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愛知県 豊橋市

平成14年  6月 定例会 06月13日−04号




平成14年  6月 定例会 − 06月13日−04号







平成14年  6月 定例会



議事日程(第4号)

                        平成14年6月13日 午後1時開議

第1 議案第54号 平成14年度豊橋市一般会計補正予算(第1号)

第2 議案第55号 平成14年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第56号 豊橋市公会堂設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第4 議案第57号 豊橋市斎場条例の一部を改正する条例について

第5 議案第58号 豊橋市病院事業の設置等に関する条例及び豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議案第59号 豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について

第7 議案第60号 豊橋市地震災害警戒本部条例について

第8 議案第61号 豊橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第9 議案第62号 豊橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第10 議案第63号 工事請負契約締結について

          (新総合福祉センター(仮称)建設工事)

第11 議案第64号 工事請負契約締結について

          (新総合福祉センター(仮称)建設に伴う電気工事)

第12 議案第65号 工事請負契約締結について

          (新総合福祉センター(仮称)建設に伴う空調工事)

第13 議案第66号 工事請負契約締結について

          (斎場改修工事)

第14 議案第67号 工事請負契約締結について

          (豊岡中学校南校舎東大規模改造工事)

第15 議案第68号 工事請負契約締結について

          (飯村小学校校舎増築工事)

第16 議案第69号 物品購入契約締結について

          (塵芥収集車)

第17 議案第70号 物品購入契約締結について

          (中継輸送車)

第18 議案第71号 物品購入契約締結について

          (水槽付消防ポンプ自動車)

第19 議案第72号 物品購入契約締結について

          (高規格救急自動車)

第20 議案第73号 物品購入契約締結について

          (発信地表示装置)

第21 14請願第1号 設楽ダム計画の見直しに関する請願

第22 14請願第2号 「有事法制の立法化に反対する」意見書提出の請願

第23 議案第74号 人権擁護委員候補者の推薦について

第24 農業委員会委員の推薦について

第25 報告第4号 平成13年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書について

第26 報告第5号 平成13年度豊橋市下水道事業会計予算繰越計算書について

第27 報告第6号 市有地信託の事務処理状況を説明する書類の提出について

本日の会議に付した事件

1 日程第1.平成14年度豊橋市一般会計補正予算(第1号)から日程第27.報告第6号市有地信託の事務処理状況を説明する書類の提出についてまでの27件

2 議案会第7号 議員派遣について

3 議案会第8号 NPO優遇税制の拡充を求める意見書

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             24番  北西義男

    25番  山岡弘幸             26番  伊藤秋男

    27番  小田鍵三             28番  伊達 勲

    29番  鈴木雅博             30番  清水ひろひさ

    31番  夏目忠男             32番  石黒 巌

    33番  水鳥辰朗             34番  原 基修

    35番  小山晃一郎            36番  伊藤秀昭

    37番  菊池喜代子            38番  草野年彦

    39番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  前川文男         福祉保健部長  加藤紀之

    環境部長    山田泰三         産業部長    小林正己

    建設部長    岩瀬正一         都市計画部長  河井幸稔

    市民病院

            土屋芳信         上下水道局長  木村昭広

    事務局長

    消防長     近藤一雄         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    杉野重雄                 内藤公久

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事係長    木村昌弘

    調査係長    豊田達也

     午後1時開議



○鈴木雅博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に御報告いたします。福祉教育、総務、環境経済及び議会運営委員会の各委員長から、去る6月5日の本会議において各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望するなど決定した旨、報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第54号平成14年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第22.14請願第2号「有事法制の立法化に反対する」意見書提出の請願までの22件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。初めに、福祉教育委員会委員長伊藤秀昭議員。

     〔伊藤秀昭福祉教育委員長登壇〕



◆伊藤秀昭福祉教育委員長 本委員会に付託されました議案2件につきまして、6月6日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第57号豊橋市斎場条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。その主たる質疑を申し上げます。

 初めに、『規則で定める仮設施設の使用期間やこの間の利用者の使い勝手について』の質疑があり、これに対して『改修工事の終了する予定の日を考えており、斎場棟については平成15年1月31日まで、白ケ池会館については平成15年8月31日までを考えている。一定の期間、使用できる面積が狭くなり、不便を来すことになり、市民の協力をお願いするものであるが、空調設備など一定の機能を確保している』旨の答弁がなさました。

