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愛知県 豊橋市

平成14年  6月 定例会 06月05日−03号




平成14年  6月 定例会 − 06月05日−03号







平成14年  6月 定例会



議事日程(第3号)

                        平成14年6月5日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔岩瀬 篤議員〕…………………………………………………………… 108ページ

    1 義務教育における和楽器の導入について

   〔伊達 勲議員〕…………………………………………………………… 111ページ

    1 (株)田中仏具店(豊川市)の葬儀場建設計画問題について

    2 豊橋市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しと諸問題について

   〔牧野英敏議員〕…………………………………………………………… 123ページ

    1 学校施設の環境整備について

    2 二川地域のJRバス路線の廃止による児童・生徒への影響と対策について

    3 障がい者の就労・自立支援の充実について

   〔宮澤佐知子議員〕………………………………………………………… 130ページ

    1 子どもたちのいのち輝く未来(あす)のために

    2 環境施策について

    3 障害を持つ人たちが公平で安心して暮らせる社会づくりについて

   〔丹羽洋章議員〕…………………………………………………………… 136ページ

    1 廃棄物焼却施設(民間施設及び本市施設)の解体工事について

    2 メディア・リテラシー向上に向けての諸施策について

    3 本市の広報広聴活動について

第2 議案第54号 平成14年度豊橋市一般会計補正予算(第1号)

第3 議案第55号 平成14年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第56号 豊橋市公会堂設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第5 議案第57号 豊橋市斎場条例の一部を改正する条例について

第6 議案第58号 豊橋市病院事業の設置等に関する条例及び豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第7 議案第59号 豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について

第8 議案第60号 豊橋市地震災害警戒本部条例について

第9 議案第61号 豊橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第10 議案第62号 豊橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第11 議案第63号 工事請負契約締結について

         (新総合福祉センター(仮称)建設工事)

第12 議案第64号 工事請負契約締結について

         (新総合福祉センター(仮称)建設に伴う電気工事)

第13 議案第65号 工事請負契約締結について

         (新総合福祉センター(仮称)建設に伴う空調工事)

第14 議案第66号 工事請負契約締結について

         (斎場改修工事)

第15 議案第67号 工事請負契約締結について

         (豊岡中学校南校舎東大規模改造工事)

第16 議案第68号 工事請負契約締結について

         (飯村小学校校舎増築工事)

第17 議案第69号 物品購入契約締結について

         (塵芥収集車)

第18 議案第70号 物品購入契約締結について

         (中継輸送車)

第19 議案第71号 物品購入契約締結について

         (水槽付消防ポンプ自動車)

第20 議案第72号 物品購入契約締結について

         (高規格救急自動車)

第21 議案第73号 物品購入契約締結について

         (発信地表示装置)



本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から日程第21.議案第73号物品購入契約締結についてまでの21件

2 一般会計予算特別委員会の設置

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             24番  北西義男

    25番  山岡弘幸             26番  伊藤秋男

    27番  小田鍵三             28番  伊達 勲

    29番  鈴木雅博             30番  清水ひろひさ

    31番  夏目忠男             32番  石黒 巌

    33番  水鳥辰朗             34番  原 基修

    35番  小山晃一郎            36番  伊藤秀昭

    37番  菊池喜代子            38番  草野年彦

    39番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  前川文男         福祉保健部長  加藤紀之

    環境部長    山田泰三         産業部長    小林正己

    建設部長    岩瀬正一         都市計画部長  河井幸稔

    市民病院

            土屋芳信         上下水道局長  木村昭広

    事務局長

    消防長     近藤一雄         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    杉野重雄                 内藤公久

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事係長    木村昌弘

    調査係長    豊田達也

     午前10時開会



○鈴木雅博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、岩瀬 篤議員。

     〔岩瀬 篤議員登壇〕



◆岩瀬篤議員 昨日のワールドカップのサッカーの余韻もいまだ覚めやらぬかと思いますけど、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 義務教育における和楽器の導入についてであります。小・中学校における音楽科の新学習指導要領の中で、歌唱や創作及び鑑賞との関連を図りながら楽器に触れ、楽器を体験することで生徒の感性を高めていこうとする記述があります。小学校においては和太鼓など、郷土に伝わる打楽器を、各学年を通じて取り扱うことが大切であるとありますし、中学校では3年間を通じて1種類以上の楽器を用いることとあります。自身も和太鼓など、郷土に伝わる打楽器に触れる機会を、教育の現場で生徒たちに体験、そして啓発することは大いに興味もあり、大賛成であります。実際、私も和太鼓に興味を持ち、自身で叩いたり、他の和太鼓保存会が行う演奏を聞いたり、見物したり活動する中で、太鼓の製作にも目を向け、太鼓を叩いてみたいと思っている方々、この方たちが安価に入手することができないかと考え、この議会にあわせる形で5月の20日から22日の3日間の予定で、以前より親交のある豊橋筆を製作している知人の勧めにより、各種機械、試験機製作をしている方、鉄工所を営んでいる方でありますが、和太鼓の普及に努めている日本和太鼓連盟豊橋支部の方が、私との4人で中国の太鼓生産地として知られております蘇州に出向き、太鼓製作の現場を視察してまいりました。

 日本の伝統楽器である和太鼓がなにゆえ中国かとお思いでしょうか、国内産の太鼓を使用するには、余りに高価であり、皆様方がなかなか手に入りにくいために、広く普及活動、または教育活動を行うには不向きで、また太鼓についても、中国産に比べて時間、日数及び価格、このかなりの格差が生じておるからであります。豊橋筆の材料である各種の毛、筆の先の毛であります。中国から輸入されていることを以前より聞き及んでいましたので、中国の国内事情に精通している筆屋さん、この方の御協力により、前に述べました太鼓の普及活動の課題を解決すべく、中国の太鼓生産地である先ほど申しました蘇州をするに至ったわけでありますが、これが小中学校の音楽科教育のちょっとした手助けになるのではないかと考えている次第であります。

 そこで、本市の音楽教育における和楽器の導入及び指導の現状についてお尋ねするわけであります。

 (1)小・中学校における現状について

 (2)指導者の確保について

 簡単ではありますけど、以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎地宗一郎教育長 和楽器の市内の小・中学校への導入に関する御質問、二つ私からお答えをさせていただきます。

 初めに、小・中学校における現状についてでございますが、ほとんどの小・中学校では新学習指導要領実施の移行期に当たります、平成12年度から和楽器を取り入れた音楽の授業を展開をしております。和楽器を音楽の授業に取り入れることは、実際に和楽器に触れたり、体験したりすることで、わが国の伝統的な音楽文化のよさに気づき、それを尊重しようとする態度を育成するのに大変有効であると認識をしております。

 さらに、わが国の伝統的な音楽文化を体験することを通しまして、外国の文化を見つめなおすことができ、国際理解教育にもつながるものと考えております。

 ところで、本市の和楽器の保有状況でございますが、調べてみますと、お話に出ました和太鼓と、それから、琴を保有している学校がとりわけ多く、それを用いた音楽の授業が実施されておるところであります。中でも、和太鼓につきましては、音楽の授業のみならず、その成果の発表の場として、運動会、体育大会、学芸会、文化祭、あるいは校外のイベントなどでも使われております。

 また、本年度新学習指導要領本格実施に伴いまして、三味線や、篠笛などの購入を進め、それを取り入れた事業を実施する学校もあらわれてきております。

 続きまして、指導者に関するお尋ねでございますが、本市では平成12年度より教員研修の一環といたしまして、市内の音楽の授業に当たります小・中学校教員を対象に、和楽器の実技研修会を継続的かつ計画的に実施をしてまいっております。その結果、和楽器につきまして、指導できる教員の育成は、着実に進んでおりまして、各種和楽器の計画的購入など、和楽器指導に対する気運が徐々に高まっております。そうは言いましても、だれもが優れた演奏技術を習得しているわけではございません。そこで、各学校におきましては、和楽器指導の地域ボランティアの開発に努めまして、一緒になって指導する学校が大変多くなってまいりました。教育委員会といたしましては、教員研修をさらに進め、教員の和楽器指導の力量を高めるとともに、地域ボランティアの積極的な導入ができますように、学校現場へ適切な支援をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上であります。



◆岩瀬篤議員 ただいま1問目お答えいただきましたので、2問目に入っていきますけど。ただいまお聞きしますと、和楽器の保有状況、いろいろお聞かせいただきました。和太鼓と琴を保有している学校が特に多いということです。和太鼓においては、先ほど申されました授業以外に、学校行事以外にも幅広く使用されているとの御答弁いただきました。本年度は新学習指導要領の本格実施に伴って、三味線や篠笛までということでありました。その楽器を購入を進めた中で、楽器を取り入れ事業を三味線や琴もあらわれてきているとのことでありますけど、具体的に今一度掘り下げて、もう少し掘り下げて、その学校が楽器を所有している状況などがあればお聞かせください。

 そして、この和楽器の授業の総時間数がどのぐらいになっているのかお聞きします。

 そして、この和楽器の購入を進めるということでありますが、気になるのは、その価格についてもお聞かせいただきたいと思います。

 そして、この中で和楽器は非常に授業に取り入れられていくということで、学校行事にかなりの時間を割いて入ってきていると思いますけど、これがその授業がどのように学校行事に生かされているのか、具体的な例がおありになりましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 そして、指導者の確保についてでありますけど、平成12年度から小・中学校の教員を対象に実技研修会を継続的、または計画的に実施されており、着実に進んできているということでありますが、この指導者の、恐らく私が想像するに、例えば太鼓一つとってみても、大人が覚えるよりも、お子さんが覚えた方が数十倍早いというようなこともございます。現実、私も携わってきてそう思いますけど、この地域に数多くおられる太鼓演奏者と、そのような琴、三味線、篠笛等いろいろございます。地域のボランティアの支援も視野に入れた指導をお考え持っておられましたけど、この指導するだけではなくて、生の演奏、その方たち、生徒に直接聞かせるというような授業も考えていただきたいなと思いますけど。今少し、太鼓の先生の実技研修会、どのようにとり行っているのかをお聞かせください。



◎地宗一郎教育長 初めに和楽器の所有状況、あるいは指導授業時数、あるいは価格等、そういうお尋ねでございましたが、その件からお答えをいたします。

 まず、和楽器は小学校の5年生以上で扱います。音楽の授業の総時間数でございますが、小学校5〜6年が年間50時間であります。中学1年が45時間、2年生、3年生が35時間とそのようになっております。和楽器の指導も、この時間の中で行わなければならないということでございまして、各学校では、それぞれの児童・生徒や地域の実態を考えまして、年間指導計画を立てているわけでございます。

 それから、保有する和楽器の種類や数でございますが、これも学校によって違いがございます。例えば、鋲打太鼓の例で申しますと、これはちょっと調査をさせていただいたんですが、鋲打太鼓の保有状況は、小中74校中1台保有校が30校、それから、2台以上保有校が21校ございました。その内数でございますが、6台保有している学校も2校ありました。これが現状でございます。

 また、和楽器の価格ということでございますが、これも一概には言えませんで、1台数万円から数十万円と大きな幅があるわけでございます。各学校では、年間指導計画に応じまして、学校配当予算の中で、順次整備をしているところでございます。

 それから、和楽器の演奏を学校行事に取り込んだ取り組みということでございますが、一例としまして、実はまだこれは実現をしておらないわけで、現在計画中で、進行中のことでありますが、本年度名前を挙げますが、東陽中学校でございますけれども、特色ある学校づくりの補助金を使って行う、ソーラン踊りというのがございます。そのソーラン踊りの行事は和太鼓の演奏にあわせて、生徒、教職員、地域の方々が一体となって踊る一大イベントになる予定でございまして、現在準備が着々と進められておるとそのように聞いております。私ども大いに期待をしているところであります。

 続きまして、指導者に関する2問目の御質問でございますが、もう少し詳しく申し上げますと、平成12年度には夏休みに市内小・中学校の音楽主任を対象にいたしまして、和楽器の基礎的な知識や技術を習得するための音楽実技研修会を開催いたしました。日本の音楽の指導法について、数多くの著書を出してみえる先生、また和楽器の専門家を講師としてお招きをいたしまして、導入期の和太鼓アンサンブル、それから、琴とリコーダーのアンサンブルについて、実技指導を中心にした研修を深めてまいったところでございます。

 また、平成13年度には、新任教員を対象にいたしまして、その基本研修の中で和太鼓の実技研修を取り上げまして、特別活動や、総合的な学習の時間での活用の仕方も含めて、研修をいたしました。けれども、これらの実技研修はまだ始まったばかりでございまして、各学校の一部の教員が研修を受けたというに過ぎません。教育委員会といたしましては、教職員の専門性をより高めるための研修を継続して実施してまいりたいと、そのように考えているところであります。

 以上であります。



◆岩瀬篤議員 お答えをいただきましたけど、和楽器の授業、小学校、中学校それぞれ時間数申されました中での、別に和楽器ばっかりの授業じゃなくて、一つの教科、狭い分野で時間でやられるということでありました。授業、各学校によっての差異もあるでしょう。太鼓の保有、琴に至ってもそうでありますけど、今この和楽器というのは、かなりな高額なものと想定されておりますもので、各学校でいろいろな体育館等を利用するときに、体育館の隅に和太鼓などを1台、確かに2台ぐらいしかないと思っております。余りにも少ないような気がいたしておりますし、学校予算の中で、整備の中ではなかなか各豊橋中の学校に整備されていくのは大変ではないかと思っておりますけど、この私の質問、まとめ、感想を終わりましたらちょっとお伝え申し上げますけど。

 今、その授業を東陽中学のソーラン踊りですか、計画なさっていること、これがどのような形になるのか、私も聞き及んではおりませんけど、いずれにしてももしそのようなことがあれば、何らかの形で自身も見学したいなと思っておりますけど、ぜひ成功してほしいものであります。

 指導者の育成については、平成12年度に音楽部の音楽主任を対象に学校1名、そして13年度は新任教員に対象した研修ということで、いずれにしても、この今お話を聞く中では、この音楽科の和楽器を取れ入れた授業がまだまだスタートしたばかりということで、なかなかに今後を見なければわからないのでありますけど。和楽器に携わってきた私としては、先ほども申しましたように、本当に喜ばしいことであります。ワールドカップのサッカーを見ても、それぞれのお国柄の応援、そしていろいろな楽器、特にやはり打楽器等は、イベントの華ではないかと思っております。そんな中で、大いに期待するものでありますけど、ここで教育長、実はここに和太鼓に似た太鼓がございます。これ日本で買うとかなりな高額なものになるはずなんです。当然、日本では革もなかなか入って来ません。私も以前からこの太鼓をつくろうと思いつつ、豊橋市の食肉センターへ革を譲り受けに行ったところ、なかなかもらえなくて、愛知県の甚目寺の方まで行った、革をもらってなめしてつくった経験がありますけど、一つ言えることは、学校予算の中で、学校夢づくり授業、恐らく各学校が買われる太鼓の値段、これは60万円から100万円ぐらいすると思います。その予算があって、学校で授業をとり行うなど、そんな状況をもしお考えでしたら、私、商売も何もいたしません。この楽器、豊橋市中の生徒さんに全部、授業に使ったとしても、せいぜい100万もいかないぐらいで入ってくることであります。当然ここに至るまでは、自分でもつくったり、なめしたり、失敗したり、機械をつくったり、いろいろなことをする形の中で、各太鼓を自分でも演奏をつくったりしています。

 話をまとめますと、この各種太鼓であります。1台の太鼓、もしこれが和太鼓であるとするならば、この1台で200ぐらいの学校現場で教育的に使えるような太鼓が入ってきます。

 琴に至ってもそうであります。たまたま先ほど中国へ行ったと申しましたけど、その中国でも琴はつくっております。篠笛等は、私たちでもつくっております。そのような形の中で、生徒に実体験をさせるというような形の中でつくっていったらすばらしい授業になるんではないかなと考えております。

 そして、市制も100周年、だんだんと近づいてきております。このような太鼓を持って、数年前三重県で1000人太鼓というのをやりました。豊橋の小学生、中学生全部集めて2000人太鼓、5000人太鼓ができればいいなと考えております。そして、これをつくるのは実は簡単な作業でできるはずであります。自分で体験したことから言います。こういったものを豊橋の障害をお持ちの方の施設等で、こういうものをつくっていって、自分たちのこれからの、やはり何らかの課程、音感教育になればいいなという思いをたくさん持っております。そんな思いを込めまして、今後に期待いたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。

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○鈴木雅博議長 次に伊達 勲議員。

     〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 おはようございます。

 議長のお許しをいただき、既に通告してあります項目について、質問をさせていただきます。

 大きな1番、(株)田中仏具点(豊川市)の葬儀場建設計画問題についてであります。

 死は、あらゆる生物にとって避けることのできないものであり、特に人間にとって、死は尊厳的であり、悲しみの最たるものと言えるものであります。それゆえに古来から、葬儀は極めて厳粛なものとして行われてきたところであります。そして、厳粛な葬儀が行える葬儀場は、だれからも畏敬の念をもたれる施設として存在してきたところでもあります。ところが、本来、畏敬の念を持って迎えられるべき葬儀場の建設に対して、建設予定地の岩田校区、中岩田1区、中岩田2区町内会の住民は、葬儀場建設反対の声を挙げたのであります。葬儀場建設反対の声は、短時間の中で周辺地域のみならず、遠く離れた人たちからも賛同され、またに燎原の火のごとく広がっていったのであります。4月20日から取り組んだ早川 勝市長への葬儀場建設反対の要望書が、10日間4,854名、ゴールデンウィークをはさんだ1か月後には1万344名になり、2回にわたって早川市長に提出されているところであります。現在も葬儀場建設反対の要望書の署名の賛同者が広がり、1万1,000を超え、なお増え続けていると聞いているところであります。

 また、葬儀場建設反対の看板においても、葬儀場建設周辺を中心に、約180枚掲げられております。なぜ畏敬の念で見られるべき葬儀場が、葬儀場建設周辺のみならず、遠い地域の人たちからも、葬儀場建設反対の声が広まったのでしょうか。

 その理由の第1は、葬儀場を建設しようとしております(株)田中仏具店(豊川市)と工事施工者のやり方に対しての批判であります。3月にファーストホーム豊橋の社員が、市役所から建築許可がおり、5月には工事着工しますとか、町総代さんの了解を得ておりますなどと言って近所を回りました。実際は建築確認申請書の提出は4月18日であり、町総代さんは周辺の人たちによく理解を求めてくださいと言っているだけでありました。その後も、地域住民から幾度となく説明会の開催を求めても、なかなか説明会を開こうとせず、工事関連の作業だけは、5月8日の建築確認がおりる前の5月7日から、次々と強行されてきたのであります。住民の思いを無視し、全く誠意のない態度に怒りと非難の声として、葬儀場建設反対が起きているのであります。

