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愛知県 豊橋市

平成14年  9月 定例会 09月04日−03号




平成14年  9月 定例会 − 09月04日−03号







平成14年  9月 定例会



議事日程(第3号)

                        平成14年9月4日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔牧野英敏議員〕…………………………………………………………… 120ページ

    1 農業振興における諸課題について

    2 食の安全と学校教育における給食の在り方について

   〔岡本 泰議員〕…………………………………………………………… 126ページ

    1 三河港の将来展望と課題について

    2 豊橋公園整備の基本コンセプトと公園内各種機能の在り方について

    3 東海地震対策について

   〔伊達 勲議員〕…………………………………………………………… 138ページ

    1 来年度予算編成方針と諸課題の取り組みについて

    2 第4次基本構想・基本計画の中期財政見通しと諸事業の見直しについて

    3 介護保険事業の諸課題と高齢者福祉施策等の充実策について

   〔宮澤佐知子議員〕………………………………………………………… 151ページ

    1 まちを楽しく

    2 環境施策について

第2 議案第75号 平成14年度豊橋市一般会計補正予算(第2号)

第3 議案第76号 平成14年度豊橋市水道事業会計補正予算(第1号)

第4 議案第77号 平成13年度豊橋市水道事業会計決算認定について

第5 議案第78号 平成13年度豊橋市下水道事業会計決算認定について

第6 議案第79号 平成13年度豊橋市病院事業会計決算認定について

第7 議案第80号 豊橋市情報公開条例の一部を改正する条例について

第8 議案第81号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第9 議案第82号 豊橋市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

第10 議案第83号 豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について

第11 議案第84号 物品購入契約締結について

         (消防ポンプ自動車)

第12 議案第85号 訴えの提起について

         (市営住宅明渡し請求等について)

第13 議案第86号 一般廃棄物の処理事業に関する事務の受託に関する協議について

第14 議案第87号 土地改良事業に伴う字の区域の設定及び変更について

         (愛知県)

本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から日程第14.議案第87号土地改良事業に伴う字の区域の設定及び変更について(愛知県)までの14件

2 一般会計予算特別委員会の設置

3 決算特別委員会の設置

4 決算特別委員会委員の選任について

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             24番  北西義男

    25番  山岡弘幸             26番  伊藤秋男

    27番  小田鍵三             28番  伊達 勲

    29番  鈴木雅博             30番  清水ひろひさ

    31番  夏目忠男             32番  石黒 巌

    33番  水鳥辰朗             34番  原 基修

    35番  小山晃一郎            36番  伊藤秀昭

    37番  菊池喜代子            38番  草野年彦

    39番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝        助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳        収入役     平松裕史

    総務部長    加藤三男        財務部長    市川勝太郎

    企画部長    石原康次        文化市民部長  前川文男

    福祉保健部長  加藤紀之        環境部長    山田泰三

    産業部長    小林正己        建設部長    岩瀬正一

                        市民病院

    都市計画部長  河井幸稔                土屋芳信

                        事務局長

    上下水道局長  木村昭広        消防長     近藤一雄

    教育長     地宗一郎        教育部長    杉野重雄

    監査委員    田嶌紀六        監査委員    橋本好秋

    監査委員    北西義男        監査委員    小田鍵三

    監査委員

            内藤公久        行政課長    堀内一孝

    事務局長

    財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光        議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田静雄        議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由        議事係長    木村昌弘

    調査係長    豊田達也

     午前10時開議



○鈴木雅博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、牧野英敏議員。

       〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 大きな1番であります。

 農業振興における諸課題について

 経済のグローバル化が急速に進んでいます。IT産業、金融市場、自動車産業など、さまざまな企業が国際競争に勝ち残るために、生産性の効率、市場の拡大を進めています。日本の農業も1995年のWTO加盟以来、規制緩和、市場原理の導入により、厳しい国際競争に立ち向かっています。輸入自由化により価格の安い農産物が大量に輸入され、価格の低迷など、国内農業に深刻な影響を与えております。

 本市においても、農業粗生産額が全国1位を続けていますが、平成3年の656億円を境に、粗生産額が伸びることなく平成12年度529億円と低迷しているのが現状であります。外国での大規模農場や、人件費の安い農産物との価格競争では、厳しい条件におかれております。食料・農業・農村基本計画では、目標とした平成22年度までに食料自給率を40%から45%に高めるといっております。市場原理の農業政策ではなく、輸入調整、国内農産物の消費拡大を進めるべきであります。農産物をはじめ、食料の価格競争は、安全、安心よりも生産性が優先されます。

 近年、輸入農産物の急激な増加とともに、残留農薬など、安全性が問題になっております。2000年にアメリカから輸入されたトウモロコシから、アレルギーを起こす危険性がある遺伝子組み換えトウモロコシ、スターリンク、今年5月には中国産冷凍ほうれん草から、クロルポリオスが基準以上検出されております。中国産の松茸からも残留農薬が検出されたと報道されております。輸入農産物に対する検査体制の強化が求められております。同時に、安全で安心できる日本の農産物への消費志向が広がっております。

 本市農業、全国に発進できる、安全で安心な農産物のブランド化、消費拡大を進める上にも、安全性の確保をより積極的に取り組むべきと思います。この視点に立って、以下、お伺いをいたします。

 (1)ア 農薬の使用を減らす対策について

   イ 残留農薬などの検査体制について

 (2)環境保全型農業の推進と課題について

 農業は環境と密接した産業であり、食料の生産、国土や環境保全といった公益的役割を担っております。一方では、作業の効率化、収穫の安定性などから、化学肥料や、農薬への依存も高く、畜産廃棄物の処理など、地下水や環境への影響も心配されております。

 本市農業基本構想にも取り上げられておりますが、環境、健康、安全性などの点からも、適切な施肥、農薬散布、家畜糞尿の有効利用など、環境保全型の農業の推進が必要であります。取り組みと課題についてお伺いをいたします。

 大きな2番であります。

 食の安全と学校における給食の在り方について

 豊富な食べ物の中で、安全で安心を求める声が強まっております。毎日の食べ物は命の源であり、健康のバロメーターでもあります。安全な食物の選択とともに、正しい食習慣を幼児のときから身につけることが必要といわれております。しかし、子どもたちを取り巻く食環境は、添加物に不安のある加工食品、スナック菓子、清涼飲料水などが溢れ、いつでもどこでも食べること、手に入れることができます。生活習慣病が子どものころから育っているといわれております。幼児期から健全な食生活を、食習慣を身につけることが大切だといわれております。農林水産省が発表した食と農の再生プランの柱の一つとして、食の安全と安心の確保があります。子どものときから、食について考える習慣を身につけるよう、食の安全、食の選び方などもを子どもたちに教える食教育の促進が述べられております。学校給食は食事についての正しい理解と、望ましい食習慣を養うことや、好ましい人間関係を育てることなどを目的をして実施をされております。

 また、健康教育の一環としての給食指導とともに、子どもたちの心身の健やかな育成を図る重要な役割を担っております。

 そこで、学校給食の視点において、以下お伺いをいたします。

 (1)地元農産物の学校給食での活用であります。一昨日、石倉議員との質問に重なる部分がありますが、その辺を踏まえて質問をいたします。

 地元農産物の活用状況を使用品目別に見てみますと、青果物56品目のうち、6品目が100%豊橋産になっております。季節的に豊橋でとれない農産物もありますが、全体的にはまだ少ないように思われます。納入物資が入札によって決まるという点もあろうかと思いますが、一層の活用を図るためにどのように考えられているかお伺いをいたします。

 (2)本市の学校給食が共同調理場方式であり、食材は一括大量購入であります。O−157や、食中毒が発生すれば大きな被害になることが明らかであります。食の安全には、万全を期すべきであると考えます。納入される食材の安全性の確保について、どのように対応をされているのかお伺いをいたします。

 (3)であります。日本の食生活が米、野菜、魚を中心とした和食から、パンや、肉類、乳製品を主とした欧米型の食生活に変わりつつあります。また、子どもたちの食生活の乱れも指摘されております。糖分や脂質の過剰摂取など、食事のバランスが崩れ、生活習慣病の低年齢化の傾向があります。健康で正しい食習慣を身につけることが必要であります。食はその国の、その土地の文化であります。教育の一環としての学校給食を通し、日本の食文化、郷土色を伝えていくことが必要であると考えますが、どのように認識されているのか、対応についてお伺いをいたします。

 (4)食物アレルギー児の対応食について

 平成13年の6月議会で同じ問題を取り上げさせていただきました。当時の教育部長は、一度勉強をしていきたいとの答弁がございました。近年、アレルギー疾患は増加の傾向をたどっております。日本人の3人に1人、あるいは2人に1人、何らかのアレルギーを持っているといわれております。食物アレルギーの中でも、アナヒラキシーは、アレルギーが全身で起きる最重症のアレルギー疾患であります。若者に増えているという報告もあります。市内の保育園、小・中学校の食物アレルギーの調査によりますと、少しずつではありますがふえる傾向にあります。厚生労働省は、平成14年4月以降、製造、加工、許された食品に含まれるアレルギー物質の表示を義務づけております。それだけ、アレルギー疾患がふえているということではないでしょうか。学校での給食の時間は、児童生徒にとって楽しいはずであります。しかし、食物アレルギーを抱える子どもには、食べられない物の除去、または弁当持参など、精神的にも負担になっていると思われます。友達と同じような給食が食べたい、そんな願いがあると聞いています。そこで、本市の学校給食におけるアレルギー児の対応食についてお伺いをいたします。

 以上で、1問目の質問とさせていただきます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1、農業振興における諸課題について、私からお答えをさせていただきます。

 (1)農産物の安全性の確保について

 まずアでございます。減農薬対策でありますが、平成2年度から本市の基幹野菜である白菜、キャベツを対象に農薬にかわる害虫捕獲事業などを行ってまいりました。農薬の回数を減らし、野菜を生産するという取り組みは、消費者の健康志向にこたえるものとして、現在も実施をしております。農薬の使用は、現在農業においては、栽培技術を駆使してもなお必要不可欠であると言われております。適正な利用により、野菜の全国的産地として、安定供給を行っていきたいと考えておりますが、現在は消費者が望む農産物を生産しなくては売れない時代であり、健康志向や安全志向に配慮した減農薬栽培技術を高めていくよう、関係団体と連携をしまして、推進してまいりたいというように考えております。

 次にイでございます。残留農薬などの検査体制についてということでございます。

 現在、国内では生産される農産物については、生産者側に残留農薬についての検査が、法律などで義務づけられてはおりませんが、これは農薬を適正に使用した農産物は安全であるという前提のもとで、生産、流通、消費が成り立ってきたからであります。一部の輸入冷凍野菜の残留農薬問題が、消費者の大きな反響を呼んでおり、国産野菜は大丈夫かという懸念を抱かれることは、まことに残念でございます。本市で生産される農産物は、これまでの健康野菜などの取り組みを通じて、各農家が真剣に栽培しており、農協などの自主的な検査も一部実施して、消費者ニーズにこたえておりますが、今後とも消費者に理解していただくためには、残留農薬の検査については、必要であるというように認識をしております。

 次に、(2)環境保全型農業の推進については、平成8年に「豊橋市環境保全型農業推進計画書」を策定し、本市農業を環境との調和を基本として、消費者ニーズにこたえるため、より安全で良質な農産物を生産する農業を推進していくことと定めております。環境保全型農業の目標としましては、減化学肥料、減農薬などの環境負荷の軽減であります。野菜などの生育のもととなる土づくりが最重要課題であるとの認識から、有機物のリサイクルを同時に進めるため、畜産農家からの家畜排泄物を利用した堆肥づくりと、その有効利用を図るため、平成12年に環境保全型農業推進協議会の中に、「土づくり部会」を設置しました。化学肥料に頼らない土づくりは、有機肥料が欠かせないもので、優良な堆肥づくりと、その有効使用が環境保全型農業には重要なことから、関係団体との連携をさらに推進しまして、今後も進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな2番、食の安全と学校教育における給食の在り方につきまして、お答えをさせていただきます。

 初めに、(1)地元農産物の活用の認識と対応についてでございますが、現在、学校給食用物資の購入は、豊橋市学校給食協会入札参加登録業者による入札制をとっております。そのうち青果物では、平成13年度、葉ねぎ、ほうれん草、冬瓜などはすべて豊橋産でございました。地元農産物のより一層の活用につきましては、今年度、学校給食料理教室を16校で開催いたしまして、100%豊橋産の食材でもって調理することにしております。そして、またその活用を図っているものでございます。

 次に、現在、学校給食においては、柿とスイカは豊橋産としまして購入しております。この産地指定の拡大につきましては、安定供給が可能かどうかといった点や、納入業者への現行の仕入れ先の変更の問題、あるいはまた一般小売業者への影響などの問題があると認識しておりますが、さらに勉強してまいりたいと考えております。

 次に(2)の食の安全性の確保についてでございますが、現在、学校給食では、年間実数で約380品目を使用しており、そのうち一般物資が品目の85%、青果物が残り約15%となっているところでございます。そこで、食品の安全性につきましては、先ほど申し上げました給食協会登録業者から購入しているところでございますが、まずはその業者が、食の安全を確保できる業者であることが大前提でございます。そして、登録時には、給食協会の規則に基づいた審査を実施しているところでございます。

 次に、納入物資につきましては、本市独自の食品規格、例えば合成着色料を使用しないことなど業者に義務づけておりまして、また一定の細菌検査結果を提出するようにいたしております。さらに本市では独自に保存料検査、あるいは食器の溶出検査などを実施しております。したがいまして、食品の安全性につきましては、一定の検査を実施しておりまして、確保はされていると認識しているところでございます。

 次に(3)食文化の継承についての認識と対応でございますが、学校給食では、食事内容の多用化の観点から、国の施策を受けまして、本市では現在、週3回以上の米飯給食を実施しているところでございます。この米飯給食の導入によりまして、従来の主食であるパンのおかずが、洋風中心の献立であったものから、和風中心に切り替わってきているものでございます。そして、和風献立におきましては、伝統的な和風献立、あるいは郷土色、それから日本古来から行われてきました行事にちなんだ行事食、こういったものを取り入れているところでございます。一方、洋風献立につきましては、バラエティな献立も必要なことから、また諸外国の代表的料理も取り入れまして、食事の様子を理解する上からも、教育的効果があるものと認識しているところでございます。今後どのように子どもたちに、食文化を伝えていくかにつきましては、現在、学校給食の在り方の検討会を設置しまして検討しているところでございます。

 次に(4)食物アレルギー児の対応食についてでございます。本市では毎年、市内小・中学校74校においして、食物アレルギーの調査をしておりまして、平成14年度では697人、全体の2%となっております。少しずつ増加している状況でございます。また、この697人の主な内訳でございますが、おかずによって食べ残している方が366人、牛乳を取りやめている方が54人、弁当を持参している方が25人でございます。そこで、アレルギー食の対応でございますが、こうした状況の中、本年3月にアレルギー対応食検討委員会を設置いたしまして、現在の調理場でどこまでアレルギー食の調理が可能か、調理方法、あるいは配食方法等について検討しているところでございます。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 減農薬対策については、御答弁いただきました。

 安定的な生産を維持するためには、一定の農薬使用は必要であるというように私も思っております。ただ、安全で安心できる農産物の栽培、これは今まで以上に、消費者がこれから求めてくるものだろうというように思います。その意味では、平成2年度から行われております性ホルモンなどを使いました減農薬対策、こうした事業の充実が必要かというように思います。当然、この事業が農薬の散布する回数を減らすという目的で実施をされてきているわけであります。その意味では、この効果について、どの程度あがっているのか、これも伺っておきたいというように思います。

 それから、次の(1)のイであります。最近の報道で、無登録の農薬ダイホルタンを悪いと知っていたが使っていた事例が明るみに出ました。食の安全性に疑問を投げかける事態が起こっております。こうした農薬につきまして、全農では農薬の散布歴を防除日誌に確認するとともに、農薬を正しく使って防除した農産物の残留農薬の分析を行っております。そして、その安全性の実証に取り組んでいるといっております。このことは農産別の出荷前の安全性の確認、これをしようといっているわけであります。中央卸売市場では、抜き打ち的に検査が行われますが、地方の卸売市場では、検査が行われないということを伺っております。これは自主検査だそうです。

 昨日、岩見議員の質問の中で明らかになりましたけれども、経済連の営農センターで行っている、残留農薬の検体検査、1日2.5と昨日答弁がございました。徹夜であれば3検体できるそうです。そういう意味では、十分な体制がとれていないと言わざるを得ないと思います。ある生産農家の方からお話を伺う機会がありました。この農薬問題につきまして、仲間うちで、いつ何の消毒をしたのか、こうした栽培履歴等をお互い日誌をつけているそうであります。いざというのですか、市場に出したときに、検査で引っかかったとき、私はこういう管理をしておりますよという、そうした証明にもなるというように伺っております。しかし、その方は、出荷前の農薬の検査、これはきちんと第三者機関でやってほしいというのが希望であります。やらずに市場等でこの抜き打ち検査で発覚しますと、その地域、豊橋の一つの産物の仲間を組んでいるその全ての農産物が、全て廃棄の対象になるといった心配の声も言っておりました。その意味で、事前に残留農薬を検査し、安全な農産物しか市場に出さない、こういったシステムの確立が生産者側から求められているわけであります。充実した検査体制の確立に向け、どのように考えられているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、環境保全型農業であります。化学肥料を減らす、農薬を減らす、そして、有機リサイクルによる堆肥づくりを中心に、環境保全の農業を進めていく、こうした取り組み、JA豊橋の部会の中でも進んでいるといわれております。御答弁では、さらに推進をしていきたいということであります。これについては理解をいたしました。ぜひその方向で、この土づくり部会進めていっていただきたいというように思います。

 ただ、今、農産物を取り巻く状況、産地間競争、大変厳しくなっております。地域間競争、それぞれの地域が特色のある農産物、大量に中央卸売市場等に出荷をしております。そういう状況のもとでは、新たな地域農産物のブランド化、これを進める必要があろうかというように思います。今、エコファーマーが全国で急増しております。ローカルブランドからもっと名を上げて中央で、その製品を競いあっていく、そこには安全性が第一優先にされているというように聞きました。平成11年にできました持続農業法に基づいて、化学肥料や農薬の使用を減らした、そうした栽培を力点においております。県からの認定が必要かというように聞いておりますが、こうしたエコファーマーの取り組み、本市の状況についてお伺いをいたします。

