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愛知県 豊橋市

平成14年  9月 定例会 09月02日−01号




平成14年  9月 定例会 − 09月02日−01号







平成14年  9月 定例会



議事日程(第1号)

平成14年9月2日 午前10時開議

諸般の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 一般質問

   〔尾崎義明議員〕………………………………………………………………7ページ

    1 総合型地域スポーツクラブと部活動について

    2 シックハウス症候群について

   〔石倉健治議員〕………………………………………………………………13ページ

    1 自動車NOx・PM法について

    2 本市における農産物の問題と土地改良事業の諸問題について

    3 青少年問題について

   〔渡辺則子議員〕………………………………………………………………22ページ

    1 新年度予算の「少子化対策」、「文化の薫るまちづくり」の考えについて

    2 「住基ネット」参加・接続後の本市の課題について

    3 道徳副教材「心のノート」、「明るい心」、「明るい人生」について

    4 ガス化溶融炉稼働5か月の現況と課題について

   〔梅村直子議員〕………………………………………………………………35ページ

    1 完全学校週5日制と少人数学級の認識と対応について

    2 精神障害者施策における諸課題について

   〔伊藤秀昭議員〕………………………………………………………………44ページ

    1 来年度予算編成に当たって、直面する諸課題について

    2 東三河の各地域の合併への取り組みと市長の三河市構想について

    3 地域経済活性化への新たな動きについて

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             24番  北西義男

    25番  山岡弘幸             26番  伊藤秋男

    27番  小田鍵三             28番  伊達 勲

    29番  鈴木雅博             30番  清水ひろひさ

    31番  夏目忠男             32番  石黒 巌

    33番  水鳥辰朗             34番  原 基修

    35番  小山晃一郎            36番  伊藤秀昭

    37番  菊池喜代子            38番  草野年彦

    39番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  前川文男         福祉保健部長  加藤紀之

    環境部長    山田泰三         産業部長    小林正己

    建設部長    岩瀬正一         都市計画部長  河井幸稔

    市民病院

            土屋芳信         上下水道局長  木村昭広

    事務局長

    消防長     近藤一雄         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    杉野重雄                 内藤公久

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田静雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事係長    木村昌弘

    調査係長    豊田達也

     午前10時開会



○鈴木雅博議長 ただいまから平成14年9月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に諸般の報告をいたします。議員派遣にかかわる6月定例会の議決事項の一部変更等について、お手元に配付させていただいた報告書のとおり議長において決定いたしましたので、御報告いたします。これにて、諸般の報告を終わります。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において岡本 泰議員及び高柳大太郎議員を指名いたします。

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 次に、日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月17日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 次に、日程第3.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、尾崎義明議員。

       〔尾崎義明議員登壇〕



◆尾崎義明議員 皆さんおはようございます。9月議会の一般質問の抽選でトップを引き当てる幸運に恵まれまして、だれに感謝していいのかわかりませんが、本人は大変感激をいたしております。早速でありますが、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。

 大きい1、総合型地域スポーツクラブと学校部活動についてであります。平成12年3月、「つくろうスポーツのまち・とよはし」をスローガンに掲げた豊橋市生涯スポーツ推進計画が出されました。この計画は、生活の中にスポーツを、選手の活躍を期待して、またスポーツのまちづくりを目指してという三つの柱が立てられ、生涯スポーツ社会の実現を目指した内容となっております。健康の保持増進、体力の向上、あるいは仲間づくりや余暇の有効利用といった具合に、現代社会においてスポーツの果たす役割は大きなものがありますし、その意義を否定するひとはだれ一人としていないでありましょう。さて、この生涯スポーツ推進計画に基づく具体的な施策のうちの一つとして、総合型地域スポーツクラブの育成があげられております。そして、地域住民が主体となって、昨年11月、南部南陽地区に本市の第1号となる総合型地域スポーツクラブが設立されました。草間地区体育館を抱える南部南陽地区を第7ブロックと呼んでいるそうでありますが、クラブ名もずばり「第7ブロックスポーツクラブ」と決まり、この4月から本格的な活動に入ったと伺っております。モデル地区として設立された第7ブロック以外でも、総合型地域スポーツクラブの設立に向けて機運が高まっているブロックがあると聞き及んでおります。ただ、ブロックによってかなりの温度差があったりして、生涯スポーツ社会づくりの一環としての総合型地域スポーツクラブの理念といいますか、考え方が、関係者あるいは市民に十分理解されていないのではないかと懸念する向きもございます。モデル地区に設立された一つ、あるいは今後設立されていくであろう二つ、または三つ程度のクラブでは、市内すべての地域をカバーするのは到底無理な話であります。そうしたことから、できるだけ早期に全市をカバーするだけのクラブを設立しなければいけないのではないでしょうか。そのためにも、各地域において機運を盛り上げていく必要がありますし、設立された後も引き続いて支援をしていく必要があろうかと考えております。

 次に、学校部活動についてであります。小・中学校における部活動は、多くの子どもたちにとって、学校生活の一つの生きがいとなっております。けれども、全員入部制をとっている学校に対し、反発する声もあるともお聞きいたしております。また、大会が平日に開催されるため、子どもの活躍する姿を見ることができないという保護者からの不満も仄聞するところであります。さらに、特に中学校の一部の運動部部活動では、勝利主義、至上主義に走り、休日も少なく、子どもたちの大きな負担となっていることもあると聞き及んでおります。平成10年12月に示されました学習指導要領の中にもありますように、部活動は学校の教育活動の一環として大切な位置を占めております。この学習指導要領は、完全学校週5日制に対応したものであり、ゆとりと充実を方針に掲げていると理解しております。そんな中、平成12年6月議会において、生涯スポーツのかかわりを視野に入れて、教育改革実行委員会で検討を進めるという教育長答弁がありました。学習塾やスポーツ教室に通う子どもたちが増加しており、生活の中に自分自身の時間を失い、ゆとりのない生活をしている子どもたちが多い中、広く子どもたちの意見を聞いて、子どもたちのニーズに対応した部活動を創造していくとしておられます。

 そこで、お伺いいたします。

 (1)第7ブロックスポーツクラブの現況について

 (2)今後の総合型地域スポーツクラブの設立について

 (3)完全学校週5日制における部活動の在り方について

 以上3点について、大きい1でお伺いをいたします。

 次いで、大きい2、シックハウス症候群についてであります。今年の7月1日、国会で建築指導法が改正され、同7月12日に交付されたシックハウス対策が義務化されました。シックハウス症候群は、家が原因の化学物質過敏症のことで、新建材、壁紙、畳、家具、カーテン、接着剤、塗料などに含まれる揮発性有機化合物の揮発毒性が室内空気を汚染する、症状は、頭痛、吐き気、発疹、倦怠感などの症状と精神不安定を来すとあります。今後、秋にも建材の使用規制を含む政令案が公表されますが、8月19日、新聞報道によりますと、大阪府堺市の保育園児19人にシックハウス症状発生と報道されました。近年、住宅建材にはたくさんの化学物質が使用されていて、高気密化することや建築に使用する建材や内装材、接着剤に含まれるホルムアルデヒドやVOCなどの化学物質の放散が人体に悪影響を及ぼす、学校、ホテル、百貨店の新築時や大規模改修時にホルムアルデヒドの測定を義務づけるなど、この1年以内に規制が始まると聞いておりますが、近年、室内環境における人体や動物に対する深刻な影響が取り上げられ、社会問題の一つとされる中で、建材と健康のかかわりあいが社会問題化してきています。一方、決定的な解決策が見出せないまま、確実に事態は悪化している状況の中で、本市での対応についてお伺いをいたします。

 また、本市では住宅関連業種が港を中心に多く展開されている企業があります。法制化に伴う産業に対する影響見通しについてもお伺いしたいと思います。

 (1)本市でのシックハウス症候群の現状認識について

 (2)シックハウスに対する今後の建築指導について

 (3)住宅関連業界への影響について

 以上、1問目の質問にさせていただきます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな1番、総合型地域スポーツクラブと部活動について、お答えをさせていただきます。

 はじめに、(1)の第7ブロックスポーツクラブの現況についてでございますが、この第7ブロックスポーツクラブは、昨年11月7日に設立総会が開催され、この4月からは本格的な活動が展開されております。会員数は現在300名を超えております。この第7ブロックスポーツクラブは、本市で初めて設立された総合型地域スポーツクラブでありまして、地域の方々が中心となって運営しており、よりよいクラブとなるように試行錯誤を重ねている段階でございます。その内容につきましては、第2・第4日曜日、草間地区体育館においてスポーツスクール活動を展開しております。このスポーツスクールは、バドミントン、卓球、インディアカなど老若男女を問わず、だれでも手軽に楽しめるスポーツを中心に、7種目のスクールを開いております。また、毎週日曜日には、南部中学校、南陽中学校を会場といたしまして、ジュニアサークル活動が行われております。このジュニアサークルは、部活動の受け皿と考えられがちですが、部活動で培った技能をさらに高めたいと希望する生徒はもちろんのこと、部活動とは違う種目をやってみたいという生徒のニーズにも対応するものでございます。このように部活動と総合型地域スポーツクラブを組み合わせることによりまして、好みのスポーツを親しむ機会が広がったと考えているところでございます。

 次に、(2)の今後の総合型地域スポーツクラブの設立についてでございます。豊橋には御案内のとおり、10の地区体育館がございます。基本的には、地区体育館を核としたブロックを一つのエリアとして考えておりますが、地域の実情に応じて柔軟に対応を図る中で、将来的には全市をカバーできる数の総合型地域スポーツクラブの設立を目指しているところでございます。この総合型地域スポーツクラブは、行政主導で設立していくものではなく、末永くクラブを存続させるためにも、地域住民が主体となって地域の実情に応じたクラブづくりが求められております。したがいまして、地域住民の方々に、その理念や活動内容を十分に御理解していただく必要がございます。現在、各地域の関係者にお集まりいただきまして、地域説明会を開催しているところでございます。一度だけでなく、二度三度と説明会を開く予定のブロックもございます。行政とのパイプ役となって地域スポーツ振興に御尽力をいただいている体育指導委員、関係団体等の要望のあるところから優先的に説明会を開催しておりますが、本年度中にはすべてのブロックを対象に説明会を開催する計画でございます。正式にクラブが設立されましたならば、補助金の交付やクラブハウスの確保など、積極的な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(3)の部活動の在り方でございます。平成12年度末に、その在り方を部活動指導の手引きの冊子としてまとめまして、全小・中学校に配布いたしております。その見直しの観点でございますが、児童・生徒の思いや願いを大切にし、生活や成長のバランスを大切にしつつ、できる限り自発的、自主的に部活動を行わせようというものでございます。児童・生徒の自由意志による参加が原則であること、日曜日は部活動をせずに、家庭や地域に子どもを返すというものでございます。また、小学校の競技種目の見直しを図りまして、一人の児童が1年間に最大三つの競技種目を体験できる環境を整え、また中学校では、16の競技種目の中から生徒の実態に合わせて、各校で部活動を開設しております。体育大会の開催日につきましても、児童・生徒の負担の軽減と保護者に観戦していただける環境づくりに配慮して、小・中学校ともに、休日を基本といたしております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私からは大きな2問目のシックハウス症候群についてのうちの(1)の認識につきまして、お答えをさせていただきます。

 近年では、住宅の高気密化とあわせまして、化学物質を放散いたします建材や内装材などによります室内の空気汚染などの健康への影響が指摘をされておりまして、これらを総称いたしまして、シックハウス症候群と呼ばれているところでございますが、症状が多様で、症状の発生の仕組みをはじめ、未解明の部分も多く、またさまざまな複合的な要因も考えられているところでございます。保健所におきましては、市民の皆様の要望に応じまして、建築物などにおきましての空気環境の苦情や相談に対しまして、ホルムアルデヒド、トルエン、パラジクロロベンゼンなどの簡易測定を実施しており、必要に応じまして、健康被害の防止に向けた指導を行っております。

 国におきましては、平成12年の4月に厚生労働省等の関係機関によりまして、シックハウス対策関係省庁連絡会議が設置されまして、原因分析や基準設定などの対策が進められているところでございまして、本市も国や県との連携を図りながら、相談や検査体制を整備いたしますとともに、市民の皆様からの相談や苦情に対しまして、適切な対応をいたしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな2番目のシックハウス症候群についての(2)と(3)について、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず(2)の今後の建築指導についてでございますが、シックハウスの対策といたしましては、旧建設省などによります健康住宅研究会におきまして、内装材、木質建材による室内空気汚染の状況、それから健康影響を低減させるための設計、施工の検討がなされてきております。建築物につきましては、壁紙や接着剤、木材保存剤などに含まれるホルムアルデヒド、トルエン、キシレンを含む物質薬剤に対し、健康住宅研究会といたしましては、適切な材料選択、それから適切な住宅の設計施工の基本的な考え方、そして適切な換気計画を骨子といたしましたガイドラインが示されてきております。

 建築関係では、既に社会資本整備審議会におきまして、高齢化対策、環境対策、都市再生等、21世紀における新たな課題に対応するための建築行政の在り方に関する答申を、今年の平成14年の1月に受けまして、平成14年7月12日に、議員御指摘のとおり、建築基準法の一部が改正の公布がされました。そして、1年以内に施行される予定でございます。その主な内容、規制といたしましては、まず一つ目として、シロアリ駆除剤に混入しているクロルピリホスの使用禁止、二つ目に、壁紙接着剤に含まれるホルムアルデヒドの使用のできる建築材料の面積の制限、それから三つ目といたしまして、換気設備の設置を義務づけることという中身になっておろうかというように思います。今後、これらにつきまして、法改正の目的に沿って適切な建築指導に努めてまいりたい、このように考えております。

 それから、(3)の本市の住宅関連業界の影響でございますが、シックハウスの原因とされる建材等に含まれている化学物質のうち、主なものでありますホルムアルデヒドについては、放散量による材料の規格が、公的機関でありますJISやJASによって定められております。近年、シックハウス対策が認知をされてきていることによりまして、これらの規格材料の使用が非常に多くなってきているところでございます。したがいまして、今回の建築基準法の改正により使用材料の制限がされましても、生産体制を整えることは可能と考えており、住宅関連業界への影響は少ないものと認識をしております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 それぞれお答えをいただきました。2回目の質問に入らせていただきます。

 大きい1の(1)につきまして、第7ブロックスポーツクラブの現況については、よくわかりました。今後このクラブの活動がさらに盛り上がり、豊橋市のまさしくモデルとして発展していくことを期待し、この件に関しては終わります。

 (2)について、今後の総合型地域スポーツクラブの設立についてでありますが、平成12年9月当時、文部省から出されたスポーツ振興基本計画の中にも盛り込まれておりますが、豊橋市だけでなく、全国的にもクラブづくりが進んでいると理解しております。実際のクラブ運営にあたっては、実行委員会などの役員、活動を支える指導者は、大変重要な役割を担うことは間違いありません。どこのクラブにおいても、特に指導者については早急に養成をする必要があると考えられます。しかしながら、先進的な取り組みをしているクラブが抱える問題として、やはり指導者不足が必ずあげられており、その確保には多くのクラブが苦慮していると聞き及んでおります。そこで、豊橋市では指導者の養成や確保をどのように考え、どう進めようとしているのか、具体的な方策をお伺いいたします。

 (3)について、部活動の在り方については、完全学校週5日制をきっかけとして、本来あるべき姿を求めて提案されたことを高く評価したいと思います。自主的、自発的に部活動に参加させること、日曜日には部活動を実施せず、学校生活と家庭生活とのバランスを大切にすることなど、今後の部活動の充実と活性化につながっているものと思われます。また一方では、今回の見直しによって、特に中学校では部活離れが進みはしないかと不安を抱いております。水は低きに流れ、人は安きに流れると言いますが、ただでさえ少子化が進んでいる中で、自主的、自発的に部活動に参加するのでは、各学校が困った状況に陥るのではないかと心配しております。今年度の市内中学校の部活動の参加率と生徒の参加意識について、ぜひとも知りたいところであります。

 また、少子化によって部活動のチームが編成できないことへの対策として、複数の学校が合同でチーム編成できるようになったと聞いておりますが、さらに教員の指導者が減少していることに対しても対策が講じられているとも聞きます。この二つの対策の内容と、豊橋市の現状について、お聞きしたいと思います。以上、(2)(3)について、再度お願いをいたします。

 大きい2、シックハウス症候群についてであります。シックハウス症候群につきましては、それぞれお答えをいただきました。市民の要望にこたえ、建築物等における空気環境の苦情、相談に対して、簡易測定や健康相談にのっている、今後適切な検査体制、対応をとのお答えでありましたが、昨今の建物は、マンションなど機密性の高い住宅、枠組工法や開口部の少ない鉄筋コンクリートづくりの建物、居室の壁、床、天井等、室内に面する部分での仕上げ剤に、いわゆる新建材の天井板や床材の合板、クロス張りの糊、開口部の建具、家具、断熱材、防アリ剤クロルピリホスを塗った建材などに多くの揮発性の化学物質が使用されていて、建築単価抑制や勉強不足とは言えないまでも、持ち家を持ちたい人々、そしてでき上がった公共施設や建物に入って仕事をする人々の健康安全に対する啓発、指導、監督は、行政が積極的にかかわっていかなければならない時期と思います。ここ1年以内、部長答弁にありましたとおり、2種類の化学物質、シロアリ駆除剤、クロルピリホスは使用禁止、ホルムアルデヒド等一定面積以上の使用の制限、機密性の高いマンションの換気設備の設置義務づけなど基準法の施行ということでありますが、市民はこうしたシックハウス症候群については、本当はあまり知らないで過ごしているのが現況ではないでしょうか。

 昨年5月30日、朝日新聞報道によれば、住まいの入居者が、頭痛、めまいや吐き気を訴えるシックハウス症候群について、国土交通省の大規模な全国調査結果が出ていますが、それを見ますと、4分の1以上の家で、原因とされる化学物質の濃度が、国の定める指針値を超えているとし、換気の徹底などの対策を呼びかけていました。しかも驚くことにに、建築後4、5年の家で、大変濃度が高い傾向と指摘をしております。これは、築2年以下は化学物質への関心の高まりと解説していますが、室内温度が高く、上層部の部屋の方が濃度が高いと報じていました。1か月後の同じ新聞には、シックスクール症候群が増えているとの報道もありました。学校に、ワックス、建材、トイレの芳香剤、教科書のインキなど、安全で健康な生活を送る場である学校にも、さまざまな化学物質が入り込んでいる。学校は、化学物質をできるだけ抑えた建材や塗料を使うなどの対策に乗り出しているとありましたが、本市施行の住宅建設や学校の大規模改造、新築は、毎年確実に行われているわけでありまして、6月議会で牧野議員指摘のとおり、定期検査の早期実施はぜひやっていただきたいわけであります。

 そこで、(1)シックハウス症候群の認識について、一般市民にもシックハウス症候群に対する啓発活動を積極的に行うべきと思いますが、お考えがあればお聞きいたします。

 (2)今後の建築指導について、一般住宅についても法施行を前倒しして実施する必要があると思いますが、考え方があれば、これもお聞きいたします。

 (3)の住宅関連業界への影響はないということなので、大変安心いたしましたので、この件は終わっておきます。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、私から大きな1番の(2)総合型地域スポーツクラブに関する2問目にお答えさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、総合型地域スポーツクラブの運営につきましては、人材確保が大変重要でございます。そこで、指導者の確保でございますが、豊橋市では、各競技団体の協力を得て、昨年度、スポーツリーダーバンクを作成いたしました。このバンクには、現在300名を超える指導者が登録されており、クラブからの問い合わせや要請があれば、いつでもおこたえできるように準備をしているところでございます。また、学校現場で日々生徒さんを指導してみえる先生方も、貴重な人材としてとらえておりまして、学校の先生方には自分の居住区でクラブの指導者として期待されていることを、説明会などでお話させていただいているところでございます。総合型地域スポーツクラブの成果が見えてくるには、10年、20年の長いスパンが必要だと考えております。将来的には、クラブで育ちました子どもさんたちが、やがては指導者として帰ってくるような循環型のクラブとして成長していってくれることを期待しております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな1番の(3)、部活動に関する再度のお尋ねに、私からお答えをさせていただきます。

 今年度の中学校の部活動の参加率についてでございますが、運動部、78.2%、文化部、16.9%、全体で95%でございまして、部活動離れが進んでいるとまではとらえておりません。生徒自身が部活動の意義をよくとらえまして、自分の意思で多くの者が参加していると考えております。

 また、複数校合同部活動についてでございますが、県の中小学校体育連盟が、指導者不足、部員数の減少、部活動の選択肢の少なさなど、一定の条件のもとに活動を認め、合同チームで県大会まで参加できるようにという内容で行う少子化対策でありまして、市も同様な内容でそれを認めました。平成15年度には、東海大会、全国大会も認められる予定でございます。しかし、現在のところ、本市はもとより愛知県におきましても、実施校はあらわれておりません。

 指導者不足への対応といたしましては、それぞれの学校が実情に応じて、地域ボランティアにお願いをしております。現在、中学校23校中9校において、計39名の方に指導をしていただいております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私からはシックハウス症候群のうちの啓発につきまして、お答えをさせていただきます。

 シックハウス症候群に対します市民の皆さんへのPRでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、国で設置いたしておりますシックハウス対策関係省庁連絡会議におきまして検討をされておりまして、その中から市民向けの啓発マニュアルも示される予定というように聞き及んでおります。こうしたものも活用しながら、積極的にPRに努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、シックハウス症候群の(2)の法施行を前倒しして実施をする考え方について、お答えをさせていただきます。

 7月12日に公布をされました建築基準法の一部改正につきましては、現在、国土交通省でシックハウスの具体的な規制として、建築の材料、それから換気設備に関する技術的な基準、数値などを検討中でございまして、今後1年以内に政令等で定められるというように聞いております。したがいまして、法施行にあたっては、この詳細な基準が示されていない現段階では、情報収集に努めてまいりたいと思いますし、法施行後、速やかに適正な対応が行っていけるような体制も含めて考えてまいりたいと、こういうように思っております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 それぞれお答えをいただきました。

 3回目の質問に入らせていただきますが、まとめといたしまして、大きい1の総合型地域スポーツクラブと部活動につきましては、「豊かで住みよいまち・とよはし」をつくっていくためには、何より人づくりが大切であると思われます。とりわけ次代の豊橋市を担う子どもたちの教育は、最重要課題の一つでもあります。そして、地域社会の学校教育においても、スポーツの果たす役割は大変大きいものがあります。激しく変化し続ける現代社会にあっても、その意義は決して薄れることはないと思われます。しかしながら、これまでどおりの枠組みでスポーツの果たすべき役割が十分担いきれないのも、また事実であります。市民のスポーツに対する関心が高まる中で、豊橋市の風土にあった総合型スポーツクラブができるだけ早期に設立されることを切に願っております。

 また、新学習指導要領、完全学校週5日制に対応した部活動の在り方、大会の持ち方もいろいろ検討していただきまして、本年度からスタートをしております。今後も市民のニーズや時代の変化に柔軟に対応したスポーツ環境づくりを進めていただくことを期待いたしております。

 指導者の募集等、いろいろ御苦労なされておられるようでございますが、こうしたボランティアの指導者の方々に、それなりの対応と申しますか、保険の加入とか多少の報酬を差し上げる、洗濯代になるかどうかわかりませんが、そうした対応も御検討いただきたいなと思っております。

 また、完全週5日制になって、日曜日の部活が中止になった、やめておられるということでありますが、今年の夏、テレビ観戦で全国大会を見ておりましたところ、牟呂中の河原崎さんですかね、全国3位、南稜の岩見さんですかね、全国大会3位、2名の方が大活躍しているのを見せていただきました。大変うれしく思いました。東海大会にも133名の多くの出場がされておられまして、近年まれに見る成績であるということで、この週5日制の中で、一方においては大変にスポーツクラブが活躍しているということでございます。大いにこれからも本市独自の体制づくりのために頑張っていただければと思います。大きい1の質問は以上で終わります。

 大きい2でございます。シックハウス症候群についてのまとめでありますが、市民への相談体制あるいは前倒しについては、法施行後、速やかに適切な対応をとるための情報の収集等、努力されるという御答弁でありました。私は、市民の健康を守る、安全・安心な住環境の確保のためには、あるいは環境問題に対する意識の向上のために、建築指導の上で、適切な指導が行われることが大切で、例えば材料の選定、あるいは適切な施工方法、通風換気への配慮した設計を求める、引き渡し時には、入居者、利用者に優先取組物質などの室内空気汚染物質による健康被害を低減していくためにも、住まい方など、あるいは利用の仕方など、しっかり説明責任を施工者に持たせる、また施工面では、使用量、種類を目的に応じて適切な施工管理するとともに、可能な限りの範囲で養生期間をとることなど、積極的な指導が大切と考えます。

