どの側面から見ても、急激な水需要が必要ということは考えられないのであります。

 第三に、恒常的な水不足をあげていますが、ことが問題になるのは、節水対策20%になってからであります。そして、上水は圧力バルブ弁の調整で、農水は調整池貯留水で補い、対応してきています。現在までは大きな被害にはならず、乗り越えてきています。そうであるならば、渇水期を迎えていくときには、日常的に節水を行い、備えていけば、なお現実的な対応になると思います。現状では、大島ダムを含めた豊川総合用水計画の完成で、現状の水不足には対応できるものになっていると思います。そして、この地方の降水量は年2,400ミリ前後と大体決まっており、限りのあるものです。この水をいかに有効利用するかであり、一層の雨水利用や節水生活を市民をあげて普及していくことが重要であると考えます。

 第四に、ダム建設は緊急性を要する事業であると述べていますが、根拠のないものであります。設楽ダム建設は、国のフルプランで水源開発水系として指定され、愛知県のアイフルプランで水需要が増加してくることを予測していますが、工水、農水、上水とも、既に述べたように現状に合わないものであります。過大な水需要予測に基づく計画は、直ちに改めるべきものであります。

 第五に、河川環境の整備と保全について述べていますが、設楽ダム建設予定地は、国の天然記念物の淡水魚ネコギギ、あるいはクマタカ、オオタカなどの絶滅危惧種が生息し、ここに設楽ダムを建設すれば、生息環境が破壊されてくることは明らかであります。設楽ダム建設推進は、治水、利水、環境の保全から見ても、実情に合わず、将来の見通しを見ても、過大な負担を孫子の代まで負わせることになり、進めるべきものではないと考えます。最近行われた長野県民の脱ダム宣言に対する住民の選択は、ダムに頼るのではなく、自然と共生できること、税金の使い方は大型公共事業ではなく、福祉や暮らしに向けることを望んだもので、この流れが受け入れられたものであると考えます。設楽ダム建設が先にありきではなく、節水対策をはじめ地域の実情に合った自然と共存できる開発の方法をとるべきであり、継続的な発展、負担は軽く、後の世代まで安心して暮らせる社会づくりこそ、選択すべきことであります。

 以上述べまして、提案されています意見書について、反対の討論といたします。



○鈴木雅博議長 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

       〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。初めに、議案会第9号から議案会第14号までの以上6件を一括採決いたします。各案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案会第15号設楽ダム建設事業の推進についての意見書を、起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○鈴木雅博議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

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 ただいま議会運営委員会委員の宮澤佐知子議員から、委員を辞任したい旨の申し出がありました。

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 お諮りいたします。この際、議会運営委員会委員の辞任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに本件を議題といたします。

 ただいまの宮澤議員の願い出を許可することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 お諮りいたします。この際、議会運営委員会委員の後任委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに本件を議題といたします。

 お諮りいたします。本委員会の後任の委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において丹羽洋章議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めます。したがって、後任の委員については、ただいま指名のとおり決定いたしました。

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 以上で本定例会に付議されました事件の審議はすべて終了いたしました。

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 これにて平成14年9月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

     午後4時5分閉会



 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

   豊橋市議会議長   鈴木雅博

   豊橋市議会副議長  草野年彦

   豊橋市議会議員   岡本 泰

   豊橋市議会議員   高柳大太郎