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愛知県 豊橋市

平成14年  9月 定例会 09月03日−02号




平成14年  9月 定例会 − 09月03日−02号







平成14年  9月 定例会



議事日程(第2号)

                      平成14年9月3日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔高柳大太郎議員〕……………………………………………………………61ページ

    1 予測される東海地震に備えた防災対策の充実について

    2 不況打開と中小商工業振興施策について

   〔佐藤多一議員〕………………………………………………………………73ページ

    1 「生きる力」をはぐくむ教育について

    2 複合施設などの建設計画における庁内の体制づくりについて

    3 地方分権時代の行政サービスについて

   〔岩見征生議員〕………………………………………………………………81ページ

    1 新年度予算編成に向けた基本的考えについて

    2 本市農業における諸課題について

    3 安心、安全な水の安定供給の確保について

   〔藤原孝夫議員〕………………………………………………………………93ページ

    1 少子化対策について

    2 教育改革の出発途上における諸課題について

    3 自動車NOx・PM法の施行に伴う車種規制に対する対応について

   〔近田明久議員〕………………………………………………………………107ページ

    1 来年度予算編成について

    2 構造改革特区にかかる提案への取り組みについて

    3 東海地震発生後の救援、応援、復旧活動における臨海部の役割と機能について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             24番  北西義男

    25番  山岡弘幸             26番  伊藤秋男

    27番  小田鍵三             28番  伊達 勲

    29番  鈴木雅博             30番  清水ひろひさ

    31番  夏目忠男             32番  石黒 巌

    33番  水鳥辰朗             34番  原 基修

    35番  小山晃一郎            36番  伊藤秀昭

    37番  菊池喜代子            38番  草野年彦

    39番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  前川文男         福祉保健部長  加藤紀之

    環境部長    山田泰三         産業部長    小林正己

    建設部長    岩瀬正一         都市計画部長  河井幸稔

    市民病院

            土屋芳信         上下水道局長  木村昭広

    事務局長

    消防長     近藤一雄         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    杉野重雄                 内藤公久

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田静雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事係長    木村昌弘

    調査係長    豊田達也

     午前10時開議



○鈴木雅博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。はじめに、高柳大太郎議員。

       〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 おはようございます。議長のお許しをいただきまして、通告に基づいて質問を行います。よろしくお願いをいたします。

 1、予測される東海地震に備えた防災対策の充実について

 政府中央防災会議は、2001年1月、東海地震の見直しを提起いたしました。そして、今年の3月、東海地震に関する専門調査会を設置、6月、東海地震専門調査会が震源域を西に広げる新たな想定を公表しました。12月には、東海地震専門調査会が名古屋市など愛知県を中心に震度6弱以上が予想され、52市町村を最終報告で公表、このうち愛知県は44市町村、豊橋はこの中に入ってくるわけであります。このときの日本経済新聞、今年の1月17日付ですが、地震が来たらば東海地震が2005年までに発生する確率が高まったと警告をするという、こういう報道をしております。そして、4月24日、地震防災対策強化地域に指定、東海地震が発生した場合、震度6弱以上の揺れ等が予測され、著しい災害に見舞われるおそれのある地域として指定されました。続いて8月29日、東海地震が発生した場合、23万棟の建物が全壊し、死者は最悪の場合、阪神大震災の死者約6,400人を上回る8,100人にのぼると試算を公表いたしました。一部の新聞では、愛知県では豊橋市が被害が最も大きく、1平方キロメートル当たり数百棟が全壊する地区もあると報道されました。さらに中央防災会議は、年末までに火災や津波による建物被害や死者数も検討し、東海地震全体の被害想定をまとめる予定であると聞いております。地震防災対策強化地域では、観測体制の強化を図り、予知情報が出された場合の防災体制の整備を行うようになっています。この点に立って、本市の対応が必要になってきています。

 本市は、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災計画を策定し、これまで以上の防災対策の強化が求められてきております。御承知のように、日本は世界でも有名な地震国であります。列島全体が地震帯に丸ごと含まれている国でありまして、常に地震の驚異にさらされています。地方自治体の役割は、市民の生命と財産を守るというこういう大きな意義を持っているわけでありまして、いつでも起こり得る可能性を持つ東海地震への対策は、豊橋市にとっても最優先の課題と一つとして位置づける取り組みが必要であると考えます。

 その立場から、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)豊橋市は新たに地震防災対策強化地域に指定されました。被害を最小限にとどめるためには、被害発生時の木造住宅密集地などの災害に弱い地域の対策、湾岸地域の対策、都市部の対策などが必要であり、地域防災計画を策定する上からも、早急に被害想定を行うべきであります。その認識と対応について、お伺いいたします。

 (2)市民の安全、生命と財産を震災から守るために、消防力の充実、耐震貯水槽の整備が重要であると考えます。その認識と対応についてお伺いします。

 (3)阪神大震災では多くの死傷者を出し、その約8割が建物の倒壊による圧死と言われています。市民を守るために自治体独自の耐震診断、あるいは耐震補強が重要であります。その認識と対応について、お聞かせいただきたいと思います。

 2、不況打開と中小商工業振興施策について

 不良債権最終処理など小泉内閣の経済の失政は、空前の失業率と企業倒産の増加をもたらしました。帝国データバンク調べの全国企業倒産集計2002年7月報を見ますと、倒産1,814件、負債総額1兆2,035億1,700万円、3か月ぶりの前年同月比増加で8か月ぶりに1,800件を超え、今年最悪を記録し、単月ベースで戦後10番目で、バブル崩壊後4番目、7月の件数としては戦後最悪、前月比の増加件数399件が過去最高になるなど、デフレ不況を背景とした倒産増加傾向が続くと述べております。

 さらに業種別では、すべての業種で前年同月比増加、業歴30年以上の老舗倒産が4社に1社の割合で発生と述べており、景気の悪化は底をつくどころではなく、一層進み、地域経済は崩壊の危機に直面していると言えます。こうした長引く深刻な不況の影は、豊橋市の経済状況にも大きな影響を与え、今や重大な事態と言えます。この5月にホテル日航豊橋の運営会社ホリデータワーが経営破綻し、7月にはホテル白鳳やライモトなどの地域経済を支えてきた企業の倒産が続き、今後もこうした企業倒産が心配をされています。豊橋で有名な老舗と言われるような市民に親しまれてきた企業が倒産したことは、雇用を含め、市民の間に大きな不安となって広がってきております。豊橋市は、今日の景気の状況を天災に近い事態という認識を持つべきでありますし、緊急に対応を行い、市民が安心して商工業を営み、生活ができるようにすべきであります。地方自治体である豊橋市が、地域経済と雇用を守る姿勢をしっかりと持ち、福祉政策とともに地域経済産業活性化策を確立して充実していくことは、急務であると考えます。その立場から、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)長引く不況下で市内中小商工業者の倒産・廃業が増大していますが、豊橋の経済と雇用を支え、まちづくりに重要な役割を果たしている中小商工業者への支援が早急に求められていると考えます。その認識と対応について、まずお伺いいたします。

 (2)本市中小企業振興条例は「近代化、合理化に対し助成措置」を行うことが中心の内容になっております。今日、中小商工業者の取り巻く環境から見て多様な施策が求められており、真に中小商工業の振興を位置づけ、中小商工業者が守られる内容に改正すべきと考えますが、その認識と対応についてお答えいただきたいと思います。

 (3)中小商工業者への経営相談、技術相談あるいは異業種交流などの一定の施策が行われてきていますが、こうした事業は中小商工業者と力を合わせて不況打開を進める上からも、豊橋市として行うことが重要であると考えます。その認識と対応について、お伺いいたします。

 (4)長期の不況のもとで制度融資の利用も全体としては後退してきております。実情に即して借りやすい内容に改善すべきと考えますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 以上、1問目といたします。



◎近藤一雄消防長 それでは、大きい1番の(1)について、お答えをさせていただきます。

 地震防災対策を推進するためには、事前に地震被害を想定した上で、防災対策を展開することが重要であり、被害の軽減につながると認識をしております。現在、愛知県では、地震学等の専門家で構成した東海地震・東南海地震等被害予測調査検討委員会が中心となって、愛知県の地震被害予測調査を実施しております。今年度末にはその結果がまとまり、公表されることになっております。

 しかしながら、県の被害予測調査の対象地域が愛知県全域であり、調査単位も大きな区域割の中でデータの収集を行うために、地域の特性が十分考慮されないことが予測されます。そこで本市におきましては、当面は県の被害予測調査にゆだねることとしますが、結果が公表され次第、そのデータを基礎資料といたしまして、本市の自然的・社会的条件、そして土地利用の変遷等、地域の特性を考慮した、より詳細な地震被害予測調査を実施する必要があると認識をいたしております。

 次に、(2)についてですが、東海地震が発生した場合には、多くの人命救助及び消火活動が必要となります。本市では、阪神・淡路大震災の教訓から、道路や橋などの破壊、建物等の破壊による通行障害を考慮して、市内8か所にある消防署所を活動拠点といたしまして、地域の消防団と連携した組織的な体制をとっております。この消防体制については、5分間消防を目指して、整備計画を立てているところであります。あわせて、通信機器や消火救助、救急活動の資機材整備も行っているところであります。

 次に、耐震貯水槽の整備でありますが、水道の断水が考えられる中、水利確保については、現在進めている中心市街地の防火水槽設置事業を、市内全域に拡大をいたしまして、整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな1の東海地震に関連をいたしまして、(3)建築物の耐震診断、耐震補強についての認識の対応について、お答えを申し上げます。

 想定されます東海地震につきましては、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、建築物の倒壊防止や命を守る家づくりが大きな課題であると認識をしております。既に本市におきましては、地震防災対策強化地域に指定をされたことに対応いたしまして、今年度から国・県の補助金を受けまして、無料の木造住宅耐震診断事業を実施しているところでございます。この耐震診断を受診することによって、市民の皆さんに防災意識を一層高めていただきたいと考えております。

 また、耐震補強につきましては、診断後、倒壊防止の実行を図るため、耐震診断員などの建築専門家と相談をいたしまして、耐震改修、耐震補強に努めていただくよう働きかけていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 大きい2、不況打開と中小商工業振興施策について、お答えをさせていただきます。

 まず、(1)中小商工業者への支援策でございます。中小企業は、本市産業の中心的役割を果たしてきており、今後におきましても経済の発展の中心になるものと認識をしております。近年、デフレ影響の深刻化など、中小企業を取り巻く環境は大変厳しく、市内におきましても多くの中小企業者が対応に苦慮している状況にあり、経営革新、経営基盤の強化などに取り組む必要に迫られております。中小企業者は、企業の成長、発展に必要な資金や人材といった経営資金をすべて備えることは困難であり、こうした状況におきまして、中小企業者が積極的に事業に取り組める環境を整備する必要があると認識しており、市におきましても、経済情勢を踏まえた適切な支援を行ってまいりたいというように考えております。

 次に、(2)でございます。中小企業振興条例につきましては、独立した中小企業の自助努力を積極的に支援する制度であり、この経済情勢下においても意義深いものであると考えております。また、本市の中小企業振興対策といたしましては、小口事業資金をはじめとする各種融資制度、商工業振興のための助成制度、人材育成事業などを実施しております。これらの総合的な施策展開により、中小企業振興を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)中小商工業者への経営相談、技術相談でございます。景気低迷の長期化の中で、中小商工業者みずからが創造的な事業活動を推進することが求められておりますが、それらに対応するノウハウを持たない中小企業者にとって、適切なアドバイスを行う等の支援が必要であると認識をしております。本市におきましては、中小商工業の職種、事業内容が多岐多様にわたっている中、サイエンスクリエイトなど、各支援機関が相互に連携、協力して対応できるような場づくりとPRに努めているところでございます。

 次に、(4)制度融資でございます。経済情勢の厳しい時期におきましては、中小企業の自助努力を金融面から支援する制度融資は、大変重要な制度であると認識しておりまして、これまでも貸出利率の引下げや融資期間の拡大をはじめ、さまざまな見直しを実施してきたところであります。本年度におきましても、融資制度額の引上げや融資期間の拡大、借入金の一本化など、制度の見直しを図ってきたところであり、実績といたしまして、利用件数及び金額も昨年度よりも増加をしてまいっております。今後も経済情勢を見ながら、常に借りる側の立場に立って、利用しやすく、負担は軽くを基本に、また返しやすい制度となるよう勉強を続けてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 それでは、1問目にお答えいただきました。2問目に入らさせていただきます。

 まず、(1)の被害想定であります。東海地震の問題でありますが、御答弁では、県の被害予測調査が公表され次第、市の特性を考慮しながら、より詳細な豊橋市地震被害予測調査を実施して、地震防災対策を充実していくというこういうお話でありました。この被害想定というのは、大変重要だということで考えておりまして、それはなぜかと言いますと、特に台風などの被害とは違いまして、地震というのはその同じような地域でも、あるいは同一の理由であっても、場所場所によって大変違うわけであります。

 ある学者さんが言っている内容で言いますと、こういうことを言っております。「同一の誘因、規模の自然外力でも、災害の受け方はその地域の持つ自然、社会、経済構造及び規模など、さまざまな条件の違いや特性がからみあって、大きな差が生じる」と言っているわけであります。したがいまして、場所場所によって、本当にその条件の違いによって対応も違ってくるわけであります。先ほども県の調査というのが広い範囲ということをおっしゃいましたが、あれは500メートルメッシュで確かやっているというように思うんですけれども、それではやはり広すぎるというように考えているわけですね。先ほど言いました条件の違いというのは、さらにこういうようなことも問題になっていきます。それは、必ずしも今の形態そのものだけではなくて、そこに住んでいる人口、それからそこに与えられる経済状況や情報、それからそこの住民に与えられている教育等々、こういうことでも変わってくるわけであります。軟弱な地盤面積、あるいは住居地域の人口密度、老年人口比、都市公園の面積、危険または修理不能、あるいは大修理を要する住宅率、自治体の財政力というのも影響をするということであります。当然、病院の数、消防職員数によっても変わってくるというように言っています。ですから、災害が起きたときの初動対応の速さ、あるいは日常の訓練もされていますと、またその状況も変わってくるという大変複雑な中身であるというように言われているわけであります。ですから、実際の県からの情報だけでなくて、豊橋市として、きちっとそういう被害想定をしながら対応していくことが重要であります。

 私は、今年の7月に北海道の伊達市に視察に行きまして、災害対応について調査をしてまいりました。そこでは、有珠山の噴火を想定して、防災の計画の改正の強化を行っている話を聞いてまいりました。ここでもやはり大変複雑な対応をしておりまして、びっくりいたしました。山頂で噴火したのか、あるいは山麓で噴火なのか、それから火口はどこにできるのか、噴火の規模、これはどうなのか、それから風向きによって違ってくるわけですから、季節によっても違うと、こういうようなことでありまして、危険区域の範囲の変化と被害の想定が変わってきているわけであります。そこで、大変感心したわけでありますが、こうしたことに対する計画がされておりまして、シナリオ対応といいますか、そういう計画書があります。異常現象の発生や噴火開始、噴火継続、終息、それから職員に対しても避難所の運営体制や管理について、それから高齢者・障害者対策などをやっているわけです。そういうものをずっとつくっておりまして、有珠山の火災防災マップといいますか、ここにありますが、どういう風向きでくるのか、どの地域が被害にあうのかというがありまして、これが各家庭にも配られている。裏には、どういうように見たらいいかというこの見方が漫画で書いてあるというようなことがありまして、これまでの噴火の歴史も書いてありまして、被害に対する心構えが相当進むという中身になっておりまして、これは大変感心したわけであります。

 やはり、この東海地震に想定されていることは、本当にそこまでの内容を求めることになってくるのではないかと思います。当然そういう意味では、阪神大震災の教訓を大いに取り入れていくというのは当然の話でありますが、何よりもこういうことに生かしていくことだというように思います。

 そこでお伺いいたしますが、豊橋市の実態に合わせてより詳細な予測調査をやられるということであります。その結果は、災害の初動対応、地域住民相互の助け合いの意識、体制の確立などに、これをしっかりと生かしていくことが必要であるというように思うんですが、どのように考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、(2)であります。消防力、それから耐震貯水槽の問題であります。消防力については、8か所の活動拠点を整備して、この災害対応を考慮して5分間消防を目指して整備計画を立てていくというお話でありました。耐震貯水槽については、中心市街地の防災水槽設置事業を市内全域に拡大して整備していくというこういうお話でありました。消防力というのは、大変重要であります。特に、阪神大震災もそうでありましたけれども、機械がなかなか使えない、やっぱり人海戦術となります、きちっといくということになりますと。それは当然、それに応じた施設整備というのが徹底してやっていくということになってくるわけですが、何よりもまず常備消防のところできちっと整備をして対応する、備えるということだというように思うんですね。その点で見ますと、この消防力というのは大変お金もかかるし、人も必要だということで、なかなか整備が進まないということであります。お話をお聞きいたしますと、それぞれの署所消防ポンプ自動車、あるいは救急車、人員等々でありますが、充足率から見ますと、まだまだ不十分であります。したがいまして、こうした災害に対応する一番の基本の力をきちっと整備する、基準に基づいて整備するということが何よりも重要になってくると思います。

 それから、耐震貯水槽であります。これは、阪神大震災のときもそうでありましたけれども、消防車が行く、しかしその消火栓ということが中心になっておりましたものですから、管が切れて、実際に水がなくて消火が進まないという事態がありました。火事があれだけ広がって被害が多くなってきたということであります。ですから、この耐震貯水槽というのが大変重要になってきております。これも基準からいきますと、かけ離れているんです。やはり時間もかかりますし、整備もしなければならないということであります。しかし、この消防力にしても耐震貯水槽にしましても、こと直接市民の命や財産にかかわる話でありますから、ぜひ早急に整備を進めるべきだというように思います。

 そこで、お伺いいたします。消防力の基準については、見直しがされてきております。新しい基準になってきているわけですね。地域の状況も加味しながら進めていくというようなこともあります。それから、今回でいきますと、東海地震を想定して、これに対応する新たな対応が求められてきているわけであります。先ほども言いましたように、現有消防力、耐震貯水槽の設置状況から見ますと、早期の増強が必要であるというように思いますが、この早期という点ではどのように考えて進められるのか、全体を進めるということになりますけれども、早期の増強が必要であるというように思いますが、どのように考えてみえるのかお尋ねしたいと思います。

 (3)の耐震診断、耐震補強の問題であります。御答弁では、耐震診断は今年度から国・県の補助金を受けて実施をしているということであります。耐震補強については、建築専門家と相談して耐震改修、耐震補強に強めていくように働きかけると、こういうお話です。けさお聞きしたところ、申込みは現在730件だということで、今年が1,000件の予算がついておりまして、来年再来年と1,500、1,500で合計で4,000件の対応になっているわけです。しかし、求められる件数はまだまだ相当多いわけであります。これは考慮していただくということにしておきますが、今でもこの56年以前の木造住宅、改善が必要になってきているわけであります。多くの犠牲者を出したのも、実は冒頭言いましたように、圧死の被害で犠牲者が多くなってきているわけであります。したがいまして、この阪神大震災の教訓で見ましても、この耐震診断、それから耐震補強をどう進めるかが、大変課題になってくるというように思うわけであります。この位置づけでこの進み具合がまた変わってくるというように、私は思っております。実際には、しかし、今、730件の申込みがあったわけでありますが、今後どういう推移があるかはわかりませんが、一つの問題としては、やはりこの耐震調査が本当に必要なんだというこの位置づけを徹底していくことだと思います。幸いにも、730件という申込みということで言えば、今の段階で東海地震との関係で位置づけが高くなっているかなというように思いますが、この啓発が非常に重要だと思います。

 さらに、この耐震改修、あるいは耐震補強の問題ですね。これは、見てはもらったけれども、直すときに金が相当かかる、150万円から200万円ぐらい平均でもかかるというように言われております。じゃあこのお金はどうするんだという問題になってくるわけですね。多くがここで躊躇をするわけです。ですから、他都市でも始まっているところでは、一定は進むけれども、やはりそのあたりがネックになってくるというように聞いております。この個人の建物は、自分の財産だからそこに税金を使うわけにはいかないと、こういうのが行政の側にあるわけですね。しかし、その考えを乗り越えていく考え方も、実はあるわけであります。鳥取県で一昨年、西部地震がありましたけれども、この住宅の建てかえに県が1軒当たり300万円の補助を出している。ここでは何を言っているかというと、住民がそこに住んでいるだけで財産なんだ、必要なことなんだと。そうです、まちづくりの観点から見ましても、重要な中身を持っていると思います。やはりそのあたりの考え方が分かれ目になっているわけですが、幾つかの自治体では、もう既に始まってきております。ただ、中身は非常に状況によって対応していかなければなりませんが、大変難しいと思いますが、静岡県、ここはやはり進んでいますが、県として30万円補助するというようになってきております。それから横浜市ですね、工事費の3分の1、上限を200万円というようなことで考えられています。ですから、問題は全部税金でというようにはならないわけでありますが、促進をどう進めるかという視点に立っていくというのは、大変大事だというように思うんですね。繰り返すようですが、阪神大震災での多くの犠牲者は、この古い56年以前の建物で死んでいるということであります。ですから、それだけにこの問題はおろそかにできない中身でありますし、考え方もはっきりさせていくことが必要だというように思います。

 そういう点では、建てかえについて、ただ私、今、お金のことだけちょっと言いましたけれども、しかしまだできることもあるというように思います。例えば、診断をして、どういう形で直していくかという問題があると思うんです。ある方に聞いたんですが、壁の中に補強をするということになると、外から見えないようにきれいにするというと、やはり高くなる、しかし見栄えは悪いけれども、ちょっと外側から補強をするだけでいくと、これなら安くできると。しかし、こういう技術的な相談等にも応じられるかどうかというのも、ひとつ重要な仕事になってきます。それから、お年寄りの家庭で言えば、福祉との関係でバリアフリーをそろそろ考えようかというようなこと、行政の側のいろいろな補助との結合というようなことも含めた、こうした相談もやはり促進の中身になろうかというように思うんですね。ですから、こういうことも含めた促進を、これは大いに進めていただくことが必要だというように思います。

 そこでお伺いしたいんですが、市民の安全と市街地の防災安全性の確保を図るために、耐震診断、耐震補強が重要であります。啓発または耐震補強について、本市が独自に補助をしたり、改修の促進を図ること、このことは重大だと考えますが、認識と対応について、お伺いしたいと思います。

 それから、2の中小企業振興策であります。(1)、御答弁では、「中小商工業者は本市産業の中心的役割を果たしてきており、経営発展の中心となるものと認識をしている」、こういうことでありました。また、資金や人材といった経営資源が困難であり、事業を積極的に取り組む環境整備が必要であり、適切な支援を行っていくことが必要だということも述べていただきました。全くそのとおりだというように思うんですね。しかし問題は、こういう位置づけはしたけれども、それではどういうことがやられているかというのが、もう一つ問題だと思います。特に、強調がありましたけれども、運営資金や、それからノウハウを持たない中小企業が多いわけであります。今のこの不況が、言わば政府の失政のもとで進んでいることから見れば、一層行政が力を出していくことが必要だというように思うんですね。ところが、なかなかやはりどこまで行政ができるのかということが、これまたネックになってきているわけです、個人の財産のために出すのかという。ですから、そういう意味では、相互の問題ややり方はいろいろ出てくるかと思います。

 例えば一つの例でいきますと、先ほど冒頭で言いましたけれども、倒産が出てきました。私たちは党として救済の要望を出しましたけれども、しかし具体的には、やはり何もできないというのが実態であります。もちろんこれは非常に難しい側面もはらんでいます。しかし、豊橋市の中小商工業というものが、今、答弁があったような位置づけであるならば、何らかの手を見つけて、手を差し伸べることが必要ではないかと思うんですね。いろいろ施策はやられているということは聞いておりますけれども、この不況の中で本当に助けるような形になっていくかどうかということでは、まだまだではないかというように考えているわけです。そのことをやはりやらないと、豊橋市のまちそのものが形が崩れてくるということになってくるわけです。

 そこでお伺いいたしますが、御答弁にあったように、中小商工業者は地域の経済を支えること、あるいはまちづくりに果たす役割は大変大きいわけでありますので、幾つか手を打っていくことが求められております。ただ私も、残念ながらこれだという妙案は、なかなか持ち合わせていない、それは当然の話であります。一方で言えば、業者の方たちにもやはり頑張っていただかなければならないわけです。しかし、こういうことなら幾つかできるのではないかということを提案をしていきたいと思います。

 一つは、中小商工業者が元気になるように、市内業者の仕事をふやしていくこと。豊橋市は、もう大きなある意味では企業であります。100億円を超えるような公共事業を出しているわけでありますから、こういうものをまちの業者の人たちが受けれるような形で出していく、計画の前倒しを行うなど、総量的にも確保して、きめ細かい発注を行うということが求められていると思いますが、この辺の努力をどのように考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。

 それから二つ目には、商工業で意欲を持って進める人は大いに支援をすることは必要だというように思います。その点で、今、ときわ通りで行われておりますときわパレットは、一つの試みとしては大変重要な中身だなというように私も思っております。開業するときに大きな支援があるわけでありますし、その一定安定するまで見通しを考えることはできるわけであります。こういうことをときわ通りだけでなくて、全市的にも広げていくような可能性はないかどうか、この辺の考え方をお尋ねしたいと思います。

 それから三つ目には、豊橋市の中小商工業の事業所、この実態がどうなっているか。実は、今回の質問のために、どのぐらい世間では景気が悪くてきているけれども、倒産やあるいは廃業というのは一体どういうようになっていますかと言いましたら、やはりわからないというのです。私も幾つか調べましたけれども、やはりそれはあまりわからない話なんです。ただ、結果的に出たのがわかるということになってきているわけであります。そういう意味では、位置づけは高いんですが、何をやるのかがやはりはっきりしないというのは、実態をつかんでないからだというように思うんですね。ですから、この施策に反映できるような、すべての事業所に対して調査をする必要があるのではないかと思うんですね。調査はね、実は行うということは答弁されているわけです。しかし、前にもお聞きしたんですが、融資のときにちょっとお話をして、聞いて、これ調査だよというような意見もちらほら聞いたんです。こういう調査では、やはり実態はわからないんです。1万8,000ほどの事業所がありますが、やはりこのすべての事業所に対面調査を行って、中身もよく考えていく必要があるというように思うんです。やはりこの調査が今後の方向を出す決め手になってくると思うんですね。ですから、この調査の在り方についてはどのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。