 それから、学校給食の在り方についてであります。地元産の農産物の購入、これにつきましては冒頭言いました。一昨日の議論もありました。ぜひ拡大をしていただきたいというように思います。ただ、なかなか豊橋の共同調理場の一括大量購入というもとでは、なかなか安定的に確保することは難しいということもあろうかというように思います。また、価格の問題等もあります。検討会の方で議論をされているということであります。契約栽培、兼業農家等の生き残る為にも、契約栽培そうしたことも視野にいれて、ぜひこの検討委員会で議論をしていただくことを期待をして、この問題については終わります。

 (2)安全性の確保であります。これもやはり大量購入というところにやはり大きな視点をおかなければならないというように思います。答弁では、納入業者は食の安全が確保できる業者であるということといわれております。また、本市独自の比較をもって、さまざま細かな注文を出しているということも事前に伺っております。細菌検査等も実施をされて、その結果を業者側から提出をされているということであります。しかし、異物混入とか、さまざまな今問題もあります。偽装表示、違法添加物、そして残留農薬等の問題も出ております。より一層の検査体制、このことが求められているというように思っております。その点で、より安全性を確認する上でも、青果物等の残留農薬等の検査、あるいは直接調理場に搬入される業者の方もみえます。そうした業者の方の衛生管理指導など行うべきと思いますが、現在どのような対応をされているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、(3)日本の食文化についてであります。この日本の食文化を学校給食を通じて伝えていく、このもとには安全な食べ物、健全な食生活が営まれていてこそ、これが伝わっていくというように思います。多くの食品が溢れる中で、ともすればファーストフードや、ジャンク・フードといいますか、軽い食事にはしるそうした傾向があります。望ましい食習慣を身につけるためにも、学校給食の役割、食と健康を学ぶそうした役割と言いますか、学校給食の教材等の役割が大変重要になってきているというように思います。健康教育の一貫としての給食指導の在り方についてお伺いをしたいと思います。

 それから、アレルギー給食についてであります。昨年の6月議会でもお話をしました。実施をされているところでは、学校栄養士さんから調理員さん、医師と連携をとりながら実施をしている、こうした学校がやはりふえてきております。ふえる傾向にある中で、何としてもやっぱり対応していきたいと、そうした調理員さんや、栄養士さん、また家族の方の思いの結果がそうした傾向にあるんだろうというように思います。塩尻市では、ここは自校給食でありますけども、アレルギーの専門調理員を配置し、重度の食物アレルギーの児童に対して対応しております。松本市の例は、前回もお話をしました。給食センターでここも重度のアレルギー児を対象に対応されております。本市、勉強するという御答弁から1年が経過をいたしました。アレルギー児の対応食について、どのような対応を検討されているのかお伺いをしたいと思います。

 以上で、2問目といたします。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1の農業振興の2回目の御質問にお答えをさせていだきます。

 (1)のアでございます。減農薬栽培に対する取り組みで、害虫捕獲事業の効果と評価ということでございます。この事業はキャベツ、白菜などにハスモンヨトウと、一般的にはヨトウ虫と言っておりますが、この蛾の幼虫がつくのを防ぐため、その幼虫の雄を雌が出すフェロモンを利用して捕獲箱に誘い込んで、雌との交尾を阻害することにより、幼虫をふやさなくするものということでございます。事業を開始した当時の農家の意識は、市場が望む品質の揃った野菜の出荷を目指しており、目で見た形状や、品質を保持するため、農薬は避けて通れない必要不可欠なものであるとの意識が強くございました。しかしながら、これからの農業は減農薬栽培が必要であるとの認識から、継続して取り組んできたものでございます。その効果でございますが、害虫の捕獲事業を広範囲で、かつ長期間実施したことにより、害虫全体の発生密度は確実に減少してきております。農薬散布回数も当初に比べて約3割は減少したのではないかというように考えております。また、この事業を通じまして、農薬は必要以上に散布しないという意識が、農家に浸透し、農薬以外の例えば丈夫な苗づくりや、丈夫な根を育てるための土づくりなど、病害虫に強い野菜づくりの取り組みが徐々に高まってきたことは評価できることだというように思っております。

 次にイでございます。残留農薬の検査体制の確立というお尋ねでございます。国においての農業の基本政策は、平成11年度に制定された食料・農業・農村基本法で食料の安定供給の核という命題が根本としてごさいました。平成13年度に構造改革推進のための10の重点プランが策定され、その中で安全、安心で良質な食料の供給で、消費者の信頼確保という観点が導入されたところでございます。安全、安心な農畜産物を供給するためには、生産者、農協、行政がどのように対処していくかが、目下の最大の課題であるというように認識をしております。充実した検査体制について、農協等の関係団体と協議してまいりたいというように思っております。

 次に(2)でございます。環境保全型農業でございます。お尋ねのエコファーマーでございますが、環境と調和のとれた高い農業生産方式の導入に関する、調和のとれた農業生産の確保を図るため、農業を営む者が、持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しまして、計画が認定されるという、その農業者をエコファーマーというように呼ぶ制度でございます。愛知県では、平成12年1月に認定要領ができたばかりで、県下においても、認定件数はまだわずかであるというように聞いております。平成14年度に入り、本市は野菜構造改革促進特別事業として、「冬春なす」を対象に輸入農産物に対抗しうる野菜産地を構築しようと取り組んでおります。この中で、化学肥料や化学農薬の削減を目指した関係農家がエコファーマーの認定を受ける計画になっております。いずれにいたしましても、今後の農業は、環境との調和なくしては持続できません。関係者と連携をしまして対処してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな2番の(2)から(4)の2問目にお答えさせていただきます。

 まず、(2)食の安全性の関係でございます。学校給食におきます青果物の納入につきましては、食品規格で国内産と規定をしておりまして、残留農薬の検査につきましては、消費者側であります学校給食では実施いたしておりませんが、基本的には納入業者の自主管理としているところでございます。

 次に、納入業者に対する衛生管理指導につきましては、本年度すでに3社に立入指導を実施したところでございます。さらに給食協会からも、全ての納入業者56社に対してまして、食品衛生法の遵守、特に青果物につきましては、食品規格に基づきます農薬の残留基準、こういったものを遵守するように文書でもって改めて通知しております。そして、衛生管理の徹底を図ったところでございます。今後も引き続き、食品の安全性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(3)の関係でございます。学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のために、栄養のバランスのとれた豊かな給食を提供することによりまして、健康の増進や、あるいは体位の向上を図ることはもちろんのこと、正しい食事の在り方、望ましい食習慣を身につけさせまして、好ましい人間関係を育てるなど、さまざまな教育的な狙いをもっております。まさに学校給食が教育活動の一環として実施されているゆえんでございます。

 本市では現在、各調理場へ13名の学校栄養職員を配置しておりまして、平成13年度学校栄養職員が各学校へ出向き実施しました食に関する指導は、延べ600回を数えております。その主な内容といたしましては、規則正しい食生活、栄養と健康、食事マナーなどで、パネル等を使いましてわかりやすく指導いたしております。また、家庭への周知につきましても、保護者を対象に給食懇談会、料理教室、あるいは夏休み中に開催しております親子フードカルチャーなどを通しまして、食の大切さをPRしており、今後も引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(4)のアレルギー食の件でございますが、今年実施いたしましたアレルギー調査では、697人のうち約45%の児童生徒が卵アレルギーでございます。以下、牛乳を含めた乳製品、そばの順となっておりまして、ほかには海老、イカ、大豆など、全体では60種類ぐらいございます。また、症状も児童生徒によって異なっているところでございます。

 そうした中で、私どもといたしましては、この件について検討委員会で、どの食材を対象にするのか、また対象の範囲をどの程度にするのか、その上で調理、配送などがどういう形でできるのか、そういった点で検討をしているところでございます。今後さらにこれについて検討していく中で、学校や保護者との協議、調整等が必要になってこようと考えておりますが、まず家庭との連携では、各家庭に配布する献立表で、現在、骨になるもの、力になるものなど大きく三つに分類した献立表になっているものに、新たにアレルギーに関する詳細な材料、あるいは使用量を可能な限り記載いたしまして、そういったことを配布することを検討しております。

 また、学校との連携につきましては、すでに全校の給食主任、養護教諭、そういった方々を対象に、食物アレルギーの研修会を開催したところでございます。さらに年内にも、関係の教諭を対象に開催する予定でございます。このアレルギー食の問題につきましては、市民グループからも強い要望を伺っていることでありまして、私どもは現在の調理場でできる範囲で前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 減農薬に対しまして、安全な農産物に対する当局側の考えを伺うことができました。今回この問題を取り上げましたのは、安全な農産物を求める、そうした多くの市民の声、国民の声、これをどう反映をさせていくのか、それを支えていくのか、このことが必要であろうかということでとらえました。環境保全型農業、あるいはエコファーマーといったさらにグレードの高い農業が今求められております。このことが粗生産高日本一のこの豊橋の農業を支えていく、そうした根源になるのではないというように思います。農家の方々が、切磋琢磨して、それぞれの農産物を安全に供給している、このことについては、大きく評価するところではあります。しかしながら、やはり安全な検査体制、こうしたものが行政として責任をもって確立していく必要があろうかというように思います。行政全てではなくて、第3セクターと言いますか、農協も出資をし、県も出資をし、市も出資をしていく中で、そうした検査体制の確立、この豊橋の力、生産される農産物は全て安心ですよ、そのことが地場農業の育成と合わせて、さらに消費の拡大につながるんではないかというように思っております。その意味で、さらにこの減農薬の指導体制、あるいは検査体制の充実を期待をして終わっておきます。

 それから、学校給食でございます。学校給食は、この間、子どもたちのお腹がふくれればいい、そうした声も一部にもございました。しかしここにきて、食生活が乱れ、食品添加物、あるいはアレルギー問題、このことが大きくクローズアップされてきています。将来の日本を支える子どもたちの健康がこのままでいいのか、このことが不安になっております。その意味では、先ほど私が申しました、食文化を通じ、日本の正しい食習慣こうしたことを学校給食を通じて伝えていくことが必要ではないのかなというように思っております。学校給食の指針を、中には精神、肉体そうした健康も含め、この学校給食の役割が大きく書かれております。今、答弁もございました、フードカルチャー、あるいは懇談会等で地域に入っているこのこともございました。13名の栄養士さんが600回にも及ぶそうした給食の説明会にも参加をされているということであります。市の調理員さんの中には、調理師免許を持った方もございます。さらにこうした学校給食を通じて、健康、食の在り方について、地域、家庭に広げていっていただくことを大いに期待をして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○鈴木雅博議長 次に岡本 泰議員。

       〔岡本 泰議員登壇〕



◆岡本泰議員 それでは、通告に従いまして、早速一般質問をさせていただきます。

 1 三河港の将来展望と課題について

 躍進を続ける三河港でございますが、港の整備には長い時間と多くの費用がかかります。したがって、地域の実情を十分調査し、どこにどのような規模、施設、機能の港をつくるかをきちんと計画をしていくことは、非常に重要な問題であります。港の機能と社会経済評価について、物流拠点とレクリエーションの両面から、その投資の便益償還についての費用便益分析に加え、貨幣換算が困難な効果も含めた、港湾投資の総合的な評価の在り方について、港湾投資評価研究会が現在研究も行っています。21世紀の新しい国際競争力に勝ち残っていくためには、低コスト、高サービスを実現し、経済的に十分競争力のあるコンテナターミナルづくりが必要不可欠であります。また、陸域の交通環境は、自動車の増加による交通渋滞の増大、排出ガス等による環境の悪化等の深刻な状況となっており、海運の利用は環境負荷の大幅な低減に寄与するものであり、自然と港湾に取り組む本市は、環境文化都市と呼ぶにふさわしい町ということができると思います。

 以上、今後ますますの三河港の発展、活用が強く求められており、以下お伺いをいたします。

 (1)三河港の目指すべきグランドデザイン(総合計画)の方向性について

 (2)三河港振興のための今後の産業政策について

 (3)今回の構造改革特区申請により期待される効果について

 2 豊橋公園整備の基本コンセプトと公園内各種機能の在り方について

 古い都市というのが、子どもや大人が交通車両に脅かされることなく歩き回ることのできる歩行者の都市でありました。整然、清潔な都市づくりの結果、裏庭が持っていた遊び場としての魅力は失われ、また、ふえ続ける自動車交通に対応した都市づくりの結果、遊び場としての街路も失われ、そのプロセスの中で、たくさんの伝統的な遊びの素材が消し去られています。また、今日の親は、子どもを安全の中に閉じ込めすぎており、大切なのは、遊びを通じて危険を危険として認識できるだけの判断力を育成することだという調査レポートもあります。このような状況の中、今求められる公園のスタイルとは何なのか、そこで以下お伺いをいたします。

 (1)豊橋公園整備の基本コンセプトについて

 (2)スポーツ機能の取り扱いについて

 (3)公園内市民プールの在り方について

 (4)美術博物館の整備方針について

 (5)イベントゾーンの考え方について

 3 東海地震対策について

 地震による被害は、昨年9月のアメリカ同時多発テロ以上だという調査結果が出ています。被害総額で見ますと、アメリカ同時多発テロ10兆円、阪神淡路大震災20兆円、首都圏直下地震、今後可能性のあると言われている地震ですが、民間機関の予測では、何と80兆円、このような状況の中、東海地震はどうなのか。また、耐震補強が実施されれば、復興費は大幅に減するという試算を、東大生産技術研究所が発表しています。その内容は、耐震強化実施率が100%ならば同0%と比較し、市民は約65%の支出減、行政は約20%の支出減というものです。すなわち無事に有事に備える。無事は仮説の問題として現実対応せず、有事は想定外と答える組織にだけにはならないという強い決意で臨む必要があると思います。そこで以下お伺いをいたします。

 (1)国・県・市の役割分担と今後の作業スケジュールについて

 (2)地域防災計画等の実働調査の必要性と今後の対応について

 (3)建築物に対する耐震調査及び耐震診断の現況と今後の方向性について(保育園・幼稚園・小中学校・病院・高齢者福祉施設等)についてです。

 (4)現有消防力に対する評価と今後の対応について

 (5)市職員の災害に対する意識啓発について

 以上、私の第1問といたします。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の(1)三河港の目指すべきグランドデザインの方向性についてでございますが、三河港は本市をはじめ、東三河、さらには三遠南信地域の海の玄関として、地域経済活動の拠点であり、その果たす役割は今後さらに高まると考えております。また、現在では日本一の自動車港湾であるとともに、生産、リゾート、レクリエーションなど、多用な機能を有した港湾でございます。こうしたことから、当面は日本一の自動車港湾という特色を生かしながら、利用しやすい港づくりに努め、将来的には、地域経済活性化に寄与できる多用な機能を備えた総合物流港湾を目指していきたいと考えております。あわせて、三河港を取り巻く蒲郡市、田原町、御津町、1市2町とも協力し、それぞれの特色も生かした地域経済活動にとって、魅力ある港づくりに努めていくことが、本市の基本構想にも掲げております。国際的な港づくりにつながるものと思っております。

 次に、(2)の三河港振興のための今後の産業政策でございますが、港の振興を図るためには、港湾及び交通インフラ等の基盤整備を一体的に進めるとともに、取り扱い貨物量を増大させることが重要でございます。基盤整備につきましては、2市2町の官民が一体となって組織しております三河港振興会を中心に、今後も国、県に対しまして強く要望活動を展開していかなければならないと思っております。

 また、取り扱い貨物の増大につきましては、海外ミッション派遣や、ポートセミナーを開催し、定期航路開設の促進を図るとともに、地元の荷主さん方に対しまして、三河港豊橋コンテナターミナルの利用をPRするだけではなく、企業のニーズ調査も実施をしております。今後も詳細なニーズ調査を実施し、何が必要なのか、どうすれば使っていただけるのか、こういうことに努めまして、利用しやすい環境づくりに努め、輸送の主流となっているコンテナの取り扱いの増大等によりまして、三河港の振興を図っていきたいと考えております。

 次に、(3)構造改革特区申請により期待される効果でございますが、現時点で、私どもが想定をしている規制緩和による効果といたしましては、特に自動車の荷役活動の合理化、省力化による企業コストの削減などが図られまして、自動車関連産業の活性化につながるとともに、国際競争力が一層強化されるということになろうかと思います。しかし、御案内のように、まだ国においても、アイディア募集の段階で、県からの正式な申請はこれからでございます。したがいまして、正式申請に向け、私どもも県との連携をとりながら、さらに勉強していかなければならないと思っております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、大きな2番、豊橋公園整備のうちで(1)と、飛びましてまことに恐縮でございますが、(5)について、私から御答弁させていただきます。

 まず(1)豊橋公園整備の基本コンセプトについてでございますが、平成2年に作成いたしました基本構想では、豊橋公園とその周辺を歴史と文化の静的ゾーンと位置づけ、芸術会館、博物館等文化施設の整備を図る構想となっておりました。しかしながら、最近の景気の低迷によります豊橋総合スポーツ公園建設の停滞、中心市街地の空洞化を防ぎ、にぎわいと魅力ある都心部の整備を図るための総合文化学習センターの豊橋東口駅南地区での計画等、豊橋公園を取り巻く環境に大きな変化が起きてきております。そこで、昨年、庁内に豊橋公園基本計画検討会議を設置いたしまして、豊橋公園の中期におきます整備計画を策定中でございます。その中で、豊橋公園を整備する上での基本方針といたしまして、一つには親しみやすく風格のある公園、二つに緑に触れることのできる開かれた自然空間、三つに歴史と文化、レクリエーションに親しむことのできる公園を掲げまして、その基本方針に基づき、現在、基本計画を策定中でございます。

 次に(5)イベントゾーンの考え方についてでございますが、現在の豊橋公園の中で、通常イベント会場として使用できますのは、体育館跡地の芝生広場と、美術博物館前の広場でございますが、しかしながら、これらはにぎわいのある全市的なイベントを開催するには、十分な広さではございません。したがいまして、中心市街地を活性化させるような集客性の高いイベント等が開催できる広大なオープンスペースを確保する必要があると考えておりまして、こうした点を含めて、今現在検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな2番の(2)(3)(4)につきまして、私からお答えをさせていただきます。

 初めに(2)の豊橋公園のスポーツ機能の取り扱いについてでございますが、総合スポーツ公園整備の進捗に大いにかかわるところでございます。第4次基本構想・基本計画におきまして、総合スポーツ公園の中にプール、武道館の整備、そして陸上競技場の着手となっているところでございます。プールにつきましては、今年度、総合スポーツ公園プール棟の実施設計段階となっているところでございますが、その他の施設整備につきましては、その後の取り組みとなります。そうしたことから、豊橋公園内の現有施設につきましては、一定の補修整備を加えながら機能を保持していきたいと考えております。