 次に、『改修後の市民への周知や利用拡大の考え方、改修後の運営体制、使用料などについて』質疑があり、これに対して『今回の改修を通じて、より使いやすく、エレベーターの設置や段差の解消、パウダールームの設置やトイレの改修など高齢者や女性への配慮もしながら、利用拡大に結びつけていきたい、改修後の管理運営体制は現行の6名体制を維持していく考えであり、改修終了後の使用料についても現行の使用料を適用する』旨の答弁がなされました。

 次に、『仮設施設の使用料を現行施設との広さの比較を基本にした料金設定することの公平妥当性について』質疑があり、これに対して『斎場の仮設については一定の広さの部屋を確保しており、現行使用料を目安にして算出した。今後の公共施設の仮設の場合の利用料についてはケースバイケースで考えていく』旨の答弁がなされました。

 次に、『特別な事情のある方への減免規定、軽減措置について』質疑があり、これに対して『豊橋市斎場条例の使用の許可等の中に、使用料の減免規定を設けており、運用に支障がない』旨の答弁がなされました。

 では採決の結果を申し上げます。本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 続いて、議案第58号豊橋市病院事業の設置等に関する条例及び豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、建設消防委員会との連合審査会とし、当局から説明を求め審査を行い、連合審査会を閉会した後、採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木雅博議長 次に、建設消防委員会委員長大橋正幸議員。

     〔大橋正幸建設消防委員長登壇〕



◆大橋正幸建設消防委員長 本委員会に付託されました議案5件につきましては、去る6月6日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第55号平成14年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)、及び議案第59号豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、両案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第60号豊橋市地震災害警戒本部条例について、議案第61号豊橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、及び議案第62号豊橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、第60号について質疑がありましたので、その主たる質疑を申し上げます。

 初めに、『「警戒本部」が設置されるまでの流れとその役割について、また、「警戒本部」が「災害対策本部」に切りかわる時期とその時の問題について、そして警戒宣言が発令された場合に、市民にどのような方法で周知され、市民の対応としてはどのようにすればいいのか。』との質疑があり、これに対して『東海地震については、観測体制が強化されており、データに異常が発見された場合には判定会が招集され、必要な場合には、内閣総理大臣が閣議にかけて警戒宣言を発令することになっている。この警戒宣言が発令されると、地震防災計画等に従って、地震災害の発生防止または軽減のための応急対策を一斉に実施することになるが、「警戒本部」は、この警戒宣言の発令を受けて設置され、それぞれの防災機関が講ずる応急対策の実施の調整や推進に当たるための中枢機関としての役割を担うことになる。また、「警戒本部」が「災害対策本部」に切りかわる時期については、地震災害が実際に発生した段階で「災害対策本部」が設置され、「警戒本部」は自動的に廃止されることになる。この時の問題点としては、「警戒本部」から「災害対策本部」に業務がスムーズに移行できるようにしていく必要があり、今後、マニュアルの中で明確にしていきたいと考えている。そして、警戒宣言が発令された場合の市民の対応については、むやみに慌てず、パニックにならないことが大切である。そのため、現在、地震防災啓発ローラー作戦を展開中であり、今後もあらゆる機会をとらえて住民に周知徹底を図っていきたいと考えている。また、住民への迅速かつ的確な情報伝達が必要であり、これらについては今後策定する地震災害強化計画の中で明確に定めていきたいと考えている』との答弁がなされました。

 次に、『警戒本部の本部員の選任については、どのような考え方を持っているのか。また、第3条に規定されている部の設置については、どのような考え方で設置し、何を行うのか。』との質疑があり、これに対して『本部員の選任については、地震災害から市民の命と生活を確保することが重要であり、そのため、電気、ガス、交通及び医療などの生活関連機関から選任するのが適当だと考えている。なお、人選については各機関に依頼するが、警戒本部と各機関との調整役となり得る人を選んでいただくようお願いする考えである。また、部の設置については、「警戒本部」から「災害対策本部」にスムーズに移行できるように、現在の「災害対策本部」と同じ機構の部を設置したいと考えている。そして、部の所掌事務については、情報の収集や伝達をはじめ、多岐にわたる地震防災応急対策を実施することになる』との答弁がなされました。

