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愛知県 豊橋市

平成14年  6月 定例会 06月04日−02号




平成14年  6月 定例会 − 06月04日−02号







平成14年  6月 定例会



議事日程(第2号)

                        平成14年6月4日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔山岡弘幸議員〕………………………………………………………………59ページ

    1 水問題について

    2 自然災害のリスクマネジメントについて

   〔鈴木義則議員〕………………………………………………………………66ページ

    1 本市の児童虐待防止への対応と課題について

    2 ボランティア活動の現状と今後の展開について

   〔渡辺則子議員〕………………………………………………………………71ページ

    1 子ども・女性・基金の力で、まちづくりを進める施策について

    2 学校のバリアフリー化と家庭科室開放の課題について

    3 中核市4年目の本市における環境行政の取り組みと課題について

   〔佐藤多一議員〕………………………………………………………………85ページ

    1 中心市街地活性化のための諸施策について

    2 職員の管理意識高揚への取り組みについて

    3 ワークシェアリング制度などを活用した新卒就職浪人者などの臨時雇用について

    4 地域に根付く21世紀にふさわしい人材の育成について

   〔梅村直子議員〕………………………………………………………………93ページ

    1 有事法制問題と平和行政について

    2 障害者福祉施策の課題と対応について



本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             24番  北西義男

    25番  山岡弘幸             26番  伊 藤秋男

    27番  小田鍵三             28番  伊達 勲

    29番  鈴木雅博             30番  清水ひろひさ

    31番  夏目忠男             32番  石黒 巌

    33番  水鳥辰朗             34番  原 基修

    35番  小山晃一郎            36番  伊藤秀昭

    37番  菊池喜代子            38番  草野年彦

    39番  鈴木清博

欠席議員なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  前川文男         福祉保健部長  加藤紀之

    環境部長    山田泰三         産業部長    小林正己

    建設部長    岩瀬正一         都市計画部長  河井幸稔

    市民病院

            土屋芳信         上下水道局長  木村昭広

    事務局長

    消防長     近藤一雄         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    杉野重雄                 内藤公久

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事係長    木村昌弘

    調査係長    豊田達也

     午前10時開会



○鈴木雅博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、山岡弘幸議員。

     〔山岡弘幸議員登壇〕



◆山岡弘幸議員 おはようございます。

 一般質問の2日目、議長のお許しを得ましたので、早速2点の問題についてお聞きをいたしたいと思います。

 初めに1、水問題について

 設楽町は、ことし3月、東三河市町の長年の悲願である設楽ダムに関し、細目協定の変更を英断され、水没予定地の1筆測量、物件調査の受け入れで、国と地権者の直接交渉という新たな局面を迎えました。

 この地方に毎年繰り返される取水制限は、給水人口72万の市民と、農工業用水の節水努力により、断水とまでは至っておりませんが、将来的にも節水意識の向上に努めていくべき課題を含んでおります。

 しかし、何よりも残念なのは、節水カット率の強化で、東三河の小・中学校のプールが使用中止という事態が頻繁に起こり、またそれを容認してきた地域性に、命と水の希薄さが伺えます。そして、ようやく昨年9月、豊川の明日を考える流域委員会は、2年間で23回にも及ぶ協議の結果、豊川水系河川整備計画を策定し、生態系に配慮した河川整備のあり方の中で、設楽ダムの必要性を明記しました。つまり治水では昭和44年8月の洪水に耐えれるもの、利水では10年に一度の渇水を想定した河川利水計画の中に、設楽ダム建設が含まれたものであります。

 一方、豊川水系における水資源開発基本計画、フルプランの見直し作業も行われており、今後は設楽ダム基本計画の策定と、工事事務所への移行、また環境アセスメント法による住民意見の聴取も平行して進められ、県においては水特法による整備計画の作成で、下流域の負担の在り方が検討されてきます。特にダム建設に際しては、その影響に配慮した森林保全や、環境影響の提言措置が重要であり、基金を活用した水源涵養林の育成のほか、現在の林業経営から見た山村経済への理解も深めなければなりません。

 そこで、以下の諸点について、お聞きいたします。

 (1)設楽町が細目協定書の変更に調印されましたが、下流域の受益団体として現状認識と対応について、3点ほど伺います。

 ア、設楽ダム建設により10年に1度の渇水基準とありますが、過去20年間で毎年繰り返される取水制限が、どのように具体的に緩和され、利水安全度の向上が図られるのか。また、河川の環境回復について