 健康への影響については、大変個人差が大きいわけでありますが、室温管理、換気などの条件によって、室内環境は大きく変化することなどから、研究課題が大変多いとは思いますが、御答弁にありましたとおり、法施行後、速やかに適切な対応ということでございますので、一層の御努力を期待申し上げ、大きい2の質問を終わります。

 以上で私の一般質問のすべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○鈴木雅博議長 次に、石倉健治議員。

       〔石倉健治議員登壇〕



◆石倉健治議員 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。今回は、まず第1に、いわゆる自動車NOx・PM法を取り上げたいと思います。

 大気汚染物質の一つである窒素酸化物NOxは、自動車の排気ガス中に含まれる有害物質の一つであり、ぜんそく、気管支炎などの人の健康に影響を及ぼすおそれがあると言われており、また粒子状物質PMは、工場、自動車等、人がつくり出す人為的な要因のほかに、自然的要因により発生する微粒子で、特にディーゼルガス車から発生するPMには、発がん性のおそれのある物質が含まれていると言われております。自動車NOx・PM法は、地球環境を良好にするためには、この法律の成立は大変結構なことと思います。愛知県では、名古屋市、豊橋市をはじめ、61市町村に自動車NOx・PM法が適用され、本年10月1日より車種規制が実施されます。この車種規制の対象車は、貨物自動車、乗合自動車(大型バス、マイクロバス)、ディーゼル自動車(普通乗用自動車、小型乗用自動車)及びそれらをベースに改造した特殊自動車で、対策地域に使用の本拠の位置を有するものが規制の対象となっているわけであります。御承知のように、日本経済は長期にわたり大変な不景気の状況にあり、豊橋市内の商工業者も例外ではありません。車両の買いかえもずっと手控えて、景気の回復を待っていたところに、今回の自動車NOx・PM法であります。

 環境面から考えれば結構なこの法も、企業側から見れば、対応することは非常に難しい。へたをすると、経営が維持できなくなる、場合によっては倒産という二文字が目の前にぶら下がってしまうという状況にも考えられるわけであります。本市においても、数多くの公用車が活動しており、対象車もかなりの数にのぼると考えられます。また、保育園のマイクロバスにも車種規制がかかるのではないかと思います。そこで、以下の諸点についてお伺いをいたします。

 (1)車種規制が適用される対象地域としての課題と本市の対応について

 (2)車種規制にかかる公用車等の対応について

 次に、大きい2番に入ります。本市における農産物の問題と土地改良事業の諸問題についてであります。本市の主要な農業は、温暖な気候と先人の努力によってでき上がった豊川用水という素晴らしい財産のおかげで、長く農業粗生産高日本一を続けてまいりました。全体の粗生産高としての日本一だけでなく、次郎柿、大葉、うずらは、その生産高も日本一を誇っております。農業従事者は、自分の仕事に対して前向きな考え方を持ち、問題に取り組む研究心、そして何よりも日々の努力があってのことであります。ところが、近年、外国産の農業生産物がどんどんと輸入されるようになってまいりました。もちろん値段が安くて、しかも輸送手段の発達と相まって、新鮮なものが店頭に並び、消費者は産地を考えず購入してきたと思われます。新聞等により残留農薬の数値が報道されて、外国産の農産物に対しての意識もここに来て多少の変化はあろうかと思われますが、次代を担う子どもたちの健康は、何としても守らなければなりません。学校給食に地元産の食品を、しかも旬なものを使用することは、安心安全で、子どもたちが喜んで食事に臨む条件の最大のものではないでしょうか。そこで、

 (1)外国からの安価な輸入農産物が激増しているが、残留農薬等の問題も指摘されている。地元農産物に対しては安心安全であると思うが、その農産物が外国産に押されないために、どのようにバックアップしていくのか、その考え方についてお伺いします。

 (2)地元産の肉、野菜、卵などを学校給食でどのように使用しているのか、また今後の考え方についてお伺いをいたします。

 さて、農業というかつては米づくり、日本人が持つ共通のイメージは、稲の植わった広々とした田んぼと、その横を流れる小川の風景、その小川でフナやドジョウを捕り、遊んだ経験をお持ちの方がこの議場でも多いと思います。おいしい米や野菜づくりなどに欠かせない大切な水を運ぶ農業用水路として、また洪水調整や日照りに備えての農業用水ため池、このような小川やため池は、農地と集落を潤し、生きとし生けるものをはぐくんでまいりました。このような小川や排水路、ため池を農業用水路として管理し、田んぼや畑などの農地を守っているのが地域の農家で組織する土地改良区だと理解しております。

 この地域での農業と水との関係は、大正時代、豊川用水という夢の用水を提唱しました先覚者、元豊橋市長の近藤寿市郎氏、また同じく元豊橋市長の河合陸郎氏、元参議院議員の八木一郎氏などの多年にわたる努力の末、昭和43年に全面通水を迎えたわけであります。ほ場の整備、畑地かんがい整備なども、この全面通水を契機に本格的に農業展開され、全国有数の農業地帯と発展してきたことは、まことに先人の成果のたまものとこれに感謝をしたいと思います。

 しかし、近年農業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況となっております。例えば、ため池周辺の都市化が進むなど、社会的状況の変化により、本来の利水・治水機能が損なわれつつあるため池が増えているようなことであります。そこで、以下の諸点についてお伺いをいたします。

 (3)本市の土地改良事業の現状と課題について

 (4)本市のため池の現状と課題についてを

お伺いいたします。

 次に、大きな3番でございますが、青少年問題について、質問をさせていただきます。最近のテレビや新聞の報道には、わずか5、6年前には、世の中になかったような思いがけない内容の過激な事件、事故が多く、またそれも一つの事件が解決されないうちに次の同じような事件が起こってまいりました。毎日のように悲惨なニュースが繰り返されております。つい最近までは、治安のよい住みよい日本だったと思いますが、このままでは近い将来の日本がどうなっていくのか、不安になってしまいます。核家族化が進み、3世代、4世代の同居が激減し、子どもが自分の命のつながりについて、日々の生活の中で実感したり考えたりする機会が少なくなっている日本の現状は、古来から受け継いできた日本人の感性さえも失いつつあるということでしょうか。

 この日本人の感性には、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らしながら、それぞれの世代の持つ特性、それはもののとらえ方や考え方や、体や行動の違い、親は親らしく、子は子らしく、そして年長者を敬うといった人間のベースになる文化を含めたものであると私は思っております。自分の命の大切さ、人の命も同じく大切、大自然の持つ大きな命の輪廻の中に人間も入り、それを味わう生き方をかつての日本人はしてきたと思うわけであります。

 ところで、最近の子どもの問題として、「いきなり型」の行動をあげられています。一見何の問題もないと思われていた子どもが、突然重大な問題行動を起こすことがあります。近ごろの子どもは何を考えているのかわからない、昔と比べて子どもが変わってきているのではないか、こんな声もよく耳にします。子どもを取り巻く環境は急速に複雑化し、社会全体が子どもの育成に戸惑いを感じているようにも思われます。このほど文部科学省は、昨年度の不登校数が過去最高の13万9,000人となり、10年間で倍増し、しかもその増加に歯止めはかからないとの学校基本調査を発表しましたが、これは憂慮すべき大変な事態と受け止めております。少子化でありながら、あるいは少子化であるがゆえにかもしれませんが、さまざまに青少年問題が大きくあらわれてきています。このような現状を踏まえ、以下の諸点についてお伺いをいたします。

 (1)少子化の時代でありながら、青少年の刑法犯総数が過去最悪であり、その上低年齢化が目立つが、このような諸問題に対しての考え方について

 (2)学校教育の現場で、しつけや道徳に対してどのように取り組み、指導しているか

 以上を1問目といたします。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きい1番目の自動車NOx・PM法について、私から御答弁をさせていただきます。

 まず(1)の車種規制が適用される対策地域としての課題と本市の対応についてでありますが、自動車NOx・PM法に基づく対策地域に、使用の本拠地をおきます車種規制対象車で、排出基準を満たしてない車につきましては、初年度登録日から一定の猶予期間経過後には、登録更新ができないということになっております。課題といたしましては、昨今の厳しい経済状況下ではありますが、こうした車種規制対象車を所有する事業者等にとって、猶予期間内に最新排ガス規制適合車へ代替せざるを得ないということが考えられます。また、本市といたしましては、自動車NOx・PM法の車種規制が適正かつ確実に実施されまして、大気環境の改善が図られるよう関係者に対しまして、積極的に周知をしてまいりたいというように考えております。

 次に、(2)の車種規制にかかわります公用車等の対応についてでありますが、車種規制にかかわります公用車につきましては、平成14年4月1日現在、公用車617台のうち184台が排出基準を満たしていない車両となっており、基準適合車への更新が必要となっております。これらの不適合車両の更新時期につきましては、購入年度により異なっており、また使用形態、車種等もあります。これらを勘案しまして、計画的な更新を進めていくことが必要ではないかというように考えております。

 また、マイクロバスなど、保育園等で使用しております車種規制対象車につきましても、同様な対応が必要と考えられます。

 以上です。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2、農業問題について、私からお答えをさせていただきます。

 まず、(1)でございます。農産物の安全安心ということと、外国産農産物に対するバックアップの問題ということで御質問いただきました。地元農産物の安全安心の問題につきましては、生産者、農協、市が一体となって、平成2年度から本市の基幹野菜であります白菜、キャベツを対象に、農薬にかわる害虫捕獲事業等を行う減農薬栽培に努めているところでございます。最近におきましては、消費者に信頼される産地を目指して、JAあいち経済連が「いきいき愛知」と銘打って、減農薬などの特別栽培農産物の取り組みを行っており、市内のトマト農家などが減農薬栽培農産物の認証を受けております。安全安心な農産物の生産は、消費者が求める最大のニーズであるとの意識が、農協や生産農家にも浸透していると考えております。このように、すぐれた豊橋産の農産物の需要拡大を図るため、豊橋農協に委託し、大都市圏の消費者や市場関係者を本市に招き、農作物のほ場等を見学するなど、豊橋農産物のPRに努めております。また、市内の消費者には、農業体験により農業を理解してもらう豊橋農産物需要拡大推進事業にも取り組んでおります。

 外国産に押されないための対策といたしましては、平成14年度から輸入野菜対策の対象品目で、本市において生産量の多い冬春ナスの野菜構造改革促進特別事業に取り組んでおり、輸入野菜に対抗し得る野菜産地の確立に向けて、今後も努力してまいりたいというように考えております。

 次に、(2)でございます。学校給食での地元食材の使用でありますが、現在、学校給食用の物資の購入は、財団法人豊橋市学校給食協会入札参加登録業者による入札制をとっております。その中で、肉につきましては、国内産を主体としておりますが、結果として地元産は使用されておりませんが、卵につきましては、地元産は2割程度であります。そして、野菜につきましては、平成13年度における主要品目の重量ベースでの地場産使用率が、ニンジン17.4%、タマネギ25.2%、キャベツ60.3%となっております。

 次に、今後の活用でありますが、今年度から豊橋産の農産物の消費拡大を図り、地産地消の推進、食農教育の実践、子どもたちへの安全な食材の提供、農業理解の向上などを目的として、豊橋市学校給食等地場農産物活用推進研究会を設置し、検討をいたしております。この検討の中で、現在、スイカ、柿については、産地指定を行っておりますが、この種類を増やせないか、学校給食等における地場農産物利用割合目標の設定、地場産給食の日の実施などにより、地場産の活用を促進し、需要拡大を図り、農業の振興に結びつけてまいりたいというように考えております。

 次に、(3)でございます。本市の土地改良事業等の現状と課題ということでございます。農畜産物は、従来の国内産地間競争の時代から、海外農産物との競争の時代に入り、コスト面で大変厳しい状況にあるというように認識をしております。これらの対応としまして、農地の集団化による経営規模の拡大、生産コストの低減・効率化を進めるためには土地改良事業等によるほ場整備が大変重要であると認識をしております。

 そこで、土地改良事業を推進する課題でございますが、農業従事者の高齢化、後継者不足等による耕作放棄地の増大や農地のスプロール化等、農業環境を取り巻く問題も多いところでございますが、省力化による経営規模の拡大等、安定した農業経営を目指し、土地改良事業を推進してまいりたいというように考えております。

 最後に、(4)でございます。ため池の現状と課題についてでございます。現在、本市が管理しておりますため池は、110池ございます。ため池は、昔から大切な水源施設であり、また洪水調整機能をも持つ重要な役割を果たしております。しかし、近年市街化区域、あるいは調整区域においても、都市化の進展による水質汚濁や土砂の堆積等が懸念され、治水・利水機能に支障を来してきている池も出てまいっております。ため池は自然を残す、また保護する面で大変貴重な施設でございます。特に水中動植物の生息の場として、大切な役割を持っております。地域住民の生活環境とも深くかかわっているなど、自然環境や景観の保全を図る整備や維持管理が重要であるというように認識をしております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな3番、青少年問題につきまして、答弁をさせていただきます。

 初めに、(1)でございますが、昨年は青少年の刑法犯総数が平成になって最悪を記録し、さらに今年も増加傾向にあります。また、低年齢化の傾向にあることを大変憂慮しているわけでございます。なかでも重視しなければならない傾向といたしまして、少年犯罪が凶悪化、粗暴化、集団化しているということでございます。最近の非行少年の特徴は、自分勝手でわがままであり、体と精神がアンバランスであると聞いております。原因としては、例えばゲーム機、携帯電話等の普及によりまして、一人で過ごすことが多くなり、人とのコミュニケーションが極端に減少し、人間関係が希薄になっていること。また、親が自分の子どもしつけることができずに放任することなどがあげられております。教育委員会といたしましては、非行の未然防止のために、児童生徒の心の教育の実践、問題行動の早期発見、早期対応に向けて、警察など関係諸機関との連携の強化、及び地域住民と連携した非行防止活動を一層強化してまいりたいと考えております。

 また、家庭、地域の非行防止意識の啓発、地域の健全育成のかなめであります健全育成会の活性化支援を進め、非行防止に力を入れてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)しつけ、道徳に対する取り組みについてでございますが、学校は児童生徒が自己実現を目指す中で、豊かな人格を形成していく場でございます。各学校では、道徳の時間を中心にいたしまして、各教科、行事などの特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通しまして、正義感や公正さを重んじる心、命を大切にする心、他人を思いやる心、道徳的な規範意識や公徳心、善悪の判断力などの育成に力を注いでおります。また、異学年との交流やボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験を充実させ、児童生徒の内面に根ざした道徳性の育成に努めているところでございます。

 また、しつけは、学校におきましては特に集団生活をしていく上で必要なことに重点を置いて指導をしております。一方、家庭や地域にもやるべきことがあるはずでありまして、学校、家庭、地域が役割を分担してしつけを行うべきだという考えに立ちまして、各学校では座談会や懇談会、家庭訪問、通信、PTA研修会などで、家庭や地域にお願いをしているところでございます。

 以上であります。



◆石倉健治議員 それでは、お答えいただきまして、2問目の質問をさせていただきます。

 自動車NOx・PM法でございますが、この法律により車種規制は、今年10月から施行されるわけでありますが、法律の中身を勉強しますと、対応がなかなか大変だなあと思います。それは第一に、車種規制が適用されるのは、愛知県内では豊橋市を含めて61市町村と限定をされていて、近隣では新城市や田原町は除外されているということであります。全国的に見ますと、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、三重県、大阪府、兵庫県に車種規制が適用されているのであります。地域対策は、自動車が、交通が集中していること、また大気汚染防止法による従来の措置、工場、事業所に対する排出規制及び自動車1台ごとに対する排出ガス規制等だけでは、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質にかかわる大気環境基準の確保が困難であることとなっていますが、私としては、疑問が残るのであります。

 車はどこへでも移動できます。例えば、対策地域の豊橋市から県境を超えて静岡県へ行けば、この自動車NOx・PM法は適用されず、静岡県では何の関係もないということになってしまうのであります。法律で決まっている以上は、これは仕方がないと思う気持ちと同時に、何か割り切れない思いが複雑にからみ合っている、これが私の偽らざる気持ちであります。

 最近の経済を見ますと、大きな会社の経営も個人経営者も大変な苦労をしておられます。資金繰りに苦労するだけでなく、仕事がない、あっても採算が合わない、安い物件しかない、社員を遊ばせているわけにはいかない、それからこれを受ければ当然赤字になるわけであります。ますます資金繰りが悪くなる、本当に倒産一歩手前のぎりぎりの経営を余儀なくされているのが実情なのであります。このような現状で、今回の自動車のNOx・PM法に対処できる、つまり最新規制適合車への買いかえに対する本市独自の優遇措置を考えていただきたいと思うわけであります。

 また、本市には車種規制にかかわる公用車が184台もあるわけで、予算の関係もあろうかとは思います。どのような計画で進めていくのか、お聞きをします。

 次に、大きい2の(1)ですが、農産物が外国産に押されないために、どのようにバックアップしていくかということでございますが、現在、我が国の食料自給率は、カロリーベースで40%と先進国では突出して低い、60%を海外から輸入に依存をしている状況であります。世界的規模から見ますと、人口は現在62億人、それが2050年、約50年後にはですね、100億人近くにも膨れ上がるのではないかと予想されています。それだけの人々を養うだけの食糧がきちっと確保できれば問題ないわけですが、いわんや日本の農業の実情を考えれば、食糧不足に陥るのは目に見えており、それだけ農業の大切さが切実に感じられます。

 しかし、その農業の実態は非常に厳しいものがあります。以前にもこの議場で取り上げさせていただいた農業を取り巻く諸問題もありますが、今日申し述べたいことは、生産物の相場の件であります。長時間研究し、手塩にかけて育ててきた生産物が、たまたま天候不良などによって不作になったとしますと、品不足になれば市場の相場が上がり、農家が潤うかと思えば、さにあらず、すぐに外国産の農産物がどっと出回り、相場は下がるのであります。これでは農家はたまったものではありません。安心して生活のできる作物の値段でなければならないと思います。これからの農業は大規模農業か、あるいは外国に負けない産物を生産するしかないと思います。それには、農産物に対しての研究開発が必要であり、それに力を入れなければならないと思います。本市もこの研究開発にバックアップしてもらい、強い農業になるように期待して、この問題は終わっておきます。

 次に、(2)地元産の肉、野菜、卵など、学校給食でどのように使用しているか、また今後の使用の考え方について、2回目の質問をいたします。

 先ほどのお答えでは、豊橋市学校給食協会入札参加登録業者による入札制をとっているとのことで、肉は国内産を主体として、結果としては地元産は使用しておらず、卵については地元産は2割程度ということでありました。全国的に見ても、今、農業は厳しい状況にあります。農業従事者の高齢化、後継者不足、長引く不況による農畜産物の価格低迷等の要因もあり、これを打開するためには農業の活性化を図らなければなりません。そのためには、農協が行っている市場流通による競専競売に力を入れていくことは当然と思っています。地場産業の生産力、販売力を今以上に上げていくためには、消費者が求めている安心安全で新鮮な農畜産物を、消費者のニーズに応えて積極的に地元に供給することにより、生産量、販売量を増加させることが、厳しい農業情勢を改善させる一つの方策であると考えております。

 豊橋市内の農畜産農家も、三河牛に誇りを持って育牛をされていますし、養鶏農家にいたっては、ほかのものは相当の物価の上昇の推移にもかかわらず、卵の値段は何十年もの間、ほとんど変化がないのであります。これはものすごい企業努力を積み重ねた結果であり、消費者は本当にその恩恵をこうむっているのではないかと思います。愛知県農林水産統計年報、平成11年から12年によりますと、豊橋市内の家畜飼育戸数や飼っているものの数は、肉用牛82戸、1万2,000頭、豚68戸、7万7,700頭、採卵鶏42戸、160万5,000羽、ウズラ30戸、364万8,000羽にも及びます。各農家は、日々真剣に取り組んでおられるのであります。

 さて、最近、地産地消という言葉はよく耳にします。地元でとれたものを地元で消費するということであり、とれた旬のものを食することが健康維持につながり、その土地の気候風土に合った味つけや伝統の調理法などの伝承もできる、このようなことが一番大事なのではないかと思います。学校給食で地元の農畜産物を利用することにより、保護者にも安心を与える、生産者にも農業生産の意欲や励みになるといったメリットが考えられます。そこで、今後学校給食へ地元産を利用してもらうために、農業生産サイドとして取り組んでいかなければならないことはあるか、また本市の役割はどうであるかをお伺いをいたします。

 次に、大きい2の(3)。21世紀の今後の農業は、先ほどの質問でふれたように、外国からの農産物は避けて通れない問題と思います。それに打ち勝つには、まず技術力だと思います。いかによいものをつくるか、付加価値のあるものをつくるかが勝負であると思います。また一方で、やはり基盤整備が必要だと思います。これから基盤整備をしていくところ、また再整備が必要なところと、計画を持って研究していかなければならないと思います。

 まず、再整備ですが、田植えや稲刈りなどの作業をする場合、例えば大型トラクターやトラックを農道の片隅に駐車してあるのですが、作業などもやりにくいのではないかと思います。通常は農道があり、次に田んぼ、そして水路、また田んぼ、道路の順序に整備されていくわけでございますが、真ん中のその水路に、例えばボックスカルバートかヒューム管を入れ、その上に水路敷を利用して、水路の上に舗装すると作業効率もよく、駐車場の心配もなくなると思います。そうしたこともぜひ考えていただきたい。

 また、基盤整備ですが、土地改良事業は農業生産基盤整備の根源をなす事業として、今日に至っていると理解しております。しかし、社会的状況の変化などにより、農業、農村を取り巻く環境は大変厳しいものであります。新たな地域での事業についての諸課題も多いと思われます。そこで、2問目として、今後の土地改良事業の方向性について、お伺いをいたします。

 続いて、大きい2の(4)でございますが、本市のため池の現状と課題について、お答えをいただきました。ため池は、古くから農業用水の水源施設として、また洪水調整の役目として、それぞれ地域にとって欠くことのできないかんがい施設であり、市内には現在110池あるとのことでありますが、それぞれの池の性格、あるいは周辺地域の特性によって、池の利用法や機能の面で支障を来しているとのことも、地域性が多いに関係しているということがわかります。市街化区域の中のため池と調整区域にあるため池とは、現在はおのずから利用方法が違います。本来の目的外というより、むしろ発展的に多面的な機能を持たせた整備が行われることが望ましいのではないでしょうか。既に幾つかの市街化区域のため池は埋立てられて、公共の建物が建ったり、運動公園などにしたりして、市民の憩いの場になっています。しかし調整区域のため池の中には、いわゆる治水・利水の機能は果たしてはいるものの、草木が生い茂って人も近づけない、大人でも何となく怖いと感じる雰囲気のところもあります。水辺の生物には十分配慮し、自然を残していただきながら、浚渫などをして整備する必要があると思います。そこで、現況の課題をとらえた上で、今後の整備、維持管理の方向をお伺いをいたします。

 大きい3の(1)でございますが、青少年の刑法犯総数の増大と低年齢化の問題でありますが、最近の子どもたちは、我慢ということを知らない、甘やかされていて、思いやりも協調性もない、その上、しつけも善悪の区別もきちんとなっていない、学校の先生や子どもたちの親たちは何を考えているのだ、こんな厳しい言葉がいたるところで聞かれます。私もある意味では、そのとおりと思っています。ものを買ってもらうこと、それから食べ物などの物質的なこと、テレビ、ファミコンなどの遊び、携帯電話など、情報に関して言えば、我慢なんかどこ吹く風で過ごしている子どもたちが多いわけでございます。原因としては、お答えにありましたように、ゲーム機、携帯電話の使用によって一人で過ごすことが多くなり、人と人とのコミュニケーションが極端に減少し、人間関係が希薄になっていること。また、親が自分の子どもをしつけることができず、放任することなどもあるでしょう。まだ解決を見ない御津の海での1歳児の殺人事件、こういうときには大変気の毒なことですが、若い親が自分の遊びに夢中になり、夜中に幼い子どもを車内に置き去りにして、事件が起こったわけでございます。この例だけで判断することは危険でありますが、我慢を知らない、甘やかされて、思いやりも協調性もない、その上、しつけも善悪の区別もきちんとなっていない、まさに親となっている大人にも当てはまることではありませんか。