 さらに、『今回設置される「警戒本部」と従来の「災害対策本部」との違いについて。また、警戒宣言が発令された後の検討課題について。そして、実際に警戒宣言が発令されるまでには困難が伴うが、警戒宣言が発令される前の事前の対応や民間での対応などを、市の防災計画に埋め込んでおくことが必要であるが、どのように考えているのか。』との質疑があり、これに対して『「警戒本部」と「災害対策本部」との違いについて、「警戒本部」は、各種の災害対策を事前に講ずることによって被害を大幅に軽減しようとするために設置するものであり、この中には民間の方も本部員として含まれる。また、「災害対策本部」は、発生後において、災害応急活動を強力に推進していくという組織であり、この組織は市の職員だけで構成されている。また、警戒宣言が発令された後の検討課題については、「職場や学校における帰宅困難者対策」「列車が止まるという事態に伴う駅周辺の滞留旅客対策」「経済活動などの停止に伴う、水・食糧・生活必需品等の確保対策」がある。そして、警戒宣言が発令される前の対応については、今後、地域防災計画の大幅な見直しを行っていくことになるが、その場合に、行政だけではなく、一般事業者も含めてそのことを検討し、地域防災計画の中に盛り込んでいきたい。』との答弁がなされました。

 次に、『静岡市や浜松市の条例では、警戒本部に支部や地区防災班を設けているが、本市での考え方について。また、第2条第5項に規定されている「市の職員」には、非常勤職員を含むのか。そして、警戒宣言発令時の自主防災会の位置づけについて』質疑があり、これに対して『「警戒本部」の組織については、「警戒本部」から「災害対策本部」にスムーズに移行するということで、現在のところ、「災害対策本部」と同じ機構を考えているが、今後、地域防災計画などの見直しの中で、静岡市や浜松市などの計画を参考にしながら検討していきたい。また、第2条第5項に規定されている「市の職員」には、特別職の非常勤職員を含むものと考えている。そして、自主防災会の位置づけについては、警戒宣言が発令された時に、情報の伝達や避難行動など、地域の自主防災会としての共同(コラボレーションの意です)が不可欠であると考えており、これまで以上に強い連携を図っていく必要があると認識している』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木雅博議長 次に、総務委員会委員長村松千春議員。

     〔村松千春総務委員長登壇〕



◆村松千春総務委員長 本委員会に付託されました議案12件、請願2件につきましては、去る6月7日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第56号豊橋市公会堂設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第63号から議案第68号までの6件の工事請負契約締結について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主たる質疑を申し上げます。

 『本市として、初めて予定価格の事前公表を行ったことの評価はどうか。また、今後どのように取り扱っていくのか。』との質疑があり、これに対して『建築一式工事で取り扱った4件の平均落札率は85.8%であり、前年度、前々年度に行われた平均落札率に比較しても下がっていた。また、電気工事、空調工事においても、前年度、前々年度とともにそれぞれ下がっており、予定価格の事前公表により、透明性や競争性も高まった入札が行われたと認識している。今後については、今年度、あと2件を予定しており、全部を終えた段階で新年度の方向を検討していきたい。』との答弁がなされました。

 次に、『今、話題になっているワークシェアリングの観点から、例えばJVの形で2社、3社というような議論がなされたか。』との質疑があり、これに対して『本市においては、平成7年度以降、国からの指導に基づいて単体発注の原則を基本としていることから、今回特別に議論するということはなかった。』との答弁がなされました。

 次に、『本市の入札史上初めての予定価格の事前公表を行ったが、入札参加要件に留意した点、この方式の三つのデメリットの解消、また新しい制度に対する議会への報告について』との質疑があり、これに対して『新総合福祉センターの本体工事においては、総合評点が900点以上、電気工事は800点以上、空調工事は年間工事高2,000万円以上の実績があるものとした。また、デメリットの解消については、落札価格が高止まりになるおそれについて、他都市の状況を調査する中で、ほとんどの都市が下がっていること、見積りの努力が損なわれるおそれについては、工事内訳書の提出を義務づけたこと、談合の助長のおそれについては、本年4月から契約規則の一部改正により損害賠償を求める条項を新たに盛り込んだことなどを総合的に判断して踏みきった。議会に対する報告については、本年3月議会の中で新年度から一定の条件をつけて試行したい旨を表明させていただいたが、このことについて、若干意思の疎通が不足したものと思う。』との答弁がなされました。