 それから、(2)の中小企業振興条例であります。御答弁では、中小企業振興条例は小口資金をはじめとした各種融資制度でやっていると、施策そのものはほかでもやっている、人材育成とかやっていると、だからそういうものを含めて中小企業の振興をやってくるというこういう御答弁でありました。私は決定的に違うというように思いますのは、融資がやはり中心になっているだけでは振興にならないということですね。私が言いたいのはどういうことかと言いますと、これは今、浜松市の方で運動を実はやっているんですが、この地域振興条例ということで議論がされているわけです。実は、行政の方にもこういう要望を出しましたけれども、OKにはなってない中身でありますが、ここでは今日のこの経済状況の中で、中小企業の果たす役割がどんなに重要かということをきちっと位置づけるわけです。融資だけではないんですよ。こういう位置づけから始まるわけです。経済の中心的な役割を担っている中小企業の企業者の重要性と市民生活の安定と向上、健全なまちづくりにとって地域経済を振興させることの必要性にかんがみ、中小企業の健全な発展、地域経済の活性化と市民生活の向上に寄与すると、これが目的なんです。こういう位置づけになってきております。そして当然、この中小企業が守られることが必要になってきますから、例えば大きな工場や店舗がきたときには、だめと言っているわけじゃないですよ、きちっと調査をして、その影響調査をして、どうやるかというのはともに生きる道をちゃんと探れというように言っているわけですね。

 それから、中小業者の事業者、その他の経営基盤を安定して強化させるための施策もちゃんとやりましょうと、やりなさいということを述べています。それから、中小企業者の賃金を確保するために、国や県、金融機関及び保証協会に対する要請並びに市の融資制度の充実を行う、こういうことまでうたっている。ここは、本市の振興条例に合うところでありますが、さらに市の物品、役務などの調達に関し、中小業者の受注機会の増大を特別に図るための施策を持ってほしいというようなことですね。仕事おこし、まちおこし、交流研修、技術取得、こういうものも位置づけて進めるということです。総合的に中小企業を守る、地域の経済を守るというこういう位置づけの中小企業振興条例という、これが私は本来の中身だと思うんですね。一部です。ですから、もはや豊橋市の内容や実情に合ってないというように考えます。ですから、これを実情に即して進めていくことが必要だというように思うんですね。総合的に施策展開ということを言われておりますけれども、ならばその一貫性を持たせて、まとめて、本当に条例をつくって、その中で中小企業を育成していく、多様な発展を促進させる条例にしていくべきだと思いますけれども、その点ではどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、(3)の相談でありますが、ノウハウを持たない中小商工業者にとって、的確なアドバイスを行う等の支援が必要だと。しかし、御答弁は、豊橋市としてではなくて、今後とも支援機関で行うという言い方ですね。県の出先の、あるいはサイエンスコアの関係ということでやっていく。結局しかし、この相談を受けて、本当に何が問題なのかというのをはっきりさせていくということをしなければ、この中小企業を育てることにならないですし、本当に相談ではないんです。もうやっているということを言われていますよ。だけど、そこがやはり実は問題じゃないかというように思います。

 強いて言いますと、墨田区ですとか大田区では、施設までつくって、そういう中小企業が気軽に集まって、そういう相談や技術改革をできるようにする。サイエンスコアもやっております。あるいは中小企業センターもあるんですが、やはりそこが豊橋市と違うというんですね。サイエンスコア、豊橋市では出資していますから、でも、あれも一部の先端技術がやはり中心になってきている。幅広く中小商工業者、豊橋市の中小商工業者全体に目配せをするような形にはなかなかなっていないというように思うわけでありますね。ですから、そういう点では、やはり豊橋市が本当に中小企業をどう育てるのかということについていえば、実は地元の中小企業者の人もわからない、実は豊橋市の職員もわからないわけであります。ですから余計に一緒に相談にも乗ったり、支援策をどうするのかということも考えたりという努力が、今、必要になってくるのではないかというように思うんですね。

 ですから、お尋ねしたいのは、この豊橋市がこうした相談事業などを行って、業者とともに意気込みを示して、考えていくことが大変大切だというように思うんです。だから施策をそういう方向に転換するということが必要だと思うんですが、そこの考え方をお尋ねしたいと思います。

 続きまして、(4)の制度融資であります。御答弁では、本年度においても制度融資は、貸出利率の引下げや融資機関の拡大をはじめ、見直しを実施してきたと、今後も借りやすいように借りる立場に立って見直しを行っていくということでありますので、考え方は大変よくわかりました。

 しかし、まだ実はこの融資制度、借りる側にいきますと、厳しいですね。国がやっていました特別融資も、実は相当多くの方が助かってきているんですが、返済の危惧が出てくると。それに対応して、この返済の中身を、例えば期限をもう少し延ばすとか、状況に応じて条件変更ということをやりながらいくという方向も、国自身が打ち出してきているわけです。ですから、その影響でそう倒産が次から次へということではないかというように思っておりますけれども、今でもこうした厳しい条件に対応して、この制度融資をさらに見直していくことは、今、本当に必要だというように思うんですね。そういう点で、この制度融資について、条件の見直しに本当に対応していくということが必要だと思うんですが、そこの考え方をお尋ねしたいと思います。

 以上で2問目といたします。



◎近藤一雄消防長 それでは、大きな1番、(1)の2問目、予測調査の結果をどう生かしていくかということについてお答えをいたします。

 まず、被害予測調査を実施することによりまして、地震による揺れ、及び液状化による建物被害や人的被害といった各種の被害予測結果が得られます。そして、正確な被害予測があれば、必要な事前対策、応急対策、及び発災時に迅速かつ的確な対応を図ることが可能となります。また、被害予測については市民に広く公表いたしまして、市民一人一人の防災意識を高めるとともに、地域の防災体制の強化につなげる必要があると考えております。本市では、今年度から3か年計画で市民を対象といたしました地震防災啓発講習会等を実施中でありますが、より多くの機会をとらえて、今後はこうした講習会等において各地域ごとに、例えば町単位等における地震の揺れ、液状化の状況及び各種の被害想定を示すことによりまして、さらに防災意識の高揚が図られると認識いたしております。

 それから次に、大きい1番、(2)の2問目にお答えします。消防力の基準の見直しと、それから耐震防火水槽の設置状況、これが早期の増強が必要かという御質問かと思います。消防力の基準は、市町村が適正な規模の消防力を整備することにあっての指針とするもので、平成10年1月に全面改正が行われました。現有消防力は、この消防力の基準に満たない部分もあり、さらに東海地震を想定した場合には、十分に対応できない状況が予想されます。したがいまして、現有消防力の整備強化を図る必要があると考えております。具体的には、消防署所の適正配置を念頭に置いて、地域の安全確保のため、防災拠点としての施設整備を図り、あわせて家屋の倒壊から市民を助け出す、いわゆる救助、救急資機材等の充実を図っていきたいと考えております。

 また、耐震貯水槽の整備でありますが、大規模災害が発生した場合に、甚大な被害が予想されるおそれのある市街地を中心にし、整備を進めたいと考えております。また、自然水利である海、河川、ため池などを活用した遠距離送水の対策など、消防体制の強化を図っていきたいと考えております。

 以上であります。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、東海地震の(3)について、お答えをさせていただきます。

 まず、耐震診断の啓発につきましては、無料の木造住宅耐震診断事業を実施する中で、「広報とよはし」、今年の6月の1日号で「調べてみよう、住まいの耐震性」、そしてさらに次の6月15日号の中で、「我が家の耐震診断自己耐震パンフレット」をそれぞれ掲載してまいりましたし、消防の方で実施をしております地震防災啓発ローラー作戦とも共同して、直接市域に入って説明会にも参加をしておりますし、またトラム大学やカレッジオブとよはしでのPR等、あらゆる機会を通じて実施をしているところでございます。また、今後におきましても、パンフレットによるPRだとか、マスコミやイベントを通じてのPRに積極的に取り組んでまいって、市民の方々の意識の向上に少しでも役立つように努力をしてまいりたい、このように考えております。

 また、耐震補強について、市独自の補助制度とこういうことでございますけれども、建築物の耐震性の強化につきましては、地盤、それから基礎、壁の量だとか配置だとか、老朽化など、複数の要因を改修する必要があるというように考えております。また、改修に伴って、先ほど若干話があったわけなんですけれども、外壁や内装の改修という耐震に直接かかわりのない修繕も伴ってくると、このように思っております。さらに、改修の方法といたしましても、倒壊だけ、倒れることだけを防ぎたい方から、せっかくのこの機会だからということで、改修以外の住宅機能のリフォームを望まれる方まで、やはり市民の方々のニーズは非常に幅広いものとこういうように想像されます。市といたしましては、一律の補助制度だけではなくて、県の動向も把握をしながら、特に防災先進市の状況を参考にしながら、民間の建築関係団体と協力をいたしまして、先ほども若干提案があったわけなんですけれども、例えば外壁からの補強だとかというような提案もあったんですけれども、要は安価で安くて効率的な改修方法の提案だとか、市民ニーズに合った改修計画のメニューを作成するような研究だとか提案を行っていき、市民の方々が自分の財産は自分で守るという意識の中から、実行性のある耐震改修促進に努めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から2の(1)の中小企業者の関係で、市内業者の仕事をふやすという観点で、三つの御提案、御質問があったかというように思います。そのうちの公共事業の計画の前倒し、あるいは総量の確保、こういった観点での御質問があったと思いますので、その部分について、私から御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、公共事業のうち市民生活に直結いたしました地域経済の活性化にも寄与できるような公共投資、これにつきましては、これまでも一定配慮をしてきたものと考えておりますけれども、今後におきましも、国・県補助金の獲得をはじめ、できる限りの財源確保に努めながら、意欲的に取り組んでいきたいと考えております。

 また、発注の方法につきましても、本市は従来からできる限りの分離・分割方式を採用いたしまして、適正、そして均等な発注に心がけております。そういう中で、今後におきましてもできる限り多くの業種の事業者の皆さん方に、この受注機会を確保していただくためにも、公共事業の発注という形をとりながら、事業者あるいは地域に還元できるように配慮をいたしまして、地域経済が好循環にまわっていくような、そういった努力をしていきたいとそのように考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2、中小商工業の振興施策ということで、残された御質問に私からお答えをいたします。

 まず、(1)の中で、2点あったというように思います。新規事業者への支援ということでございます。新規商業者への育成施設でございますが、地域経済の発展のためには、開業、創業を促進することが大変重要であるというように認識をしております。ときわパレットのような施設を設置するにあたっては、設置する場所の商圏人口、開業を目指す方のニーズ、地元商業者の受け入れ、支援体制などを考慮する必要があります。条件が整うことで、新規設置も可能であるというように考えております。

 もう1点ございました、中小企業者への調査の方法ということでお尋ねをいただきました。商工業統計や景況調査の活用、関係機関などの意見聴取などにより現在把握をしておりますが、このような経済情勢下におきましては、中小企業者の実際の声を聞くことも重要であると認識しておりまして、事業者との面談等を通じてでも実態把握をさらに進めてまいりたいというように考えております。

 次に、(2)でございます。一貫性を持たせた振興条例にすべきではないかというお尋ねでございますが、中小企業振興のための各施策につきましては、現在においては一定の条例、要綱を根拠としているものであり、個々の制度におきましても、中小企業の多様な発展を促進する考え方は、趣旨としては反映されているものであると考えております。本市といたしましては、現制度を活用しつつ、経済情勢に応じては効果的な支援施策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、(3)の市が相談事業を推進すべきではないかというような御質問でございます。経営、技術、販売など、多岐にわたる中小商工業者の相談等につきましては、各支援機関がその特徴を生かして、充実した対応をすることがよいのではないかというように考えております。また、異業種交流、産学交流などを通じて、中小商工業者が相互に協力しあえる場も大切であると考えております。市におきましても、各支援機関と連携、協力を図り、引き続き中小商工業者への情報提供等に努めてまいります。

 次に、(4)制度融資についての条件の見直しの考え方というお尋ねでございます。制度融資につきましては、これまでもさまざまな見直しを実施してきたところでございます。御指摘の条件見直しにつきましては、既存の借入金に対する返済期間の延長、及び毎月の返済金額の変更などが考えられるところでございますが、本年度より実施しております借入金の一本化などの制度を活用することにより、返済額を軽減することが可能になったと認識しているところでございます。これからも借りる側の立場に立って、利用しやすい制度となるよう、さらに勉強をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 2問目にもお答えをいただきました。

 まず、(1)の被害予測でありますが、正確な被害予測があれば事前対策、応急対策など、災害時に迅速に対応できるという御答弁でした。そのとおりだと思うんですね。さらに、市民には地震防災啓発の講習会等も具体的に進めると、これも被害予測のもとでどうするのかということを含めた活動でできていくということで、防災意識の高揚を図るというお話でありました。ですから、この東海地震を契機に、こうした内容を一層質的にも高くしていくということが大事であると思うですね。市民の方たちも、この災害に対しては大変敏感になっているという、私がいろいろお話を聞く中でもそうでありますし、先ほど建設部長のお話がありましたけれども、ニュースを流すとこれだけ730件もの申込みがあるというようなことも、一つのあらわれだというように思うわけですね。この被害予測というのは、そういう意味でまさに具体的な地域のその住んでいるところの内容との関係で、また意識は高まるという関係でもありますので、有効な形で進められていくことを期待して、これを終わっておきます。

 それから、(2)の消防力の問題であります。これにつきましては、消防力の基準そのものが変わり、また東海地震を想定した場合でも、十分に対応ができない状況が予測されると答弁されているわけであります。ここまできちっと認めていただいているわけでありますから、問題は、先ほども2問目で言いましたけれども、時期をいつにするのかということが行政としてはやはり求められてくると思うんですね。これはやはり、また政策的にこの位置がどれだけ高いかということを考えていくことだというように思いますね。ですから、その点で早急に進められることだと思います。

 耐震貯水槽についても、自然利水も含めながら遠距離送水ですね、こういうことも考えながらということでありますが、この整備もやはり同じようなことが言えると思うんです。政策的にきちっと位置づけてやるということだと思うんですね。そこで、さっきの御答弁の中にもありましたけれども、この基準をつくっていく上でも、あるいはそこにきちっとして進めるという上でも、署所の整備という問題がちょっとありました、御答弁で。基本構想・基本計画の中でも、新たに西分署とそれから表浜の支所ですね、これが前期で計画があるわけであります。ただ、まだ私たちの方にはなかなか計画をどこまでというのはありませんけれども、これは一つの重要な中身なんですね。前期といっても、13年から5年でありますから18年までということでありますが、これもひとつ早めにやるというのも大事ではないかというように思うんですね。この基本計画の前期にというようになっています西分署と表浜地区の出張所の整備については、そういう考え方ができるのかどうなのか、ぜひする必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、耐震診断、耐震補強の問題です。御答弁では、PRをたくさんやっているというお話でありまして、その効果は少し出ているのかなというように思いますね。しかし、促進の上での補助については、一律の補助ではなくて、民間建築関係団体と協議を設けて、改修計画のメニューなど研究し、促進を努めるとこういうお話でした。そういうことは必要なことだというように思います。でもやはり、最後のところにいきますとね、やはりどれだけ補助してもらえるのかというのが一つの大きな促進の中身になるのではないかと思います。だから、多岐にわたるものですから大変難しいなというように思います。先ほどお話ありましたように、ここまで直す予定が、いやもう少しなんていうのも当然出てくる話でありますから、その辺の見極めもしながらいくというように思います。でも、先進地域ということで言われましたが、学ぶとおっしゃいましたからまあいいと思いますが、やはり研究を大いにしていただいて、この促進が命を守るということは間違いのない話でありますので、進めていただきたいと思います。簡単ではないと思いますが、努力を期待して、これも終わっておきたいと思います。

 それから、2の中小企業の問題の(1)ですね、発注の問題ですが、行政としてはできる限り財源確保に努めるなど、意欲的に取り組んでいきたいということを言っていました。しかし、これまでも一定配慮してきたということでありますけれども、この範囲では、やはり今までの域を出ていないというように思いますね。私、事前にちょっと豊橋市のそういう発注の状況をお聞きしました。そうしますと、大体100億円から110億円、120億円ぐらいのその前後で、毎年きているんですが、大きな事業も入ってきますからね、ベースとしては差が出てくることがありますけれども、ならすと大体そのあたりになってきているんです。前年度を下回らないようにということの範囲では、中小業者に対する発注には配慮したというようになかなか言えないのではないかというように思うんですね。今、中小企業が不況の中で危機にあっているという、こういう認識をきちっと持っていただくということだと思うんですね。そのあたりがきっちりしていきますと、少し道ができてくるのではないでしょうかと私は思っているんですね。例えば、これもちょっと調べさせていただいたんですが、計画はいろいろ要望として出ていると、事業ですね、ところが予算がなくて、やはりなかなか進まないという問題がある、学校の校舎もありますし、ほかの改修もあります、計画にないものもあるんですね。市の地域の体育館なんかも相当もう古くなってきていますね。こういうのをやる必要があると思うんですね。計画のないことで言えば、児童館あたりなんかは、やはり進めることが本当にもう週5日制との関係で、もう施策としては求められてくるというように思うんですね。だから、私たちが本当に思うのは、そういう地域密着型の施策、もっともっと考えればあると思います。例えば公園の方でいきますと、整備を進めるということがありますし、街路樹ですね。あるところでは、プラタナスが大分大木になってきているんです。歩道も狭いものですから、通勤、通学のときに、子どもたちが歩いておりますと、もういっぱいになってしまうものだから、歩道に出ていくというようなことがあって、この大きい木をもう少し変えたいというようなことだって、考えたならば仕事にもなるわけでありますね。地域スポーツクラブの施設だって、そうです。運動場もそうですし、クラブハウスなんかも考えようによっては、今、本当に必要になってきているわけですね。などなど、仕事は幾らでもある。

 問題は、じゃあそこに財政的な問題はどこまで入り込んで考えていくか、そういうことになっていく必要があると思うんですね。ですから、そこにいきますと政策的な転換が必要な範囲になってくると思いますが、思いきってこういうことも含めて、発注量をふやしていくということをしていただくと。豊橋市で不必要な事業というのは、なかなかないんですが、大きな事業はちょっと先延ばしにする必要ないけれども、やめることはないんですが、先延ばしにするというようなことも含めた上でないと、やはり財源は出てこないというように思いますので、そういうことも含めた政策的な転換が求められていると思いますね。ですから、そこのところを考えていくような施策をしていただくことではないかというように思うわけであります。

 そこで、これまで一定の配慮をしてきたということなんですが、こうした中小企業、今の不況の中で支えていく、地域経済が危機の状況になっているというこういう中でありますので、施策の転換も含めて、発注総量をもっとふやしていくということ、市内の中小企業に出していくというこういうことが大事だと思いますが、そこの考え方を教えていただきたいと思います。

 それから、ときわパレット、これは条件が整えば新規設置も可能であるということでありますので、ぜひ有効に、事業者の意欲という問題もありますが、実現していただきたいと思います。

 それから、次の調査の問題です。事業者との面談を通じての実態把握を進めるということでありますので、ぜひこれもやっていただきたいわけですが、体制が必要になってきます。それから、中身もどうするかという問題が出てきます。しかし、いずれにしても全国的な調査の状況を見ますと、具体的な実情がわかるものですから、知恵がいっぱい出てくるというのが全国的な経験であります。ぜひこれは生かしてやっていただきたいと思います。

 それから、振興条例でありますが、中小企業の多様な発展する考え方は、趣旨として反映されているとこういうお話でありますので、今までと同じ考え方だというように思います。しかし、もっと力が出るというように思います。総合的に位置づけて支援をするということ、中小企業を守っていくということが大事でありますから、振興条例、大いに研究をしていただきたいということで、これは終わっておきます。

 それから、相談事業ですが、各支援機関が対応すると、異業種交流も産学交流も進めたいとこういうお話であります。これもやはり豊橋が対応するということで、本当に大事だなというように私は思っています。今後ともそういうようになるように期待をして、これも終わっておきます。

 それから、最後の制度融資でありますが、利用する側の立場で利用しやすいように勉強していくということであります。ぜひ、今でも相当豊橋市の制度融資というのは県下の中でも進んできています、今は。我々もいろいろ意見を言ったり、皆様の研究してきた成果だなというように思っていますが、本当に借りやすいようにさらに研究をしていただくことを期待して、これは終わっておきます。

 2点ほど、お願いします。



◎近藤一雄消防長 それでは、大きい1番の(2)の3問目について、お答えをさせていただきます。

 基本計画による署所の整備についてですが、消防署所の整備につきましては、署所の適正配置を構築するために、本市の地理的、自然的、社会条件を踏まえた中で、西分署の移転と表浜地区の新築整備を計画いたしております。また、人員、器具等含めた消防力の整備を図ることによって、本市の目指す5分間消防の体制づくりができると考えます。今後とも目標に向けて、消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、最後の一定の配慮をしてきたというけれども、今までの域は出ていない、総量をもっとふやせとこういうお話だと思います。

 御案内のように、これまでも数時にわたる国の経済対策に呼応する形で、本市もこの経済回復に向けた生活関連公共事業の確保に、できる限り積極的に取り組んできたものと考えておりますけれども、昨日来、市長が御答弁申し上げておりますように、歳入の状況というものも大変厳しいものがございます。そういう中で、総額の増額ということは大変難しいかもわかりませんけれども、しかし、できる範囲の中で、できる限り現在の発注量を確保するというそういう観点に立ちまして、中小企業の皆さん方の受注機会が増大できるように積極的に取り組んでいきたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。



◆高柳大太郎議員 3問目にお答えいただきました。

 西分署と表浜地区の問題でありますが、消防力の強化のために早急にと言いますか、できるだけ早く充実強化に努めてまいりたいという御答弁でありましたので、ぜひ豊橋市民の命と財産を守るという見地で進めていただきたいと思います。

 それから、もう1点の発注総量の増大の問題であります。今、御答弁で、国の景気対策との関連でというお話がありましたけれども、それも大事なことは大事でありますね。しかし、それは国からの、あるいは前倒しの予算の範囲でありまして、やはり豊橋市が市内の中小業者にどうだという、こういう話になっていかないとやはり本物ではないと思うんですね。というのは、あの雇用促進でも、非常にわずかと言ってはいけないですが、それに対応できるような水準ではないかというように思うんですね。ですから、そのあたりはもう少し考えていただきたいと思います。

 今お話ありましたもう一つの点でいきますと、市税の減収の問題がありますね。ですから、先ほど言いましたように、やはり施策の転換ぐらいにいかないと、これはできない中身なんです。だから、一番冒頭から、この中小企業の位置づけを改めて聞き直して、この不況の内容の認識をしていただきながらの議論をやってきたわけであります。ですから、当然難しい状況にあるというはわかった上での質問でありまして、じゃあそれをどうするのかというのが、これは市長の考え方でありまして、政策的な問題だと思います。そこを、実は御意見を求めたというように御理解いただきまして、頑張って中小企業を守るために最大限発注をふやしていただくということで、期待をして質問を終わります。

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○鈴木雅博議長 次に、佐藤多一議員。

       〔佐藤多一議員登壇〕



◆佐藤多一議員 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 1、「生きる力」をはぐくむ教育について

 うららかな春の日差しのもと、レンゲ畑で花の首飾りをつくり、夏になるとセミを捕り、竹鉄砲をつくりました。秋にはトンボを追いかけ、冬が訪れると、たき火にあたりイモを焼きました。春の小川で生命の誕生にふれ、夏の日差しの中で陽炎と出会い、真っ赤な夕焼けに明日の天気を占いました。少し前まで子どもたちは自然の中で遊び、自然から多くを学びました。最近の子どもたちは、外で遊ぶことがめっきり少なくなりました。都市化が進み、遊ぶ環境が変わってしまい、外で遊べなくなったと言えると思います。外で遊ぶということは、自然と接するということはもとより、自然から多くを学び、遊びの中で子ども間の上下のつながりも生まれてきます。上級生からセミ捕りの技術を学び、紙飛行機や凧づくりに熱中し、ものづくりの技術を身につけてきました。また、凧をあげたり、突然の夕立にあってずぶぬれになることによって、風の向きや雲の動きに興味を持ちました。そうした遊びの中で工夫が生まれ、創造力が身につき、ものづくりへの興味が生まれてきます。外に出て遊ぶことによって、子どもの生きる力、社会力が培われてきたものと思います。21世紀を担う子どもたちに最も不足している環境、生きる力を養う環境は、自然体験の環境とものづくりの環境であると思います。

 一方、最近の若者には、算数の基礎が身についていない人が多く見受けられます。加減乗除については問題はないと思いますが、少数、分数、確率、利率など、理解していない人は少なくありません。宝くじやギャンブルには確率が伴いますし、お金の貸し借りには日歩、年利などの金利がかけられます。雨の降る確率で判断することや、安全性なども率によって判断します。日常生活において、数量や率に精通していないと、思わぬ損をしてしまうことになりかねません。こうした基礎は小学校のときに身につけておくべきであり、十分理解していないとなかなか取り返しがつきません。理科なども同様であると思います。算数、理科は、実社会で生きていくためには大切な知識であります。

 そこで、以下についてお伺いいたします。

 (1)自然体験の環境づくりについて

 (2)ものづくり体験の環境づくりについて

 (3)算数・理科などの基本を身につけさせるため、小学校教育はどのような取り組みをしているのか

 2、複合施設などの建設計画における庁内の体制づくりについて

 複合施設などの建設計画は、多くの部・課にわたり、関連して計画するものであり、さまざまな角度から検討を重ねていく必要があります。当然のことながら、各課から担当を集め、プロジェクトチームを編成し、段階的に計画を進めていくものと思います。幅広い年齢層の中から、さまざまな意見を求め、斬新なアイデアを取り入れることも必要であります。本市も駅南地区の開発やこども関連施設など、プロジェクトチームを編成し、事業の推進を図っていると思いますが、人選など、プロジェクトチーム編成について、一定の考え方のもとに編成されたものと思います。