 イ、昨年に引き続き、ダム工事事務所への昇格に向けての積極的な活動について

 ウ、紀伊丹生川ダムの建設中止問題と設楽ダムの違いについて

 (2)今後の豊川水源基金の在り方について

 ア、豊川水源基金の理事会で、新たな森林整備の仕組みの実施目標を平成17年とされましたが、事業内容と財源負担の在り方について

 イ、今後、水源地域対策特別措置法の指定で予測される設楽ダム水源基金の認識について

 (3)水源涵養林の実情を見た時、山林の評価額と実勢価格、さらには相続税と贈与税に対する認識について

 次に、2、自然災害のリスクマネジメントについて

 本市の自然災害への未然防止、軽減活動、すなわちリスクマネジメントは、早くから先進的な取り組みがされており、豊川の洪水ハザードマップや、液状化の発生が予測される地域のメッシュ図なども対象となる住民の方に周知をされてきました。

 また、阪神淡路大震災を教訓とした本市の職員災害時活動マニュアルは、災害に対する事前の予防対策と、災害発生後の迅速正確な情報把握や、初動体制を整えており、被害を最小限にくい止める、各班別の任務分担が明確に示されております。そして、ことし4月24日、県内44市町村が地震防災対策強化地域の指定を受け、法律に基づく防災対策を講じることとなりました。異常現象の発見で、警戒宣言の発令がされ、新たに警戒本部が設置されることとなりますが、一方で、直下型地震など、あらゆる事態を想定した未然防止策がとられなくてはなりません。

 そこで、ことしから防災対策課の新設を初め、3か年計画で進められている自主防災育成事業や、市民大学トラムでの防災学習など、総合的な防災地域安全体制が築かれつつあります。また、この10月には、地域防災強化計画や、特定事業者による地震防災応急計画の作成が予定されており、時限立法による緊急事業も検討されております。

 今後の課題としては、特に平成11年9月にこの地方を襲った、戦後最大級の竜巻や、その翌年の東海豪雨の教訓を生かした自然災害のリスクマネジメント、つまり未然防止軽減活動を怠ることなく、発生したリスクにつぶされない体制づくりが重要であります。中でも、自主防災組織は企業、事業所も含んだ地域コミュニティのネットワークを柱に、連携強化を図る必要があります。災害に強いまちづくり、人づくりについて、以下の諸点について伺います。

 (1)地震防災対策強化地域の指定を受けて、今後の防災財源と対応について

 ア、地震防災対策特別措置法による地震防災緊急事業と、これまでの行政評価を踏まえた今後の整備方針について

 イ、地震財特法による地震対策緊急事業整備事業の選択と総合的な消防・地域安全体制の充実について

 (2)自主防災組織の充実の中に、企業(事業所)の参加による地域コミュニティの推進について

 以上、第1回目の質問といたします。



◎石原康次企画部長 それでは、1の水問題についてお答えを申し上げます。

 まず、(1)ア、設楽ダムによります利水安全度と河川環境関係についてでございますが、現状における豊川は節水をしなければ、4年に1度は宇連ダムが空になる状態、利水安全度が4分の1であると言われております。昨年度策定されました豊川河川整備計画では、こうした状態を改善いたしまして、10年に1度の渇水の状態、利水安全度を10分の1にまで引き上げる内容となっています。こうしたことから、設楽ダムを中心とした河川整備計画の実現により、ほとんど毎年のような節水により市民生活や、農業等に大きな影響を与えている現在のような状況も、大きく改善されるものと期待しているところであります。

 また、河川環境の改善についてですが、設楽ダムの建設により河川の流量が平準化されることによりまして、年間40日ほどしか流量が確保できておりませんでした、大野頭首工下流への放流も、常時流水が確保できるようになるとされております。現状、毎秒3トンとなっております。牟呂松原頭首工直下流の制限流量も毎秒5トンまで増加する計画となっております。こうした点から全体的に見て、豊川の河川環境も回復をしてくるというように考えております。

 次に、イのダム工事事務所への昇格でございます。昨年度は、設楽ダム調査事務所の工事事務所昇格に向けまして、下流受益地の行政、あるいは経済界、農業団体等により組織いたします豊川水系総合開発促進期成同盟会によりまして、国、県に対して積極的な要望活動を行ってきました。残念ながら工事事務所昇格はなりませんでしたが、結果として、厳しい予算の中、2億円の増額により、総額12億円という、実質工事事務所昇格に匹敵するような調査予算をいただきました。こうした予算の増額に加え、本年の3月末には設楽町の皆様の御理解により、立ち入り調査による「変更細目協定書」が調印をされまして、用地調査に向けた体制も整いました。

 本年度においては、こうした状況を受ける中で、国、県に対し、これまで同様積極的な要望活動をとおし、来年度の工事事務所への昇格実現に向けた努力をしていきたいと考えております。