 国は、不登校はだれでも起こり得るという見解を示していますが、不登校の問題の中身を精査しなければならないと思います。いじめなどにより引きこもったり、心身の病気で学校に行けなくなっていったり、勉強のおくれが引き金になったり、また不登校の子どもの中には犯罪を犯す子どももおります。個々のケースで対応が変わると思いますが、深夜までたむろしている中に子どもがいるのは、健全な社会の姿とは思えません。社会的条件が複雑になり、各家庭の事情も異なり、学校としての役割も一概には言えないかもしれませんが、それでも、子どもたち一人一人の幸せを願い、指導する立場として、非行防止を地域及び学校教育において、どのような計画で意識を高めていくのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、大きい3の(2)でございます。学校教育の現場でしつけや道徳に対して、どのように取り組み、指導しているかについてのお答えをいただきました。道徳に関しては、各教科をはじめ教育活動全体を通じて、またボランティア活動や自然体験活動など、豊かな体験を充実させて、児童生徒の内面に根ざした道徳性の育成に努めるとのことでありました。道徳に対して、私が感じることは、子どもに道徳を教えたならば、その子どもたちから今度は我々大人が道徳を学ばなければいけないのではないかと思うのであります。世の中ではしてはいけないことをせず、しなければならないことをし、先人を敬い、他人に親切にし、家族を仲良く助け合って、これだけのことでも毎日実践することになると大変ですが、お互いに身につければ、日常さぞ軽やかになることでしょう。議場の皆さんも道徳を実践いたしましょう。

 さて、次にしつけであります。お答えは、家庭、地域、学校、それぞれの特性を生かしつつ、連携を図って繰り返し繰り返し教えていくものであり、学校では集団生活を営んでいるという特性を生かした指導に力を注ぐ義務があるとのことでした。家庭での習得が望まれている基本的な生活習慣や基本的な倫理観、社会的なマナーといったことのしつけが、今や風前のともしびといった状況になっているかもしれません。社会人として我々大人が襟を正すべきと思います。ともあれ、これだけは学校教育の現場でも教えてほしいことがあります。それは、人として動作を美しくすることはとても大事なことであって、地ベタリアンなどは決してエレガントではないというような簡単なことです。

 ところで、早川市長の大綱説明の中に、人づくりとしての教育の充実を図ろうという観点から、しつけという文字は身が美しいと書きます云々というくだりがありました。市長はこのしつけに対して、どのような考え方かお伺いいたしたいと思います。

 以上、2問目の質問とさせていただきます。



◎山田泰三環境部長 自動車NOx・PM法の2問目につきまして、2点ほどあったかというように思います。まず1点目は、本市独自の優遇制度といいますか、そういったことの考え方、それからもう1点が、本市が持っております公用車の今後の更新計画、私から最初の1点目を御答弁させていただきます。

 本市あるいは県、あるいは自動車の取得税の税の関係など、融資制度などにつきましては、もう既にあるわけであります。それ以外の本市独自の優遇措置はどうかということでありますが、大気環境の改善をより促進をしていくという観点から、法が定めております使用期限より一定期間早めに最新規制適合車へ買いかえる事業者等への補助につきまして、この法が10月から施行されるわけでありますが、県の最新規制適合車等早期代替促進費補助金制度というものがあるわけでありますが、これを活用する中で、また他都市の状況も見ていく中で、現在検討をしているところであります。

 以上です。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から後段の公用車の更新計画につきまして、御答弁をさせていただきます。

 先ほど184台という御指摘がありました。これがすべてではありませんけれども、主なものは、やはり塵芥収集車と消防車でございます。また更新の時期も、16年から18年、この3か年に集中をしております。したがいまして、予算的にも大変な経費を伴うわけでございますけれども、今年度一部前倒しで予算化もいたしております。したがいまして、15年度以降も計画的に予算措置をしながら、更新を進めていきたいとそのように考えております。

 以上です。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2の農業問題についての2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、学校給食への地元産の利用ということで、農業サイドとしての取り組みといいますか、問題点ということと、これに対する市の役割ということでのお尋ねでございます。学校給食における地元産の農畜産物の利用を本格的に拡大するためには、やはり生産者サイドの対応が必要になると考えられます。給食センターの調理機器に適した規格であり、安全な農畜産物を安定的かつ安価に供給するための生産体制と流通の仕組みをつくり出すことが必要だというように考えております。そこで、市の役割としまして、このような学校給食への出荷を前提とした生産体制を構築するためには、まず行政が中心となって、関係者の合意形成と地域の理解を醸成していかなければならないというように考えております。

 次に、土地改良の関係でございます。現在、土地改良事業は南部地域で国道23号豊橋・豊橋東バイパス関連の土地改良事業など、4地区で780ヘクタールの実施を現在しております。従来から事業の計画実施にあたりましては、営農問題、担い手問題、地域ニーズ等を十分考慮しながら進めてまいりましたが、農業者の意識の多様化に伴い、今後はさらに地域の特性を生かした土地改良事業として、地元と十分協議、勉強を重ね、地域関係者の理解と合意を得て、事業を実施していかなければならないというように考えております。現在、国道23号豊橋・豊橋東バイパス関連土地改良事業として、第3地区の構想があり、地元と協議を進めているところでございます。

 御質問の中で、事業実施にあたっては水路敷を暗渠化して、その上部を有効利用してはというお話がございました。土地改良事業は優良農地の造成を目的に進めておりまして、事業費の投資に対する効果等を十分検討いたしまして、地元と申しますか、受益者と協議する中で進めてまいりたいというように思っております。貴重な御提案として受け止めさせていただきます。今後も本市の基本構想及び農業基本構想に基づき、農用地の集団化、経営規模の拡大、農業経営の合理化を図るため、関係者と十分協議検討し、推進してまいりたいというように思います。

 最後に、ため池の関係でございます。ため池の今後の整備の方向性というお尋ねでございます。ため池の整備につきましては、本市の基本構想にも掲げており、農業用水の安定確保と農業生産基盤の向上を図るため、適切なため池機能を維持していくことが重要であります。維持管理につきましては、先ほどの1問目でもお答えしましたが、自然をより残す中で、水質保全等、良好な利水機能を確保するため、堆積土の浚渫や用排水の分離施設の築造、また安全性や地域環境を配慮し、老朽化した堤帯の補修、防護柵の設置や草木の伐採、除草等、今後も計画的に進めてまいりたいというように考えております。

 また、従来から農業用水のため池としての機能整備だけでなく、都市化が進み、ため池周辺の環境も変化しており、地域環境に配慮した整備が必要です。こうした状況を踏まえ、地域の特性や地元要望を考慮し、豊かな自然環境を生かし、親水性を備えた憩いの池、水辺環境整備事業も積極的に推進してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 青少年問題につきましての再度のお尋ねに、答えさせていただきます。

 地域の非行防止に、私は即効薬はないのではないかというように思っております。繰り返し繰り返し啓発をしまして、社会全体の意識を高める、そういうような活動を息長く地道に続けていくことが最も必要ではないかなと、そのように考えます。

 現在、少年愛護センターと各小学校区の補導委員会とが連携をいたしまして、地域ごとに計画的に補導活動を行っております。さらに、情報交換など連携を一層密にいたしまして、地域活動を強化するよう努めてまいりたいと思っております。

 また、校区の健全育成会を中心といたしました地域住民の意識啓発など、地域の特性に合った地域独自の活動を展開するよう支援をしてまいりたいと思っております。

 各学校では、非行防止の意識を高めていくために、年間指導計画全体の中で、社会生活上のルールや基本的なモラル、善悪の判断力などの育成に努めております。特に、生活の節目となる年度初めの始業式や生活リズムが変わる長期休業前の終業式では、具体的に、万引き、お金の使い方、喫煙、外出、携帯電話などの非行防止につきまして、重点的に指導をしてきております。教育委員会といたしましても、学校訪問や生徒指導主事・主任会などの折に、家庭や地域と連携しながら、非行防止についての指導が計画的に実践できますようにお願いをしているところであります。

 続きまして、(2)でございますけれども、しつけは家庭、学校、地域がそれぞれの特質を生かしつつ、連携を図って、繰り返し繰り返し教えていくものだと思っております。家庭には、基本的な生活習慣、基本的な倫理観、社会的なマナーなどの基礎的な資質を培う責任があると思います。学校には、集団生活を営んでいるという特性を生かして、望ましい人間関係の形成、社会生活上のルールの習得、社会の基本的なモラルの習得などに力を注ぐ義務がございます。地域社会は家庭教育や学校教育で学んだことを、地域でのさまざまな体験を通して、しっかりと根づかせていくという役割を持っているのではないかと思っております。そして、この三者が密接に連携をし合いまして、それぞれの役割を果たす中で、児童生徒に人の道を教えていくことが、しつけのあるべき姿であるとそのように考えております。

 以上であります。



◆石倉健治議員 大きい1の(1)でございますが、私が今回、自動車NOx・PM法について取り上げましたのは、個人経営の企業の経営者も規模の比較的大きな法人企業の経営者もそろって、長引く不況のもとで苦しさを口にされており、なかには企業そのものの存在さえも、このままでは厳しいと話す人もいます。多くの方は、この時期に新たな費用のかかる事態には難色を示したからであります。バブル崩壊後、経済はデフレとなり、仕事はあっても単価が安く、従業員の給料も2割も3割も下げて、何とか継続はしているが、借金はかさむし、銀行の担保物件の土地の評価や株も下がって、融資の枠も狭まれてしまい、資金繰りが本当に大変というのが実情であります。県には対策地域、市町村に対して設けている最新規制適合車等早期代替促進補助金制度がありますが、本市の貸付制度や融資制度、自動車NOx・PMに照らし合わせて、対応できるように、少しでも条件緩和をしていただきたいということと、本市独自の補助金制度も必要と私は思っております。産業界が安心して経営にあたられることを期待して、この問題は終わっておきます。

 続きまして、大きい1の(2)でございますが、本市も車種規制にかかわる車両の台数も多いので、予算的にも毎年数億円にはなろうかと想像しております。大事なことは、作業に支障のないよう効率よく的確に計画を進めていくことを期待して、終わっておきます。

 大きい2の(2)でございますが、学校給食への地元産の肉、野菜、卵の利用を拡大するためには、生産者サイドの対応に、つまり安全な農畜産物を安定的かつ安価に供給するための生産体制を、流通の仕組みをつくることであり、本市の役割としては、この生産体制の構築に関係者の合意形成と地域の理解を要請していくこととのお答えでありました。私の思う一番大事なことは、旬のものを、新鮮なもの、生産者の顔のわかるもの、これはとりもなおさず安心安全なものを学校給食で使用するということであります。お答えの生産体制の構築に、早急にとりかかっていただけるものと確信をして、この質問は終わっておきます。

 (3)の土地改良事業にあたっては、やはり地域の要望を取り入れ、合意形成のもとに地元も積極性を持ち、実施していくことが必要であります。今後も十分協議検討した上で、事業実施に取り組んでいただきたいし、また有効かつ効率的な事業効果を期待して、この質問も終わっておきます。

 (4)のため池整備の方向としては、ため池本来の機能回復のための整備と、市民に潤いのある場を提供するための憩いの場としての整備をリンクしながら実施していくとのことでございますが、豊川用水が発達している現在において、地域により、あるいは深刻な水不足のときなどには、ため池は大変大切な水資源となります。また、現在残されている自然環境としても、貴重で大切な施設であると思います。今後も良好な貯水量の維持管理、水質保全を図るとともに、地域環境とも調和のとれた整備を計画的に進めていただきたいと思っております。

 青少年問題でございますが、青少年について、刑法犯の総数が過去最悪であり、また低年齢化傾向が進み、憂慮すべきところであるという問題と学校教育の現場でのしつけや道徳に対してどのように取り組みを指導しているかについて、お答えをいただきました。正直申しまして、大変難しい問題であります。デリケートな部分もあり、年代による相違もある。また、性別によって指導の方法も変えなくてはならないといった、ある意味では永遠の課題だと思っております。私は日々の生活の中で、若年層に無気力状態が広がっていることを感じています。将来のことで何か質問すると、「別に」とか「わからない」とかの返事が多いんです。自分のほんの少し先のことに対して、思い描く夢や希望が語れないのです。自分の未来に対して、楽しい、幸せだ、生きていることが素晴らしいと感じるイメージがないのであります。しかし、子どもたちがよい社会人になれるよう、この国に生まれてきてよかったと感じられるようにするためには、体も心も柔軟なうちに、それぞれの段階に応じた適切な事柄を教え続けなければなりません。我々大人の責任で、学校でも家庭でも地域でも、素晴らしい可能性を持った青少年に愛を持って接してまいりたいと呼びかけまして、この質問は終わりたいと思います。

 以上、私の質問を終わらさせていただきます。

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○鈴木雅博議長 次に、渡辺則子議員。

       〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 とよはし市民会議、渡辺則子の一般質問を始めさせていただきます。通告に従い、まず新年度予算における「少子化対策」、「文化の薫るまちづくり」の考えを伺います。

 昨日の日経新聞によれば、あと4年で日本の人口はピークを迎え、その後も少子高齢化は進み、2050年には人口が現在の8割になる、現役一人当たりの社会的負担は重くならざるを得ない。社会保障や財政は、世代間格差を縮小する方向で見直す必要がある。そのためには、情報公開と具体的な改革案についての政策論争が必要で、新しい時代には新しい政策プロセスが求められているとの記事に、私は大いに同感するものです。私は、少子化対策は、今、子どもを育てている世代への支援に尽きると考えます。また、第4次基本構想にある「文化の薫るまちづくり」にとって、その中心は図書館にありとの強い確信のもと、来年度に向けた課題3点を質問いたします。

 一つ目、豊橋版ブックスタートの本格実施における行政責任として、専門・専任のコーディネーター配置について

 昨年6月議会で、ブックスタートについて一般質問して以来、施行2年目を迎えた今年、保健所、図書館、そしてボランティアグループの皆さんの強力な連携のもと、母子保健センターにおいて、毎週火曜日、心の栄養である絵本の紹介が続けられています。来年度の本格実施に向けて、問題点の整理と検討を重ねられ、着実に取り組まれていることにまず感謝申し上げたいと思います。

 情報社会とはいえ、本当に必要な言葉が交わされることなく、人間関係が希薄になったと言われます。人間の言葉の基礎をつくる乳幼児期の時代にこそ、私たちは家庭と社会の責任として、子どもに言葉の力をしっかり伝えていきたいものです。既に他都市のブックスタートは、保健所で乳幼児健診時に絵本をプレゼントする形で取り組まれています。豊橋版ブックスタートでは、単に絵本をプレゼントするのではなく、生涯を通して本に親しむ市民の文化を支える図書館活動の一層の充実と整備を進める観点から、じっくりと取り組まれてきております。そのためには、本を手渡す専門・専任の人が必要です。来年度の予算において、コーディネーター配置における取り組みの進み具合について、お伺いをいたします。

 二つ目、校区市民館で子育てグループ活動を支援する仕組みづくりについて

 本市では、毎年4,000人近くの赤ちゃんが誕生します。3歳未満児1万2,000人のうち、公立保育園へは180名余り、社会福祉法人の保育園には1,760名余りが通い、残り1万人に近い0歳から2歳の子どもたちは、地域、家庭で過ごしています。少子化時代となって、ようやくこの1万人の子どもたちへの施策が進み出したと考えられます。子育てが楽しいと答えたのは、42.9%と半数以下という国民生活に関する世論調査の結果が、去る8月31日に公表されました。本市でもまだまだ子育て家庭への支援は、今後の大きな課題と考えます。本市の乳幼児を持つ家庭が利用するのは、交通児童館、児童文化センター、家庭館、市民館などがあります。そこで、校区市民館をこの1万人の乳幼児の地域、家庭、子育て支援に活用できないでしょうか。そのための仕組みづくりのお考えをお伺いいたします。

 三つ目、総合文化学習センター内のいわゆる駅南の地域図書館計画における「本と人」の基本的な考え方について、お伺いをいたします。

 まちなかから文化を発信し、活性化へのきっかけをと、本市でも駅南の開発に図書館計画が進められています。本市の図書館整備は、昭和58年に向山から羽根井の中央館が建設され、移転、校区・地区市民館の配本サービスのネットワークが進められてきました。市民協働のまちづくりが進み、生涯学習の機会を保障するためにも、ますます図書館の必要性が高まってきています。地域図書館整備計画が一気に進む気配が感じられる今、図書館の基本である「本と人」について、どのようにお考えでしょうか。

 大きな2番目として、住基ネット、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムに参加、接続した本市のその後の課題について、お伺いをいたします。

 去る8月5日、住基ネットが稼働し、本市の35万7,806人の氏名、生年月日、性別、住所が、県を通して財団法人地方自治情報センターへと送られました。30年前、国民総背番号制の問題が浮上したとき以来、この流れに私は疑問を持ちつつも、平成11年の基本台帳法改正、そして今回の住基ネットの接続の持つ問題に対して、市民の皆さんの質問を受けるまでは情報発信できなかったことを深く反省しています。豊橋市議会では、去る8月27日、総務委員会が開かれ、2時間半にわたって大変活発な議論が展開されました。本市の取り組みと万全な対策については、十分に理解することができました。今回、私は、最も基本的な問題である憲法における「個人」の解釈と、市民の皆さんが最も心配されるプライバシー漏えいのおそれにつながる疑問点の解消のため、市長の決断の中身を改めて伺う必要を感じ、質問をさせていただきます。

 初めに、住民票コード文書を世帯単位で送ったことについて

 ア、憲法第13条、すべて国民は個人として尊重されるをどう考慮されたか伺います。

 イ、DV被害女性にとって、問題となる場合、どのように対処されますか、伺います。

 二つ目として、住基ネットの今後の課題について

 ア、国において個人情報コントロール権の保障がない現況への対応を伺います。

 イ、今後の1年間、「切断」の考えをはじめ、住基ネットの説明、市民の意見を求める場の必要性について伺います。

 大きな3番、「心のノート」、「明るい心」、「明るい人生」について、伺います。これらは、道徳の授業を中心として使われる補助教材としてくくられています。以下の質問でも、そのように改めさせていただきますのをお許しください。

 昨今の子どもをめぐる状況は、虐待、不登校、17歳の問題までと幅広く、教育改革においても学校現場の混乱は想像以上と考えられます。文部科学省は、99年から5か年計画で、乳幼児家庭向けに家庭教育手帳、小・中学生の家庭には家庭教育ノートを、小・中学生対象には、この春、「心のノート」を配布しました。また、本市では道徳の副読本として、「明るい心」、「明るい人生」が長年にわたって使われてきました。これらの補助教材の内容を検討してみますと、社会や家庭が多様化した価値観の中にある現実とは離れて、固定的で画一的な表現が随所に見られます。また、男女共同参画社会、国際社会での共生の観点が欠けていることも指摘せねばなりません。私は、学校、家庭、社会が、子どもの心の問題に関して、真っ先に取り組まねばならぬ共通する最重要課題を、豊橋市子どもの権利条例の制定に置く立場に立って、以下3点伺います。

 (1)学校で心を育てることと補助教材の役割についての考え

 (2)画一的な表現・内容の補助教材で子どもの心を育てる問題について

 (3)ほかの補助教材を学校・学級独自に選択・編集・作成するための支援について

 大きく4番目、最後になりますが、ガス化溶融炉稼働5か月の現況と課題について、伺います。

 本市が、今、世界中で一番注目されているのは、資源化センターでこの春から稼働している世界最大のガス化溶融炉であります。ガス化溶融炉は、ごみをガスと炭に変え、それをエネルギーとして使い、1,300度の高温の炉で溶かす、最後に出てくるのは砂粒のようなスラグ、従来のストーカ式の炉と比べ、建設費は割安、運転経費はほぼ同等、余熱回収やダイオキシン対策が上回るとして、1997年、平成9年2月28日、本市でこの型式が採用されました。1998年、平成10年9月には、さまざまな議論の末、三井造船と契約、そして4か年の建設期間を経て、昨年8月から試運転の開始、10月から実際のごみの投入、本年2月26日、27日には、性能保証試験、3月に完成、4月から本格的な稼働に入ったところです。

 去る6月27日木曜日、私は、とよはし市民会議の調査活動の一つとして取り組んでいる南部方面での土壌調査からの帰途、一ノ沢の信号で、タンクローリー車とすれ違いました。午後7時ごろのことでした。灯油をたいてカロリー不足を補っているとの情報が届いていたこともあり、Uターンしたところ、確かに資源化センターへとタンクローリーが入って行くのを確認いたしました。梅雨時であり、ごみのカロリーが不足しているのか、炉の立ち上げ、立ち下げに灯油が助燃として使われることは承知していましたが、どのような状況なのだろうか、こうしたことを思いながら、資源化センターに通いながら問題点について整理させていただきました。当局の日夜にわたる御努力、御尽力には大いに感謝しつつ、そしてこの4〜5か月という短期での稼働状況について、質問させていただくことの困難を思いながらも、本市の環境と財政の観点から、ぜひ確認させていただきたく、以下3点お伺いをいたします。

 (1)搬入ごみ量と焼却処理量の推移と課題について

 (2)ごみエネルギーの余熱利用への課題について

 (3)最終処分場延命化の期待に対する課題について

 以上で、私の最初の質問を終わります。

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○鈴木雅博議長 質問の途中でありますが、この際休憩いたします。

     午後0時1分休憩

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     午後1時再開

       〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○草野年彦副議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。教育部長。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな1番、「少子化対策」、「文化の薫るまちづくり」の考えにつきまして、お答えをさせていただきます。

 初めに、(1)のブックスタートの本格実施におけるコーディネーターの配置についてでございます。豊橋版ブックスタートにつきましては、昨年7月から試行中でありますが、ボランティアの皆様の御協力により、絵本の紹介、あるいは絵本の読み聞かせなどを実施しているところでございます。お尋ねの専門・専任のコーディネーターの配置でありますが、本格実施に向け、ボランティアに対する指導、助言ができ、かつ絵本に精通し、本の相談ができる方を、母子保健センターでの4か月、健康診査の開催に合わせまして、派遣について検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の子育てグループ活動を支援する仕組みづくりについてでございますが、少子・核家族化や女性の社会進出によりまして、育児に関する悩みや不安を一人で抱える若い親が増加している中で、子育てに関する不安などを解消するため、地域に密着した子育て支援の場として、子育て中の親が自由に参加できる親子交流広場としての「ワイワイ広場」を、生活家庭館や地区市民館で昨年度から実施しております。本年度はさらに1会場の増設や、開催回数をふやすなど、充実に努めているところでございます。また、子育てに関する相談を受けたり、地域で活動する自主グループの支援や子育て支援情報の収集、発信を行うなど、子育てサポーターなどの人材養成事業に取り組み始めたところでございます。こうしたことを踏まえまして、今後、校区市民館等を含め、地域に根ざした子育てグループ活動の支援の在り方を勉強してまいりたいと考えております。

 次に、(3)の総合文化学習センターにおける図書館の「本と人」の基本的な考え方でございますが、本につきましては、駅に近いという立地条件を生かしまして、通勤、通学、買い物などで中心市街地を訪れる人々や地域住民を対象といたしまして、実用書や読み物、及び児童図書等を提供していきたいと考えております。また、総合文化学習センター内の図書館として、生涯学習や芸術文化にも配慮した蔵書構成を考えております。

 人につきましては、質の高い図書館サービスを行うため、司書の有資格者の配置をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から大きな2の住基ネットに係るお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。

 初めに、(1)の住民票コード文書を世帯単位で送ったことに関して、アとして、憲法13条の「個人の尊重」をどう考慮したかということでございますけれども、今回の住民票コード通知票の送付にあたりましては、憲法13条の規定に照らしまして、市として、その在り方を特に議論したというものではありませんけれども、住民基本台帳法の規定そのものがその理念にそって整備をされているというように理解をいたしております。今回の通知は、住民基本台帳法の定めに従って行ったものでありまして、その実施にあたり、個人の単位で行うか、または世帯単位とするかについては、いろいろな角度から検討をさせていただきました。その結果、一つとして、住民基本台帳法ではコード番号の入った住民票の写しは、同一世帯の家族であれば取得ができるということ、また二つには、総務省の見解は世帯単位で送付しても差し支えないということであります。また、三つ目は、高齢者あるいは年少者、乳幼児、こういった方につきましては、家族からコード番号を案内してもらうという必要があるという、こういったことから県や他都市とも協議をする中で、世帯単位の送付とさせていただきました。ちなみに、愛知県下の市町村すべてが世帯単位で送っております。

 次に、イのDV被害女性への対応についてでありますが、DV被害女性の状況等、特別な事情につきましては、市として把握をしておりませんので、市の方に登録をされている住所地に送らせていただいたというものでございます。

 そこで、問題が発生した場合の対処の方法でありますけれども、本人から申し出をしていただければ、コード番号の変更はできますし、また住民票コードの送付先につきましても、個々の事情に応じて対応させていただきたいというように考えております。