 第2に、葬儀場建設の周辺は、約100メートルのところに保育園と老人施設、200メートルから300メートルの中には、小学校と中学校があるなど、安全と環境の悪化が心配されていると。

 第3に葬儀場に隣接されている住民の中には、病人がいるにも関わらず、全く心づかいのない態度で商売を優先で、何事も強引にやってくるやり方への怒りであろうと思います。これでは本市が第4次基本構想において掲げております、市民が主役のまちづくりへの挑戦ではないかと思える行為に見受けられます。このように、法律にあっているならば、何でもやれると言わんばかりに、地域の生活環境や、住民への配慮が欠けたやり方を許すわけにはいきません。

 以下、次の項目に従ってお伺いいたします。

 (1)1年前に東岩田二丁目地内の葬儀場建設計画において、周辺住民とのトラブルが発生いたしました。今回においても、中岩田五丁目地内における(株)田中仏具店(豊川市)の葬儀場建設計画においても、業者と周辺住民との間でトラブルが発生し、住民側から1万名を超える「中岩田五丁目地内葬儀場建設反対」の要望書が市長に提出されております。

 市長は、昨年の教訓から両者に対してどのように対応を図られてきたのか。また、今後において、どのように対応されていくのかお伺いいたします。

 (2)(株)田中仏具店に対して、葬儀場建設に対し行政指導を行っていると伺っておりますが、その内容と建築主の対応についてお伺いいたします。

 (3)建築確認申請の代理人は、建築士法第23条の5第2項及び第24条3に違反して提出されておりますが、違法行為に基づく公文書の効力は失効されるべきであると思いますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 (4)建設業法は請負代金の額によって、建設工事ができる資格を一般建設業と特定建設業に分けて区分しているところであります。今回の(株)田中仏具店(豊川市)の葬儀場建設工事は、いずれの建設業資格を持った業者が請け負うことができるのかお聞かせください。

 (5)最近、葬儀場建設計画に伴う住民のトラブルは、全国的に多発していると言われておりますが、市長の認識と本市の対応策についてお聞かせください。

 2番、豊橋老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しと諸問題についてお伺いいたします。

 高齢化が急速に進み、介護を必要とする高齢者が増加する中で、少子化や、核家族化から家族だけでの介護することが非常に困難になっていることから、介護者の負担をできるだけ軽くし、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えあうという、高名な理念を持った介護保険制度が始まって2年を経過いたしました。しかし、この2年間の実態は、介護者の負担を軽くするに足りる施設が絶対的に不足し、特別養護老人ホームの入所は、宝くじなみになっている状況であります。

 また、介護保険料と利用料の負担は、生活の厳しい年金生活者にとっては、死活問題すらなっていると言わなければなりません。今年度は、老人保健福祉計画と、介護保険事業計画の見直しを行う年であり、既に見直し作業が始まっていると言われております。多くの課題を抱えている今の計画を、名実とともに福祉の街とよはしにふさわしいものにしていくために、以下、次の項目に従い、お伺いいたします。

 (1)二つの計画の見直し作業に当たり、現状をどのように評価され、また、計画見直しのポイントについてどのように考えられているかお伺いいたします。

 (2)二つの計画の見直し作業は、市民参加の保障が必要不可欠であろうと思いますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 (3)介護保険料・利用料の納付や支払いが困難な世帯への救済措置が求められております。保険料・利用料の負担軽減制度とともに、資金貸付事業制度を実施すべきであろうと思いますが、その認識と対応策についてお伺いいたします。

 (4)高齢者世帯が介護サービスを必要としない生活を送るためには、住宅改善や、給食サービスなどの生活支援事業の拡充が不可欠であると思います。その認識と対応策についてお聞かせください。

 (5)特別養護老人ホーム、老人保健施設の施設不足が深刻であり、その増設が急務であります。その認識と対応策についてお聞かせください。

 (6)ことしの医療制度の改悪によって、高齢者の長期入院患者が、いわゆる社会的入院と言われている患者たちでありますが、今この方々が退院を迫られるなど、厳しい環境状況におかれております。その認識と対応策についてお伺いいたします。

 1回目の質問とさせていただきます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな1の葬儀場建設計画について、私の方からお答えをさせていただきます。

 昨年の東岩田二丁目地内での葬儀場建設につきましては、地元住民の方々の意向を踏まえる中で、敷地が狭く駐車場の確保など、営業上の十分な対応ができないなどの理由によりまして、建築主が自主的に建設を断念をしております。

 今回の中岩田五丁目での葬儀場建設につきましては、昨年の問題を踏まえ、事業者に対しましては、駐車場の確保、周辺環境への配慮などについて、可能な限りの行政指導に努めております。

 また、周辺住民の皆さんから、二度にわたり要望書が提出される中で、よく御意見を聞き、事業者に伝えているところでございます。

 この葬儀場建設につきましては、大変深刻な問題として受け止めており、今後につきましては、住民の皆さんと事業者が協議をして、円満な解決が図られるよう、市といたしましても最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。

 それから、(2)の行政指導とその内容と建築主の対応とこういうことでございますけれども、この葬儀場建設につきましては、周辺の環境への配慮等に関しまして、交通安全対策、駐車場対策、騒音対策などについて、行政指導に努めているところでございます。

 これに対しまして、建築主からは具体的な回答が4点ございました。

 1点目といたしまして、交通安全対策として、葬祭センター利用時には、出入口に交通整理員を配置をして対応する。

 2点目といたしまして、駐車場対策として、敷地内に約50台の駐車場を計画しておりますが、さらに近接地にも駐車場用地を確保して、路上駐車の防止に努める。

 3点目といたしまして、地域への環境配慮として、隣接住宅地側には緑化をし、公害や排気ガス対策に努めるとともに、南側にフェンスをするなどの環境整備に努める。

 4点目といたしまして、防音対策として、葬祭センター利用時には音声の調整などにも配慮して対応に努めるとの回答がありました。

 いずれにいたしましても、地域住民の皆さんと、建築主との方で、十分な話し合いの場がもたれ、円満解決が図られるよう市といたしましても、指導調整に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の公文書の効力の失効にかかる認識と対応でございますけれども、建築確認申請に記載をされた代理人の建築事務所登録事項については、県が登録事務を所管をしておりますが、県の登録と同じであるという確認をしております。

 また、御指摘のこの違法性の問題につきましては、建築士法等関係法令に基づき、適正な対応を図るよう県に確認調査を依頼するとともに、県と連携をして適正な対応に努めてまいりたいと考えております。

 (4)番目のいずれの建設業資格を持った業者が請け負うことができるかという点でございます。

 建設業法におきましては、一般建設業と特定建設業の区分がされております。この区分は、建築工事において、下請け金額の合計が4,500万円以上になれば、特定建設業の許可が必要であり、4,500万円未満であれば、一般建設業の許可でできることとなっております。

 本件工事につきましては、下請け金額の合計が4,500万円未満ならば特定建設業、一般建設業のいずれにおいても施工できることとなっております。もちろん、4,500万円以上ならば、特定建設業とこういう形になります。

 この一般建設業及び特定建設業に関する許可登録事務につきましても、県が所管をしておりますので、本建設工事におきましても、建設業法に基づく資格のある業者が施工するよう県と連携して適正な対応に努めてまいりたい、このように考えております。

 それから、(5)番の住民とのトラブルの認識と対応策という点でございますけれども、葬儀場の建設や、中高層建築物の建築などについて、住民と事業者との紛争や、建築に関する近隣住民同士の紛争があるという認識はしております。

 このような紛争の問題解決には、当事者間の相互理解、誠意ある話し合いが基本であると認識をしておりますが、今後のまちづくりの在り方を検討する中で、それぞれの紛争に関する協議が円満に進むような方策を、現在他都市での類似の条例や、要綱等を含めて研究をしているものでございます。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、大きな2の老人福祉計画と介護保険事業計画の見直しにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 (1)のこの二つの計画の現状の評価でございますが、老人福祉計画におきましての保健サービスといたしまして、健康診査や介護予防などの事業、そして福祉サービスの生活支援事業や、生きがい活動事業などにつきましては、ほぼ順調に推移をしているものと認識をいたしております。

 また、介護保険事業につきましては、在宅サービスの利用が計画に対しまして下回っているものと認識をいたしているところでございます。

 今回の見直しに当たりましては、現行計画におきましてのサービスごとの見込みと、実績との比較をしながら、利用者の意向などを多角的に分析いたしまして、サービスの在り方について検討してまいりたいというように考えております。

 見直しのポイントといたしましては住宅サービスの重視や介護予防に対する積極的な取り組み、そしてデイサービスの質の向上への取り組みなどを視点に考えております。

 次に(2)の見直し作業に当たりましての市民の皆さんの意向の反映でございますが、このことは当然必要であると認識をいたしておりまして、昨年の11月に一般高齢者を含め、約1万2,000人の皆さんに介護保険に関します市民アンケート調査を実施いたしております。

 今年度におきましては、高齢者保健福祉計画検討委員会の委員といたしまして、保健、福祉、医療の関係者のほか、公募委員も4人委嘱をいたしまして、御意見をいただきますほか、市内22か所において開催をいたします地区説明会や、介護保険シンポジウムにおける参加者からも御意見を伺ってまいりたいというように考えております。

 次に、(3)の介護保険料や利用料の関係でございますが、介護保険料は所得段階に応じた設定の中で納付をいただいておりまして、利用料につきましては、訪問看護につきまして、国の基準を拡大いたしました、市単独施策を実施いたしまして、一定の配慮をいたしているところでございます。

 保険料や利用料の在り方につきましては、昨年度の介護保険事業検討委員会や、市民アンケートの調査の結果などから、さまざまな御意見があることは認識をいたしております。したがいまして、そうした御意見や、今年度の高齢者保健福祉検討委員会での御意見を参考にしながら、計画見直しの中で検討してまいりたいというように考えております。

 また、資金貸付事業の制度でございますが、豊橋市の社会福祉協議会が愛知県の社会福祉協議会からの委託事業といたしまして実施をいたしております、生活福祉資金貸付制度の中で、介護保険の施行にあわせ、介護サービスを受けるのに必要な経費の貸付制度を設けているところでございます。

 (4)の住宅改善や、給食サービスの関係でございますが、高齢者の方が在宅で安心して自立した生活をするための生活支援事業は、大変重要なことというように認識をいたしております。

 給食などのサービスにつきましては、今後、老人保健福祉計画と介護保険事業計画を一体的に策定する中で、整合性を図りながら整理をしてまいりたいというように考えております。

 また、高齢者の住宅改善につきましては、一定の所得制限を設けた中で対応をさせていただいておりましたが、介護保険サービス事業となりましてからは、そのような制限もなく、より多くの方々に利用していただけるような取り扱いとして実施をいたしておりまして、今後もこの制度でまいりたいというように考えております。

 次に、(5)の特別養護老人ホームや、老人保健施設の増設でございますが、特別養護老人ホームや、老人保健施設への入所の待機者につきましては認識をいたしているところでございまして、特別養護老人ホームは、事業計画に基づきまして、15年度に1か所定員104名のものの建設を進めております。

 また、老人保健施設につきましても、事業計画を前倒しいたしまして、14年5月に61床増床いたしまして、さらに今年度末には21床の増床を予定しておりまして、待機者の解消に努めているところでございます。今後の施設整備につきましては、計画の見直しの中で、検討をしてまいりたいと考えております。

 (6)の医療制度改革の関連でございますが、医療制度の全面的な見直しが検討されております中で、平成14年度の社会保険診療報酬の改正がされ、この4月1日から施行されているところでございますが、この改定は全体といたしまして、最近の厳しい経済情勢を踏まえまして1.3%のマイナスとなっております。また、従来から指摘されておりました医療と介護の機能の明確化を図りますため、長期療養に適した医療確保の観点から、療養病棟入院基本料の見直しが行われ、長期に入院が必要な患者さんにつきましては、長期入院にかかります逓減制を廃止いたしまして、医療をより十分に受けることができるようになりました。

 また、一方入院医療の必要性が低く、患者さん側の事情によりまして、長期にわたり入院している患者さんにつきましては、特定療養費制度の対象となりまして、医療給付の範囲の見直しがされたところでございます。こうしたことは長期入院患者のニーズの多様化に対応したものでございまして、目前に控えております超高齢化社会におきまして、安心して生活していくために良質で効率的な医療確保をするための改定であるものと認識をいたしております。いずれにいたしましても、今後とも高齢の方へのケアサービスにつきましては、老人福祉制度、老人医療制度、そして介護保険制度の適切でかつ密接な連携を図る中で対応をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それぞれ1回目の質問に答えていただきました。それに基づいて、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。

 最初に、葬儀場建設計画問題についてであります。今、部長の答弁で、今回のケースを深刻な問題として受け止めているということで、この間、いろんな形で駐車場の確保の問題や、周辺環境への配慮等の行政指導を行ってきた、こういうように答弁されたわけです。そこで、幾つかにわたってもうちょっと具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 一つは、この駐車場問題と周辺環境などへの行政指導を行ってきて、そして田中仏具店側から、4点について回答があったというように答えていただきました。交通安全対策では、葬祭センターの利用時の交通整理に当たる。駐車場対策、環境配慮での隣接住宅側に緑化をし、あるいは南側に全面的にフェンスを行うというような内容であります。

 それで具体的にお伺いしたいんですが、一つのこの行政指導、市からの行政指導への回答は、口頭によるものなのか、それとも文書によるものなのか、このことをはっきりさせていただきたいのと。

 もう一つが、口頭であれ、文書での回答であれ、いずれにしても行政指導による約束事は、双方が誠意を持って実行しなければならない重要なこと。法律での規定とは別な形で行政指導が行われているわけなんですが、いくら法律外での行政指導とはいっても、市と業者間においては、誠意を持って実行しなければならないというように私は思いますが、その認識はどういうように考えられているのかお聞かせ願いたいと思います。

 それから、4月30日に住民側が市の方にお邪魔いたしまして、当時そのときは建設部長も、あるいは次長さんも課長さんもいて対応していただいたわけなんですが、その中で、確認申請書提出前の事前の相談の中で、建築指導課長は、田中仏具店側に対して、住民の皆さんに理解を得られるようにという指導をしたということを明言されたわけですね。しかし、現実には、提出前において、この理解を得られるような行為が、本当にされていたのかどうなのかというのが、はなはだ疑問を持たざるを得ないのであります。

 冒頭にも申し述べたわけなんですが、もちろん、事前に地元周辺に対して説明会なるものは一度も開かれておりません。そして、4月18日の建築確認の申請書が出される前に、田中仏具店の側から、社長及び役員、あるいは社員の方々が、地元のところに一度も出かけられて来てないと。直接声はかけられてきてない、そうではなかろうかと思われるので、冒頭述べましたように、(有)ファーストホームの名刺を持った社員の方が、3月の初めごろに来まして、もう市役所から建築許可がおり、5月に工事着工する予定ですと、あるいは総代さんとの関係も先ほど申し述べたとおりであります。

 事前に、建築指導課長が、つまり市として、住民の皆さんに理解を得られるようにという指導してあったにも関わらず、そういう田中仏具店側の行為と、つまり(有)ファーストホームは、田中仏具店の名前を出しておりませんでした、この段階で。4月18日以前には。どの関係を持ってこの方がそういう行動をとったのか、でも一切わからないままでなってきた中で、住民の皆さんに理解を得られるように、こういった指導されたそれに対して、田中仏具店側の回答はどういうようにされてきたのか。

 また、事前の指導に対して、その回答の事実関係、確かに住民から理解を得られるような努力をされていたと、こういうような事実関係をどのように確かめられて、建築確認申請書を受理され、そして21日間たって、この確認をおろしたわけなんですが、どういうように受け止めると。つまり、建築確認の申請には住民同意の必要条項ではありませんが、指導に対してどういう態度で臨んでこられたのかということであります。具体的に教えていただきたいと思います。

 3点目、建築確認申請書受理されて、審査をされる中で、先ほどの答弁がありましたように、周辺の環境への配慮ということで、交通安全対策、駐車場対策、騒音対策などについて指導を行って、その結果、建築主から4点の具体的な回答があったというように述べられました。この4点の回答が、周辺住民に対して、誠実に行われているのかどうなのか。現況についてどのように把握し、確認されているのかお聞かせ願いたいと思います。

 4点目、建築代理人の行為の問題であります。建築確認の代理人との関係でありますが、県の登録事務であって、県になりますよと、違法性については、今、県に確認調査を依頼していて、そして今後県と連携して適正に対応を努めていきたいと、こういう答弁でありました。

 当時、建築確認申請書が出されたとき、これは県の方に問い合わせて、その代理人の住所が、県に登録されている住所で間違いありませんでしたということで受理された。これはそのとおりであろうと思います。ところが、私が5月8日建築確認がおりますと、建築指導課において、建築確認の概要の閲覧ができることになっております。閲覧させていただきました。そのとき初めて、この代理人の名前が表に出されたのであります。

 建築士法第23条、建築士事務所について、こういうように書かれております。この更新を当然されたんですが、この建築事務所は昨年の4月にこの事務所の更新をされた。これは県の建築指導課に私は確認いたしました。そして、届け出の変更が必要な場合、23条の5において、建築事務所の開設者が住所変更、さまざまな変更ですね、登録許可、住所用件はそれになっています。その変更があった場合は、2週間以内にその旨を都道府県知事に届け出なければなりません。また、建築事務所を開設するに当たって、標識の掲示24条の3であります。その建築事務所の開設者は建築士事務所において、大衆というのは一般的なだれでもが見やすいところに、国土交通省が定める標識を掲げなければならない、こういうようになっているんです。

 ところが、建築確認概要書を見て、そこの代理人が、創設計室という名前になっていたんですが、その住所地に行って事情を聞こうと思っても、その住所地でその創設計室という名前はありませんでした。それではということで、電話帳を調べてみますと、電話帳には、何と住所地でない場所、飯村南一丁目3の7のところに電話帳に載ってたんです。しかし、その場所においても、創設計室という看板、標識が掲示されていない。しかもこの電話帳は、ことしの1月から3月の間の発行されている電話帳のみならず、昨年の2001年の中でも、飯村南一丁目で建築事務所を開設していると、こういうことが電話帳の中で明らかになりました。