 次に、ウの紀伊丹生川ダムとの違いでございます。紀伊丹生川ダムは、治水と利水の多目的ダムで、治水機能と利水機能を併せ持つことにより事業計画を高めようと計画されていました。今回、水道事業者であります大阪府及び和歌山市から、必要水量を減量するという意向表明がありまして、新規開発水量が減ったころから、ダムの規模から見た価値が小さくなりまして、事業継続が困難となったものと聞いています。しかし、ダムの必要性につきましては、各河川の置かれた事情により異なるものであり、紀伊丹生川ダムはこうした状況を受け、紀ノ川の河川整備計画の中に位置づけられないということで中止になりましたが、設楽ダムにつきましては、流域委員会での検討を経まして、昨年度河川整備計画の中に明確に位置づけられたとこです。

 紀伊丹生川ダムは利水容量の中で、新規の水道水開発を主な目的としたダムですが、設楽ダムは利水容量の中で、流水の正常な機能の維持、これが大きな目的となっております。こうした点からも、設楽ダムには渇水対策や、河川環境の整備と保全のための役割が期待をされておりまして、治水・利水上、当地域にとってぜひ必要なものだというように考えております。

 それから、(2)の水源基金でございますが、まずアの新たに森林整備の仕組みについてです。豊川水源基金の見直しに関する報告書では、「国、県の役割を補完する中で、水源涵養等の公益的機能を保全するためには、民間の活力や知恵を借りながら、水源地域のニーズに沿った形での事業メニューの検討と、そのための新たな財源が必要である。」と結論をつけております。

 具体的な事業内容については、今後、水源林地域の市町村において、事業検討会議を設け、検討を行う中で、できる限り水源林地域の意向に沿ったものにする考え方が示されました。

 以上の結果を受け、財源については、事業内容の考え方に見合った一定の規模を想定し、コンセンサスを得る中で、一般会計からの負担金や、いわゆる水道水源税などの受益者負担等も含めまして、幅広い検討を行うこととしております。こうしたことから、本市としても、流域の中心都市として、まとめ役の役割を果たす中で、平成17年度の事業実施目標時までに、関係者の合意のもとに、一定のシステムをつくり上げることができるよう努力していきたいと考えております。

 次に、イの設楽ダムに係る基金の関係でございますが、設楽ダム対策基金、仮称でございますけども、これにつきましては、平成4年度の設楽ダム実施計画調査における現地立入調査の事前確認の中で、設楽町の意向を尊重し、ダム建設同意時に明らかにする旨、愛知県より解答をされております。こうしたことから、基金の規模等につきましても、本市を含めまして関係する下流4市7町と協議をいたしまして、ダム建設同意時に明らかにされるものというように考えております。しかしながら、用地調査等もこれから開始される段階でありまして、基金の概要が明らかになるまで、今しばらく時間がかかるものというように考えています。

 次に、(3)の山林の評価等の問題でございますが、国、県の補完的立場に立って、流域でサポートしていく仕組みとして実施してまいりました、豊川水源基金の水源林対策事業の見直しを、昨年度行ってまいりましたけれども、その検討過程におきまして、水源林をめぐる別の問題といたしまして、山林の評価額と実勢価格の違いによりまして、山林不動産の転売が阻害されていると、あるいは相続税等の問題についても、上流域の切実な声が聞かされました。こうしたこともありまして、この問題に関しましては去る5月上旬に開催されました豊川水源基金理事会におきまして、今回の水源林対策事業の見直しと並行して勉強していくよう、基金の幹事会に対して指示が出されました。今後この問題につきましては、流域18市町村の実務担当者で構成いたします豊川水源基金の幹事会の場において、流域の抱える課題の一つとして勉強していきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎近藤一雄消防長 それでは、2の(1)ア、地震防災対策特別措置法による地震防災緊急事業と、これまでの行政評価を踏まえた今後の整備方針についてお答えをいたします。

 この法律は、「地震はいつ、どこで起こるかわからない」ことを前提に、その対象を日本全国としているのが特徴であります。そこで、本市の消防用施設整備をはじめとする、地震防災対策事業につきましては、愛知県が地震防災対策特別措置法に基づき定めている、いわゆる地震防災緊急事業5か年計画に盛り込んでいただきまして、国の財政的支援のもと、防災対策の強化を図っているところであります。

 その計画につきましては、平成12年度に第1次5か年計画が終了いたしました。現在平成17年度までを期間とする第2次5か年計画を実施しているところであります。

 そして、第1次5か年計画においては、当初の目標をおおむね達成できたと思っております。そして、現在、第2次5か年計画において、1次からの繰り延べ事業及び新規計上事業を踏まえて、さらなる防災力の強化を図っているところでございます。御案内のとおり、本市はこの4月24日に地震防災対策強化地域に指定されたことに伴いまして、今後は「国の財政上の特別措置に関する法律」いわゆる「地震財特法」の適用を受けられることから、なお一層の防災対策を充実すべく、事務事業評価を踏まえ、効率的に地震防災対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(1)イの地震財特法による地震対策緊急事業の選択と総合的な消防・地域安全体制の充実についてお答えをいたします。