 次に、(3)公園内の市民プールの在り方でございますが、市民プール施設の機能のうち競技用であります50メートルプールを総合スポーツ公園へ移転いたします。また、市民要望もあります子ども用プールなどの機能などは、豊橋公園内の子どものための一つの遊び場として位置、規模、内容等十分検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(4)美術博物館の整備方針についてでございますが、昭和54年に開館いたしました美術博物館は、美術館、歴史館、文化財保護、市民ギャラリーなど、機能を持った複合施設となっているところでございますが、市民ギャラリー利用者の増や、開館以来、増加する資料などでスペース的も狭くなっております。空調能力を高め、十分な機能を果たしていないのが現状でございます。このような状況から、抜本的対策といたしまして、現施設の好条件を生かすとともに、有効利用を図りながら、現施設周辺に増築することによりまして、機能分化と充実を図ることを念頭に、平成13年度に基本計画を策定いたしております。

 整備の方針といたしまして、収蔵庫を含む美術館、歴史館を新館といたしまして、豊橋公園内の現施設周辺に建設し、現施設を市民ギャラリー、文化財センターとして整備する内容となっております。本年度の取り組みといたしましては、基本計画を地区市民館、市役所、じょうほうひろばなどへ配布するとともに、ホームページに掲載するなどいたしまして、計画の市民への周知を図るをともに、意見の把握、基本設計に向けての建設位置を含めた検討を行っているところでございます。今後は、基本設計、実施設計を経て逐次建設を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎近藤一雄消防長 それでは、大きな3の(1)国・県・市の役割分担と今後の作業スケジュールについてお答えいたします。

 東海地震対策は国・県・市が一体となって、相互の連携を密にして推進しなければなりません。こうした中、国は災害予防、災害応急対策等、防災の基本となるべく計画を策定し、国レベルの地震防災対策を実施、また地方公共団体が行う防災業務の推進と、その総合調整、その財政上の援助を行っています。また、県は、県域にかかる地震防災対策を推進をいたしまして、市町村が行う防災業務の実施を助けて、かつその総合調整を行っております。市におきましては、市民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある大規模な地震災害に対するため、国・県の防災計画を基本といたしまして、市の計画を策定、防災の一次的責務者として、地震防災対策に取り組んでいかなければなりません。

 今回、強化地域の指定を受けて対策の緊急性が増してきており、国・県と協働する中で、優先性、または緊急性を勘案する中で、おおむね5か年を目途に、地震防災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 (2)地域防災計画等の実働調査の必要性と今後の対応につきましてですが、地域防災計画では、本市及び防災関係機関が大規模な地震災害等に対処すべき基本的な措置事項を定めており、各防災関係機関はこれに基づき細部計画等を策定し、その計画の具体的な推進に努めております。しかしながら、災害時の応急対策計画についての実効性を関する検証は十分とはいえないのが現状です。すでに周知のとおり、東海地震の強化地域に指定されたことに伴い、警戒宣言発令時の対応など、新たに取り組まなければならない課題もあります。そこで今後は、地域防災計画を基本として、策定する諸計画について、関係機関相互の連携を踏まえた、実働調査を行い、より実効性のある計画にすることが非常に重要であると認識しております。

 (3)建築物に対する耐震調査及び耐震診断の現況と今後の方向づけについてですが、建物に対する耐震調査の状況と今後の方針でありますが、まず保育園につきましては、平成7年度から9年度までの3か年で建物耐震調査を、必要な保育園はすべて実施をしています。その結果、危険度が大と診断された建物については、平成11年度、12年度の2か年をかけて、改築や補強工事をすでに実施しております。今後も補強工事等の未実施の建物については、危険度を踏まえ、順次対応をしていきたいと考えております。

 次に、幼稚園につきましては、本市における幼稚園は全て民間であり、建物の耐震診断はほとんど実施されていないのが現状であります。

 学校施設については、大規模改造事業の中で、耐震化を図ってきているところでありますが、耐震診断並びに補強工事の実施は、校舎、体育館合わせて約半数の整備がされております。したがいまして、未整備の建物については、今後は計画的に耐震化を進めていきたいと考えております。

 病院につきましては、市民病院は耐震になっていますが、民間病院では、管理棟、病棟等を合わせて建物の耐震診断が遅れているのが現状であります。

 高齢者福祉施設では、老人福祉センター等の市の施設については、すでに耐震調査は実施し、耐震化の必要な施設については、耐震補強工事を済ませております。しかし、民間の福祉施設については、おおむね耐震診断は実施されていますが、今後、公共施設についてそれぞれ耐震診断を行い、耐震化を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 それから、(4)現有消防力に対する評価と今後の対応でありますが、災害に対する消防力は、複雑かつ大規模化する各種災害の対応が求められ、特に今回大きな被害が想定される東海地震などに対しても、本市の消防力の充実強化並びに広域応援体制づくりを進めているところであります。本市の消防力につきましては、5分間消防を目指し、初動体制の確立を図るとともに、特に平成15年度に向けて、最新鋭の通信指令システムの構築や、消防団の防災拠点である消防団器具庫の建てかえなどを実施して、体制の強化を図っております。しかしながら、今回、想定される東海地震などの大規模災害については、現有消防力では、十分対応できない事態も考えられます。このことから、今後の消防力につきましては、地域の消防団、自主防災会等との連携をして、災害に対応するとともに、大災害時における活動体制の整備を図るとともに、国、県及び近隣の市町村との広域応援体制の確立も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 (5)市職員の災害に対する意識啓発につきましてですが、災害においては、国・県・市等の防災関係機関との連携を密にしながら、迅速で的確な災害対応を図ることはもちろんのことであります。その中で、災害の状況においては、市の職員の適切な活動が被害の軽減と、早期の災害復旧につながるものと認識をしております。そこで本市におきましては、昨年度から地震防災にかかる専門講師による、職員危機管理講習会を開催しております。さらに、今年度においては、東海地震による大規模地震災害を想定した中、災害時における各部局の任務分担及び具体的行動の運用訓練を実施するなど、職員の災害時対応能力向上に努めているところであります。強化地域に指定され、地震による大災害が予想される現在、職員の災害に対する意識啓発は大変重要な防災対策の一つととらえております。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 それでは、2問目に入らせていただきたいと思いますが、まず一つ目の三河港の件で、(1)と(2)をあわせてお尋ねをしたいんですが。まず、一つ目のどんな港を目指すのかという話については、国際的な物流拠点、地域経済活性化ということで、一定理解はいたしますが、やはり三河港というととかく自動車機能ということが注目をされるわけですが、やはりこれからトータル的な産業というものを考えますと、コンテナターミナルという部分を、これからどういうようにしていくのかという部分については、非常に注目もしてますし、避けては通れない課題ではないかというように思います。そうは言っても、現実問題、三河港を考えたときに、規模ではやはりこの近隣ですと、名古屋港にはどんなに頑張ってもなかなか勝てるという状況にいたらないのではないかと。大きさですとか、あとガントリークレーンの数ですとかそういった部分ですよね。ですから、名古屋港と当然張り合う気はないわけで、何か国際でどうで、世界でという話をしていると、なかなか大きい夢物語がたくさん考えられるわけですが、やはり名古屋港とは違う三河港としての特長づくりというものをきちんと考えていく必要があると思いまして、やっぱりそのためにはまず、では何ができるのかという部分について、きちんと事実をよく調査しながら、それに基づいた計画をこれから立てていく必要があるというように思います。

 例えば、当然ですけれども、三河港は逆に大きいものですから、なかなか小回りがきかないという話もありますので、ではそういった部分で、名古屋港ができていない部分というのはどんなことがあるのか。なかなか小さいけど頑張っているという清水港ですよね。やっぱりここがどうしてあんなに強いのか、それが三河港ではできないのかとか、あと県内ですと、四日市の方も、今回の特区絡みで、また新しいものが出てましたけども、そうはいってもやっぱりなかなか小港厳しくて、そっちの方は現実的には航路が減っているという状況もある。

 もう一つ、決定的にコンテナを考えるときの避けて通れない方程式としては、やっぱり物流の方程式、買い主の意志に通ずるということでよね。何が言いたいかというと、買う方が圧倒的に強いわけで、買う側の例えば海外のどっかの企業さんが、これだけこの日に持って来いと言われたらもうそれが全てで、その日に間に合わなければもうお前のとこでは買わないと、これがルールなんですよね、当然ですけれども。これは港に限らずでもそうですが。ただそういうことを考えると、今、例えば三河港についても、定期航路も含めて、最近も二つぐらいふえたことも認識もさせていただいておりますが、なかなか現実問題、週1便といわれると、向こうからいきなり言われて、今週に間に合わないともう1週間待つ話、そうすると残念ながら三河港使えない。現場としてはやはりこういう声がたくさんあるわけですから、その週に遅れてしますと、名古屋へいったり、清水へいったりというのが、多分、地元の企業の現実だというように思います。

 そういうことを考えると、例えばですけれども、必ずしも柔軟性の向上という視点からは、定期航路である必要はないわけで、やっぱり不定期でも荷があるときにきちんと三河港へ寄ってもらえるシステムというのが必要だと、ここまでは考えるんですが、そんな一つ、二つで三河港へ、当然寄れるかよという話もよくわかりまして、じゃあどうするのかということを地域として考えていくべきだという部分で、あわせて(2)に入っていきたいと思いますが。今、三河港そのものとして、例えば税収等々を見ますと、直接投資ですね、港湾整備ですとか、背後地にかける埋め立ての整備費ですとか、そういったところというのは基本的には管理者の県が持っていただいているわけですが。三河港の豊橋市における経営状況としては、神野地区41社、明海地区91社トータル合わせて平成12年度の税収としては約53億円。市税全体の13.4%。さらに特別トン譲与税が約1.4億円ということで、ざっと年間で55億円ぐらいのお金が豊橋には入ってきていると。もちろん豊橋市の道路ですとか、そういった部分の投資はあるわけですけれども、県のおかげでこれだけのものがあるという言い方が適切なのかどうかわかりませんが、資金としてはあると。ちなみに、ではコンテナターミナルの方は大赤字じゃないのかという話もありましたが、総工費約17億円かけて、今ランニングコストとしては年間経費が全体で大体約4,000万円ぐらいでバランスしているというのが、今の状況だと思いますけれども。その辺を考えていくと、やはりもう少し使えるお金というのはあるのではないかという部分を感じます。

 先ほどの話に戻りますが、やっぱり三河港ですから、三河の企業構成に合わせた港づくりが必要だと思いまして、これはもうだれがどう考えても、中小企業さんが圧倒的に多いわけです。中小企業さんから出るコンテナ荷というのは当たり前ですけれども、数が少ない、単発、混載、でも輸出主体にはあると、これが現状。ところが、じゃあそれだけのために船がくるかという話はきませんが、それじゃあ残念でしたといって、それが三河港の物流ルートに乗らないということでは、何のための豊橋市の産業政策だかわからないということになりますので、やっぱりそういった地域のニーズをどういうようにひろって、例えその混載のダンボール1個でも、コンテナ一つでも、物流ルートへ乗せられるかというところを考えていく、創造していくということが求められるというように思います。

 それを考えるときに、じゃあ何ができるのかという話ですけれども、具体的に二つ。一つは、やっぱりこれからだれがどう考えても、豊橋としては産業というか、豊橋全体の都市政策として、港の振興というのは避けて通れない問題ですから、この港を活用するために、先ほどのコンテナの利用企業、よくいわれているベースカーゴを優先的に誘致をする、そのための税制も含めた優遇措置の創出。これは、一般的な企業誘致ということだけじゃなくて、やはりコンテナを使っていただくということが、先ほどの約55億円の資金の話につながってきますので、ベースカーゴのためということだけじゃなくて、実は地域の中小企業の荷を物流させるために、例えばこういう優遇措置を含めた、コンテナ利用企業を優先的に誘致をするような政策を考えていく必要があるのではないかと。これがすなわち豊橋版の産業政策だと考えておりますので、認識と対応についてはお伺いをしたいと思います。

 それからもう一つ、やはり小口のものが多いわけで、それをいきなり港へ持っていってもこれもどうしようもならないということです。じゃあそれは今どうなっているかというと、民間の場にお願いをして中で取り扱っていただいているわけですが、それも間借りでやっているような状況ですので、なかなか使い勝手もよくないということです。やっぱり、その部分を救済するという意味では、CFS、コンテナフレートステーション、平たく言うと荷さばき場ですか、これが実はあると、単発のもの、それから小口のものでも集めて一つのコンテナをつくりだすという作業もできますし、十分小回りもきくということがありますので、やっぱりハード的に、ガントリークレーンなんかも当然これから必要ですけれども、くどいように申し上げますが、やっぱり数個単位の中小企業から出てくる荷をどういうように物流させるかという意味では、今申し上げたようなコンテナフレートステーションみたいな機能が当然必要で、先ほどの55億円の中から、これは平たく言うと倉庫みたいなものですから、そんなとんでもないお金もかかりませんので、やっぱりこういうところをきちんと行政の方で整備していくとか、そういうことの方が、非常に現実的な豊橋の産業政策ではないかというようなことも考えておりますので、このあたりの認識と対応についてもお伺いをしたいと思います。

 次に、(3)特区の話ですが、これは自動車関連港湾ということで活用していきたいという話はよくわかりました。愛知県の特区ですので、名古屋港の方は、産業ハブ特区ということで、特にコンテナに関する規制緩和などをかけていくということで、その内容についてもさまざまなものがあるわけですが。日本の貿易黒字の6割を占める名古屋港だと、その背後地には物づくり産業だということをいわているんですが、別に愛知県と豊橋は全然関係ないわけじゃなくて、当然、豊橋だって愛知県の中のことですので、じゃあその名古屋港が目指すような産業ハブ特区という中でのコンテナの部分のメリットというものが、どういう部分があるのかということをまず調べていく必要があるのではないかというようなことを思います。

 三河港は自動車特区ということですので、自動車に特化したというのは、まさに今の時代にマッチした政策だということで、非常に評価はしておりますけれども、逆を言うと、じゃあ自動車関連産業以外のところへは、何も関係ないのかという話にもなりかねません。だからそういう意味でも、今回の特区を活用する中で、自動車産業以外の産業でコンテナ機能へのメリットをどういうようにあわせて考えていくのかという部分も必要だと思いますので、質問としては、今回の特区を通じて、特にコンテナ機能へのメリットというものを、名古屋港を見本にしながらどういうようにつくっていくのかという部分についてはお尋ねをしたいと思います。

 それから、大きい2番の豊橋公園の話ですけれども、こちらの方は、豊橋公園の基本計画検討会でその中でということで、具体的には、この平成15年度の予算時期までには、あらあら方向性が出るのではないかということでした。そろそろもう予算編成時期に入りますので、そろそろ市長の耳にも届くのかなというようには思いますが。公園整備のキーワードとしては、よく言われる触れ合い、成長期別、世代別機能、天候とそういうものがあります。それから、あとエリア的には、公園というのはこういう機能がなきゃだめよといわれるものですが、冒険エリア、幼児エリア、静かなエリア、スポーツエリア、スポーツの試合のエリア、自然エリアと。そういうことを考えると、やはり一つの公園を一つの性格だけでくくってしまうということ自体に、もう今無理があると、そういうように思います。そういう意味では、先ほど御答弁いただいたように、時代の流れですとか、税収的なことですとか、総合スポーツ公園の話ですとか、いろいろあって、公園全体のコンセプトを変える前にもう現場が変わりつつあると言った方がいいのか、今のままになりつつ言った方がいいのかわかりませんが。と言うことで、今までのように、どこまでいっても静かなものに集約するということはやめて、やっぱり豊橋公園というゾーンの中には、きちんと動的な機能というものも位置づけていくということを、まず豊橋公園の機能の一つ一つを考える前に位置づけをしていくべきだと思いますので、質問としては、動的な機能をきちんと位置づけをするべきだということについてはお尋ねをしたいと思います。

 それから、(2)スポーツ機能ですけれども、これも向こう10年間ぐらいは、スポーツ機能は残るということだと思います。それでは、今のまま置いておくということなのか、10年というのは長いと見るのか、短いと見るのかという部分もありますが、それならやっぱり中期的な対応としては、今現場で問題のあるさまざまな部分というのを、余り大きく投資はせずとも対応するべきだというように思います。実はあそこの公園全体の利用者からよく出る話として、シャワーの話がよく出るんです。御案内のとおり、武道館の市民プールには実は温水シャワーはあるんですが、陸上競技場と、軟式のテニスコートには水シャワーしかない。しかも市民プールは温水シャワーはあるけども、冬は閉まってしまう。陸上競技場と軟式テニスコートのシャワーは外にある、ところが水しか出ない。今まで皆さん、これ全部港の方へいって新しくなってきれいになってということなので待ってろよということでしたけども、ちょっと10年は待てんぞという話もありますので、細かい質問になりますけれども、そういうことであれば、残された部分についても、せめて温水シャワーぐらいつくったらどうだという話がありますので、これはあっさり聞かせていただきたいと思います。

 それから、(3)市民プールの話ですけれども、基本的には50メートルプールは移すよと、それ以外の幼児、子ども用のプールは公園に残すと、これは今までも何度も本会議の中でも議論があったところですが、海外を含めたいろいろな子どもさんの、特に4〜5歳までの成長期における公園の役割ということに対しては、さまざまな調査結果があるわけですが、その中でもやはり自然との触れ合いが一番大切だと。ここで間違いをすると、精神的な成長環境に多大な損失がでるということを言われておりますので、もう少し4〜5歳の子どもさんたちに集約をしたような、自然との触れ合いの方法というのを考えていく必要があるなということを考えてまして、その中でプールという話になると、泳げる、泳げないの話になると、なかなか小学校へ入るとどこのプールへ行っても入れます。ところが、やっぱり4〜5歳までの子どもさんという話になるとなかなか難しい。そこで、やっぱり豊橋公園の中へ残すプール的機能としては、今、総合スポーツ公園の方の市民プールが通年利用ですから、あるいはこちらに残す機能もぜひ通年利用と。夏は重たいプールということと、もう一つは、もう少し柔らかい水遊び的な拠点的な位置づけをして、冬はそのままそれを水を抜きますけれども、アスレチック的な機能に使える、そんなもう少し柔らかい機能を考えていくべきじゃないかと。実はその方が市民ニーズが高いのではないという気が非常にいたしますので、質問としては、あそこのところの今後の整備方針、特に水遊び的空間と自然との触れ合い的な空間ということで整備をしていくべきだと思いますが、認識、対応についてはお伺いをしたいと思います。