 次に、『ことしの5月14日に国から出された通達の中に、設計金額イコール予定価格とすることとある。落札率がずっと90%ぐらいできている実績から、予定価格を公表する場合は予定価格を厳しく設定し、そのかわり最低価格を少し底上げすべきだと考えるが、予定価格の設定の方法と最低価格の設定の方法に問題はないか。』との質疑があり、これに対して『予定価格は契約規則の中に定められており、それに基づいて内容的に検討して定めている。最低価格についても5分の4から3分の2の範囲の中で定められているのが実態で、実際の社会通念上の契約高、契約価格といったものを参考に定めているので、適正価格の範囲だと考えている。予定価格を下げたらどうかということについては、業者を圧迫しないようにという国の指導の趣旨に沿って、予定価格の設定については努力している。』との答弁がなされました。

 次に、『新総合福祉センター建設については、建設工事、電気工事、及び空調工事ということで、分割発注はされており、その努力は評価できるが、地域の社会経済状況が大変厳しい中で、仕事をつくってほしいという地元の中小企業の声を聞くが、さらなる分離発注、細分化についてどのように考えているのか。』との質疑があり、これに対して『照明器具等の配線、配管あるいは分電盤などは、相互に関連して機能するものであり、電話の配管や電気の配管も施工上競合する部分が多くあり、施工責任を担保する見地からも、現在の発注方法を基本としていきたい。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第69号から議案第73号までの5件の物品購入契約締結について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主たる質疑を申し上げます。

 『発信表示装置を随意契約とした根拠について。また、本市は平成10年2月から携帯電話対応の119番を受信しているが、今回、携帯電話対応の装置がなかったのかどうか、またその検討事項について』の質疑があり、これに対して『この装置はすべてNTTの開発であり、電話番号をはじめとする情報はNTTのみが所有・管理をしており、現時点ではNTTのみが発信地表示の構築が可能であるため、随意契約となった。また、携帯電話からの発信地表示については、現段階では技術的、また施設面での問題が非常に多く対応できないため、当面の対応として、無線基地局をエリアとして直接受信方式への移行と電話番号の表示についての2点について、現在検討している。』との答弁がなされました。

 次に、『水槽付消防ポンプ自動車の指名業者については、シャーシーメーカー、架装メーカー、そして取扱店が混在している。常識で考えれば取扱店は不利であるはずであるのに、今回、取扱店が決定業者となっている。指名の方法に問題はないか。』との質疑があり、これに対して『本市に登録している業者の中から、取扱可能業者として11社を選定しているが、可能な限り競争性を高めるために取扱業者の全部を対象に選定している。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、14請願第1号設楽ダム計画の見直しに関する請願については、直ちに討論に入り、岩見征生委員から、『清志会を代表して、不採択の立場から討論する。東三河地方の水源である豊川は、流路が短く、地形も傾斜が急で険しいため、洪水や渇水を起こしやすい河川である。近年においては、流域の開発が進み、ますます災害の危険性が増加している。また、豊川下流域は、豊川用水の完成により発展をしたが、営農形態の変化や生活水準の向上などのために、水需要が増加し、毎年のように水不足に見舞われ、全国的に水需給の逼迫した地域となっている。このような状況のもと、河川法の改正により、治水、利水に加え、河川環境の整備と保全が加えられた。それを受け、豊川水系河川整備基本方針が定められ、豊川の明日を考える流域委員会での審議など、地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映する手続きを経て、豊川水系河川整備計画が策定され、その中に設楽ダムが位置づけられた。したがって、設楽ダムの建設に関しては、その必要性が十分検討され、決定されたものであると考える。既に建設申し入れから30年に及ぶ期間が経過し、建設予定地の方々の御心労ははかり知れないものがある。この上は、水没関係住民の生活再建対策や水没関係地域の振興に努めることが大切であると考える。今後においては、環境アセスメント等の手続きを経て、事業進捗が行われるものであり、環境への配慮についても着実に実施されることを確信している。このような観点から、本請願は不採択とすべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 次に、高柳大太郎委員から『日本共産党豊橋市議団を代表して、採択の立場で討論する。国土交通省は、昨年11月、設楽ダム建設を含む豊川水系河川整備計画を策定し、推進している。設楽ダムについては、豊川の明日を考える流域委員会で複数の代替え案をもとに議論し、また、住民を交えた意見交換会や流域自治体の行政懇談会など、議論した結果であるとしている。しかし、設楽ダム建設計画の内容の議論は、さまざまな内容の問題を残している。例えば、調整池については、設楽ダム規模の調整池は幾つ必要で、予算はこうなる、かえって高くなるということは言っているが、支流ごとの調整池については議論はない。また、水需要予測についても、厳密に検討されていない。設楽ダム建設計画は、バブル期に立てた過大な水需要予測に基づく計画、新城の石田地区で秒3,000トンの処理が必要であるにもかかわらず、設楽ダムでは秒1,000トンにしかならない不確かな治水対策、せいぜい10年に一度の渇水対策、東三河の貴重な生物をはじめとした環境破壊、雨水利用を含めた節水型社会への取り組みなど未解決であり、その上、建設に伴う莫大な建設費の負担も明らかでないまま進められていることは、重大な問題である。豊橋市民にとって、まだまだ多くの問題を残している設楽ダム建設計画の推進は容認できるものではなく、見直しが必要であると考える。したがって、請願者の願意はよく理解でき、採択すべきものと考える』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本請願は、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定しました。