 また、施設計画にあたり、冷暖房設備などの省エネ対策は、建物の形状による効率化や自然エネルギーの利用など、計画の初期段階から考慮していく必要があると考えます。こうした新しい技術は日々進歩してきており、研究チームを設け、日ごろから検討を重ねていくべきであると思いますが、特に複合施設については、建物の使用目的が多岐にわたっており、設備の効率化などについて、初期段階から十分に検討しておく必要があると考えます。

 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)プロジェクトチームの編成について

 (2)コスト縮減や自然エネルギー利用など省エネ対策の推進体制について

 3、地方分権時代の行政サービスについて

 地域の行政機関は、地域のすべての住民が快適に安全に暮らしていけるよう生活環境を整え、住民と協働で住みよいまちづくりを進めていくための組織であります。道路や施設などの生活基盤の整備や医療、福祉、教育の分野などの諸事業は、市民から委託され、平等に集められた税によって事業化を図っているものと考えられなくはありません。より多くの事業を行えば、より住みよくなると思いますが、その分、税負担も重くなります。小さな税負担で、より効果のある住民サービスが施されるよう、むだを省き、常に効率化を考えなくてはなりません。今後ますます厳しくなっていく財政状況のもと、企業経営的な感覚を持った行政の運営が求められてくるものと思います。地方分権によって、身近な地域課題に対して多様な対応が可能となり、特色ある施策を展開することができるようになると思いますが、住民の満足度を高めていくためには、より一層住民の立場に立った行政サービスを行っていく必要があります。質の高い行政サービスを目指していくためには、態度や言葉づかいなど、個人の接遇はもとより、部・課において、計画的な業務改善に取り組み、幹部職員が率先して範を示す必要があると思います。

 さらに、今後地方自治体が自立をしていくためには、職員も積極的にボランティア活動などに参加し、住民と連携、協働して地域づくりに取り組んでいくことや、職員が地域社会へ出向いていくよう職員の意識改革を図り、地域社会の実情に応じた政策を形成できるような職員を育成していくことが必要であると考えます。ボランティア活動はみずからが率先して行う活動であり、ボランティア活動が活発に行われるということは、地域の活性化はもとより、本人みずからの活性化に大いに役立つものであると思います。地方分権時代にふさわしい人材の育成につながるものと考えます。

 そこで、以下の点についてお伺いをいたします。

 (1)経営感覚を持った地方分権時代にふさわしい職員の育成について

 (2)接遇など行政サービスの質の向上に対する取り組みについて

 (3)職員のボランティア活動などへの参加と参加意識高揚への取り組みについて

 以上、1回目の質問といたします。



◎地宗一郎教育長 大きな1番、「生きる力」をはぐくむ教育について、3点の御質問につきまして私から答弁をさせていただきます。

 はじめに、(1)自然体験の環境づくりについてでございますが、子どもたちは自然体験をする中で、多くのことを学んでまいります。新しい知識を得るだけでなく、そこでは命の尊さを感じとったり、命あるものを大切にする心もはぐくまれると思います。そこで、各学校では、小学校の生活科や総合的な学習の時間におきまして、自然にふれたり、自然について考えたりする教育活動を積極的に取り入れております。生活科では、例えば、春を探そう、秋を見つけようなどと、校外に自然を求めた学習もしております。また、総合的な学習の時間では、自然体験ができる環境として、ビオトープを校内の一角につくり、継続観察を行っている学校もございます。さらに、学校によりましては、敷地内に雑草園、田んぼ、小川、昆虫水槽、木登り用の林、飼育小屋、水生植物園、流水池をつくったり、校舎内に巨大水槽を設置したりしております。土曜日、日曜日などを活用し、ゲンジボタル保存会をつくり、地域の方々と一緒に活動をしている学校などもございまして、自然体験ができる環境づくりに、各学校とも積極的に取り組んでおります。

 続きまして、(2)ものづくり体験の環境づくりについてでございます。小学校教育では、知の創造の一つとして、体験的な学びを重視しております。例えば、図工では、地域にある素材を材料とした創作活動、特別活動では、子どもを主体とした集団でものをつくり上げる活動など、体験的な活動を通して、生きて働く知恵の獲得を進めております。特に、生活科や総合的な学習の時間では、子どもたちが主体的に考え、自分のこだわりをものづくりを通して表現するなど、体験活動を基盤として学び方を身につけることを目標にしております。

 しかしながら、子どもを取り巻く環境が大きく変わってまいりました。子どもに創造力や社会力を培うためには、学校教育のみならず、家庭や地域の支援がどうしても必要であると考えております。教育委員会といたしましても、21世紀を担う子どもたちが「生きる力」を養う環境として、ものづくり体験の環境を整備することは大切であると、そのように考えております。

 続きまして、算数・理科の小学校における指導についての御質問でございます。今回の学習指導要領の内容は、子どもたちの学習における最低基準でございまして、各教科の基礎、基本であると認識をしております。小学校の算数の授業では、基礎、基本の定着のために、二つの学級を三つに分けるなど、学習集団を小さくして、きめ細かな指導をする少人数指導を始めております。さらに、理科の授業では、観察や実験による学習、個別学習、グループ学習をより多く取り入れ、子どもにとって身近な素材を教材といたしまして、生活に結びついた学習を展開しようと努力をしております。また、学習全般の基礎となる読み、書き、計算につきましては、繰り返し繰り返し、繰り返し学習を継続的に行い、確かな学力の定着に力を注いでいるところでございます。

 以上であります。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは大きな2番、複合施設などの建設計画における庁内の体制づくりについて、それから3番目の地方分権時代の行政サービスについて、お答えを申し上げます。

 まず、2の(1)のプロジェクトチーム編成の際の考え方でございますが、特定の課題に対しまして、複数の関連いたします部局が、相連携して検討を進めてまいります、いわゆるプロジェクトチーム方式につきまして、本市はこれまでも、ソフト面あるいはハード事業、この両面にわたりまして以前から先駆的に取り組んできたつもりでございます。例えば、ソフト事業で申し上げますと、先の行政改革、これにつきましても、全庁的なプロジェクトチームを編成いたしまして推進してまいりました。その結果、大きな成果をあげたというように認識をしておりますし、また、その後の行政評価、あるいは100周年の記念事業の検討、さらにはPFI事業の推進などでも同様な手法で、現在検討を進めてまいってきております。また、ハード面で申し上げますと、いわゆるエコビレッジ構想の中の余熱利用施設の関係、それから総合文化学習センターの建設などに向けましても、プロジェクトチームによる検討を進めておりますし、このほかにも数多くのプロジェクトチームを立ち上げまして、現在活動を進めてまいっております。

 そこで、こうした事業推進の方法は、複数の部局にまたがります複合的な施設の建設ですとか、あるいは全庁的なソフト事業を推進するような際には、それぞれの部局の持ちます専門的な知識、あるいは能力など、職員の英知を結集する上では非常にすぐれた方法であるとこのように考えております。ただ、反面で申し上げますと、これがあまりに多様されるということになりますと、どうしても特定の部局、あるいは特定の職員に集中するような傾向が出てまいります。また、そういったことから各課の平常業務、これに影響を与えるようなことが懸念をされます。したがいまして、こうした方式の採用にあたりましては、複数の部局のノウハウが必要であって、かつ極めて重要な課題に絞り込んでいく必要があるのではないか、このように考えておりますし、またその際の人選にあたりましては、特定な部局、あるいは特定な職員に集中することがないように、配慮をしていかなければならない。さらに、一方では、なるべく若い職員をもこういったプロジェクトに参加をさせまして、その斬新な考え方ですとかアイデア、こういったものを取り入れてまいりますとともに、職員育成の場としていくことも重要だとこのように考えております。

 次に、(2)まとめて申し上げますと、省エネ対策の推進についてというお尋ねがございました。まずコスト縮減でございますが、これはいわゆる施設の生涯にわたりますコストといいますか、ライフサイクルコストと呼んでおりますが、こういった観点も踏まえました公共工事のコスト削減に関する新行動計画、これを策定いたしておりまして、目標年次を定めて、現在、全庁的に継続的な取り組みを進めてまいっております。

 また、自然環境と調和をした良好な居住環境の維持向上を図るということを目的に、庁内に環境都市基盤整備検討委員会、これを設けまして、この中で基本方針を定めております。また、自然環境の保全や自然エネルギーの活用、さらには建設資材のリサイクル化、こういった施設の建設にあたってのチェックリストをも作成いたしまして、その推進を図っているところでございます。特に複合施設の建設にあたりましては、機能面に偏重した縦割りの検討に陥ることのないように、複合化の意義ですとか、あるいはメリット、こういったことも十分に考えまして、そして加えて建設後のランニングコストの縮減にも配慮したものでなければならないと、こういうように考えておりまして、当然プロジェクトにおいては、機能面だけではなくて、そういった観点からの検討も重要であると考えております。

 また、PFIの調査等も通じて、民間からのさまざまなノウハウですとか、あるいは最新の技術、こういったものも導入を図っていく必要があると、このように認識をいたしております。いずれにいたしましても、公共施設の建設にあたりましては、今後ともこうした総合的な体制の中で、取り組みを進めてまいりまして、職員の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地方分権時代の行政サービスについてのお尋ねでございます。言うまでもなく、現下の厳しい財政状況のもとでは、最小の経費で最大の効果を目指しながら、新たな施策の展開、あるいは行政課題への的確な対応を図っていかなければなりません。そのためには、職員一人一人の政策形成能力の向上、あるいは経営感覚、さらにはコスト意識ですね、こういったものの醸成は欠かせないものと、このように認識をいたしております。

 そこで、(1)の経営感覚を持った地方分権時代にふさわしい職員の育成についてのお尋ねでございますが、これは現在取り組んでおります行政評価ですね、これはその事業の目的、それから目標を明らかにいたしまして、またその成果、あるいは効率性、こういったものを重視いたしました評価、それから改善の手法、これを職員みずからが行っていくというものでございまして、こういった点からは、地方分権時代にふさわしい職員資質の育成という観点からも有効なツールと申しますか、手段であると考えておりまして、実は、過日行いました職員アンケートを見ましても、そういった意識改革が着実に進んでいるというようなことがうかがえます。今後ともその実践を通じまして、職員の育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)の接遇などの御質問でございます。申し上げるまでもないことなんですが、市民対応といいますのは市役所の仕事の基本中の基本でございます。これまでも職員研修などを通じまして、接遇ですとか、あるいは窓口業務の改善に努力をいたしてまいりました。また、昨年度からは、いわゆるお役所仕事からの完全な脱皮を図ろうということから、いわゆる市民の視点に立ちました応対改善運動、これを全庁的に進めております。今後さらに管理職は当然のこと、そのリーダーシップのもとで職員一丸となって行政サービスの質的な改善、改革に取り組んでまいりたいと意を強くいたしております。

 最後に、(3)の職員のボランティア活動に関してでございます。地方分権時代のまちづくりを考えますときに、地域の皆さんとの連携、あるいは協働、これは極めて重要なキーワードであると、こういうように認識をいたしておりまして、そうした観点から、本市ではさまざまな市民参画の取り組みを進めていることは御案内のとおりでございます。また一方で、職員の姿勢といたしましても、積極的に地域社会にかかわっていくことは極めて大切なことだと、このように考えておりまして、そこで現在の職員のボランティア活動などへの参加の現状、これを見てみましても、町内会ですとか、あるいはPTA、こういった地域活動、さらにはボーイスカウト等の青少年育成活動、さらには福祉活動等々、多方面にわたりまして多くの職員が自主的にこういったものに参加をしております。職員のこうした活動への参加を促すために、これは他都市でも行っておりますが、市としても休暇制度を設けておりますし、また、研修を通じまして、職員のそういった面での意識づけにも努力をいたしております。今後とも職員が主体性を持って、広く地域の皆さん方と連携協働した地域づくりに取り組んでいけるようなそういったことになお一層意を用いてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆佐藤多一議員 それぞれにお答えいただきました。2回目の質問に入らせていただきます。

 1の(1)自然体験の環境づくりですが、これで生活科や総合的な学習時間において、自然にふれたり、自然について考える教育活動を積極的に取り入れている、また各学校でビオトープや雑草園、また木登り用の林などをつくり、それぞれ取り組んでいるとのお答えでございますが、学校内だけでは、やはり限度があるかと思います。子どもたちが自然と共生していく力を養っていくためには、やはり自然の中へ出かけて行って、豊かな自然にふれ、大切にする心をはぐくんでいかなくてはならないと考えます。自然が遠くに感じられ、自然離れが進む中、自然体験の環境づくりに学校外などで今後どのような支援をしていくのか、お伺いをいたします。

 それから(2)について、子どもを主体とした集団でものをつくり上げる活動など、体験的な活動を通じて、生きて働く知恵の獲得を進めている、また教育委員会としても、ものづくり体験の環境を整備することが大切であると考えているとのお答えでございました。21世紀は循環型社会と言われています。循環型社会では、ものを繰り返して使うこと、それから形を変えて別の用途に使うことなど、工夫して応用していくことが求められてきます。今の若者や子育てをしている若い親たちは、20世紀の使い捨て消費社会の中で育ってきています。ものはいつでも買うことができ、どこでも手に入る環境でありました。ものをつくって遊ぶこと、繰り返し使うことは、あまりありませんでした。したがって、21世紀のものを繰り返して使う循環型社会には、なかなかなじめないかと思います。したがって、今の子どもたちや、またこれから生まれてくる子どもたちの家庭環境は、ものづくりに親しめるそうした環境ではないかと思います。家庭とは別のところでものづくりを体験させ、工夫すること、創造していくことを身につけさせる必要があると考えます。市街地にこども関連施設を計画しておりますが、施設の中にさまざまなものづくりが体験できる機能を持たせることはできないかと考えます。創造力豊かな子どもを育て、生きる力をはぐくむためのこのようなものづくり道場について、お考えをお伺いいたします。

 1の(3)について、少人数指導をはじめ、きめ細かな指導をしている、またグループ学習により生活に結びついた学習を展開しようと努力しているとのお答えでございました。昨今の報道に見られますように、若者の理数離れが目立ってきているように思われます。こうした理数離れは、小学校のころから始まるといった指摘もあります。また、教師の中には算数の教え方のへたな人、理科の苦手な人もいるかと思います。また、教師自身が自分は上手に教えられているのか、また自分の教え方が子どもにとってわかりやすいのか、わかりにくいのかがわからないで困っている教師もいるかと思います。小学校において、算数・理科の基本をしっかり身につけられるよう、教師のレベルアップを図る必要があると考えます。理数離れの対応と教師の指導力の向上をどのように図っているのか、お伺いをいたします。

 それから、大きい2の複合施設についてでございます。(1)では、さまざまな方においてプロジェクトチーム方式による検討が行われてきているということは、理解いたしました。

 人選についても特定の人に集中しないように配慮をしている。また、(2)については、チェックリストを作成し、全庁的な体制を整えて推進を図っているとのお答えでございました。しかし、そうした検討や推進に対しての中から、成果があらわれてこないことには意味がないと思います。プロジェクトチームを編成して検討をしていく過程において、他部局が主体となって計画を進めている事業に対し、あまり口出しができないといった縦割り行政の弊害も感じられるところであります。他部局の構成員が遠慮をしていたのでは、機能的な面においても利用しやすさの面においても、複合のメリットが見出せません。先ほどの御答弁にもございましたが、さまざまな部局が集まり、意見を交わすプロジェクトチームの場こそ職員の育成を図るよい機会であると思います。今後、総合学習文化センターをはじめこども関連施設など、大型の複合施設が計画されていますが、具体的に総合文化学習センターでは庁内に関係する課の職員からなる調査研究班が編成されているということも仄聞していますけれども、その際、若手職員の参加など、メンバー選定にあたってどのような配慮がされ、意見の出しやすい環境づくりをされているのか、お伺いをいたします。

 また、総合文化学習センターでは、芸術ホール、図書館、総合学習センターの複合施設であり、施設の配置、供用及び維持管理費などのランニングコストを考慮すれば、十分にコスト縮減が図られるものであると思います。また、自然エネルギーの利用などについて、施設全体における効率化などを配慮すれば省エネ対策が図られるものと思われますので、どのような体制で、どのような検討が行われているのか、お伺いをいたします。

 それから、3の行政サービスについてです。(1)では、現在取り組んでいる行政評価は有効な手段であるとのお答えであります。また、(2)については、対応改善推進運動を進めているというお答えでございました。先日、青森市に視察に行ってきましたが、青森市では、住民による窓口業務などの行政サービス評価を平成11年から行っています。年2回、1か月の期間において、住民による5段階評価のアンケートを全課にわたって実施をしております。そして、集まったアンケートを集計し、低い評価を受けた項目については、各課ごとに改善策をまとめ、市民に公表をしております。この制度を通して、住民の視点による外部評価が示され、職員の意識改革にもつながっていると市当局の関係者は評価をしております。本市もお客様と接することの多い市民課などは、それなりに徹底されてきているものと思いますけれども、まだまだ接遇態度など、徹底されていない課も多いかと思います。こうした市民による行政サービス評価について、お考えをお伺いいたします。

 それから、3の(3)について、休暇制度を設けて対応している、また、研修を通じ、高揚を図っているとのお答えでございます。休日の安定している役人に休暇制度を設けるのはいかがなものかとも思いますけれども、ボランティアに参加するのではなく、率先してボランティア団体を立ち上げていく、それぐらいの積極性が必要であると思います。市職員にしかできないようなボランティア活動もいろいろと考えられます。今後一層積極的な活動をもって、市民の中に溶け込み、市民と協働して地域づくりに取り組んでいただきたいと思います。この件に関しては、期待をしております。

 以上、2回目の質問といたします。

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○鈴木雅博議長 質問の途中でありますが、この際休憩いたします。

     午前11時58分休憩

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     午後1時再開

       〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○草野年彦副議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 佐藤議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。



◎地宗一郎教育長 大きな1番、教育に関する2問目に、私からお答えをいたします。私からは、(1)と、一つ飛びまして、(3)についてお答えをしたいと思います。

 初めに、(1)自然体験についてでございますが、自然体験の環境づくりにつきましては、学校内にとどまらず、学校付近の自然を活用した環境づくりに取り組んでいる学校も見られます。アカウミガメの保護観察、学校林での活動、浜田川メダカの飼育、葦毛湿原の観察、豊川に学び親しむ会、例えばこんなような自然を生かした教育活動が展開をされております。これまでもそうでありましたが、このような特色ある自然体験活動を、学校新聞、ホームページなどを活用いたしまして、他の学校にも知らせるなどして啓発活動に努めていきたいと考えております。各学校が身近な自然を再度見直しまして、その学校だからできる方法で、児童・生徒が主体的に自然体験を行っていけるような環境づくりのための支援をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)番でございます。国際調査の報告書を見てみますと、日本の児童の算数と理科の成績は一貫してトップクラスにあるとしております。ししながら、このように児童が論理的思考、論理的な見方、考え方など、高い力を持ちながらも算数や理科が好きな児童の割合が少なかったり、生活や将来の職業と結びつけて考えようとしなかったりと、理数系離れが起こっているのも現状でございます。このような児童の理数系離れの現状に対しまして、本市では、小学校教員の教科指導力の向上を重点課題として取り組んでおります。教科指導講座や実験学習の指導と技術の充実を図るための理科教育講座を開催したり、身近な教材を生かして生活に役立つ知の創造を目指した授業研究会を実施したりしております。教育委員会といたしましても、教職員研修の内容をさらに充実させ、生活に生きて働く算数・理科の学習が好きな児童を育ててまいりたいとそのように考えております。

 以上です。



◎石原康次企画部長 それでは、1の(2)こども関連施設等へのものづくり体験機能の導入についてのお尋ねでございますが、こども関連施設等に関する導入機能の基本的な考え方といたしまして、従来より体験型の文化交流施設を目指すことを表明させていただいております。ただ、その具体的な導入機能につきましては、今年度策定を進めている基本構想の中で御提示をさせていただきたいと考えております。

 現在、小・中学生による総合学習を活用いたしました提案、あるいは市民によるワークショップ、さらに専門的な立場からの調査委員会による検討などが進められておりまして、そうした中でさまざまな体験型施設に関する御意見も出ております。今後それぞれの意見や提案を踏まえながら、基本構想の策定状況につきましては、中間的な報告としてお示しできるようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、複合施設建設にかかります庁内の体制づくりということに関しまして、具体的に総合文化学習センターにかかわるお尋ねでございますので、私からお答えをさせていただきます。

 初めに、プロジェクトチームとしての調査研究班のメンバー選定と、意見の出しやすい環境づくりについてでございます。そのメンバーにつきましては、現在五つの部で6課、13人の職員が携わっておりますけれども、その13人のうち10名は、係長と係員というようなことで、比較的若手の職員で構成をされておりまして、さまざまな課題につきまして、自由な発想のもとに、月1度のペースで調査研究を進めているということでございます。今後は総合文化学習センターの基本計画策定の段階に入ってまいりますので、より詳細な検討が必要となるというところから、推進体制を充実し、若手職員の創造性やアイデアの出しやすい環境づくりに努めてまいりたいというように思っております。

 次に、コスト縮減と省エネ対策についてでございますが、総合文化学習センターの整備計画につきましては、これまでどちらかと言いますと、アウトライン的な基本構想の策定作業を中心に進めてきたところでありまして、このコスト縮減や省エネ対策につきましては、当然その中では話題としては出ておりますけれども、具体的な検討に入っていないというのが実情でございます。しかしながら、今後の計画づくりや事業化においては、そのコスト縮減や省エネ対策をはじめとする多くの課題に対応するために、職員の提案や検討はもとより、現在、学識経験者や市民の方で構成をいたします総合文化学習センターの構想調査検討会というのもございますが、そこの御意見、あるいは外部の専門家の御意見等も取り入れられるようなそういった体制づくりが必要ではないかというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは3の行政サービスに関しましての接遇に関しまして、お答えを申し上げます。

 職員の接客マナーなどに対します市民の方による行政サービスの評価でございますね。他都市の例をあげられてお尋ねがございましたけれども、現在、私どもも精力的に取り組んでおります応対改善推進運動でございますが、これは来庁者等への応対につきまして、いわゆる市民の目線に立ちました全庁的な運動といたしまして、日ごろの市民の皆さんの声を大切にしながら、各職場で主体的に取り組んできているものでございまして、実はこういった中から現在着用しております名札の大型化、これもそういった取り組みの中の一つの成果でございます。また、これ以外にも各課からは多くの提案、これが寄せられております。今後はこの取り組みをさらに前進させるために、各職場に応対改善推進員という者を配置いたしておりまして、この者を中心に応対改善に向けての取り組みを強化していきたいと、このように考えております。

 しかしながら、これがいわゆる手前味噌的なものにならないようにという観点からは、議員御指摘のように、市民意見を反映いたしました評価方法、これも含めながら、その手法を工夫、検討しながら、サービス精神旺盛な市役所であると、こう言われるように、今後も継続的な改革改善に不断の努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆佐藤多一議員 お答えをいただきましたので、3問目に移らせていただきます。

 1の(1)についてでございます。大人の視点で周囲を見渡せば、まだまだ自然は感じられます。北には本宮山、東には石巻山、それから岩屋緑地、南には表浜海岸、西には三河湾、本市は海・山に囲まれた自然豊かな地域であると思います。しかし、子どもの目線からは自然は遠ざかっています。市内に住む多くの子どもたちは、なかなか自然の中へ自分たちの足で行くことができない、そんな現状であるかと思います。自然と共生し、循環型社会を築いていかなければならない21世紀の社会において、自然経験に乏しくては自然とともに生きる知恵は生まれてきません。もっと市街地に近いところで自然とふれられるような場所はないかと考えるわけでございますけれども、市街地の近くの沖野地区に公園をつくる計画があると仄聞をしております。ここに子どもが自然にふれられる、自然の状態に近い森、子どもの森ができないかと考えます。このような子どもの森について、お考えをお伺いいたします。

 1の(2)については、ものづくりの基本は道具を使うことであります。人は道具を使うことによって進化をしてきました。パソコンも一つの道具ではありますが、もっと基本な道具を使えるようにしておかなくてはなりません。包丁、はさみ、ナイフ、金づち、のこぎり、スコップは、普段の生活はもとより、災害時などにも役立つものであります。子どもたちがものづくりに興味を持ち、道具を十分使いこなせるようになるよう、ものづくり道場の実現に期待をして終わります。

 1の(3)について、算数が身についていないと社会に出て、本当に思わぬ損をしてしまうことも考えられます。また、理科を身につけておくと大変便利なことがよくあります。子どもが算数や理科の基本を身につける過程において、教え方に大きな差があっては不公平であります。教師を選べない小学生にとって、教わる教師によって算数や理科が嫌いになってしまったら大変であります。教師のレベルアップを図る意味において、教師の適性試験も考えていくべきではないかと思います。今後の取り組みに期待しをして、この件についても終わります。

 大きな2について、推進体制の充実など、これからの課題であると思いますが、複合施設といいますと、ライフポートがあげられるかと思います。ライフポートは、施設が分離されており、複合のメリットが生まれてないのではないかと思います。また、複合施設ではありませんが、市民病院などももっと建設コストの縮減が可能であったと思われますし、設備などのランニングコストも抑えられたのではないかと思います。今後、しっかりした体制をつくり上げ、コストの縮減や施設の効率化を図っていただきたいと思います。これも期待をして終わります。

 3について、今後、地方分権が本当に進んできます。また、人口も減少の一途をたどってきます。地域行政もサービスが評価される、そんな時代になってくるかと思います。また、定住という意識が薄れ、行政サービスの質のよい地域に人が集まり、サービスの悪い地域からは人が去っていくと思われます。産業基盤のしっかりした都市、子育て、教育の優位な都市、高齢福祉の進んだ都市など、さまざまな都市の特徴が生まれてくるものと考えます。そう先の話ではありません。今からの目標を定め、体制づくりをしておく必要があると考えます。取り組みに期待をして、終わります。