 私は建築指導課にもこれはどういうことなのかと問い合わせると、県に問い合わせていただきました。私も直接に建築指導課に問い合わせました。そういうことあってはならないということで、市の方においても、直接、代理人のとこに連絡されて確認されたようであります。また、私も県の建築指導課を通じて、県の方からその住所の変更、訂正を求めるようにということでお願いしたわけですが、県の方は、その訂正を求めることを、創設計室の事務所に通知というのか、口頭で電話で連絡されたと言ってます。ところが、これが一昨日、6月3日の時点でも、まだ県の方には変更されていない、もちろん標識も掲げられてはいない。こういう事態であります。つまり、昨年の4月に変更したとき、たまたま忘れていて、あるいはことしの4月18日の確認申請を提出するときに、その住所変更をうっかりして忘れていて出された、そういう可能性はあります。その場合は、注意ぐらいでことをすますことも可能であろうと思いますが、しかし2週間以内に変更しなければならないという法律の条文があるにも関わらず、変更を求められてなお2週間以上たって、3週間たっても、これが一向に訂正にあらわれないと、しかも標識も出されてない事務所が、この建築確認申請書の代理人として、堂々と市の建築指導課とやりとりしながら、この設計図面の確認をいただいていっていると、こういう事態なんですね。

 確かに、建築士事務所の開設におけるもの、あるいは建築士の資格の問題についての処分権限については県知事にあります。ところが、特定行政庁としての豊橋は、その代理人資格に欠ける可能性と、つまりこれが単純なものじゃないことをちょっと述べておきたいと思います。罰則規定が極めて重いものがあります。法律に反した場合、第26条にて監督処分、都道府県知事は、建築事務所の開設が次の号の1の該当する場合については、当該建築事務所の登録を取り消さなければならない。取り消す場合ですよ、登録を。この可能性だって持っている。もう少し軽くなったとしても、開設者に対して、戒告を与え、1年以内の期間を定めて当該建築事務所の閉鎖を命じる。また、当該建築事務所の登録を取り消すことができる。

 なぜこれほどの自らの資格にも関わる、資格の喪失につながりかねない、こういう事態にあって、簡単な住所変更を申し出られない、こういう人が代理人資格として、堂々と建築確認申請を持ってきて、その指導を受けて、そして建築確認を受けていく、そういうような形が、つまり建築確認ができる豊橋は特定行政庁でありますので、この建築確認申請関係書類、あるいは提出前、あるいは提出後の指導内容は、資格が問われるようなそういう人に指導してきたということは、無効となるのではないのかと。あるいは無効にすべきではないのか。改めて誠実に誠意ある市民や行政に責任を負える設計士や、あるいはその代理人を通じて、改めて関係書類等を提出をさせていく、こういうのがまかり通っていった場合、豊橋の特定行政庁としての、その信頼関係、権威が失われかねない、そういうように思うわけであります。どのように考えているのか、県と相談して、あるいは県に依頼して、単純に済まされない。すべての受け付け建築確認事務まで、県知事が行っていれば別ですけど、豊橋市が特定行政庁として建築確認事務を行っている、そういう立場からいけば、この8日以降明らかになって、昨日は確認しておりませんが、6月3日までの中で、いまだに出されてない、県に出されてない以上市も出されてなくて、虚偽の住所のままで、今は豊橋の建築確認が受理されたままになっていると、受理じゃなくて、確認をおろしているとこういうことであろうと思います。明確に答えていただきたいと思います。

 次に、4月18日に建築確認申請書が出されて、5月4日に建築確認がおろされたと、これに基づいて建築主、それを依頼を受けて工事施工者は、設計図に基づいて実際の工事に取りかかっていける。そういう信頼関係のもとでの建築確認書だと思うわけですね。ところが、受けた建築確認の図面や配置図、その関係と、実際に工事を行おうとしている図面、配置図が大きく食い違っている可能性が明らかになってまいりました。これが事実とすれば、重大な建築基準法違反に当たる疑いを持っております。調査をし、建築基準法に違反してあれば、適正に処罰を含めて対応を図るべきだと思います。どういうように認識されているのかお伺いいたします。

 6点目、建築確認概要を見ますと、工事施工者は丸中建設株式会社になっておりました。しかし工事現場の建築確認済書の掲示は、横から(有)ファーストホーム豊橋・その右側に(株)丸中建設というように1行で書かれたのが掲示されております。しかも、工事現場周辺の住民のところに、いろいろと顔を出したりとか、連絡というのは工事現場にときどき見えておりますので、それを見ますと、建築申請を提出する前においても、また確認がおりたあとにおいても、住民のところへは(有)ファーストホーム豊橋であり、(株)丸中建設に問い合わせると、ファーストホームさんに聞いてくださいと。私も何かの機会でファーストホーム豊橋の担当者と電話をする機会がありました。そのとき確認したのが、契約は私のところでやりましたというように述べられました。契約書は見ておりませんので、実際はどうなっているのかわかりません。しかし、工事現場関係の建築資機材関係は、現在のところ(株)丸中建設の、例えば囲いでも丸中建設の囲いであり、この間の工事車両も丸中建設のものが使われております。

 そして、工事現場管理者の指名においても、(株)丸中建設の社員であります。それはまたある意味では当然です。ところが、先ほど述べましたように、建築確認済書が、建築確認を申請された工事施工者名と違う工事会社が工事施工者として名前を連ねている、電話のやりとりで私のところだと、そういう紛らわしい行為、今ここで私はすべて建築業法に違反しているというようには言えませんが、紛らわしい行為、疑いのある行為、これは建築確認の申請書を受理し、確認を行った豊橋市として、監督官庁の愛知県知事とともに、連携をして調査を行う。そして建築確認申請書の正確な記載、そして住民に納得できる説明と、なぜ建築確認のあの工事施工者の中に会社名が入るのかということ。どういう会社がどういう工事を責任持ってやるところなのかと、住民にとって最大の情報源であるわけです。これに偽りがあるとすれば、その工事内容についても重大な疑念を持たざるを得ないと、そういうことから見た場合、確認をして、おろした豊橋市として、当然、県知事と連携をとりながら、適切な対応を図るべきであろうと思います。どういうように考えられているか、お伺いいたします。

 老人保健福祉計画と介護保険事業見直しについてであります。きょう時間の関係で、本来はこれも市民の暮らしと、老後の介護、福祉、保健にとって重大な問題でありますが、時間の関係で、1点だけお聞かせ願いたいと思います。

 私は今度の見直しに当たって、介護保険料、利用料の問題、それから、特別養護老人ホームや、老人保健施設の不足の問題、それから、住宅改善問題というのは、本当に在宅施設の関係でどうあるべきかという点での、もっと市民の中から生きた情報を集めて、そして生きた対応を図るべき、そのポイントになる問題としてお伺いします。

 先ほど部長は、計画見直しのポイントを3点挙げられました。この3点のポイントは、在宅サービスの充実、介護予防に対して積極的に取り組みを行ってまいります。サービスの質の向上への取り組みを行ってまいります、こう言ってます。その実現できるための実行性のある計画にするために、その鍵は住民要望と住民参加にある。市民アンケートを実施いたしましたと。今年度は検討委員会を設置して、22か所で地区説明会を開きますよと、あるいはシンポジウム開催して意見を聞いていきますよという、この範囲は従来型であろうと思います。つまり、いろんな意見を聞いてて、それを採用するかしないかは、私の方に一切任せてください、後は口を出さないでくださいと、そういう言いたいようなやり方であろうと思います。私は、住民参加と住民要望がこう行ったり来たり、2ウエイ方式でやりとりされながら練られていって、そして実効ある計画書をつくっていくためには、まず第1に、22か所の地区説明会は中学校単位という形になる、前回もそうでありました。しかもそれは説明だけです。今回は、懇談会、いろいろと話も聞きますよと。計画素案をつくる前とつくった後、つくる前にいろいろと意見を聞いて、そして素案をつくりましたと。素案をつくった後、また懇談会を開いていろいろと意見を聞いてくる、そして修正してくる。これは小学校区単位、中学校区単位だと100人入ったとしても、私の住んでいるところの豊岡地区市民館の中では、岩田校区と、豊校区だけであると。人口にすれば、約2万人近い人が住んでおります。会場は100人から150人、もちろん全員が対象という、子どもさんもおりますので、少なくとも小学校区単位で開いていただけないかと。

 二つ目は、そういうもとで小学校区単位、あるいは計画段階では中学校区単位において、介護環境の状況を明確にして、小中学校区単位のその介護の在り方、いろいろな地域差がかなりあるわけです。介護環境が、豊橋は広いですので違いがありますので、これをつくって明確にして、その計画的に充実していく。一遍にということは言いません。当然できるものじゃありませんので、その計画を示して、その地域ごとの介護環境の充実を図るため、そういう計画書にすべきであろとう思います。その中で、さまざまな課題、その地域、地域にとっても、介護保険料にしても高いと思う地域もあれば、これでいいよという地域もあろうと思います。そういうのをいろいろな形を聞けば、その地域差で保険料を変動しなさいというわけではありませんが、その実態の生の声をぜひ聞いて取り組んでいただきたいと、その意志があるかどうか。

 また、なければそれに変わる対応をどういうようにやろうとしているのか、お伺いいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、1点目の葬儀場建設計画の2回目の質問についてお答えをさせていただきます。

 質問の中に、かなり具体的な項目も入っておりましたし、たくさんございましたので、順序も含めて間違いのないように、答弁漏れのないようにしたいというように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず、第1点目の行政指導に対しての回答は、口頭か文書かと、こういうことでございますけれども、先ほど、1回目の答弁でさせていただいたように、この4点の行政指導につきましては、文書の回答でございます。

 それから、この行政指導につきましては、建築主の任意の協力のもとに出されたもので、先ほども議員も言われたように、建築基準法等に入っているように、規制をされた中身、強制力のある中身ではございませんけれども、当然のことながら、文書の中で回答が出されているということでございますので、誠実に履行されると、こういうように私の方は考えております。

 さらに、その履行されると同時に、今後の話なんですけれども、地元の説明会だとか、話し合いの中で、より十分な整理検討がなされるように指導はしてまいりたいとこういうように思っております。当然のことながら、誠実に履行する、そして地元の皆さん方との話の中で、協議が成立することがあるならば、それば柔軟に対応してまいりたいなと、こういうように考えております。

 それから、2点目の事前の指導に対してどのような回答があったということと、確認申請書が受理された、特に4月30日前後の話を含めて、この点につきましては、確認申請に係る確認業務、市の方としての業務につきましては、基本的には、この行政としての裁量権の余地がない確認的な行為というように理解をしております。確認申請が提出をされる際に、工事地を含めまして、地域への理解を求めるように努めてきております。地域住民の皆さんへの理解を得るための時期だとか、あとこの建築主が説明会を行うような方法などについては、建築主の意向にゆだねているところでございます。

 そして今回のこの回答につきましては、具体的には地元説明会を開いていきたいという話が一つ。それから、もう1点、先ほどお話をさせていただきましたような、行政指導に関わる4点についての回答がございました。これは具体的な中身でございます。

 それから、またこの建築確認申請につきましては、建築基準法をはじめといたしまして、この法の適合した措置としての確認をしたものでございます。そういう形の中で、確認はして業務としております。

 それから、3点目といたしまして、行政指導の4点の回答について、現在どのような形で進んでいるのかと、こういうことだというように思いますけれども、この4点の回答につきましては、先ほども答弁させていただいたように、主として、開業後どういう形になるかというようなものを多く含んでいるというように思いますので、現時点では、建築工事に対しての着手はしておりませんので、その結果がどういうようになるかというのは明らかではございませんけれども、今後工事が進んでいく中、もしくはいろいろな話し合いをする中、そういう点の中で、順次その四つの行政指導についての確認をしてまいりたいなと。現時点の中では、どういう形で具体的になっているかということは明らかではございません。

 それから、今後この地域の皆さんと、建築主との円満な話し合いのための、解決するための話し合いを目指しまして、一層市としての努力はしてまいりたい。先ほど申し上げたとおり、一層の円満な解決のための話し合いについての、行政指導という形の中での努力はしてまいりたい。当然、限界があろうかというように思いますけれども、できる範囲のものについてはやってまいりたいなと。こういうように考えております。

 それから、4点目の代理人の違法関係と、それに伴って今回の申請については無効ではないかと、こういう件でございますけれども、御案内のとおり、建築士法の第26条に基づきます監督処分につきましては、監督官庁としては当然県でございます。建築確認につきましては、建築基準法の第6条に基づきまして、建築物の計画が建築基準法をはじめとして、関係法令に適合しているかどうかの審査によって、当然判断すると、こういうことでございます。

 そういう中で、御指摘の今回の代理人が資格者として適正であるか否かということでございますけれども、当然のことながら、先ほど指摘をされたような事実については、私の方からも県にも報告をしておりますし、県との協議をして、結論を出すことになろうかと、こういうように考えております。

 そういう中で、この代理人の問題と、建築確認のこの中身、違う中身につきましては、一つは県における権限、もちろん代理人の問題につきましては、建築士法の取り扱いですので、県における権限、こういうことでございまして、それから、建築確認につきましては、特定行政庁としての豊橋市としての権限とこういうことでございますので、一連の行為として連携を図る必要は当然あろうかというようには思いますけれども、現時点で御指摘のような代理人の違反について、県は指導はしておりますけれども、具体的な結論が出てない現時点では、この申請が無効の申請であるという考え方はございません。

 それから、5点目の次の建築確認の申請の書類と現場の進みぐあいが違うからではないか、建築基準法違反ではないかと、こういう話でございますけれども、実は昨日の段階で、建築士の方から変更についての相談がございました。それで、この変更の中身を今検討している最中でございますけれども、詳細に具体的なそれぞれの中身について検討し、建築基準法等を含めた関係法令で適正な対応ができるように、変更の書類として提出する必要があるならば、当然、必要として審査をしてまいりたいし、必要がないならば、例えば、文書などで提出するだとか、方法はいろいろありますけれども、そういう中で適正な対応をしてまいりたいなと、こういうように考えております。

 それから、最後の点だというように思いますけれども、建築基準法による確認済の表示看板の中で、申請とは違ういろいろな名前、先ほど言われたような名前も入っているし、紛らわしい状況だよということで、これに対して、監督官庁として住民に納得できるような説明を行う責任があるではないかと、こういうことでございますけれども、建設業法に基づく登録等に関しましては、先ほどから何回も申し上げておりますとおり、県にその権限があるということでございます。建設業法の関係につきましては。それと、県と市の方としては当然のことながら連携を図りまして、建設業法に基づいて適正な措置が図られるよう指導に努めてまいりたいと、こういうように思っております。

 具体的には、今回の地元に対する説明ということですけれども、御指摘のように、建築基準法による確認済の表示看板につきましては、建築基準法第89条で規定をされておりまして、建築予定地の見やすいところに掲示する旨の規制が入ってございます。ですから、今、一般の方が当然見られてわかるところに掲示がしてある、その掲示の中身がおかしいのではないかと、こういう御指摘でございますので、これにつきましては、正確な記載をするように、私の方としては指導してまいりたいと。同時に、地元の皆さん方への説明につきましては、この建築基準法第89条に書いてあるように、建築の現場の見やすいところに表示をするということで、地域の皆さん方への理解は深められるのではないかなというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、老人保健福祉計画などの見直しにつきましてお答えをさせていただきます。

 計画の見直しに当たりましての市民の皆さんからの意見の反映のための説明会の関係でございますが、前回の計画策定に当たりましては、介護保険制度が新たに始まるということもございまして、策定前に各地区市民館で説明会を開催いたしまして、また、計画策定後におきましては、制度への御理解をいただきますため、説明会を各校区、市民館で開催しております。

 今回は見直しということでございますので、昨年度実施いたしました市民アンケートの調査内容でございますとか、現状の説明にあわせまして、見直しの御意見もいただきますよう、5月の末から地区市民館におきまして説明会を開催いたしております。

 また、高齢者セミナーなどの各種団体からの説明会開催の御要望もございまして、その際にも御意見をいただいてまいる予定をいたしております。

 このように地域におきましての説明会の御意見も参考にしながら、計画見直しを進めてまいりたいというように考えております。

 また、計画策定後におきましては、新たな計画の内容に十分御理解いただきまして、きめ細かな周知方法を実施してまいりたいというように考えております。

 介護関係の状況でございますが、介護サービスマップでございますとか、介護保険ガイドマップなどによりまして、それぞれの地域に設置されております事業者などにつきましては、従来からもお示しをしてまいっております。地域の在宅介護、支援センターなどにおきましては、要介護認定者等の実態把握もいたしておりますので、施設や在宅サービス事業者等に情報提供することによりまして、バランスのとれた整備が計画的に行われますよう努めまいりたいというように考えております。



◆伊達勲議員 2回目の質問に対してそれぞれ答えていただきました。

 行政指導への回答は、文書でするものであると、なぜこれを聞いたかと言うと、口頭でのやりとりと、文書を求めるかどうかは別にして、文書できちんと回答が返ってきたと、こういうケースというのはそうざらにあるものではないケースであり、それだけこの行政指導に対する回答の誠実な実行行為、実施と実行というの、求められている、そういう中身であろうと思うんですよ。

 そういう点で、この文書で回答されたという点だけ見ますと、豊川市にあります(株)田中仏具店の経営者は、誠意ある人かなというように非常に思います。ところがどっこい、そうなってないんです。

 具体的に聞いていきます。今、部長は、4点の行政指導の回答に対して、主にこれは開業後の措置であるために、建築に察知してない現状、結果明らかでありませんと、今後指導していきますよと、建築とともにということなんですね。建築が行われるという中で、その行政指導に対する回答が、履行されていくその内容もあります。ところが、その建築が始まる前においても、それが誠実、誠意を持って履行されていくにあたっての行動が問われているものなんです。具体的にお伺いします。

 最初の駐車場問題であります。敷地内に約50台ほどの駐車場を確保しますよと、それだけでは周辺対策としては不十分だから、新たに駐車場を確保するようにという指導に対して、近接に駐車場を借りますと、借りると言ったのかわかりませんが、こういう回答があったが、非常に疑わしい回答内容であります。4月30日に地域の住民の人たちが、早川市長への要望書を提出するに当たって、そのときに今、答弁されました岩瀬建設部長、それから、次長さん、課長さん、建築指導課長さん、主幹さん、補佐さん、係長、ざっと並んでその要望書を受けていただいて、そしていろいろと指導になります。

 次に、5月8日に二度目の、その要望書に対する返事をいただきたいということでお邪魔した。建設部長さんは、そのあとの予定で中座されましたが、あと、次長さん、建築指導課長さん、主幹さん、補佐さん、それから係長さんも同席されていたのであります。この隣接地に駐車場を借りると、30日と、それから、5月8日の中で、まず30日の駐車場は、建設予定地の向かい側に梅の木が植えてある畑がありまして、そこを借りるというように市の方は伺っております。その約一反歩ほどといったら古いですが、総平方メートルではじき出すと、約40台ぐらいがとめられるだろうと、こういうように話があったんですね。ああそうかなと思って伺って帰って行ったわけなんですが、ところが、5月8日に建築確認のおりる前の日、7日の日に、駐車場予定地として私ども伺ってた場所の梅の木を、ユンボを持ってきて25〜6本掘り起こしたわけです。後で、これが大事件になったわけなんですが、つまり、ここの建築主、田中仏具店側は、予定地の向かい側にある、ユンボで7日に抜いた梅の木のある土地の、それを駐車場として借りるという話にはなっていない。その地主が貸すと言った覚えもないし、これからも貸さないということです。梅の木を直ちに、数人の手で、もう大きい梅の木でありましたが、それを持って来てまた植えるわけにいかないということで、苗木を植えて、どういうような話し合いで苗木をお植えになったかというのは承知しておりませんが、いずれにしても苗木を25〜6本全部抜いた跡に植えてまいりました。