 次に、(2)の住基ネットの今後の課題についてであります。初めに、アの国における個人情報保護法との関連でのお尋ねでありますが、今回の改正住民基本台帳法の施行に際して、個人情報保護法の取扱いについて、大きな議論があったことは認識をいたしております。住民基本台帳ネットワークシステムでの個人情報の保護対策につきましては、提供される情報は、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報ということに限定をされており、また利用できる事務につきましても、法律で93の事務に限定をされております。またこのほか、技術的にも外部ネットワークからの不正侵入、情報の漏えい防止対策が講じられており、さらに関係職員等の守秘義務違反には通常より重い罰則規定が設けられるということであります。

 なお、本市といたしましても、従来からある個人情報の保護に関する条例の適用や、新たに住民基本台帳ネットワークシステム管理要綱等を設けるなど、きめ細かな対応をさせていただいております。

 次に、イの切断の考えだとか、住基ネットの説明、そして市民意見を求める場の必要性ということでありますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムは、既に3年前に法律が制定をされ、各自治体が足並みをそろえ、機器の整備をはじめ、要綱の設置など、さまざまな対策を講じて実施に至ったものでありまして、接続の中止については考えておりません。万が一、個人情報の漏えいの危険等、不測の事態が生じた場合には、直ちに接続を中止させていただくということになっております。

 住民基本台帳ネットワークシステムの周知につきましては、これまでも広報紙、住民票コード通知票でのお知らせ、リーフレット等で行っておりますけれども、まだまだ十分ではないというように思っております。今後も市のホームページや窓口センター等で、制度の趣旨などを広報していきたいと考えております。

 また、市民の御意見につきましては、インターネットや窓口の業務を通じて、幅広くお聞きをしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 3番目の道徳の時間の読み物資料に関するお尋ねにつきまして、私から答弁をさせていただきます。

 まず(1)でございますけれども、道徳の指導というものは、学校教育全体の中で行われるものでありまして、大きな課題になっております。その中で、道徳的価値について考えさせるために、道徳の時間というものが特別に設定をされているわけであります。この時間には、道徳的価値の自覚を深めていく手がかりといたしまして、主に読み物の資料が使われております。その一つとして、小学校では「明るい心」、中学校では「明るい人生」が使われております。これらは、人間としての生き方や在り方などについて学ぶときの共通の教材としての役割を持っております。また、今年度、文部科学省が全国の小・中学生に配布をいたしました「心のノート」は、道徳的価値について、みずから考えるきっかけとなるものであり、学校教育活動全体や家庭において活用するようになっておりまして、指導の中で補助的に活用したり、事前・事後に関連づけて活用したりする冊子としての役割を持っております。

 (2)でございますが、「心のノート」は、児童生徒が身につける道徳の内容がわかりやすくあらわされております。また、みずからが学習できる自学自習のノート、みずからの心を記録することができる生活ノート、保護者が見たり記入したりできる架け橋ノートとなっております。学校と家庭等が連携をいたしまして、児童生徒の道徳性の育成に取り組むことを通して、道徳教育の一層の充実を図ろうとするものであります。

 「明るい心」、「明るい人生」は、学習指導要領の趣旨を生かし、ねらいとの関連で資料が十分検討、分析をされまして、多くの授業実践に裏づけられたものとなっております。これらの活用にあたりましては、網羅的に活用するのではなく、児童生徒の発達段階に則して、必要に応じた教材開発や体験的な学習を取り入れ、継続的な道徳の学習ができるように、学校訪問等を通して今後とも指導をしてまいりたいと考えております。

 (3)番でございます。道徳の資料につきましては、道徳的価値観に人間として普遍的に身につけてほしいものが多く、必然的に同じ傾向の資料を使用することが多くなっております。実際に多くの学校では、副読本、「明るい心」「明るい人生」を使用する中で、それぞれの児童生徒に応じた多様な資料やタイムリーな自作資料が使用されておりますが、その価値の内容がどのレベルのものであるかを慎重に検討していく必要があると考えております。

 また、資料の持つ価値項目にとらわれるのではなく、一人一人の心の葛藤が十分行われ、個々の道徳的価値観の育成につながるように、既にある優れた資料を活用しながら、時宜にかなった独自資料の使用等も考慮するようにしたいと思います。そのために、道徳研究部における実践や道徳講座をはじめとしました各種研修会の中でも、適切な資料の活用について、より一層研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きい4のガス化溶融炉稼働5か月の現況と課題について、御答弁させていただきます。

 まず、(1)の搬入ごみ量と焼却処理量の推移と課題についてでありますが、御案内のように、資源化センターに搬入されるごみにつきましては、各家庭から出ますごみステーションの燃やせるごみなど、直営で収集したもの、そして事業所等から排出された事業系の一般廃棄物を事業者みずから搬入するもの、あるいは一般廃棄物許可業者の手によりまして収集され搬入されているもの、さらに最近非常に増加をしております市民の皆さんが直接施設の方に持ち込まれるごみなどがありまして、全体的に昨年に比べてやや増加傾向にあります。こうした中、搬入されるごみ量が増加しているということから、焼却処理につきましても、4月稼働以来、市民から排出されますごみにつきましては滞ることなく処理を行ってきているところでありまして、大きな課題としましては、今後とも引き続き安全・安定稼働をしていくということが、我々に与えられた使命であり、大きな課題であるというように認識をしております。

 それから、(2)のごみエネルギーの余熱利用への課題についてであります。新焼却炉からの熱エネルギーにつきましては、現在、資源化センターの場内利用など活用しているところでありますが、今後の余熱の活用につきましては、基本構想・基本計画を上位計画とします廃棄物総合計画に基づくエコビレッジ構想を踏まえて、市民が広くそのエネルギーを利用できる余熱利用施設の整備につきまして、現在鋭意検討しているところであります。

 (3)の最終処分場延命化の期待に対する課題についてでありますが、本施設におきましては、これまで埋立てざるを得なかった、し尿汚泥、残渣につきまして、4月以降は焼却処理をしておりまして、その分埋立て負荷の軽減、延命に寄与しているというように考えております。

 さらに、現在埋め立てられているごみの中にも、資源となるものも多く混入をしておりまして、こうしたものにつきましても、この新施設で処理していくことによって一層の最終処分場の延命が図れるのではないかというように期待をしております。ここら辺につきましては、先般立ち上げました豊橋技術科学大学の先生を中心とします専門家の意見を聞きながら、対応策について現在勉強をしているところであります。

 以上です。



◆渡辺則子議員 それでは、2問目に入らせていただきます。

 ブックスタートの件でございますけれども、4か月児の健康診査の開催に合わせて、こうした専門で専任の方の配置を派遣という形でお考えになっているということです。母子保健センターでは、今、4か月健診をお待ちの方々がグループごとに固まったころ合いを見計らいまして、心の栄養の前に体の栄養ということで、栄養士さんなどの指導が行われている後に、こうした今度は心の栄養ということで、今、試みられているわけなんですけれども、ぜひともこうした場所における人の配置というものは、きちんと考えていただくという方向は揺るがずに進めていただきたいと思っております。

 それで、ブックスタート、近隣の市町を見ましても、1パック2,000円ぐらいのブックパックをプレゼントするという形が進んでいるわけなんですけれども、子どもを持つお母さんたちに聞きますと、「そりゃあいただければうれしいが」という声は本当の声でありますけれども、4,000人の本市の乳児に関しまして、800万円近いお金を毎年それに投入することの問題というものの方が、やはり私どもは大きいのではないかというので、新しい豊橋での在り方というのを探ってきたのがこの状況であると思っております。そうしますと、人の問題と絵本の問題をどうするかということが、この2年目、どのような兼ね合いで進めるかということが検討されてきた課題であったわけですけれども、人については派遣を具体化されるということでございますので、他の支援策というようなものについては、どのように御検討されたか、2問目としてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、子育て支援の関係でございますけれども、御答弁の中に、ワイワイ広場の様子が伝えられておりました。いただきました資料を見ますと、13年度には何と乳幼児の方が2,000人近く御参加になっている、14年度はまだ8月現在で、もう既に1,400人を超える乳幼児の参加がワイワイ広場で展開されているということでございます。これは大変な数に上るなと。1万人の子どもたちの約2割が昨年度は参加され、今年はもしかすると3割、4割に迫るのではないだろうかと。そこで、1日平均どれくらいの方の御利用かと、御参加かと見ますと、13年度は64人、14年度は76人という数値が出ております。これはもう大変なことでございます。1時間か2時間弱の間に、それほどの乳幼児と保護者の方が、一つの部屋に詰めかけて過ごされるということですね。バーゲン会場ならば、これは大変もろ手を上げて喜びたいところでございます。また、保育基準のようなものがある保育園だとか、そうした子どもの専門施設においては、こうした現状は考えられないことであろうかと思っております。しかもこうしたものに対して、従事者、指導員2人、相談員1人、担当職員1人、費用、予算は、前年度は128万円と物件費が95万円、計223万円だったと。大変な安上がりでございます。総予算が200万円台で、これら1万人の子どもたちの地域・家庭支援が、子育て支援が行われている、その一部でございますけれども、現状であるということを見ますと、やはりこれはもう限界ではなかろうかと。こうした方々は待ちに待っていらして、このように飛びついてこられているわけです。やはり常設館が必要ではなかろうかというように、私は思い当たっております。

 それと、専門の方が常駐されることの意味、担当者の方々、大変よい担当者に恵まれて、利用された方々は喜んでいらっしゃいます。そうした点は感謝申し上げたいと思いますけれども、仕組みの点で、まだまだ甘さがあるのではないだろうかと私は思っております。御答弁によりますと、子育てサポーターを今年度は人材養成をされていて、こうした事業にも取り組みになるということでございますけれども、その方向性について、もう少し確実な御回答をいただきたいと思います。

 常設館となりますと、ちょっとやそっとではつくれませんね。公共の建物を常設化、「ん」を取りまして、常設化することはできないであろうかと、何歩も譲りながら、こうしたことを御提案申し上げたいと思います。もう一度この辺はお聞かせください。

 それと、三つ目にお伺いをいたしました総合文化学習センターにおける図書館の位置づけでございます。学校図書館が、ますます今後、豊橋市では充実の方向に向かっているように感じます。そういたしますと、学校図書館を支援する支援センターも必要になります。その学校と学校図書館の支援センターを支援する公共図書館の役割ということも、ますます大きく見えてくる、今年の市民の皆様の活動もございました。一方で、図書館だけを見てみますと、本市の場合は、まだまだ多くの市民の方々にとって、図書館が生活の一部になってはいないのではないだろうかとこう思いますと、もっともっとこうしたものに対して、私たちは働きかけをせねばならぬと思っております。地区の体育館はもう既に10館あるわけですね。ふらふらと走り回れば、どこかで必ず地区体育館が目に入ります。そんな状況で図書館がない限り、なかなか図書館が生活の中に入り込むということは難しいのではなかろうかと思っております。

 そうした中で、私は新しく本市の図書館の全体像を早くおつくりになって、総合文化学習センターの中における図書館の位置づけもきちんとしていただきたいと思いますし、中央館の位置づけも含めまして、やはり全体像を描きながら、第1号となる駅南の地域図書館、南部の方で土地だけが待っております。なかなか建ちません。あちらの方の図書館の問題も、問題は山積しております。いつもいつも小さな声は後に後にとされていくようなことでは、豊橋の文化、心配でございます。全体像のどのような進捗状況でお取り組みかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、住基ネットの関係でございますけれども、11桁、大変なじみがある11桁でございます。もう既に私どもは、携帯電話で11桁を使っております。それとあと郵便のコードですね、そうしたものにも数字が慣れたところでございますし、もう既に1997年には基礎年金の番号システム、これは10桁で届いてきております。このことによって、年金サービスが大変効率よく進んだと、こうした点は私も認めるところでございますけれども、この11桁の8月5日、本市では8月13日以降、各家庭の方に世帯主の名前で通知されました。ある方は、「私のところにはまだきていない」とお届けがありましたので、「来ているはずです」と申し上げました。「いえ、きていません」ということでございましたので、「そんなはずはないです。お家の方全員がその中に入っているんですよ」と申し上げましたら、絶句されました。「別に私のところは家族仲が悪いとか、一切問題はないんだけれども、このようなことがどうして個人対象に行えないのか」と、「豊橋市はそうした問題についてどのような考えをしているのか、大変これは許せない、わかっていたならば事前に私は個人宛てに送ってほしいとお願いしたいところでした」と、大変おだやかな方でございますが、激しくおっしゃられました。私はその方から個人というものについて、新たに学ばせたいただいたということでございます。

 ことほどさように、住基ネットに関しましては知られていない、知っていない、市民の方々、36万以上の方々、家族単位でございますから枚数は多くはないですけれども、3分の1になろうかと思いますけれども、どれだけその葉書をちゃんと保管されているだろうかと。これは確かめるすべはございませんけれども、それほどまだこの問題に関しては、認識が進んではいない。知れば知るほど、この住基ネットに理解が進めば、必ずや批判の声は高まってくるのではないだろうかと、その批判はやはりいろいろと取りざたされておりますプライバシー漏えい問題と直結するからであります。確かに本市の場合も、いろいろな要綱も含めまして、万端整っております。本市の仕事の内容に関しては、私は遺漏があるとは思いません。問題はないと思っておりますし、そう信じておりますし、職員の方々のモラルに関しても深く信頼するものです。しかしながら、この11桁を含めて、情報が本市から県を通して財団法人の1か所に、今、接続をしてしまったと。そのことを通して、今後何が起こるかはだれも知らない、起こらないと思う、起こったら罰則がある、いやそのためにはいろいろな法律改正もあるから大丈夫なんだよという話は、重々聞かさせていただいております。

 では、なぜある市町におきまして、心配である、苦渋の選択である、首長さんは苦しまれたのでしょうか、全く問題がないならば、こうしたことは起きなかったはずでございます。私はやはり、この11桁を通しまして、私が読んだのは名寄せという言葉、そう呼んでよろしいんでしょうか、そういう言葉に出会いましたけれども、そうした11桁のもとで、いろいろな情報が集積されたりして、管理されていくことの道を開くことになったという点で、御心配をされている方々のいろいろな声を聞き、読みまして、私なりにあり得るなというように納得をいたしました。この情報は、分散して管理すべき時代になっていると、目的別のシステムで、こうしたシステムを目的別にもうつくり上げていく時代が先進地の方向でもあるときに、なぜこんなに大して、市民、国民が、メリットもないものに、多額なお金が使われるのか、これは先の総務委員会でも集中して熱心な議論が繰り返されたことでございますので置きますけれども、私も同じように思っております。

 そうした問題がまだまだ知られていない段階で、今あるということ、やはり私は市長に切断ということを御決意、切断の意思があるということのこの新聞報道で初めて私どもは市長の顔、住基ネットに対する声を聞いたわけなんですけれども、まだ私たちは正面切って市長からこの住基ネットに対するお考えを聞いておりません。ぜひとも本日、この場で伺いたいと存じます。

 それと、PRを含めた取り組みについて、具体的なお話もしていただきました。その8月5日以降生まれた乳児に対しても、その赤ちゃん宛てに、名前がついた段階で11桁の番号がもう既に発送されたり、それから接続されたりしているという事実、これはこういう流れとしては当然であろうかと思います。そういうことが今行われているときに、なかなか家庭の中でのそうした11桁、住基ネットへの接続したコードというものに対しての認識は、深まらないのではないだろうかと。学校では、どのようにこうした問題を、個人の問題、国とのかかわりの問題で取り上げられていくのであろうか。まだまだ私は、本市にも残された課題は山ほどあると思っております。知られていないから、何もこれ以上の声にはならないだけであって、知れば知るほど問題は出てくるのではないだろうか、少なくともICカードの導入が始まる来年8月までの1か年間、さらにこの問題について、本市のしっかりとした取り組みも含めまして、市民の皆様のいろいろな声もほぐしながら、問題点を明らかにする時間が必要ではなかろうかと思いまして、再度この辺の取り組みについて、市長の御答弁とともに期待してお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、「心のノート」の問題でございます。私は、この本を読ませていただきなから、道徳はだれのために必要なものなのかとこんなことも考えました。副読本でございますから、そこにある徳目を教えるというのではなくて、こうしたものをどのように扱いながら、学校生活の中で子どもの心を育てるために有効に生かしていただけるかということになろうかと思いますけれども、「心のノート」は、低学年、中学年、高学年、1冊ずつありまして、そして中学校は3年間で1冊です。大変思春期のいろいろな具体的な子どもたちの心が大きく揺れ動く段階が、1冊の本になっているということの不自然さも私は一つ思いました。小学校から順番に読んでみますと、大変嘘も書いてありました。と言いますのは、ここに出てくる給食は、自校式なんですね。今、自校式の給食がやっているところって、そんなにあるでしょうか。給食の人たちに感謝しましょうというので、お鍋で給食をつくっている写真が随所に出てまいります。それから、図書館にはちゃんと人がいるんです。そうしたことも含めまして、なかなかそう願いたいということが書いてあると解釈すればいいかもしれませんけれども、現実とは違うなと。小学校低学年には、盛んにパワーという言葉が出てきます。子どもたちはいろいろなアニメを通して、いろいろなパワーに出会っているということもあるでしょうけれども、それとノート式でございますから、すぐに考えたことはここに書きましょう、反省したら書きましょう、よかったら書きましょう、気づいたら書きましょう、ほめてもらったら書きましょう、すべていいか悪いか、どうだったか、その日のうちに書きなさいというような感じの割と単略的なページの羅列と組み合わせ等、大変私は読みながら、これは一気に読む読み物ではないといえばいいですけれども、気持ちが重くなってまいりました。

 しかも、家族4人の食事風景は、必ずテーブルに4人がついている。しかも障害児の方は出てきません。本市では、大変大勢の外国籍の方がいらしゃいます。そういう子どもさんたちは出てきません。しかも中学校3年間で強調されているのは、男の子、ボランティア、美しい日本、極めつけはまた、我が国を愛し、その発展を願うということも入っております。我が国という言葉が、中学年の学年の子の心のノートにも出てきて、私はびっくりいたしました。我が国という言葉を子どもたちはどのように受け止めるのであろうかと思いますと、大変漫画チックな表現だとか、繰り返し出てくる伝統の大事さ、私も伝統は大事にしたいと思っております。努力の徳目、自分自身をコントロールする個性の大事さ、みんな私は大事な言葉だと思っております。でも、こうした中に閉じ込めてしまう徳目ということの大変な窮屈さ、先生方お使いになるといっても、大変な御苦労が生まれるのではないだろうかと、私はそんなことを地域の元母親ですね、もう子どもは大きくなっておりますけれども、ちょっと心配をしておりました。

 そこで、「明るい心」「明るい社会」の方を見ますと、この挿絵などを見てみますと、大変この時代がずれている表現、しかも男女共同参画の時代に、もっとふさわしい表現で子どもたちに迫っていただきたいところが、点検、しかも配慮されていない、こうしたものが使われることの問題というものはいかがなものだろうかと思って、この「明るい心」「明るい社会」の挿絵などの問題については、どのような御検討があったか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。心の副読本に関しては、1点お願いをいたします。

 炉の問題でございます。この4月から7月までの稼働の中で、1号炉は94日間、2号炉95日間、3号炉は62日間、大奮闘いたしまして、4万4,644トンのごみを処理いたしました。昨年度の同じ時期に比べますと、昨年は3万7,748トンでございますから、なるほどごみは増えて、処理するごみも増えたのだなということを私は思うことができました。そこで、どうもごみの発熱が足りないのではないだろうかというようなことで調べておりましたけれども、現在どのような分布と幅の中で、ごみ処理が行われているかということを、第1点お聞かせをいただきたいと思います。

 二つ目といたしましては、この余熱計画の中での基準ごみは、1キログラム当たり2,300キロカロリーということで、設定して考えられてまいりました。今の段階で、4月から7月までの間で、発電した量、買い電ですね、買った電力、それからあと灯油を使われているということの助燃ですね、助燃との関係は、どのようにこの数か月間推移してきたのであろうかと、このあたりの課題をどのようにとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。これが2番目の質問でございます。

 3番目の質問です。性能試験の結果、合格となっております処理量200トン、1日当たり、そして燃焼炉の溶融温度1,300度、これは合格として本市にわたった焼却炉、受け渡しが済んだわけでございますけれども、この数値は、4か月間どのように達成してこられたのか、お聞かせください。

 大変全国でこのパンフレット、豊橋の炉がブランドになりまして、もう既に三井造船の炉は6基目ですか、6か所受注されたと聞いておりますけれども、この中に7つのポイントがございます。その三つ目に、ごみの容積を約200分の1に減量できるという表現があります。これは、最終処分場との問題で、この焼却炉がいかにその能力があるかということのあかしでございますけれども、この4か月間、どのように推移してきたかをお聞かせください。

 最後にもう1問、お尋ねをいたします。安全・安定稼働に向けて、大変な御努力、日夜されていることに敬意を表したいと思いますけれども、定期的な修理、定修を含む計画など、今後の計画ですね、どのようにお考えになっているのかということを5番目にお聞かせください。

 2問としては、以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな1番の2問目にお答えをさせていただきます。

 まず、(1)のブックスタートの関係でございますが、豊橋版ブックスタートでは、4か月健康診査時に絵本の楽しみと親子のスキンシップの手段として絵本を紹介するために、いわゆる「はじめての絵本リスト」、このリストを配布しているところでございますが、そのリストをより見やすく親しみのあるものに充実していくこと、また中央図書館の児童室に設けています「はじめての絵本コーナー」、このコーナーの絵本をさらに充実してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の子育てサポーターの関係でございますが、子育てサポーター養成事業は、本年度事業といたしまして、実際にサポーターとしての活動をする意思のある方を対象に、講座を開催しています。この事業計画では、サポーターの活用、活動方法といたしまして、講座終了後、地域に根ざした支援活動を行うボランティアグループを組織する予定であります。また、実際の支援体験活動として、ワイワイ広場への参加やフォローアップ研修をした後に、各地域での市民館等で親子の交流、情報交換、育児相談など、不安解消ができるような場を開設し、その支援者、コーディネーターとしての活動や各地域、団体が行います子育て支援活動をネットワーク化する役割を果たすものの活用ができるものと考えているところでございます。

 次に、(3)の図書館の関係でございます。地域図書館の位置づけとしまして、第4次基本構想・基本計画に基づき、総合文化学習センターに整備される地域図書館は、都心にある図書館の特徴を生かしまして、通勤や通学、買い物等で中心市街地を訪れる人々と、地域住民の図書館としての蔵書構成と運営を目指しているところでございます。そして、市民の生涯学習や芸術文化活動を支援する図書館機能を有しておりまして、立地を生かした図書館となっております。

 また、地域住民のための図書資料と情報提供施設として、南地域図書館の建設、さらには中央図書館の整備充実も現基本構想で位置づけられているところでございます。したがいまして、そうした中、図書館の全体的な構想につきましては、これらの施設整備を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、住基ネットにかかわります再度のお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、住基ネットの接続に至った考え方といいますか、そういったお話があったかと思いますけれども、確かに住基ネットは国の指定情報処理機関の方へ、先ほど申し上げましたような住所、氏名だとか、生年月日等が送られるわけでありますけれども、これにいろいろな情報がつけられるというような御心配もあるというお話もありましたけれども、現時点におきまして、いわゆる法律で規定がされている提供の情報というのは、先ほど申し上げました基本4情報とコード番号等でございますし、また業務も限定されているというところから、特段そういう心配はないというようには考えておりますけれども、ただ、今のコンピュータ社会の中において、例えば市の業務においても、コンピュータ化によって業務の省力化だとか、スピード化だとか効率化と、格段に進んでいることは確かでございまして、将来に向かって、この住基ネットの業務の範囲とか、そういうものがどうなるかというのは、まだ今の段階では全く予測がつきませんけれども、それはただ国民的な今の議論が深まって、どういう方向にいくべきだということが当然これから国の方で大きく議論されてくるだろうと思いますし、またそのことによって法律改正がなされれば、どういう活用ができるかということがその段階で決まってくるというように思っています。

 したがいまして、私どもといたしましては、今回の住基ネットへの接続については、いわゆる法律の規定にそって、市としては法を遵守する形で、やるべきことはやるという決断をしたものでございます。ただ、その一方で、いわゆるセキュリティの問題だとか、そういう問題については、市として取り得る対策は精一杯講じていこうという姿勢でもって臨んだということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、二つ目に各家庭へのPRの問題、まだまだ認識が深まっていないというようにおっしゃられましたけれども、おっしゃられるとおりだというように思います。ただ私どもとしては、広報だとか、あるいはインターネットだとか、あるいはリーフレットだとか、いろいろな形でお知らせをしておりますけれども、どんな手法をとったとしても、なかなか100%、それが周知が行き届くかというと、なかなかそこまでいかないというのも確かでございます。したがいまして、先ほどちょっと学校でというようなお話もございましたけれども、そういったことも含めて、私どもとしては今後PRの在り方について、いろいろな形で検討してまいりたいと思いますし、いい手法があれば実施に移してまいりたいというように考えております。以上でございます。