 以上、3回目の質問といたします。



◎河井幸稔都市計画部長 大きな1番の(1)の3問目、沖野地区に子どもが自然にふれられる子どもの森をということでございますので、私から御答弁をさせていただきます。

 沖野地区の土地利用につきましては、昨年の11月に国土交通省によりまして、豊川の河川整備計画が策定されました。その中で、背後地の土地利用計画と調整の上で、霞を締め切ることができるという位置づけがなされました。これを受けまして、地権者組織であります「沖野をつくる会」が中心になりまして、当地区の土地利用構想づくりを現在進めております。そして、将来的には、この構想を受けた形で、地権者、国土交通省並びに市が一体となって、沖野地区の土地利用計画を策定していくことになろうかと考えております。このような状況から、現時点では沖野地区の具体的な整備策について申し上げることができません。しかし、具体的な整備計画を策定する段階では、広く各層からの御意見を聞きながらまとめていくということになりますので、御質問にありました子どもの森につきましては、沖野地区に残されました自然の活用策に関する一つの御提案として受けとめさせていただきたいというように考えております。

 以上でございます。



◆佐藤多一議員 お答えをいただきました。

 人は自然界の中の一員であります。決して自然を超越した存在ではありません。自然に帰れということはどういうことなんだろうかと、見つめなおす場が必要であると思います。自然の中で育っていかないと、生きていく力、また子孫を残していくという心は育たないと思います。取り組みに期待をして、終わります。

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○草野年彦副議長 次に、岩見征生議員。

       〔岩見征生議員登壇〕



◆岩見征生議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、新年度予算編成に向けた基本的考えについて

 政府は、改革なくして景気回復はないと、今の痛みを我慢して明日をよくする精神が大切であるとした聖域なき構造改革のもと、今後、経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、すなわち骨太の方針に掲げた7分野を基本とした改革断行予算を編成しております。公共投資やODAの1割削減、特殊法人等向け財政支出の1兆円を超える削減、医療制度改革、医療報酬の引上げ、地方財政計画の規模の減額、道路特定財源の見直しなど、多くの分野で改革を進められてきておりますが、多くの国民はこうした改革の方向性には一定評価するものの、改革の進捗度合いについては十分とは言えないといった厳しい意見も出ております。財政制度審議会分科会としても、改革はようやく緒についたばかりである、毎年の改革努力を継続して成果を積み重ねていくことが重要であり、新年度予算は引き続き改革断行予算とすべきであると答申しています。

 こうした中で、本年6月には、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002、すなわち骨太の方針第2弾が発表されてきております。その中で、国と地方の関係については、地方行財政改革を強力かつ一体的に推進するとして、1番、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を拡大する、国庫補助負担事業の廃止、縮減について、年内をめどに結論を出す。二つ目として、国庫補助負担金、交付税、税源移譲等を含む税源配分の在り方を三位一体で検討し、改正案を1年以内に取りまとめ、地方の約14兆円の財源不足を解消し、財政自立を図る。三つ目として、市町村合併の促進など、方針が示されているところであります。

 また、2003年度の概算要求についても、公共投資3%減、政策的判断による裁量的経費2%減、義務的経費は自然増を抑制し、最終的には一般歳出は今年度以下に抑制するなど、極めて厳しい基準が示されている一方、基本方針2002を踏まえ、1、教育文化、科学技術、ITといった人間力の向上を発揮。二つ目として、魅力ある地域社会づくり。三つ目として、高齢化・少子化対策。四つ目として、循環型社会の構築、地球環境問題等への対応の4分野に重点的に配分する方針とされております。

 こうした中で、愛知県におきましても、10年度、11年度と2年連続で赤字決算となったが、財政再建団体を逃れるべく努力され、12年度以降は一部回復をしたものの、県税収入は依然として低迷している中、中部国際空港、2005年の日本国際博覧会といったビッグプロジェクトへの取り組みなどから、引き続き極めて厳しい財政状況と認識せざるを得ない。本市においても、景気低迷のあおりを受け、税収の動向は平成10年度から12年度までの3年連続マイナス、13年度は0.7%とわずかにプラスになったものの、14年度については再びマイナスとなり、地方交付税、国庫補助金などの動向も見直し、削減といった厳しくかつ不透明な状態でもある。こうした状況のもとで、基本構想・基本計画に基づく臨時的な大型事業である新総合福祉センター、総合スポーツ公園プール棟、東口駅南地区の再開発事業、総合文化学習センター、エコビレッジ構想、その他こども関連施設と保健所・保健センター、美術博物館の整備等々、ここ数年の間に順次具現化されようとしております。

 そこで、以下お伺いをいたします。

 (1)こうした決して明るいとは言えない財政状況が予測されている中、本市の新年度予算編成に向けた市長の基本的な考えについてお伺いいたしたいと思います。

 なお、この新年度予算につきましては、昨日、一定の答弁もございましたけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 (2)来年度以降の第4次基本構想・基本計画の事業進捗についてでありますが、この課題につきましては、平成14年3月議会にも取り上げられておりまして、厳しい経済状況下においては、基本構想・基本計画の見直しでなく、現在、取り組みを進めている実施計画策定の中で必要な見直し対応をしていくとの答弁でありました。ますます厳しい社会経済のもとにある今日、具体的にどのように見直しを対応されていくのか、お伺いをいたします。

 大きな2番、本市農業の諸課題について

 (1)食の安心、安全とその対応策について

 農は市民の心と体の支えを農業農林の地域振興の基本理念に置き、暮らしと命を守るとする本市の基幹産業としての農業の持続的発展に鋭意努力されてきていると認識するものでありますが、しかし、国のWTO農業交渉における農畜産物の輸入自由化による価格の低迷、また日本経済の景気低迷による農業経営の圧迫は、ますます厳しいものになってきております。こうした状況のもと、昨年9月、国内でもBSE感染牛が発見され、それ以来、急激な牛肉消費の落ち込みと、それに伴い、農産物の特に白菜、キャベツ等の野菜消費の急激な減少と価格の低迷は、地元農家にも大きな打撃をもたらしてきました。また、これを契機として、消費者の食品の安全性への認識は高まり、そうした中での食品表示偽装問題が多発し、ますます安全性への信頼は薄らぎ、食糧不安に拍車をかける結果となってきました。

 また、世界に依存せざるを得ない我が国の食糧事情、平成13年度農業白書では、穀物や油脂類はほぼ横ばいではあるが、野菜、肉類が増加し、特に生鮮野菜の輸入については、過去5年間で1.5倍の86万トンと増加し、野菜全体では、生鮮野菜換算で90年に155万トンであったものが、2000年では300万トンに達し、なかでも中国からの輸入が3.4倍、韓国からは6倍と急増しているということであります。こうした中、輸入食品の基準を超える残留農薬は次々と検出され、なかには250倍といった高濃度の値もあり、国は違反が相次ぐ食品は検査してきても、一括して輸入を禁止できるように食品衛生法を改正してきております。こうした状況下で、三河港におきましても、平成13年度21万2,700トン余の農産物と称されるものが荷揚げされてきております。安全・安心を求める消費者、違反が相次ぐ状態では、国内農産物への悪影響を及ぼしかねないことは、過去の例からも危惧されるところであります。

 以上のことから、本市の食の安心、安全とその対応策について、以下お伺いいたします。

 アといたしまして、輸入農産物の残留農薬等の検査体制はどうなっているか。

 イとしまして、安全、安心を求める消費者に対して、地元農産物の残留農薬についてどのように対応しているのかをお伺いいたします。

 大きな2番の(2)であります。IT農業推進への今後の方向と地産地消について

 政府は、昨年11月、IT基本法を制定し、5年以内に世界最先端のIT国家を目指すといった国家戦略を決定し、重点計画を決めてきております。こうした流れの中で、農水省は21世紀における農林水産分野のIT戦略を策定してきております。こうした動きの中で、本市は、昨年5月、豊橋渥美3町とともにIT農業研究会を立ち上げ、産学官一体となって調査研究に取り組んできております。畑の中で何が起こっているか、作物成長のメカニズムをもとにし、変化する土壌、その土壌マップを作成し、ほ場を管理して環境保全を図ろうとする精密農法を核に、総合型農業情報システムをはじめ、土壌分析診断、栽培営農支援、遠隔営農指導、優位販売マーケティングなどのシステム、生産から消費に至るまでの先進的事例を含め、調査研究してきており、本年はこれらを基盤としたIT農業推進ビジョン策定に向け、委員会が設置され、ワーキングチームにおいてさまざまな調査検討議論がされていると聞き、大いに期待をしております。

 また、本市はこの7月、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業に採択され、さまざまな高性能センサーの研究開発とその運用、特に農業分野にも活用されようとしており、これも大いに期待されるところであります。

 しかし、厳しい農業情勢を生き抜くには、IT活用はもとより、本市の特徴とも言える75%を占める兼業農家、高齢者や女性などの多様な労働力から生まれる畑からの直送の新鮮さと生産者の顔の見える安心感という付加価値をつけられる地産地消が重要であると考えています。今、ビジョン策定中でありますが、そこで以下お伺いいたします。

 ア、「地産地消」を進めるためのITを活用した大型の産地直売所が必要と考えますが、ビジョン策定への本市の認識について、お伺いいたします。

 イ、また消費者からスーパーで地元農産物を買いたくても、どこにあるかわからないと時々聞いております。ITを利用した量販店における地場産コーナーを設置支援する考えはないかどうかをお伺いいたします。

 大きな3番目、安全、安心な水の安定供給の確保について

 我が国の近代水道は、創立以来1世紀あまりの歴史がありますが、現在、水道の全国普及率は96.4%、本市においては99.2%と高普及率に達しており、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するとともに、都市の経済活動を支える都市基盤として重要な役割を果たしているのは、御承知のとおりであります。そして現在、水道は建設の時代から維持管理の時代を迎えていることは周知のとおりであります。こうした中で、景気低迷の影響を受け、水需要が伸び悩む一方、水道水質の一層の向上はもとより、施設の老朽化、渇水や震災に対するライフラインの確保、多様化、高度化する市民ニーズへの適応な対応など、水道事業としては水道サービスの質を問うものに変わりつつあるのではないかと思われます。

 そこで、これら時代の趨勢と本市水道事業が直面している課題を踏まえ、安全、安心な水を安定供給の確保ということから、次の3点についてお伺いいたします。

 まず、安定給水の確保ですが、近年長引く景気の低迷と節水意識の定着などにより、年間総配水量及び一日の最大配水量、いずれも平成10年度をピークに、頭打ちの状態が続いており、しかも自己水源の新たな確保が大変難しく、県水依存率は年々上昇しているのが実情であります。

 そこで伺います。

 (1)県営水道受水計画について

 県営水道の一日最大受水量は、平成10年度以降、承認基準水量を超えていない状況でありますが、この承認基準水量に基づく基本料金は、県営水道料金の60%を占め、県営水道の受水計画は効率的で経済的でなければなりません。平成14年度は、県営水道承認基本受水量の見直しの年でもあるということでありますが、本市水道会計に大きな影響を及ぼす県水受水量について、その基本的考えについてお伺いいたします。

 次に、(2)緊急時応急給水拠点整備について

 第8次拡張事業は、平成9年度から7か年計画で、水資源の有効活用、安定供給の確保を大きな目的として進められてきております。平成13年度から平成15年度の3か年では、高山配水場と南部配水場におのおの1万トンの配水池を増設しようとしております。これは、地震対策強化地域の指定による応急対策として大変重要であると考えますが、どのような施設整備をされるのか、お伺いをいたします。

 3点目といたしまして、(3)水道法改正に伴う貯水槽水道について、お伺いをいたします。平成13年度7月、水道法の改正がされました。その大きなテーマとして、水道の管理体制の強化があげられており、安全な水を安定的に供給するため、管理体制の見直し、充実を図ろうとするものでありますが、その中でも中高層ビル等に設置されている高架水槽水道等、言いかえれば水道法によるすべての貯水槽水道について、水道事業者と貯水槽水道設置者双方の責任を明確にし、また水道事業者が積極的に関与して、新聞報道等されている貯水槽の整備点検不備による水質劣化などの水道利用者への不安や不信感を払拭しようとするものでありますが、そこで本市の現状と改正水道法の趣旨に沿い、事業者としてどのように関与されようとしているか、今後の対応についてお伺いをいたします。

 以上、1問目とさせていただきます。



◎早川勝市長 新年度予算、来年度予算編成に対する基本的な考えについて、お答えを申し上げます。

 御指摘のとおり、新年度は大変厳しい財政状況が予測されております。まず市税でございますが、景気の低迷から個人、法人、いずれの市民税も増収が見込めず、さらに基幹的税目の固定資産税につきましても、評価替えの年にあたりまして、相当厳しい状況と考えております。また、国の概算要求基準から国庫補助金や地方交付税につきましても、予断を許さない状況にあるものと認識をいたしております。こうした中ではございますが、第4次基本構想・基本計画に盛り込みました大型事業の推進に加え、地震防災対策強化地域指定を受けての防災対策にも計画的に取り組まなければなりません。また、依然として不透明感の払拭できない景気への回復策として、地域経済活性化や雇用の促進などにも配慮しなければならないわけであります。教育、福祉、健康など、市民福祉の向上に向けた諸施策の展開、さらには環境問題への取り組みも着実に進めなければならないと考えております。

 こうした状況を踏まえての新年度15年度予算の編成となるわけでございますが、健全財政の堅持を基本に、社会経済情勢の変化に柔軟に、また弾力的に対応しながら、経常経費の抑制、事業の再構築、事務の効率化などに努める中で、多くの課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、1の(2)基本構想・基本計画の見直し、対応についてのお尋ねでございますが、バブル崩壊前の右肩上がりの予算に裏打ちされた時代と異なりまして、限られた予算の枠内で、いかに効果的かつ効率的に市民ニーズに合った事業を実施していくかが大きな課題となっております。こうしたことから、厳しい時代にあって、着実に基本計画事業の推進を図っていくための仕組みづくりとして、現在、実施計画策定作業に取り組んでいるところであります。昨年度のプランマネージメント方式による事業進捗管理に引き続き、今年度は次のステップとして、試行的に第4次基本計画に掲げる主要な事業についての実施計画づくりに入ったところであります。作業といたしましては、現在の厳しい経済情勢を受け、財政課サイドで中期財政計画について再調整を行っているところであり、その結果とのすり合わせを行う中で、今後の対応について検討し、実施計画試行版としてまとめていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2、本市の農業における諸課題について、私からお答えをさせていただきます。

 まず、(1)のアでございます。輸入農産物の残留農薬の検査体制でございますが、厚生労働省が全国の輸入農産物を取り扱う港、空港の31か所の検疫所で食品衛生監視員268名により検査をいたしております。検査の内容は、食品の種類ごとに、輸入量、違反率等を勘案して、計画的にサンプリングをすることにより検査を実施し、また違反の可能性の高い食品については、採取するサンプリング数をふやして検査し、対応を図っているというように聞いております。

 次に、イでございます。地元農産物の残留農薬の対応でございますが、国内で登録され使用される農薬は、残留農薬基準を超えないような使用方法が決められており、これに従って農薬を使用すれば、収穫された農産物中の残留農薬の量は、残留農薬基準を超えることはございませんというようになっておりまして、農協が農薬の使用について適切に指導し、また減農薬栽培を推進するなど、万全を期しているというところでございます。この指導のほかに、農協ではあいち経済連の営農支援センターに依頼し、一部の農産物をサンプリングし、検査を実施するなど、安全、安心を求める消費者ニーズにこたえているところでございます。

 次に、(2)IT農業の推進ということでございます。まず、アでございまして、拠点的な産直施設の整備についてでございますが、三つの観点から非常に重要かつ有効な施策であるというように認識をしております。一つ目は、消費者の新鮮で安全、安心な農産物に対する需要に対して、ダイレクトにおこたえすることができる施設であること。二つ目は、流通コストや中間マージンを必要としない新たな流通形態であり、増大する安価な輸入農産物への一つの対抗手段になり得ること。三つ目は、POS、ポスというように言っておりますが、販売時点情報管理制度等のITの導入により、計画的生産や戦略的な販売が可能となり、従来の「つくるだけの農業」から、戦略的な「売る農業」への農家の意識改革が図られるということでございます。したがいまして、今後、豊橋渥美IT農業推進ビジョンの策定作業の中で、渥美3町や関係農協等と十分に議論し、重点的な施策として位置づけられるよう取り組んでまいりたいというように考えております。

 次に、イでございます。量販店における地場農産物コーナー、いわゆるインショップの展開については、産直スペースの整備と同様に、顔の見える農業を創出し、安全、安心な農産物を地域の消費者に提供するために、非常に有効な施策であると認識しております。平成13年に日本農業賞の大賞を受賞しました群馬県のJA甘楽富岡の成功事例は、全国的にも有名でございますが、今後こうした成功事例を研究しながら、当地域における実現化へ向けて一層の勉強をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎木村昭広上下水道局長 それでは、私から大きな3、安全、安心な水の安定給水の確保について、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の県営水道受水計画についてでございますが、県営水道は年間受水量と一日最大受水量の両面から検討することが重要だと考えております。年間受水量につきましては、自己水源との調整が前提となりますが、新たな地下水源の開発が難しいこと、既設水源は徐々に塩水化が進み、地下水源を保全する立場から、くみ上げ水量は低く抑えて稼働していることなどから、今後、県水受水量はさらに増加していくと考えております。また、一日最大受水量である承認基本給水量は、全体配水量は微増にとどまっていることから、平成10年度から5年間、9万4,300立方メートルで、延べを抑えて経済的に受水に努めております。今後の対応といたしましては、現在各市町村の水道事業者である受水団体と、愛知県企業庁との協議機関である愛知県営水道料金制度研究会で、承認基本給水量の見直し基準につきまして協議を進めているところでございまして、受水団体としての意向が十分反映されるよう申し入れるとともに、適切な需要予測を行う中で、次期受水量を見直していきたいと考えております。

 次に、2点目の緊急時応急給水拠点整備についてでございますが、今回増設される配水池は、それぞれ既設配水池の横に並列して建設するものでございます。施設の故障や水質事故などに対応できる貯水量を増強すると同時に、東海地震等を想定した震度6弱以上で、かつ排水管網等の損傷により配水水量が過大となった場合に、自動的に閉まる緊急遮断弁を設置して、配水管が被災したとき、応急給水に必要な飲料水を確保する機能を備えるものでございます。これによりまして、豊橋市民の皆様方の応急給水に必要な水量が一定確保でき、市民の命と財産を守る水道システムが強化されるものと考えております。

 次に、3点目の水道法改正に伴う貯水槽水道についてでございますが、従来、水道法の規制がなかった10立方メートル未満の小規模貯水槽水道につきましては、管理の不徹底に起因して、しばしば衛生上の問題が発生し、水質面で不安を感じる水道使用者が多いことから、管理の徹底が求められていたところでございます。今回の水道法改正では、簡易専用水道と小規模貯水槽水道とを含めた貯水槽水道を定義した上で、水道事業者が供給規定に基づき、貯水槽水道の設置者に適正な管理の履行を求めるなど、適切な管理を行うことにより、その管理の徹底を図ることを趣旨といたしております。

 そこで、本市の状況でございますが、現在、貯水槽水道の設置者に対し、水道法改正の趣旨をお知らせするとともに、点検状況等のアンケート調査を実施し、実態の把握に努めているところでございます。今回の法改正における水道事業者の関与といたしましては、行政権限に基づく規制的手法とは性格を異にするもので、あくまでも業務サービスとして取り組むものであり、具体的には、設置者に対して管理の状況等について適切な指導、助言、勧告を行うことで、貯水槽水道の適正管理を図っていこうとするものでございます。また、あわせて貯水槽水道の設置者や水道使用者に対する情報提供にも、意を用いていくことといたしております。

 なお、こうした指導等にもかかわらず改善されない不適正な施設につきましては、指導監督権限を有する衛生行政部局へ情報を提供するなど、常に連携を図る中で、必要な措置を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆岩見征生議員 それぞれお答えをいただきました。

 まず、新年度予算編成でありますけれども、相当税収は厳しくなってこようということであります。なお、補助金、交付金等々についても、全く予断を許さない状況であると。そうした中で、新しい地震防災対策だとか、あるいは景気回復、従来からの福祉、教育、あるいは環境といったようなものにも幅広く取り組んでいかなければならないと、積極的に取り組んでいくというような御答弁かと思います。

 そこで、これもまた国の関係になってしまいますけれども、財政制度審議会が開かれているわけですけれども、その中で、いわゆる地方財政の平成15年度の予算編成について、一定の方向性が示されてきております。その中でも、15年度の地方財政状況は引き続き厳しいと考えているということであります。そうした中で、現在、国の財政事情は大量の国債の発行を余儀なくされているということで、極めて国としては非常に危険な状態でもあるというようなことも言われてきております。だから、そうした状況であるから、とにかく地方あるいは国というものは、軌を一つにして健全な財政運営を目指すということが必要であるというようなこともうたわれておりました。

 そうした中で、やはり国の歳出の見直しと歩調を合わせた形で地方も徹底して見直しを図って、抑制を図っていきなさいというようなことがありますけれども、やはりそうしてしまいますと、豊橋の特徴というものが全然なくなってこようかと思いますが、そうした国の情勢等もある一定十分配慮した中で、ひとつ考えの中に盛り込んでいっていただけたらとこのように思います。

 また、公務員給与の抑制だとか、地方単独事業の削減、こうしたことも抑制せよというようなことも出ておりました。また、地方分権等々にあります地方の自立のための改革ということもうたわれております。国・地方を通じて、行政の役割を見直して、必要最小限のものにとしなければならないと。また、地方の財源移譲の在り方を抜本的に見直し、特に地方交付税の国の財政的に依存する状態から脱却するために、いわゆる交付税制度をもう交付税制度でなくして、いわゆる税源偏在を調整する制度としていきたいというようなこともうたってきております。そうしたいわゆる財政の内容について、国も非常にシビアに、地方に対してあたってこようかと思いますけれども、こうした状況の中で、愛知県の平成13年度の普通会計の決算見込みが発表されてきております。実質収支が一応12億9,200万円の黒字だということで発表してきておりますけれども、経常収支を見ると、96.8%というようなことで、全く弾力性にも欠けておりますし、全く余裕がないといったような状況で、県の補助金というものがどこまで期待できるものかなということも考えられるわけであります。

 そうした中で、豊橋の13年度の決算見込みも発表されました。一般会計では39億6,000万円の黒字だということであります。特別会計も黒字、企業会計が7億円の赤字、これも病院会計で12億円の赤字を見込んでいたけれども、5億円の改善によって実質収支7億円の赤字だということで、非常に病院、企業につきましては、努力されてきてみえるなということを一定評価させていただきたいと思います。

 そうしたことを指標的に見てみましても、公債比率が約0.1%上り、11.2ですか、それから経常収支比率が79.3%と、前年に比べますと若干上回るということで、一応良好な範囲内ということで、弾力性にも健全性は維持されているということであります。

 こうした歳出の決算の状況を過去の推移から見させていただきますと、投資的経費が、平成8年度までは非常に上昇してきております。それ以降、急激に低下しているわけであります。その内容を見てみましても、義務的経費が、人件費、扶助費、公債費等は、非常に年々上昇しており、投資的経費を結局抑えて何とかバランスを保っているようにも見えるわけであります。こうした状況のもとで、基本構想のこうした大型プロジェクトが具現化されつつあるわけですけれども、確かに投資的経費を高めて、一つの景気浮揚策という形は大変結構なことであろうかと思いますけれども、それじゃあその財源をどこに求めるのだと、最悪起債に求めるしかないというようなことにもなってくるわけではなかろうかなとこのように思うわけです。こうした起債も、いわゆる公債比率の安全圏内の範囲内はどんどん借り続けてこれからいくのかどうか、そうしたことはやはり後世につけをまわすということにもなりかねないことになるわけであります。

 そこで、こうした流れの中で、以下2点についてお伺いをいたします。

 まず、一つ目は、こうしたものは机上の理論ということになるわけですけれども、こうした机上の理論だけではなく、具体的な成果が求められている状況下と考えているわけですけれども、新年度はどのように対応されていこうと考えてみえるか。

 2点目として、厳しい状況下、国庫補助金、交付税、基金など、財源確保に向けた対策をどう考えられてみえるかということであります。

 次に、農業関係であります。残留農薬についてでありますけれども、輸入農産物の安全、安心の対応ですね、食の安全、安心、その輸入農産物の残留農薬の検査体制でありますけれども、お答えがありました。国が確かに責任持ってやることでありまして、市がどうのこうのということは問えるものではないわけではありますけれども、その辺は十分承知しているわけですが、やはり消費者が求める安全、安心の立場からなれば、例え許容限度を超えないといっても、それが少しずつ蓄積されてくれば、健康上問題であるということは明らかであるわけであります。そうしたことの中で、国の方としても、今のお話の中では31か所の268人で対応しているということでありますけれども、ある資料によりますと、2000年で年間約150万件を超えていると、いわゆる輸入食品の届け出件数が150万件とあるというようなことで、それをじゃあどういう形で検査しているかなということで、非常に不審に思うわけですけれども、やはりその内容も平成元年度をピークに徐々に下がっておりまして、平成元年度、1989年が18%ですね、それが2000年では7.2%、約半分以下に減ってしまっているという非常に輸入食品に対する検査体制が甘くなってきていると、それもいろいろ要因があるということでありますけれども、そうした状況の中で、先ほどもちょっとお話しましたけれども、三河港でもやはり21万トンのいわゆる輸入農産物たるものがあるわけですけれども、その状況はどんな状況で調査、検査されているかなということを、ちょっとお伺いをいたしたかったわけですが、管轄外ということで、この辺は大いにこれからの食の安全性については、行政側として国の方へ働きかけていっていただきたいということを期待して、これはちょっと終わらせていただきます。