 30日に建築確認申請書の平面図の反対側に、貸すというように、民民の話がなくして市が、田中仏具店の側から話を聞いて、当然、隣接地としての、近接地としての場所の駐車場の確保、建築確認をおろすに当たって、行政指導を行って、それを誠実に履行させていく、民民同士がどうなっているかという話じゃなくして、市と田中仏具店側の確認事項に基づく、その行為が、実際は確保されるどころか、その地主さんとの話し合いもどうなったかわからないままで、平然と市の方に近接地の駐車場を借りるということで述べて、市はそれはいいことだというように思ったどうかは別にして、30日に地域の住民の人に全部話してくれたじゃないですか。これが一つ。

 もう一つ、5月8日にお邪魔したとき、この4点の行政指導に対する回答内容を教えていただきました。南側の道路については、交通安全上不安であるから、南側を全面的にフェンスで囲いますよという回答になっておりましたということです。つまり、南側の道路からは、住宅のある方ですが、出入口はつくらない、最初の建築確認の申請書を出されたのは、北の道路からも出入口、南の道路にも出入口があるという形で、図面が出されていることが、そのとき平面図を見させていただいて、またコピーもいただいて知っておりました。

 そして、建築確認をおろすに当たって、行政指導の中で、南側はフェンスで囲うということが示されて、それを了解したと。ところがどうでしょう、当然そうすべきであろうと、まあ建ったとしてもちょっと安心かなというように思った瞬間に、6月2日田中仏具店側から説明会のための打ち合わせをやりたいと、ぜひおいでください、最初豊川市に来てくれと思ったけど、豊橋で開くことになりました。そのとき、日程、人数等での調整のために打ち合わせに行ったにも関わらず、最後になって、丸中建築設計事務所が設計士になっておりますが、その設計士さんは見えずに、丸中建設株式会社の担当者が田中仏具店社長、夫婦ともども見えられていて、その中で示された図面は、確認申請の時に出されている平面図とは、違った形で、設計士がこれで検討してますよじゃなくして、工事施工者の会社が持ってて、これで工事をやっていきます。これを見ますと位置が最初の北側の道路より、7メートル以上中に入ってくる、入ることによって、当然、西側にある住宅が日陰の関係がどうなるかというのが当然検討されなければならない。

 しかも、この平面図の中で、駐車場を見ますと48台で、最初50台から変わらないですが、建築指導課の行政指導から南側をフェンスで囲いますという話になっているはずにも関わらず、この図面は南側の道路からも出入口をつくる、こういう図面が堂々と工事施工者側に渡って、工事が始められると、これはまた特定作業実施届出書というのを豊橋市に出して、市長が早川 勝市長名で、5月27日に受理されておりました。それによりますと、届出者は(株)丸中建設でありますが、作業工程が6月3日〜6月13日、もうきょう工事があって、いつでも丸中さんから指示があれば、すぐ杭打ちを始めますよという、作業に入る段取りでスタンバイしているんです。今、杭打ちが始まっているかもわからないと現状になっているんです。

 先ほど、部長が、この建築設計図の変更、昨日出していると、なぜ昨日出たかと言うと、2日の夜に私どもがこれを知って、3日の朝に私は建築指導課の主幹にお話したところ、それはということで主幹の方から、丸中設計事務所の方に連絡がいって、そして昨日示されてきたと。黙っておれば、変更届けも出さないまま工事は始まっていた。こういう中身ですよ。

 6月3日〜6月13日の朝8時から午後5時まで、杭打ち掘削工事をやりますと。市長名で出しているんです。しかも縄張りもされていると。建築確認のその図面との確認でどうなっているのか、住民説明会についても、6月2日にようやく打ち合わせを行って、日程だとか人数等については、これから詰めるということでやっているにも関わらず、基礎工事をもう始められる、もうとりかかったと同じような状況になっています。これらの行為について、市長はどのように理解されるのか。先ほど、特定作業実施届出書を受理し、許可を市長名でおろして市長のどういう理解のもとでおろされたのかお伺いします。

 2点目、円満解決のために市長として最大に努力してまいりたい。地域住民と建築予定者が十分な話し合いの場を持ち、円満解決を図れるよう、指導調整に努めてまいりたいという姿勢を示された市としての姿勢を示されたわけですが、これらの姿勢の保障をどう担保するのかということです。市長は建築主に対して、住民に十分な説明を行い、一定理解と納得が得られるまで工事を行わないように、指導調整に当たってもらいたいわけですが、市長はどのような姿勢で円満解決に向けて、最大限の努力をされようとしているのかお伺いいたします。

 以上です。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、2点ございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の特に駐車場の関係について、それから、南側のフェンス、出入口の関係について、4点の回答とは違うじゃないか、そういうものに対しての市の姿勢としてどうなのかと、こういうことなんですけれども、市といたしましては、先ほども答弁させていただいたように、当然のことながら、行政指導とは言いながら、約束をしていることですので、事業主に対して、その約束が十分履行されるように、今後引き続き強力な指導をしていきたいと同時に、先ほども若干申し上げたんですけれども、地元の方々との協議の中で、もし変更が双方で合意ができるものがあるならば、それはそれとして柔軟に対応してまいりたい、こういうように考えております。基本的には、行政指導のこの4点については、誠意を持って守ってもらうと、こういう方向で進めてまいりたい、こういうように考えております。

 それから、指導調整の姿勢の中で、例えば工事をストップしてでも、その履行を確認するまでという話なんですけれども、現時点の中でくるならば、法に違反をしていない限り、工事を含めてストップをかけてまでという話ではございません。要は行政指導なり、確認申請の書類に伴って、工事が適法に施工されるように、引き続き指導はしてまいりたい、こういうように考えております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 きょう、私はここに2本のテープを持って来ました。このテープは6月2日の夜に田中仏具店の社長さんの側もテープをとり、住民の側もとったテープであって、そして、このテープの中に、どういうのが述べられたかと言うと、先ほどの南側のフェンスを囲うという指導に対して、南側を出入口を開けるという図面を先ほど説明しました。それを田中仏具店の社長さんは、ただし市の建築指導課長の了解を得てやっている、こう述べているんですよ、このテープの中に入っているんです。重大問題として、私は建築指導課長さんに確かめました。そんなことは一切言っておりませんと言っているんです。建築指導課長が田中仏具店の社長に一言も言ってないに関わらず、このテープの中で歴然としてあるんです。誠意を持って円満解決をお互い図ろうとしたんじゃなくして、こういうままで次々と工事があったら、周辺の人が、何言おうと、知らぬ存ぜぬと、市との約束だって、それはその場しのぎものだったと言って、まさに豊橋市の特定行政庁としての権限や、指導内容に大きく傷がつくような事態に進んでいると思うんですよ。これに対してどういう過程なのか。

 もう一つ、いろいろあるんです。内容証明書付の通知書というのが地域住民の連絡係のところにまいりました。弁護士を代理人にたてて送られてきました。その中に、この中に個人名が記されております。この個人名のことについて、このテープでは、愛知県警との確認の中で、右翼の人であるんじゃないかということで確認しました。それがもう3月の時点で、田中仏具店の社長はわかっているにも関わらず、この内容証明を送ってきたのが、平成14年5月27日付の内容証明です。こういうような進行がされている。地域住民との円満解決を図ろう、図ろうと言いながら、先ほども申しましたように、こういう事態とともに、違法行為ではないかという疑わしい、書類上の問題あっても、何ら訂正されようともしない、誠意を持って、それを正そうともしない、そして工事だけを強引に進めてきている、こういうやり方が、多くの業者の人たちにとっても、豊橋市の工事確認、建築確認業務が特定行政庁としての責任ある行政事務をやっているかどうか疑われる、そういう可能性を持った、今回重大な問題であります。田中仏具店がほかでどういう商売をやっていて、いっぱい商売やっておられようと、あるいは工事関係者がほかで立派な仕事をやっておられると、ことは中岩田五丁目地内でおける葬儀場建設に当たっては、非常にゆゆしい事態で進行しているということを、十分市長が認識して、行政指導に強力に当たっていただきたい、それを期待して終わります。

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○鈴木雅博議長 一般質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午前11時55分休憩

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     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代して議長席に着く〕



○草野年彦副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 次に、牧野英敏議員。

     〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 それでは、通告に従いまして、大きく3点について質問させていただきます。

 大きな1、学校施設の環境整備についてであります。4月から学校週5日制が導入をされました。ゆとり教育、総合的な学習の時間の導入、児童・生徒一人一人の個性を生かし、豊かな人間性を育み、その能力を育てる新たな教育が始まったと言えます。学校施設は、その受け皿であり、学習の場として、安全で快適でなければなりません。そのためにも、児童生徒が等しく充実した教育を受けることができる環境整備が、常に求められております。

 そこで、(1)学校環境衛生の基準の改定に伴う定期検査についてであります。施設の新築や、改築時に伴う化学物質によるシックハウス症候群が問題になっております。文部科学省は学校における室内濃度について実態調査を実施し、ホルムアルデヒド、トルエン等4物質の基準を発表いたしました。結果、学校保健法に基づき、学校環境基準の改定が行われ、14年4月から適用となっております。大規模改造や、改修などによる化学物質の生徒への影響が心配をされます。化学物質の定期検査を行うべきと考えますが、現状と対応についてお聞かせ願います。

 (2)騒音や排気ガスの問題であります。大都市圏を中心に、自動車の騒音問題や、排気ガスが授業への影響、喘息などの健康への不安が広がるなど、対策が求められております。本市におきましても、幹線道路に隣接している学校があります。大型車両や、交通量の増加による騒音が授業に影響を与えております。そこで伺います。

 騒音や排気ガスの教育現場、授業への影響をどのように把握をし、対応されているのかお伺いをいたします。

 (3)学校の施設開放は、各種スポーツ活動や、地域コミュニティの推進の場として期待をされ、歓迎をされてきております。しかし、一方では、ガラスの破壊や、不審者の校内侵入など、さまざまな問題が起こっております。開かれた学校づくりにおける学校施設開放と、安全管理をどのように図っていくのか、その認識についてお伺いをいたします。

 大きな2番であります。JRのバス路線が一部利用者の減少による赤字の大幅な拡大によって廃止になると言われております。交通弱者と言われる子どもや、高齢者にとって、公共交通機関がなくなることは、移動手段に大きな制約を受けることになります。特に、JR浜名線の廃止は、東細谷方面から二川南小に通学する生徒の足が奪われることであり、深刻な問題であろうと思います。JRバス浜名線の廃止による児童・生徒への影響と対策についてお聞かせ願います。

 大きな3番であります。障がい者の就労・自立支援の充実についてであります。障がい者の雇用、就労支援は、社会的自立、社会参加にとって欠くことのできない重要な問題であります。本市障害者福祉計画では、働くことは単に仕事につくことではなく、障がい者の社会的な活動の基盤となるものであり、社会参加の重要な要素として促進を図らなければならないと提起をしております。障害者基本法第14条の職業指導では、障がい者がその能力に応じて、適正な職業に従事することができるよう職業指導、職業訓練、職業紹介の実施など、必要な施策を講じなければならないとし、15条の雇用の促進では、障がい者に適した職種、また職域において、優先雇用の施策を講じなければならないとし、国及び地方公共団体の責務を明確にしております。

 しかし、障がい者の就労、雇用は、長引く不況や、職業訓練など、さまざまな課題もあり、厳しい状況におかれております。豊橋公共職業安定所管内の障がい者の雇用状況は、法定雇用率の1.8%が適用される一般民間企業193社、うち法定雇用率達成及び雇用不足数ゼロの企業合計、83社で全体の43%になっております。これは、平成10年以降減少を続けている結果であります。統計結果は、昨年6月1日の結果であります。こうした障がい者の雇用の環境のもと、(1)として障がい者が社会的に自立をし、地域の中で暮らしていくためにも、仕事につくということは必要であります。そのためにも就労訓練や、生活訓練に対する支援が必要であると考えますが、市としてどのように認識し、対応されるのかお伺いをいたします。

 (2)鍼灸マッサージ業は、かつて視覚障がい者の専門業種と位置づけられておりました。しかし、現在では多くの晴眼者も按摩、マッサージ指圧師や、鍼師、灸師の仕事につくなど、視覚障がい者にとっては厳しい状況になっております。視覚障がい者の技術訓練と、働く場所の確保が必要であります。この点について、どのように認識されているのかお伺いをいたします。

 (3)障がい者の福祉的就労場所である小規模授産施設の充実について、認識と対応についてお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問といたします。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな1番、学校施設の環境整備につきまして、お答えをさせていただきます。

 初めに(1)の学校環境衛生の基準の改定に伴う定期検査についてでございますが、現在、教育委員会といたしましては、学校保健法等に基づきまして、児童・生徒、教職員の健康保持増進を図り、学校教育の円滑な実施を推進しているところでございます。そこで、学校環境衛生の基準の改定に伴う定期検査についてでございますが、現状におきましては、教室における照明、温度、二酸化炭素濃度などについて全校で定期的に実施しているところでございます。

 本年2月の改定の内容でございますが、定期検査では教室等の空気環境検査の項目に、ホルムアルデヒド以下、4物質の濃度測定と、検査回数等が規定されてました。

 また、臨時検査では、新たな学校備品の搬入等によりまして、発生のおそれがあるときにも検査を実施することとなっております。これらの対応につきましては、本年度から順次検査を実施してまいりたいと考えております。

 次に、(2)騒音等の教育現場への影響についてでございますが、現状におきまして、排ガス測定はいたしておりませんが、本年2月に騒音の著しい中学校1校につきまして、騒音測定を実施いたしました結果、学校環境衛生基準を上回っているのが現状でございます。そこで、この環境衛生基準の項目に基づきます対応につきましては、学校保健の立場からも改善の必要があるものと考えております。

 次に、(3)の学校施設開放と、施設の安全管理でございますが、学校は地域の人々にとって最も身近な文教施設であり、その施設や機能を開放することによりまして、地域と一体となったコミュニティが活性化され、また学校を拠点とした地域に根ざしました活動も展開され、その重要性については十分認識しているものでございます。

 また、施設の安全管理につきましても、昨年の池田小学校の事件を契機に、各学校の実情、要望を踏まえ、従来にも増した安全対策、安全教育などを実施してきたところでございます。ただ、施設の安全管理上の問題で、開かれた学校づくりが停滞することだけは極力避けたいと考えておりまして、今後も学校開放を積極的に推進するに当たりましては、今以上の危機管理体制の整備が緊急の課題であると考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から大きな2の二川地域のJRバス路線の廃止による児童・生徒への影響と対策につきまして、お答えを申し上げます。

 JR東海バス浜名線につきましては、利用客の減少から、毎年大幅な赤字を計上しておりまして、その回復の見通しもないという状況から、撤退の意向が出されております。ことしの9月末をもって廃止されるということが決まっております。

 これに伴いまして、児童・生徒への影響というお話がございましたけれども、この路線は、現在10数名の児童・生徒さんが通学の足として利用されておりまして、この路線を廃止をし、その代替措置をとらないとすれば大きな影響は出るだろうというように思っております。しかしながら、現在運行しております路線を、運行回数、運行経路すべてカバーするといたしますと、相当な赤字が見込まれるところから、その見直しは当然必要になってくるだろうというように思っています。そういうことで、代替運行するとすれば豊橋鉄道ということになりますけれども、そちらからも代替運行の一定の条件を持って、運行の意向が示されております。

 したがいまして、私どもとしては、この運行回数をどうするのかとか、運行経路をどうするのかというような問題について、今協議をしているところでございまして、当然、大変厳しい状況ではございますけれども、その経済性にも配慮しながら、今後、細部にわたって詰めてはいきたいということで、今協議中でございます。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 大きな3つ目の障害者の就労・自立支援の関係につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、(1)の障害者の就労訓練や、生活訓練などの支援でございますが、平成12年度から岩崎の通勤寮に障害者雇用支援センターを設置いたしまして、就職に至るまでの継続的な支援が必要な障害者に対しまして、就業準備の訓練から、職場実習などの一貫した相談や、援助を行い、雇用の促進に努めているところでございます。

 しかし、日常の生活面で支障がある方もございまして、就職に至らない場合、また離職する人も多い現状を踏まえまして、本年度からは生活支援事業を加えた、障害者就業生活支援と名称も変更いたしまして、事業の充実を図っておりまして、今後とも雇用の促進と就業生活の安定のために、一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の視覚障害者の関係でございますが、本市における視覚障害者の方々は、14年3月末でございますと770人の方がおられまして、手帳保持者のうちの約8%弱を占めております。視覚障害者の方々の機能訓練や、就労の場といたしましては、マッサージや、鍼、灸の免許を持つ視覚障害者の方で、自営したり雇用されることの困難な方が、施設を利用して自立更生をするための場所といたしまして、盲人ホームが県内で唯一の施設といたしまして、本市の東松山町に県が設置をいたしておりまして、社会福祉法人愛知県盲人福祉連合会が運営をしているもので、明生会館が設けられております。ここには、点字図書館も併設されておりまして、点字図書や録音テープ、CDが無料で閲覧や貸出しがされております。

 現在この施設を利用しての施療や、必要な技術指導、あるいは更生相談などの職業的な自立の促進が図られておりまして、一定の技能訓練と就労場所の確保がされているものというように認識をいたしております。

 次に、(3)の小規模授産所などの就労場所でございますが、現在3か所の法定授産施設と7か所の小規模授産所への通所者、そして身体障害者総合福祉会館での軽作業訓練参加者を含めますと、約250人の方が福祉的な就労をしております。小規模授産施設につきまして、障害者を持つ保護者の方々が中心となりまして、それぞれの目標と方針に沿って、組織づくりがなされておりまして、一定の条件整備が図られた施設に対しましては、順次助成をいたしているところでございます。今後も引き続きサポートを進めまして、就労場所の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 お答えいただきましたので、2回目の質問に移らさせてもらいます。

 学校環境衛生基準の改定に伴う化学物質の検査についてでありますが、実施をされていくということでありますので、おおむね理解をいたしました。

 ただ、この基準が大人対象の基準であるということもあります。その意味では、東京都では、この基準を、子ども並に半分の基準にして調査をするということも新聞等で情報を得ております。その意味では、ぜひ細かな調査をお願いしたいというように思います。