 それから、(4)美術博物館の件ですが、こちらについては一定理解はいたしますが、じゃあこの地域が、市外、それから、海外へ誇れるものというのは何なんだという話。建物という話ももちろんありますし、ソフト施策ということももちろんあると思いますが、やはり文化振興指針じゃありませんけれども、やっぱり豊橋の歴史ですとか、文化ですとか、芸術ですとか、そういったものがやっぱりこれからの豊橋のまちづくりの中においては、非常に大切になってくるのではないかというように考えています。芸術も今までは何となく大切なものの倉庫という話がありましたけれども、最近の時代の潮流としては、芸術も産業化していっていると。都市資源として文化施設をどういうように使っていくんだという視点で、美術館だとか、博物館を見つめなおせというような話が最近いろいろな場所でちらほら出だしていますので、今までのいろいろな行政報告じゃないですけれども、こういう流れを見ていると、多分3年後ぐらいには、産業化する美術、芸術というものが時代のトレンドになっているのではないかなという確信に似たものを強く感じていますけれども。また、そういった部分で、これからのやっぱり美術ですとか、芸術政策というのは、非常に私は重要だと思っています。今までのように、なかなか厳しい低予算とボランティアと芸術運営のジレンマをどう克服をしていくのか。それから、文化施設、地方自治体のお荷物と目の敵にして予算削減のことばかりを考える、豊橋は間違ってもそんなことはないと思いますけれども、そういうことだけじゃなくて、もう少し美術館としても、開かれた美術館という位置づけはこれから必要だと思いますので、まず質問の一つ目としては、豊橋の基本構想の中にもあります人づくり、これを豊橋公園の中で、異文化交流の中でしていこうということですので、特に美術館、美術博物館という部分についても、それに直接的に興味のない方たちにも、どういうようにこの美術博物館を使っていただけるのかという部分も合わせて検討していく必要があると思いますし、世界的に大きくて有名な美術館ほど、そういう仕掛けが実はたくさんしてあるんですね。いい絵画があれば人がくる、そんな時代じゃないというように思いますので、開かれた、足を運ばせる美術館というのはどういうようにこれからつくっていかれるのか、これはお尋ねをしたいと思います。

 それからもう一つです。美術館と、特に収蔵庫の話ですけれども、今、豊橋で関係のあるすぐれた芸術作品というのは、どんどん市外へ流出をしています。何かと言いますと、バブルが崩壊してしばらくたちますが、そのころ地域郷土愛ということで、地域に関係したすぐれた美術、芸術作品を多数コレクションされた方たちもたくさんいらっしゃるわけですが、その方たちは、いろいろな方がいますけれども、ただ買ってほしいという人じゃなくて、実はその作品が非常に好きで大切だという方が多い。ところがそれは自宅の応接間へ飾っておいてもなかなか保管ができない。ですから、自分の家で持つよりも、絵のことを考えるのであれば、きちんと保管をしてほしいと。それさえちゃんとやってくれれば、何か市の方が言う金額で売ってやる、買ってやるの話じゃなくて、喜んで作品のために寄附をしてもいい、そういう話が最近実はたくさんあるわけです。一方、行政の方としても、なかなか財政環境厳しい中で、美術品、作品を買っていくというのはやや無理がある。それであれば美術館、収蔵庫をきちんと位置づけをして、そこのところへ御寄附をいただけると、絵を買うお金を収蔵庫へ回す、それでバランスすると思いませんけれども、やっぱりそういうこともこれから考えていく必要があるのではないか等々、さまざまなことを考えておりますので、質問としては、特に美術館と収蔵庫については、間違いなくやるよと、ちゃんと保管ができるような収蔵庫についてはつくるぞということだけは、今の基本構想・基本計画の中にもうたってありますので、今はもちろんお約束がされているという状況にありますが、これからの見直しの中で消えていく可能性がないとも限りませんので、ぜひ文化都市豊橋としては前向きにお考えいただきたいなということで、この分については、認識、対応をお伺いしたいと思います。

 それから、あとイベントゾーンですが、今、御答弁をいただいたとおりだと思います。イベント広場は必要だ。これも端的にまいります。そうは言っても、じゃあ豊橋公園の中でどこかへつくれるかというと広場がない。それから、イベントゾーンのためのイベント広場って何なんだという話になりますので、今までもこれ議論させていただきましたが、ずばり豊橋公園をもう少し観客席、特に安全管理を含めたイベント機能を付加した多目的ゾーンみたいな形で、整備活用をしていく必要があると思いますので、この認識、対応についてはお尋ねをしたいと思います。

 それから、最後に東海地震の話です。まず(1)国・県・市の話ですけれども、今、国の方が強化地域に指定していただけたことはわかっていますが、じゃあ今、用意されている国のメニューは何があるかと言うと、よくいわれる、一つは財政上の凍結措置、要するに補助率のかさ上げという話と、地方債と地方交付税の話だということで、どうやら何かお金と何か施設の話ばっかりで、これで全部かという気がするんですが。災害緊急事態にやるべきことが何かというと、もう皆さん御存じのとおり、人命救急、被害の局地措置、避難誘導、緊急治療、緊急輸送ということで、これ全部第一次責任で自治体で豊橋で全部やれと言われても、これは多分無理ですね。やっぱり国の役割、県の役割というのは当然あるのではないかというように思いますし、それから、もう一つは、やっぱり災害時の初動措置は国が動くべきだということで、一例としては、アメリカの方のFEMAアメリカ連邦緊急事態管理庁ここがそういう事態が起こったらもう全部やってくれると。大がかりな力作業の部分は国、向こうでいうと州がきちっとやって、あと個別の対応はじゃあ自治体がやりなさいよということになっている。さらには、最近の7月の下旬に出されたんですか、全国市長会での国に対する要望事項の中にも、それにそうとればとれるような表現があります。6番、災害時における総合的かつ広域的な応援体制を整備するとともに、災害時の自治体の応急体制が円滑に推進できるような体制を整備してほしい。これが国が初動体制をきちんとやってほしいという意味ととれと言われればとれますし、違うと言われればとれませんが。そういうことで、質問としては、いきなり市で県で国で、国はお金出すだけということだけじゃなくて、初動体制も含めて、国と県がきちんと初めの対応をするということを強く明確に国の方へ申し上げてほしいというように思いますので、これに対する認識と対応についてお伺いしたいと思います。

 それから、(2)の災害防災計画の話です。これも今、実効性に関する研修は十分と言えない、これから計画していきたいということですので、わかりましたが。もう一つ、その計画の中にある広域防災協定の話です。これも今議会の中でも少し出ておりましたけれども、当たり前ですが、東海地震、東南海地震がくると、近隣自治体全てだめですので、近くの自治体には頼れない。まず1番が近隣の自治体、じゃあそれがだめだとどこになるかと言うと、三遠南信地域、これもだめですね、もう全部そのエリア内ですからこれもだめ。じゃあ次どこかと言われると、横須賀と尼崎、これは海から来ますけれども、じゃあそっちの横須賀、尼崎が本当に使える船が何なのかいろいろ考えると、距離的なことも含めて難しい。じゃあその次はどこかというと中核市、中核市はこう見てたくさんあるわけですが、旭川からはじまって鹿児島まで、中核市という枠組みは同じですが、近くの岐阜だ、浜松だ、豊田だ堺これ全部だめですね。秋田、郡山、いわきから来いというのは多分無理、考えられる一番近い所で宇都宮、まあこれもちょっと新幹線、自動車の道路も含めて厳しいのかなということを考えると、現実的にじゃあどこが本当に来てくれるのか、こっちが行けるのかという部分については、ちょっと広域防災協定の中では厳しいのではないかと思ってます。ですから、質問としては、三遠南信エリアのもう少し外のエリアの部分と、具体的な東海地震、東南海地震対策としての新しい広域防災協定を結ぶ必要があるのではないかと考えておりますので、認識と対応についてお伺いをしたいと思います。

 (3)建物に対する話はわかりましたので、細々申しません。ずばり質問だけ。小・中学校については、5年間の中でやっていきたということですので期待をして終わります。

 それから、幼稚園と民間病院、なかなか今、耐震診断も補強も厳しいということでしたけれども、民間施設だからほっといていいのかということでもありませんので、質問としては、特に幼稚園、民間病院については、今後どのように指導していくのかという部分についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、残された福祉施設ですけれども、こちらは現実的には非常に公共的な要素が強いわけで、建設時には建設補助、それから、運営の中では運営費補助を行政、国、県、市いろいろな形で負担をしていく。ここに今回、新しい強化地域というネットがかぶったわけです。ですから、民間ととるのかとらないのかって非常に微妙な部分なんですが、ここの部分に対して、多分ほっておくとどこも経営的に厳しいものがありますので、じゃあ補強工事やったら、じゃあお客さんがふえるのかってそういうものでもなかなかないですので、なかなかほっといても、調査ですとか、耐震強化というのは進んでいかないのではないかというように、私的には思っていますので、やっぱり今回新しくかぶった強化地域というネットに対する耐震調査ですとか、診断ですとか、そういったところの市民の人命保護にかかわる部分というのは、ある程度、行政の責任があるのではないかと考えておりますので、質問としては、個人宅と同様とは申しませんけれども、特に高齢者の弱者対策としての福祉施設、ここに対するこれからの何らかの制度創出という必要があると思いますけれども、認識と対応についてはお考えをお聞きしたいと思います。

 ちなみに、これも先ほど全国市長会の要望の中に、災害時における災害弱者の安全確保のために、病院をはじめとする社会福祉施設等の災害対策や指針づくりをやれと言っているんですね。国にはいうけど市はやらない。そういうことじゃないと思いますので、ぜひここについてもお尋ねをしたいと思います。

 それから、(4)現有消防力に対する評価と対応についてですが、これも理解はいたしました。ただ、行政の防災力については、最近はやりの外部評価という機構がございませんので、これからもしかしたら国でできるのではないかという気がいたしておりますが。高柳議員の質問の中にもありましたとおり、消防力の基準は、特に署と車は充足しているが人は足りない。そこの部分のじゃあ人が足りないので、そこの足りない部分を採用して補充せえというのは、非常に財政環境を見ても厳しいものがあるというように思います。もう一つは、やっぱり消防力、何でも組織はそうですけれども、やっぱり頭数じゃなくて、求められるものは、作業量、パフォーマンスの量だというように思います。仕事をしないやつが100人いるよりきちんと仕事をしてくれる人が50人いた方が、組織的にはよっぽど強いわけですから、そこをどういうように高めていくのか。今、豊橋の消防の職員の皆さんが、ほかの消防に比べて非常にレベル高く、使命感に燃えて仕事をしてらっしゃる部分はもちろん評価をしておりますので、もっと働けということじゃなくて、可能性はしては、セクショナリズム、私はこの担当、担当外なんでできないというところがもしあれば、多能化という部分も含めて、この人がいなくても私が対応できるとか、そういった部分での対応ということがあるのではないかと考えておりますので、そのあたりの対応についてはお尋ねをしたいと思います。

 最後、(5)市の職員の意識啓発という部分ですが、これはハード的な対応ということはもちろんわかるわけですが、実際そういうことになって多くの負傷者が出たときに必要なこと。トリアージというものを大分整備をされてきておりますけども、なかなか全部限られた人数を見ろというのは限界があります。やっぱり心肺蘇生、応急手当、そういうことが実際にできる人をやっぱりふやしていくことが非常に大切だと思っておりまして、今、そうした防災意識の向上というのは、市民を対象には非常にたくさんやってらっしゃいますけれども、やっぱりもう少し使命感のある市の職員、消防の職員の皆さんの防災意識というのは具体的に高めていく必要があるのではないかと思いまして。もうずばり中入りますけれども、一つは普通救命講習3時間で受けられるもの。それから、もう一つは上級救命講習で8時間で資格取得と言いますか、一定のそういった技術が身につけられるというものがありまして、そういう人をもっと増やしたらどうだということです。特に市の職員の中にです。数を見ると、3時間の普通救命講習が豊橋全体でざっと1万4,000人、そのうち豊橋の職員が825人、上級者が豊橋全体で93人、市の職員は5人、そういう現実だと思います。これは今やってらっしゃる公務員の職員の皆さんの研修プログラムの中へ、上級救命講習、市民の皆さんには普通救命講習、私も含めてやっていきたいと思いますが、市の職員の皆さんには、今上級救命講習これ5人しかいないわけですから、ここのところをきちんと検証していただいて、実際に救命部隊というものを地域社会の中にきちんと潜在化させていくということが、非常に大切だと思いますし、そのことが先ほど申し上げた行政マンの危機管理意識の高揚にもなる。それから、何よりやっぱり市の職員の皆さん、今何かやたら給料が高いということでご批判ばかりいただいているようですが、もし市の職員の皆さんが、こういった上級救命講習をきちんと受けて、地域の中のキーマンとして、最低限の救急措置ができるという位置づけをもしできれば、地域の中でも間違いなく市の職員の皆さんに対する評価は上がっていくと思いますし、信頼度も上がるし、職員のやる気も上がるのではないかと。一粒で何粒おいしいんだろうということを思っているわけですが。やっぱりこういった部分で、特に市の職員については、消防職員だけじゃなくて、市の職員、極端に言ったら全員にこの上級救命講習はぜひ受けていただきたいというように思っておりますので、今後どう対応されていくのかお尋ねをしたいと思います。

 以上、私の2回目といたします。



◎石原康次企画部長 それでは、1問目の三河港関係でございます。

 1点目、三河港振興のための具体的な提案が2点ございました。私どもも地域の企業ニーズを踏まえまして、もっともっと使ってもらえる環境を整え、地域に密着した地域のための港にしていきたいというように考えております。

 御提案をいただきましたコンテナ利用企業の確保策、そのための優遇措置などの策につきましては、今後よく勉強させていただくとともに、利用企業の増大とか、サービス向上につながりますコンテナフレートステーションなど必要な機能、施設の整備につきましても、引き続き港湾管理者である県と十分協議をいたしまして、実現化に向け、要望事項も整理をいたしながら努力をしてまいりたいというように考えております。

 それから、2点目の特区にコンテナ機能の提案はどうかということでございますが、物流の主流でございますコンテナ機能への効果が得られれば、取り扱い貨物の増大が見込まれます。三河港のさらなる発展につながるものと思っております。当面、三河港の特色であります自動車を全面に今提案をさせていただいておりますけれども、幸い正式申請までには時間がございますので、この間に物流の観点からも、その可能性について、県とよく連携をしながら勉強をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、大きな2番目の(1)の2問目でございます。豊橋公園に動的機能を位置づけるべきだという御質問でございます。先ほども御答弁させていただきましたように、現在、豊橋公園の整備につきまして、基本計画を検討中でございます。そうした中で、豊橋公園に求められておりますにぎわいや、動的な部分は、私どもも必要だというように認識をいたしておりまして、レクリエーション活動や、運動を行う動的ゾーンと、美術博物館等を文化的な静的なゾーンというようなことで、分けて整備をしていきたいというような方向で今検討いたしております。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな2の(2)から(5)の2問目にお答えさせていただきます。

 まず、(2)のシャワー室の関係でございます。シャワー室につきましては、武道館、市民プールなど、屋内施設には温水シャワーが完備されていますが、陸上競技場、テニスコートなどの屋外施設には、更衣室の中に設置しております水シャワーで対応していただいております。しかし、現状の水シャワーでは利用者が利用しやすいものではないと認識しております。この更衣室内のシャワーの温水化につきまして、簡易な方法で改善できると検討してまいりたいと考えています。

 それから、(3)の関係でございます。幼児、子ども用プールとしての機能確保につきましては、水辺の遊び的感覚での利用してもらえる施設など、いろいろな角度から現在検討しているところでございますが、ご示唆いただきました水遊び的施設につきましては、議員の一つの提案として受けとめさせていただきまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、(4)の美術博物館の関係でございます。

 まず、1点目の開かれた美術博物館づくり、美術等に関心のない方をいかにして呼び込むのかということでございますが、美術への関心を高めるための啓発活動、また一方では、建物の整備にあたっては、入ってみたくなるような雰囲気づくりが大切な要素と考えております。具体的な啓発活動といたしましては、小中学生を対象としたワークショップ、歴史探訪などの積極的な開催と、参加の呼びかけや、魅力ある展覧会を実施し、一方で整備計画の実施にあたっては、豊橋公園の歴史的遺産を生かしながら、豊橋公園を歩いていて、こんなところにこんなすてきな美術博物館があったのかと、思わず入ってみたくなるような施設や、プロムナードの整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の収蔵庫の関係でございます。市内には数多くの方が貴重な絵画等をお持ちと承っておりますが、寄附を受けるに当たりましては、貴重な資料を安全かつ適切に保管できる収蔵庫を備えた施設を整備する必要があると思っております。基本構想、基本計画にのっとり、整備計画の早期実現に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(5)イベント対応型の野球場等に関する考え方でございますが、豊橋球場は戦後の昭和23年に建設されておりまして、以来、本市野球のメイン施設として、多くの野球人に愛されてまいりました。その歴史の中で、時代のニーズにあった改修を重ね、今は大会の規模、内容によりまして、一面及び三面利用が可能な施設として整備され、利用団体からも評価を受けているところでございます。一方で、従来からイベント等への利用にも供してまいりました。近年、炎の祭典など、大きなイベントに使用されていることについては御承知のとおりでございます。こうしたことから、引き続き、野球等のスポーツ利用の促進を図りながら、イベントなどにも利用しやすい施設として検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎近藤一雄消防長 それでは、2回目の質問ですが、まず国への要望等について、今議員から御案内がありましたが、本市も全国市長会を通じまして、まず災害時における総合的な広域的な応援体制を整備。それから、災害時の自治体の応急体制が円滑に遂行できるような体制の確立と必要な措置を講じること。それから、ヘリコプターを活用した全国的、総合的な航空消防防災体制のより一層の充実強化。それから、地震防災対策にかかる財政支援措置を講じると、これらを現在要望しておりますけど、今後ともさらに引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 次の新たな応援協定の締結の必要性ということですが、先ほど議員から御案内ありましたとおり、横須賀、尼崎、あるいは三遠南信というような現状の御案内がありましたが、しかしながら大平洋沿岸、多くの県、市町村が強化地域に指定をされて、近隣自治体からの応援が期待できない状況になってまいりました。そこで、災害時における総合的かつ広域から応援体制を再整備すべく、新たな都市との応援協定の締結等を検討してまいりたいと考えております。