◎地宗一郎教育長 「明るい心」「明るい人生」の挿絵について、問題を提起していただきました。男女共同参画の視点、あるいは時代的におかしいんじゃないかと、時代感覚からの視点というものもあると思いますけれども、そういう面からも研究をしてまいりますように、道徳研究部等に働きかけていきたいと思います。

 以上です。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな4番のガス化溶融炉の稼働の5か月の現況と課題についての2問目について、御答弁させていただきます。

 まず、この4月から、私ども直営で技術と経験を持っております職員による運転管理をしているわけであります。私どもの最大の今の課題と申しますのは、この焼却炉を将来にわたって安定・安全稼働をしていくということであります。そのためには、技術改善をしなければならない問題につきましては、先ほどちょっとふれさせていただきました豊橋技術科学大学の先生を中心とする組織の中で、いろいろ御意見をいただきながら、またこの施設をつくりました三井造船とも協議をする中で、そういった形で現在進ませていただいております。

 お尋ねの第1点のごみの発熱量の分布についてであります。これは、4月、5月とそれぞれ1回ずつサンプリング測定をしております。ごみは、そのごみ質、あるいは性状によって大きく発熱量が変わってまいります。左右されます。これが現状であります。そのサンプリングをした中で見ますと、1,800キロカロリーから2,100キロカロリーという形で推移をしております。先ほど申し上げましたように、ごみにつきましては、そのごみの発熱量が非常に幅があるというようなことで、そういったことから考えていかなければならないかというように思っております。

 それから、2点目の余熱利用計画での基準ごみ、この炉は2,300キロカロリー、1キログラム当たりですけれども、考えた計画でありますが、これから発電あるいは買電、あるいは助燃というような関係は、どういうような推移をしているのか、また課題についてはどうかという御質問かと思います。エネルギー収支の問題かというようには思いますが、現在、場内利用をはじめ残余分につきましては、売電も想定し、また購入電力も極力少なくする方向で、全体の計画をして運営をしているところであります。

 4月、5月、運転スタート当初、予定量の熱回収がなかなかできなかったという経緯もございます。これは、5月末から6月の中旬、あるいは6月から7月にかけてのそれぞれの1系、2系の炉の前年度からの計画に基づく定修の中で、特に高温空気加熱機などの改善を行いまして、現在は自燃で計画どおり稼働をしているわけでありますが、こういったことも確かにあったわけであります。ほかに発電不足のカバー並びにスラグホールでありますとか、あるいは溶融炉空気炊き込み口に付着しますスラグを除去するために、間欠的に灯油を使うというようなことをしているわけでありますが、これは広い意味では、助燃ということになろうかというように考えております。

 また、これらの使いました灯油の使用料につきましては、これは契約の中で、すべて三井造船の負担で対応しております。

 一定市民から排出されますごみにつきましては、御迷惑をかけることなく、今現在処理をしておりますが、今後、さらに改善する部分があれば、より効率的な施設になるように、今後も努力をしていきたいというように考えております。

 それから、3点目の性能試験結果の関係、1日の処理能力の関係でありますが、現在まで1日の処理能力、平均しますと約180トンのごみで推移をしています。これにつきましては、特に稼働当初でございますので、いろいろな機器の調整、例えば細かく言いますと、ホッパーヘクレーンで入れますと、下の破砕機の関係ですね、それがホッパーに過剰なごみが入ってくるということになりますと、やはり処理量が落ちます。また、逆に言いますと、ホッパーに少ないごみ量でありますと、また当然1日当たりの処理能力が下がってくる、そういったいろいろな実験をしながら、安全・安定稼働に向けてやっているわけであります。したがいまして、現在までの期間を見ますと、そういった調整も含めてやっているということを御理解いただきたいというように思います。

 また、溶融炉の1,300度についてでありますが、燃焼溶融温度の保証値は、1,200度から1,450度でありまして、性能試験では1号炉が1,305度、2号炉は1,306度でありました。4月からの運転開始以降につきましても、この溶融炉の温度につきましては常時スラグホール周辺で連続測定をしておりまして、安定的に1,300度を確保しております。

 それから次に、ごみの容積の200分の1の減容が現在までどのように推移をしてきたかということかと思います。この200分の1の減容といいますのは、議員も御案内のように、日400トン、これを容積比に直しますと、2,000立方メートルになるわけであります。これに対しまして、焼却炉は埋め立てるものが脱塩残渣ということで、これが約10トン出ると。これは容積に直しますと、10立方メートルになるわけです。したがいまして、容積比で200分の1になるという計画であったわけであります。現在はこの脱塩残渣が約23トン、約2倍ちょっとになっております。したがいまして、この減容する容積比もかなり当初とは違ってくるわけでありますが、この理由としまして、スラグに含まれます重金属の含有基準、これは環境省6項目ございますが、これらをさらにスラグの含有分を減らしていくというようなことを、私どもこれが将来にわたって有効利用していくときに、さらに必要ではないかというようなことを検討いたしまして、バグフィルターから溶融炉に飛灰が持っていかれるわけで、一部入りますが、それを脱塩残渣として排出するということから、当初計画約10トンの脱塩残渣を、スラグの方にまわる分を脱塩残渣にまわしていくと。そして、スラグをさらに良質的なものにして、将来的に有効利用をしていこうというようなことから、当初計画の容積の減容が、現在少し落ちているというようなことになっております。

 それから、最後の5点目でありますが、今後の安定稼働に向けての定修の計画についてでありますが、議員が言われたように、1号炉は5月28日から1か月、2号炉は6月16日からそれぞれ計画どおり1か月の定修を行っております。今後の予定につきましては、1号炉は10月中旬ごろから約1か月間、本年度2回目の定修を、これも計画通り行っていきたい。2号炉につきましては、11月上旬から約2週間ぐらいの点検を行いまして、来年の1月下旬に2回目の定修を行っていく予定であります。さらに来年度につきましては、本年度同様に順次定修を行っていきます。その間、ダイオキシン対策で議会の御理解を得ました3号炉を十分に活用しながら、安定稼働をしていくという形の中で進めていきたいと思います。

 稼働後、まだ間もないわけであります。今後、安定処理を行う上で、予防的修繕などの必要が生じた場合には、臨時的に運転を停止することも考えられますが、こうした場合には、周辺環境に配慮しながら、速やかに必要な点検整備を行い、万全なごみ処理体制をとっていきたいというように考えております。

 以上です。



◆渡辺則子議員 それでは、ブックスタートの方から少しずつコメントで、最後のまとめで終わらせていただきたいと思います。

 リストなどはおつくりになっていただけるということですが、ぜひともカラー版などで、しかも市内のどこの施設でも手に入るような配置していただくようなことを、ぜひ御検討いただきたいと思いますし、この所管での乳幼児用の絵本のコーナー、いつも本がもう貸出中だというようなうれしい報告も届いておりますが、お借りになりたい方にとっては不便でございます。充実が図られるということ、大変こちらも期待しております。いずれかまたこの母子保健センターにも配本できるような時代がくるといいなあとということを願いながら、終わりたいと思います。

 それから、子育て支援の「ワイワイ広場」のことで伺っておりますと、もう社会教育の限界は超えているのだなと、かなりの大きなお働きをされながら、この豊橋市の全体の子育て支援については、市長さん、しっかりと全体の問題としてお取り組みいただきたいなというようなことを思います。児童福祉から母子保健センター、それから文化センターから男女共同参画、これからNPOをはじめボランティア、いろいろな人たちとともに、幅広い連携を通して、社会教育とそれぞれのお取り組みがつながるように、他課との連携を通して、協働の豊橋の子育て支援が子ども課というものを考えるような視野の中でお進めいただけるならば、こども関連施設への道も明るいのではないだろうかと思って、こちらも終わります。

 それと、総合文化学習センター、図書館のいろいろな在り方について、公募の委員の方々が入られる、そしていろいろ御意見も述べられるようなことが、もう5年以上も続いてまいりました。こういう意味では、こうした施設が人々の声の中に生かされるような、人々の声を取り込むような動きの中にあるということを大変うれしく思っておりますけれども、そうした計画の経緯に至るプロセスなども、もう少しいろいろな会議の様子なども含めて、見えるような形で進められるということも御検討いただくことと同時に、1日も早い豊橋市の全体の図書館整備計画というものの日の目を見ることを期待して、終わりたいと思います。

 住基ネットに関しては、市長さんの御答弁がございませんでしたので、市長さんの本当のお気持ちというものがまだ私はつかみきれないでおります。責任をとってくださるということでございますので、ずっと市長さんをやっていていただきたいわけなんでございますけれども、この漏えいの危険があるならば、緊急的にカットするんだと、でもどうやってその危険をキャッチできるんでしょうかというようなことも含めて、いっぱいまだお尋ねしたいと思いますが、まだまだ天の岩戸は開かないようでございます。まだまだ私たちの声が市長さんのもとに届いていないのかと、大変それは残念に思いますけれども、私たちの生の声が市長のところに届いて、市長がみずからお出ましになって、住基ネットを私にお任せくださいと言っていただく日が近いことを期待して、これは終わります。

 次に、「心のノート」に関してでございますけれども、いろいろと見直しなどのお考えを、今後声を出していかれるということ、私は「心のノート」に関しましても、この間、議員の研修会がありましたときに、実はその講師の先生が日の丸の問題を挙げられました。こういう大変微妙な問題に関しては、さまざまな立場、声の小さい方々のお立場もできる限り加味をしながら、自由にいろいろな意見が行き交うような雰囲気をつくることこそ大事であるというようなことを言っておられました。ぜひともこの「心のノート」、それから道徳にかかわるいろいろな副読本ですね、さまざまな立場の地域、父母、それから先生方や子どもたちの伸びやかないろいろな視点で、闊達な意見を繰り広げられながら、豊橋の子どもにとって必要なものは何かというようなところで、今後もお示し続けていただけることを期待して、終わります。

 さて、最後でございます。ごみの問題、10分残されておりますので、この問題に関してのみ、もう1問お尋ねをさせていただきたいと思います。

 実は、昭和55年12月、議会の資料をもう一度読んでみました。高山から今の資源化センターに、いわゆるユーレックスが稼働して半年経ったとき、そのときは8,500万円の電気代の補正をしたと。電気代が上がったこと、燃やせるごみが不足したこと、職員の訓練のために立ち上げ立ち下げをしたりするので電気代もかかったと、総計8,500万円ということでございました。こうしたことも、私、前もって知っておりましたので、新しい炉が稼働するときにはいろいろな問題があるのであろうと、幾ら確立された技術であっても、1,000か所、2,000か所ぐらいは手直しをしながら、よりよいそのまちに合った、そのまちのごみに合った施設になっていくのだということは、ストーカの時代にも聞いておりましたので、このことについてはもう少しいろいろな方面から眺めながらいきたいと思っております。

 今回の契約は、特に性能指針ということで、大変問題になりながらきたことでございましたし、この90日間の連続稼働が可能になっているかどうか、運転できなければいけないというこういう性能指針をどこまでクリアしているのかなというようなことは、いただいております処理実績表、焼却処理量実績表というのを見ましても、まだこれは確認することはできないでおります。ただ、大変ほめてあげたいなと思うことは、3号炉です。150トンの処理量に関しまして、日平均、7月は192トンを超える活躍をしております。大変この3号炉があることで、1、2号炉のカバーをして、働きがあるのだということも、この実績表から見ることができました。

 さて、残り5分で1問お尋ねをいたします。キルンの問題でございます。このガス化溶融炉は、キルンであるということで、4年前、私どもが大変議論をいたしましたときに、カロリーの高いごみが要るがキルンの炉であるということでございました。確かにカロリーは要るようです。いつまで三井さんが灯油代を払ってくれるんでしょうか。今、本市が燃やしているごみの中に、プラスチックごみは混じっております。水曜日のごみは、一応埋立てにまわっておりますけれども、少量、大型のごみですね、粗大ごみの中に含まれるプラスチックは燃やしているわけなんですけれども、それでもカロリーが足りないとなったときに、この炉を維持するためには、キルンのためには、灯油がいいのかプラスチックを燃やすのかということは、もう必然的に選択の迫られる問題になってきているということですね。そうしますと、プラスチックを燃やしますと、キルンの中でどんなガスが発生するか、これはわからない。実にあのキルンは、ガスタンクになるのであります。しかも、そのキルンが熱を換気用のファンを通して外に放出しない限り、熱を持ち続けますと、胴体の長いあの形、ひずみが起きて、長さによるねじれが起きて、それによるガス漏れ、爆発というようなことは、キルンの宿命であるということはもう議論してきたことでございますけれども、実際にどうなんだろうかと、実証炉は確かにキルンは外にありました。本市のは中にあります。こうした場合に、換気用のファンが止まったりしたようなことがあったら、大変なこれは事件、事故につながるということはもう目に見えているわけなんですけれども、そうした点の心配は、プラスチックごみカロリーの点から見えてきたわけです。どうぞ残り3分で明快な御答弁で、安心してこの議会を終わらせてください。よろしくお願いいたします。



◎山田泰三環境部長 いろいろ不安な御質問をいただいたわけでありますが、一つには、私ども容器包装リサイクル法でプラスチックごみを分別収集しております。この計画をつくるときには、それは一定深くはカウントはされていないわけです。私どもも、このプラスチックごみはリサイクルするものはしていくと、残渣についてはどうするかというのは、これは将来的な検討だというように理解をしております。

 それから、もう一つキルンの中のガスは、これは先ほど言いましたように、搬入されるごみ質によって大きくその発熱量が変わってくるわけであります。先般起きました配電盤の事故で実証もしております。緊急停止をした場合に、このドラムはいわゆる自家発電でゆっくり何時間もかけて徐々に動いていくわけであります。その間、誘因通風機が止まった場合、当然緊急停止になって止まりますけれども、そうすると、煙突からのドラフト効果によりまして、煙突から出ていくということは、先般の事故で、幸いにも検証をした部分であります。いずれにしましても、私ども、安全・安定稼働に、将来に向けてこの炉を改善する部分はいろいろ専門家の意見もお伺いしながら、将来にわたってやっていきたい、努力していきたいというように思っております。

 以上です。

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○草野年彦副議長 次に、梅村直子議員。

       〔梅村直子議員登壇〕



◆梅村直子議員 発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 本年4月より完全学校週5日制が実施され、1学期が終わりました。しかし、実際に始まると、事前に予想されていたとはいえ、月曜日から金曜日までの授業時数の増加、楽しい学校行事の削減や地域活動を保障する条件の未整備、学力低下や休日の過ごし方、こういった問題がさまざま出てまいりました。そして、子ども、親、学校、地域からも、不安の声があがっております。では、こうした事態は学校5日制完全実施の避けがたい結果でしょうか。そうではありません。私は、次の三つのことが大きな問題だと考えています。

 その一つが、4月から実施された新学習指導要領が、5日制を迎えるのにふさわしいものとなっていなかったからではないでしょうか。文部科学省は、「学習内容を減らして、ゆとりを」というのを新学習指導要領のうたい文句としてきました。ところがその内容については、基礎学力を保障する観点から、多くの厳しい批判があり、関係者の心配が現実のものとなりつつあります。例えば、最近、円周率3.14の掛け算を、できる子に教えることなどの手直しを文部科学省はしましたが、このことは大切な内容をよくわかるように学べないのは、本当のゆとりは生まれないと私は思います。しかも学校5日制で授業時間数が減った上に、総合的な学習の時間や中学校の選択教科の拡大などで、各教科に使える時間数が大幅に減り、授業のスピードがかえって早くなったというのが現実です。これでは多くの子どもたちにゆとりを持って基礎的な学力の理解や習熟を指導することに大きな困難が伴い、わかるまで丁寧に教えることは不可能です。

 教育現場の混乱もかつてないものがあります。例えば、時間割です。これまでは学校のある年間35週に合わせて、各教科の配分時間はおおむね35の倍数でした。ところが新学習指導要領は、それを崩して、年間を通して一定した時間割を組めないような仕組みとなっています。

 二つ目には、学力低下問題で急遽取り入れた少人数指導における問題です。昨年度から一部実施された少人数指導が、本年度になって十分な加配教員のないまま多くの学校で行われました。少人数加配がされた学校だけでなく、土曜日の授業がなくなったにもかかわらず、教員の時間数を減らさず、その分を少人数指導に割り振ったため、今まで授業の準備などにあてていた時間がなくなり、ほかのクラスの指導に行くことになりました。そのことによる教師の超過負担も一層深刻な問題であると思います。

 三つ目には、3月議会でも問題としました、学校5日制実施直前になって、文部科学大臣が発表した「確かな学力の向上のための2002年アピール、学びのすすめ」です。この中には、習熟度別指導や進んでいる子どもの発展的な学習、放課後などの補充学習や、宿題や課題など、教育現場や親に多くの負担を招くような混乱を持ち込みました。これらの問題を指摘しながら、次の3点についてお伺いいたします。

 (1)完全学校週5日制の現状と問題点及び対応について

  ア、新学習指導要領における新たな問題点について

  イ、学校外活動の充実について

 (2)少人数指導における問題点と対応について

  ア、学習指導体制について

  イ、余裕教室など学習環境について

 (3)本年度から市独自で実施された新入学児童学級対応事業の評価と課題について、お伺いいたします。

 大きな二つ目の問題としまして、精神障害者施設における諸問題についてです。昨年5月の大阪教育大附属池田小学校児童殺傷事件を契機に、法に触れる、触法精神障害者の問題が大きくクローズアップされています。前の通常国会でも法案が提出され、審議が行われました。これまでも精神障害者による衝撃的な事件が起こるたびに、議論の対象となってきましたが、しかし精神疾患、なかでも精神分裂症、現在は名前が変更されつつありますが、統合失調症は、100人から120人に一人発症すると言われています。偏見と誤解を受ける特別な病気ではなく、今日では治療のできる脳の病気とされています。薬物療法やリハビリテーションの進歩で、早期に診断治療を受け、適切な対応をとることにより多くの人が自立した生活を送ることができると言われています。

 しかし、精神科医療にはさまざまな問題点があります。その第1の問題は、医療費が低いことです。精神科のベッドは日本のベッド数の25%を占めていますが、医療費は全医療費の5%から6%に過ぎません。また、精神科の医師特例により、入院患者について、一般では一人の医師が16人までしか受け持つことができなくても、精神科は3倍の48人まで持てると言われています。治療の上で、コミュニケーションや精神療法が一番大切な科で、医師が少なくてもよいことになっている現状があるわけです。

 そしてもう一つの問題は、日本の精神医療が民間依存になっていることです。日本の89%のベッドが民間精神病院であるわけです。国公立を中心に、精神医療を行ってきたヨーロッパ諸国では、今、精神病院を減らし、地域医療にその重点を移してきています。残念ながら日本では、34万人の入院患者のうち約10万人は社会的入院と言われています。国も入院費の逓減制を導入したり、訪問看護やデイケア、作業療法など、患者の退院につながる方向へ政策誘導を始めてはいます。しかし、入院を減らしても、患者を受け入れる社会的な基盤はどうでしょうか。小規模作業所に対して助成を行う、助成行政に過ぎず、公的に責任をとっているとは言いがたい状況です。障害者基本法がつくられ、7か年計画が策定されても、退院しても受け入れられるところがまだまだ不足しているのが現状です。精神障害者の早期発見、救急、治療の全体が大きくおくれた状況のもと、本市の以下4点への取り組みについて、お伺いいたします。

 (1)豊橋市民病院での精神科医療の充実について

 平成13年度、愛知県地域保健医療計画の精神保健医療対策における医療圏別精神病床、病床数は東三河の南部に1,694床あります。人口1万人に対して、24.6、すなわち十分満たされ、豊橋市民病院の精神科入院病床の増設は望めそうにもありません。では、現在行われている精神科の通院医療のより充実について、どのように考えられているのか。例えば、通院医療の一環として、デイケアの開設などについてお伺いいたします。

 (2)精神保健福祉士の設置について

 保健所は、地域保健法や精神保健福祉法などに基づき、地域の人々の精神的健康の向上を目指し、病気の早期発見、治療、社会復帰や自立、地域活動への参加の手助けなどさまざまな活動をしています。そして、専門スタッフとしての精神保健福祉士、保健士、医師、豊橋では嘱託精神医などがいます。豊橋保健所における精神保健福祉士の配置状況についてお伺いいたします。

 (3)入院医療費自己負担軽減について

 3月議会でも一般質問させていただきましたが、精神障害者が地域の中で安心して生活するためには、何よりも通院・入院という「より良い医療」の確立が必要です。通院医療費は、国・県の「32条公費負担」のように、本人負担はほとんどありません。しかし、入院医療費に関しては、軽減措置などはなく、本人とその家族にとって大きな経済的負担となっています。また、一般障害者、すなわち身体とか知的障害者が受けている福祉的施策と比較して著しく格差がある扱いを受けています。さらに近年、豊川市及び岡崎、安城、刈谷、碧南の各市では、医療費を精神科入院費及び全疾患、併合的な疾患も含めて、それを対象に2分の1、または全額の補助が受けられるようになりました。本市の入院医療費の助成についてのお考えを伺います。

 (4)社会復帰施設整備への取り組みについて

 前述しました愛知県地域保健医療計画に、公的社会復帰施設である援護寮や授産施設、福祉ホーム、地域支援センターなどの整備が進みつつあるが、しかし地域に偏りがあり、東三河地域での整備のおくれが指摘されています。豊橋市の精神障害者の社会復帰のための施設整備計画についてお伺いいたします。

 以上、私の第1問目の質問とさせていただきます。



◎地宗一郎教育長 大きな1番、完全学校週5日制と少人数学級の認識と対応について、(1)(2)(3)にまたがる五つの御質問につきまして、私から答弁をさせていただきます。

 まず初めに、(1)のアでございますが、完全学校週5日制の実施とともに、新学習指導要領が施行されて1学期が過ぎました。この1学期に、学校が忙しくなった、教員にゆとりがなくなったとそういう指摘があるのは事実でございます。相対評価から絶対評価への転換、少人数指導の本格化に伴う授業時間数の増加、学校が独自にカリキュラムを編成する総合的な学習の時間の準備等のために、教師が教材研究の時間、児童生徒の生活ノート等の点検の時間を思うように取れなくなったと、そんな声も届いております。一方、児童生徒の側でございますが、調べる学習がふえるなど、学習の質が変化したり、絶対評価のための細かなテストがふえたり、少人数指導に伴って教室移動がふえたりと、そんなようなことで違和感だとか多忙感を感じている者もいるようでございますが、月曜日から金曜日までの学校生活において、顕著な変化は認められにくいと把握をしているところであります。

 続きまして、イでございますが、学校週5日制が子どもたちにとって本当に有意義なものになるためには、家庭や地域の協力が必要でございます。地域の役割は、指導者やボランティアとして積極的に子どもたちとかかわりながら、地域ぐるみで社会の宝であります子どもたちを育てていくことであると考えております。このためには、学校も含めまして、地域でできることは何かなどを、各種団体で協議検討をし、実行する体制づくりが必要でございます。既にこの春から幾つかの校区市民館では、子ども参加型自主事業を展開いたしまして、成果をあげているところもございます。8月に開催をいたしました校区市民館運営委員会連絡会では、自主事業を実施しているところの取り組み状況の事例発表などをしていただきました。それらを参考にして、地域の実情に合った事業展開を推進していただくようお願いをしているところであります。教育委員会としましても、地域活動の充実が図られるような支援の在り方を勉強していきたいと考えております。

 次に、(2)番でございますが、まずア、少人数指導は、一人一人の児童生徒に応じたきめ細かな指導と評価ができるという利点をあげることができます。教育委員会といたしましては、少人数指導の推進について、全校体制で取り組み、担当授業時数が一部の教員に偏らないように、全体を見通した学校運営をすることや、会議の効率化などを通して、時間的ゆとりを生み出すように指導をしているところでございます。しかしながら、学習指導体制を見てみますと、現行の学級を解体して、少人数集団を編成する作業、学習集団及び一人一人の児童生徒に応じた基礎的、基本的な学習内容の確認、教材、教具の開発及び作成、絶対評価など、少人数指導に伴う職務は大変多くなっております。こうしたことによって、打ち合わせ時間や教材研究の時間の確保が難しくなり、精神的な負担も増加してきております。したがいまして、少人数指導教員の配置基準の改善につきまして、三河や県の都市教育長会をはじめとしまして、さまざまな組織を通しまして、県教育委員会や文部科学省へ強く改善を働きかけているところでございます。