 また、学校等では、この間、食物アレルギーをはじめ、アトピーや花粉症、あるいは小児喘息と、さまざまなアレルギーがあり調査をされてきているというようにも伺っております。ある学校では、大変このアレルギーに敏感な生徒さんがいるということも伺っております。その意味でも、先ほど言いましたけれども、ぜひ本人たちの聞き取りもあわせて、調査をお願いしたいというように思っております。この件については、期待をし終わっておきます。

 次に、自動車の騒音や排気ガスの問題であります。御答弁によりますと、調査した結果、学校環境基準を上回っている学校があるというように、1校あると言われました。幹線道路に面した学校幾つかあろうと思います。吉川、新川、松山ざっと考えてもそのぐらいは浮かんでくるところであります。

 今、御答弁のあった学校基準を上回っている学校1校、それは本郷中学校というように思います。この学校は建設当時、1986年の建設でありますが、騒音問題が指摘をされておりました。建設当時から、こうした騒音問題が指摘をされる学校は、まずなかろうかというように思います。先だっても、赴任をされて9年目になられる養護教諭の先生から、実態を伺ってまいりました。その先生が赴任をして、その当初から騒音の多さに大変驚いたということであります。当然、授業への影響が出てまいりまして、学校やPTAからもたびたび騒音の防音対策について要望が出されているということを聞いております。生徒が授業に集中できる環境を整えるためにも、早急に防音対策をすべきと思います。この防音対策について、どのように対応されていくのかお伺いをしたいと思います。

 この間、学校修繕に関しましていろいろと要望等出されていようかと思います。学校の修繕に関しましては、その安全性や緊急性を考慮し、また地域のバランスを考えて改善に取り組むといった、かつて答弁も聞いたことがございます。しかし、この騒音問題、授業に9年も、10年もこの影響が出るということでは、ぜひ早急に対策をお願いしたいというところであります。その点についての取り組みについてお伺いしたいと思います。

 それから、開かれた学校づくり、学校開放の問題です。学校開放を進めるに当たりまして、当然施設の安全管理の対策を強化をしなければならないという問題が生じてこようかと思います。夜間、施設内への進入や、備品の破損、あるいは施設そのものの破損などの問題も多く報告をされております。私の地域の健全育成会の報告では、多少の費用をつけたといったようなことも報告をされております。学校施設は市民または地域の共有の財産であります。対策の必要があろうかと思います。ただいまの答弁の中でも、危機管理体制の整備が課題となっていると言われました。

 また、今年度から不審者対策として、一部の中学校で警備強化対策を行っていると伺っております。その成果と課題について、また今後の対応について、どのようにされていくのか伺いたいと思います。

 それから、2番目です。バスの関係であります。浜名線の廃止に伴って、代替措置としてさまざまな検討がされてきたかというように思います。スクールバスがいいのか、コミュニティバスにするのか、乗合タクシーにするのか、いろいろな方法があろうかと思いますが、あえて豊橋鉄道さんを選択と言いますか、路線バスを選択をし、子どもたちの足を確保する、この点につきましては、大いに私も評価をしたいところであります。ただ問題は、浜名線が大幅な赤字をもとに撤退をしていったというもとで、再度路線バスを走らせるというところでは、そこでどうしてもクリアしなければならないのは、その赤字をどの程度まで抑えることができるのか、あるいは抑えるためにどのような協力、地域の方々の協力が得られるのか、この点については考えていく必要があろうかというように思います。その点について、1点お伺いをしたいと思います。

 それから、大きな3の障がい者雇用の関係であります。ただいま、岩崎通勤寮内において障害者雇用支援センターが12年度から総支援を行ってきたということであります。今回、法律の一部改正に伴いまして、この雇用支援センターから生活支援、これを加えて障害者就業生活支援センターとして、この岩崎通勤寮内が委託を受けてスタートをするわけであります。障がい者の就業、生活支援を身近な地域で行えるよう、地域での雇用、それから、保健福祉、教育など、関係機関との連携の拠点として、このセンターが位置づけられ、地域と一体となって、障がい者の雇用、生活の支援を行うということであります。

 この障がい者の就業生活支援センター、この愛知県に1か所の施設であります。国の補助と市の補助でこれが運営されていくわけであります。ケースワーカー3人、この市内の障がい者の雇用のサポートをするということであります。しかし、私が思うには、こうした県内に1か所の施設、支援センターですね、このセンターの機能をそこで働いているケースワーカーの数は別として、この東三河は地域、あるいは公共職業安定所のその管内の障がい者の支援すべてにあてるべきだというように思いますが、その点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、(2)の問題であります。明生会館、盲人ホームがございます。按摩、マッサージ、指圧師これが正式の名前であります。この免許を持つ、視覚障がい者で自営、または雇用されることが困難な方が、この施設を使って仕事をしながら、あるいは技能の訓練をしている場所であります。技能訓練と就労場所が確保されているとの答弁でありますが、この施設の老朽化は大変甚だしいものであります。この盲人ホームには、施療に当たる方が20人登録されております。しかし実際には7台のベッドしか置かれない、大変狭い施設になっております。当然、視覚障がい者の方からは、この施設の改善の要望が出されております。しかし残念ながら、これは県の施設であるということで、県にはその声が届かないというのが実態であります。

 市長さんもこの施設、明生会館を訪問されると伺っております。老朽化の実態、そして煩雑さについては御理解をいただけるかというように思います。

 それと、視覚障がい者の方の課題として持っておりますのは、中途で視力を失った方の訓練の場所、これが豊橋のこうした明生会館内のホームには設置がされてない、あるいは身障者会館にも、その訓練施設がないということであります。それでは、豊橋の視覚障がい者の方は、どこへ訓練に行っているのかと言いますと、これは名古屋市にあります聖霊病院に行って泊まり込みで訓練をして帰ってくるわけであります。歩行訓練と、そして生活訓練、これを習得をして豊橋に帰って来るというのが現状のあり方であります。

 視覚障がい者と呼ばれる方が全国に30万人余いると言われています。この半分の方が按摩、マッサージ、指圧師こうした仕事によって生計を立てているということであります。しかし、かつては冒頭ふれましたように、視覚障がい者の方の専門のと言いますか、そうした仕事であったのが、今は規制緩和と言いますか、それによりまして、だれもができる、学校に入って資格さえ取ればだれもができるということであります。視覚障がい者にとっては、まさに選択の余地がない仕事であるも関わらず、その基盤が脅かされているというのが実態であります。その意味で、歩行訓練や、生活訓練とあわせて、治療、あるいは技能の訓練ができるそうした施設の確保が願いであります。この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、3番目の授産所施設の問題であります。法人3か所を含め10か所の授産施設と身障者会館あわせ250人が福祉的就労をしているとのことであります。今議会にも授産施設建設に伴う市有地の無償貸与の陳情が上がっております。また、精神障がい者の小規模作業所からも、この間、市の施設、あるいは土地の貸与の要望も出されていると伺っております。先ほど言いましたけども、身障者会館の中には、この小規模の授産所施設に入れない方が、その中で軽作業を行っております。その意味では、小規模授産所施設が足らないといった実態があろうかというように思います。ただ、この授産所施設を立ち上げるのも、また法人格をとるのも大変な予算と準備がいります。その意味でも、授産所施設の設立には、土地の価格、また施設建設などの費用を考えますと、どしても行政側に支援を求めるしかないというように思います。その意味で、公設民営化、この間もこの点についての質問がされておりますが、考え方についてお聞かせ願いたいと思います。

 1か所に集中するのではなくて、あるいはある一定地域にバランスとれて、通勤が短く、安心してそこで通えて働ける授産施設の建設が待たれるわけであります。

 以上、2回目といたします。



◎杉野重雄教育部長 それでは、1の学校施設の環境整備に関する2問目にお答えを申し上げます。

 まず、(2)の議員御指摘の中学校の道路の騒音対策でございますが、学校環境衛生基準を上回る数値であることから、生徒の教育環境の向上と、健康保持の観点から、何らかの措置が必要であると考えております。そこで、現在は同様な事例につきまして、他市の状況や、対応策等につきまして、調査研究をしている状況にあります。

 次に、(3)の学校の安全管理の関係でございますが、一部の中学校におきまして、特に夜間における侵入防止対策として警備強化を図っておりますが、今のところ当該学校において、特段の被害は発生しておりません。今後につきましては、まだ開始して間もないこともありますので、もう少し状況を見ながら、費用、効果の面を検証して対応してまいりたいと考えております。

 また、時代の要請に見合った開かれた学校と危機管理等の調和のとれた学校施設整備や、体制の在り方を調査研究していくため検討委員会を関係者により立ち上げまして、その中でもさまざまな事例や問題点、こういったものを整理しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、JRバス路線の廃止に関わります再度のお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。

 今、このバス路線をどういう形で残していくのがいいかということで、いろいろな形で試算をしてみました。現在の路線ではじいてみますと、全部の回数を今のままやったとすると、二千数百万赤字が出るだろうと。現在の利用客の数で試算をするということですけれども、それを一番効率のいい運行経路でもって、神鋼電気まで行ったとすれば、数百万、400万以下では収まるだろうというような試算が出ております。ただそうしますと、現在、豊橋駅から殿田橋を通って、そこから分かれていくんですけれども、飯村の方へ行くコースと、それから西口の方を回るコースとあるんですけども、飯村の方を回って視聴覚センターから二川駅の方へ向かうコースというのが、非常に利用客が少ないです。殿田橋から西口を回って二川へ行くコースが一番利用客が多いというようなことで、その一番効率のいいところで試算するとそういうところだということです。

 そうしますと、あと問題は、神鋼電機から一里山の方まで、路線を延ばすとすると、またそこでかなり赤字が出てまいります。そういうようなことで、今いろいろなケースを想定して検討しておりますけれども、いずれにしてもこの通学の児童を足をどうカバーするかということは大きな問題でございますので、そういう経済性ともあわせて、今検討しております。一定の方針が出ました後に、地元にこちらの考え方を申し上げていきたいというように思ってますけど、その場合には、やはり今回、一応豊橋鉄道との話がついて、代替措置をするというようにしたとしても、将来的に見た場合、児童・生徒の数が減るだとか、あるいは利用客が大幅に減少するというようなことがあれば、この路線を維持していくことが大変難しいわけでございます。そういう意味で、地元の皆さんも、この路線の維持のために、どういうような努力をしていただくのかというようなことを、やはりいろんなお話をしていくことがいいのではないかなというように思っています。

 全国的に見れば、こういう路線を維持するために、一つのケースでございますけれども、回数券を購入して、地域の皆さんが1年に何回かわかりませんけども、そういうような形で協力をされているような地域もございます。そういうのも一つのケースとしてお話もしながら、皆さんでどう努力していただくかということを、いろんな角度から話をしていきたいというように考えています。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、障害者の関連につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、障害者就業生活支援センターの関係でございますが、事業の対象者、東三河を視野に入れてというお尋ねでございますけども、各自治体におきましては、それぞれの地域の状況や、ニーズもあるわけでございまして、それぞれの実態にあわせての対応が必要ではないかというように考えております。

 それから、2点目でございますが、視覚障害者の関係でございます。そういった施設として、先ほど申しましたように、明生会館があるわけでございますが、この施設、盲人ホームといたしましては、昭和43年に県が設置したということでございまして、広く県内の視覚障害者を対象にしている施設ということでございますが、30年経過しているという中で、いろんな面でこの施設を利用される方々、あるいは視聴覚障害者の団体の皆さんから御意見が出ているということもお聞きしたわけですけれども、設置者でございます県に対しまして、こういった御意見をお伝えしていくことも必要なことというように思っております。

 また、中途失明者のお話がございました。こういった方、一定の方がおられるということは認識をいたしておるところでございまして、こういった方に対します手だて、今後の課題であるというように考えております。

 それから、小規模授産所などの障害施設の関係の公設民営というお話でございますけども、障害施設の整備に当たりましては、関係団体の自主性が十分に生かされるよう民間指導の中で、法人化も含めたサポートをしていくことが必要という観点で進めております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 騒音の問題につきましては、理解いたしました。早急に防音対策を講じていただいて、生徒たちが本当に静かな環境の中で授業が受けられるようにしていただくことを強く期待をしておきたいと思います。

 それから、学校開放と危機管理の問題があります。相反する課題になろうかというように思います。検討委員会を立ち上げて、その中でどういった方法がいいのか、検討していくということでありますので、これについてはしばらく見守っていきたいというように思います。

 それから、JRバスの関係につきましては理解をいたしました。十分、協議をされ、地域の方々にも利用していただけるような施策を講じていただきたいというように思います。これも期待して終わります。

 それから、障がい者の関係であります。明生会館の問題、それから、小規模授産所施設の公設民営化の話ですが、この間の答弁と何ら変わらないという、非常に冷たい姿勢がそのままあらわれているように思います。なぜかと言いますと、リハビリをするのに名古屋の聖霊病院へ行ったり、総合リハビリセンターに豊橋の方は通っているんですよ。しかし、豊橋に一つだけある、一つ設置をされました就業生活支援センター、これについては、豊橋以外の人はだめですよ、それぞれの市町の事情がありますよと言って拒否をする方向、まさに矛盾をする施策ではないでしょうか。遠くに行きなさい、近くのとこは近くだけでやりますよ、来てはいけませんと言う。支援センターについては、まさにどこでどの企業がその障がい者を雇うのか、その選択があるわけであります。その情報提供、生活支援をするために、国は補助金をつけて、今度の豊橋に県内1か所の支援センターを立ち上げたのではないでしょうか。この間の岩崎通勤寮、長年のノウハウを持ってます。支援体制も十分とれるということも理事長さんは自負しております。ぜひ、こうした地域の資源を有効に活用していただいて、授産施設で働いてみえる方、また精神障がい者の方で働いている方で、働くことに意欲をもてる方を、社会の自立社会参加にしていただく、そうした活用をぜひ期待をしたいというように思います。

 それでは、3番の1問だけお伺いをします。いろいろな施設で就業に向けて訓練をされてこられる障がい者の方、当然、今もふれましたけども、受入れ側の企業の問題もあります。法定雇用率を守らなくてペナルティを払っても雇わないよといった実態がございます。職安の調査によりましても、年々その障がい者の方の雇用率は下がっているという実態があります。そこで、私伺いたいんですが、ぜひ公的な場所の雇用、あるいはそれができない場合でも、公的施設の中での就労、そうしたことに手を差し伸べることぐらいはできるんではないでしょか。ぜひその辺についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、障害者の就労の観点でございますが、社会的な弱者でございます障害者の就労につきましては、不況の影響によりまして、深刻な状況にあるものと考えております。現在、障害者就業生活支援センターを核といたしまして、障害者職業センターや、公共職業安定所、そして県や市の行政などで組織いたします調整会議におきまして、具体的なケース検討を重ねておりまして、障害者の就業定着に向け支援を進めているところでございます。今後ともこうした取り組みの中で、一層公共職業安定所などの機関との連携をとりながら、就労場所の確保に努めてまいりたいというように考えております。



◆牧野英敏議員 障がい者の方が働きたい、そうした条件をつくっていただきたい、また訓練をする場所の確保を求めるという声に対しては、余りにもつれない回答かなと、答弁かなというように思います。そこで訓練をすれば、そのまま企業に入ってずっと働けるということじゃないんですよ。ちょっとしたことから、またその就労ができないような精神的状態に置かれるということもあるんであります。そのためのフォロー、それはやはり継続して行っていくことが必要なんであります。障害者就業生活支援センター、そうしたことを目指しているわけでありますから、先ほども言いました、その意味で、ぜひこの部分の機能を十分に発揮できるような体制と言いますか、先ほど言われました調整会議等で、十分にこのセンターが活用できるようにしていただくことを期待をして、次回につなげたいと思います。

 以上です。

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○草野年彦副議長 次に、宮澤佐知子議員。

     〔宮澤佐知子議員登壇〕



◆宮澤佐知子議員 議長のお許しを得て、通告に従い質問をさせていただきます。

 子どもを育てながら、我々は未来を育てているのだと言った人がいます。また、教育の育とは、育むことで、庇護してただ守るだけではない、子どもに自分で人生を開く力、生き抜く力、つまり自立した心をいかに養わせるかが教育の一つの眼目であるとも言われております。

 そこで、大きな1番、子どもたちのいのち輝く未来(あす)のために

 (1)地震対策について

 平成14年4月24日、内閣総理大臣より、地震防災対策強化地域の指定がなされました。教育長は常々、学校教育を推進するうえで、命の大切さ、そして生きる力を育てることの大切さを訴えておられます。21世紀を担う子どもたちの命を、災害からしっかりと守っていくためにも、学校現場としてどのように取り組んでいくのか。

 特に強化地域に指定されたことで、取り組む姿勢も変わってきていると思いますので、その点も踏まえてお伺いいたします。

 また、施設面についても、対策を講じていくことが急務と思われますが、その点もお聞かせください。

 (2)CAP(子どもへの暴力防止)のさらなる推進について

 CAPにつきましては、昨年12月の一般質問で、渡辺則子議員が初めて取り上げ、その後、CAPプログラムが小中学校において、徐々に浸透しつつあります。CAPとは、チャイルドアザルトプリベンションの略で、子どもへの暴力防止のことを言い、子どもがあらゆる暴力から自分を守る方法を学ぶ参加型の学習プログラムです。

 1978年にアメリカ・オハイオ州コロンバスの強姦救援センターから始まり、現在は世界15か国以上で実施され、日本でも100余りのCAPのグループが活動しております。そこで、本市として、このCAPプログラムに対して、現在どのような認識を持ち、取り組んでいるのかお聞かせください。

 (3)子どもの読書環境整備について

 新聞等の調査によりますと、1か月間に1冊も本を読まない小学生は11%、中学生は44%、高校生では67%に達しております。昨年12月、子どもの読書活動推進法が成立し、ユネスコが定める「世界本の日」の4月23日がわが国における「子ども読書の日」と定められ、全国で読み聞かせなどのフォーラムが開かれました。本は子どもに生きる力を与える栄養と言われておりますが、本市における読書活動の認識と取り組みについてお伺いいたします。

 大きな2番、環境施策について

 (1)530運動など、環境への新たなる取り組みについて

 530運動は、昭和50年3月豊橋山岳会の会長夏目久男氏が、自分のごみは自分で持ち帰ろうと市に提唱したことから始まりました。以来、30年近くがたつわけですが、豊橋は530運動発祥の地として、全国にその名を発信してとどめてまいりました。先月5月16日、豊橋市の公会堂におきまして、530運動環境協議会の設立総会が行われました。これまでの530運動推進連絡会、牟呂用水美化サークル、豊橋市省資源省エネルギー推進協議会、豊橋市ごみ減量推進協議会の4つの団体が一体となって、530運動など環境への新たなる取り組みを進めていくわけですが、今後の目指すべき方向性と、具体的な事業の展開についてお伺いいたします。