 三つ目の幼稚園、民間病院への耐震化に向け具体的な今後どのような指導をしていくかということですが、幼稚園、あるいは民間病院の耐震化の促進につきましては、防災管理上、消防計画の作成が義務づけられております。この計画の中で、地震防災規定の作成、あるいは施設の耐震化、あるいは平常時の対応、消防計画の修正作業等の過程の中で、あるいは立入検査等を踏まえまして、耐震化の問題をはじめ、地震防災に対する建築物の耐震等、積極的にお願いをしていく考えでおります。

 それから、消防職員の作業能力をどのように高めていくかということですが、消防署には消火、人命救助、救急活動等時の機動力が多種多用な車両を整備しております。これも踏まえまして、最大限職員、あるいは団員の資質の向上に努めておりますが、今後なお一層市民の生命身体の保護を最優先に消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

 それから、市職員のカリキュラムの職員研修、これは従前もいろいろやってきましたから、今後職員研修の中に、一般職員の全職員を対象として上級講習会等も盛り込む中で、意識を高めていきたいとそのように考えております。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私からは、高齢者を中心といたしました社会福祉施設の耐震診断につきまして、お答えをさせていただきます。

 社会福祉施設につきましては、社会福祉基礎構造改革や、介護保険制度の創設などによりまして、社会福祉法人だけでなくて、株式会社などの業者も参入が図られておりまして、社会福祉施設を取り巻きます環境も大きく変わっている状況にございます。耐震診断がなされていない施設の今後の取り扱いにつきましては、こうしたことも踏まえまして、地震対策推進本部会議の建築物耐震部会や、弱者部会の中でその在り方などにつきまして、検討してまいりたいというように考えております。



◆岡本泰議員 2の豊橋公園は全て期待して終わりたいと思います。

 それから、3の地震の話ですが、これも特に上級救命士講習については、市の全職員に受けていただけるということですので、市の決意が伝わってきます。大いに期待をしてこれも終わります。

 最後に一つだけ。港の話です。今まで特定重要港湾に何とかなりたいという話がずっとありましたけれども、今回その特定重要港湾の話があって、それに新たに構造改革特区の話がくっついてきて、そこに三河港の振興、コンテナ埠頭をどうするんだ、中山水道をどうやるんだ、自動車コンプレックスはどうやっていくのか。やっぱり全体の計画の中で、それぞれがどのように位置づけをされて、結果的に先ほどの莫大な資金の話も含めて入りも出も。それ全体を統括する市長として、今後、こうした構造改革特区だとか、重要港湾になった後、その後で最終的にはどういう港をつくっていきたいのかということと、その港を豊橋の都市経営の中にどのように位置づけをしていきたいのか、ここだけを確認して終わりたいと思います。



◎早川勝市長 今、議員が具体的に指摘された港の整備というのは、非常に時間が、短期にできれば一番望ましいわけですけれども、中山水道敷設の問題にしろ、岸壁の問題にしろ、特定重要港湾、それから、浚渫全体の問題、大変時間がかかると思います。当面の課題、それにきちんと対応するというのは基本だと思うんですね。

 それから、特定重要港湾の問題もありますが、そのとき国の要件の一つは、風格ある港づくりをと言います。風格って何だと言うと、具体的な答えがないので、ただ三河港というのは、自動車の問題がありますし、コンテナの問題、物流の世界があって、それから、御津のプレジャーボートの係留地がありまして、蒲郡のレジャー、そういう意味で非常に特長のある多面的な機能を持っているというのが三河港の特長だと思うんです。したがいまして、これは従来型ですと、豊橋港というイメージがどうしても強いんですけども、三河港というのはそれだけの広がりを持って、非常に面積が大きいというのももう一つの特長。つまりエリアが広くて、多面的な要素を持っていると、こういうことを最大限生かしていかなければいけないなと。つまりそれだけの広がりの三河港だということですね。

 そのよさは、今回の港の発展を見ててもわかったわけですけども、中で見るよりも、外から見てた評価というのは割と高いんですね。なぜ地理的にここにあるんだという日本の真ん中だということ等々、そういうことをもう一度、内外の周知を集める中で、当面する課題をきちんとクリアしていく中で、この三遠南信もそうですが、三河全体もそうですけども、本当の意味でのゲートウェイという形で発展をさせていきたいと、こんな思いを持っております。



◆岡本泰議員 ちょうどお後がよろしいようですので終わります。ありがとうございました。



○鈴木雅博議長 この際、休憩いたします。

     午後0時休憩

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     午後1時再開

       〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○草野年彦副議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 次に、伊達 勲議員。

       〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 一般質問をさせていただきます。

 秋とはいえ、厳しい残暑で暑い毎日が続いております。しかし、日本経済は冷凍状況からまだ脱しておらず、一昨日は株価はバブル後最安値をつける。失業率は改善されないまま過ぎております。これを反映いたしまして、総務省の発表では、税収実績が11か月連続して前年割れが続いていると報道されております。まさに日本経済の構造的欠陥が正されないことの証明といえるのであります。このようなとき、全国から注目された9月1日に長野県知事選挙が行われ、田中知事が再選いたしました。再選しました田中知事は、「争点は明確であった。税金の使われ方であり、物事の決め方である。私は福祉、教育、環境に予算を傾注投資してきた。人が人のお世話をして初めて成り立つ領域で、21世紀型の雇用になる。」と語りました。田中知事は、ダム中止など、土木型から環境型公共事業への転換、30人学級の実現などが評価されたと言われているところであります。まさに20世紀型の公共事業の典型であった環境破壊と税金のむだ遣いの大規模開発、大型公共事業からの転換、21世紀型の地方政治の在り方が信任されたといえるのであります。

 一方で、小泉内閣は、来年度の一般会計概算要求84兆200億円をまとめました。その内容は、第1に医療、介護年金など、法律で義務づけられている社会保障予算を切り捨て、また、産業振興でもITなどのハイテク分野に重点配分しながら、中小企業関連予算は切り捨ての対象としたのであります。

 第2に、むだ遣いと環境破壊で批判が高まっている公共事業は、前年度比3%減というものの、資材の価格下落分程度であり、事業量は変わらない。従来型の大型公共事業優先の予算になっているのであります。今日的な予算編成のキーワードは、宗男型公共事業からの脱却であり、長野型公共事業への転換といえるのではないでしょうか。本市の予算編成も改めて公共事業の在り方を見直しし、税金の使い方が市民生活に反映された予算にすることが求められているのであります。

 以下、予算編成方針と諸課題についてお伺いいたします。

 (1)歳入見込みについて

 (2)重点事業について

 (3)新焼却炉のスラグ活用の在り方について

 (4)豊橋東口駅南地区の再開発事業の在り方と市民病院跡地の活用計画について

 (5)町内会集会所の建設等への助成・支援の在り方についてお伺いいたします。

 大きい2、第4次基本構想・基本計画の中期財政見通しと諸事業の見直しについてお伺いいたします。

 第4次基本構想・基本計画を策定して1年半たちました。これから本格的に事業化を図ろうとしているさなかに、長引く不況による税収不足が明らかになってきました。国からの補助金と交付税も予定通り入らないことも明らかになってきたのであります。まさに、基本構想・基本計画は、全く事業化しないうちから、破綻したと言える事態になっているのであります。このような事態を受けて、今議会の一般質問でも、異例ともいえる基本構想に賛成された議員の中からも、投資的経費の見直しを求める質問が相次いだのであります。私は大いに歓迎するものであり、初めて議会の中でも投資的経費に対するさまざまな意見が大いに議論されたところであります。今こそ、20世紀型公共事業から脱却し、21世紀型公共事業に転換することは、何も恥じることではなく、遅きに失したといえることでありません。改めて次の項目についてお伺いいたします。

 (1)中期財政見通しの再検討について

 (2)大型諸事業の優先順位と投資的経費の見直しについてお伺いいたします。

 大きい3、介護保険事業の諸課題と高齢者福祉施策等の充実策についてお伺いいたします。

 現在、2003年度から2007年度までの第2期事業運営期間に向け、介護保険事業計画を策定中であります。国からの情報は、保険料の引き上げ、ホームヘルプサービスの利用料を現行の3%負担を倍の6%に引き上げる、医療制度の改正で高齢者の負担をふやし、しかも長期入院患者に対して、特別に自己負担を求めるなど、収入の少ない高齢者にとっては、まさに命も健康も介護もままならない事態に追いやられようとしているのであります。9月15日は敬老の日ですが、1日だけの敬老にするのではなく、高齢者に対して、長生きが社会的に祝福される、だれからも尊ばれる社会にするためには、収入の高にかかわらず、安心して介護サービスと医療サービスを受けられる制度を確立することが求められているのであります。

 以下、次の項目についてお伺いいたします。

 (1)国の介護保険事業見直しのポイントと本市事業に与える影響について

 (2)介護保険料の在り方について

 (3)介護サービス利用料の負担軽減措置について

 (4)給食サービスについて

 (5)住宅改修事業について

 (6)高齢者の活動支援について

 以上お伺いいたします。



◎早川勝市長 来年度、予算編成方針に関連して2点お尋ねがございましたので、お答えをいたします。

 まずは新年度の歳入見通しでございますが、長期化しております景気の低迷に加え、固定資産税が新年度評価替えの年となりますことから、市税収入は本年度を下回る厳しい状況になるのではないかと考えております。また、国庫補助金や、地方交付税につきましても、先に示されました国の概算要求基準から、相当厳しい状況と認識をいたしております。したがいまして、地方債の計画的な借入れや、財政調整基金の効果的な活用を図るなど、できる限りの財源確保に努め、引き続き良質な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、重点事業についてでございます。基本計画事業の推進を基本としつつ、教育、福祉、健康、環境施策をはじめ、地震、防災強化策にも計画的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに現下の景気状況を踏まえ、地域経済の活性化に寄与する生活関連公共事業の実施や、雇用促進対策にも意欲的に進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな1番目の来年度予算編成方針と諸課題の取り組みについての(3)新焼却炉のスラグ活用の在り方について、私から御答弁させていただきます。

 近年のごみ処理方式の新たな技術革新によりまして、これまで焼却残渣として埋め立てられていたものが、溶融固化、いわゆるスラグ化することによりまして、有効活用が図られることは循環型社会構築の中にありまして、非常に有意義なものであるというように考えております。国におきましても、このスラグ活用に対しましては、公共工事を中心とした利用指針が示されておりまして、また、JIS化の前段階ともいえるTRいわゆる標準情報が先に公表されるなど、有効活用に向けた施策が整備されつつあります。こうした中、本市のスラグの活用の在り方ですが、当面、公共工事を中心としまして、安定かつ継続して利用されるよう、そのシステムにつきまして、先進都市の事例等を参考にしながら、現在、鋭意検討を進めているところであります。

 以上です。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の(4)と(5)についてお答え申し上げます。

 まず、(4)でございますが、東口駅南地区の再開発事業の在り方についてでございます。本事業は豊橋市や、JR貨物、豊橋鉄道の用地を有効に活用し、総合文化学習センターなどの新たな公共施設や、民間施設を総合的に整備するまちづくりの手法であり、国、県からの補助も見込むことができる最も有効な事業手法であると考えております。しかし、あくまでも複数の権利者が協力して事業を推進することが不可欠であり、その調整については、主に建設後の土地建物の所有形態や配置、建物の賃貸条件や管理運営方針、従前資産額の評価など、多くの時間と労力が必要なことも事実でございます。そして、現段階は各権利者が、この再開発事業への参加に関しまして、それぞれ最終判断をする時期を迎えており、今後はさまざまな条件の整理や、ディベロッパーなどの意向を踏まえまして、事業参加への合意形成に向けて着実な対応が必要となっているというように考えておりますので、それぞれの状況などにつきましては、進行に応じ、逐次、報告をさせていただきたいと思っております。

 次に、市民病院跡地の活用計画についてでございますが、第4次基本構想・基本計画において、跡地にはこども関連施設を整備していくことを基本的な考え方としておりまして、基本スタンスとして子どもを中心に各世代の人々が集まる文化交流施設、子どもだけでなく、年齢を越え大人も楽しめる体験型の施設、広域をも対象とする中心市街地の活性化に貢献できる施設などを目指すことを表明させていただいております。しかし、その具体的な導入機能につきましては、今年度策定を進めている基本構想の中で御提示をさせていただきたいと考えており、現在、さまざまな世代や分野の方々から、いろいろな御意見や提案をいただいている最中でございまして、今後それらも含め導入機能などに関し、中間的な報告としてお示しできるようにしていきたいと考えております。

 次に、(5)町内会集会所建設等への助成・支援の取り組みでございますが、地域集会所の建設等の補助につきましては、昭和60年度から地域住民の心の触れ合いや、連帯意識の促進を図ることを目的として、地域集会所の建設及び取得経費に対する3分の1の補助を実施しており、平成13年度までに72の町内会に対し助成を行い、本年度は4つの町内会を予定いたしております。現時点におきましては、445町内会のうち、100町内会ほどが集会所を持っていないという状況でございます。地域集会所は、地域のコミュニティ活動の拠点として重要であることを十分認識する中で、今までも補助限度額を当初350万円から現在450万円に段階的に引き上げるなど、補助制度の充実を図ってきたところでございます。

 以上でございます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から2の(1)(2)について御答弁をさせていただきます。

 まず、(1)の中期財政見通しについてでございます。長期化しております景気の低迷や、地方交付税、あるいは国庫補助金などについて、国の動向を考えますと、決算剰余金の2分の1を下回らない金額を種み増しして、財政調整基金を計画的に保有するなど、一定の財源確保は図っておりますけれども、歳入の基幹であります市税には多くを期待できない状況でございます。したがいまして、財政見通しの再検討は必要なものだという認識をもっております。

 そこで、次に(2)の大型事業の優先順位と投資的経費の見直しでございますけれども、財政見通しの検討に合わせまして、臨時的な大型事業を中心として実施スケジュールや、整備手法の再検討、そして厳しく優先順位をつける中で、見直し作業を現在、関係部局と共同して作業を進めている状況でございます。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、大きな3番目の介護保険と高齢者福祉施策につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)国の介護保険事業見直しのポイントでございますが、在宅サービスの重視や、介護予防への積極的な取り組み、そしてサービスの質の向上などが主なものとなっております。

 次に、本市への影響でございますが、介護保険料の面につきまして、(2)保険料の在り方とあわせてお答えさせていただきたいと思いますが。第2期の介護保険料は高齢者人口や、介護サービス事業量の増加などによりまして一定水準上がるものと想定いたしているところでございますが、介護保険準備基金積立金もございますので、この取り扱いなど精査を進めてまいります中で、今後一定の整理をしてまいりたいというように考えております。

 次に、(3)介護サービス利用料の負担軽減措置につきましては、現在、国の特別対策事業といたしまして、低所得者への負担軽減事業でございますホームヘルプサービス利用者負担軽減と、社会福祉法人利用者負担補助を実施いたしております。ホームヘルプサービスの利用者負担は、平成14年度までは13%でございますが、15、16年度には6%、17年度以降は1割負担ということになります。現在は国の基準を拡大して市独自の施策を実施しておりますが、今後も国の仕組みの中で、併せて検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、(4)給食サービスにつきましては、現在ひとり暮らしの老人や、高齢者のみの世帯などに安否確認を兼ねまして、原則週2回の事業実施をしておりますが、13年度に実施いたしました市民アンケート調査の結果も踏まえまして、介護保険制度と高齢者福祉施策の整合性を図りながら、その在り方につきまして、整理をしてまいりたいというように考えております。

 次に、(5)住宅改修事業についてでございますが、介護保険事業といたしまして、利用上限額20万円で実施しておりまして、一人当たり平均10万円程度の利用がなされているところでございます。障害者施策といたしましても、住宅改修事業を実施していることも承知いたしておりますが、住宅改修事業の在り方につきましては、今後も介護保険の制度の中で整理をしてまいりたいというように考えております。

 次に、(6)高齢者の活動支援でございますが、今後、本格的な高齢社会を迎えようとしております中で、市民一人一人の心が通い合う連帯の精神に満ちた、豊かで活力のある社会の実現が求められていると考えております。こうした中で、生きがい活動や、地域への参加は、大変重要なものであるというように認識をいたしております。高齢者の活動支援といたしましては、老人福祉センター、また老人憩いの家、地域福祉センター、高齢者活動センターなどにおきましての活動の場の確保や、老人クラブ活動の育成支援を柱といたしまして、これらに係るさまざまな支援策を実施いたしているところでございます。今後ますます多様化、高度化すると思われます市民の方々のニーズに対応するために、介護保険制度や、健康づくりの計画、生涯学習の推進施策等との連携・整合を図りながら、高齢者の活動支援に取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それぞれ1回目の質問に対して、御答弁いただきました。もう少しお尋ねしたいと思います。

 最初の新年度の予算編成方針に関わる内容であります。この新年度方針、予算編成の方針については、昨日、一昨日とそれぞれ質問があり答弁され、今日の答弁もほとんど同じ内容ということで、1日たっても税収状況が変わらない、国の方針も変わらないと。来年は厳しい歳入環境が今年以上に厳しい状況でやっていく。これは、日本全国同じであろうと思いますし、あるいは国の予算編成に当たっても、先ほども冒頭で述べましたように、11か月連続税収減が前年度を割って税収減が続いている。今すぐ好転するというような、そういういい話がなかなか見つからない。いい話が見つかったのは、ワールドカップで一時的に景気がよくなったか、それぐらいだったというように言われています。

 その中で、厳しい歳入環境のもとで、重点施策をどうするのか、市長は重点施策について、基本構想・基本計画の事業内容を基本的にやっていきます。そして、そういう中で、福祉や、教育や、あるいは環境、地震対策、その他もやっていきます。昨年と同じような中で、特に地震対策は昨年度においても、それなりにことを進めるということをやってきたわけですので、そうなった場合、基本構想・基本計画の事業内容は、同じように基本的にやっていきますよ、この基本構想・基本計画は、もちろん大型プロジェクトだけの、あるいは大型公共事業のハード面の整備というだけではありませんので、当然はそれは含まれるにしても、しかしこのハード面の大型の公共施設関係をどうするのか。この辺の整理をしないままで、歳入環境の厳しい中で、次々と昨年と同じような事業をやっていこうとしても、おのずからどっかにしわ寄せがくる。しかも、来年度の予算編成になって、単純に歳入環境が厳しいというだけではなくして、政府の来年度予算が冒頭にも話しましたように、予算の概算要求によれば、医療や、介護保険や、雇用保険など、いわゆる社会保障の後退、国民、市民の負担増が次々となされてくる。地方自治体が、本来市民の健康と安全を守る、市民福祉の向上を図る、この責務からいった場合、今年度以上に市民生活防衛の予算編成に視点を移したものにする、こういう方向性を示すべきであろうと思います。改めて、歳入環境が昨年以上に厳しい中で、昨年と同じような重点施策の羅列ではない、市民生活防衛のその予算編成に対する考え方、基本姿勢というのを改めてお伺いしたいと思います。