 続きまして、イでございます。現在、各学校におきましては、普通教室、特別教室、または多目的スペースなど、既存の施設を有効に活用する中で、少人数指導を実施しておりますが、一部の学校におきましては、スペースの確保に苦慮している状況もございます。そうした状況にある学校においては、パーティションを設置するなど、それぞれ工夫する中で、学習環境の整備に努めているのが現状でございます。今後におきましては、学校の意見を聞きながら、多様な学習形態に対応できるような施設整備について、研究をしてまいりたいと考えております。

 最後に、大きな1番の(3)でございますが、義務教育の入門期にあたる小学1年生が、スムーズに学校生活をスタートできますように、本年度より31人以上の学級に非常勤講師を配置いたしました。1学期を終えた今、児童からは、例えば一例をあげますと、「手を挙げると先生がすぐ来てくれるのでうれしい」、また保護者からは、「ノートの一字一字まで丁寧に見てくれるので、大変ありがたい」と、このような声もいろいろ届いております。この講師の配置によりまして、一人一人の児童に対するきめ細かな指導の保証ができるようになりまして、生活習慣や学習の基礎、基本の定着を、これまで以上に図ることができたと考えております。担任一人では目が行き届かなかったところまで配慮ができ、また、児童の新しいよい面を見つけることもできたと考えております。児童にとっても、すぐ近くに見守ってくれる先生がいるという安心感を持つことができたのではないかと考えます。

 ここまでの問題点といたしましては、担任と講師が十分な打ち合わせをする時間がなかったことがあげられます。また、今後の課題でありますが、1日5時間、年間34週という勤務時間の見直しをしていく必要もあろうかと考えているところであります。

 以上であります。



◎土屋芳信市民病院事務局長 それでは、私の方から大きな2の(1)の精神科医療の充実について、お答えをさせていただきます。

 精神科の医療でございますけれども、愛知県医療圏保健医療計画におきまして、精神神経科につきましては、全県単位で機能分担がなされているところでございます。本院におきましては、外来診療におきましては精神神経科を、入院診療では神経科を標榜しているところでございます。これら以外の分野につきましては、病診連携の活用を図っているのが現状でございます。

 そこで、精神科デイケアの設置についての御提案がございました精神障害者の社会復帰、社会適応を医療と福祉の両面から支援することは、非常に望ましいことであると考えますが、本院では、東三河で唯一の第三次救急医療施設でございます。急性期の基幹病院を目指しております。また、当初の予定を大幅に上回る二千数百人の患者さんが毎日来院をされ、施設面でも大きな制約がございます。これらを総合的に勘案いたしますと、精神デイケアの設置につきましては、非常に難しいことであると考えているところでございます。

 したがいまして、今後もそれぞれの医療機関の機能、特質に応じた病診連携・病病連携を図りながら、効率的な医療体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 私からは、残されました3点について、お答えをさせていただきます。

 まず(2)の精神保健福祉士の関係でございますが、本市におきましての精神障害者や家族の方々への相談の対応といたしましては、保健所の保健士14名で対応しているところでございまして、その中には精神保健福祉士の資格を持っております者が2名、また厚生労働省の指定講習を終了いたしました精神保健福祉相談員が4名おります。また、精神科の入院病床を持っております多くの市内の病院におきましても、精神保健福祉士が相談に乗っているところでございまして、保健所と病院が連携をとりながら、精神障害者への相談支援の充実に努めているところでございます。

 次に、(3)の入院医療費の関係でございますが、現在本市におきましては、精神障害者の方への医療費の助成といたしまして、通院治療に対しましての医療費助成を行っているところでございまして、入院への助成はいたしておりません。入院費の助成につきましては、国や県での対応がされていないこともございまして、各市の取扱いもさまざまな状況にありますことから、国や県への公費負担制度についての要望を行っているところでございますが、各市の取扱いの状況や入院患者の実態などの把握にも努めているところでございます。

 次に、(4)の社会復帰施設への取り組みでございますが、本市におきましての精神障害者の方への施設の設置状況といたしましては、民間によります法定外の小規模作業所が3か所、グループホームが2か所、合わせて5か所が設置をされておりまして、その運営費の補助を実施いたしているところでございます。

 お尋ねの社会復帰施設の整備でございますが、基本計画におきまして、法人を主体としての整備を計画しているところでございますので、次期障害者プランの中への位置づけと合わせまして、関係団体とも十分協議を進めまして、積極的に対応してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆梅村直子議員 それでは、1問目のお答えをいただきました。

 まず、完全学校週5制に関して、例えばPTA全国協議会が先だってアンケート結果を発表いたしました。8月23日ですけれども、この中で完全学校週5日制について、約3割近くの方がとまどいを感じている、さらに教員の関係でも、実は48%の教員が、本当にこの週5日制でいいのかどうかという疑問符を感じているということです。特にPTA全国協議会は、指導要領や週5日制について、心配しないでと呼びかけてきた役員自身が不安を抱いていると、そういう結果を示すものであると、こんなように新聞のコメントなどは入っていますけれども、本当に多くの方々の不安が、まだまだあるという中でのこの1学期間だったのではなかったかと思います。

 そういう観点で、先ほどの新たな問題点についてさまざまに指摘をしていただきましたが、本当に忙しくなって、教師にゆとりがなくなった。これは内容だけではなくて、評価の問題や、あるいは時間数の問題やカリキュラムがさまざまに新しく組み入れなくてはならない、その準備の問題、さまざまな問題が指摘されていましたけれども、問題点として出されましたけれども、こういったことの中で、特に子どもには生きる力にふさわしいさまざまな学力をつけるために頑張っているので、全体的には学校生活において顕著な変化は認められにくいと、このように把握しているとお答えにありました。本当でしょうか。この顕著な変化は、どのように感じていくかによって大きく分かれてくるかと思いますが、この大きな変化の中で、私たちが忙しくなってきたというのは、やはり大きな変化の一つととらえなくてはいけないのではないかと感じています。

 特に子どもの問題でいきますと、子どもたちが学校が楽しくなくなってきた、こういう発言をしているわけです。先ほども言いましたように、子どもたちが楽しみにしている、これは学校の中で一体どんなものがあるかと言いますと、多くは行事など、非常に楽しみにしております。こういった行事が、時間がないからということで削減されていく、さらに子どもで考えていきますと、子ども自身の生活にゆとりがなくなってきているのが現実です。例えば、授業時間数が6日のところから5日になったために、ほとんど高学年になりますと、毎日が6時間に近い状況が出てきています。低学年においても、授業終了時間がおそくなってきている。このことは、友達と放課後楽しみながら遊ぶ、そういう機会が少なくなったと同時に、多くの親の心配を背負って、子どもたちは塾通いが頻繁になるのと同時に、この傾向が一層低年齢化してきているのが現実です。

 そしてさらに、この問題での親の問題としては、これも先ほどのPTAの調査などでは、学力問題が非常に大きな問題として、不安として出され、かなり心配しているという方は25.5%、多少心配している、こういう方が49.2%で、全体の4分の3の人たちが本当に子どもたちが学力について大丈夫なのかという、そういう不安が出てきているわけです。そして、この不安は特に中学校においては、高校入試との大きなかかわりあいがあります。小・中学校で幾らゆとりと生きる力と言って5日制が行われ、指導要領で授業内容その他が削減されていっても、最終的に大きな不安を抱えるのは、大学・高校入試であるわけです。そういった中で、特に中学生の高校入試への不安は大変大きなものがあると言わざるを得ないと思います。

 そしてさらに、教師の問題でいきますと、先ほどもさまざまに指摘されてきましたように、この新指導要領の問題によって、準備の大変さがあげられています。特に総合的な学習の時間など、準備に本当に多くの先生方が苦慮され、そしてその時間のために教科指導のための準備が滞ってしまうと、このような現状も出てきていますし、選択教科の拡大などによって、免許証外の授業をも受け持たなくてはならない、こういうような状況すら出てきているわけです。こういったことにおいて、教育委員会はどのように考えておられるのか、やはりきちんとお答えいただきたいと思います。その考えについて、お伺いいたします。

 それから二つ目の社会教育のかかわりの問題についてですが、この問題は、先ほど地域スポーツクラブの問題など具体的な問題として出されてまいりましたが、私自身としては、子どもたちに密着した形での地域での問題として考えていきたいと思いますが、福祉教育委員会では、昨年の11月にこの問題に関しては、先ほどの答弁にもありました「子ども参加型実施事業」と、それから「いきいきパスポート」など大いに活用して、子どもたちに向けてアピールしていきたいというようにおっしゃられておりました。この「子ども参加型実施事業」につきましては、資料によりますと、動植物公園や、あるいは地区市民館や体育館など、昨年に上回る多くの子どもたちが参加をし、そして自然体験、体験型学習をより深める状況が出てきていることは事実です。さらに「いきいきパスポート」の活用につきましても、利用実績などを見ますと、動植物公園など本当に多くの子どもたちが参加し、特に市民プールなどは毎週土曜日がお休みになったということも反映しているのか、昨年度の約3倍の利用があり、美術博物館や二川地区の本陣資料館なども、多くの子どもたちが足を運んでいるように感じています。

 しかし、地域の状況に大きな差異があり、自発的な動きを待っているような傾向が見られるわけです。これは、例えば校区市民館運営委員会連絡会において、取り組み状況の事例研究を発表して、情報公開や情報提供すると、このようなことを行って、地域活動の充実を模索していらっしゃるようですが、こういった問題について、特に地域の組織づくりがぜひとも必要になってくるのではないかと思います。これは上からのお仕着せであってはならないとは思いますが、地域の核として、館長や主事、ボランティア指導員や、あるいは校区役員や保護者、そしてさらに子どもをも含めた、こういった地域における活動をつくり上げていく、そういう組織づくりをどのように進められていくのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、2番目の少人数指導における問題点についてです。この問題については、本当に多くの問題点が指摘されているところです。ここでいう少人数指導は、もう御存じのように、授業をできるだけ少ない人数にして、そして授業を行うということで、これについて具体的な取り組みはさまざまになされているわけですが、学習指導体制を見ていったときに、本当に現在行われているこの少人数指導は、学校に大きな負担を押しかぶせてきたなという思いがしてなりません。これは、具体的には何なのかと言いますと、少人数指導授業のための加配を文部科学省は行いました。これは例えて言いますと、一つの学校に一人の少人数指導教員を配置しますと、例えばある小学校で一人24時間という加配教員を置くと、学級数によって必要増の授業増をしなくてはならない時間が計算され、24学級あるところでは、必要の時間数を112時間とし、こういった加配算定時数の計算方法によって、多くの学校は少人数指導という名のもとに、多くの時間数が教員に押しかぶせられてきました。この事柄は、例えばきめ細かな指導という名のもとに、文部省の指定では、小学校では、国語、算数、理科、中学校では、数学、理科、英語において、この加配の人数をあげたから、ぜひその目的加配であり、そしてその中で多くの効果をあげることを求められました。しかし、この結果、教師自身が非常に時間数がふえ、この目的加配であるあまり、しばりが強く、運用の弾力化ができずに、大変な負担増になっているのが現状です。教師は、教育公務員特例法によって、1時間の授業には1時間の準備が必要であると、これは文部科学省自身が国会でも認めている、そのことと矛盾するような事態が出て、ほとんど午前中4時間が授業で詰まり、今まで教師自身が毎日の授業に追い回され、気になる子どもとの会話する時間もない、こういった問題が出てきているわけです。

 子どもは生活集団としての学級集団の中で生活をしているんですが、学習集団でばらばらとなり、教師にも子どもがしっかり見えない部分が出てきて、そして忙しさのためにじっくり指導できない、こういった問題が出てきているわけです。そういったことに関して、多分教育委員会の方も先ほどの御答弁の中にありますように、少人数指導教員の配置基準の改善について、大きな強い声を文部科学省の方に働きかけると言わざるを得ない状況が出てきているのではないかと思います。そういった点で、この問題について、私はぜひともこれは大きく声を、国、県にあげていくことが、何よりもこの少人数加配の実質的なよい面をつくり出す、そういった面では必要だと感じておりますので、大きな加配改善への取り組みをぜひとも力を貸していきたいとこのように考えております。

 (2)の施設の問題についてです。余裕教室など、さまざまな教室を使って学習を進めているわけですが、この問題については、多様な学習形態に対応できるような施設整備について、やはり問題点は指摘されております。例えば、少人数授業形態をすれば、実際には教室以外のそれを行うところの教室が必要になってくるわけです。ところが、現在は増築をしてほしいとか、そういった声があがってきていないというように言われておりますが、この点については、実は文部科学省が施設増設計画については力を貸しているようです。教師、学校側の取り組みとしては、この点については本当にさまざまな工夫をして行っているのが実態であります。例えば、ある小学校では、多目的スペースの利用をしたり、あるいは少人数指導の加配を受けなかったり、あるいはある中学校ではTT加配、すなわち同じ教室の中で、そして授業を行う、すなわち目的の少人数授業ではなく、TT加配、同じ教室の中に二人の先生で指導する、こういった指導形態をとらざるを得ない状況にあるわけです。そういった点で、少人数学習のスペース確保について、各学校からの施設整備の要望状況や、あるいは少人数指導のための施設利用の実態などについてどのように把握しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 三つ目の新入学児童の問題です。この問題につきましては、本当に手をあげることができたり、あるいはノートをよく見たり、本当に子どもとの信頼関係ができ、そして親なども「家庭でよく先生の話をしてくれるようになったよ」と、こういったことが小学校1年生については聞かれるような実態になっています。このことについては、本当に私自身、市独自で行った先見性、そして行動力に大きな拍手を送りたいとこのように思います。しかし、この問題の中でも勤務時間の問題や、あるいは配置基準の見直しなど、さまざまな問題はまだまだあるのではないかと思います。そういった面で、この中に出てきております担任と講師が十分な打ち合わせをする時間がなかったり、あるいは1日5時間、年34週という勤務時間の見直しなど、これからどのように考えられていかれるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 大きな二つ目の精神障害者施策の問題についてです。この問題については、市民病院において、精神神経科を持ちながら入院診療については神経科だけの入院になっていると、現在の施設状況からいって、大変難しいというそういう御答弁でありました。しかし、私はあえて言わせていただければ、豊橋市民病院が東三河で唯一の第三次救急医療施設であり、急性期の基幹病院であるからこそ、緊急時の応急入院制度、あるいは休日・夜間救急体制ですね、これが例えば市民が電話などで初期相談ができる体制整備などを含めて、ぜひともこの精神科医療に対する、1床でもよいから、やはり市民病院の中に施設として持つことが必要であるのではないかとこう考えております。これは、病診連携や病病連携を図りながらということではありますが、ぜひとも必要な事態も当然基幹病院として出てくるのではないかということを考えておりますが、それはないんでしょうか。ぜひ1床でもつくってほしいという、私の期待感だけ込めて終わりにしたいと思います。

 それから、精神保健福祉士の問題です。この問題につきましては、保健所がこの保健福祉士と大きな力になっていると、そして現在、それを持っている方もいらっしゃるということをお聞きいたしました。この問題につきましては、やはり地域で起こったさまざまな精神障害者における問題を、いち早く受けとめ、そして行動することのできる保健所の保健福祉相談員だけじゃなく、特別な専門分野としての精神保健福祉士の設置を、充実させていくことをぜひとも要望をしていきたいと思います。

 3番目の入院医療費の問題についてです。この入院医療費の問題点については、国や県がかかわりあいを持っていないという問題が、まず第一にあります。しかし、愛知県下でも13市が既にこの入院医療費の自己負担軽減に踏み出している現状を考えていきますと、やはり本市においてもこの問題について積極的に取り組むことが、ぜひ必要であろうと考えます。その点について、ぜひとも各市のこの取り組みに対する状況について、お聞かせいただきたいと思います。特にそれについては、入院患者の実態調査などの把握は、ぜひとも市で十分な把握ができるように御努力をいただきたいと思います。

 それから、(4)の問題についてですが、社会復帰施設整備への取り組みの問題です。前回の3月のときもお答えをいただきました。そのときも、医療法人を主体とする整備をと、このように考えられているようです。しかし、先ほども述べましたように、公的な機関で、どれだけやっていくのかということが、今、本当に求められているのではないでしょうか。そういった意味では、私自身ある事例を経験をして、改めて思っているところです。それは、今までは精神障害者の立場でさまざまなことを行ってきましたが、地域でまわりの人が精神障害者がいるということで生活に不安を感じていらっしゃる地域の方からのお訴えも、私のところにありました。その人たちは、やはり地域で安心して生活がしたい、そういった場合に、単に偏見や誤解だけではなく、どのようにしてその地域の偏見や誤解を少なくするための手だてをとっていくのか、こういうことも私は行政のやるべき仕事ではないかと考えております。そういった面で、この精神障害者の方たちが地域社会で生活をしたときに、自分の不安や問題を感じとることができて、そして自分の生活に対する不安を訴えに行ける、そういう24時間体制の地域生活支援センターなどが、ぜひとも必要になるのではないかと思います。そういった方向でのこの次期障害者プランへの取り組みなどについて、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2問目の質問を終わります。

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○草野年彦副議長 質問の途中でございますが、この際15分間休憩いたします。

     午後3時9分休憩

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     午後3時24分再開

       〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○鈴木雅博議長 会議を再開いたします。

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 梅村議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな1番、学校完全週5日制と教育にかかわる問題につきまして、再度のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、(1)のアでございますが、新学習指導要領実施後の教育につきまして、さまざまな議論や意見、危惧があることは承知をいたしております。現在のところ把握している主な問題点は、先ほどお答えしましたが、新学習指導要領の実施に伴うさまざまな施策運用にかかわる問題なのか、それとも新制度導入期特有の忙しさからくる問題なのか、慎重に吟味する必要があろうかと思っております。教育委員会といたしましては、児童生徒に生きる力や生涯学び続ける心をつけるべく全力を傾けるとともに、今後教員や児童生徒の学校生活の実態調査等を実施する中で、問題点の客観的な把握に努めるとともに、その対応策を研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、イでございます。組織づくりにかかわることですが、地域全体で子どもたちの健全育成を図っていくためには、息長く継続することが必要であります。そのためには、各地域の実情に合った仕組みづくりが一番大切であると考えております。今後ともでありますけれども、各種の機会をとらえ、先進的な実践事例の情報をどんどん流すように努めてまいりたいと思っております。

 PTA、子供会、健全育成会等、地域団体に働きかけまして、各地域の実情に合った小さな活動の芽を出してもらうために、積極的に努力をしていきたいと思っております。その中で私どもが期待をしておりますのは、学校評議員の方々の活躍でありまして、学校評議員の方々に大いに働いていただきたい、そんなことを考えて、期待をしているわけでございます。

 また、活動の芽が出たならば、地域活動を活性化、充実するための企画内容、指導者データ、情報などにつきまして、地域と教育委員会との相互連携を深め、その芽を大きく育てるための努力もしていきたいと考えております。

 (2)のイでございますが、各学校からは少人数学習のための教室増築といったような少人数学習に限った理由による施設整備の要望は特段ございません。したがって、現在は各学校の少人数指導のための施設利用についての実態把握は行っておりません。今後の検討にあたりましては、各学校の実態を把握するとともに、他都市の状況や対応策を調査するなどして進めてまいりたいと考えております。

 (3)についてでございますが、勤務時間や配置基準の見直しにつきましては、関係学校から多くの要望、意見等が寄せられております。児童とのふれあいや担任との話し合いの時間を確保するために、勤務時間の拡大や弾力的運用、さらに学期終了時までの期間延長についても、1年間の実績を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 また、31人を基準とし、3学級までは1人、4学級以上は2人の講師を配置してまいりましたが、配置基準についても、学校や保護者の要望をもとに、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎加藤紀之福祉保健部長 私からは、精神障害者の関係についてお答えをさせていただきます。

 まず、入院医療費助成の各市の状況でございますが、先ほども申しましたが、現在、実態等の把握に努めているところでございますが、県内の状況につきましては、先ほど議員申されましたとおり、31市のうち13市で実施をいたしております。また、中核市の関係で申しますと、29市のうち7市が単独事業でそれぞれ実施をいたしております。

 助成の内容でございますけれども、対象者の住所要件、あるいは精神障害者保健福祉手帳の等級によっての制限、そして助成率も2分の1のところや全額助成しているところ、また助成額の上限を設けておりますところや定額制のところなど、かなり多様な状況となっております。

 次に、地域生活支援センターの関係でございますが、この地域生活支援センターにつきましては、先ほど申されましたように、日常生活の支援や日常的な相談への対応、そして地域交流活動などを行うことによりまして、精神障害者の社会復帰と自立と社会参加の促進を図ることを目的とする施設でございまして、次期障害者プラン、これから策定するわけでございますが、そうした中で検討してまいることになろうかというように考えております。

 以上でございます。



◆梅村直子議員 2問目について、お答えいただきました。

 特に学校外活動の充実について、さまざまな組織づくりを地域と教育委員会で連携してつくり上げていくと、こういう方向が示されました。本当に地域の方たちは、地域で大きな悩みを持っていらっしゃると思います。それは、唐突とは言いがたいんですが、どうやって子どもと一緒に、あるいは親も交えて、どういうことをやっていったらいいのかという方向性が、ある面では見えない部分があるんだと思います。そういった点で、学校と家庭、地域社会、学校と公民館や図書館、学校教育行政と社会教育行政が連携した、協働した取り組みを、やはりこの面においては十分行わなくてはならないのではないかと思います。ぜひとも市民と行政がともに情報を共有して、ともに学習し、ともに参画し、協働するまちづくりこそ、この学校外活動の充実を果たすことができる方向だと思いますので、ぜひ御努力をいただきたいと期待して、終わります。

 それから、少人数指導におけるスペース確保の問題ですけれども、ぜひとも一度実態把握をしていただきたいと思います。なぜかと言いますと、教師というものはなかなか上に向かってものを申さない人たちでありまして、ぶつぶつつぶやきはするんですが、それを現実に市の行政にまで声を届けて、そしてそれをやっていただくというのには、非常に遠慮深いという面がございます。そういった意味で、この文部省から示された少人数指導が十分できるようにするためには、何を置いても、やはり施設が必要になってくると思います。そういった面で、ぜひとも実態把握をされながら、対応策を検討していただきたいとこのように思います。これも期待します。

 それから、新入学児童学級対応授業に関する問題です。この問題に関しては、先ほども述べましたように、非常にこの制度そのものが有効的に活用し、多くの喜びの声があるわけですけれども、先ほど述べていただきましたように、勤務時間の拡大や弾力的運用という面で、やはりこれは今御答弁のあったように、これから十分な研究を重ねていただけることを期待したいと思います。

 私自身がこの問題に関して、もしでき得ることならば、少人数学級で子どもたち一人一人の学習権を保障して、子どもにとって楽しい学校にするのには、今年行っていただいた1年生学級への対応をさらに各学級一人とか、あるいは各学年へ拡充していくことこそが何よりも大切な取り組みではないかと思います。そういった意味で、今後の取り組みに大いに期待したいと同時に、この学校5日制の中で出てきた問題点を解決する道筋はどこにあるかと言いますと、大きく言って、この学習指導要領の問題点をきちんとつかむことなんですけれども、やはり何を置いても学校というのは子どもの実態から子どもをどう育てていくのかという、教育課程づくり、学校づくりを、父母や、あるいは地域の方々と話し合ってつくり上げていく、このことが第一に必要ではないかと思います。

 それから、今一部で言われていますように、この指導要領に対しての見直しを、ぜひともやっていくことが必要だと思います。そして、さらに先ほども1年生の新入学児童学級対応授業でお話しましたように、何を置いても習熟度別授業をやるよりも、少人数学級にする取り組みを、ぜひとも大きな歩みにしていくことが必要だと思います。30人学級への全国的な動きの中で、愛知県下自治体の取り組みはさまざまな形でなされています。そして、少人数学級への大きな歩みを一歩1年生で踏み出された、この市の独自施策もこれからさらに広げて取り組んでいただくことを期待いたします。

 そのことが本当に子どもたちが生き生き学べる、そういう場をつくり上げる第一の条件になると思いますし、さらに何を置いても基礎学力の保障、このことが何よりも必要だと思います。そういった点でも、どの子にも学ぶ喜びと意味が実感できるような学校にするために、教職員の増員が、今回行われた少人数指導で必要になってきていることは明らかだと思います。教師の自主的な努力で、さまざま努力をされていますが、持ち時間を少なくして、ゆとりを持って子どもたちに接し、指導できることこそが何よりも第一に必要です。そういった意味での教員増員ですね、これがこれから大切な課題になっていくのではないかと考えて、大きな1の問題については終わりにします。