 (2)地域資源回収について

 週2回の燃やせるごみの日に、新聞の束や、ダンボールをよく見かけることがあります。地域での資源回収が待ちきれないのか、面倒なのか、いずれにしてもリサイクルという点からも問題があります。そこで、地域資源回収の現状と課題についてお伺いいたします。

 大きな3番、障害を持つ人たちが、公平で安心して暮らせる社会づくりについて

 (1)「身体障害者補助犬法」の成立に伴って

 先月、身体障害者補助犬法案が成立いたしました。これは超党派の議員立法で提出審議されておりましたが、全会一致で可決成立いたしました。視覚障害者を誘導する盲導犬、手足や体の不自由な人の動作を助ける介助犬、聴覚に障害のある人の耳がわりをする聴導犬によって、自立と社会参加を果たすことのできる障害者は少なくありません。そこで、良質な介助犬などの育成体制を整備し、円滑な利用と普及を後押しすることによって、障害者の社会参加の権利を拡大しようというのが、この法の趣旨であります。既に道路交通法で規定されている盲導犬に加え、介助犬と聴導犬の3種類を補助犬と定め、身障者との同伴を保障しております。アメリカ、イギリスでは、補助犬使用者の社会参加を保障する法の整備が既に確立されており、日本も仲間入りを果たすことになりました。

 そこで、本市といたしましても、こうした補助犬への対応について、どのような取り組みをしているのか。また、していくのか、していくつもりなのかお伺いいたします。

 以上で、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな1番、子どもをめぐる三つの御質問に私から答弁させていただきます。

 まず、(1)地震対策についてでございますが、各学校ではこれまでも防災応急対策計画に基づきまして、児童・生徒の安全意識の高揚、徹底を図る指導を行ってきておりますが、本市が地震防災対策強化地域に指定されたことから、これまでの防災教育を見直していくことが緊急な課題であると認識をしております。この4月には、まずは安全主任研修会におきまして、防災対策課の方から、防災に関わる学校職員の責務について講話をしていただいたところでございます。平成7年に作成されました地震の手引きを早急に改定をいたしまして、できるだけ早く、全校に配付できるよう準備もしているところであります。今後、各学校に対しましては、東海地震を想定した防災教育を、より一層推進するよう、校長会議及び指導主事によります学校訪問等を通しまして、周知徹底をしてまいりたいと考えております。

 施設面におきましても、今まで校舎の大規模改造事業の中で、耐震補強壁を設置することにより、校舎の耐震化を順次図ってきております。また、ガラス破損対策として、校舎窓ガラスの強化ガラス化も計画的に進めているところであります。

 続きまして、(2)CAPに関することでございます。CAPプログラムは、大人だけでなく、子どもたちに自分を守る意識を促す大切な働きかけであると認識をしております。子どもたちは寸劇などで、子ども向けのワークショップを体験することによりまして、実際にいじめや、危険な場面に遭遇したときに、自分自身に何ができるのかを考え、具体的に行動に移せることができるようになる、そのように考えます。

 本市では、平成14年3月に二川中学校におきまして、中学校区内の4校が合同で大人向けのワークショップを開催いたしました。教育委員会からもその場に参加をさせていただきました。CAPプログラムによるワークショップは、危険を予知して、自分自身で対応を判断し、行動を起こせる態度や、能力を身につけさせる点で有効であると、そのように考えております。

 それから、(3)子どもの読書環境整備についてでございます。今日、活字離れが叫ばれております。読書活動は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていくために、欠くことのできないものだと認識をしております。各学校におきましては、読書活動の有効性をとらえまして、朝の読書タイムの時間を設けたり、学級文庫を設置したり、地域ボランティアによる読み聞かせの会を設けたりするなどして、子どもたちに本を読む機会をふやしてきているところでございます。努力しているところでございます。今後も、学校生活の中で、ハード、ソフトの両面からの整備を進めまして、子どもたちの読書活動がさらに盛んになるよう、支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな2の環境施策について御答弁申し上げます。

 (1)530運動など、環境への新たなる取り組みについてでありますが、まず、今回の530運動環境協議会を中心とする活動の目指すべき方向性につきましては、今や環境問題は、物をつくるときに貴重な資源やエネルギーをいかに有効に使うかという、入り口の問題と、そしてその物が廃棄された時の処理、出口という二つの大きな問題に直面しているかというように思います。その解決のために、市民、事業者、行政の三者が協働によるごみ減量、再資源化、環境学習、環境美化、及び省資源等を推進しまして、環境に配慮したまちづくりを目指してまいります。

 また、今後の具体的な事業といたしましては、四つの団体が行ってまいりました事業を、当面は継承するとともに、さらに学校や消費者教育への取り組みが一層求められていることから、今年度は特に環境教育ビデオの作成や、環境にやさしい消費者を育成するためのグリーンコンシューマ活動の普及啓発など、人づくりに努めていきたいというように考えております。

 それから、二つ目の(2)の地域資源回収についてでありますが、現状と課題についてということでありますが、現在、御案内のように、古紙を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。これは一つには古紙価格の低迷でありまして、古紙の供給と需要とのバランスが崩れまして、昨年秋ごろから雑誌とダンボールが逆有償となり、そのまま現在に推移をしております。

 二つ目には、先の古紙価格の低迷などを要因としまして、地域資源回収による古紙の回収業が前年に比べ減少いたしました。その反面、家庭収集ごみへの古紙の混入がふえ、燃やせるごみが増加しているのが現状であります。

 次に、古紙回収の課題でありますが、第1に地域資源回収制度の活性化の問題があります。これは市況の低迷という要素もありますが、学校の週5日制や、町内会における従事者の担い手不足の問題も発生し、その解決が必要となっております。

 第2に従来の地域資源回収の制度とは別に、市民が定期的に古紙を排出する機会が少ないということであります。このことにつきましては、市民意識調査での意見にも見受けられました。したがいまして、排出する側の市民の利便性を考慮いたしますと、複数の古紙の排出システムを構築していくことが、大変重要かというように考えています。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 大きな三つ目の身体障害者補助犬法につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 この法律は5月22日に法案が成立いたしまして、ことしの10月に施行されることになっております。補助犬を伴った障害者の公共施設や、交通機関への出入りにつきましては、原則的に拒むことができなくなります。現在、国内では盲導犬が約870頭、介助犬につきましては26頭、そして聴導犬19頭が補助犬として実働しておりますが、そのうち市内では盲導犬につきまして1頭、そして介助犬につきましても1頭が市内に就労しておられます車いすを御利用なさっている方に貸与をされております。

 市の関係施設への補助犬の出入りでございますけれども、特に衛生上、影響があると考えられます特別な箇所を除きまして、自由に出入りができる状況となっております。今後とも、障害者など協調いたしまして、補助犬を利用される方の活動範囲が広がりますよう、周知徹底に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆宮澤佐知子議員 それぞれお答えをいただきました。

 2問目に入らせていただきます。

 まず、地震対策でございますが、平成7年1月17日早朝、阪神淡路の大地震が起こりました。この豊橋におりましても、あの朝の不気味な揺れは今も私どもの体の中に残っているのではないかと思います。私は、地震のあと1年たってから神戸の街を訪れました。まだまだ爪痕が色濃く残っておりました。また、ことしに入って淡路島の野島断層も見てまいりました。当時の状況をビデオで見せてもらったり、地元の人たちに話を聞かせてもらったりすると、地震の状況がいかに尋常でないものかがよくわかります。先ほどの答弁で、防災教育の見直しの重要性から、さまざまな方策がとられていることはよくわかりました。阪神淡路大震災は、たまたま遠くの災害だったわけですが、150年もの長きにわたって、エネルギーを蓄えている東海地震は、まさに私たちのこの足元にあります。せめて自分の生きている間は絶対に起こってほしくないと思うのが人情でございますが、いつ起こっても不思議ではないと言われている現在、万全の対策をとることが不可欠でございます。

 学校としてもさまざまな災害を想定して、いろいろな訓練をしていると思いますが、子どもたちに命の大切さ、重さを実感してもらえるような具体的な訓練をしていってもらいたいと考えますが、その点についてお聞かせください。

 また、昨年行った消防庁の調査によりますと、全国の学校施設のうち、建築基準法が改正されました1981年以前の建物を中心に、約4割の改修が必要と言われております。自治体の財政難が大きなネックとなっていて、改修が思うように進まないことも挙げられておりました。本市においては、第1指定避難所であります地区市民館、校区市民館においては、既に耐震整備済と聞いておりますが、第2指定避難所である小・中学校の体育館については、整備状況はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 それから、2番目のCAPでございます。平成13年度では、二川方面で初めてCAPプログラムによるワークショップが行われたとお聞きしております。現在、全国的にも注目を浴びているプログラムですが、私も本年3月、東京での研修会に参加してまいりました。それまでほとんど知識のなかった私ですが、大人が子どもに扮して、こんな場合ではどう対処するのかということを、寸劇風に演ずるので、結構わかりやすく、危険から自分を守るという点からは効果があると感じました。

 さらにこれまでの独自のアンケートを見てみますと、子どもの権利である安心、自信、自由を奪うことが子どもにとっての暴力であるということを納得したという意見が多くございました。そこで、本市として、この3月に緒についたばかりのCAPでございますが、今後の方向性についてお聞かせを願いたいと思います。

 また、予算面につきましても、ワークショップのグループへの支払いが1回大体約3万5,000円、それと交通費が必要となってまいりますが、今はPTAなどでお金を捻出していると聞いております。CAPの効果の面から考えますと、全校的な予算措置は考えられないものか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、3番目の子ども読書環境整備についてでございます。読書活動を推進していく上で、欠かせないのが図書館であります。図書館へ行こうと、子どもたちに心と足を向けさせるために、どのような工夫と取り組みが必要なのか。ソフト面、またハード面でお聞かせください。

 次に、環境施策の問題でございます。

 (1)番目といたしまして、四つの団体からなった530運動環境協議会に対する今後の行政の関わり方をどのように考えてみえるのか。

 また、一般市民の参加を促すために、どう考えているのか。具体的な案などもありましたら、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、(2)地域の資源回収についてでございます。私の地域でも、小・中学校の児童・生徒による廃品回収はずっと行われてまいりましたが、最初のころは、玄関前に出しておいてくれれば子どもたちが台車といいますか、それで取りに伺いますということで回覧が回ってまいりました。それがだんだんなくなりまして、そのうち何日の何時までにどこどこへ持って来てくださいというように変わりました。トラックへの積み荷を手伝いに行くと、もう子どもも大人も人手不足で、ましてやダンボールの多い地域でございますので、なかなか大変な状況でございます。少子化、また、学校の5日制の件もあり、学校PTAでの取り組む資源回収には不安要素がついて回るような気がいたします。

 そこで、今後の資源回収の取り組みの方向についてお伺いをいたしたいと思います。

 3番目の補助犬の問題でございます。現在、豊橋市の関係施設への補助犬の出入りについては、特別な場合を除いて、制限のない状況との答弁でございました。本年10月法律が施行されますと、公共施設や交通機関での受入れが義務化され、さらに来年の10月からは、不特定多数の人が利用するホテルや、デパート、レストランや、スーパーなどでもやむを得ない場合を除いて同伴が可能となります。

 また、優秀な補助犬を確保するために、訓練と認定のあり方も法律で明確にされ、訓練の十分でない犬を200万、また300万という高額な値段で売りつける悪質業者対策もとられております。いずれにしても、身障者にとって補助犬は貴重なパートナーであります。

 先日、東三河第1号の介助犬使用者塩野谷さんとお話をする機会がございました。昨年の5月に介助犬のエリス、ラブラドール・レトリバーのメス3歳ですが、これが手元に来たということでございます。全国26頭の介助犬のうちの1頭でございます。犬を調教するトレーナーと自分と犬の三者で、3週間の特訓の後、エリスとの一心同体の生活が始まったそうです。犬が来て間もないころ、自動販売機で1,000円札でジュースを買った時のこと、手が少し不自由なのでおつりの880円を落としてしまいました。どうしようかと思ったときに、エリスの存在に気がつきました。英語で「テイクコイン」と言うと、エリスは前足で小銭をうまく掻き出して口に加え、すべて拾ってくれたそうです。

 また、車いすのバランスを崩して後ろ向きに倒れてしまった時のこと、起き上がることができません。人も通らない。手から離れてしまった携帯電話を拾ってくるようエリスに「テイク携帯」と言うと、拾って来ました。家族に電話して来てもらい助かったということでございます。以前、介助犬のいなかったころ、同じように車いすで転倒したことがあったそうです。車のエンジンを幸い切ってなかったので、2時間余りエンジンの熱で寒さをしのいで、家族の帰りを待ったとのことでございました。

 今までは職場でフロッピーやボールペンを床に落としても、いちいちだれかに頼まなければならなかったことを、エリスは遊び感覚でつきあってくれるそうです。また、街に出ても、車いすの自分より、犬の方へ目線がいって、声をかけられることが多いそうです。生活も規則正しくなり、家族との会話も弾むようになったとのことでございます。

 とはいえ、補助犬の代表格で長い歴史を持つ盲導犬でさえ、いまだに違和感を抱く店舗や人々がいないわけではありません。法律では補助犬が安心して活躍できるよう、使用者による犬の衛生状態の確保なども、管理面の責任が使用者に課せられております。これからも啓発活動が重要であり、ペットと補助犬が異なることを、あらゆる機関を通じて周知させるべきであり、本市にも、今までもやってみえたと思いますが、さらにその点をお願いするものでございます。

 ともかく、社会の一員に加わる補助犬を心から温かく迎えていっていただきたい。また、そのための施策もとっていっていただきたい、このように要望するものでございます。

 本日は、つい数日前、生まれて初めて新幹線に乗ったエリスと、使用者の塩野谷さんとがいらっしゃっております。これからの行政の温かな配慮を期待いたしまして、補助犬についての質問は終わらせていただきます。



◎地宗一郎教育長 大きな1番の2問目にお答えをいたします。

 初めに(1)に関することでございますが、各学校では、現在さまざまな災害に対応いたしまして、いろいろな形態、あるいは方法で避難訓練を実施をしております。昨年度は幾つかの学校におきまして、放課の時に、予告しないで避難訓練を実施すると、児童自身が体験的に自分の命は自分で守るという意識を、実感として持てるような、そんな訓練が実施されているとの報告も受けております。

 また、本年度、特色ある学校づくり推進事業の一環といたしまして、地域住民や保護者をも巻き込んで実施する小学校が2校ございます。そこでの総合防災訓練は、災害時の防災拠点としての役割を、学校が確認することにもなりまして、極めて実践的な取り組みであると考えております。

 また、第2指定避難所に指定されております小・中学校の体育館についてでございますが、校舎の整備状況と比べますと、耐震化がおくれていると、これは現状でございまして、地域住民の避難場所になることを考えますと、まず体育館を整備していくよう、努力してまいりたいと考えております。

 今後は子どもたちと地域住民の安全、安心のために計画的な校舎などの耐震化を進めるとともに、各学校が子どもたちの実態、校区の実情に応じた非難訓練が実践できますよう指導してまいりたいと考えております。

 (2)CAPのことでございます。先ほども申し上げましたように、CAPプログラムは、安全教育の一つの有効な選択肢として、そのさらなる推進に向けて、地域の方々や保護者を巻き込んだ学習会の開催を期待をし、各学校へ働きかけてまいりたいと考えております。本年度につきましては、先ほども昨年度の例を言いましたが、二川中学校区において、小中学校の全保護者を対象にした第2回の大人ワークショップの開催だとか、中学校3年生全学級の生徒を対象にした子どもワークショップの開催というようなものが予定をされております。

 また、別のある小学校区におきましても、青少年健全育成会の主催によりまして、大人ワークショップが開催されるということを聞いております。教育委員会といたしましては、これらの取り組みの様子と成果につきまして、各学校へ伝え、啓発をしてまいりたいと考えます。

 それから、費用のことでございます。予算化のことでございますけれども、現在のところ、一律に全校に予算化するということは考えておりません。特色ある学校づくり推進事業補助金だとか、生徒指導補助金など、各学校に配当された予算を活用していただくことで推進を図ってまいりたいと、現在のところ考えております。

 それから、(3)子どもの読書環境整備についてでございます。子どもたちが行ったみたくなるような図書館、こういう図書館が本当に必要だなと、そのように思っております。そのためには、いつも人がそこにいるということが大事だということは、これは本当にその通りだと思います。現在は、学校司書として2人の方が2校に配置をされている状況であります。平成15年度には、12学級以上の学校に、司書教諭が配置されますが、これは教諭と兼任でございますので、いつも人がいる図書館というわけにはまいりません。それを補ってもらえる地域のボランティアの方の協力も必要だと考えております。開かれた学校を進める中で、いろんな人を介しまして、子どもたちと本との距離が近くなればと考えているところでございます。

 さらに、身近な図書館にするためには、ハード面での整備も欠かすことはできないと思います。現在、校舎の老朽化、損傷の程度を考慮しながら、部屋単位での改修、あるいは大規模改造事業の中で整備を行っているところであります。その中で、可能な限り、学校の中央部への配置だとか、廊下を取り込むことによる空間の拡大化、広げるということ。あるいは内装におきましては、床、壁、天井にあたたかい木を多用しまして、あったかみと潤いのある図書館になればと、そういう方向で整備を図っているところでございます。

 以上であります。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな2の2回目の質問について御答弁申し上げます。

 第1点目の530運動環境協議会の今後の行政の関わりをどのように考えているか。また、一般市民の参加を促すためには、どのように考えているかでありますが、530運動環境協議会に対します今後の行政の関わりにつきましては、パートナーとして、常に連携する市民、事業者に対しまして、情報の共有化など、啓発に努めるとともに、環境に配慮した街づくりを推進するため、行政として協議会の運営がスムーズに行っていけるよう、調整役に努め、三者の役割の分担と、組み合わせのイメージを構築すること。さらには、それに対する一定の財政的な支援が期待されているというように考えております。

 次に、この運動に対します一般市民の参加を促すポイントでありますが、第1に何をしてよいのかわからないというような立場にありますような市民の方々に、そのきっかけを提供する。第2に日常生活に密着した活動テーマや、内容を設定すること。第3には、楽しく積極的に参加したくなるような目標を示すことが重要ではないかというように考えています。

 具体的には、ごみ減量推進大会、リサイクルフェアーなど、市民参加型のイベント、あるいはシンポジウムの開催などについて検討してまいりたいというように考えております。

 それから、次に2点目の今後の地域資源回収の取り組み方法についてでありますが、資源であります古紙の燃やせるごみへの混入は、リサイクルの推進などの視点から、本市の廃棄物行政における重要課題の一つと考えております。このため、昨年度古紙の資源化を研究テーマといたしまして、豊橋ごみ減量推進協議会におきまして、現状把握、課題の整理、集団回収団体の実態の調査、市民意識調査、そして先進都市の視察などを行いまして、市長への提言としてとりまとめをいただいているところであります。