 次はスラグの活用についてであります。今、御答弁の中で、スラグについての有効活用は有意義である、私もそれは同じ思いであります。しかし、スラグの有効活用の場合、単純にリサイクル品関係を、この有効活用するのとはわけが違う、いろいろなハードルが当然ある、そういうように思います。今、答弁の中で、このスラグについては、当面公共工事中心に活用する、一般的な有効活用でなくして、公共工事中心に使っていきたいと、こういうように考えが述べられたわけです。この考え方については私は賛成であります。そこで、お伺いしたいんですが、先ほど答弁の中で、JIS化の方向、その前段階のTRが示されたんですが、このJIS化のめどはいつごろになるのかと。しかし、仮にこのJIS規格に合格しても、JISはこれは機械的な強度ですね。こういうのを基準になっておるわけですので、ところがスラグの場合は、ダイオキシンの場合は高度処理、高温処理によって一定減少されると、その他のさまざまな、ごみはさまざまな廃棄物が混入していて、そこから生まれるその環境への影響が、具体的にどういうようになっていくのかと、まだクリアされていない。あるいは実験室でのその調査では一定あったとしても、時間的なことによって、自然の中に使われたとき、どういう変化をもたらしていくのか、この時間的な影響はクリアされてないわけであります。また、化学的にも、まだ解明されてない段階、こういう部分があるわけですね。でありますから、公共工事を中心に活用をしたとしても、このスラグの戸籍、どこでどうつくられて、そして住民票はどこで使われているのか、あるいはそれがもう一度廃棄された場合はどこにいくのか、追跡ができる、このはっきりした保証ができるシステムで活用すべきであろうと思います。そのためには、この公共工事中心の活用は、全国どこの公共事業でも可能だというのじゃなくして、豊橋市としてスラグの戸籍も住民票も、明確に持てるように、狭い範囲と用途に限定してすべきであろうと思うんですね。どのように考えられているのかお伺いします。

 二つ目が、公共工事中心に活用するとなりますと、スラグの排出量に比べて、活用できる量は限られてくる、多くは望めない。そうなると、当然、その差、残りの量が問題になってくる。使われないスラグをどうするのかと。この残りのスラグの保管、処分方法をどういうように考えているのか。現在も、炉が運転しておりましてスラグが出ておりますので、まだ公共工事中心の活用というのは、そこまで入ってきてない段階の中で、現段階ではどのような方法で保管と処分を行われているのかお伺いします。

 3点目、当初、スラグの有効活用については、民間委託で行うという計画を発表されてまいりました。私は先ほど申しましたように、このスラグのまだJIS規格も明確になってない、それだけじゃなくして環境上の問題についても、まだ解明されてない部分がある。こういう中で、単純に民間任せにする、こういうことはすべきではないと思います。環境への影響が明確になってない段階では、先ほど申しましたように、戸籍や住民票を厳重にするためにも、限定された処理、保管、そして活用、残りの処分、これが求められるわけですので、当初計画にこだわらず、当分の間、使ってもその安全性等が、あるいは環境に対する影響等が解明されるまでの間は、直営で処理、保管、活用、処分、破砕、スラグだけでは有効活用できないわけですので、それを利用できるための処理を直営で行うべきであると思いますが、どのように考えているのか、お聞かせください。

 次、東口駅南地区の再開発事業と市民病院跡地の活用計画についてであります。東口駅南地区、先日、中心市街地活性化の議会の特別委員会の方に、駅南地区での総合文化学習センターですか、この建設の構想の案が示されて、公共施設部分についての考え方はどういうものなのかというのを示されました。そのときに、区画整理事業が進められている、もう来年度が事業に入って16年度には換地、そういう方向もスケジュール的には出されてまいったわけなんですが、そもそも駅南地区のこの再開発事業は、豊橋市も清算事業団から用地を購入して、地権者の1人としてこの再開発に携わると、この再開発をするための区画整理事業、これが前提であったわけであります。再開発事業においては、そのときの当局の方の説明では、まだデベロッパーの関係はさまざまで、商業施設関係、民間施設関係の調整中とこういうお話であったんですね。あそこの再開発は、民間の商業施設、そして公共施設、これらを一体で進めていくという前提で区画整理事業もその中へ入っておったと思うんですが、改めて確認させていただきたいんですが、あの駅南地区の再開発事業と、区画整理事業は一体の事業であるということで了解していいのかどうか。しかも、再開発事業の合意が不十分のままで、区画整理事業だけが先行的に行ってはならないと思うんですね。つまり、再開発事業の関係は、今まだ調整中、これからどうなっていくのか、合意ができるのかどうかわからないままで、先に区画整理事業をやって、その区画整理事業の投資だけが先行的に行われていく、後の再開発の方ができない場合は、むだな投資というようになるわけですね。そういう点で、区画整理事業のみを先行的に行うべきではないし、どのように市の方は考えたのか。また、それは地権者との関係では、どのような合意のもとで、今、再開発事業の調整と区画整理事業への準備を進めているのか、改めてお伺いしておきたいと思います。

 2点目が、今答弁の中で、今後この再開発事業を進めるにあたって、さまざまな条件の整理や、デベロッパーなどの意向も踏まえて対応していくと、こういう考えが示されました。意味深な言葉だなと思って伺ったんですが、さまざまな条件、デベロッパーなどの意向、当初は商業施設は民間で、公共は公共施設でやっていきますよと、この独立分離で、そして一体でこの工事していくという、それぞれ責任分野明確で示されてきたわけなんですが、今後のさまざまな条件だとか、デベロッパーなどの意向という中には、この民間施設の中に、一部公共施設の導入するという意図のもとで、さまざまな条件、あるいはデベロッパーなどの意向というのが答弁になっているのかどうなのか。もし一部、商業施設の中、民間施設の中に一部公共施設も入れ込むとなった場合は、これは今の公共施設の、この場合は基本構想が示された中身の根幹にも関わってくる問題になろうと思うんですね。これはどういうようになっているか。

 もう一つが、このさまざまな条件、デベロッパーなどの意向の中には、区画整理事業の中で、公共事業として持ち出し分が入っているのかいないのか。今までは対等、平等でやっていきますよと、負担はそれぞれ応分な費用負担でやっていきますよと、こういう説明であったかと思うんですが、改めて再確認しておきたいと思います。

 私は市の施設として、何が何でも再開発事業を行うんだと、そういう立場から市にとってということは市民にとってということになろうかと思うんですが、不利益な条件は安易にのんだ形で、時間に間に合わせるような形で行うべきではない、時間がかかっても十分な調整を図りながら、民間、公共の役割を明確にしながら進めるべきであろうと思います。仮にもし民間施設が、いろいろな経済ベースの中で一部公共施設が必要になったとすれば、公共施設の方の在り方そのものを根底から検討し直す必要が出てこようと思いますので、そのときの関係もありますし、十分な調整を図りながら行うべきであると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。

 それから、再開発事業の総事業費、今まで100億から百数十億というようにいわれながら、これは民間の方と公共の方も合わせて全体の再開発事業と出されていました。ことここまで近々のうちに最終的な権利者の方が最終判断する時期にかかってきていると、こういうときでありますので、改めて総事業費はどれぐらいになるのか。そして、公共と民間はそれぞれの事業費はどれぐらいになるのか教えていただきたいと思います。

 次、市民病院跡地の活用計画についてであります。答弁は、あくまでもこども関連施設にこだわっております。私は、豊橋市内の中で、子どもに関連する施設が少ない、あっても老朽施設がほとんどだと。豊橋の中で、子どもに関連する施設は、もっともっと充実させるべきだというように思っております。しかし、だからといって、そのこども関連施設が市民病院跡地のところに数十億円もかけて1点豪華な施設をつくって事足れり、それではあってはならないと思うんですね。あの跡地のところに、こども関連施設先にありきという議論ではなく、子どもたちにとって必要な施設はどういうのがあるのか、それは規模や、機能や、地域などを大いに検討すべきだと思うんですよ。併せて、今まで老朽施設の中で、第3次基本構想・基本計画の中では、視聴覚センターを科学館構想で発表されたときがありましたがいつの間にか無くなりました。また、第3次基本構想・基本計画の中では、さまざまな大型の公共施設をつくる中で、子どもにとって必要な野外教育センターが大分老朽化している。あるいは牟呂の青少年センターも雨漏りがしている。こういう施設も建てかえや、補修が急がれている。私が質問したとき、当時の助役さんは、今の大型事業が終わったら次はこういうものが入ってきますよと、既存施設の関係ですよと、子どもにかかわる施設が、いろいろな点での数は少ないだけじゃなくして、老朽施設をそのままにしていると、これに対してどういうように進めていくのか、いつまでどういう形で幾らの事業費がかかるのかを明確にながめれば、子ども関連だからといって市民病院跡地に1点数十億円もする建物だけを先行的にやるやり方は、私は問題があろうと思います。

 そこで、お伺いしたいんですが、こども関連施設、子どもにとって必要なのは、地域単位の児童館であったり、あるいは学童クラブの施設であったり、野外教育センターや青少年センター、つまり子どもの目線、子どもの歩く距離、自転車で通える距離の中に子どもたちが安心して学びやすい、生活できるそういう施設空間が、学区単位、そのあと中学校単位につくっていく、地域単位児童館をですね。あるいは老朽施設で一刻も早く、今度の議会で東海地震に伴うそういう施設の耐震問題が大きなテーマになっています。その中で野外教育センターとか、青少年センターをこのまま放置していいものか、あそこで宿泊させていいのか、こういう施設問題があろうと思います。こういうのをきちんとやった上で、なおかつそのセンター的なこども関連施設が、本当に今必要なのかどうなのかという判断が必要であろうと思います。そういう点では、このこども関連の施設が、単なる市民病院跡地につくるというこども関連施設ではない、全市的に見てどういう施設が必要とし、どういうのをいつまでどういう形でつくろうという計画を持ちながら、あえて市民病院跡地にこども関連施設をつくりたいというように述べられているのかお聞かせください。

 私は、市民病院の跡地は、都心に残された唯一のまとまった公共用地であります。いろいろな意見が出ているんですね。その意見は、何とか市民病院跡地を有効活用してほしいと、何とかならないかという意見から始まって、こども関連施設等が計画の案にのってからもさまざまな意見が述べられてきたんですね。ということは、こども関連施設は必要であっても、あの場所にこども関連施設が必要かどうかという点では、市民的な合意が十分に行われてない。いろいろな意見が出ているのがその反映じゃないですか。一たん白紙に戻して、あの活用を改めて検討していく。それまでの間は、私は用地代だけの70億円も超えるわけですし、建設費用も数十億円、合わせて百数十億円ぐらいになりかねない。これを今の豊橋の財政状況からいっても、あそこの場所は午前中に岡本議員からの意見もありましたように、中心地の中のイベント広場として、しかも施設は余り費用もかからない施設で、いつでも転用できる、例えばテント小屋的なものをつくって、雨の場合、風の強いときも、それができるようなそういうような形で当分活用していきべきであろうと思います。改めてそれの考え方についてお伺いいたします。

 (5)町内会集会所の関係であります。今までも地域のコミュニティの活動の拠点として重要であるということから、平成6年度から建設、あるいは取得経費の3分の1の補助、現在、限度額450万ということになっていますね。大いに助かった町内があるわけなんですが、ただ依然としてまだ100町内ほど集会所のない町内会がある。この100町内の中には、土地を取得することも、あるいは建設する場所もない町内もたくさんあろうかと思うんです。地震対策の問題、地域コミュニティの問題、あるいは高齢者の老人会の活動等、さまざまな活動をする上で町内単位に集会所があることが、本当にその活動の範囲、活動の内容を高める大きなキーポイントになっておろうと思います。

 そこで、私は、現在、この町内会の集会所建設の補助は、つまり集会所の建設及び取得の経費になっているんです。このできないところの場合は、その地域の中で、例えば借家があるだとか、マンションの1室だとか、そういうのを借りて行った場合のその家賃補助、こういうことに広めていく。本当に町内会の中で、必要としないところも中にはあるかと思いますが、必要とする町内会に対しては、そういう家賃補助なども制度を導入して、そして町内のコミュニティの拠点として、拡大を図っていく、こうすべきじゃないのかというように思うんです。建設補助だけだとなかなか進んでいかない。費用の問題、あるいは補助の在り方については、いろいろと検討する必要はあろうかと思いますが、それは例えば450万という現在の限度額3分の1というようなそういう基準等も含めながら、一定期間なら一定期間としても、あるいは何年にわたっても総額幾らというようなやり方でも、いろいろとその補助の在り方は検討されようかと思います。ぜひその辺の考え方について、改めてお伺いし、そして地域コミュニティ活動の拠点として、重要な役割を果たす、コミュニティだけではなくて、防災上の自主避難としての、あるいは自主防災会を含めたさまざまな活動の拠点にもなりますし、あるいは高齢者のそういうコミュニティや、高齢化社会に対する対応の施設にもなろうと思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、その辺をお伺いしておきたいと思います。

 次に、2番目の第4次基本構想・基本計画の中期財政見通しに関してです。端的に質問させていただきます。歳入の基幹である市税収入に多くは期待ができないということが答弁でなされました。そして、財政見通しについては再検討を行っている、今日もそうですし、昨日もそういう答弁がされております。基本構想・基本計画の事業化の裏付けは財政であります。その財政が破綻したわけですので、見直ししなければならない。これを当初、税収の伸び率を毎年2%ですると、そして中期財政計画の10年間の税収を足していきますと、10年間で6,383億円見込まれているんですね。そして、2,817億8,400円の投資的経費を使いながら、基本構想・基本計画をやっていく。つまりこの税収がわずか1年半で破綻したと。例えば13年度の税収は、今度、補正でも若干マイナスで出ておりますが、少なくても年間600億円前後する。これを10年間、今後も増減が多少あったりしても、仮に600億のベースで、毎年いくと6,000億円ですね。税収で383億円もうここで不足してくる。これを他で補うとなると、国庫補助金や交付税関係も期待はできないとなれば、市債発行と、現在でも市債発行は1,800億ですか、膨大なものだと。ますます借金財政になってきかねない。そういう意味からいって、投資的経費の見直しが当然必要になってくる。当たり前のことなんですね。算数ですので。そこで、私はまず第1に伺いたいのは、わずか1年半で中期財政計画の再検討を行うということは、みずからこの計画が破綻したということを認めたことになるんですよね。この見通しの甘さの要因は何だったのかと。1年半の中で、経済が大激変したと、豊橋の経済や、あるいは市民の暮らしが、地震などの天災関係を含めて、自然災害の中で大幅に減ってくる、これから見通しが難しいと、阪神淡路大震災のような事態になったというわけじゃないですね。同じ流れできていて、この見通しの甘さの原因は何だったのか。そしてこれに対する市長の政治的責任はどういうように考えているのか。まず、これを明確にしないと、再検討にせよ、直しにせよ、ただ数字をいじるだけの話でなくてはならないと思います。どういうように考えているのかお聞かせください。

 二つ目、臨時的な大型事業を中心に、実施スケジュールや、整備手法の再検討で行っていく、まさにこのやり方は、小手先のお色直し程度、これではできないというのが財政計画の見通しの再検討じゃないですか。大幅な歳入不足への対応は、お色直し程度の小手先のいじり方ではなくして、改めて投資的経費の削減、大型事業の全面的な見直し、これを行って、大体5年ごとのローリングを行うんですが、前倒しして行う。こうすべきであろと思いますが、どういうように考えていますか。

 3点目が、厳しく優先順位をつけるって言いますが、優先順位をつけるのが当然でありますが、その基準を公表していただいて、だれでもがこれを最優先の施設ですよと、これはやめた方がいいですよ、これは後の方に送った方がいいですよと、つまり事業化決定前に、要するに建設費と維持管理費、概算金額をあわせて公表して、費用対効果の分析を、行政はもちろん、議会はもちろん、市民的にも行っていく。大型事業の決定プロセスをガラス張りにしていく。そして、必要な施設について、市民の意見合意を受けながら決定していく、こういうやり方にすべきであろうと思いますが、どういうように考えているかお伺いします。

 4点目ですが、本市の財源確保で、何も豊橋だけの、市長だけの責任だとは私は思いません。それは、国、県の姿勢が大きく反映していると、国庫補助金の問題、地方交付税の在り方の問題も、国の財政破綻から地方に対して、そのつけを回してくるとなれば、今、国、県が行っている大型公共事業、これに対して地方分権を標榜する市長は、何も陳情して補助金だけもらってくる仕事だけでなくして、この大型公共事業に対して、凍結中止を含めて、全面的に見直しせよという諫言をすべきであろうと思うんですよ。今、愛知県で万博や空港、設楽ダム、大型事業の中で本当に今必要なのか、規模はどうなのか、改めて財政的な問題、長野県知事選挙が示した在り方の問題も含めて、市長は見識をもって、国、県に関して諫言をすべきであろうと思いますが、いかように考えているかお聞かせください。

 3番目の介護保険事業の諸課題と高齢者福祉施策についてであります。ポイントは在宅サービスの重視、介護予防の積極的な取り組み、サービスの質の向上が主な点だと言われました。この3点はそのとおりであろうと思うんですが、この保障するためには、在宅介護サービス利用料の負担軽減措置が必要であり、給食サービスの拡大充実の取り組みが必要であり、在宅介護の施設である自宅の改修、整備事業が、在宅でサービスを重視するためには必要不可欠な要件といえると思います。そこでお伺いしたいんですが、現在、実施しているホームヘルプの利用料負担、今3%負担となっていますが、来年度から15年度、16年度は6%負担、17年度から10%負担になる。市は特別に上乗せしてやって、市民要望に応えているわけなんですが、答弁では、国に合わせていくことを検討していると言うんですね。これまでの倍の負担になる、余りにも負担に対する影響が大き過ぎる、特に、今度の介護保険の第2期の事業計画になっては、そのキーポイントは所得の少ない人たちに対してどういう姿勢で、どういう施策をとるのか。これが大きなポイントになっているんですね。国の方でも、低所得に対する配慮をすべきである。保険料においても、利用料についても、さまざまについて。こういうように述べるぐらいに、そして多くの自治体の中では、その所得の少ない人たちに対する保険料や、あるいは利用料の軽減措置等が行われてきている。いろいろな形で行われてきている。これが次期の介護保険の事業計画を決める大きなポイント、私はそう思うんですね。そういう点で、改めて利用料についての、他都市が行っているように、低所得者への負担軽減、前橋市では低所得者に対しては、ヘルパーその他の在宅サービスの利用料の半分を別枠で補助しましょうというように打ち出しているところもあります。