 精神障害者の問題です。この問題につきましては、今、お答えをいただきました。各市の実態を十分に把握されながら、ぜひとも大きな歩み出しをしていただきたいと思いますが、精神障害者というのは、その症状によって自傷行為やけがをする場合が多々あるわけです。また、精神障害者から目を離せないなどの理由から、家族の仕事も制約をされたり、苦労の多いのが現実です。ある家族の方などは、「自分の死後、息子はどう生きていくのか不安でたまらない」と、「自分が死ぬときは一緒に死ねたら」と、こんなように切実な訴えをされているわけです。そういった意味では、やはり自立した一人の人間として精神障害の方が生きていける、そういう社会づくりが、今、求められていると思います。

 そういったまず第一歩として、この精神障害者の医療費の経済的負担を軽減してあげること、これが必要ですし、そしてさらに、地域支援センターなど、ぜひとも充実させて、次期プランで大きく位置づけをしていただいて、ぜひとも公的な支援も含めて、頑張ってやっていただくことを期待して、私の質問を終わります。

 以上です。

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○鈴木雅博議長 次に、伊藤秀昭議員。

       〔伊藤秀昭議員登壇〕



◆伊藤秀昭議員 議長のお許しを得て、早速質問させていただきます。

 牛乳から始まって、秘書給与、ハムからマツタケ、ついには医療、原子力まで、ばれなければいいとこそくにやってしまったことがばれてしまって、だから情報社会は、「ああいてい」と言うのかと変に納得するこのごろです。政治家、官僚、経済人の腐敗やモラル低下が次々と露呈し、営々として築かれてきた日本という国は、その途中途中で、みんなで大切なものを捨ててきたのではないか、そのつけが今まわってきているのではないか、この現実と行く末のとめどもない不安感、不信感が、この夏をよどんだものにしています。

 そしてこの夏、一番注目を集めた長野騒動に、昨日一つの結論が出ました。県議会は反田中、その県議を選んだ県民は田中支持、二つもある民意とは何か、議会とは何か、そして地方政治とは何か、格好の実験場となった長野騒動が、主役が変わらずに、第二幕が上がりました。

 足元では、東三河という枠組みでくくる三河市構想への熱い思いが、周辺市町村で飛び交う中で、東海3県合併第1号と期待された渥美3町の合併問題が、大詰めになって頓挫し、その合併の難しさと合併とは何かを改めて問題提起しています。

 それでも時代は急速に動いています。特に地方政治を取り巻く環境は、大きく変化してきています。地方財政改革は正念場を迎え、経済財政諮問会議では、作業を前倒して、来年度から改革を具体化する方針を打ち出しています。

 また、地方自治の試金石といわれた介護保険は、第2期事業運営に向け、各地域で見直し作業に入って、負担に見合ったサービスの質と政策を競う新たな段階を迎えています。

 そうした中で、東海地震の地震防災強化地域に指定され、新たに震度6弱以上の揺れが予想され、各自治体は総力で防災強化への取り組みを余儀なくされているわけです。

 長引く不況は、深刻な景況感と雇用不安の影を色濃くしています。国の従来型の景気対策や雇用促進策では機能しなくなってきています。知恵を生かした自発的な地域での取り組みが待ったなしです。

 さらに、地域経済はグローバルな地域間競争時代に突入し、国際競争力を高め、地域資源を創意工夫し、新産業を創出していく先駆的な取り組みが、三河港の構造改革特区提案や産学官連携事業を通じて始まろうとしています。開発ポテンシャルが高いと言われ続けてきたこの地が、豊橋が、こうした時代の流れの中で、市民と協働し、どのように安心・安全な地域づくりに向かい、新たな挑戦を開始していくのか、以下お伺いいたします。

 大きい1番、来年度予算編成に当たって、直面する次の諸課題について、市長の認識と対応をお伺いいたします。

 (1)見直し論議が高まる国庫補助金や地方交付税の動きと地方財政について

 (2)地域の自発力による景気・雇用対策について

 (3)介護保険の3年間の運用評価と第2期事業運営について

 (4)東海地震の防災対策への具体的取り組みについて

 大きい2番、東三河の各地域の合併への取り組みをどう認識し、市長が公約に掲げた三河市構想について、どのように取り組まれようとしているのか、以下お伺いいたします。

 (1)渥美3町、豊川宝飯、新城南北設楽など近隣の合併への動きについて

 (2)市長が公約に掲げた三河市を目指した取り組みについて

 大きい3番、地域経済活性化への新たな動き、新たな取り組みについて、市長の認識と対応をお伺いいたします。

 (1)構造改革特区「三河港」提案について

 (2)都市エリア産学官連携促進事業の取り組みについて

 以上ですが、大きな項目を幾つか並べていますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いして、第1問目といたします。



◎早川勝市長 私からは、大きな1番の来年度予算編成に関連しての(1)について、お答えを申し上げます。

 国庫補助金、地方交付税は、地方財政全体はもちろんのことでございますが、本市にとりましても大変重要な財源でございます。その取扱いは、新年度の予算編成に大きく影響するものと認識をいたしておりまして、先に示されました国の概算要求基準から推測をいたしますと、相当厳しい内容が提議されるのではないかと懸念をいたしております。ただ、具体的取扱いは、年末の地方財政対策の決着を待たなければなりませんが、この間、細心の注意をはらいながら、情報の収集に努めるとともに、新年度予算におきまして市民サービスの低下を招かない、柔軟な対応ができるように努めてまいりたいと考えております。

 一方、ここ数年来、毎年のように国の動向に左右される地方財政を考えますと、地方分権の推進と相まって、やはり安定的な税源の確保が、自立的な地方行政を推進する上で、大変重要な課題だと認識をいたしています。したがいまして、現在行われております税源移譲論議が今以上に活発に行われまして、できる限り早期に税源移譲が実現されるよう、積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、恐縮ですが、大きい2番の方に飛ばせていただきまして、私からお答えをさせていただきます。

 いわゆる合併についての御質問でございます。(1)(2)連動する形でお答えをさせていただきます。

 まず、渥美3町の合併が、大変関係者の皆さんの努力にもかかわらず、一時的にいわゆる休止状態となったことにつきましては、期待して見守っておりましただけに、大変残念に思っております。そういった中で、やはり行政の努力が実を結ぶ、そのためには住民の声が非常に大切なんだなと、そんな感想を持っております。

 そこで、住民の声という観点で見てみますと、豊川宝飯につきましては、住民の発意で検討が進められております。また、新城市を中心に南北設楽においても、検討が始まっているところは御承知のとおりでございます。なお、休止になったとはいいましても、渥美地区におきましても住民への期待を込める中で、引き続き努力をしていきたい、こういった考え方も示されております。こういったことを考えてみますと、今しばらくは周辺市町村の動きを注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に、いわゆる三河市の問題でございますが、これまでも再々お答え申し上げてまいりましたが、やはり御存じのように、経済、文化、そういった領域はもう自治体の域を超えて交流が深まっていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、その中でも行政という問題、領域においても、幾つかの点では広域的に行われているのは御承知のとおりでございます。将来展望をしたときに、こういった市民ニーズをトータル的に満たしていくと、提供を行政がしていくという場合には、やはり東三河の自治体が一体となって、それだけの広さを持った一つの自治体、政令指定都市を目指していくべきだという考え方で、変わっておりません。

 先ほども申し上げましたが、そういった合併問題は行政の意向だけではなくて、住民あるいは民間の考え方、思い、これも非常に重要だということは、現在の動向を見ても御理解いただけると思っております。したがいまして、民間の動きも注意しながら、引き続き庁内での勉強は深めてきておりますので、そういった段階で今しばらくは推移をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1の(2)雇用対策について、私からお答えをさせていただきます。

 景気と雇用につきましては、国の8月の月例経済報告においては、「景気は依然として厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きが見られるとしているが、失業率は5.4%と高い率で推移するなど、雇用情勢は依然として厳しいものが見られる」としております。本地域の雇用の情勢は、愛知県の4月から6月期の失業率は4%と依然として改善が見られないこと、6月の有効求人倍率においても、本市域は0.69倍と悪化傾向にあり、大変厳しいものと認識をしております。

 そこで、本市域の自発力による景気・雇用対策でありますが、地域の特性を生かした地域経済の活性化を図ることが重要であると考え、企業誘致の促進、中小企業の振興、雇用創出事業など、地域経済活性化を図る施策につきまして、引き続き対応を図ってまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、(3)の介護保険の関係につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、これまでの運用の評価でございますが、介護保険事業の運用にあたりましては、地区説明会の開催などのPR活動や利用向上を図りますための民間事業者の参入によります基盤整備の促進などにより、その達成に努めてまいりました。また、制度の充実を図りますため、ケアマネージャーの資質の向上の研修や、ホームヘルプサービスの低所得者の方への負担軽減も実施してまいりました。またあわせて、家族介護支援事業なども実施をしております。しかしながら、在宅サービスの利用につきましては、事業計画に対し、低く推移をいたしておりまして、その主な要因といたしましては、要介護認定者の20%程度の方がサービスの未利用者でございますことや、在宅サービスの支給限度額に対します利用率が事業計画に対し低率であることによるものでございます。このように在宅サービスの保険給付費が事業計画を下回っている状況にはございますが、運営面におきましては、おおむね円滑に推移をしてきたものというように認識をいたしておるところでございます。

 次に、2期事業の事業運営でございますが、現在策定作業を進めております次期介護保険事業計画に沿っての事業運営となるわけでございまして、平成12、13年度の各サービスの利用実績でございますとか、13年度に行いました市民アンケートの調査結果、そして高齢者保健福祉計画検討委員会の御意見を伺いながら、策定作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎近藤一雄消防長 それでは、(4)の東海地震の防災対策への具体的な取り組みについて、お答えをいたします。

 地震防災対策強化地域の指定を受けまして、これまで以上に防災対策の緊急性、切迫性を強く感じているところでございます。本年度におきましても、強化地域の指定を受けることを前提といたしまして、水道等ライフラインの耐震化の推進を図っております。また一方、防災用の通信機器、そして民間木造住宅の無料耐震診断、そして自主防災組織の育成指導及び市民防災意識啓発等、各種の地震防災対策事業に取り組んでおりますが、特に今年の総合防災訓練におきましては、8月30日から9月1日、昨日まで3日間、全市域をかけて実施いたしまして、市民の皆さんをはじめ、多くの皆さんの御参加をいただきまして、実りある訓練ができ、所期の目的が達成できたと思っております。

 今後、さらに地震に強いまちづくりを推進するために、現在、地震防災対策推進本部において緊急に対策を講じる必要のあるハード及びソフト両面にわたる事項について、おおむね5か年をめどに整備計画を策定中であります。そして、この計画案につきましては、地震防災対策上の優先性、緊急性を勘案した中で、来年度以降の予算に反映してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎石原康次企画部長 それでは大きい3、地域経済活性化への新たな動きについて、お答え申し上げます。

 まず、(1)構造改革特区「三河港」に係るお尋ねでございますが、我が国の経済活性化には、さまざまな規制の早急な緩和、改革が必要であり、そのために地方公共団体等の自発的な提案により、地域の特性に応じた規制の特例を設けよというのが今回の構造改革特区の考え方であります。こうした趣旨にのっとり、庁内での検討の結果、自動車港湾として国内でも評価の高い三河港について、提案することになったものであります。なお、三河港につきましては、蒲郡市など2市2町にかかっていること、また愛知県も特区構想の重要な案件として考えていることから、愛知県が推進役、まとめ役となり、今回の提案を行うに至ったものであります。

 また、今回は法律制定に向けてのメニューアップという意味合いの提案となっており、正式な提案は今後予定されております法律制定後ということで、年明け、あるいは年度明けになると予想されております。正式な申請後において、三河港が特区の指定を受けることができれば、規制の緩和された地区として、三河港のポテンシャルがさらに向上し、企業の集積につながることにより、本地域の経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。

 次に、(2)の都市エリアの関係でございますが、地域の産業振興という面における行政の役割にはさまざまなものがございますが、そうした役割の一つとして、グローバル化の中で時代とともに変遷する産業構造に、いかにスムーズに地域産業を適用させていくかという長期的な視野に立った環境づくりがあると考えています。そうした角度から見て、今回指定を受けた都市エリア産学官連携促進事業は、大学等の知恵を活用し、新技術シーズを生み出すとともに、新規事業等の創出や研究開発型の地域産業の育成を目指すという点で、本地域の新産業創出に向けた切り札になり得る事業として、大変期待をしているところでございます。こうしたことから、今回スマートセンシングの開発を中心とした提案をいたしましたが、豊橋市技術科学大学の研究成果が、地域の産業への技術移転、あるいはベンチャー企業の創出といった地域経済の振興につながる施策となるよう、行政としても積極的にサポートしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆伊藤秀昭議員 それぞれ答弁をいただきました。項目が幾つか並んでおりますので、焦点をしぼって第2問に入らせていただきます。

 国における地方行財政改革の動きにつきましては、6月25日に、既に閣議決定してきた経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002で、地方行財政改革については一定の考え方が示され、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討し、それが望ましい姿と、そこに至る具体的な改革行程を、来年6月をめどに取りまとめるとされてきたわけですが、8月の末になって、28日、経済財政諮問会議では、それでは待てない、おそいと、そういうことから作業を前倒しして、来年度予算から改革を具体化する、こういう方針に前倒しされてきたわけであります。しかし、これは従来から言われておりますとおり、国と地方の最終支出が4対6でもあるにもかかわらず、税配分の根本的な改革を伴わない取り組みであり、いわば国の視点が強くあらわれた考え方ではないのかと思うわけであります。地方自治の根幹に関する地方財政の在り方については、もっともっと地方の視点に立って、真に分権社会を支えることができるものとなるように、国に対して積極的に働きかけることが極めて重要ではないのかと思うわけであります。

 6月17日に地方分権推進会議が公表した事務事業の在り方に関する中間報告においては、国と地方の役割分担を適正化すべきだとして、原則として国の補助事業を廃止し、国の直轄事業と地方単独事業だけとするほか、地方公共団体の裁量を大幅に拡大することなどを提言しております。

 豊橋市におきましても、中核市に移行していよいよ5年目に入り、地方分権一括法が施行されて3年目に入るわけで、地方財政改革についても、もっと地方の側からの問題提起の動きがなされるべきだと考えます。市長の意図するところをお伺いしたいわけですが、新聞報道によれば、総務省は現在1%の地方消費税を2%に引き上げることで、国から地方への税源移譲を強め、国からの補助金の削減を提案している。あるいはまた、財務省は、交付税は自治体間の財源調整に徹すべきであると、この財務省と総務省の綱引きも続いているわけですが、こうした中で、市長は8月29日、中核市市長懇談会に出席し、片山総務大臣との意見交換会に出席しているわけですが、これからの地方財政の在り方について、どのような論議、働きかけがあったのか、また市長は、税源移譲を含めた地方財政の在り方について、どのような考え方を持っておられるのか、改めて伺っておきたいと思います。

 二つ目、地域の自発力による景気・雇用対策について、お尋ねさせていただきました。厳しい経済状況、雇用状況は、そうした数字以上に身近な地域での相次ぐ倒産や閉店、こうした目に見える形で深刻さがうかがえます。そうした中で、企業誘致につきましては、厳しい経済環境の中でも一定の成果を治められていることも、企業立地奨励交付実績からもうかがい知ることができます。来年度についても、18件の奨励金交付が予定されているとうかがっています。

 それで、やれ公共事業、やれ企業誘致などという従来型の考え方から、少し角度を変えて、この問題を論議させていただきたいわけであります。冒頭申し上げましたように、今や経済の構造は長引くデフレ社会の中でさま変わりしてきています。国の財政は膨大な借金を抱えていますし、産業の空洞化も、中小企業に至るまで製造拠点を海外に移していく流れは止まらないと思います。もちろん景気や雇用の大きな骨格の立て直しは、やはり国レベルの責任であり、そこに任せていく以外にはないとは思いますが、申し上げたいのは、地域の中には十分に働ける能力と意欲を持った中高年の人たちが増えています。障害のある人では、働きたいのに機会のない人が多くいます。社会的にやりがいのある仕事をしたいと望む主婦たちも多くいます。

 その意味で、平成11年度からの緊急雇用対策事業の取り組みの中で、市単独事業で高齢者戸別訪問事業や安全・安心のまちパトロール事業、いわゆる校区見回りさんなどに嬉々として取り組んでいる姿の中に、新しい雇用づくりが、まちづくりに向かう新しい息吹を感じるわけでありますし、TMO事業で障害者が中心となって、車椅子工房の開設などは特筆すべき新たな取り組みではないかと評価をします。

 また、日本一を誇る豊橋市の農業生産物が、名古屋からの流通で豊橋市に入ってくるという現実があります。食の不安の中で、地域でとれたものを地域で消費する、いわゆる地産地消の取り組みが、豊橋市の地域資源である朝市の活性化につなげようという新しい試みもあります。こうした地域の有形無形の資源の掘り起こしと、地域の生活、福祉、教育、環境などの組み合わせの中から、新しい雇用経済が生まれて、自立した地域づくりが行われていく、そういう市民協働のまちづくりにシフトされていく、そういう可能性があるのではないか、いわゆるコミュニティビジネスと言われるようなこうした動きを、さらに太く、大きくサポートしていく、そういう仕組みづくりが重要ではないのかと、意図するところがあれば御所見をお伺いしたいと思います。

 介護保険の問題でございます。おおむね円滑に推移してきたと総括されていますが、介護保険の移行を視野に入れた市当局の長い間の地域福祉へのソフト・ハード両面からの取り組みが功を奏しているわけで、関係者のたゆまぬ努力と高齢社会に向けた、明日はわが身意識からの市民全体の協力に負うところが大きかったのではないかと考えられます。しかしまた、行政課題として残された幾つかの項目を検討しなければならないわけですし、第2期事業運営にあたって、円滑に実施する段階から、いよいよ第2期にあたり、介護保険は地域が政策で競う段階に入ってきていると思います。

 最初に申し上げたいのは、介護保険を導入した目的は、介護の社会化でありました。介護地域、介護地獄、老老介護を解消して、特に女性の軽減を負担し、地域全体で支え合うことであったはずであります。介護する側の選択肢は拡大したが、自宅で介護されたいという高齢者の願い、豊橋市の場合では、このアンケート調査でも在宅介護認定者のうち65%が在宅介護希望が厳然とあるわけで、国の計画見直しの視点においても、在宅サービスの重視が打ち出されているわけですが、膨張する施設介護費用を抑制するためにも、家族の崩壊に歯止めをかけるためにも、在宅介護サービス基盤の適切な整備や第2期の事業運営に向かうにあたって、極めて重要ではないのかと、どのように対処しようとしておられのか、まずお伺いしたいと思います。

 介護保険制度では、措置から選択による契約になり、各地域でサービス料と保険料が決められることで、保険料に見合ったサービスがあるのかどうか、すなわち支出に対する関心は急速に高まっています。利用者にサービスを購入する消費者としての意識が高まってきているからであり、競争の原理が働く介護保険の一定の目的が、こうした場にあらわれていると思います。国の見直し視点にもあるサービスの質の向上、これについてもどのように対処しようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。

 厚生労働省は、8月28日、来年4月からの介護保険料の全国平均が現行の月額2,911円、全国平均より11.3%増の3,241円になると発表しました。今回発表された保険料は、各市町村が6月時点で、来年度から5年間のサービス利用見込みをもとに推計したもので、今後の事業計画の見直しや介護報酬改定で変動するとしていますが、答弁にありました次期介護保険事業計画、その結果として、介護サービス料の見込みがはじかれ、介護保険料の額が決まってくるわけです。その作業のめどはどの辺にあるのか、確認させていただきたいと思います。

 そしてまた、ともすれば介護保険料の額に注意が集中することになるわけですが、介護保険料は給付との見合いで決まるものであって、そのことだけを取り上げて論ずることはできませんが、ただ医療保険制度の改正に伴い、10月から自己負担1割の徹底がなされようとしておりますし、年金の物価スライドで給付額が削減されるだけに、高齢者にとってはこの介護保険料のアップが予想される動きは、トリプルパンチ的に極めて痛いわけであります。介護が必要なお年寄りが増加し、サービスの利用料が増えるのは当然のことである以上、介護保険料アップは避けられないとは思いますが、そういう状況にあるとは思いますが、介護保険料のアップには慎重を期すべきだと思いますが、現時点の考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、東海地震の防災対策への具体的取り組みについてであります。精力的に防災対策に取り組まれていることは承知した上で、焦点をしぼって提案させていただきたいと思います。

 豊橋市の自主防災会を対象にした地震防災対策アンケートの結果や、マスコミによる市民意識調査の結果で見る限り、市民の東海地震に対する意識は、備えは不十分、不安は感じる程度の域を出ていません。それで、いざ地震となったときに、だれが助けに来てくれるだろうか。現在、市の消防職員定数は322人であります。すなわち、豊橋市民1,000人に一人にもならない配置であることを考えなければなりません。これはもちろん豊橋だけのことで、全国的にはこういう数字に置きかえることができます。申し上げたいのは、自力で生き延びる最低限の努力を事前に行っておかなければならないことは明白だということであります。「普段の備えがあなたを守る」、市の防災パンフレットにはこう書いてありますが、このことを市民にどう具体化させるかということだと思いますが、いたずらに不安をあおってもいけないと思います。そのために、東海地震が他人事でなく、市民が足元で向かい合うきっかけが必要です。そのためには、詳細な地震マップの作成を行い、その地震ハザードマップを市民に公開し、市民防災意識啓発の大きな役割を果たすのではないかと考えるわけであります。

 既に横浜市では、南関東地震に対応するために地震マップを作成し、公表し、50メートルメッシュの分布図で市民に公表しています。新しい地盤調査を使って、きめ細かく提供しているわけであります。詳細な地震マップは、防災対策の精度を向上させると同時に、その地震マップの公表により、市民が住んでいる土地の状態から住宅の耐震構造の必要性を判断したり、日常の住まいや地震時の行動への心構えを促す役割を果たすのではないかと考えます。一昨年の東海豪雨のとき、豊橋市の洪水ハザードマップが大きな反響を呼びましたが、東田町では、東雲町では、前畑町ではと、生活地域に密着した地震ハザードマップの作成を提案しますが、当局の見解をお伺いします。

 二つ目、次にいざ避難となったとき、何といってもその避難拠点となるのは、指定避難場所となっている地域の小・中学校であります。ところが、市内小・中学校の361棟の耐震実態は、その48.8%、約5割が未対策という実態があります。3万4,000人の児童生徒の安全を守るという面からも、地域の防災拠点の確保という面からも、学校施設の耐震性強化は極めて重要な緊急課題だと考えます。しかし、この対策には膨大な費用がかかることも事実で、国においても、学校施設耐震化促進特別措置法の制定にも取り組んでいく動きもあります。当局のこの学校施設の耐震化強化への取り組みの考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、合併問題であります。例え同じ東三河の市町村のことであっても、こと各地域の合併問題については、こうした場で軽々に論ずることは避けなければならないと思います。何よりもそれぞれの地域には固有の歴史があり、地域に根ざした生活があり、そこに住民のかけがえのない人生が刻まれているからであります。その上で、周辺市町村の市長、町長、村長の最近の、例えば産学官交流サロンなどで、この三河市構想への取り組みについては、かなり踏み込んだ発言があります。設楽ダム建設予定地の後藤設楽町長は、「豊橋市が中心となって三河市をつくっていくくらいの一体感がなければ、下流の受益地においても、上流の供給地においても、水問題は解決しないのではないか、それにより一つの方向が生まれるのではないか、すなわち三河市ができれば、上下流問題は一気に解決する」という、そういう考え方であります。あるいは、下江鳳来町長は、「南北設楽でも合併の取り組みがあるが、南北設楽では財政状況は厳しいものがある、高齢化率も高い、その意味で、自立できる元気が出てくる合併でないと意味がない、過疎、高齢化、少子化の奥だけの合併は、広域合併の一里塚であり、むしろ私たちは合併に加えてもらえるいいまちづくりに励まなければいけない」。蒲郡の金原市長は、「蒲郡市が他市町村と合併するケースは、東三河の全市町村が一体となって三河市構想が動き出すときである。自分としては三河市のネーミングはいいと思う」。また白井田原町長は、渥美半島の工業出荷額は1兆5,000億円、長崎県と同等だが、東三河や湖西市がまとまれば、5兆円になる。農業総生産高も大きく、山間地域も港も、個性的な文化も持っている。豊橋市を中心にネックレスのような市ができる。いきなりは無理でも、豊田市や浜松市も政令都市構想を持ち、当地域もダイナミックな合併検討を進めるべきだ」。