 それから、次の地元農産物に関する残留農薬でありますけれども、基準内で使用されている、農協では経済連の支援センター等を利用して検査されているというようなことであります。先だって、JAさんといろいろお話をするわけですけれども、やはりJAさんとしては、確かに消費者の皆さんに安全、安心というものはあくまでも基本に置いた中で、農産物を出荷しているということでありますけれども、その検査におきましても、作物シーズンといいますか、そのものができる間のシーズン中には、チェック体制を十分チェックして出荷していると。特に、特別栽培農作物については重点的にやっていると。なかには、やはりちょっと今まで検査をしていないものもあるから、今後、将来的には全品を検査する体制にもっていきたいというようなお話もございました。そうしたことで、一応JAさんとしては、ある一定の検査をされているようであります。

 しかし、ここでちょっと気になったことが、いわゆる今現状としては、あいち経済連の営農支援センターに検査委託をしているわけですけれども、その結果がくるのが1か月後だというようなことがありました。それで間に合わないときには、名古屋の方のいわゆる個人の検査をされる団体のところへ出したり、それぞれやはり受け入れが非常に少ないというようなことで、非常に検査の発表がなかなかおくれてしまうというようなことがありました。そこで、私もあいち経済連の方の支援センターにちょっと見学をさせてもらってきたわけですけれども、これは県内全体の農産物のチェックをしているというようなことで、毎日、とにかく今現状は、非常に売れっ子でありまして、非常におそくまで検査をしているということでありました。それじゃあどれぐらいの検査をやっているかなと思ったら、昨年が約700件だということであります。700検体ということですね。今年が700検体の申込みがもう既にきてしまっているというようなことで、とにかく手一杯の状況で困っているというようなお話もお伺いをしました。とにかく一日どれくらいやられるんですかと言ったら、もう真剣にやって2.5検体から3検体までだというお話でもございました。そんな状況ですから、やはり結果は一月ぐらいかかってしまう、報告するのは一月ぐらいかかってしまうというようなお話でもありました。

 こうした状況の中で、残留農薬が全国的に取り上げられてきているわけですけれども、本市の全国ブランドを目指している粗生産額日本一の豊橋の農業という一つの現状があるわけですが、こうした実情をどう受けとめられてみえるかなということと、こうした検査そのものが、やはり今のPL法がありますが、いわゆる生産者がすべて責任持って、生産者に任せておけばよいと、そうした考えであるのか、あるいは食品衛生の観点から保健所と第三者機関を取り込んだ形の中で、検査体制をもう少し充実させて、やはり検査をもっと多く受けられる体制づくりといいますか、そういうものに本市としては手を差し伸べる考えはないかどうか、その辺について認識をお伺いいたしたいと思います。

 また、こうした結果のもとに、本市の農産物、これは検査しても大丈夫だったと、安全、安心ですよということを大いにもっと市民にPRしながら、地元産の消費拡大の一つの大きなフレーズとなってこようかと思いますが、その辺のPRの健康保持といいますかね、市民にPRして健康保持をするためにも、やはりそうした消費拡大策が必要かと考えますが、その辺の認識についてもお伺いをいたします。

 それから、IT活用の件でありますが、非常に有効な施設であるから、ポスシステム等を活用した中で、重点施策として、とにかく位置づけられるよう取り組んでいきたいということでありました。地場産コーナーについては、実用化の可能性を勉強していくということでもありました。

 そこで、輸入農産物が最近非常にふえているわけですけれども、消費者ニーズも多様化して、非常に変化していく中で、それに対抗していくには、やはり先ほども御答弁にもありましたけれども、ITを活用した栽培技法のリアルタイムな対応と、やはりつくったものを売る観点から、売れるものをつくるというようなそういう観点が必要であろうと、私も感じるわけであります。それと同時に、非常に今、地球環境問題が大きく取りざたされておりまして、エネルギーマイレージだとか、あるいはフードマイレージということが言われているわけですが、これはどういうことかと言うと、いわゆる一つの農産物をつくるのにどれぐらいのエネルギーが要って、またそのフードマイレージそのものは、その農産物が自宅に、自分の口の中に届く間にどれだけの環境に影響を与えているかというようなことでありますけれども、ある資料によると、フードマイレージについても、日本では、約5,000億トンキロメートルというようなことであって、アメリカの3.7倍、韓国の3.4倍というようなことで、これは二酸化炭素に関連してくるわけですが、京都議定書の輸入による削減義務というものは、一定その中には結論づけられてないということでありますが、もしこれがそういう形で取り上げられるということになりますと、非常に日本としては大きなダメージを受けてくるというようなことにもなってくるわけで、そこでやはり環境を守って、やはり国際化に対応していくには、地場産のものを地元で消費する、国内のものは国内で消費するということでありますけれども、そもそものものは地産地消ということにつながってこようかなと、このように思うわけであります。

 また、農林省においても、今度の食と農の再生プランの中にも出てきましたBSEの関連から青果物、牛肉、鶏肉、鶏卵、すべてのものに対してのトレーサビリティというものが取り上げられて、来年度からいよいよそれが導入されるということにもなってきております。このトレーサビリティ、いわゆる生産履歴ということでありますけれども、どこで、いつ、どのようにしてつくられたかという一つの履歴をつくるということになってくるわけですが、こうしたさまざまな細かいデータを求めていくということについて、またこうした産直施設の中でそれを取り上げていこうとするときに、やはりこうした新しいシステムと言いますか、ITを使ったシステムというものが大変重要になってこようかと考えるわけですが、そうしたシステムづくりをこのビジョンの中でどのように対応されてみえるかということも、1点お伺いをいたしたいと思います。

 それから、やはりこのシステムづくりをするにおいても、やはりコンテンツやアプリケーション、こういうものがいろいろと開発、充実してこようかと思いますが、あってもやはり活用しなければ何の意味もないわけでありまして、そうした活用するための普及啓発、あるいは指導というものについても、ビジョンの中にある一定決めておく必要があろうかと思いますけれども、そうした今後の対応についても、1点ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、安心、安全な水の安定供給の確保についてであります。その中の県営受水計画でありますけれども、景気の低迷もあって、全体の配水量は横ばい、あるいは微増の状況の中で県水の依存率がさらに増加していくというお答えでありました。

 そこで、県水の料金制度が、平成14年度4月から大島ダムほか豊川総合用水事業をはじめ、水源開発事業の増設等々によって、承認基本給水料金ですか、これが14年度から値上げといいますか、11%余り値上げをされてくるということであります。これは、平成11年度の17.8%の料金改定が段階的に引き上げられてきたということでありますけれども、こうしたことから、いわゆる承認基本給水量は、県水受水費用に非常に直結して、ひいては水道料金への影響にも大きくかかわってくるわけです。今回も経営努力によりまして、水道料金改定はないということでありますので、非常にありがたいことなわけですが、今後、将来、やはりこうした料金改定があろうかと思います。なるべく、とにかく引き延ばして、安い水道を安心して供給していただけるような体制づくりをひとつお願いしたいなということであります。

 しかし、こうした中で、本市は東三河の受水団体を代表する立場にあり、県当局との協議において、この見直し基準については受水団体の意向を強く申し入れるとともに、適切な需要予測に基づく次期受水計画を立て、できる限り伸びを抑え、効率的な水の運用を図っていただくことを期待して、この1点目は終わらせていただきます。

 それから、2番目の緊急時応急給水拠点整備についてでありますけれども、故障や事故による応急給水のための水量をふやし、また地震災害時には応急遮断弁が働き、飲料水を確保するということであり、理解するところでありますけれども、阪神大震災での大惨事がありました。なかでも長田町での大火、全く悲惨な状況でありました。消火用水が全くなくて、水を叫んでいたあの消防署員のテレビニュースの光景というものは、今でも脳裏に焼きついているわけですが、こうした教訓によるまでもなく、震災時における水は飲料水とともに消火用としても不可欠であります。こうした意味からも、配水池の水は貴重な水源であり、すなわち配水池の緊急時の給水拠点でもあり、配水拠点でもあるということを踏まえて、既設の配水池とあわせ、緊急時の対応をどのようにされているのか、その辺についてお伺いをいたします。

 また、消火活動のよりどころとなる消火栓への配水は、配水管の保全あってのことであり、いざというときのために、幹線配水管網の耐震化は緊急命題と思いますが、どのような整備をされようとしておられるのか、お伺いをいたします。

 それから、3点目の貯水槽水道でありますけれども、水道法が改正されまして、水道事業者の関与については規制的なものではなくて、あくまでも業務サービスの一環として貯水槽水道の設置者や水道利用者に関与するということは理解しましたけれども、そこでこれは一つの提案というか、お考えを伺いたいと思いますが、この法改正では、どういう居住形態であっても、例えば高層マンションの人であろうと、あるいは個別住宅の人であろうと、蛇口から出る水道水は、とにかくいつでも安心して飲めるように、業務サービスとして水道事業者がかかわっていきなさいという今回の水道法はそういう趣旨だろうと思うわけであります。

 そこで、本市においては、増圧給水水道直結方式、直接水道管につなげて、水圧が下がれば、そこで水圧ポンプによってくみ上げるというような、いわゆる増圧給水水道直結方式でありますが、そうしたものが、今、導入できないというような実態でもあるわけであります。そうなれば、やはり貯水槽方式に頼らざるを得ないような状況であるわけですけれども、こういうことであるならば、こうしたいわゆる貯水槽水道の適正加入のために、水道事業者の業務サービスとして、この貯水槽水道を定期的に、例えば年に1回だとか、そういう定期的に、やはり水質検査をしてあげるといった、ひとつサービス的な観点の中でこういうことができないのかどうなのかという点を、お伺いをさせていただき、以上2問目とさせていただきます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から1問目の予算関連につきまして、お答えを申し上げたいと思います。二つあったかと思います。大変厳しい状況の中での机上の空論だけではなく、新年度どう対応するのだということと、もう1点は、国・県補助金等のいわゆる財源確保に向けた対策ということだと思います。

 御案内のように、来年度の財政状況というものは、非常に厳しいという予測が持てます。そういう中で、ぼつぼつ新年度の予算編成に入ってまいるわけでございますけれども、来年度につきましては、枠配分、あるいはシーリングの設定など、より厳しく経常経費の抑制を図っていかなければならないと考えております。また、それに加えまして、行政評価と事務事業の見直しに取り組んでいきたいと考えております。

 また、国・県補助金や地方交付税につきましては、地方分権の時代とはいえ、現実問題といたしまして、まだまだ事業実施に必要かつ重要な財源であることには変わりはございません。したがいまして、今後の国の予算編成などの動向を注意深く見守っていくとともに、その確保には最大限の努力をしていきたいと思っております。

 また、事業の展開にあわせまして、財政調整基金、あるいは大規模事業推進基金の活用、そして公債比率のお話もありましたけれども、地方債の借り入れなど、こういったことも一定計画的な対応を図っていかなければならないと、そのように現時点では思っております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2、農業の諸課題について、2問目の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、(1)の食の安全ということでございます。この食の安全の受けとめというようなお話がございました。残留農薬問題が全国的に取り上げられていることは、消費者は安全、安心を第一に考えているというように思っております。今までも減農薬栽培に取り組み、消費者ニーズに応えてきているところでございますが、さらに生産農家の方々に、消費者ニーズに応えていくことの重要性を再認識していただくことが大事であるというように思っております。今後とも農協等と連携を図り、安全、安心な豊橋の農畜産物を消費者に提供できるようにしてまいりたいというように考えております。

 次に、検査体制の充実というお話でございます。豊橋産は安全、安心であるという確認のため、また消費者に理解していただくためには、必要であるというように認識をしております。今後、農協等関係団体と協議をしてまいりたいというように考えております。

 次に、地元農産物をPRし、地元産の消費を伸ばすことの認識というお尋ねでございます。消費者が国産、外国産、また国内でもどこの地域の農産物を選択するかは、消費者個人の自由でございますが、御案内のように、農業は社会生活の中で一番基本となる食糧の安定供給という責務を負っているわけで、それぞれの地域の農業が衰退すれば、国土保全等々の公益的機能についても失われてしまい、大変な事態になるというように考えます。農家も、価格面、安全、安心面等で、外国産はもとより、国内の他産地にも負けないようなコストの削減、減農薬、減化学肥料栽培等に取り組み、消費者ニーズに応えるよう努力しており、これからもさらに努力が必要であるというように思っております。今後の本市の農業を振興していくには、当然ながら共選共販に引き続き力を入れていくことになりますが、今以上に農畜産物の生産量を上げ、農家所得を上げるためには、地産地消に重点を置いていくことが、市民の求める安全、安心、新鮮な食料品を提供することにつながるものと考えており、この地産地消が地元産の消費を伸ばすものであるというように認識をしております。

 次に、(2)ITの関係でございます。2点、お尋ねいただいたというように思います。トレーサビリティ、生産履歴の追跡ということでございます。このトレーサビリティシステムづくりの対応でございますが、消費者の農業や食に対する信頼を確保し、安全で安心な農畜産物を供給していくために、トレーサビリティシステムは非常に重要であると認識をしております。御指摘のように、現在、農水省では食肉をはじめ、米、野菜等におけるトレーサビリティシステムの実用化を目指した取り組みが始められております。本地域としても、こうした動きを積極的に受けとめ、ポスシステムと同様に、豊橋渥美IT農業推進ビジョンにおいて、ITを活用した有効な施策の一つとして、位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、普及啓発の今後の対応でございます。農業・農村の情報化を推進していく上で、個々の農業者の情報リテラシー、活用能力を向上させていくことは、最も基本的な課題であると認識をしております。農業の就業形態が屋外労働が主体であり、日ごろからパソコン等の情報機器にふれる機会が少ないことからも、特に重点的に取り組まなければならないと考えております。

 そこで、現在策定している豊橋渥美IT農業推進ビジョンにおいても、施策の一つとして位置づけているところでございます。

 以上でございます。



◎木村昭広上下水道局長 それでは、大きい3の(2)につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、緊急時応急の給水拠点整備にかかわる緊急時の運用と幹線配水管網の整備についてでございます。阪神大震災の教訓から確立されました考え方でございますけれども、地震直後は消火用水が必要となります。その後、時間が一定経過いたしました後に、応急給水の飲料水が必要となってくると思っております。したがいまして、複数設置となるため、これは既存でございますけれども、それから現在建設中の三分担工事でやっております、13、14年度にかけましてやっております高山配水池、それから14年度、15年度にかかわって建設いたしております南部配水池の各配水池におきまして、消火用として流量を監視しながら配水する一方で、今回新設の配水池は、応急給水用の飲料水を確保するという二面的な運用を考えております。こうした運用方法によりまして、効果的な応急給水体制が構築されるものと考えているところでございます。

 また、幹線配水管網の耐震化についてでございますけれども、本市における配水管の総延長、幹線でございますけれども、これが350ミリ以上が幹線と言っておりますけれども、それと支線を含めまして、総延長が2,187キロメートルに及んでおります。こうした耐震化の整備率はまだ十分とは言えない状況でございます。こうした現状を踏まえまして、今年度、平成14年度でございますけれども、事業といたしまして、地震発生時配水管被害予測調査を行っております。この調査結果に基づきまして、効果的、効率的な耐震対策を進めるための整備計画を立案してまいりたいと考えております。

 それから、大きい3の(3)でございますけれども、貯水槽水道の定期的な水質検査を水道事業者の業務サービスとして行えないかとのことでございますけれども、元来10立方メートルを超える受水槽につきましては、水道法におきまして、簡易専用水道として規定されておりまして、設置者に清掃点検義務が課せられております。また、建築物の衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル管理法といっておりますけれども、この中でも建築物環境衛生管理基準により、貯水槽の点検など衛生上必要な措置が定められております。設置者にはこうした法上の義務が規定されておりまして、かつ水道使用者の公平、公正な受益者負担という観点からも、御提案の趣旨は水道事業者の業務サービスを超えるものではないかと認識をいたしている次第でございます。

 以上でございます。



◆岩見征生議員 それぞれお答えをいただきました。

 まず、予算についてであります。厳しい状況の中で、行政評価による事務事業の見直し、あるいは財源確保については、大規模事業の推進基金だとか、あるいは財政調整基金の一定枠の確保して、それを運用していきたいというようなことでもありました。ぜひそうした方向で、安定的なやはり財政運営をひとつやっていっていただきたいということであります。

 それから、2点目の第4次基本構想・基本計画の実施にあたってですけれども、それについて、ちょっと踏み込ませていただいてよろしいですかね。3問目として。

 先ほどもちょっと1問目で答弁をいただきました。いわゆる実施計画策定の中、基本計画の主要事業の再調整後の財政の中期計画の中ですり合わせを行われているというようなことも、ちょっと伺ったわけですけれども、非常に厳しい歳入環境が予想されております。結果として、やはりこうしたものは見直しが必要になってこようかなとは思うわけでありますけれども、もしそうなった場合、これが基本計画に位置づけた事業の先送りにつながり、やはり第4次基本構想における将来都市像の「笑顔がつなぐ緑と人のまち」というものの実現が、危ぶまれてくることにはならないかどうか、そういった心配がされるところでありますけれども、そうした心配はないかどうかということですね。もしそれで、見直しが必要だとした場合、それはどのような事業が対象になってこようかなというようなこと。また、これらの事業に対して、具体的にどんな対応が想定されるかなということについて、お伺いをいたします。

 また、そうした見直しが必要だということになった場合、例えばスケジュール調整で対応するとした場合、事業実施について優先順位づけが必要になろうと思うわけですけれども、この点についての考え方はどうなのか。さらに見直しが必要になった場合に、事業によっては当然15年度予算にも反映されてこようかと思うわけですけれども、その点についての認識について、お伺いをいたしたいと思います。

 まず、それを1の3問目とさせていただきたいと思います。

 それから、2点目の本市農業における安心、安全の関係でございますが、まさに生命産業と言われている農業ですね、当然、安全、安心で農産物を提供するということは、これは当然の任務であろうかと思うわけですけれども、やはりそうした中にも消費者ニーズが非常に多様になってきまして、そのために農薬駆除をやらざるを得ないというようなことでもあります。

 それで、今、現状を申し上げますと、いわゆる残留基準作物というのが約130種類の作物に229種類の農薬が関連して、約900種の基準値があるということであります。メジャー作物と言いますか、リンゴ、梨、キャベツ、大根だというそうした大衆な作物には非常に農薬種類が多いわけですけれども、マイナー作物といって、イチジクだとか苺だとか、大葉というようなものは、非常に農薬そのものが少ないというようなことで、非常に生産者として駆除に苦労しているというようなことでありますけれども、こうした状況の対応について、国の方へ積極的に、ひとつ行政側としても働きかけをしていただきたいなと、このように、これは期待をさせていただきたいと思います。

 検査体制につきましても、生産者側としては、常に安全性には気配りをしているわけです。これは当然なんですけれども、最近は消費者側から、いわゆる市場だとか、あるいは消費者から、安全性の裏づけの資料が求められてきているというようなことを聞いております。そうしたことで、検査体制については、今後早急な充実をひとつしていただくことが、やはり本市農業のこれからの発展につながる一番近道ではなかろうかなと、このように思いますので、この辺はぜひひとつお願いできたらと思います。

 それから、IT農業の推進の問題でありますけれども、それぞれビジョンによって位置づけていきたいということでありました。ITによって最も革命的変革がもたらされるのは、農業であろうとそういうことを言われております。それで、今まで不利とされてきました多品種少量生産というのが、非常に今の日本の農業の特徴であったわけですけれども、やはりこれは規模が小さくて、大々的にできないと言いますか、いわゆる本市の農業の特徴とイコールしているのではないかと、いわゆる兼業農家、小規模農家ということであります。そうしたことを考えると、非常に将来展望が明るくなってこようかなと、このようにもちょっと感じるわけですけれども、ぜひビジョン策定については、こうした多くの現場の視点だとか意見を十分取り入れられて、ITに何を求め、何を期待し、それを使えばもうかって、全く楽しくて楽しくてたまらないというような魅力のある、ひとつ内容に、一日も早くそうして活用できる環境整備をされることを、これも期待をさせていただきます。

 こうした中で、顔の見える農産物を地元消費者に安心して食べていただくと、そうした環境整備が今後必要ではなかろうかなと考えますので、ひとつこれはぜひ前向きに取り組んでいかれることを期待して、これも終わっておきます。

 それから、安全、安心な水の安定供給の確保でありますけれども、緊急時の運用、二面性で運用していきたいということは理解いたしました。

 それから、今後の取り組みでございますけれども、配水管の被害予想調査等々実施しながら、整備計画を立てていかれようということではなかろうかなと思うんですけれども、整備するについては、非常に大きなお金が必要になってこようかと思いますが、その辺、経済性、効率性等々を考えながら、これから安全、安定のためにも、ひとつ努力されて、そうした事業に進まれることを、これも期待をさせていただきます。

 それから、貯水槽水道についてでありますけれども、業務サービスの枠を超えるものだと、ちょっとそんな検査するなんていうことはできんぞというようなお話かと思うんですけれども、やはり先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いわゆる直結増圧ですか、これが豊橋市ではとにかくやりたくてもできない状況なんですよね。やむを得ずやはり貯水槽でやられる、一般の方もみえると思うんですよ。3階が非常に今、多いものですから、3階建てになれば、当然やはり貯水槽というのが必要になってこようかと思うわけですよね。そういう人たちに対して、やはりしっかり管理しなさいよ、1年に1回は点検をして掃除もしなさいよということでは、何かいわゆる事業者としてのサービス精神というのが、ちょっと遠のいてしまっているのではないか、そんなような感じも受けます。ぜひそうしたことを柔軟的に、ひとつこれからも対応されて、そうしたいわゆるお客さんである利用者の市民のサービスのもとに、ひとつそうした方向も、これは必要ではなかろうかなと思うものですから、その辺は期待をさせていただきまして、この点も終わっておきます。

 すみません、1点だけお願いいたします。



◎石原康次企画部長 第4次基本構想・基本計画の見直しについてのお尋ねでございます。

 現下の厳しい財政状況からいって、何らかの見直しが必要になってくる可能性は高いものがあるというように考えております。

 お尋ねにございました基本構想の実現に影響はないかということでございますが、第4次基本計画、この計画は、施策の基本方針と、それを具体化する主要事業から構成されておりまして、一部事業に影響が出るおそれがございますが、この全体といたしましては、施策の基本方針に沿ったきめ細かい取り組みによりまして、将来都市像の実現に努力をしてまいりたいと考えております。

 また、見直しの範囲でございますが、大型のプロジェクトが中心になるものと考えております。具体的な対応といたしましては、PFIの手法による事業の実施、あるいは実施スケジュールの見直し、さらに段階的な整備手法の検討等々が想定をされております。

 事業の優先づけの考え方につきましては、社会的、経済的にも厳しい時代でありますので、市民生活の安心、安全を守るという視点に重点を置きまして、有効性や実行性、また効率性といったことに重点を置きまして、整備をしてまいりたいというように考えております。

 こうした見直しの結果、必要なものにつきましては、15年度予算へ影響は出るものというように考えております。

 以上でございます。



◆岩見征生議員 ありがとうございました。一応、大型プロジェクトが対象になるであろうと、それもPFIだとか、代替えということもあろうかと思うんですが、そういう形になっていこうということでもありました。

 いずれにいたしましても、やはりこうした市民の希望といいますか、そういうものがこの見直しによってどうしても後へ後へと移っていくということになってくるわけでありますけれども、やはりその辺は財政の内情等々お話してあげれば、十分理解できる。

 ある人がこんなことを言っていました。「美術館を建て直すんだってね、80億円もかけてなんでやるの、今あるじゃない」という言葉が出ておりました。「それよりもっとやることがあるじゃないの」という話もありました。やはりそこですね、市民が今、何を求めているのかなと、その辺がやはり優先順位の一つではなかろうかと。美術の好きな人は、やはりそれが一番でしょうし、スポーツの人はそのスポーツ施設が一番である、そうした非常に個人的な意というものが、非常にこれからも重要になってこようかと思うわけですけれども、その辺の判断というのは非常に難しい判断でもあろうかと思います。

 いずれにいたしましても、市民生活の安心、安全、そうした視点のもとに、健全財政のもとに、市民の納得のいく一つの優先順位の中で、これから具現化されていかれることを期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○草野年彦副議長 次に、藤原孝夫議員。

       〔藤原孝夫議員登壇〕



◆藤原孝夫議員 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。大きく3点でございます。

 第1点目の少子化対策につきまして。

 今日の日本は、世界一の超少子高齢社会と言われております。また、長寿大国とも言われております。その実は、現在65歳以上の高齢者が2,100万人余りであり、2010年には2,775万人に伸長して、世界一の高齢化率で21.3%になるであろうことが予測されております。逆に、現在の全国の合計特殊出生率が1.35であり、もし2025年までに1.45までしか回復しないという前提に立つならば、2050年には高齢化率33.3%までに高まることが予想されております。つまり、3人に1人が65歳以上の高齢者ということになります。ちなみに、豊橋市の現在の合計特殊出生率は1.43であります。少子化が高齢化社会を生み出した最大要因であり、社会構成の維持をしていくためには、合計特殊出生率2.08まで引き上げられなければならないと言われているところであります。これらの統計に追い打ちをかける形で、経済財政の最悪化が抜き差しならぬところまできていることから、社会保障制度の抜本的改変を求めざるを得なくなっております。そのため政府は、昭和36年に構築した国民皆保険、国民皆年金、昭和48年に老人医療費が無料化されたなどの長年続いた制度全般の見直し議論が延々続いており、毎年制度改変をしているところであります。

 また、平成12年度から介護保険制度が導入され、医療費や介護にかかる税負担の効率化策がとられてきております。それでも社会保障制度を持続可能な制度にすべく、さらなる抜本改革策が進められ、平成10年には、社会福祉基礎構造改革と称して、児童福祉や障害福祉においても、措置から契約へとみずからの選択によるものとされ、事業者にはその参入の幅が広げられるなどの内容が示され、今日、途中経過も含めて、制度が抜本改変されてきているところであります。少子社会は、今後、社会保障制度にさらなる抜本改変を迫ることが予想されます。また、経済財政や各種社会制度にも大きな影響をもたらすだけでなく、国民精神の健全性維持や国家国民の存立基盤にとって、危険な状況へと追い込んできていると言わなければなりません。当然、この問題は国をあげての事業が推進されなければなりません。豊橋市も国の新エンゼルプランに基づき、新たな新児童育成計画を向こう10年の目標として、今年から推進しているところであると承知しております。