 次に、14請願第2号「有事法制の立法化に反対する」意見書提出の請願について、直ちに討論に入り、岩見征生委員から『清志会を代表して、不採択の立場で討論する。今、国会で審議されている有事法制は、我が国に対する武力攻撃が万が一発生した場合を想定して、国・地方公共団体などの態勢整備や対処方針などを定めるものである。また、有事法制は、我が国の平和と国民の人権を守り、国民の安全の確保と財産の保護及び福祉の維持を目的とし、その基本的、包括的な法制を定めるものである。その中には、地方公共団体の責務や国民の協力など、地方公共団体や市民生活に影響があるものも含まれており、全国的な議論の中、国民の理解を深め、積極的かつ慎重な審議が必要である。そこで、本市議会でも既にこの5月臨時会で、同様な趣旨の「有事法制」の審議に関する意見書を採択し、国に提出している。本請願にあるように、有事法制の立法化に反対するのではなく、国民の理解を深め、積極的に、また慎重に審議が尽くされていくことが重要である。現在、国会において、国民の意見を十分踏まえたさまざまな議論の展開がなされているところである。こうした国会審議はもとより、法整備について大きな関心を持って見守っていくことが必要であることから、本請願については、不採択とすべきであると考える。』旨の意見表明がなされました。

 次に、高柳大太郎委員から『日本共産党豊橋市議団を代表して、採択の立場で討論する。政府は、有事法制を国会で立法化しようとしているが、その理由として、テロ対策や不審船対策を挙げている。しかし、これらの問題は、警察や海上保安庁などによる現行法に基づく犯罪取締りで対処できるものである。また、今日、日本に大規模な攻撃をかけるものがないことは、政府自身が国会で答弁していることであり、戦争を準備し、遂行していくための制度である有事法制の立法化は必要のないものである。有事法制を法制化することは、周辺事態法との関係から、アメリカが起こす戦争に日本を参加させることであり、日本の国民をこの戦争に総動員させるものである。重大な問題である。しかも、政府は、有事の概念を武力攻撃に至らない段階をも含むとしており、戦争に至らない場合でも、政府が必要と判断すれば、いつでも憲法を停止して有事体制に入る危険を持つものでもある。米軍や自衛隊の軍事行動を最優先し、国民の身体・土地・財産・地方自治体・医療・建設・運輸をはじめ全産業・企業に、戦争への協力を強制することになる。思想・信条の自由をはじめ、国民の自由と権利を定めた基本的人権を踏みにじるものであり、これに、良心に従って反対する国民を犯罪者にすることにもなる。特に、国民保護にかかわる法制という極めて重要部分が先送りになっており、住民の生命・身体・財産を保護するかが明らかでなく、また、有事の概念が明らかにされないまま、地方自治体や指定公共機関に国への協力が義務づけられており、各地方公共団体の長から十分な審議と説明を求める声も上がっている。日本は第二次大戦の経験から、戦争を放棄した憲法第9条を持ち、平和のための外交努力と国際貢献を行うべきであり、戦争を行う有事法制の立法化を行う必要はないものである。したがって、請願者の趣旨はよく理解でき、採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 次に、鈴木清博委員から『まちフォーラムを代表して、趣旨採択の立場で討論する。普段、私どもは、国レベルの課題については、その立場だけを申し上げるにとどめていたが、かかる課題は国家体制の根幹にかかわる問題であり、あえて討論する。現在開会中の第154回通常国会に提出された有事関連3法案については、今、国会で急いで成立させる必要はないと受け止めている一人である。問題点としては、政府は2年をめどに整備するとしている緊急事態にかかわる法体系の全体像を国民の前に明示すべきであるし、その上で、武力攻撃という事態の定義、シビリアンコントロールと国会承認規定の有効性、国民の権利に対する制限や保障の在り方、特に私ども自治体に対する首相の指示権の内容、また命令違反に対する罰則、これらの是非などなど、現行憲法の基本的な精神にかかわる問題を幅広く時間をかけて十分に議論する必要があると考えている。衆議院有事法制特別委員会は、この5日、この3法案に関する初めての地方公聴会を仙台と鳥取市、両市で開催をした。鳥取会場では、自民党推薦の自治省出身・片山善博知事をして、手足を縛られたまま、自治体が責任だけを背負わされるのは堪えがたい。つまり、武力攻撃事態法案が自治体の協力を責務とする一方で、国民保護法制を先送りしていることを痛烈に批判をされた。2年以内の法整備の条件も、政党の離合集散や内閣の変化などからして、本当にできるのか。自治体の長をして、こう言わせしめたこの新聞記事は、極めて印象的であった。今後も、この法案の議論に当たっては、時流ムードに流されることなく、平和を求めるその理念をしっかり踏まえるべきであることは言うまでもない。私は、この有事関連3法案の国会審議を十分注視し、慎重な議論を期待すべきであり、国民市民皆さんがもっともっと関心を深めるべきものと感じている。引き続き、この公聴会は7日以降も、きょうは佐世保と新潟とでやっていると思うが、こういった公聴会も予定されており、通常国会後半の最大の課題として、特別委員会での議論が待たれている現状からすれば、現段階では、その議論を十分見極めるべきものと受け止めている。よって、この時点では、当請願は趣旨採択とすべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本請願は、趣旨及び採択を起立採決の結果、不採択とすべきものと決定しました。