 この中で、地域に定着している、大変すぐれた集団回収制度の継続と充実と、集団回収を補完する新たな拠点回収システムの構築との大きな二つの内容となっております。そこで、一つ目の集団回収と継続と充実につきましては、制度の意義について、市民への啓発、回収する団体が意欲を失わないような奨励金の考え方など、積極的に努めてまいりたいというように考えております。

 二つ目の新たな拠点回収システムの構築につきましては、今年度の取り組みといたしましては、リサイクルステーションモデル事業として、年6回程度、今考えておりますのは市民病院跡地などで、拠点回収の可能性調査を行ってまいりたいというように考えております。

 第1回目は今月の下旬ごろを予定しておりますが、これらの調査結果を踏まえ、現行の集団回収を補うシステムを検討していく必要があるというように現在考えております。

 以上です。



◆宮澤佐知子議員 それでは、まとめに入らせていただきます。

 まず、地震対策ですけれども、いつ来るかわからない地震でございますが、小さないのちの輝きを消さないためにも、学校だけでなく、地域、家庭が一体となって取り組んでいくことが大切だと思います。

 それから、CAPでございます。CAPもたまたま今、全国的で非常に注目されているプログラムとなっておりますけれども、こうしたCAPが花火のような一過性のものではなくて、真に子どもたちの命を守る、安全教育へと発展、また定着していってもらいたいと期待しております。

 青森県におきましては、県レベルでCAPの実践スペシャリストの養成講座が全国に先がけて行われたそうでございます。県レベルでございますけれども、いつもどこかへ依頼するというのではなくて、さらなる普及の上からも、こうしたことも考えていったらどうか、このようなことを思った次第でございます。

 それから、子どもの読書環境整備についてでございますが、朝の読書運動は、全国の小・中・高校に急速に広がりまして、実施校は約8,000校を超えたと言われております。福岡市の金山小学校では、週2回の朝の読書運動と、年1回の読書集会を行っていますが、アンケートの結果によりますと、9割の児童が読書が好きと答えて、運動が実を結んでいることを示しております。いのち輝く子どもたちの未来(あす)のためにも、さらに大きく深く、読書運動の輪を広げていっていただきたい。そして、21世紀を担う人、21世紀人を育てていってもらいたいと思います。

 それから、ごみの問題でございますが、環境問題はますます市民の関心の高いところとなっております。全国に先がけて、530運動に取り組んできた豊橋でございますので、これからも全国をリードしていくような環境への取り組みを期待して終わります。

 それから、資源回収でございます。本年度は新しい試みとして、年6回にわたってリサイクルステーションを設置してくれるとのお答えでございました。とりあえず、市民病院の跡地ということでございますが、モデル的なケースということで、ただ雨が降れば中止かも知れないということも聞いておりますので、本年はモデル的な意味もありますが、また実施してみなければわからないことも多いと思いますが、いずれにいたしましても、資源回収のもう一つの太い柱として、さらなる取り組みに期待して終わりたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○草野年彦副議長 次に、丹羽洋章議員。

     〔丹羽洋章議員登壇〕



◆丹羽洋章議員 それでは、通告に従いまして、早速一般質問に入らさせていただきます。

 大きな1番、廃棄物焼却施設(民間施設及び本市施設)の解体工事についてです。

 本年12月よりダイオキシン類対策特別措置法が完全施行され、ダイオキシン類の排出基準が強化されます。それに伴って、現在、稼動中の廃棄物焼却施設が法規制に適応できず、休止、廃止し、施設を解体せざるを得なくなることが予想されます。そして、焼却施設の解体工事の際に、解体作業員がダイオキシンを浴びてしまうおそれや、不適正な解体が行われてしまうおそれ、その場合の周辺地域へのダイオキシン類等の飛散等が心配されております。

 また、解体費用の高額化も予想されております。今後、何らかの対応が必要になってくるのではないかと思います。本市においても、民間の焼却施設の中に、12月からの法規制に適応できず、休廃止せざるを得ない施設もあるというように伺っております。

 また、4月から本市では新焼却炉が稼動しておりますが、旧1号炉、2号炉は現在廃止され、今後時期を見て解体されることと思います。そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)廃止された本市の焼却施設2基の解体時期などの見通しについて

 (2)廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類等汚染防止について

 施設設置者、解体事業者及び市民に対しての本市の責務についての考え方と、対応についてです。

 続きまして、大きな2番、メディア・リテラシー向上に向けての諸施策についてお伺いいたします。昨年の12月議会で、メディアとの関わりが不可欠なこの現代社会を生きていく上で、また、多様な価値観を持つ人々から成り立つ民主社会を健全に発展させるために、身につけておくべき必要な力として、メディア・リテラシーを取り上げ質問させていただきました。

 現代社会においては、私たちはメディアとの関わりにおいて社会を知って生活し、社会に参画しております。情報化社会に生きる私どもはメディアから隔離された生活は、もはや考えられません。しかも、既にメディアは空気のような存在であると言えます。しかし、メディアが私たちの思想や意識に与える影響は多大であると言えるわけですが、それを意識することはなかなかないのではないかと思います。現代のマスメディア、マスコミは第4の権力と言われるように、私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。マスコミは報道などを通して、国民の参政権行使という民主主義の上で、大きな影響力を持つとされる世論さえ、みずからつくりだそうと思えば、つくりだせてしまう力を持っていると言われます。

 また、インターネット上では、情報などが無秩序で無法状態であると言ってもよく、玉石混交のさまざまな情報にされています。情報化社会を生きていく上で、そうしたことなどを考えたとき、メディアを規制する以外に考えられる方策として、メディア・リテラシーを身につけることが考えられます。

 情報化社会にあって、メディアについて意識し、理解することは、情報の送り手、受け手の双方に求められていると言えます。特に市民の側にメディアを主体的に読み解き、批評を判断し、また利用、活用し、情報化社会に積極的に参加していくためのメディア・リテラシーを身につけることが必要ではないかと考えます。

 そこで、以下についてお伺いいたします。

 (1)子どもたちのメディア・リテラシー向上に向け、学校教育現場における現時点での取り組みと見えてきた課題について

 (2)大人のメディア・リテラシー向上に向けて、生涯学習などでの取り組みが必要ではないかというように考えますが、現時点での取り組みと、見えてきた課題についてお伺いいたします。

 続いて、大きな3番、本市の広報広聴活動についてお伺いいたします。

 論語の教えの中に、賢人政治を前提にした、「民はこれに由らしむべし、これを知らしむべからず」というのがあります。もっとも実際の解釈は違っているわけですが、情報公開の悪い例として、今日でもよく引用されております。しかし、この「由らしむべし、知らしむべからず」という考え方は、民主主義と住民自治に相いれないものであると考えます。市民が地域の問題に関して、主役になるべきとの認識が高まってきた今日、情報公開や説明責任、行政手続きの透明化などは、強く求められているものであります。

 さらに、昨今よく言われる市民参画や、協働といったものを実現していく上でも、必要不可欠なものであると考えます。市民参画などをより一層進めるためには、自治体自身の変革の必要性は言うまでもないことですが、自分たちの街は自分たちでよくしていかなればならない、つくっていかなければならないという、自立心を市民の皆さんに、今まで以上に強く持っていただき、さらに高めていただくことも必要であろうかと思います。

 市民参画を進めていく上で、市民の皆さんに地域の課題に対して、的確な判断を可能とするような行政情報をいかに提供するか、そして、その情報をもとに、市民同士、または行政と市民の議論を通して、政策などを決定していくようなことが重要になってくるのではないかと考えます。そうした市民参画を進める上で、広報広聴活動は極めて重要な役割を担っていると考えます。そこで、以下お伺いいたします。

 (1)本市の広報広聴の現状と認識について

 (2)本市の今後の広報広聴戦略の考え方について

お伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな1の廃棄物焼却施設(民間施設及び本市施設)の解体工事についての(1)廃止した本市の焼却施設2基の解体時期などの見通しについての御質問でありますが、御答弁申し上げます。

 本年4月の新しい焼却炉の稼動に伴いまして、昭和55年整備の旧焼却施設1、2号炉につきましては、廃棄物処理法に基づきまして、本年4月1日付で廃止手続きをとったところでございます。この2基の焼却炉の解体につきましては、解体時のダイオキシン茫漠防止対策の強化などによりまして、解体コストの高騰が予想されることに加えまして、現時点においては、解体工事に伴う国の補助制度がないことから、解体につきましては、当面見合わしているところであり、施設廃止時には焼却炉本体、付属施設及び沿道等の内部清掃を行いまして、また切り離し部分の遮蔽板で対応するなど、極力外部と遮断する、措置を現在とっております。

 そこで、今後の見通しでありますが、解体費用の高騰は、全国の自治体で懸案となっておりまして、全国市長会、あるいは全国都市清掃会議などを通じて、現在、国に補助要望をしているところであります。したがいまして、これらの動向等も見据えながら、今後慎重に対応してまいりたいというように考えております。

 次に、(2)の廃棄物焼却施設解体工事のダイオキシン類等汚染防止についての施設設置者、解体事業者及び市民に対する本市の責務の考え方と対応でありますが、廃棄物処理法、ダイオキシン類対策特別措置法などにより、平成14年4月末現在で、本市が把握しております廃棄物焼却施設は42施設であります。このうち、4施設は廃止しておりまして、現在稼動中の施設は38施設となっております。しかし、平成14年12月から適用されます構造基準に適合しない施設もあることから、今後、設置者が改造ないしは廃止することが予想されます。

 焼却能力が時間50キログラム以上、火格子面積0.5平方メートル以上の施設を解体する事業者は、平成13年4月25日付、厚生労働省通知、廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類曝露防止対策についてに基づきまして、健康被害防止対策を実施、解体しなければならないことというようになっております。本市では、これら施設設置者に対しまして、この国の通知の周知徹底を図るとともに、立入調査を通じ、施設の状況を把握する等、周辺地域住民の生活環境に影響を与えることのないよう監視指導を強化してまいりたいというように考えております。

 また、届出規模未満の小型焼却炉につきましても、住民の健康被害を防止する観点から、国の通知に準じた対策をとるよう指導してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎地宗一郎教育長 大きな2番、メディア・リテラシー向上に向けての諸施策につきまして、答弁をさせていただきます。

 まず(1)子どもたちのメディア・リテラシー向上に関することでございますが、メディア・リテラシーの向上は、物事に主体的に取り組ませ問題を解決しようとする子どもたちを育てることにつながると考えております。本市におきましても、学校教育における重要な課題の一つであると認識をいたしまして、指導主事による学校訪問でも、各学校への啓発を進めているところであります。

 さらに、今年度の夏期情報教育講座は、特に教員のメディア・リテラシー指導力向上に向けまして、研修会を実施する方向で取り組んでおります。

 また、本年度から3年間にわたりまして、津田小学校に児童のメディア・リテラシーの向上をテーマにした研究を委嘱いたしました。しかし、各学校の取り組みにおきまして、メディア・リテラシーをコンピュータ・リテラシーという狭い範囲でとらえる傾向もございました。情報を多面的に比較、評価できるような力の向上という視点からの教育は、ようやく緒についたばかりととらえております。

 続きまして、(2)大人に関することでございますが、大人のメディア・リテラシー向上につきましては、大人がメディア・リテラシーという言葉を認知し、その重要性を理解することが先決だと考えます。したがいまして、青少年育成団体などの指導者への周知に努めるとともに、生涯学習パソコン講座などでは、アクセス活用能力と同時に、メディア・リテラシー向上の重要性もあわせ、身につけてもらうことが必要であろうと思っております。

 今後の課題でございますが、学習機会や研修体制を整備することが大切だと考えます。そのためには、学習機会の充実、生涯学習用教材などの情報の開発、生涯学習施設の情報化の推進など、多くの課題がございます。それらを一つ一つ克服していくために、先進事例など、情報収集に努めまして、メディア・リテラシー施策を進めていく勉強をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい3の(1)本市の広報広聴の現状と課題の認識でございますが、まず、広報活動につきましては、本市が行っているものとして、広報とよはし、各種刊行物の発行、ホームページの開設等がございます。広報とよはしにつきましては、広報モニターを委嘱し、また庁内的には各課に広報広聴主任者を配置して、市政情報をわかりやすく、正確、迅速かつ親しみのある広報紙づくりに努めております。

 刊行物の発行につきましては、概要版の発行や、ビデオ化、各種会合での配布、PR等によりまして、よりわかりやすい市政情報の周知に努めております。

 また、ホームページにつきましては、平成10年の開設以来、情報提供の手段として、その内容と情報量の充実に努めております。こうした広報活動につきましては、鋭意努力をしているところでございますが、今後さらに読みやすく、わかりやすく、かつ親しみのあるものとしていかなければならないと考えています。

 次に、広聴活動でございますが、市長への手紙、市民のメールボックス、市民意識調査、地域懇談会等、各種懇談会などを実施しております。より幅広く市民の皆様の声を聞き、市政運営に反映していくことが課題であるというように考えております。

 次に、(2)の今後の広報広聴戦略でございますが、第4次基本計画においても、広報とよはしの充実や、インターネット広報広聴の推進等を位置づけております。広報とよはしにおいては、今年度から現行の広報モニターに加え、新たに広報アドバイザーとして写真家、デザイナー、編集等の専門家を委嘱し、より高度な視点からの広報紙づくりの意見をいただき、今後の紙面づくりに生かしていきたいと考えております。

 また、ホームページでは、情報の追加や更新のタイミングを早め、市民が知りたい情報に素早くたどり着けるシンプルな構成を目指して、リニューアル計画に取り組んでいるところでございます。広報広聴活動は、市民とのパイプ役として重用な役割を担っておりますので、一層の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

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○草野年彦副議長 質問の途中ですが、この際、15分間休憩いたします。

     午後2時56分休憩

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     午後3時11分再開

     〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○鈴木雅博議長 会議を再開いたします。

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 質問を継続いたします。丹羽洋章議員。



◆丹羽洋章議員 2回目の質問に入らさせていただきます。

 まず、大きな1番、廃棄物焼却施設の解体工事についてなんですけども、まず、(1)の本市の旧1号炉、2号炉についてですが、解体コストの高騰ですとか、解体に伴う国の補助が薄いということで、当面解体を見合わしていて、現在は極力外部と遮断するような措置をとっているという御答弁でした。

 今、国に対して補助要望等をしているということなんですが、これにつきましてはわかりましたので、(1)につきましては、終わっておきます。

 (2)についてなんですけれども、現在、四つの施設が既に廃止されていて、民間が2施設、本市の旧1号炉、2号炉の二つということで、合計四つの焼却施設が廃止されていると。現在、稼動中の中にも、聞くところによりますと、改造がちょっと困難で、廃止せざるを得ないような、廃止することが予想される施設もあるというように伺っているんですが、そこで、そうした焼却施設が今後、解体されていくことになろうかというように思うんですが、そこでお伺いいたします。

 稼動中の焼却施設に関してなんですけれども、産業廃棄物処理業者にしても、そうじゃない企業の焼却施設にしても、運転中は本市の監督下にあるわけなんですが、いったん廃止してしまった後、解体工事などは、工事後の出てきた廃棄物は別として、本市の監督下でなくなるというように思うんですけども、例えば解体事業者は労働基準監督署の署長に、その解体の届出を出すというように今なっているわけなんですが、去年出されている廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類曝露防止対策、これに基づいて解体事業者は解体していくと。それはどちらかと言えば、解体作業によって、周辺地域を汚染しないというような視点よりも、大阪で解体作業員の血液中から高濃度のダイオキシンが検出されたということがあったと思いますが、そういったことから、解体作業員の安全を確保するという、どちらかと言えばそういった色合いが濃いというように思います。もちろんその防止対策に基づいて解体していけば、よっぽど周辺地域の環境を汚染していくというようなことはないというように思うんですけれども、ただやっぱりそこに書いてあるとおりに解体していくと、費用がやっぱりかなりかかるであろうなというように推測されるわけです。変なことを言って申しわけないんですけど、安くあげるために、いい加減な解体がされなければいいなというようにも、そういった心配もされるわけです。特に、やっぱり届出未満、規模未満の焼却炉については、国の通知に準じた対策を行うようにというようには言われているわけなんですが、実際どうなのかなと、そのあたりもやっぱり心配されるわけです。

 そこで、いろいろ調べてみたんですけども、解体作業員、作業にたずさわる方はもとより、周辺地域の生活環境をダイオキシン類などが、重金属も含まれるんですが、飛散して汚染するようなことがないようにということで、自治体独自で解体作業の指導指針などを設けて、それを首長に、市長ですとかに届出を義務づけているようなところもあるんですが、そこで、本市で独自でそういった指導指針みたいなものを策定されていくお考えがあるのかお伺いしておきたいというように思います。

 それと、先ほど、御答弁の中にもふれられておりましたけど、解体工事にやはりかなりの費用がかかってくると推測されるわけですが、例えば民間の焼却炉に対しては、焼却炉を運転していくときは、例えば改造のための融資制度等があるんですけれども、今のところ確か壊すときには、そういった融資制度もなかったというように思います。そこで、本市独自の融資制度などもお考えがあるのかどうなのか、お伺いしておきたいというように思います。

 次に、大きな2番のメディア・リテラシーです。学校教育に関しましては、夏に教員の研修を行うということで、あと本年度から津田小学校に3年間に限ってですか、メディア・リテラシー向上をテーマにした研究を委嘱したという御答弁だったというように思います。ことしは小学校ということなんですが、個人的にはやはり小学生よりも中学生の方が理解してもらいやすいのかなというように思うんですが、もちろんその段階に応じた対応はできるわけなんですけども、小学生は小学生なりに、中学生は中学生なりに、大学生は大学生なりという段階に応じた対応できると思うんですが、中学生の方どのようにお考えになられているのか、取り組みがどうなっているのかお伺いしておきたいというように思います。

 それと、ただやっぱりまだまだ御答弁の中にもありましたけど、学校教育でも、社会教育、生涯学習等々でも、やっぱりメディア・リテラシーという言葉ですとか、意味ですとか、まだ余り認知されてないのが現状だというように思いますので、先ほども答弁の中でふれられてましたけど、コンピュータ・リテラシーというような狭い範囲でとらえられている傾向も見受けられるということなものですから、そういった現状だというように思います。

 あと、映像メディアにおいては、今までテレビを見る時間を制限したりですとか、子どもたちに禁止したりとかいうような、テレビに関する指導というようなところとまだ誤解されている部分もあるというように思うんですが、まだまだやっぱりメディアと積極的に向き合っていく姿勢というのが乏しいんじゃないかというような指摘をされている方もいらっしゃいます。そこでなんですけど、やはりまず最初に意味ですとか、言葉ですとかを知っていただかなければ始まらないんだろうなというように思うんですけども、今後はまずその意味、言葉を知っていただいて、それから、やっぱりそういったメディア・リテラシーを学べる環境ですとか、プログラムを今後用意していくことが、次に求められてくるんだろうなというように思います。