 そこで、以下のごとくお聞きいたします。

 (1)人口問題としてどのようにとらえているか、また、出生率向上策をどう進めていくべきか、所見をお聞きいたします。

 (2)社会福祉基礎構造改革路線における数々の施策の変革がある中において、保育制度においても抜本的な改変がなされてきております。社会保障制度の多面的な抜本改革が進められている中での本市の扶助費の展望はどうであるのか。また、特に人口問題としての少子化社会対策の実を上げるために扶助費のいかなる再編と構成が必要であると考えているか。

 (3)児童福祉法の改正によって保育制度の改変が行われました。これに伴う保育所運営にかかる本市の具体的対応について、お聞きいたしたいと思います。

 (4)保育園と幼稚園の連携施策の推進についてを伺います。

 大きい2番、教育改革の出発途上における諸課題について

 今年から始まった完全学校週5日制の実施のもとでの新学習指導要領は、総合的学習の導入、体験型授業の充実、また学校評議員制の導入など、幾多の新制度の樹立が図られ、明治以来の第3の教育改革と言われてきております。基本精神は、新しい学力観としてのみずから学ぶことのできる生きる力を育成していこうとするものであります。平成8年の中央教育審議会の答申から、この議論が大きく取り上げられ、その後、教育職員養成審議会など、幾つかの審議会から新たな施策が打ち出されるたび、華々しい教育改革の予感を国民のだれしもが感じていたところであります。しかしながら、特に昨年度の暮れあたりから、学力の低下懸念が国民各界各層から示されるに対応して、文部科学大臣も全国都道府県教育委員会連合会において、学びの勧めアピール、全国市町村教育委員会教育長会議においてのあいさつで、一定の配慮をした姿勢を示すことによって、逆に新たな問題提起を受けているとの感じがしております。教育改革の基本精神である新しい学力観という大きな問題提起をしておきながら、基礎基本の徹底、習熟度別学習や発展学習の実施、来年度の発展的記述を容認した教科書検定基準など、これまでの教育システムのさまざまなひずみとみずからの反省との整合はどこにあるのか。高校、大学などの高等教育の受験をはじめとした制度改革が進まない中で、学校関係者や保護者には、現実の教育への価値観と本質的な教育への価値観とが混在して、混乱していると思われてならないのであります。明治以来の教育改革の本質は何か、受験や不登校などの学校教育での問題解決には、いかなる改革が必要なのか、そこから真に生きる力を育成する教育改革はどうあらねばならないのか、国民各界各層で改めて議論していかなければならないと思われてくるのであります。

 そのような視点から、学校教育について改めて確認をいたしたいと思います。そこで、以下のごとくお聞きいたします。

 (1)「確かな学力」と称して習熟度別指導及び発展学習の実施、また来年度教科書検定において発展的な学習内容の記述を容認するなど、学力低下懸念に対して文部科学省は具体的な対応を始めております。また、絶対評価に対して受験に対応する広域的なテストの実施も民間ではささやかれております。「新しい学力観」に基づく教育改革推進の枠組みにどのような影響を与えているのか。その対応はどうするのか、伺います。

 (2)完全学校週5日制の実施は、家庭でのふれあい、体験活動、奉仕活動を奨励しております。中央教育審議会は本年7月末、改めてその推進方策等について答申いたしました。本市の推進の進捗はどうであるのか。また、公共施設の活用体制はどうであるのか。

 (3)本市は不登校児童生徒数が統計的に見て多いとされております。昨年度以来、不登校問題対策検討委員会が持たれておりますが、統計的に多いとされた根本原因は何であるとされているのか。その対策を進める検討の進捗と現場での対応策はどうであるのか。

 (4)小・中学校が立てた計画及び活動に対しての第三者評価が期待されております。とりあえず文部科学省は学校設置基準の改定に基づき自己評価とその公表を実施するよう努力を求めておりますが、詳細は各教育委員会が定めるとしております。このことへの認識と対応をお伺いいたします。

 大きい3番、自動車NOx・PM法の施行に伴う車種規制に対する対応について

 昨年の6月27日に新たな自動車NOx・PM法が国会において成立し、公布されました。それ以前の法律とは、窒素酸化物の排出規制、基準が厳しくなったこと。浮遊粒子状物質の排出抑制が図られたこと。車種規制の対策地域が関東圏と関西圏に、中部圏域が加えられたこと。愛知県においては、豊橋市を含む61市となっております。これには旧自動車NOx法では実効性が上がらなかったことや、名古屋南部訴訟などの幾つかの自動車公害裁判で健康被害に因果関係が認定され、敗訴していることなども大きく起因しております。

 また、大きくは地球環境の汚染進行が早く、環境保全に国際社会の世論が高まっていることへの対応ということもあろうかと思われます。これによれば、今年の4月に国から明らかにされた窒素酸化物及び粒子状物質の総量削減に関する基本方針に基づいて、県が当該地域におけるそれらの総量削減計画を策定しなければならない。また、一定規模以上の事業者は排出削減の実施計画書を県に提出しなければならないとされております。県の総量削減計画策定の折には、関係市町も協議に加わることとなっているものであります。いずれにしても、事業者からすれば、経過措置はあるものの、経済環境が極めて悪い中で、かなりの経営的な負担が強いられるものであります。一般市民においても、影響は免れません。法の目的である大気汚染の防止と人の健康維持ということを実効性のあるものにするためには、地方自治体として何をすべきか、諸準備をしておかなければならないと考えます。

 そこで、以下のごとくお聞きいたします。

 (1)法によれば、10月1日施行に向けて排出削減計画をつくることになっておりますが、国、県、関係市町との間での協議はどうなっているか。

 (2)業界団体や一般市民への周知はどうなっているか。

 (3)本市及び民間保有車両の窒素酸化物等の排出抑制策に向けた推進方はどうなっているか。また、そのための車両買いかえに伴う現行優遇措置はどうなっているか。

 以上、大きく3問、お伺いいたします。

 なお、昨日の本会議と一部ダブるところがありますので、答弁は簡便にしてお願いをいたします。

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○草野年彦副議長 質問の途中でございますが、この際15分間休憩いたします。

     午後2時53分休憩

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     午後3時9分再開

       〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○鈴木雅博議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 藤原議員の質問に対する答弁を求めます。福祉保健部長。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私からは大きな1の少子化対策につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、(1)の人口問題としてのとらえ方と出生率の向上策でございますが、少子化は社会経済全般にわたりまして、おおきな影響を及ぼすものと予測されております。労働力人口の減少や高齢化の進行によりまして、経済成長が制約されるおそれが生じますことや、社会保障の分野におきまして、現役世代の負担が増大することも予測され、福祉をはじめとする基礎的なサービス提供への影響が懸念されているところでございます。

 また、子どもの社会性がはぐくまれにくくなるなど、子どもの健全な育成、成長への影響が心配されているところでもございます。

 次に、出生率向上策についてでございますが、本市におきましては、平成13年度に豊橋市児童育成計画を策定いたしたところでございまして、出生率の向上に対する環境づくりや子育て支援にかかわります保育サービスの充実をはじめといたします諸施策を着実に推進すべく努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の扶助費の関係でございますが、少子化の進行は社会経済に大きな影響が懸念されているところでございまして、扶助費を中心といたしました社会保障制度においての社会福祉の基礎構造にもかかわるものと言われております。このことは、経済成長との均衡や財政的な整合性が求められますとともに、将来に向けての持続可能な制度への再編などの取り組みとあわせまして、財源の有効かつ効率的な活用は、欠くことのできないものというように考えております。こうした観点から、少子化の対策は重要で緊急な課題であり、国におきましても、重点施策の一つとなっており、本市におきましても同様な認識をいたしているところでございます。

 続きまして、(3)の保育所運営への対応でございますが、国におきましては、社会福祉の基礎構造改革を進める中で、保育所を取り巻く環境も、規制緩和をはじめとする諸施策が示されてまいっております。主なものといたしましては、児童の入所におきましての措置制度から選択利用制度への変更や、損益計算や減価償却理念の採用を取り入れた本格的な企業会計の導入などでございまして、民間保育所の自主性や自助努力に基づく創意工夫の尊重、そして経営理念の醸成が求められているところでございます。こうした状況に対応いたしますために、民間保育所への人件費補助につきましても、現行の精算方式の見直しは必要なことと考えているところでございまして、本格的な企業会計への移行や補助制度の在り方につきまして、法人側と意見交換を進める中で、趣旨の理解や意識の浸透に努めてまいっているところでございます。

 (4)の保育園と幼稚園の連携でございますが、教育委員会と関連いたしておりますけれども、私の方からあわせてお答えをさせていただきます。

 保育所は保育を行う児童福祉施設といたしまして、また幼稚園は就学前の幼児教育を行う学校教育施設として、それぞれの制度の中で、その役割を果たしているところでございますが、保育所と幼稚園はいずれも子育て支援施設として重要な機能を持っており、地域の実情に応じまして、利用者のさまざまな需要に応えますため、保育内容や教育内容の整合性など求められてきているところでございます。こうした状況の中で、本市におきましては、小学校も含めました幼年期教育研究委員会を立ち上げて久しいところでございまして、幼稚園、保育園のみならず、小学校も含め、スムーズな連携に視点を置いた相互理解を図る取り組みをいたしてきておりまして、子ども同士だけでなく、教師間の交流のほか、子育てに対する研修会や新たにシンポジウムを開催するなど、情報交換やそれぞれの意向の吸収を図っております。幼児期は人間形成や社会性の基礎となる重要な時期であることを十分認識し、今後ともよりよい方向の研究を進めてまいりたいというように考えております。

 私からは以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな2番、教育改革の出発途上における諸課題についてということで、いただきました四つの質問に、私から答弁をさせていただきます。

 まず初めに、(1)「新しい学力観」に基づく教育改革の推進にかかわる御質問でございますが、この新しい教育が目指す、生きる力にあふれた児童・生徒というのは、まず第一に、確かな学力を持った児童・生徒でございます。その確かな学力とは、ただ単に知識や技能の量だけではありませんで、それを活用する力、やる気や意欲、自分で考える力、判断する力、表現する力、問題を解決する力など、総合的な力を学力ととらえておりますが、これは新学習指導要領が示されて以来、変わることのない一貫した学力観であると理解をしております。本市におきましても、教育改革推進プログラムにのっとりまして、学校、家庭、地域が三位一体となって、共通理解を図りながら、新しい教育の推進に努力をしている最中であります。新学習指導要領の趣旨やねらいを踏まえた豊橋教育改革推進プログラムは、まだ緒についたばかりであります。教育委員会といたしましても、文部科学省が再確認をする形で提唱をしているさまざまな方策も視野に入れつつ、生きる力の育成や新しい学力観に立った基礎、基本の確実な定着などを最重点課題と据え、本市教育改革推進プログラムの各施策をまず1年間やりぬいてみることが第一と考えて、全力を傾けているところでございます。

 (2)体験活動あるいは奉仕活動に関する御質問でございます。児童・生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむために、家庭でのふれあいはもとより、さまざまな体験活動、奉仕活動を充実させることは、ますます重視されております。本市の小・中学校におきましても、発達段階に応じた体験活動、奉仕活動を実施しております。本年度の夏期休業中にも、各学校でさまざまな取り組みがなされてまいりました。例えば、防災訓練での宿泊体験を通して、防災の必要性を体験した学校、カヌー競争、豊川横断など達成感を体験をした学校、地域清掃活動をはじめとする奉仕活動に取り組んだ学校など、数多くありまして、それぞれ大きな成果をあげております。また、美術博物館等、公共施設を利用した家庭でのふれあいも大切であると考えております。そのため、本年度から「いきいきパスポート活用事業」及び「学校週5日制子ども参加型事業」における全土曜日への利用の拡大も進めているところであります。

 続いて、(3)不登校問題に関する御質問でございますが、積極的な取り組みにもかかわらず、本市の不登校児童・生徒数は増加傾向を示しております。不登校は、さまざまな原因が複雑に絡みあって起こり、個々によって状況がすべて異なるために、なかなか有効な手だてが見つからないのが実情でございます。そこで、その原因をあらゆる角度から検討し、根本から対策を考えていこうと、昨年度より不登校問題対策検討委員会を立ち上げたところであります。そして、魅力ある学校の創造、不登校児童・生徒の学校復帰、子育て支援の充実などの三つの切り口から問題点を洗い出し、生まれてから青年期に至るまでを見通したシステムを構築していこうと考えております。学校教育の場で言えば、何より大切なのは教員の児童・生徒を理解しようとする姿勢だと考えます。その力量向上を図るため、教育委員会として教員研修の機会を多く設けまして、実施をしているところでございます。

 最後に、(4)学校の評価と公表に関する御質問でございますが、学校が保護者や地域住民の信頼にこたえ、より一層開かれた学校づくりを進めていくために、学校みずからが、学校経営方針やその評価結果などのさまざまな情報を公開することによって、説明責任を果たしていくことは極めて重要なことであると考えております。各学校におきましては、これまでにも教職員が学校経営に対して自己評価を行い、次年度の教育計画の改善、充実に生かしてきているところでありますが、近年、学校評議員の手による外部評価を実施する学校や、学校新聞に学校経営の評価結果を公表する学校など、新しい動きも出てきております。教育委員会といたしましては、今後とも各学校が学校経営を適正に評価できるよう指導するとともに、その評価結果の公表方法を工夫していくよう、働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな3番目の自動車NOx・PM法の施行に伴う車種規制に対する対応について、3点ほどありましたけれども、私の方から御答弁させていただきます。

 まず、(1)の総量削減計画の作成についての国、県、関係市町との間での協議についてでありますが、自動車NOx・PM法では、都道府県知事は対策地域におきまして、国の総量削減基本方針に基づき、総量の削減に関し実施すべき施策に関する計画、いわゆる総量削減計画でありますが、窒素酸化物と粒子状物質、それぞれについて定めなければならないとされております。この策定にあたりましては、県知事は公安委員会の委員長、関係市町村の長及び国の関係地方行政機関の長等で組織されます総量削減計画策定協議会を置きまして、その協議会の意見を聞くとともに、環境大臣に協議をしまして、その同意を得なければならないとされております。このことから、県知事、関係市町村の長等で構成される協議会が設置されておりまして、現在、将来の環境濃度や排出量の予測等をしながら、削減目標量、計画の達成期間及び方途等、計画の内容につきまして協議を開始している段階であります。

 次に、(2)の業界団体や一般市民への周知の関係であります。自動車NOx・PM法の車種規制に対します本市の対応といたしましては、業界につきましては、商工会議所の機関紙であります「ニューボイス」の中で、本市が対策地域でありまして、本年10月1日から車種規制が開始され、一定の排出基準を満たしていない車につきましては、新車登録ができなくなること、また既に登録されている車につきましても、一定の猶予期間が過ぎた後は、車検証が交付されなくなることなどをお知らせをしております。

 また、市民に対しましても、車種規制について十分理解をしていただくため、「広報とよはし」で、6月1日号、そして9月1日号によりお知らせをしおります。そしてまた、さらにイベント等でチラシ配布等により周知を努めているところであります。

 それから、(3)の優遇措置の関係であります。本市域を含む愛知県内の対策地域に使用の本拠を置く自動車を、30台以上使用をしております特定利用者につきましては、事業活動に伴う窒素酸化物等の排出抑制に向けて、必要な措置の実施に関します自動車使用管理計画を作成するとともに、毎年これらの実施条件について知事に報告することになっておりまして、今後、事業車排出抑制対策が進められるものと考えております。

 なお、市の公用車につきましても、窒素酸化物等の排出抑制に向けて、実施をしてまいりたいというように思っております。

 また、車両買いかえのための現行優遇措置につきましては、昨日の本会議でも御答弁をさせていただいたところでありますが、現在あります一定の条件のもとでの愛知県公害防除施設整備資金融資制度や、あるいは自動車取得税の軽減措置が現在ありますが、補助制度については現在実施はしておりません。これにつきましては、現在、鋭意検討をしているところであります。

 以上です。



◆藤原孝夫議員 それぞれお答えをいただきましたので、第2問目に入らさせていただきます。

 最初の少子化対策についてでございます。先ほどの御説明によれば、出生率向上策が私はこの時代における少子化対策の最大のメインのテーマだというように思っております。そのために、具体的な施策をどうしたらいいのかということで、国のエンゼルプランに基づいて、そして本市も平成13年度に、先ほどの御説明のとおり、児童育成計画を策定されて、今年始められたとこういうことだろうというように思います。

 ただ、内容を見ますと、冒頭、内容をいろいろと状況等が書いてございますが、残念ながら出生率にふれるということが、厚生白書もそうなんですけれども、状況はいろいろと説明しても、どういうところに目標を置くかということは、あんまり書かないんですね。でも、社会的な状況は、先ほど冒頭に私が述べさせていただきましたように、相当な危機的な状況にも追い込まれつつあるということで、この問題はいかなる施策を打っても、なかなか回復するものじゃないよと、これもわかるんですが、それでも一定の目標は掲げて、できるできないは、掲げればそのために頑張るんですけれども、一定掲げていくということが、私は大事なのではないかなというように思うところであります。国全体の問題ではありますが、本市としては出生率の引上げをどの程度まで図っていこうと考えているのか、これはいろいろな施策のことはありますが、大きく包んだ形でのことがありますから、伺っておきたいと思います。

 それから、あいあいプランですか、豊橋の児童育成計画なんですね。内容を見させていただいて、いろいろと五つの目標ということで先ほど御説明があって、今、推進させているんだということで、その五つの目標を一通りまた最初から最後まで読まさせていただくと、やはり障害になっているのは、大体この三つあるんだなと、どうしてもこの日本が、地域が、新しい出生率の向上に障害になっているものの、障害というのは逆説的に見て、三つあるんだなと私は感じております。

 それは、一つは、産む産まないの個人的な自由があると。それは、人生観なり結婚観なりというのがあって、これはなかなか介入できない。それでも啓発していかなければいけないというこういう分野。それから、二つ目には、先ほど説明もありましたが、やはり子どもから成人に至るまで、大変な費用が、やはり日本というこの社会ではかかると、保育だとか教育とか医療とか生活、いろいろ含めると、やはり経済生活というのが大変大きな家計の重荷になっているということで、やはりこれも大きな制約になっている。三つ目には、やはり最近ですと、大家族ではありませんので、子育て経験のない親、それから経験者が近くにいないとか、あるいは親自体が生まれたときからそれぞれの経験がなくて、子育てに不安、あるいは精神疲労というものがあって、それに対応していかなければならないというそういう障害。こういう三つが、私はあると思っております。

 2番目の経済支援にかかわるもの、子どもの生涯には金がかかるということの経済的な問題、これは先ほど私も質問させていただいた扶助費に大きくかかわるものです。その扶助費全体では170億円、そして法定の扶助が百十数億円、それから単独の扶助が五十数億円、豊橋としてはございます。その中に、保育所にかかるものが、法定・単独含めて、80億円ぐらいでしたか、ございます。

 そういう中で、子育てに障害になるこれからの状況ということを考えると、最近は経済がこれだけ悪くなっていますから、所得がありません。先は不透明、それから医療費が増加している。それから、来年から配偶者控除や扶養控除にかかる家族控除が少なくなる見通しであると。課税最低限も引下げられる見通しであるというようなことで、大変厳しい状況が若年の親御さんにはあるというように理解されます。そうすると、やはり扶助費の既存のものの検証というものを、一遍改めて検証しなければいけないのではないかなというように感じています。児童手当、それから乳幼児医療費、あるいは児童扶養手当等々ございますけれども、こういうものの既存の扶助費にかかる検証を改めてしていく必要があるんじゃないかなということを、私は思っております。

 そうすると、子育てにかかる扶助費について、めり張りのある対応をしていこうと思うと、やはり一定の政策判断、これはこれから求めれてくるというように思います。先ほど言っていた法定扶助というのは、先ほどの福祉の基礎構造改革で、国全体としてはおそらく抑制されていく、抑制していこうとする、それは全体の財源から考えて当然だと思います。単独扶助、これは市として判断できるけれども、豊橋としても大変難しい財政構造になっていますから、簡単ではないけれども、一定の判断をしていくことがこれからの少子化対策に向けた大胆な政策判断というように思っております。改めてこのあたりの認識と対応を伺っておきたいと思います。

 それから、子育て支援についてですけれども、本を見させていただきますと、地域の中に、子育て支援の地域活動支援事業というのがあって、それは将来的には随所につくっていって、中央に子育て支援センターというのを核としながら、連携をとってアプローチしていくということでの構想がございます。それから、それだけではなくて、他機関、あるいは民生児童委員だとか、市の児童委員とか、そういうものの連携をとって、子育て支援にかかる支援網をつくっていこうと、こういう構想があの中にはございます。それはそれとして、鋭意進めていかれることは賛成でございますし、どんどんやっていっていただきたいなというように思っておりますが、あれを見て、私はよりもっと身近なところにも、これからは子育て支援網というものをつくっていく方がいいのではないかなと。先ごろ子育て支援グループをどんどんつくっていったらどうだという話もございましたが、それも含めて、随所に子育て支援網というものをつくっていく、町内の組の中には子育ての経験者もおりますれば、教員のOBもおりますれば、保育士のOBもおられれば、いろいろな地域の資産がございますので、そういう地域の人的資産を使いながら、レクチャー、コーディネイトをしていくようなそういう支援網を、これからつくっていくべきだというように思っております。

 その上で、施設としての支援も、中核施設としての、これからどうなるかわかりませんが、こども関連施設がそういう機能をつくっていけば、これは中核施設になり得ます。それから、地域の保育園、それから幼稚園、学校、児童クラブ、こういう施設とも有機的に結びつくと、こういう人的な支援網と質的な支援網をつくっていくということ、これらについて、人と施設の子育て支援網ですね、毛細血管にしていくと、この考え方は一度伺っておきたいというように思います。

 それから、先ほど保育園の補助制度に係る話がございました。児童福祉法が変わって、措置から選択に変わった、そして企業会計が導入されると、一部されてきているということでございます。それから、保育園の自主性、自助努力、経営理念というものを大事にしていきたい。それから、人件費は精算方式を見直していくことを協議、今、法人としているとこういうことでございました。この本会議でも企業会計にしていくということはございました。ただ、補助金の見直しについては、まだ具体的にはふれられてなかったと思います。その人件費、特に運営補助ですか、精算方式を見直していくという先ほどの答弁がございましたが、具体的にどんな内容なのか、可能な限りここで御説明いただきたいなというように思います。先ほどの考え方自体、精算方式を見直していくということについては、私は賛成いたします。

 ただ、保育園というのは地域の実情というのがございます。それぞれの地域があって、この地域は非常に人口は少ないけれども、必ずそこには保育園という中核施設が必要なんだというそういう地域もございましたり、あるいは規模等にも応じていかなければならないというようなこともあったり、非常に臨機応変に対応していかなければならない地域性というのがございます。そういうことも含めて、精算方式を見直していくという内容を、改めて伺っておきたいというように思います。

 それから、その補助金の、先ほどの答弁ですと、企業会計方式を本格的に導入するときと同じときにするというお話でしたので、できればその内容を述べていただくと同時に、時期をいつごろから導入していく考えであるのか、時期を伺っておきたいと思います。

 それから、保育園と幼稚園の連携でございますが、先ほどの答弁を伺って、まだ具体的な内容というのはあまりないようですが、ただ幼稚園、保育園、小学校と研究会を立ち上げていると。それから、相互に連絡をとって情報公開を進めているというようなことでございました。共通のテーゼとしては、子育て支援というのはございますので、所管が違いましたり、あるいは開園時間が違ったり、そもそも制度が違うというそういうところがございますが、共通のそういう子育て支援というテーゼを生かして、今後においても一層の研究を重ねて、連携の新たな方策というものを考えていっていただけたらということで、これは投げかけさせていただいておきます。

 それから、教育の方でございます。確かな学力ということで、先ごろこういう言葉が飛び交っていて、文部科学省がいろいろな提示をして、3月議会でも6月議会でも、また本議会でも昨日こういうことが話がございました。先ほどお話がございましたというように、生きる力が根底にあって、これを育成するために確かな学力というものを着実に、多面的にいろいろな観点から構築していくんだと。それから、豊橋としては基礎、基本を定着させていくことを最重点にして、まず豊橋の打ち立てた教育改革のプログラムをまず1年間やってみるんだと、こういう答弁でございました。これはわかるんですが、国はこれを再確認をしているんだよと、今の流れと何ら変わりないよということを再確認しているんだよということでしたが、私はこれだけの動揺を生み出したというのは、世間の学力低下懸念とか、そのほかさまざまな考え方に対応して、ぶれたというように私は一時的に思っています。ただ、それを修正するがごとくに、いろいろな形で今、対応していると。ただ、教科書に解説をするということは、どうかなと私は思っております。ただ、豊橋としてはぜひぶれないように、教育改革のもとのもとをもう一回振り返って、なぜこういう教育改革をしてきたのか、制度を改めてきたのかという原点に立ち返れば、やはりこれは一定踏ん張って方針を貫いてみるということは、私は基本方針としては正しいというように思っておりますので、ぜひその方向で頑張っていただきたいというように思っております。

 そこで、先ほど生きる力の基礎、基本という、生きる力を養成するために確かな学力、そのために基礎、基本を徹底させる、その中で習熟度別指導、あるいは発展学習というのが行われているということでございました。今回の学習指導要領は、すべての生徒が把握すると、すべての生徒が身につけると、こういうことですよね。これが基本原則に、今回の教育改革の基本的な考え方としてあるはずでございます。そうすると、なぜ発展学習、習熟度はある程度わかります。なぜ発展学習なんだというところもございます。そして、今年1年は絶対評価と相対評価を両方併用で、絶対評価はA、B、Cというランクでつけるというようなことで、両方併用していくということが今年の1年間の流れだということでございました。ですから、ちょっと確認したいのは、成績表のA、B、Cと、それから発展学習と、それから習熟度別学習、それから生きる力、これが全体としてどういう整合性があって進められているのか、理解するという意味で、このあたりの相互の関係をお聞きしておきたいなというように思います。