 以上、御報告いたします。



○鈴木雅博議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長伊達 勲議員。

     〔伊達 勲一般会計予算特別委員長登壇〕



◆伊達勲一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第54号平成14年度豊橋市一般会計補正予算につきましては、6月10日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 本案につきましては、当局から説明を受け審査を行いましたが、質疑段階において、一つ、天伯町・野依町1号線の進捗率と緊急地方道路整備事業から国庫補助事業へ変更されたことによるメリット等について。

 一つ、地方特定道路整備事業へ変更となった駒形町42号線の事業費増額について。また、予算編成時における国・県との連絡調整について。

 一つ、洪水ハザードマップの作成を補正とした理由、及び市民への周知方法、土砂崩れ災害と隣接避難地の掲載などについて。

 一つ、平成13年度作成の梅田川以下3河川ハザードマップの見直しと県への働きかけについて。

 一つ、夢が語り合える学校づくり推進事業の目的と内容、及び県下の応募校数、選考にもれた学校の扱い、父親の参加についてなどの質疑応答が交わされた後、意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告いたします。



○鈴木雅博議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。牧野英敏議員。

     〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 私は、ただいま議題となっております議案第54号平成14年度豊橋市一般会計補正予算について、日本共産党豊橋市議団を代表して、討論を行います。

 議案に対する態度は、賛成であります。

 以下、その理由について申し上げます。

 今回の補正予算は、1億2,620万8,000円と小規模であります。事業の中には、150年に一度の大雨により、豊川及び豊川放水路の堤防が決壊した場合を想定した洪水ハザードマップの見直しを行うことになっています。このことによって、市民生活の安全と安心がより保障されるものと考えられます。今後、大河川のハザードマップの作成に限らず、中小河川のハザードマップの作成と見直しを行い、市民生活の安全と安心が保障されることを期待します。

 また、準用河川山崎川の河川改良事業の前倒しによる浸水対策事業の完了を目指すなど、地域住民の要望に早期にこたえた事業であり、評価いたします。

 次に、県委託事業としての「夢が語り合える学校推進事業」についてであります。この事業は、本市が進めていた「夢づくり推進事業」を引き継ぐ内容になっております。しかし、質疑の中で指摘しましたように、第1に、事業費が市の100万円に対し、半分額の1校50万円の事業内容であること。第2に、完全学校週5日制に伴う時間数の削減など、子どもたちへの影響が心配されます。