 豊橋市議会において、この三河市構想について議論されたのは、平成12年12月議会、すなわち2期目の早川市長の最初の本会議であります。そのときのお答えは、「住民意識の醸成が必要不可欠であり、また長期的な課題である。水問題を含め、一体となって広域的な行政を行っていくことが大切である」。あるいはまた、「市町村合併は時代の流れであり、いずれそのときがくる。規模的には政令指定都市に準じた規模になる」。この発言が最初でございます。

 昨年6月議会では、「地域の実情を十分踏まえる中で対応していくことが欠かせない、豊橋や渥美、広域交流圏、東三河広域交流圏、さらには三遠南信広域交流圏など、多様な広域連携の中で、地方全体のレベルアップに向け、本市の役割と責任を果たしたい。そのための内部的な研究組織を始めた」というやりとりでございました。あれから1年経過しているわけで、地方財政改革と地方自治体の行政能力の強化と合理化は、必然の課題であり、先ほど申し上げた周辺市町村からの熱いメッセージもこの半年の間に多く届けられているわけであります。そのことに、東三河の中核都市、豊橋市がどう考え、どう説明責任を果たすか、極めて重要であります。

 豊田市の鈴木公平市長は、8月30日の記者会見で、「豊田市の中核市の役割と責任を考えると、周辺市町村との合併は必要であり、周辺7町村の町長、村長さんとの間で、合併についての方向性をまとめる。市民に理解を得るために、9月に合併についてのアンケートを皮切りに作業を進める」と、一歩踏み出す考えを明確にされています。4日前のことであります。

 もちろん、豊田市とその周辺とは同列の次元でとらえてはいけませんが、「住民の声が大事、民間の、あるいは周辺市町村の動きを注意深く見守っていきたい」という答弁ですが、市長、やっぱり時はつくらなければなりません。住民意識の醸成も道筋をつけなければ沸き上がってきません。東三河の人口76万人は、鳥取県より大きく、島根県と同等であります。この夢の実現に向けて、また夢で終わらせないために、市長の一歩突っ込んだリーダーシップが必要と考えますが、意図するところがあればお伺いしたいと思います。

 その上で、二つ目、広域行政の取り組みでありますが、東三河地域拠点都市地域整備推進協議会がもう10年目を迎えるわけです。また、東三河縦貫道路建設促進期成同盟会など、水、道路、産業、観光、東三河各地域が参画する機関も目白押しなわけで、そのリーダー都市としての機能をさらに発揮されるように望むわけですが、2005年万国博に合わせた森林祭、そしてそのメイン行事であるインターナショナルユースアカデミー事業の取り組みなどは、長年の東三河の広域行政の大きな集大成として期待されるわけで、その取り組みや東三河の一体感を醸成していく上で、極めて重要で、土壌づくりになっていくのではないかと考えるわけであります。今後の東三河一帯の広域行政の取り組みについて、市長の意図するところをお伺いしておきたいと思います。

 三つ目、もう1点、圏域を超えた湖西市への見方であります。湖西市が、地勢上あるいは文化経済交流上の重要な地であることに異論はないと思います。何よりも工業出荷額1兆円、湖という自然の宝庫も有しているわけで、浜松市とは浜名湖をはさんで隔たりがあるわけで、豊川水系の水を利用し、三河湾浄化、三河港、三遠南信というキーワードで、豊橋市との結びつきも深いわけです。既に静岡市と清水市が来春に合併するということが決定していて、その動きに連動し、浜松市を中心とした政令指定都市研究会が、周辺3市6町によって発足しているわけですが、市長は、三河市構想のこの中に、この魅力ある圏域を超えた湖西市をどうとらえておられるのか、この際伺っておきたいと思います。

 三つ目、新たな地域経済活性化への動きについてであります。最初の構造改革特区「三河港」提案についてでありますが、答弁について、一定のものは理解させていただきますが、従来型の地域指定の動きではなくて、地方から、関係法令が整備される前に手をあげる意義は極めて大きいと思います。

 三河港における自動車荷役の仮ナンバー、たくさんの車が船から下ろされたり、船に積まれるわけですが、このときの仮ナンバーの利用要件の緩和、これは極めて大きな意味があるのではないかと思いますし、当然それについてもナンバープレートの登録規制の緩和、そしてまた現在許可制になっている車両認証の簡素化、こうしたことが規制緩和によって国際競争力の強化を図ろうとするだけに、自立した創意工夫、知恵、人材、こういうことが本当に不可欠になってくるんだなあとこう思いますが、この国際乗車特区プロジェクトは、先ほどありましたように広域行政でもありますし、民の結集も不可欠です。今後、このプロジェクトの推進をどのような体制で行っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 二つ目の都市エリア産学官連携促進事業の取り組みについては、今回のこの産学官連携促進事業が、経済産業省でなく、文部科学省において行われているところに、この促進事業の特徴があると思いますが、知的クラスター事業には採択されませんでしたが、それに準ずる形で、この中核的な都市とその周辺の個性を重視して、産学官連携で新しい技術を起こしていこう、それを地域経済にフィードバックしていこうというこの取り組みであります。

 採択になった19地域の事業の中には、米ぬかを利用したセラミック材料の開発、米ですから、東北山形、明快であります。サツマイモの糖類などを使った健康食品の開発、サツマイモですから鹿児島であります。それから、浄水装置の開発、これは島根県の宍道湖であります。湖の海水を浄水できないかという開発であります。非常に地域性に富んだユニークな事業が並んだ中で、なぜ豊橋がスマートセンシングシステムの開発という、よくわからない、わかりにくい事業になったのか、この豊橋の地域資源にどのように結びつき、具体的にどのような新規事業が期待され、地域経済活性化にどのような形で結びついていくのか、スマートセンシングシステムというのを明快に教えていただきたいと思います。

 以上で私の第2問といたします。



◎早川勝市長 予算に関連をいたしまして、地方財政改革の御質問にお答えを申し上げます。

 御承知のように、国においては、来年度、15年度予算を視野に入れまして、各省庁の概算要求提出期限、一昨日ですか、でございましたが、地方財政の在り方、特に国庫補助金、地方交付税、税源移譲の在り方について議論をいたしておりまして、新年度予算から反映させていきたいと、こういう意向であると伺っております。ただ、その考え方につきましては、議員御指摘のように、財務省、経済財政諮問会議、総務省とで若干中身に違いがあり、議論が分かれておりまして、まだ政府の中ですら一本化されていないというのが現状でございます。そういった意味で、年末の地方財政対策の決着まで、その行方を注意深く見守る必要があると考えております。

 とはいえ、地方財政の在り方、地方分権の時代の中で主体性の地方主体の時代だという中でございます。そういったことを考えまして、地方財政の在り方につきまして、地方の考え方を、全国市長会あるいは中核市連絡会等を通じまして、国に伝えてまいりたいと考えております。

 その際の在り方の基本的な考え方、内容でございますが、いわばそれは総務省の考えに近いものとなっております。つまり、国と地方の役割を明確にした上で、第1段階では、税源移譲と国庫補助金の縮減、第2段階では、地方財政収支の改善を前提として地方交付税と地方税の振替が地方財政の現状から見ますと、現実的ではないかなとこんな考え方をいたしております。

 また、先月の29日、片山総務大臣と中核市市長との懇談会がございましたが、そこで大臣から、来年の夏ごろをめどに、税源移譲に向けた計画を策定し、3ないし4年程度で権限と税源移譲をセットで実現していきたいとのお話がございました。そして、片山試案によりますと、国、地方の税源は1対1を目指すんだとこういうことでございまして、大臣の強い意思、総務省等、地方重視の税財源改革案が決意として聞かせていただきました。

 次に、先ほどと同じように、合併の問題についてお答えをさせていただきます。先ほど、時、タイミングの問題を強調されたわけでございますが、私もその認識においては同じでございまして、例えば今回の渥美3町の例でもそうでございますが、やはり歴史、風土、文化、違いがありまして、ほぼ生活圏は同じだろう、半島で一緒ではないかと、私たちはこういう見方もするわけでございますが、やはり当事者の中では、やはりうかがい知れない問題もあるのではないかなとそんな見方をさせられました。そういったことを考えますと、東三河の市町村が一気に一つにまとまるということは、現実的に見て大変難しいと感じております。

 従来から申し上げておりましたが、それぞれグループの中での動きがございますので、私は2段階で政令指定都市を目指すという考え方で、実現の道が開かれるのではないかなと認識をいたしております。

 そういった中で、それぞれネットワーク、いろいろな行政を通じて、普段の積み上げが一方で必要だなあということは認識をいたしております。具体的には、新たに、先ほどおふれになりましたけれども、森林祭の問題、ユースアカデミーの問題、さらには検討を進めておりますが、豊川水源基金で進めておりますが、水源税の問題等々、流域的な中での協働歩調がとれる課題に取り組んでおりますので、それらも大きな合併に向かってのステップを踏んでいくことになると認識をいたしております。

 そういった事業は、また今言及いたしましたが、それ以外にも出てくれば、大いに積極的に、そしてまた役割を、まとめ役を果たしていきたいと考えております。

 それから、隣県の湖西市の件でございますが、経済だとか文化、あるいは市民の交流の面というのがございます。そういう意味で、結びつきは深いわけでございまして、梅田川の清掃では、湖西市長と私も一緒に、あるいは地域の人も一緒にということもございます。そうして、豊川用水、水の面では、同じ流域の水で生活していると、そういう一体感もございまして、将来的に一体となってということについての違和感のない圏域だろうと私は考えております。

 一方で、浜松市を中心とした動きの中で、湖西市もその中で議論されているということは御承知のとおりでございます。そういったことで、先ほど申し上げましたように、2段階という意味は、東三河もそうですけれども、湖西市についても違和感のない市域だという認識をいたしております。

 私からは以上であります。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1の(2)地域の自発力による景気・雇用対策ということで、2問目にお答えをいたします。

 IT化の急速な進展や高齢化、環境問題の顕在化など、社会経済構造が大きく変革する中、本市地域におきましては、今年8月に車椅子工房の開設など、地域の人々が地域に眠っている資源を活用し、利益の追求に加え、地域課題の解決を目指す新しい小規模なビジネスモデルが生まれつつございます。こうした福祉型をはじめ、生活密着型や資源循環型ビジネスなど、新しいビジネスは、スタート時点では小規模なものでありますが、将来的には本市地域の経済に影響を与え、地域の活性化につながるものと期待をしております。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 介護保険の関連につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、在宅サービスへの対応でございますが、今回の事業計画の見直しにあたりましては、国は住みなれた地域で自立した生活を営むことができるように、在宅サービス重視の指針を示しているところでございまして、本市といたしましても、そうした視点によりまして、在宅サービス事業者の民間参入の促進によります基盤の整備、そして在宅介護支援センターや居宅介護支援事業所におきましての地域ケアの連携の強化、また介護保険関係事業者等連絡会におきましての情報提供や研修事業の充実などを重点に、在宅介護サービスの基盤整備に努めてまいることが必要ではないかというように考えております。

 次に、サービスの質の向上への対処についてでございますが、まず一つ目といたしまして、介護保険制度のかなめでございますケアマネージャーや居宅サービスの担い手でございますホームヘルパーの方々の専門的な資質の向上を図りますため、情報提供や研修の充実、またケアマネージメントリーダーによりますケアマネージャーの活動支援などでございまして、次には痴呆性高齢者へのグループホームなどの質の向上も目指しました強化事業の普及や、各種在宅サービス事業者の事業運営の取り組みの促進や指導、助言、そして地域におきましての在宅介護サービス等に関連いたします情報の提供や、利用者等からの苦情を円滑に処理いたしますための介護相談員の活動の充実などを重点に考えております。

 次に、次期の介護保険事業計画によります保険料が決まるめどはいつかとのお尋ねでございますが、保険料の算定につきましては、介護サービス料を見込む中で、介護保険準備基金の取扱いなども含め、算出をすることになるものでございまして、新年度予算編成の中で決めることになりますが、その前の時点で、次期計画の一定の考え方を議会にお示しさせていただき、御意見を伺う機会ができればと考えているところでございまして、この時期につきましては、作業の進捗とのかかわりもございますので、年末の押し迫った時点、あるいは年明け早々になるのではないかなと、そんなように考えております。

 次の介護保険料の現時点での考え方でございますが、高齢化が進む中で、要介護認定者やサービス事業量の増加が予測されますため、保険料への影響は避けられないものと考えております。次期の介護保険料につきましては、介護サービスの在り方、そして介護保険準備金の取扱い、さらに将来への影響、また御負担いただく被保険者の皆様への影響などを含めまして、慎重に検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎近藤一雄消防長 それでは、地域に密着したハザードマップの作成する考えはないかという御質問について、お答えをいたします。

 御案内のとおり、国の中央防災会議において、8月29日に、国として初めて東海地震の揺れ及び液状化による建物、及び人的被害等をまとめ、発表しました。これによりますと、最悪の場合、建物全壊、棟数約23万棟、それに伴う死者が8,100人と想定しております。現在、愛知県におきましても被害予測調査を実施しており、今年度中にはその結果が公表されることになっております。本市においても、今後、国、県の調査結果を基礎資料といたしまして、本市の特性、諸条件を盛り込んだ詳細な調査を実施する必要があると考えております。

 また、市内各地域の地震による揺れ、液状化の状況及び被害想定等、防災マップにまとめ、市民に示すことによって地震への防災意識が高まり、さらには家庭での日常の備えや住宅の耐震化等も促進されて、災害に強いまちづくりを推進する有効な手段と認識しております。

 貴重な提案につきましては、今後一定の方向で努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎杉野重雄教育部長 それでは、(4)の2点目の学校施設の耐震性強化について、お答えをさせていただきます。

 学校施設の耐震化につきましては、大規模改造事業の中で、校舎については耐震壁、また体育館については補強ブレイスを設置しまして、耐震化を順次図ってきたところでございます。また、ガラスの破損対策といたしましても、校舎窓ガラスの強化ガラス化も計画的に進めているところでございます。

 こうした中、学校施設の耐震化は、御指摘のとおり約半数が未整備となっているのが現状でございます。そこで、今後は子どもたちと地域住民の安全・安心のために、計画的に学校施設の耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい3問目の地域経済活性化の2問目でございます。

 まず、(1)の国際自動車特区プロジェクトに係る推進体制のお尋ねがございました。このプロジェクト事業につきましては、2市2町にわたる広域的な事業でありますとともに、愛知県がリーダー役として進めていく事業でございます。そこで、現時点ではまだ確定はいたしておりませんけれども、土台となる組織といたしましては、2市2町の行政及び港湾関係者等で構成いたしております。三河港振興会という枠組みが一つございます。

 また、国際自動車コンプレックス構想を強く打ち出しておりますことから、行政側が中心となっております推進協議会と、具体的な事業化を目指しております民間の研究会、この二つの組織がございます。こういった組織をベースといたしまして、愛知県と相談をし、また愛知県のリードを受けながら、早急に検討体制を固めていきたい。できる限り当事者となります民間側の意向が十分反映できる組織体制を目指していきたいと考えております。

 次に、(2)のスマートセンシングシステムの開発の具体的な効果というか中身についてのお尋ねがございました。やや専門的な提案ということでございますが、今回の提案というのは、いかに短い時間に大量の微細なデータを処理し、その処理したデータを蓄積して、その蓄積した情報から必要な情報を引き出すといった部分の一体的な仕組みづくり、システムをつくり上げるものでございまして、なかでも特に最初にデータが入ってくるところの感知器、センサー、ここのコード化を目指すと、そういった一連のシステムでございまして、こうした研究内容でございますことから、そのセンサーを具体的なフィールドといいますか、現場といいますか、事業に試してみることが必要となっておりまして、例えば農業や医療、福祉、環境等の分野で想定をいたしております。

 例えば農業で申し上げますと、温室で温度、湿度、堆肥の管理、こういったものをしていく。現在、残留農薬の問題が話題になっておりますけれども、こういったシステムによりまして、適切な堆肥、あるいは農薬の散布、そういったものを管理していこうということを、ひとつ期待がされているわけでございます。

 また、医療の分野におきましても、生体の機能のマッピング、あるいは福祉分野におきましては、室内の環境監視等々が想定をされております。また、本市におきましては、日本一の農業地帯でございますし、また先端技術を有する医療機器メーカーもございますので、こういった研究の実証について、事業化に結びつけることができる地域としての資源は十分あるというように考えてございます。そうした技術ノウハウを求めた企業の進出、あるいは産業集積につながっていくことを期待を持っておりますし、またそうしたニーズの把握にも今後努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆伊藤秀昭議員 2問目の幾つかの質問について、的確にお答えいただきました。

 介護保険のことにつきましては、この3年間の介護保険事業の推移によって、当初予定されておりました100億円規模のところまできているわけでございますし、介護保険準備基金も平成12年度、13年度のサービス料の差異から約9億1,500万円が積まれているということでございますけれども、100億円のうちの1割が準備基金の方にあるからといって、じゃあそれをそっくりそのまま介護保険料現行スライドというところに持っていけるのかどうかは、また別な論かとは思いますが、ただ高齢者を取り巻く経済環境も非常に厳しいものがありますので、もちろんサービスの給付に見合った介護保険料でありますから、当然全国的にもアップしていく流れはとめられないと思いますし、それに見合ったサービスがあるからこそ、介護保険が地方自治の試金石とまで言われているわけでございますので、それに対する取り組みは、今後の皆様方の事業計画策定に向けての取り組みを待ちたいと思います。

 それから、実施についても、地震、防災、ハザードマップ、それから小・中学校の耐震強化、これもぜひとも緊急性を持って取り組んでいただきたいと思います。

 それで、また介護保険につきましては、私ども7月に介護保険事業者の皆様方に直接面談して、さまざまな問題の聞き取り調査をさせていただきまして、来年度以降の介護保険の在り方について、国内全体でその問題点を洗い出そうということで、事業者の皆様方の現場にお邪魔していろいろお聞きしましたけれども、そうしたことの中で、特にやはり資質という問題は問われますが、なかなか資質というものは他と比べてどうなのかということもありますし、それまた介護される一人一人の状況もありますし、家族のそれぞれの思いもありますから、なかなか質が要求される時代にはなっていくけれども、その質をどうやって評価するかということになると、なかなか難しいなあと、こんなことも感じた次第でございます。

 さて、それで国の財政構造改革の中における地方制度改革というのは、非常に急速に動いているわけであります。私たちの想像を超えたかなりの構造改革を自治体に求めてきているのではないかと。例えば、既にいろいろ言われておりますが、地方交付税そのものも、その財源から見たときに、明らかに既に破綻しているんだとこういうことも言われている中で、補助金と交付税を減らして、国から地方へ税源を移すというこの改革でも、多くの自治体は移譲される税額よりカットされる補助金や交付税額の方が大きいのではないかということが考えられています。財源全体はふえず、歳出の大幅圧縮が迫られる、こういう事態ではないかと。しかも、増税をしない以上、この方法を拒めば、自治体が自由に使える財源をふやす分権改革はいつまでも実現しないことになるわけで、国が何とかするだろうと期待してきた時代は、明らかに終わっていくわけで、自分たちの地域をどうつくるかという地域の自発力が問われている。当然このことは、地域の雇用や地域経済の活性化という、取り上げた質問の中にも及びますし、自分たちの力で雇用をつくり出し、経済を守っていかなければなりません。

 また、介護保険も、そうした意味においては介護保険料もサービス水準も隣接市町村とは違うわけで、第1号保険料や上乗せ横だしサービスなどの設定を市町村の決定にゆだねているわけで、住民の意思を反映させやすいそうした仕組みになったその介護保険事業の第2期が始まろうとしているわけであります。こうして見てきますと、来年度予算編成にあたって取り上げた地方財政改革の動きも、雇用・景気対策も、また経済特区の動きも、都市エリア産学官連携事業も、もはや地域の、地方の知恵と創意工夫を競う自立した地域間競争の時代に入ったなあということを明確に思うわけであります。

 こうした地方政治の新しい段階にあって、改革の時代、地域間競争の時代に、市長はこの雇用、景気、介護保険、構造改革特区、あるいは産学官連携事業をどうとらえ、市民に改革の痛みの分かち合いを求めながら、自立した地域づくりに向かおうとしているのか、改めて確認しておきたいと思います。

 二つ目ですが、地震対策について、私は昨日の総合防災訓練をつぶさに見ながら考えたんですが、現在の総合訓練もそうですが、東海地震の大枠を定めた大規模地震対策特別措置法は、地震の予知が可能で、判定会が招集され、警戒宣言が発令されることが前提にでき上がっています。2〜3日以内に発生という直前の地震予知ができれば結構でありますが、これにこしたことはありませんが、しかし本当に予知はできるのかということであります。現在の科学技術の水準では、可能な場合は極めて限られるという事実を、県の判定会議に招集されている学者の間からも出ているわけであります。であるならば、不意打ちでも被害を少なくするための取り組み、地震に強いまちづくり、このことが肝要ではないかとこ思うわけです。でありますがゆえに、小・中学校の耐震強化や防災マップはそのためにも必要だと思いますし、現在つくられている地震強化計画や見直し作業を進めている市街地防災計画では、警戒宣言を前提とした視点ではなくて、不意打ちの地震でも被害を少なくするためのこの取り組み、この視点が不可欠ではないかとこう考えますが、どうなんでしょうか、考え方を聞かせていただきたいと思います。

 最後に、三河市構想について、論議させていただきます。このことが構造改革の動き、地方分権の流れ、周辺市町村の動きだけでとらえれば、市長のそのような答弁でもいいかもしれませんが、2年前の市長の選挙で、市長が明確に「三河市」というものを文書で、言葉で市民に示されているわけでございます。市長の任期もあと2年、折り返し地点に来ているわけでございます。どのような考えとタイミングで道筋をつけようとしておられるのか、明確にしていただきたいと思います。

 渥美3町がまとまらなかったから、豊川、宝飯が今懸命に動いておられるから、だから私の任期中は何もできませんでした、これではいかんと思うわけであります。そのための前段階として、庁内の内部組織をもう一歩踏み出して、広域行政を中核市の責任と、先ほどの豊田市の市長ではありませんが、中核市の責任と役割として明確に位置づけるために、広域行政推進室として設置したらどうか、このことをお伺いしておきたいと思います。



◎早川勝市長 地方政治、行政の新たな段階というのは、おっしゃるとおりでございまして、6月17日の地方分権改革推進会議の中間報告、議員もご覧になっておられますけれども、網羅とは申しませんけれども、かなりの具体的な権限移譲が書いてありますね。そういうことを考えますと、やはり地方分権というのは言うまでもないわけですが、権限が移ってくる、権限が移るということは責任も問われる、自己決定権を持つことだということで、やはりこれから財政状況は、冒頭申し上げましたが、なかなかかつてのような右肩上がりの経済だとか、潤沢な財源だということはございません。そういったことを考えますと、やはり情報を市民と共有し、提供し、そしてまた政策展開等を含めまして、協働したまちづくりが必要だなあとこんな認識をいたしております。

 合併問題につきましては、先ほど申し上げた内容に尽きるわけでございまして、提案もございましたが、しかるべきときにしかるべき対応をしてまいりたいと思います。



◎近藤一雄消防長 それでは、3回目の質問ですが、小・中学校の耐震化促進、また震災マップによる市民の防災意識高揚、秋をめどに見直しを図る地域防災計画に盛り込むかということでございますが、小・中学校の耐震化促進や防災マップ等を活用した市民の防災意識啓発は、大変重要な地震対策であります。この秋の地域防災計画の修正においては、建築物の推進、それから防災意識啓発の継続の中で、しっかり盛り込んでいきたいと考えております。

 以上です。



◆伊藤秀昭議員 地震についてお尋ねしたのは、地震予知、警戒宣言、これを前提にした計画じゃなくて、不意の地震にも対応するこの視点が大事ではないかとこう申し上げたわけでございますので、そういう答弁をいただいたと理解させていただいて、質問としては終わらせていただきたいと思います。

 今回の長野騒動でいろいろなことが問われましたが、その中で、特に議会の在り方、もっと言えば、地方議会のいろいろな機能の発揮がなされていないのではないかということが、いろいろな角度から指摘されました。変革迫られる地方議会の一員であることを肝に銘じて、新しい時代の議会機能の発揮に、また自分自身もしっかり頑張っていかなければならないということが、長野騒動の教訓でも教えられたことでございます。そうしたことも踏まえて、介護あるいは雇用、経済、そしてまたこうした合併の動き、新しい経済戦略の動きについても、しっかりとした取り組みを大いにまた議会という場で論戦させていただきたいことをお誓い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○鈴木雅博議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時57分散会