 それから、3月の本会議でも扱われました愛知県の高校受験にかかるお話でございますが、県の高等学校入学者選抜方法協議会というのがございまして、ここで高校の選抜方法を検討していくということでございます。平成15年4月以降は、新学習指導要領に基づく調査書の記載事項ということで、あくまでも基本精神は新学習指導要領、ただし入学選抜での調査書の評定は、平成16年4月以降は新しい中学校の生徒指導要領、絶対評価なんですね、でやられる、それが15年4月、来年度はこれまで同様の中学校生徒指導要領に基づいてやられるということで、これは相対評価ということで、先ほど言っていますように、今年は併用と。だけど、いつかは絶対評価に成績表としてはなると、こういう流れですね。ただ、問題点としては、絶対評価になる生徒指導要領に対応する生徒の評価基準が、本当に公平性と客観性をこれから確保できていけるだろうかという問題。それから結局行われ続けるであろう筆記試験、高校受験のですね、これを改変するという話もちょっと伺ったりする向きもありますが、当面、結局行われ続けるであろう筆記試験に伴う総体的な評価との関係において、来年度から原則絶対評価ということで、学校現場での評価、成績表で進路指導を適正に行われていくだろうかという心配、これは先ごろの議会でも扱われたところでありますが、こういう懸念。それから三つ目としては、これらの制度移行によって、教育改革の基本理念である生きる力、進路指導等、多少矛盾するのではないかと私は思われるんですが、生きる力の養成に、結局抵触しないだろうかというこういった問題。こういった3点が、私としては問題点として浮かび上がったところであります。

 3月議会において、高校入学の選抜の調査書に整合するために、要するにこの流れの中で、それに適応する学校現場での評価をすることについて、入学者選抜方法協議会と連携して、評価の仕方を研究していくという答弁がございました。今、私が言いました三つの課題を、どう認識して乗り越えようとしているのか、どういう研究をしているのか、伺っておきたいと思います。

 できるだけ矛盾は避けたいというのが、私、ございます。そうすると、県に対して、これからこのことでどのような協議をして意見を申し上げていくべきなのか、あるいは申し上げているのか、このあたりを伺っておきたいと思います。

 それから、学校週5日制の完全実施に伴う体験活動、奉仕活動についてでございます。中央教育審議会は、本年7月末に答申を打ち出して、この体験活動、奉仕活動の推進の方策というものを打ち出されました。先ほどのお話ですと、豊橋市の場合は、もう学校内においてはかなり進んでいると思います。特色ある教育活動ということで、事例集も発表されていて、その中身を見ますと、大変成果が上がっているなという印象を持ってきます。学校内はだんだんシステムがつくられてきたという印象を、私は持っております。中央教育審議会の方は、学校内のシステムだけではなくて、学校と地域の連携システム、社会全体で、成人した方々も含めて、体験活動、奉仕活動するシステムというものを構築していこうとこういう内容でございます。これは、豊橋はボランティアセンターをつくっていたり、いろいろな制度も構築しつつありますので、社会全体としてのシステムはつくられつつあると思っております。

 ただ、全体として、体験活動、奉仕活動を推し進める、学校、地域、社会全体のシステムとして、豊橋としてはどう構築していこうとしているのか、このあたりを伺っておきたいと思います。

 それから、行政としての支援の方途はどう考えているのかと。既に特色ある活動支援で、今年は学校割10万円、2万円掛けるクラスの数、それから600万円の配分金で、事業の規模に応じて配分しているということでございます。そこらあたり、行政としての支援も含めて、伺っておきたいというように思います。

 それから、公共施設の活用についてでございますが、この議会でも何人かは既に扱われておりますが、一つには、学校開放の問題でございます。最近は、運動場、体育館、地域によっては一部教室も使われているということで、かなり供用が進みつつある、進んでいるというように思っております。ただ、安全管理の観点から、いろいろな配慮があって、全面的な開放はなかなか決断がいるというところだと思います。地域の拠点施設として、教育のみならず福祉、特に子育て支援施設の施策の展開の上に、地域の校区や町内会活動の上からも、あるいは各種ボランティアの活動の上からも、小・中学校の全面的開放、かなり技術的に無理な部分もありますが、それを即座に決めてシステムをつくっていただきたいというように思っているわけですが、所見と対応について、伺っておきたいと思います。

 それから、もう一つは、先ほど答弁にございましたいきいきパスポートと子ども参加型事業ということで、この条件に当てはまると、地区市民館、校区市民館、あるいは視聴覚センター、あるいは動植物公園というような施設が、利用料が免除されるということでございます。条件は、親子のふれあい、地域での子ども参加型活動、それから子ども同士、または世代を超えた交流等を団体等が行う事業への支援といった要件があるということでございます。それで、土曜日という限定つきでございます。これまでは隔週の学校週5日制でしたので、それを今年から拡大されたと、全面的な土曜日にしたということでは評価をいたしますが、考えてみていただきたいなと思うのは、社会の地域に住まう人たちが、じゃあ土曜日だけにこの活動をするかといったら、そうじゃないですね。世間は、企業が、会社が週5日制、土・日がお休みというのは、正直言って事例がまだ半分以下だと思います。その意味では、まだまだこれは制度的にはなかなか難しい部分がある。それからまた、地域の子供会、体育、そのほか諸団体の活動を見てください。ほとんど日曜日で活動されていますよ。先ごろうちの地域でも、体育や校区が子ども参加型の事業をいたしました。どうしても当てはまらないということで、これは難しいということでありました。やはりこういった実態を見ると、学校週5日制の意義を考えた場合、やはり対象の曜日を土曜日、日曜日とすべきであるというように、私は思っております。逆に利用されるということも、実はあるんです。これは伺っております。ただ、どんな制度もつくっても、そういうことは起こるんです。ただ、学校週5日制の意義を考えれば、土・日でいいと、また他都市の事例を見ますと、やはりそういうところが多いんですよ。そういった意味では、この対象曜日を拡大していただきたい、土・日にしていただきたいということでございます。認識と対応について、伺っておきます。

 それから、不登校児童の問題でございます。根本原因については、複雑な原因が絡まっていて、根本原因が明確には言われませんでした。個々それぞれ違うと、これは私もいろいろな事例があることは理解をいたすところでございますが、やはり現場教師の皆様方におかれては、しょっちゅうそういう事例に出会っているわけですね。何が問題なのか、何が本当は問題なのかということは、常に自分自身の中で突き詰められて、多分おられるというように思っております。その意味では、不登校対策検討委員会の中でもかなり議論があったそうなんですが、やはりただ複雑な原因、個々それぞれ違う、だとすると、根本的な対策を今、検討されていると言ったけれども、原因と政策、施策が結びつかないということがあるじゃないですか。やはりいろいろな事例があって、個々全部違ったら、施策が多様にすべてがあればいいんだけれども、それがどういうように展開されてくるのかというのは、かなり難しい場面があるというように思います。それはそうしていく以外にないんですが、やはり個別原因ではなくて、根本的な原因を探るべきだというようなことで、その事例の検証と追跡、及び感じている本質的な原因というものを、一遍どういうように認識なさっているのか、改めて所見を伺っておきたいと思います。

 それから、不登校児童・生徒への事前防止と事後ケアということで、伺います。先ほど三つの観点からということで、魅力ある学校創造、子育て支援というのがあげられて、そのもう一つに、不登校児童対策というのがあるわけですが、これは相互にかなり結びついている部分があるんですけれども、やはり不登校児童の事前防止と事後ケアという観点から、どういう対応が必要なのかということで伺いたいと思いますが、施設的には適応指導教室がつくられて、心の教室がつくられて、保健室の機能が強化されて、あるいは人的には、スクールカウンセラー、教育相談員、それから心の教室相談員、それから臨床心理士、メンタルフレンド等々、配置をされたという経過がございます。こういうような配置は、大変我々も賛成をしてきて、これをどう生かしていくのかというのが、やはり注目するところだったということだと思いますが、実態はいろいろ伺ってみますと、それぞれがかなり独立的で、担任教師がワンクッションを置くシステムになってしまっているという傾向を感じていると。そのことによって、担任教師の先生がむしろ自信を失ってしまっているよと、昔だったら担任の教師が不登校の児童に対して、「おい、出てこい」というようなことで対応していたというようなことで、今はそれがなかなか難しくなって、かなり専門的な領域もあったりする中で、この制度全体が分散化しているよというようなお話も聞いたことがございます。これら機能の中心は、やはり担任教師だというように私は思います。やはり常に接しているんですから、一番よく心の動きを把握できる立場にあるというように理解をいたしております。

 そこで伺いますが、児童・生徒に、心の総合的なケアシステム、今いろいろ機能をつくって、施設的にもつくったわけですが、心の総合的なケアシステムをどう構築していくのかと、これが今、大事な場面ではないかなと。それから、その中で担任教師がその機能連携の中心人物で、あるべき姿をどうつくっていくのかということが、今、課題かなというように思っております。認識と対応を伺っておきたいと思います。

 それから、不登校児童・生徒の中身でございます。いろいろお聞きしますと、その中身は、なかには確信的に不登校になっている児童・生徒もいれば、それからなまけが一つの生活習慣になって不登校児童・生徒になってしまっていたり、あるいは学校嫌い、家庭的混乱、いろいろな諸問題があろうかと思います。その中でも、特に引きこもりの児童・生徒の中におありになるのであろうというようなことを言われておりましたが、心身症に立ち入っている場合もあったり、かなりメンタルヘルスケアの必要性が出てきているということであるというように思っております。これまでですと、臨床心理士やスクールカウンセラーなどのシステムを構築してございます。先ほどの連携という問題がございますが、一定のシステムはつくってございます。さらに、小児精神科医を中心とする領域をもつくっていく中で、全体としてのメンタルヘルスケアの強化を図っていくシステムを構想してつくっていったらどうかというように思うところでございます。最近、やはりかなり専門的な領域が必要になっているということを伺っております。このお医者さんに相談すると、本当は午前中ぐらい相談しなければいけないのだけれども、現実は県の事業としてあるんですが、15分、30分ぐらいで終わってしまったりするというようなことも伺っております。こういうことではなくて、やはりシステムをもっと強化していくべきだということについての認識と対応について、伺っておきたいと思います。

 それから、学校評価でございます。先ほどいろいろなお話を伺って、教職員の自己活動のチェックをしていると、できれば積極的に公表を進めることが大事だということで、そういった学校もおありになるということで伺いました。中身を見ますと、教育目標は達成されているだろうか、教育の生徒指導はうまくいっているだろうか、教科指導はうまくいっているだろうか、地域の連携はうまくいっているだろうか等々、相当多くの観点から評価を自分でして、ABCならABCという評価をして、それを公表して、次年度への事業へとつなげていくとこういうようなことだというように思います。このフォーマットを見させていただくと、やはり市全体の共通したフォーマットもあれば、あるいはその地域独特のフォーマットもあるということで、教育委員会としては、先ほどそれぞれの学校にどんどんやっていただくようにということでの説明はするということでございましたが、全体としてシステムに変えていく必要があるのではないかなというように思っております。さらに推し進めるということの観点から、かなりやっている学校も教えていただいて、承知をさせていただいております。そこの模範例もありますから、全体として学校評価のシステムを構築していくべきだということについての認識と対応を伺っておきたいと思います。

 それから、最後に、自動車NOx・PM法でございます。昨日、お話がございましたので、融資制度や、それから税金の控除等は既存のものがある。県の助成も含めて、市の新たな助成を考えていくということだと思いますので、これは期待をしておきます。

 そのほか言いたいことがるるあったんですが、今後、幾つかの県との協議の中で、要は車が豊橋の中に所属しているというか、登録している自動車が対象なんですね。だけどここは通過地域なんですよ。隣の浜松から入ってきたり、いろいろな方面から入ってくるわけです。ですから、本当に削減計画が実行性が上がるだろうかということは、これ一方的なところがあるわけですね。ですから、この一部矛盾もあったりするわけと私は思いますが、ここらは今後の協議の中で意見を申し上げていっていただきたい、あるいは豊橋としてのスタンスから啓発ということになろうかと思いますが、ドライバーや事業者の啓発ということになろうかと思いますが、一定の立場をしっかりと打ち出して、対応していっていただきたいということを申し上げて、これは終わっておきます。

 以上で第2問目といたします。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、大きな1番目の少子化対策の関係につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、出生率の関係でございますが、合計特殊出生率、これは女性の方が49歳までに出産をする率ということでございますが、この数値でお答えをさせていただきたいと思います。平成元年でございますが、これまでに経験をしたことのない1.57という合計特殊出生率が社会問題として大きくとらえられたということがございます。現在の人口を維持するためには、この数値が2.08なければならないというように言われております中で、平成12年度の数値では、全国では1.35、愛知県内では1.39、本市におきましては1.43となっておりまして、全国や県内に比べ、それぞれ幾分上回ってはおりますが、大きく少子化に傾いていることに変わりはございません。産む産まないは当事者の意思にゆだねられるものということでございますが、子どもの理想の数と現実の数値に大きな隔たりのあることも、事実でございます。少子化に歯止めのかかる出生率の向上に向け、安心して産み、育てられる環境づくりには、着実な努力が必要になるものというように考えております。

 次に、扶助費の関係でございますが、この扶助費につきましては、国の施策に大きく左右をされまして、経費もこれにつれて連動をいたしているところでございますが、福祉の基礎構造改革の中で、着実に諸施策の展開が図られてきております。従来の公的なかかわりの中で、生活支援や経済援助に重点が置かれてまいりましたが、時代の要請といたしまして、自立支援に主眼が置かれた考え方が取り入れられつつございます。これには、市民ニーズの変化のほか、少子化問題が大きくかかわっているものと認識をいたしているところでございまして、少子化の歯止めは福祉施策の重要な課題であるというように認識をいたしているところでございます。こうした動きの中で、国の動向にも注意をいたしましながら、保育所への人件費の補助を含めましての単独補助の在り方につきまして、より一層の適正化や財源の有効活用に向け、努力をいたしてまいりたいというように考えております。

 次に、子育て支援網の関係でございますが、先ほど議員の御質問にもございましたが、まずは民生児童委員の皆さんの組織がございます。この民生児童委員の皆様には、地域の最も身近な存在といたしまして、日ごろから献身的なお取り組みをいただいているところでございます。そして、昨年度には、児童問題や子育て相談にかかわっていただく主任児童委員さんも増員されまして、新たな活動として、引きこもりの傾向にある家庭へのアプローチもお願いいたしております。これらの方々の御尽力に大きく期待をいたしているところでございます。

 また、地域に密着した子育ての専門施設といたしまして、保育所の対応でございますが、すべての園で子育ての相談に応じておりますほか、子育て支援センターを中心といたしまして、拠点地区におきましても、子育て支援活動を実施しており、子育てサークルの育成や指導にあたっております。しかしながら、こうした施策の市民の皆様への認知度につきましては、まだまだ浸透が足りないという面もございます。行政と施設側がタイアップいたしまして、周知への一層の努力とあわせ、事業の拡充にも努めてまいることが必要であるというように考えております。いずれにいたしましても、このようなきめ細かな取り組みが支援網のシステムづくりになるものと考えております。

 最後の問題につきましては、助役の方からお答えをさせていただきます。

 私からは以上でございます。



◎河合孝之助役 それでは、私の方から大きな1の(3)、本格的な企業会計への移行にあわせて、補助制度の改変、その時期をいつやるのかということでございますが、先の児童福祉法や社会福祉法の改正の趣旨を踏まえまして、民間保育所の会計処理の変更にあわせまして、本市の補助制度や方式を総合的な観点から検討をしてきたわけでございますが、どうしても現行制度では時代の要請に応えられない部分がございます。そういうことで、将来的に向けた補助制度の再構築は、避けては通れないということを思っているわけでございます。そこで、やはり良質な保育サービスの提供には、やはり経営基盤の安定が必要であるということは、私ども十分認識をしているところでございまして、先ほども話に出ましたが、やはり施設の規模の大小、それから地域格差、そして保育水準の確保にも十分配慮をする中で、もちろん法人側の理解を得る中で、円滑な導入を考えているわけでございますが、一定の理解を得られるような状況になってまいりました。そういう中で、国が採用をしています児童一人当たりのいわゆる単価方式を取り入れまして、それぞれ園の自主性や効率性など、民間活力の発揮や努力が報われる補助方式、それでさらには行政関与の在り方についても考えまして、本格的な企業会計への移行とあわせまして、来年度の実施に向けて、真剣に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 2番の教育にかかわる問題につきまして、第2問につきまして答弁をさせていただきます。

 初めに、(1)新学習指導要領の精神は何かというようなことに関する御質問でありましたが、目標に遵守した評価、これはいわゆる絶対評価でございますが、この絶対評価というのは、教科ごと四つの観点の評価基準に基づいて評価をいたしまして、それを総括して評定するものでございます。各評価基準をおおむね達成していればBとし、それより質的、または量的にすぐれているものをAとするものでございます。Bに満たないものはCとし、このCとなった児童・生徒には、Bになるようにきめ細かな指導を行ってまいります。

 この評価は、児童・生徒一人一人をよく見て育てようとする教師の温かい眼差しが必要となります。その眼差しの中で、全員に学びとらせたい基礎、基本、個に応じて伸ばすための発展的内容を学校教育の場で調和よく身につけさせ、一人一人の生きる力を育てることが、新学習指導要領の精神であるととらえております。この発展的な学習の考え方につきましては、学習指導要領に示されているとおり、各教科及び各学年の目標や内容の趣旨を逸脱したり、児童・生徒の過重負担となったりすることのないように、十分配慮をしていかなければいけないと考えております。

 なお、客観的な評価基準の在り方、あるいは進路指導の在り方などの諸課題につきましては、現在、市教育委員会の所管する委員会において研究をしつつ、校長会とも連携を図って対応しているところでございます。

 お話にもありました保護者にとって一番心配な高校入試ということでありますが、この高校入試につきましては、少なくとも小・中の教育方針に対応した入試の実施をしっかりとお願いをしていきたいと、申し出ていきたいとそんなように考えております。

 また、習熟度別学習ということが話題になりましたが、これはひとつ学力をつけるための指導方法の一工夫ということで、とらえていただきたいと思います。

 続きまして、(2)でございますが、児童・生徒が授業後や休日等に自由に遊んだり、地域の指導者がボランティアとなって、児童・生徒に価値ある体験活動や奉仕活動を行わせたりするには、安全で、しかも利用しやすい場所が必要になってまいります。地域社会全体としても、活動の仕組みの構築をしていく必要がございます。その一つの方法として、学校の施設設備の有効活用が考えられます。そこで、教育委員会といたしましては、本年7月より将来の開放を前提にいたしまして、豊橋市学校施設開放検討委員会を設置して、開放する施設、設備の範囲、条件整備等について検討しているところでございます。

 また、これまで土曜日に実施をしております「いきいきパスポート活用事業」及び「学校週5日制子ども参画型事業」の利用促進を図りますとともに、利用日の拡大についても関心を寄せて、勉強をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)でございます。不登校に関する問題でございますが、先ほども申しましたように、不登校の原因については、各事例の検証や追跡から考えてみても、一概には断定できません。ただ、そうは言っていても、状況を考えてみますと、例えば例をあげれば、少子化、それから許容社会、価値観の多様化、核家族化、ものがありあまる社会といったようなそんなような社会背景の中に、家庭や学校や地域に居場所を失ったと、そういう不幸な子どもたちが不登校に陥っているのではないかとそんなように思うわけでありまして、じゃあどこにくさびを打ったら居場所が確保されるのかと、それが大きな課題であるというように考えております。そういうような意味で言いますと、御指摘のように、学校では担任の働きかけが一番大きな力になってまいります。児童・生徒とのかかわりの中で、大きな存在を占める担任は、保護者との対応も含めまして、日々誠意ある対応をしていかなければならないと考えておりますし、そして校内においては、他の教職員と協力しあって、個々の児童・生徒を、あらゆる学校生活の場で生かす配慮、つまり居場所をつくっていくという努力が必要になってまいります。

 また、専門的な治療が必要な場合は、各種専門機関を活用いたしまして、一人一人にあったよりよい解決の方法を見つけるなど、メンタルヘルスケアの強化を図っていきたいと思います。そのとき、学校は専門機関に任せてしまうのではなく、常に校内外ともに連携をとっていくことが極めて大切であると認識をしております。教育委員会といたしましては、先ほどもふれましたが、そのための教員の研修会を開催いたしまして、校内連携の在り方を充実させようと努めているところでございます。今後さらに不登校をはじめとする生徒指導上の諸問題について、その全体を総括するサポートシステムというようなものをつくってまいりたいと考えております。

 続きまして、(4)でございますが、各学校におきましては、これまでも年度末に教育委員会が示す学校経営についての評価項目に加えまして、独自の教育活動に応じた評価項目を設定し、その双方に対して自己評価を行い、次年度への教育計画に生かしてまいりました。また、学校だよりや学校評議員会を活用して、学校経営方針やその評価結果などのさまざまな情報を公開したりして、保護者や地域の信頼に応える学校づくりに努めているところでございます。教育委員会といたしましても、学校の教育活動を活性化するために、外部評価を積極的に導入するなど、各学校がより客観的、総合的な学校評価システムを構築し、地域と手をつないだ学校づくりを進めていくことが、極めて重要であると考えております。今後とも各学校が主体性を発揮しながら、それぞれの地域の状況に応じて、説明責任を果たすための取り組みが効果的に行われるように支援するととにも、学校評価システムの在り方につきまして研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



◆藤原孝夫議員 それぞれ2問目にお答えいただきました。

 1問目の少子化対策ということで、出生率の目標は先ほどありましたけれども、具体的にはありませんが、それでも今の社会の構成をどうしても維持していくというのが、絶対命題だと思いますので、内部的には目標を持って頑張っていただきたいというように思っております。

 扶助費の関係は、スキームが自立心へと変わったというようなことで、今後におきましては、行政評価も含めて、これの在り方を検討していってもらいたいと思います。

 それから、特にこの問題は市長の政治的な判断が最終的にはかなり入ってくる課題だと思っていますので、今後の動き方、時世の動き方によっては市長の前進的な対応を求めておきたいというように思います。

 それから、人と施設の子育て支援網については、市民に周知するということで、子育て支援センター等、今こういうものがあるということをまず周知をして、そのあげくの果てには、私が言ったような、もっともっと町内を含めて、きめ細かくネットワークができていくようなはからいができていければと、このことを期待しておきます。

 それから、保育園の補助制度の抜本的改革でございますが、平成15年からということで、児童一人当たりの単価方式を導入していくということでございます。限られた財源の中で、有効に新たな保育ニーズ、特に特別保育等にこれからニーズが高まってこようかと思いますが、対応できるようなシステムをつくっていっていただきたいなということを思います。

 また、地域性や小規模ということも含めて、いろいろな対応をしなければいけないし、それから何よりも事業者の方々に対して、民間の方々に対して理解が得られる形で、なおまた努力を重ねていっていただきたいということを申し上げておいて、これは期待して終わっておきます。

 それから、教育の方でございますが、習熟学習と発展学習、それから絶対評価の3段階方式と、それから生きる力、この整合性については一定わかりました。ただ、これがなかなか理解できない場合もございますし、進路指導となりますとまた難しい問題も出てこようかと思いますが、今後におきます対応に期待しておきます。

 それから、校長会を通じて具体的な受験ということの問題については、県等に意見を申し上げていっていただきたいということで、これは終わっておきます。

 それから奉仕活動についてもシステムができていく、あるいは検討会を設けて小・中学校の全面開放に向けた検討を始めているということですので、施設の開放について進めるということですので、これも期待をしておきます。

 それから、いきいきパスポートと子ども参加型事業の対象日の拡大につきましては、これは関心を寄せて勉強ということで、ぜひ勉強していただいて、せっかくですから他都市の事例も含めて検討なさって、早い段階で現況から検討へ、検討から実施へということになっていただきたいということを期待しておきます。

 それから、不登校児童の問題でございますが、よく説明としてはわかりました。居場所づくりを、ぜひ担任の先生が中心になって対応していっていただきたい。また、メンタルヘルスなどのシステムを強化していくということで、先ほど臨床心理士等のお話もございました。あるいは小児精神科医とのお話もさせていただきました。これらも含めて、専門的な分野も含めて、さらに検討してスムーズなシステムづくりに向けた努力を期待をしておきたいというように思います。

 きょうは、教育と福祉、少子化対策と、それから教育問題を扱わさせていただきました。なぜこの問題を扱わさせていただいたかというと、先ほど来、冒頭にも申し上げたように、国全体として、人が減って、それから人の気質や人の精神性、こういうものが今、問題になっている。いろいろな事件の事例があったり、問題になっている、こういう昨今の状況なんですね。人が減って、人の質が、変な言い方ですけれども、人が減って質が悪くなったら、これは国家社会として、地域としては、何をかいわんや、ほかの事業なんてやれるものではない、こういうことだろうと思います。相当な問題意識を持って、このことには対処しなければならないと思います。こういった課題に対して、いかなる思いを持っていらっしゃるのか、あるいはこの豊橋のその後の展望を見てどういった地域戦略を立てていくべきだと思っているのか、これが総括的な立場としてお答えをいただきたいと思いますが、所信を伺っておきたいと思います。



◎早川勝市長 少子化問題も教育問題も、本市の将来にとりまして大変重要な課題の一つであると認識をいたしております。研究を深めつつ、諸施策を展開してまいりたいと考えております。



◆藤原孝夫議員 相当、私は困難な状況に日本は立ち入っていると、もう少し経済がよければもっといいんですが、助かる部分もあるんですが、経済、財政が悪くなるわ、人は減っていくわ、人的な資源もだんだん見直していかないといかんわというようなことで、これは大変の危機的な状況にだんだん向かっているのではないかというのが私の問題意識です。今後における、これは国全体の問題でありますが、地方の自治体として、住民に一番近いところから発信、施策を展開できるという立場から、一層の御努力を期待して、全体としての質問を終わっておきます。ありがとうございました。

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○鈴木雅博議長 次に、近田明久議員。

       〔近田明久議員登壇〕



◆近田明久議員 議長のお許しをいただきましたので、早速入りたいと思います。今日、最後のということでございます。早い目にやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 大きな1番目、来年度予算編成につきましてですけれども、これにつきましては、昨日、今日、質問がありましたので、後ほど簡略に答えていただければと思います。よろしくお願いします。