 そういったことも踏まえてお伺いいたしますが、向こう3年間、津田小で研究に取り組み始めたということなんですけども、学校教育で今後さらに一歩踏み込んで取り組まれていくかどうか、そういったお考えがあるのかどうか。

 さらに、具体的にはどういったことを、また考えられているのか、踏み込んでお伺いしたいというように思います。

 次に、(2)の方なんですけども、大人といいますか、メディア・リテラシー向上について、子どもたちのことを考えれば、やっぱり学校以外、家の方がもちろんメディアに接する機会というのは多いわけですので、やっぱり御父兄の方ですとか、言葉や意味をまず認知していただけたらというように思います。

 例えば、先だってちょっといただいた資料で見ましたら、今、小学校1年生が1年間に学校で受ける授業時間数というのが587時間ございますよね。体育ですとか、特活ですとか、総合的な学習の時間も含めて587時間、6年生になると709時間、中学生になりますと817時間ということでなるわけなんですが。例えば、じゃあ毎日家に帰って2時間テレビ見たというようにしますと、それだけで年間730時間テレビ見るということで、仮に1日平均2時間見たということだけでも、小学生なら学校で受けている授業の時間よりよっぽどテレビを見ている、視聴している時間の方が長くなるというようになってしまいます。やっぱり大人も子どもも、知らず知らずに大なり小なりの影響は受けているでしょうから、やはりメディアを学んでいくことも、子どもたちだけじゃなくて、必要なことではないのかなというようには思います。

 もちろん子どもたちのために大人もという視点だけじゃなくて、社会の形成ですとか、社会参画にも今後必要な力だというように思いますので、やはり可能な範囲で、広報や啓発などをしていっていただけたらなというように思います。

 去年、本市でも男女共同参画課がこのメディア・リテラシーを取り入れた講座を5回ぐらい開催したみたいですし、あとやはり今、現在子育て中のお父さん方、お母さん方が、子どもとテレビの関係のことで悩んだりされている方もいらっしゃると思いますし、あと、例えば消費者の立場で、コマーシャルと商品の関係など、そういったメディア・リテラシーのエッセンスを加えるようなことで、そういったことも考えられていくのかなと。そういったエッセンスを取り入れた講座も開いていけるのかなというように思います。

 やはり潜在的なニーズというのはあると思いますし、そういった切り口での広報とかということもできるというように思いますので、講座もできるでしょうし、今後もそういった学習のニーズが高まってきたときに、少なくとも対応できるように、学習環境ですとか、プログラムですとか、そういった準備ができるように勉強だけはしておいていただけたらなというように思います。このことは今後の取り組みを期待して終わらさせていただきます。

 次に、大きな3番の広報広聴なんですけれども、(1)(2)をまとめた形でお伺いいたしますが、御答弁だと、今後さらに読みやすく、わかりやすく、親しみのあるものにしていかなければならないと考えておりますと、これは広報物の類だというように思います。ということなんですけれども、そこでちょっとよく伝わってこなかったんですが、一体何のために広報をするのか。市民の皆さんに情報を知っていただいて、行政側として何を期待するのかという視点が、いま一つよく伝わってきてないんですけど、知ってもらって、理解してもらって、それで結構で、あとはすべて私どもにお任せくださいということなのか。決してお任せしてくださいというのがわるいというわけではないんですけども、そうなのか。例えば、ボールを投げて返してもらったりして、コミュニケーションをとりながら行政と市民が一緒になって街づくりを進めていこう、街をつくっていこうというために広報広聴活動されているという、そういうお考えなのか、広報広聴活動についてどういうようにお考えなのか、再度お伺いしておきたいというように思います。

 やはり企業経営と同じように、自治体経営においても、ここの広報広聴活動というのはやっぱり重要な役割を担っているというように思います。今後やはり市民参画の街づくりを進めていく上で、市民との信頼関係を築いていったりですとか、地域の課題に対して的確な判断をやっぱり可能とするような情報提供の仕方と言いますか、広報活動ですね、いわゆる。市民の声の吸い上げ、広聴活動ですけども、やっぱりこの広報活動と広聴活動は、やっぱりよく言われるように車の両輪のように、機能していかなければならないというように考えます。

 例えば、行財政改革を進めていく上でもなんですが、もちろん行政内部の不断の努力というのは、これはもちろんやっていくことだというように思いますが、市民の皆さんのやっぱり協力ですとか、理解は行財政改革を進めていく上で、どうしても不可欠だと。理解や協力なしでは進まないというように思います。行政側が市民の皆さんに対して、どういった地域、豊橋をつくっていくのか、社会をつくっていくのか、というビジョンを示して、それを実現していくシステムとして、どういった行政サービスが必要になってくるのか、サービスの内容ですとか、そういったものを市民の皆さんと考えて決めていく必要があるというように思います。

 ほかにも市民と行政との信頼関係の促進ですとか、透明性の確保、行政と市民とのギャップを埋めていくというためにも、大きな役割を広報広聴活動が担っているというように思います。そのあたりも踏まえて、何のために広報広聴活動をされているのか、お伺いしたいというように思います。

 次に、今後、市民参画をさらに促すような、今以上に意識を高めていっていただけるような広報戦略を研究されて、考えられてもいいのではないかなというように思うんですけど、何かお考えがあればお伺いしたいというように思います。

 例えば、今、広報物なんかを見ますと、現状はやっぱりいわゆるお知らせ型広報が多くて、いわゆるお知らせ型広報なんですが、解説型広報というのはもちろんあるというように思いますけど、ワンウェイ型のお知らせ型広報というものが今は多いんじゃないかなというように思います。そういった今までのワンウェイ型の広報のようなものとちょっと違った、広報と広聴が合体したような問題提起型広報というようなことも言われてきているというように思いますが、そのあたりのことも考えられてもいいんじゃないかなというように思います。

 ただ、これ定着させるにはなかなか大変地道な活動が必要なんだろうなというように思うんですが、やっぱり定着させるために、行政と市民と両方の意識の変革というようなことも確かに必要になってくるのかも知れませんし、とにかくやっぱりボールを行政側から投げかけてみていただいて、市民の潜在的な関心というのは、皆さんお持ちですので、そういったものを呼び覚ましていくというような方法を考えられてもいいのではないかなというように思います。何か御所見があればお伺いしておきたいというように思います。

 それと、今、御答弁の中に、本市の広報広聴活動、広報とよはし、各種刊行物の発行、ホームページの開設などがあるとのことですが、もちろんそういった広報物とか、そういったメディア以外にも、やはり職員一人一人が日々の仕事の中で、本市の広報広聴活動の大きな役割をお一人お一人が担っているというように思うわけですけれども、そのあたりの認識と、レベルアップのためにどのように今現在取り組みをされているのかお伺いしておきたいというように思います。

 それと、先ほどの答弁の中に、本年度広報とよはしにおいては、専門家と言いますか、アドバイザーを委嘱したということで、これはやはり前向きな取り組みだというように思いますので評価いたしますし、そうしたことも今後より一層取り組んでいっていただきたいなと思います。

 ホームページ、ことしリニューアル計画に取り組んでいるということなんですが、具体的にどういう方向で変えられようとしているのか、少しそのあたりもお伺いしておきたいというように思います。

 例えば、今のホームページ、今インターネット上だと音声も映像を配信可能なわけなんですけれども、例えば東京都知事さんなんかは、記者会見の模様を週に1回やる記者会見を流しているというようなことも伺ったことがありますが、そういったメディアの持つ利点を生かして、もっと生かしていっても、もっと研究してもいいんじゃないかなというように思います。

 例えば、都知事さんじゃないですけど、市長をはじめとしまして、担当部長さんもそうでありますが、もっと市民の皆さんにどうしていきたいのか、どういう街をつくっていきたいのかというビジョンを、そういったものも画像なども使って伝えていってもいいのではないかというように思います。もっと工夫しても、工夫する余地があるのかなというように思いますが、何か御所見があればお伺いしておきたいというように思います。

 最後に、これはほかの自治体でも既に取り組まれているところもあるんですが、本市として広報広聴で使う広報媒体、メディア、広報の対象者ですとか、広聴対象者、情報収集方法ですとか、情報発信機能ですとか、今組織体制など、さまざまなやっぱりまだまだ角度から研究して整備ですとか、見直しですとかされて、広報広聴の戦略プランなるものを策定してもいいのかなというようにも思ったもするんですが、もちろんほかの自治体で数値目標なども定めた広報広聴戦略プランというのを立てられているところもあるんですけども、そういったところを、今後本市として広報広聴戦略的に進めていくようなお考えが、そういったプランを策定するですとか、そういったお考えがあるかどうかお伺いしておきたいというように思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな1の2回目の質問でありますが、廃棄物焼却施設の解体工事に対しまして、今後、本市独自の指導指針、あるいは融資制度を設ける考え方はどうかということですので、御答弁申し上げます。

 本市独自の指導指針の策定でありますが、先に御答弁いたしましたとおり、国の通知に基づき、ダイオキシン類の防止対策を実施、解体されることとなりますし、規模未満の小型焼却炉につきましては、国の通知に準じた対策を行うよう指導してまいりますが、しかし、周辺住民の生活環境が非常に損なわれるような場合も将来的には想定されるかと思いますので、県や他都市の状況も参考にしながら、指導指針等の策定につきまして、その必要性を含めて、勉強してまいりたいというように考えております。

 また、焼却炉の解体に要する費用は、基本的には事業者責任で負担すべきものと考えておりまして、特に融資制度を設ける考えは、現時点では持っておりませんが、今後の動向を見極める中で、勉強してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎地宗一郎教育長 大きな2番、メディア・リテラシーに関することでございまして、子どもたちのメディア・リテラシー向上に向けての取り組みをもう少し詳しくということでございました。御紹介をいたしました津田小学校には、情報を生かしたくましく生き抜く児童の育成をテーマに、研究に取り組んでいただくことになっております。もう少し具体的な目標を挙げますと、あふれる情報の中から、情報を正しく読み取る能力を育成すること。みずから情報を収集判断、発信する活動を通して、正しい世論の形成者としての資質を高めること。新聞づくりの活動など、実際にメディアを創造し、発信する活動をすることで、児童の表現力を高めることなどを目標に研究に取り組んでまいる予定でございます。

 なお、中学生はということでございますが、中学生の方も研究を進めているわけでありまして、現在、本郷中学校では研究指定の3年目に入っておりまして、今年度発表の段取りになっておりますが、本郷中学の研究には、吉田方中学校、それから、青陵中学校が協力校として参加をしていただきます。そこで、情報教育の研究を進めていただくわけでありまして、そこでは情報活用能力と、コミュニケーション能力の育成を通してということで、メディア・リテラシーに関わる研究も進めておるわけでございます。こうした研究の成果をいろんな機会を通しまして、この成果を全市に広めてまいりたいと、そんなように思っております。

 夏期情報教育講座におけるメディア・リテラシー向上の指導に関わる講座につきましては、まず第1に、このことに対する意識を高め、そして具体的な事例による指導法の研修を行うよう企画しているという段階でございます。

 以上であります。



◎石原康次企画部長 それでは、3点目の広報広聴活動の再度のお尋ねでございます。まず、基本認識でございますが、広報広聴活動は、市民とともに街づくりを進める手段であり、市民と行政をつなぐコミュニケーションの手段であります。そして、広報広聴、これはそれぞれのシステムがしっかりと機能し、連携して初めて市民と協働してまちづくりを進めることができるものと認識をいたしております。

 次に、市民参画の話がございました。お話にありました問題提起型広報でございますが、さまざまな問題を積極的に市民に問いかけ、市民とともに考え、それを政策に生かしていく手段として有効なものであると考えますが、どうしてもお知らせ型が現行多くございます。私どもその場合も、一方的なお知らせにならないよう、問題提起の要素を加える方向で対応していきたい。例えば課題を付記いたしますとか、あるいは健康診断をやった場合、実際の発見事例が幾つございましたとか、こういった投げかけをする中で対応していきたい、そういった意識を持って取り組んでいきたいと考えております。

 次に、職員のレベルアップの話がございました。議員御指摘のとおり、職員一人一人が広報広聴の重要性の認識と、柔軟な発想を持った広報広聴マン、あるいは広報広聴ウーマン、こういった自覚が必要であると考えております。広報広聴主任者会議の充実、あるいは担当職員の研修、さらに広域的に三遠南信等の交流をしております。そうしたところで資質向上を図っておりますけども、一層そうした視点に立って取り組んでまいりたいと考えております。

 そして、ホームページの具体的な取り組みでございますけれども、現行の市の概要を御紹介するガイド豊橋に加えまして、本年度新たに市民生活に役立つ新鮮な情報を分類別にわかりやすく、市民向けメニューとして構築をするとともに、1課1ホームページを開設いたしまして、市役所をより身近なものにしていきたいというように考えております。

 なお、お話にございました動画でありますとか、音声につきましては、できるだけ早く実現したいと考えますが、技術的な課題もございますので、今しばらく勉強をさせていただきたいと思います。総じまして本市の広報広聴行政、今後におきましても、他都市の状況も参考にしながら、さまざまな広報広聴媒体を幅広く活用して、行政と市民が一緒になって、参加と協働を基調とする街づくりを進めていくことができる体制の方向を探っていきたい。その中で、広報広聴戦略プランについても、しっかり勉強して取り組んでいきたいというように考えております。

 以上でございます。



◆丹羽洋章議員 それでは、2回目の質問にお答えいただきましたので、まず1番の焼却炉のことなんですけども、指導方針ですか、融資制度は今考えてないということなんですが、一定勉強していきたいという御答弁だったというように思いますが、指導指針などは、やっぱり既に策定済と言いますか、つくってしまった自治体もありますので、つくったところなども参考にしていただいて勉強していただけたらなというように思います。

 また、国に対しても焼却施設の解体作業によるダイオキシン類汚染防止の法制化などを求められている動きもあるもんですから、そういった動きもあるというように伺ってます。本市としましても、やっぱり必要に応じてさまざまな機会を通じて、国などに対しても、先ほどの補助要望などもそうなんですけれども、含めて働きかけていっていただけたらなというように思います。

 また、今後やはり廃止された焼却炉が、本市の旧1号炉、2号炉が現状そうなんですが、解体コストなどの問題で、なかなか解体されずにそのままの状態で置かれてしまうというケースも出てきてしまうということも予想されるんですが、その場合の管理監督面など、法的にどうなのか、規制と言いますか、指導がどこまでできるのかなどの、今後、環境省の方から一定何か示されてくるというようには思いますけども、そういったことをしっかり踏まえられて、整理されて対策をとっていっていただきたいというように期待して終わります。

 次の、メディア・リテラシーの方ですが、やっぱり残念ながらと言いますか、まだ日本、このわが国にはメディア・リテラシーを学ぶ仕組みというのが不足していますし、不足しているだけじゃなくて、メディア・リテラシーに関する活動というのが、まだまだ自治体ですとか、学校ですとか、NPOですとか、マスメディアもやられてますけれども、まだまだバラバラに、各地域で個別に行われているというのが現状だというように思います。まだまだこれからの取り組みなのかなというように思いますが、本市としましても、ことしは津田小学校で始まったみたいですし、まだまだ始まったばっかりですので、今後の取り組みに期待してこれも終わります。

 大きな3番の広報広聴なんですが、御答弁の中で、参加と協働を基調とする街づくりを進めていくことのできる、広報広聴体制の方向を探っていきたいという御答弁をいただきましたが、たまたま今、企画部長がお答えいただきましたけれども、これはすべての部局長を代表されての御答弁だというように思いますが、この6月議会だけでも、私以外にこの広報広聴ということで、例えば教育ですとか、環境ですとか、福祉ですとか、企画予算ですとか、ほかにあったかも知れませんですけど、本市の情報提供や、市民の意見のとり方と言いますか、聞き方について、いろいろ意見があったりですとか、質問されてたというように思います。それをどういうように受け止められたかはわかりませんけれども、今後の自治体経営ですとか、街づくりに、やはり何度も言いますけど、この広報広聴活動というのは果たす役割が大きいというように思いますので、別にホームページのことですとか、広報物のことだけを言っているわけではありませんが、やはり職員一人一人、広報広聴の役割を担っているわけですので、そういったところもしっかり認識していただいて、今後の広報広聴活動の取り組みに期待して、これも終わります。

 以上で、私の一般質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。

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○鈴木雅博議長 これにて一般質問を終わります。

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 次に、日程第2.議案第54号平成14年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第21.議案第73号物品購入契約締結についてまでの20件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。

     〔早川 勝市長登壇〕



◎早川勝市長 ただいま上程されました補正予算案を始めとする諸議案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして1億2,620万円余の増額、特別会計におきまして7,270万円余の増額、合計で1億9,890万円余の増額補正をお願いするものでございます。

 以下、その主な内容につきまして御説明を申し上げます。

 平成14年度国の一般会計予算につきましては、歳出の効率化を進める一方、予算配分を重点7分野に大胆にシフトさせる「改革断行予算」とするとともに、民間の活力を顕在化させる効果並びに厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用創出効果を重視して編成されたところでございます。本市におきましても、平成13年度の12月並びに3月補正におきまして、都市基盤整備を進め、地域経済の活性化にも寄与する公共事業の積極的な確保に努めたところでございますが、平成14年度当初予算におきます国庫補助事業の確保につきましても、最大限の努力をはらってまいりました。

 そして、今回、当初予算額を上回る国庫補助内示を受けました道路事業、河川事業、地域下水道事業につきまして増額補正をお願いすることとし、市民福祉の一層の向上に努めるとともに、事業の前倒し執行に伴う地域の活性化に努めて参りたいと考えております。

 次に、教育費の現職研修指導費におきまして、県委託事業の採択により、「夢が語り合える学校づくり推進事業」の予算計上をお願いしております。

 また、今回も篤志の方から御寄附をいただきましたので、御意向に沿い、文化振興並びに体育振興基金への積立のほか、豊橋みどりの協会都市緑化基金への支出もお願いしております。

 一方、歳入でございますが、歳出に合せました国県支出金等を計上しておりますほか、国庫補助事業の獲得に伴い、地方債の確保ができますことなどから、財政調整基金からの繰入れを減額する補正もお願いしております。

 以上が、今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか条例案、単行案についても提案いたしております。これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして、関係部課長からそれぞれ説明をさせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木雅博議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 ただいま議題となっております、議案第55号から議案第73号までの、以上19件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号平成14年度豊橋市一般会計補正予算は、正副議長を除く37人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

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 次に、受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり総務委員会に付託いたします。

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 次に、受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に送付いたします。

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 お諮りいたします。委員会審査のため、明日6日から12日までの7日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時49分散会