 なお、夢づくり推進事業が一過性のものとならないように、子どもたちの夢が膨らむ事業として、その事業の維持管理や運営が十分されることを期待し、討論といたします。



○鈴木雅博議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第54号から議案第73号までの20件を一括採決といたします。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めます。したがって各案は原案のとおり可決されました。

 次に、14請願第1号設楽ダム計画の見直しに関する請願を起立により採決いたします。本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鈴木雅博議長 起立少数であります。したがって本請願は不採択と決定いたしました。

 次に、14請願第2号「有事法制の立法化に反対する」意見書提出の請願を起立により採決いたします。本請願に対する委員長の報告は不採択であります。初めに、本請願は趣旨採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鈴木雅博議長 起立少数であります。

 次に、本請願は採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鈴木雅博議長 起立少数であります。したがって本請願は不採択と決定いたしました。

 次に、日程第23.議案第74号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。総務部長。



◎加藤三男総務部長 それでは、ただいま上程されました議案について、御説明申し上げます。

 水色の議案つづりの33ページをお願いいたします。

 議案第74号人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、平成14年10月31日をもちまして任期満了となります委員3名のうち、山本睦枝さんにつきましては再推薦といたし、服部友巳さんの後任といたしまして杉浦廣行さん、河合 甫さんの後任といたしまして服部 達さんを推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、山本さん、杉浦さん、そして服部さんの略歴につきましては、34ページから36ページに、そして人権擁護委員の概要につきましては37ページに記載してございますので、御参照賜りたいと思います。

 以上でございます。

     〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○草野年彦副議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○草野年彦副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○草野年彦副議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○草野年彦副議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。本案は異議ない旨、回答することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○草野年彦副議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は異議はない旨、回答することに決定いたしました。

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     〔岩見征生議員除斥〕



○草野年彦副議長 次に、日程第24.農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定による議会推薦の農業委員に、豊橋市柱二番町47番地、岩見征生氏及び豊橋市萱町42番地、森 博勇氏の両氏を推薦いたしたいと思います。

 お諮りいたします。

 初めに、岩見征生氏を推薦することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○草野年彦副議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

     〔岩見征生議員入場〕



○草野年彦副議長 次に、森 博勇氏を推薦することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○草野年彦副議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 次に、日程第25.報告第4号平成13年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書についてから、日程第27.報告第6号市有地信託の事務処理状況を説明する書類の提出についてまでの以上3件を一括議題といたします。

 直ちに報告を求めます。財務部長。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、議案つづりの39ページをごらんをいただきたいと思います。

 報告第4号平成13年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書に御説明をいたします。

 40、41ページをお願いをいたします。

 平成13年12月及び14年の3月市議会定例会におきまして議決をいただきました24件の繰越明許費でございますが、40ページの表の左から4列目の金額が、それぞれの事業ごとの議決額でございます。その右隣が翌年度への繰越額となるものでございます。

 平成13年度の支出額の確定によりまして、それぞれ議決額の範囲内での繰越額となっております。

 次の42ページから45ページは、同様でございますので、お願いをいたします。

 47ページをお願いをいたします。

 報告第5号平成13年度豊橋市下水道事業会計予算繰越計算書でございます。

 48、49ページをお願いいたします。

 地方公営企業法第26条第1項の規定に基づきまして、翌年度繰越額の欄に記載してあります金額を、平成14年度へ繰り越すものでございます。

 1款2項下水道築造費でございますが、下地ポンプ場築造工事以下3件につきましては、予定しておりました事業の年度内完了が不可能なものについて、また公共下水道築造工事及び牟呂ポンプ場築造工事につきましては、この3月の市議会定例会におきまして、国の第2次補正予算に伴い、増額補正をお願いいたしました補助事業分で、あわせて5件の事業につきまして、翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、50ページをお願いをいたします。

 市有地信託の事務処理状況でございます。報告第6号でございますが、これは地方自治法第243条の3、第3項の規定によりまして、市有地の信託に係る事務処理状況を説明する書類を提出させていただくものでございます。

 51ページをお願いをいたします。

 平成13年度の事業実績報告でございますが、市有財産の信託契約は、昭和62年9月議会で議決をいただきまして、信託をお願いしているもので、平成13年度は15年目に当たります。実際に建物が竣工しまして賃貸事業を開始してから、13年目となります。業務内容につきましては、土地信託の受託者である中央三井信託銀行株式会社におきまして、前年度に引き続き賃貸事業を行ったものでございます。賃貸先は記載のように、事務所部分は大日本印刷株式会社、宿泊部分は豊橋市職員互助会でございます。