 小泉内閣が発足いたしまして、1年4か月、小泉首相が掲げたことと言いますと、21世紀初頭の5年間を改革と展望のときとして、21世紀の初頭の5年間を位置づけて、聖域なき改革という強いリーダーシップのもと、推し進めております。地方分権から始まった道路公団の民営化、郵政の民営化、医療、そして将来的には、負担に値する小さな政府を目指すということまで言われております。こうした構造改革がいつ経済に反映されるか、これはまだまだ先のことと思われます。今日の経済状況、これを見ますと、グローバル化によるデフレに陥っておりまして、会社の倒産とか、失業者の方が多く出ております。

 先日、テレビを見ておりまして、一人の匠の方が、中国の方に技術者として年間500万円で雇われていくという報道がありました。その方の言われたことの中に、「国内ではもう技術を伝える場所がない。もう技術は中国の方に教えていく」という一言が、今の日本を象徴しているのではないかなと、そんな経済状態では非常に私自身も困るし、日本の経済がこれからどうなるのか心配であります。

 そうした中で、本市の市税収入を見させていただきますと、平成10年606億円ありました市税も、14年には582億円と減収となっております。本年の歳入につきましても、減収となるように思われます。一方、普通交付税も11年が107億円だったものが、本年は53億円という非常に厳しい状態となっております。また、国においては、今後も地方への歳出を抑えていこうとそういう計画もあるようでございまして、とにかくこの21世紀の5年間、これがはっきりと形にあらわれるまでには、まだ時間があると思います。その間、じゃあどうしていくのかと言いますと、やはり今後、地方へのこれからの行政の運営と基本計画、いろいろな豊橋の課題に対しまして、障害が出てくるのではないかなと思います。

 そこで、2点お伺いさせていただきます。

 (1)歳入の見通しと長期財政見通しについて

 (2)来年度の重点施策と基本計画の実施計画について

 お伺いさせていただきます。

 2番目、構造改革特区の提案が、この8月に締め切られました。県より国に提案されましたけれども、この構造改革特区の前段として規制改革特区があることは御承知のことと思います。政府の規制・干渉が非常に時代おくれであるという国の判断から、各地域の企業の誘致競争をもっと活発にするためには、国内の事業環境を整備、構築してなければならないとして、地域に合った特性に応じた民間の提案を最大限に活用して、地方公共団体が自発的に立案し、それに基づき一定の基準を満たす範囲で、可能な限り幅広い規制に関する特例措置を可能とし、国による従来型の財政措置は用いないなど、知恵と工夫、そして選択をキーワードとした競争原理を打ち出している。その試行として、今回の特区があると理解しておりますけれども、反面、全国には3,300の地方公共団体があります。その中でどれだけの数の公共団体が認められるかもわかりません。また、そこから生まれます地域間格差、いわゆる法の下では平等という観点からいきますと、格差。それから、それを持つ地方公共団体の財政力、そして不可逆的な制度など、不安な面も多くありますけれども、構造改革を推し進めるためには、各公共団体に構造改革特区に関する提案募集がなされたと理解しております。

 こうして、現にこの改革特区の制度という大きな流れが示され、本市もこの流れに乗り、この地域の産業が特区の指定を受け、本市の持つポテンシャルの向上につながるのならばと思っていました。本市は、基本構想の中でも述べているように、農、工、商のバランスとれた地域であります。特に三河港を中心とした自動車の輸出入、そして農業粗生産高の日本一という言葉は、全国に誇れるものと考えております。今回の提案につきましては、愛知県をリーダー役として、関係市町とともに三河港をエリアとした国際自動車特区を提案いたしました。

 そこで、2点お伺いさせていただきます。

 (1)農業や軽工業などの提案があってもよかったと思いますけれども、この国際自動車特区にしぼった経緯について、お伺いさせていただきます。

 (2)特区設定における代替措置の検討について

 以上、お伺いさせていただきます。

 大きな3番目、東海地震は時を選ばず必ず来る、迎え撃つ心構えはと言われれば、まだできておりませんと答えるでしょう。今、各地で防災訓練や講話を通じて住民の自己防衛を呼びかけさせてもらっていると思います。行政は、日曜日の市長の言葉を借りれば、「恐れず、されどあなどらず」という言葉を発言されました。私は、これは綿密な防災対策を進めていくとの強い意思のあらわれと受け取りたいと思います。

 とはいっても、実際に発生すれば、この地方が置かれている地理的条件、名古屋、浜松といった都市を東西に持った広範囲な地域での災害でございます。その中心に位置していることは、豊橋に来る応援、救援、または復旧などの人方のお力を借りるときに、そういう方々が中に入りにくい、そんな感じがいたします。「災害時の生命線」と和歌山県知事は言われましたが、その東名高速道路、これも愛知県、静岡県を横断している非常に長い長距離でございます。その有効性についても限りがあると私は思っております。ただ、三河港の存在を活用できる位置づけとして置くこと、これは豊橋だけでなく、湖西、浜松、岡崎、東三河を含めたすべての地域に対して活用ができると思います。

 その点で、以下2点お伺いさせていただきます。

 (1)港湾施設等の耐震対策状況について

 (2)救援、復旧拠点の考え方について

 以上、質問とさせていただきます。

 なお、先ほど申し上げましたけれども、昨日と今日と同じような質問がありましたので、その部分は簡潔に御答弁いただければ結構かと思います。よろしくお願いします。



◎早川勝市長 来年度予算編成について、(1)(2)御質問がございましたが、項目的には4項目でございますので、4項目に一括してお答えをさせていただきます。

 まず、歳入見通しについてでございますが、その中心となります市税につきましては、引き続く景気の低迷のため、市民税に多くを期待することはできず、加えて評価替えとなります固定資産税につきましては、本年度を下回る厳しい状況にあるものと認識をいたしております。このほか国の概算要求基準でも示されておりますが、奨励的補助金の削減や地方財政計画の歳出抑制を受けた地方交付税の総額の圧縮など、厳しい歳入状況と認識をいたしております。

 次に、長期財政見通しについてでございます。ただいま申し上げました歳入状況と今後の経済成長予測をあわせて考えますと、ここしばらくは厳しい状況を余儀なくされるのではないかと考えております。したがいまして、健全財政維持の観点からも、予定しております臨時的な大型事業などを中心に、実施スケジュールや整備手法の再検討など、一定の見直しが必要と考えており、現在作業を進めさせているところでございます。

 次に、重点施策についてでございます。新年度における重点施策でございますが、基本計画に盛り込みました諸施策の推進を基本としながら、本年度も積極的に取り組んでおります教育、福祉、健康、環境施策に加え、強化地域の指定に伴う地震防災強化策にも計画的に取り組んでいきたいと考えております。

 さらには、依然として不透明感が払拭できない景気への取り組みとして、地域経済活性化に向けた生活関連公共事業の実施や雇用対策にも意を用いてまいりたいと考えております。

 最後の4点目になりますが、実施計画についてでございます。現下の厳しい歳入状況を踏まえ、現在、財政見通しの改定作業を進めさせておりますが、これと並行して、期間としては3か年程度で実施期間の延長や整備手法の再検討を念頭に、実施計画の策定作業も進めさせているところでございます。

 私からは以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、私から大きい2と大きい3の(1)について、御答弁申し上げます。

 まず、2の(1)の三河港に至った経緯でございますが、構造改革特区につきましては、5月末に庁内に研究会を設けまして、経済の活性化という観点から、産業振興につながる可能性がある案件について洗い出しを行ってまいりました。サイエンスコアを中心とした先端産業振興など、軽工業に関する問題、あるいは流通の問題なども俎上に載せましたが、地域特性に応じた先行的な改革の実施という今回の特区の要件を勘案いたしまして、三河港と農業という二つのテーマへの絞り込みをしました。このうち農業につきましては、農業の参入条件緩和等の観点からの整理を行いましたが、考え方といたしましては、時代の流れに沿ったものだとしても、第三者の農業への参入によりまして、当事者であります本市農家への大きな影響が懸念されますことから、現段階での提案は見送ることといたしました。

 一方、三河港につきましては、臨海部への進出企業や民間シンクタンク等へのヒアリングを通じまして、規制緩和について積極的な意見が寄せられていること、また三河港が自動車港湾として日本国内でも重要な拠点として認知をされていることから、今回の特区構想の有力な案件として提案することといたしたものです。また、三河港につきましては、蒲郡など2市2町が関係すること、また愛知県も県内での特区構想の有力な案件としてとらえていることから、提案にあたりましては、愛知県が推進役となりまして、一括して提案することとなったものであります。

 次に、(2)の代替の問題でございますが、構造改革特区として規制の特例を設けるにあたっては、適切な代替措置等を講ずることにより、社会的な弊害が生じないことが要件の一つとなっております。しかしながら、今回の提案はあくまで国がこの秋に向けての特区の法制化を行うに際してのメニューアップという位置づけが色濃くなされております。そうしたことから、民間サイドが期待する規制の特例、例えば仮ナンバープレート利用要件の緩和ですとか、車両認証の簡素化、あるいは関税、検疫等の24時間化、こういったことを洗い出すといった側面に重点を置いた提案となっております。正式の申請は、法制化がなされた後、改めて年明け、あるいは年度明けに呼びかけがなされる予定でありますことから、今回提案した個々の規制の特例に対する代替措置の具体的な検討については、今後、愛知県及び2市2町の枠組みの中で対応する中で、実現性のある提案にまとめてまいりたいというように考えております。

 次に、3の(1)港湾施設等の耐震についてのお尋ねでございます。港湾施設等の管理者である愛知県、並びに施行者である国に確認をいたしましたところ、現在、三河港豊橋地区においては、震度6の大規模地震に対応できるものといたしまして、船渡ふ頭3号岸壁が整備をされております。また、震度5ないし6に対応できる岸壁としては、神野東ふ頭4号岸壁、神野西ふ頭7号岸壁がございます。また、国土交通省により施行されました神野西ふ頭8号岸壁第1バースにつきましても、震度5ないし6に対応できるというように聞いております。

 次に、港湾関連施設として重要なのが、臨海部に連絡する三河港インターにかかる港大橋等でございますが、平成15年度から愛知県施行によりまして耐震補強の工事に入るというように聞いております。その他の施設として、海岸堤防の耐震の点検、老朽化の点検等、今年度を目途に愛知県が調査をいたしておりまして、今後の経過を注目しておりますが、必要に応じ、逐次整備を要望してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎近藤一雄消防長 それでは、大きな3、(2)救援、復旧拠点の考え方についてお答えをいたします。

 東海地震が発生した場合、本市を含む広範囲にわたる市町村が著しい被害に見舞われるおそれがあり、特に陸路による救援物資や復旧活動の受け入れは大変困難な状況が予想されます。そこで、本市は三河港の公共岸壁を有効利用した海路による受け入れ体制の整備を急務であると認識いたしております。

 こうした状況を踏まえまして、大震災等の災害が発生した場合における復旧・復興活動の拠点施設としては、三河港近隣に位置している等の諸条件を勘案いたしまして、豊橋総合スポーツ公園を広域防災拠点として位置づけ、整備を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆近田明久議員 それぞれお答えいただきました。

 まず、1問目の2回目をお願いしたいと思います。歳入の見通しについてでありますけれども、市税につきましては、トータル的にはやはり本年度も下回る見込みだということでございます。国庫補助金や地方交付税についても非常に厳しい状況であるとのお答えであります。今の経済状況を見ましても、すぐに好転するということは本当に難しい、ないことはないと思いますけれども、非常に難しいのではないかなとそんな感じがいたします。こうした場合、やはり「入るを量りて出ずるを制す」という言葉がありますとおり、入ったものは出さないようにと、極力避けると、出すものは出すと、例えば無駄なものは先に削るということなんですけれども、そういう考え方が必要ではないかなと、大事なことでないかなと思っております。市税につきましては、公平、平等の観点からいつも話題にあがっていますけれども、未納を減らすという形も一つのそういう努力と、それからもう一つは、補助金とか交付税につきましても、市長が先頭に立っていただいて、県の折衝にあたっていただくと、その辺の努力もまたしていただきたいと思います。それで終わっておきます。

 次に、長期財政計画見通しにつきましても、非常に厳しい状況だと思います。ただ、実施スケジュールの整備手法や再検討をしているとのお答えでしたけれども、現在、国において地方財政3改革の議論がなされております。その中でも、来年度12兆円の地方への補助金の削減問題も、これも議論されている。これはもう来年から頭出しでやろうということになっているんですけれども、そういう中で、厳しい中ですので、臨時的な大型事業というものを一定の見直しをしてもいいんじゃないかなと、私はやむを得ないと思いますけれども、そういう考えがあります。民間であれば、業績の悪いそういうときには、当然リストラとかコストの削減とか、いろいろな形を対応をとらざるを得ないと思いますけれども、市も投資的な経費というものの見直しというものはもちろんだと思いますけれども、先ほど8月にも委員会がありましたけれども、経常経費について思いきってメスを入れるときではないかなと思うんです。そして、場合によっては、私は義務的経費も、ここも聖域ではないじゃないかと、国も聖域ではないんだから、地方でも聖域でなくてもいいんじゃないかなと思いますし、その辺というのは非常に議論を呼ぶと思いますけれども、そういう考えを持っております。

 今回の本当に厳しい状況であればあるほど、これまでない状況、一歩踏み込んだ対処というものが必要であると思いますので、その辺の市政の考え方があれば、お伺いさせていただきたいと思います。

 それから、来年度の重点施策でありますけれども、今年に引き続き、教育、福祉、健康、環境施策の4本柱、それに加えまして、地域防災強化対策を取り組み、さらに今の不透明な景気対策としての生活関連公共事業、そして雇用対策に力を入れていきたいというお答えでございましたので、非常に厳しい歳入状況の中でございます。よく精査して、削るものは削って、重点的にめり張りのきいた施策にしていただきたいと思います。

 特に、今回景気への取り組みとしての生活関連事業と雇用対策につきましては、私は一定の評価をさせていただきますけれども、ぜひ実効のある内容にしていただきたいと思います。

 次に、基本計画の実施計画についてですけれども、1のお答えにもあったように、大型事業などの見直しも含めまして、3年ほどのスパンをめどに実施計画をまとめていくということですけれども、その内容について、具体的にどの程度のものが示されるのか、お知らせ願いたい。

 そして、予算との整合性をどうするのか、また作成、策定、公表のタイミング、さらにはこれだけ目まぐるしく変化する社会情勢を考えると、やはり一定のローリングも必要かなと思います。そのサイクルなども含めて、現段階で言えることがあったら、あるいは考えがあれば聞いておきたいと思います。

 それから、大きな2番目の三河港特区でございますけれども、一応検討されたことはわかりました。三河港は、自動車の輸出入の港湾として日本国内で認知されているということは理解しておりますし、自動車リサイクル拠点整備などの事業が進めば、豊橋の産業としても活発になりますので、この特区というものは、私も非常に賛成をいたします。

 ただ、その反面、今回特区を提案するということの意味合いをちょっと深く議論されてなかったのではないかなとそんな感じがいたします。というのは、なぜならば、今回出された提案というのは、当然先ほど説明があったとおり、一定国の方で整理をさせていただいて、この秋に国の中で法律改正をしてでも、この特区に対して規制緩和をしていくということなんですね。それが法改正をするということに対して、私たちは提案がないということになりますと、これは逆に意見を言う場もなかったのではないかなと、そんな法律というものに携わっていれば、ちょっと法律が変わるといえば一言言いたいのが私たちの人情じゃないかなとそんな感じがいたします。その辺、幅広い議論をしてほしかったなと思いますし、なぜ私が農業というものをちょっとこだわる理由はないんですけれども、市が1案しか出せないということではなかったんです。通知を見ますと。やはり複数案を提案しても可能であることは、もうこれは承知のことだと思います。そういうことで、非常に僕は豊橋にとって、二つの日本一があるならば、それは当然特区として、やはり提案はすべきだろうとそんな感じを持っております。

 なぜかと言うと、やはり日本一という言葉というのを、私は重要視させていただきたいし、その辺から豊橋というものを売っていきたい。それからもう一つは、農業を考えるときに、これからの、今ちょっと農業新聞もあるんですけれども、非常に今回の言葉の中で気になったことは、これからの農業をどうするかということ、家族経営から農業法人にしていかざるを得ないんじゃないかいう議論が国の方で行われている。家族から、だからそうすると、やはりどこかでやっていかなければならない、そうして見ると、担い手でもこれからは一極集中型の農地の集積というものが、もうこれからもっと進んでいくのではないかなと。そして、いろいろな考え方の中で、武部農林水産大臣が、30日、31日の新聞の中で、「農協型の株式会社があってもいいんじゃないかな」ということを発言をされているわけですが、だからその農協が株式会社でいいということは、実はこれは時代を的確にとらえたような、その知多半島のこの提案があると思うんですよ。例えば、私もこれ非常に賛成しているんですけれども、農業生産力の向上とか、やはり新たな雇用の機会の創出、それからやはり何が何でも農地の荒廃を防ぐということ。それは専門家が一番いいんだからと、その辺で農協が農業経営をやったり、あるいは農地を借りてでもやっていくと、その辺の手法というものは、北海道は逆に、北海道もやっているんですけれども、北海道は企業にも貸すと、ただし地上権と利用権は別だと。結局、地面と上を分離して、上だけ貸しましょうという形で、その企業に貸すという形でいく。これもやはり一つの方法として、農地の荒廃を防ぐという面では、正しいのではないかなとそんな感じもさせていただいております。

 そういう面で見ますと、私、非常に豊橋もこういう考えというか、こういうものを議論する場、これから議論していただければ結構なんですけれども、日本一の豊橋、あるいは渥美半島を抱えているこの地区でこそのやはり考え方というものも出していただきたかった、そんな感じがいたします。

 そこで、農業に関して申し上げなかったんですけれども、2点ばかりお伺いさせていただきたいと思います。本市が農業に関する提案を見送ったのですけれども、この知多半島の都市農村共生特区、こういう考え方について、どう考えていらっしゃるかお伺いさせていただきたい。

 それで、2番目ですね、秋に予定されている特区の法制化、特区改正させて1月に施行されると聞いていますけれども、それのときに改めて正式に申請ができると聞いております。それまでに時間がまだあるわけなんですけれども、その辺の幅の広い討論というものは、これからどうお考えになっているか、その2点お伺いさせていただきたいと思います。

 それから、大きな3番目、陸路による救援物資の導入というのは、私は本当に非常にちょっと、東名高速は緊急車両は通れるということは聞いております。ただ、民間は通れないということを聞いておりますので、非常に従来的に見ても、通れる道というのはすべて混乱するだろうと。ただし、東西が全部が大都市圏を通過するということで、非常に難しいんじゃないかなと、本当に僕はそう思っているわけです。そこで、先ほどお聞きしたときに、港、耐震性もあるという確保だけされていると、それで豊橋のスポーツ公園も受け入れがあるということで位置づけ、整備を進めていくということでございますけれども、一つ肝心なことは、海路からの応援体制、また大量の救援物資が本当に受け入れ可能なのかどうか、これが可能でなかったならば、これは議論しても仕方ありませんので、その辺を、議論というか聞いても仕方ないので、あるならば、あるというようなその辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2回目とします。よろしくお願いします。

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○鈴木雅博議長 質問の途中ですが、本日の会議は都合によりこれを延長いたします。

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 財務部長。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、1の(1)の関連でございます。予算に関連しての御質問でございますけれども、投資的経費につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、長期計画の見直しの中で、実施計画とあわせて検討していくようになろうというように思っております。そこで、御指摘の経常経費の抑制につきましても、これまで以上に取り組むべき課題だと考えておりまして、新年度予算の編成にあたりましては、枠配分やシーリングの設定のほかに、行政の本当の守備範囲であるかどうか、あるいは効果性、効率性、そういったことも行政評価の視点から、事務事業の見直しをさらに強く進めていきたいと考えております。

 それから、義務的経費のお話もございましたけれども、委託化につきましても、今までも多くの課題に取り組みまして、実現を果たしてきてはおりますけれども、さらにこういった分野においても努力をしていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、1の(2)の基本計画の実施計画の作業について、お答えを申し上げます。

 現在、試行的に主要な事業についての実施計画をつくる作業に入っております。具体的な作業といたしましては、先進都市の実施計画書を参考といたしたく、その調査を終えております。他都市の事例も見ますと、実施計画期間といたしましては、大きくは3年、または5年という二つの考え方に分かれております。本市といたしましては、より実践的な観点で3年程度といたしましたが、その内容を見ましても、他都市の事例におきましては、概算事業費をイメージしたもの、あるいは単年度ごとの予算査定の影響を考慮いたしまして、事業の実施スケジュールのみにとどめているものなど、さまざまな形がございます。今後、実施計画期間あるいはその実施計画に盛り込む内容などにつきまして、先進都市事例のメリット、デメリットをきちっと整理する中で、行政評価を進めている本市の実態に合った実施計画書として、まとめてまいりたいというように考えております。

 今後のスケジュールでございますが、当面現在の作業を進める中で、一定の考え方が整理できた段階で、議会への説明等の機会をいただけたらと考えております。そうした段階を経て、最終的には、できれば年度明けの早いうちに、試行版として取りまとめた実施計画書をお示しすることができたらというように考えております。

 なお、予算との整合性、あるいはローリングの問題でございますが、実施計画の策定を想定いたしまして、昨年度よりプランマネージメントシートによる市長ヒアリングを実施しております。その結果を中期的な事業を推進の大枠としてとらえるべく、財政と企画、両課で整合を図ってきたところでございます。この作業は、毎年実施をしていく体制をとっておりますので、結果といたしまして、その作業の中で年度ごとの事業の見直しや進捗管理、いわゆるローリングがなされていくものというように考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2、構造改革特区の2回目の御質問に、私からお答えをいたします。

 農業特区についてということで、2点のお尋ねをいただきました。まず、1点目として、知多半島地域における農業特区の提案についての考え方というようなお尋ねでございます。私どもも県からの資料も見まして、この知多半島地域をエリアとする都市農村共生特区は、都市部に隣接した農村地域である知多半島において、農業と他の産業との連携や農業労働力の確保等を要因にしながら、農業生産力の向上を図ろうとするというもので、具体的には、規制緩和により農協による農地取得や、農業経営に道を開こうという提案になっております。本市での提案でございますが、先ほど企画部長の方からもお答えをいたしましたように、全国的に話題となっております法人、いわゆる一般商社等の農業への参入条件の緩和といったこの角度から、庁内の検討にとどまり、時間的な制約からも、農協や農家の方、あるいは条件を同じくする農業の盛んなまちである渥美3町の意向把握の余裕がなかったというのが、正直なところでございます。

 先月末の提案については、全国から400余の提案が出されたというように聞いております。この中には、今御質問にございましたような都市農村共生特区だけではなくて、本市にとっても参考になる提案もあるかというように思います。今回の提案された全国の事例を勉強する中で、本市の農協や農家など、関係者の意向、あるいは渥美3町の関係者との考え方のすり合わせも行うなど、引き続き幅広い検討を続けてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎近藤一雄消防長 それでは、大きな3の(2)の2問目にお答えをいたします。

 海路からの応援に対して、もう一つは、大量の救援物資等の受け入れは可能かということですが、本市では、海路の応援体制を考慮しまして、これまでに尼崎市と平成9年、横須賀市と平成10年に、それぞれ災害時相互応援協定を締結をいたしました。

 また、災害時における物資等の船舶による輸送に関する協定を、関係機関とも締結をしておりますが、強化事業に視点を置きまして、今後さらに海上輸送による応援体制の充実に努める必要があると考えております。

 次に、大量救援物資等受け入れの件ですが、一時集積拠点基地として、豊橋総合スポーツ公園を、その後、市内の9か所にある受け入れ基地に適量を分散集積する計画でありますが、今後策定される被害想定を踏まえ、より実行性のある受け入れ体制の整備が必要と認識いたしております。

 以上です。



◆近田明久議員 お答えをいただきました。本当にありがとうございました。

 まず、長期計画ですけれども、非常にこれから厳しいということも重々承知をしております。ただ、予算のこういう質問させていただきましたけれども、厳しい厳しいといって非常に金がないような印象を市民の方に与えたくないので、明るい話題を一つでもこれから発表していただければいいんじゃないかなと、本当に申しわけないと思っております。そういう考えを持って、終わりにさせていただきます。

 それから、特区ですけれども、これは一応問題提起という形で今日はさせていただきました。本当に私の気持ちも農家ですから農地の荒廃というものは非常に残念に思っている本人でございますので、農業というのは国民の命の種ですから、もうそういう考え方でいけば、おのずとこれからこういう議論が出てくるのではないかな、そんな感じがして、提案だけさせていただきます。

 それから3番目ですけれども、非常に大きな海上からの受け入れということも可能だという形になり、これもちょっと一つだけ私の考え方だけ申し上げさせていただいて、終わりにしたいと思います。というのは、インターネットというものは非常に便利なものがありまして、神戸の時間的なタイムスケジュールを見させていただきました。この中に、何時何分に豊橋の消防署が応援に到着という形がありました。それを見ると、消防長ならばおわかりだと思いますけれども、非常にグループ性が出ていると思います。というのは、これはやはり僕はある面では広域団体の協定ではなくて、県がこういう計画をされているんじゃないかな。例えば、こういう形の中で、岡崎、瀬戸、春日井、蒲郡、豊田、豊橋、一宮、7消防が到着と、その時間まで書いてあるわけです。16時42分到着と、こういうものを分析していきますと、非常にそれぞれの地域、関東から九州まで、それぞれの地域が固まって来ているという形があるんです。その中で、豊橋と言えども、やはり愛知県という、あるいは浜松という大きな面積でありますから、単体でということが非常にちょっとこれからは困難ではないかなと、考え方を変えて、やはり県を中心として、県と県とのこういう防災協定を結んでいく中で、やはり港というものがあれば、そういうことをやはり重点的にやっていくという一つの方向もあるのではないかなと、そんな感じを持って、これは質問させていただきました。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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○鈴木雅博議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

       午後5時5分散会