 二つ目が保険料の関係でありますが、保険料についても、国の方では、6段階の導入を含めて実施が検討できるとこういうように言っているんですね。横浜市が6段階、最近では名古屋市も6段階近いような形になっています。いろいろな手法もあろうと思うんですが、この1段階から5段階まででいくと、第2段階が所得1万円の人も、22万数千円の人も、同じ介護保険料になりますよと、これだけの差のある中で、公平さを保とうとすれば、こういうところにさおさした保険料設定が必要であろうと思うんです。どのように考えているのかお伺いします。

 それから、給食サービスは、在宅の中では、大きな目玉だと、現在、安否確認、この安否確認が本当にこれがネックになっております。給食サービスは、安否確認の事業目的、これはやめるべきであって、事業目的を高齢者の食生活を豊かにして、人間らしい生活リズムをつくっていく、健康と人間回復の事業として給食サービスを位置づけるべきであろうと思います。この立場から、将来的には365日の配食を目指す拡大充実を図ることが必要であります。

 また、給食サービス事業者の参加事業者を増やしていく。今1か所で全市をカバーするということ。給食は温かいのは温かいうちに、冷たいのは冷たいうちに。ところが豊橋に1か所であれば遠い所は温かいのは冷たく、冷たいのは温かく、こういうただ安否のために置いてくるだけだから、それでも構わんというようなそういうやり方ではあってはならないと思うんです。もっともっときめ細かい配食事業者も増やしていく、そういうことを進めていただきたいと思います。

 それから、4点目は、在宅サービスの利用見込みを適切なものにするために、国の方では、医療制度の改悪ではなくて、長期入院患者等の実態調査が必要だと言ってきているんですね。6月議会のときにも質問させていただきました。これは実態調査は県の方は行っているはずなんですが、結果はどのようになっているのか。あるいはそれに対する豊橋がどういう方向で臨もうとしているかお伺いします。

 5点目は、国がこの次期事業運営機関に向けた保険者の取り組みとして、つまり市の取り組みとして、住民との合意形成が必要ですよと、計画策定にあたっては、周知啓発だけではなくして、地域の給付状況や、保険料の見込みに関する情報公開を進めて、住民参加型の計画づくりを目指すことが重要なんですよというように、保険者、つまり市の方に指導されているわけですが、どのように認識し、対応を図ろうとしているのかお聞かせください。

 以上で、2回目終わります。



◎早川勝市長 2回目の御質問にお答えを申し上げます。

 まず第1の来年度予算編成に関連して、再度のお尋ねでございますが、御承知のように国は医療などの社会保障制度をはじめとする、社会経済システムを再構築する構造改革を推進しておりまして、この過程において、国民に一定の負担増を求めてくることもあるのではないかなとは考えております。ただ、本市といたしましては、市民に最も身近な行政でございまして、できる限り独自性を発揮し、限られた財源の効果的、重点的な配分に努め、市民福祉の維持向上を図ることを目指し、施策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、中期財政見通しの意義についてでございます。財政見通しは、経済成長率が毎年度平均2%の伸び率を確保するであろうとの国や民間の主要調査機関の予測をもとに作成したものでございますが、依然として低迷を続けております景気状況から一定の見直し作業を指示したものでございます。経済状況を迅速的確にキャッチする中で、予定しております各分野にわたる基本計画事業を、どのような期間フレームの中で実施しようとするかの再検討でございます。そのように御理解、御認識をいただきたいと思います。

 それから、諫言すべきだという御意見がございました。万博、空港、設楽ダム、これらの事業に対しまして、必要度の認識に違いがあるようでございますので、御意見として伺わせていただきます。



◎河合孝之助役 それでは、私から市民病院跡地のこども関連施設の関係をお答えをさせていただきます。

 こども関連施設等の構想策定に関しましては、庁内で教育部、福祉保健部をはじめとしまして、8部16課で構成をされる検討部会等において、先ほど話も出ました視聴覚センターをはじめとする既存の子ども施設の現状、それから、今後の在り方を踏まえながら、どのような機能を持った施設にしていくかというようなことを検討してきているわけでございます。その中で、先ほども出ましたが、既存の子ども施設につきましては、いずれもそれぞれの特色を持った重要な施設だと考えていおるわけでございます。そういうことで、これらを将来的に申しますと、やはり横の関連づけをしていくこと、それに対しまして、これは計画的に今も整備をしているわけでございますが、整備をしていくこと、こういうようなことが大切ではないかと考えております。

 それから、やはり子どもたちの健やかな成長を支援して、豊かな子ども文化を育むといった新たなニーズに応えられる施設にしていきたいと考えているわけでございます。

 それから、後の(2)(3)の白紙に戻すべきではないかというのと、3問目のイベント広場としての活用、これはちょっと合わせましてお答えをさせていただきますが、跡地への施設整備につきましては、これまでも時間をかけて整理をし、最終的こども関連施設等の結論を出したものでありますので、御理解を願いたいと存じます。

 それから、施設の内容につきましては、有意義なものをつくっていきたいと考えておりますので、また議会、市民の皆様の御意見等をお聞きし、対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな1番目(3)スラグの件につきまして、3点ほどあったかと思いますが、御答弁申し上げます。

 まず、1点目は、JIS化のめどと用途の限定の考え方でありますが、JIS化のめどでありますが、1問目で答弁したとおり、JIS化の前段階としての準JISといわれます標準情報が去る7月20日に経済産業大臣から公表されておりまして、この標準情報の有効期限は、原則3年間ということになっております。この間に、関係者のコンセンサスが得られた場合、その後、JIS化されていくというように聞いております。

 それから、また、本市のスラグにつきましては、環境省の示しております安全基準を十分クリアをしておりますので、その意味では安全であると確信をしておりますが、公共工事主体に使っていくわけでありますから、そのあたりも十分確認をしつつ、有効利用をしていきたいというように考えております。

 なお、具体的な活用用途等につきましては、利用する関係部局や、関係機関とさらに連携を進めてまいりたいというように考えております。

 それから、2点目の残量の保管、それから、処分方法の考え方、今現在どうしているかというお尋ねかと思いますが、まず、保管でありますが、御案内のように、公共工事の利用につきましては、季節的な変動もありまして、これらに対応できるようなストックヤードを設置していく方向で、現在、検討をしているところであります。将来、現在、県のリサイクル資材評価制度の中のアイクル材などにも利用していきたいということを考えておりまして、極力、全量が活用され残量の出ないような形で努力をしてまいりたいというように考えております。

 なお、現在はスラグの有効利用について検討中でありますので、現在は埋め立て処理により、適正に処理している状態であります。

 それから、3点目の有効活用は直営で行うべきではないのか、その考え方はということであります。スラグの有効活用につきましては、当初は、民間での流通ルートを主体としまして、活用につきましては公共工事を検討をしておったわけであります。スラグは御案内のように、一般廃棄物でもあることから、より適切に安全にかつ円滑な活用を考えているところであります。その中で、スラグの磨砕などの場所、保管等につきましては、現在、直営の方向で検討しているところであります。

 以上です。



◎石原康次企画部長 それでは、私から1の(4)東口駅南地区と、1の(5)集会所の関係について、御答弁申し上げます。

 まず、東口駅南地区につきまして、再開発と区画整備事業の進め方のお尋ねがございました。再開発事業と区画整理事業は、一体で推進していくべきものであると認識をいたしております。現在、区画整理事業につきましては、都市計画決定を終えまして、事業認可に向けての調査、設計を進めており、事務的には先行しておりますけども、事業認可にあたっては、あくまでも再開発事業の具体的な調整が整った時点で進めていきたいと考えており、また権利者につきましても、同様の意向であることを確認をいたしております。

 次に、民間と公共の関係のお尋ねがございました。民間施設の中に、一部公共施設を導入するかどうかというお尋ねでございますが、平成12年度に実施をいたしました再開発の推進計画調査におきまして、北ブロックに民間施設、中ブロックには公共施設という提案をさせていただいており、現時点でもそうした位置づけで検討を進めております。

 また、市の持ち出しの御心配ございましたが、そうした計画は全く持っておりません。

 さらに、不利益な条件を安易にのむべきじゃないということがございました。私どもも現在そのようなことはございませんし、これからも対等の関係で臨んでいきたいというように考えております。

 民間、公共の関係につきましては、十分調整をいたしまして、明確にしながら進んでまいりたいと思っております。

 総事業費のお尋ねがございました。先ほどの平成12年の推進計画調査に基づいた試算では、再開発事業に要する総事業費は、約109億円、中ブロックの公共が80億、北ブロックの民間が約29億でございまして、利率としては7対3という今想定をいたしております。この試算をベースに、今後経費については調整をしてまいりたいというように考えております。

 それから、集会所でございますが、土地、建物の賃借料や購入代金等々への補助の話がございました。地域集会所は、地域の方々のコミュニティの大事な拠点でございます。それは認識をいたしておりますが、他都市の事例などを把握する中で、支援策の活用につきましては、課題として勉強させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、大きな2番の財政見通しの関係についてお答え申し上げますが、四つありました1と4については、先ほど市長が答弁させていただきましたので、2と3について私から御答弁申し上げます。

 まず、2の投資的経費の削減についてでございますけれども、公共施設の利用者への利便の維持、向上、そして中小事業者への事業支援、地域経済活性化への貢献という側面も有しておりますことから、大幅な削減は難しいと考えております。また、大型事業の全面的な見直しにつきましては、市民福祉につながる行政効果を有する事業を予定しておりますことから、取りやめるということではなくて、財源との整合を図る中で、優先性を第一に、今回の見直し作業を進めていきたいと考えております。

 そして(3)優先順位と公表等でございますけれども、今回の見直しは、この行政評価システムを最大限活用する中で、見直し作業を進めていきたいというように思っておりますので、妥当性、有効性、そして効率性の観点から、厳しく評価を行いまして、優先度を見極めていきたいと考えております。

 それから、今回の見直しは実施計画に合わせて、当然これ見直しをしていかなければならないという財政見通しでございますので、したがいまして、できるだけ早い時期に整理をいたしまして、議会にもお示しする機会があろういうように思っております。したがって、最終的には、年度末あるいは年始め、年度始めそのぐらいの時期に全体的にお示しができるのではないかと、そういうように思っております。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、介護保険と高齢者福祉施策の5点について私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、ホームヘルプサービスの利用負担の軽減の関係でございますが、この取り扱いにつきましては、国は介護保険制度の発足に伴いまして、それまでホームヘルプサービスを利用していた方の負担の激変緩和を図ることを目的といたしたものでございまして、本市におきましては、国の基準の対象者枠をさらに拡大をして実施をしております。こうした国の制度の中におきましての低所得者への利用料の在り方につきましては、今後、慎重に検討を進めてまいりたいというように思っております。

 次に、介護保険料の低所得者への配慮の件でございますけれども、この保険料設定につきましては、6段階方式をとっておりますのは、全国で11市ということも認識をいたしておるところでございますし、15段階のままで低所得者の方に配慮した保険料の設定を行っている自治体も多数あるということも承知をしております。このような状況の中で、中核市や県下の状況を十分把握をしながら、市民アンケート調査なども参考にいたしまして、慎重に検討してまいりたいというように考えております。

 次に、給食サービスの関係でございますが、給食サービスにつきましては、現在、高齢福祉施策の中で実施をしているところでございまして、一方、介護保険におきましては、ホームヘルパーが家事援助として食事の提供をしております。高齢者福祉施策と、介護保険制度の二つの制度の中で、食の自立支援という観点から、提供体制も含めましての給食サービスの在り方について、一定の整理をしてまいりたいと考えております。

 次に、実態調査の件でございますが、長期な入院患者の対応につきましては、特定医療費制度の対象として、保険給付の見直しがされたところでございますが、国の指導によりまして、県単位による実態調査をすることになっておりますが、現在ではまだ実施されていないというように聞いております。いずれにいたしましても、退院後の生活を想定いたしますと、在宅介護サービスの充実を図っていくことが必要と認識をいたしております。

 次に、住民参加型の計画の件でございますが、次期介護保険事業計画の策定にあたりまして、市民の意見の反映の必要性は十分必要であると認識をいたしておりまして、昨年度におきましては、介護保険事業計画検討委員会を設置いたしまして、市民からの公募委員4名をはじめといたします福祉、医療、保健の関係者の委員の皆さんから御意見を伺いまして、また11月には1万2,000人を対象といたしまして市民アンケートの調査により意向も把握をしております。また、これについては、情報の公開も行っているところでございます。本年度におきましては、地区説明会や、介護保険シンポジウムを開催いたしまして、市民の御意見を伺いながら、また高齢者福祉計画検討委員会の委員の方々にも御意見を伺っているところでございます。こうした御意見、御意向を参考にしながら、現在、介護保険事業計画の策定を進めておりますが、新年度の予算編成が固まる前の時期に、次期計画の一定の考え方を議会へお示しさせていただき、御意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それぞれお答えいただきました。市長の国や県への還元は、必要度の認識の違い、そう言われるとそれまでということになるわけなんですが、今21世紀の中でどうあるべきかというのを求められてきていると。簡単に必要度の認識の違いだけで片づけられる課題ではないということが、今、国の首相の諮問機関ですか、道路問題云々でも、その高速道路等についても凍結も含めた検討とか、いろいろな形が出てきております。それは、単純に必要度の認識の違いということで片づけられないことが、わが国の中での大型公共事業、大規模開発等の内容で含まれておろうかと思うんです。市長は、一晩明けて来年度予算をこれからつくるにあたって、ぜひ還元ができるような姿勢に変わることを期待しておきます。

 あと、こども関連施設の中で、跡地については時間をかけて最終的に決めた。その最終的に決めたものに対していろいろな意見が出始めている。施設の問題も含めて、在り方の問題も含めて。時間をかけたのは、長い間ほっといて時間がかかったんですよ。単なる時間は、その間は十分検討されてきて、そして時間をかけてきたというんじゃないんです。それで改めてこのこども関連施設を市民病院跡地にというところで、いろいろな意見が出てきている。いろいろな意見がでてきた場合は、上には諫言、市民からの意見はよく聞いて、改めてそれはどうなのか、最終的に決めたからということで開き直ったような行政運営は、それははなはだ遺憾な姿勢であろうと思うんですよ。そういう意味で、こども関連施設がだめだというんじゃなくして、こども関連施設とはどういうのが今必要なのかと。あそこの用地はどうあるべきなのか、まだまだ議論の余地が出ると、多くの意見が出てきている。白紙に戻せなければ、とりあえず凍結という形で改めてこども関連施設は、あの場所との関係は棚に上げておきながら、改めていろいろな意見も聞く、議論もしていく、そして歓迎される、有効利用の土地利用をすべきであろうと思うんですよ。開き直った形で、最終的に決めたからもう一切聞く耳もたぬというやり方はまずいと思います。ぜひ改めてこれも聞いていただきたいと。多くの人たちがあそこでいいと言うだけだったらいいですが、あの周辺の人からも、あるいは周りからも、市民の中からもいろいろな意見が出てきていると。まだ合意が熟成してないという段階だと思います。ぜひ再検討を願いたいと思います。

 あとスラグの活用についてはわかりました。ぜひ安全性が確認されるまでは、きちんとした対応を図っていただきたいと思います。

 駅南地区のはわかりました。一体で行う、民間は民間、公共は公共のその施設の独自性で進めていくということ、ただ膨大なお金がかかりますので、ぜひ経費削減等も含めてやっていただきたいと思います。

 あと、財政見通しの中での投資的経費については、私は投資的経費を全てやめなさいとか、大型事業は全てやめるべきだというように言っておりません。必要なものは必要であるんですが、必要じゃない、改めて財政との関係で、この基本構想・基本計画の中でどうなのかということも早めに設定してやっていただきたいと思います。できるだけ整理して年度末か年度始め、来年度始めぐらいに公表するということですのでそれを期待しておきます。

 介護保険については、改めて申すまでもないですが、低所得者に対する対応、配慮がキーワードであるということを十分認識していただいて、次期事業計画を早急にまとめ、示していただくことを期待して終わります。

 以上です。

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○草野年彦副議長 次に宮澤佐知子議員。

       〔宮澤佐知子議員登壇〕



◆宮澤佐知子議員 議長のお許しを得て、通告に従い最後の一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、今、まちが少しずつ楽しくなってきています。先週木曜日の夕方、CBCテレビで「よみがえった商店街」と題して、駅前大通二丁目から三丁目にかけての大豊ビル商店街が紹介されておりました。市電の通りを南へ一本入ったこのビルには、古くから商売を営む人が多く、お菓子屋さん、花火屋さん、靴屋さん、食堂など、いろいろな種類の店が並んでおります。しかし、近年空き店舗が目立つようになってまいりました。ところが、そうした空き店舗に若者たちが、新しい感覚の店を出すようになってきたというのであります。スペース、家賃、立地条件などが彼らの要件に合致しているかも知れません。そんな中に、ときわパレットの卒業生も2軒独立開業しておりました。

 (1)インキュベータ事業についてですが、商業者を育てるインキュベータ事業として、2坪ショップ、ときわパレットが開店し1年が経過いたしました。この1年の事業評価を伺うとともに、地元商店街に対しての影響について。また、現状を踏まえた上での今後の事業の方向性についてお聞かせください。

 (2)学生のチャレンジショップについて

 今年の夏7月20日から8月18日までの約1か月間、学生たちによるチャレンジショップが開かれました。ときわ通りを抜けて、市民病院跡地へと向かう途中に、昨年市に寄贈された4階建てのビルを利用して事業が行われました。100円ショップで買ってきたという簾をビルの壁面に何枚も垂らして、そこに字を書き独特の雰囲気を醸しだしておりました。店の中では、自作や手製、お進め品などが所狭しと並べられており、情報を売っている人もいて、若いひとたちならではのにぎわいを見せておりました。どちらかと言うと、普段、郊外で生活をすることの多い学生たちがまちに集まり、こうしたチャレンジショップのような事業を行うことは、まちに活力と楽しみを与えるという点で効果があると考えますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 (3)まちなか文化について