 次に、52ページをお願いいたします。

 平成13年度の収支計算書でございます。まず、収入でございますが、賃貸料、共益費につきましては予定どおりの収入でございます。また、雑収入につきましては、賃貸先の電気、水道使用料相当分などでございます。受取利息につきましては、普通預金と金銭信託の利息でございます。繰越金につきましては、前年度からの繰越金で、平成12年度の収支差額でございます。

 次に、支出でございますが、運営委託費、維持管理費、公課費につきましては、おおむね予定どおりの執行でございます。支払利息につきましては、借入金の利息でございますが、低利で推移したため、予算対比では約65万9,000円の減となっております。報酬、借入返済金、修繕積立金及び敷金返還準備積立金につきましては、予定どおりの執行となっております。

 また、金銭信託配当積立金でございますが、平成13年度末よりペイオフ対策といたしまして、借入金との相殺ができるようにするため、元本保証の金銭信託積み立てへ変更したため、その利息分をこの金銭信託期間満了まで積み立てることとしたものでございます。信託配当金につきましては、平成12年度の収支差額を豊橋市が平成13年度に受け取ったものでございます。

 そして、収支差額の708万2,638円につきましては、平成14年度の信託配当金として翌年度に繰り越したものでございます。

 53ページをお願いをいたします。

 貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、土地、建物、電話加入権は前年度同額、預金につきましては、3月末現在の残高でございます。負債資本の部につきましては、借入金、信託元本、敷金の合計額が資産の部の土地、建物、電話加入権の合計額に相当いたします。修繕積立金及び敷金返還準備積立金は、予定どおり積み立てた額となっております。当年度未処分利益剰余金は、平成14年度に信託配当金として豊橋市が受け取るものでございます。

 次の54ページをお願いをいたします。

 信託財産目録でございますが、記載のとおりで、特に御説明することはないかと思います。

 55ページをお願いをいたします。

 平成14年度事業計画でございます。信託契約の16年目を迎え、前年度同様、中央三井信託銀行株式会社が引き続き賃貸事業を運営するものでございます。賃貸先については、変更はございません。

 56ページをお願いいたします。

 平成14年度の収支予算でございます。まず収入でございますが、賃貸料、共益費につきましては、前年度と同額を計上いたしております。雑収入につきましては、前年度実績をもとに算定しております。

 次に、支出でありますが、運営委託費は前年度同額、維持管理費は前年度実績をもとに算定しております。公課費、支払利息、報酬、借入返済金、修繕積立金、敷金返還準備積立金及び金銭信託配当積立金につきましては、所定の計算で算定したものでございます。信託配当金につきましては、本年度に豊橋市が配当金として受け取るものでございます。

 収支差額の664万円につきましては、平成15年度の配当予定額となるものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。

     〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○鈴木雅博議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これにて報告を終わります。

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 ただいま田中敏一議員ほか10名から、議案会第7号議員派遣についてが提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに本案を議題といたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

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 ただいま田中敏一議員ほか10名から、議案会第8号NPO優遇税制の拡充を求める意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに本案を議題といたします。事務局書記に本案の趣旨を朗読させます。議事課長。



◎田中隆信議事課長 (要旨朗読)

     〔全文は以下のとおり〕

議案会第8号

   NPO優遇税制の拡充を求める意見書

 国民の価値観が多様化する中で、住民のニーズも多様化し、かつ増大しつつあります。こうした状況の中で、平成10年にNPO法(特定非営利活動促進法)が施行され、現在6,000団体を超えるNPO法人が誕生しつつあります。また、平成13年10月から待望のNPO優遇税制がスタートしたところであります。

 しかし、NPO法人に個人や企業が寄附を行う場合、その一定額を所得控除や損金算入の対象とすることができる寄附金控除制度を利用できる「認定NPO法人」となるためには、認定要件に厳しいものがあります。

 よって、国におかれましては、NPO優遇税制の拡充について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成14年6月13日

               豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 │

内閣総理大臣|あて

総務大臣  │

財務大臣  +



○鈴木雅博議長 お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

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 以上で本定例会に付議された事件の審議はすべて終了いたしました。

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 これにて平成14年度6月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

     午後1時56分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

豊橋市議会議長   鈴木雅博

豊橋市議会副議長  草野年彦

豊橋市議会議員   藤原孝夫

豊橋市議会議員   牧野鉄人