 暑い日の昼下がり、駅の近くで大きな丸いドーナツの描かれたポスターを見かけました。ドーナツ屋さんの割引セールかと思い近づいてみると、「まちも文化もドーナツ化」と書かれていて、市役所文化課が主催する、文化を語り合うタウンミーティング、ライブアンドトークのお知らせでした。会場は若者たちが集まりやすいカフェバーのようなしゃれた雰囲気のところが設定されていて、くつろいだ気分でまちや文化について話し合いましょうといった内容でありました。まちなか文化については、これまでも何度も論議されてきたところですが、今回、新しい趣向でまちなか文化を探ろうとした意図、またまちと文化についての考え方についてお聞かせください。

 大きな2番目、環境施策について

 (1)ヒートアイランド現象等の対応策について

 この8月、連日うだるような暑さが続きました。記録的な酷暑の中、日常会話でこれも地球温暖化の影響なのかという言葉がごく普通に交わされ、多くの人々が地球規模での気候変動に不安を高めております。8月末から9月初めにかけて、環境開発サミットが南アフリカのヨハネスブルグで開催され、地球レベルでの問題への取り組みが討議されております。ところで近年、都市部の気温が郊外より高くなるヒートアイランド現象が進行しております。気象庁が、この100年の記録を分析したところ、札幌、仙台、東京、名古屋、京都、福岡の大都市6地点では、平均2.5度の上昇、また東京のみでは3.0度と特に東京の温度上昇が際立っております。

 先日もNHKテレビで「ヒートアイランド、今、東京に何が起こっているのか」という番組が放映されておりました。ヒートアイランド対策のキーワードは、緑と水と風と言われております。そこで、緑と人のまち豊橋として、この緑に対する認識と、取り組みについてお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1の(1)(2)について私からお答えをさせていただきます。

 まず(1)インキュベータ事業についてでございますが、3点の観点で、この事業の評価についてということと、地元商店街に対する影響、そして今後の事業の方向性ということで、まとめた形でお答えをいたします。

 平成13年7月にオープンしましたときわパレットにつきましては、これまで商業経験を積んだ1期生6人の方が市内に独立開業しており、新規商業者育成事業において一定の成果があったものと認識をしております。地元商店街におきましても、事業への理解をいただきアドバイス、PRなど、協力をいただく中で、商店街活動の活性化につながったというように思っております。商店街の現状といたしましては、依然として空き店舗がある状況にございますが、ときわパレットの充実を図るとともに、他の事業も合わせた総合的な対策により、活性化の効果があらわれてくるものと考えております。ときわパレットは、本年度2期目を迎え、現在7ブースで事業運営をしておりますが、TMOでは積極的なPR活動によりさらに入店を促進し、引き続き事業を実施していくものであり、市といたしましても、適切な支援をしてまいりたいというように思っております。

 次に、(2)の方でございます。学生によるチャレンジショップということで、これを行ったことによって、まちなかの活性化の効果と認識ということでございます。松葉2丁目での学生のチャレンジショップにつきましては、今回、夏休みの間を利用し、短期的に実施されたものであります。市内3大学のほか、専門学校、調理師学校の学生たちも加わり、学生たちみずからが企画運営する中で実施をされましたが、1日の来客数が130人を超える日もあり、まちなかのにぎわいに一定の効果が出たというように思っております。

 また、広小路では、豊橋創造大学が空き店舗を活用した事業を継続的に実施し、学生が実際に店舗を運営しているところでございます。にぎわいがあり、かつ楽しめるまちなかとしていくためには、商店街が提供している生活の場、触れ合いの場など、地域の核としての機能を高めていく必要があると考えております。学生のチャレンジショップにおきましては、商店街に学生たちが集まり、新たな触れ合いの場がつくられることで、商店街にインパクトを与えるなど、まちなかの活性化に有効なものであると認識をしております。

 さらに、商業経験は、学生たちにとっても、実践的な学習の機会ともなっております。市におきましても、こうした取り組みが円滑に実施できるよう今後とも適切な支援をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、1の(3)まちなか文化に関わりますお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。

 文化はまちの活性化や魅力あるまちづくりにとりまして欠くことのできない大きなキーワードの一つだというように考えております。平成12年度に豊橋市文化振興指針を策定いたしましたけれども、その具現化には、多くの市民や文化活動団体の参加や協力が不可欠でございます。豊橋の文化振興の在り方をともに考え、新たな発想で取り組むことが必要ではないかというように考えております。そうした考え方に立ちまして、本年はとりわけ若い世代の御意見や、考え方をお聞きする場として、文化が見えるまちづくり、ライブアンドトークを開催しております。第1回目は横浜駅前のまちづくりに大きな役割を果たしました実践者と、そして地元のミュージシャンらのリードで、音楽や演劇などのパフォーマンスを含めて、楽しい雰囲気の中で、活発な意見交換がなされ、具体的な御提案もありました。こうした若者たちのエネルギーを生かし、文化を通して人が集うことで、人的、物的交流が活発となり、まちなかの活性化にも大いに寄与することになるものと思っております。そして、そのことが結果といたしまして、今後のまちの発展につながっていければというように考えている次第でございます。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、残されました大きな2番、ヒートアイランドの対策と緑に対する認識と取り組みということでございますので、私から御答弁させていただきます。

 御案内のとおり、都市化に伴う緑の減少は、人工排熱の増加とともにヒートアイランドの大きな原因となっているところでございます。緑は日射が強ければ強いほど水分を蒸発して、気温を下げてくれる天然クーラーの役目を果たしてくれます。都市に緑をふやすことは、快適な環境をつくり出し、省エネルギー対策の効果が大きく、日本の気候風土に適合した取り組みとして認識されてきているところでございます。本市では、市民に景観や緑陰の提供や、植物の同化作用による空気の清浄化などのために、公園や街路に植樹を行っております。これらもヒートアイランド対策の一つと考えておりますし、また、緑をふやすため、豊橋みどりの協会におきましては、緑化木の無償配布を行い、民有地の緑化にも取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◆宮澤佐知子議員 それぞれお答えをいただきました。

 (1)インキュベータ事業、ときわパレットについてですけれども、1年たった現在、卒業生6人が市内で独立開業しているということでございました。私も自分の目で何軒か見に行ってまいりました。先ほど申し上げました大豊ビルの商店街というのは、2軒ほど出店をしておりましたけども、1軒がインドとか、ネパールとかの衣料品とかアクセサリーそういった物を扱う店と、それから、もう1軒の方がしゃれたアメリカンカジュアルの衣料そういった物を扱う店でした。また、市民病院の跡地の近くで開業されました、ちょっと変わった自転車屋さんがあるんですけども、そういった方とか、少し離れました西新町という所では、駐車場のついた一軒家を借り切りまして、こだわりの雑貨品を扱っているそうしたお店がございました。この方は今年の3月テレビでも紹介されておりました。

 いずれも本当に一生懸命に商売に取り組んでいる姿がとても印象に残りました。「どうですか」と聞きましたら、「商売大変だけどおもしろいよ」と、本当のこと言って、パレット自体で挫折しそうになったけど、2〜3か月たったとき、お客さんちっとも来ないから挫折しそうになったけど、だんだんお客さんがついてきて自身がついてきたということとか、実際独立してみると、駐車場の問題を身に沁みて感じる。例えば、日曜日に3時間くらい無料駐車券をまちなかで出してくれると嬉しいんだけどねって、そういった話も出ました。

 そこで、(1)ときわパレットと、(2)学生のチャレンジショップ、そういったこの2点をまとめた形でお伺いいたします。

 このときわパレットにしましても、学生のチャレンジショップにいたしましても、またこのほかにもまちに若い経営者の店が少しずつふえてきているなということをすごく感じます。そういった小さな点が線になって、さらに面になれば、それが理想ですけれども、現実にはなかなか厳しいものがある、このようにも感じております。新規商業者というのは、若さとやる気はあるんですけれども、経験が乏しくて、現在のこういった経済不況の中で、店を維持経営していくことは大変なものがあるんじゃないか、こんなことも感じました。それで、既存の商業者が全てベテランでないにしても、新規商業者と既存の商業者が、交流や情報交換の場を持つことによりまして、基本的なことを教えてもらったり、また相互に刺激し合うことによって、さらにお互いに成長することもできるし、まちも楽しく活性化するのではないか、このように考えます。

 そこで、こうした方たちの交流とか、情報交換の場や、機会について、市の考え方を伺いたいと思います。

 また、今回の学生チャレンジショップにつきましては、単にまちの活性化のみならずさまざまな効果を見いだすことができると思われます。そこで、その認識と、今後の事業の可能性について考え方を伺いたいと思います。

 それから、3番目のまちなか文化ですけれども、今月の下旬、第2回目のミーティングが予定されていると聞いております。さらに魅力あるものにしていくためにどのように取り組んでいかれるのか、また今後、文化振興のために、市民とどのようにコミュニケーションを図っていくのかお伺いをしたいと思います。

 それと、大きな2番の方のヒートアイランド現象ですけれども、緑をふやすために公園や街路に植樹を行ったり、みどりの協会においては、緑化木の無償配布を行っている、こういったことでございました。豊橋市の人口一人当たりの公園の面積は、全国の平均を上回る高い水準にありまして、街路樹も2万5,000本余の高木が植樹されていると聞いております。ヒートアイランド現象が起きるのは、都市の構造そのものに原因があると言われております。道路のアスファルトでありますとか、建物のコンクリートが太陽の熱を大量に吸収いたしまして、その熱が輻射熱として空気中に放出され大気の温度を上昇させる、こういった流れです。一方、建物が高温化することで、エアコンの使用がふえますし、さらに自動車や家庭、工場などからの排熱などで大気の高温化を促進する、こういったことでございます。コンクリートの建物は、日中表面が数十度にもなると言われておりますので、私も実際に計ってみました。9月の初めですけれども、午後1時ぐらいに屋上に温度計を置いて見ますと、みるみる上昇していくんですね。それまで32〜33度だったんですけども、みるみる上昇していって、最高目盛りが50度なんですけれども、簡単に振り切っちゃうというか、そういった非常にやっぱり屋上の表面というのは熱を持っているんだなということを目の当たりにいたしました。再度、鉢植えを並べましてそこで温度を計ってみますと、室温の30数度よりちょっと高いぐらいで止まっていたという状態でした。こういったことを聞いてはいたんですけれども、実際計ってみて、なるほどという感がいたしました。

 本市といたしましても、こうした緑が建物や建物周辺に及ぼす影響等について検討されていると思いますけれども、屋上緑化をはじめとして、具体的に検討されていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 また、第4次基本構想・基本計画の中で、水と緑の環境づくり、都市緑化推進事業の概要といたしまして、屋上緑化等に対する補助制度がうたわれております。この点についてもお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1の2回目のお尋ねにお答えをいたします。

 (1)と(2)は合わせた形での御質問いただきました。新規商業者と既存の商業者との交流や情報交換の場の必要性、また、それについての市の考え方というお尋ねでございます。新規商業者が育っていく過程におきましては、経験豊富な既存商業者との交流などは、議員ご指摘のとおり、大変有意義なものであると考えております。商業者が成長していくためには、自助努力の中で、交流、情報交換の場や、機会を持つことは最も有効であると考えておりますが、本市におきましても、経済セミナーなどを通じての育成及び情報交換の場づくりに努めていきたいと考えております。

 また、学生のチャレンジショップにつきましては、学生たちの自主運営の中、物づくりを学ぶ学生と、マーケティングを学ぶ学生との新たな交流、商業体験を通したインターシップ的な役割など、さまざま事業効果が期待できるものと認識をしております。今後におきましては、情報交換に努めながら、可能な限り、対応してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、1の(3)まちなか文化にかかわる再度のお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。

 第2回目に予定をしておりますタウンミーティングライブアンドトークの進め方についてというお話でございますけれども、実は第1回目のときに、アンケート調査をいたしました。その中で多くの方から出された意見が、参加者同士がもっと顔を合わせながら、意見交換をしたいというような積極的な御提案がありました。そこで、9月21日の土曜日に予定をしております第2回目は、新しい視点で参加者一人一人の方が、主体性を持っていただいて、自由な雰囲気の中で、楽しみながらより活発な意見交換ができる、そんな場にしていきたいというように考えております。

 また、できるだけ幅広い意見を伺うためには、若者だけではなくて、地元の商店主の方にも御参加をいただくことがいいのではないかなというように考えております。

 次に、市民とのコミュニケーションの進め方というお話がございましたが、これまで文化振興のために、その新しい取り組みといたしまして、まず庁内でロビーコンサートをやっておりますし、また、アートマネージメント講座なんていうのも開催をしております。そうしたところで多くの市民の御参加もいただきながら、いろいろな御意見を伺っておりますけれども、これらの事業の継続とともに、今行っておりますライブアンドトークこういったところでの対話を通しまして、自由で心豊かな文化活動ができるそんな交流の場、創造の場というものを市民の皆さん方とともに取り組んでまいりたいというように考えています。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、大きな2番目の2問目にお答えさせていただきます。

 屋上緑化などの対策と補助制度の考え方ということでございます。緑の確保といたしまして、本市が施工します建築物におきましては、環境都市基盤整備事業の中で、豊橋環境都市建築整備指針を定め、環境に配慮した整備に努めているところでございます。その中で、屋上緑化につきましては、新しくなりました池上住宅で施工いたしておりますし、今回建築に着手いたしました総合福祉センターでも予定をいたしているところでございます。

 まず、民地での確保といたしましては、民有地でのブロック塀の生け垣化ですとか、建物の屋上や壁面の緑化、また庭と駐車場への張り芝ですとか、マンション等へのベランダのガーデニング化などが考えられます。しかし、これらはいずれも市民の皆様方の御協力がなければ進まないということでございまして、大変難しい問題ではございますが、今後これらを進めていく上で、どういうような方法があるのか、補助制度も含めて勉強していきたいというように考えております。

 以上でございます。



◆宮澤佐知子議員 それでは、まとめに入らせていただきます。

 チャレンジショップにつきましては、学生たちにまちの現状とか、そういった実態を知ってもらうためのよいチャンスであるとこのように考えます。また、学生たちの人的資源、知的資源をまちに投入することによりまして、まちが確実に変わっていくことを期待するとともに、私たちも彼らを守り育てていくという姿勢をもっていく必要があるというように感じました。市としても可能な限りの対応を期待して終わります。

 それから、まちなか文化ですけれども、テレビで「10代しゃべり場」という番組がございます。皆が輪になって好きなことを言うという、「10代しゃべり場」という番組がありますけれども、まちや文化についてでも、本当にしゃべりまくって、それ自体が文化で、それからまた新たなる文化が生まれることを期待して、この件も終わらせていただきます。

 それから、ヒートアイランドですけれども、今やドイツ等の環境立国では、屋上緑化等は当たり前のものというように聞いております。わが国でも、環境省が今年度の重点施策にヒートアイランド対策を盛り込みました。緑のほかにも、海や川などの水、風の道などが有効な対応策とあげられております。本市基本構想策定の趣旨で、環境問題など地球規模の課題に対し、地域レベルで対応していかなければならない時代であるというように書かれております。今後の地道な取り組みに期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○草野年彦副議長 これにて、一般質問を終わります。この際、休憩いたします。

     午後3時3分休憩

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     午後3時18分再開

       〔議長、副議長と交代して議長席に着く〕



○鈴木雅博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日程第2.議案第75号平成14年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第14.議案第87号土地改良事業に伴う字の区域の設定及び変更についてまでの13件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。

       〔早川 勝市長登壇〕



◎早川勝市長 ただいま上程されました補正予算案をはじめとする諸議案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして3億2,560万円余の増額、企業会計におきまして4,440万円の増額、合計で3億7,000万円余の増額補正をお願いするものでございます。

 以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。

 公共事業関係の補正でございますが、防災対策事業、河川事業、街路事業、公園整備事業におきまして、それぞれの増額の補正をお願いしております。このうち、防災対策事業におきましては、災害時の飲料水確保策として、地域防災計画に位置づけております耐震性貯水槽につきまして、国庫補助採択を受けましたことから、計画を前倒し執行し、当初予算計上分とあわせまして、今年度2基設置するものでございます。

 次に、工業振興費でありますが、文部科学省の産学官連携のもと、新技術を生み出し、新規事業の創出などを目指す、都市エリア産学官連携促進事業に本地域が選定されましたことから、事業実施の中核機関に対します補助金など、所要経費をお願いすることとしております。

 また、都市計画費におきましては、これまで取り組んでまいりました花と緑のまちづくりの成果を発表するとともに、世界の優れた環境への取り組み手法を学ぶ機会ともなる国際コンクールへの参加経費をお願いしております。

 次に、依然として厳しい雇用情勢を踏まえ、できる限りの雇用促進を図るため、緑化事業や、図書館事業におきまして、緊急地域雇用創出事業を実施してまいりたいと考えております。

 一方、歳入でございますが、歳出に合わせました国県支出金等を計上しておりますほか、普通交付税におきまして、当初予算額に対し1億7,200万円余の減となりましたので、減額補正を行うとともに、その財源振替として繰越金を充てることとしております。

 以上が、今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか企業会計の平成13年度決算認定議案、条例案、単行案などにつきましても、提案いたしております。これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして、関係部課長からそれぞれ説明をさせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木雅博議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

       〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 ただいま議題となっております76号及び議案第80号から議案第87号までの以上9件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第75号平成14年度豊橋一般会計補正予算は、正副議長を除く37人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めそのように決定いたしました。

 次に、議案第77号平成13年度豊橋水道事業会計決算認定についてから、議案第79号平成13年度豊橋市病院事業会計決算認定についてまでの各会計決算認定については、21人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めそのように決定いたしました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において尾崎義明議員、朝蔭芳治議員、丹羽洋章議員、鈴木義則議員、宮澤佐知子議員、牧野英敏議員、大沢初男議員、岩見征生議員、村松千春議員、藤原孝夫議員、岡本泰議員、牧野鉄人議員、市川健吾議員、山岡弘幸議員、伊藤秋男議員、伊達 勲議員、清水ひろひさ議員、石黒 巌議員、小山晃一郎議員、伊藤秀昭議員、鈴木清博議員の以上21名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めそのように決定いたしました。

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 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

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 次に、受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、総務委員会に付託いたします。

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 次に、受理した陳情はお手元に配付してあります陳情文書表のとおり、福祉教育委員会に送付いたします。

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 お諮りいたします。委員会審査のため、明日5日から16日までの12日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めそのように決定いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時25分散会