 「地震防災対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」いわゆる「地震財特法」は、地震防災対策強化地域のみを対象としている法律であります。御案内のとおり、東海地震が発生した場合、震度6弱以上の揺れ等が予測され、著しい災害に見舞われる恐れのある地域として、豊橋をはじめとして県内の多くの市町村が、地震防災対策強化地域に指定をされました。そこで本市もこの指定を受けまして、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災強化計画を策定しまして、その計画の中に、いわゆる地震防災上、緊急に整備すべき施設等に関する事項を盛り込み、そして愛知県が地震財特法に基づき作成する、いわゆる地震対策緊急整備事業計画に位置づけされることになります。いずれにいたしましても、これまで以上の防災対策の強化が求められてまいりますので、総合的な地域の安全体制、そしてその充実に向けて、第2次5か年計画の見直し、そして地震対策緊急整備事業計画への新規事業の掲載等に関し、国・県との連絡を密にいたしまして、有効性のある地震防災対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2の(2)でございますが、自主防災組織の充実の中で、企業、事業所の参加による地域コミュニティの推進についてお答えをいたします。

 地震災害の発災初動期には、行政のいわゆる防災力では対応しきれないことが予想されます。また、その被害の軽減を図るには、市、地域、市民が一体となった緊急対応が重要となってまいります。そこで本市は、自主防災の組織的な体制のもとで、地域の人々が協力し合って、災害に立ち向かうことが必要不可欠と考え、昭和52年以降、市内各町に自主防災会の設置をお願いいたしまして、現在429の組織が自主的に防災活動を実施しているところでございます。そして、毎年、市と地域の皆さんが、協力して各防災会のリーダーの講習会、あるいは地域の特性を生かした各種の防災訓練を実施をいたしております。そして、自主防災会の組織強化を図っているところでございます。

 今後は、御指摘のとおり、地域の防災力をさらに強化するため、自主防災会と、その地域の一員である地域内事業所が連携をいたしまして、防災訓練を実施するなど、地域ぐるみの防災体制を確立することが重要であると認識をいたしております。

 また、地域内事業所のみならず、防災ボランティア・コーディネーター及び消防団等の組織的な団結力との協働による、いわゆる自主防災組織の活性化の推進につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆山岡弘幸議員 それぞれ答弁をいただきましたので、もう少し詳しく聞いてみたいと思います。

 初めの設楽ダムであります。ここでは、利水安全度、現在の4分の1が10分の1に向上すると。大野頭首工の下流へも常時流水が確保されると、それから、牟呂松原頭首工の直下流の流量も増加され、河川環境が回復するというように答弁がされたわけでございます。

 先日、大野頭首工に行ってまいりました。ちょうと頭首工堰の横に魚道と、それから河川事業水が流れる施設があるわけですが、その日は水がそっちの方には流れてない。要は宇連川の増水時には毎秒1.3トンがそちらの方に水が流れるという仕掛けで、流れたときにはようやくこのこの魚が、スイッチバックの魚道を通って、宇連川の方に登っていくと、こういう仕掛けが大野頭首工にはあるわけです。川をせきとめておるものですから、せきとめてその水がどこへ行くかといったら、豊川用水なわけですが。下は水がないわけなんですよね。水無川となっている。だから、大野頭首工から本長篠の方へずっと下がっていって、柘植川が合流するとこがあるんですが、宇連川にちょうど柘植川が流れ込む形、そこまでは2.5キロメートルちょうどありますが、水がない状態がある。先ほどもちょうど答弁にありましたように、年間で大体40日は水が流れる状態が確保されるということであります。状況も、きょう大きい写真持ってくればよかったんですけど、写真でいろんな資料を、水があるときと、40日の1日をとって水が流れておるときと、こういうような資料も出されております。これではいけないということで、設楽ダムの問題も1億トンという話であり、河川整備計画が策定され、河川環境に配慮した、そうしたものを今後やっていこうということになっているいうように思います。

 そして、水の全体量ですね、今現在あるフルプランこれを見ましても、既に設楽ダムの毎秒1.1トンは確保された計算になっている。ずっと見ていくと、施設未定分ということで1.3トン毎秒、これが計算上では従来あったわけです。これは何かと言うと、全体量が足りないから、設楽ダムのほかにもう1個ダムがいるという計算で、総量の毎秒5.4トンがあったわけですよね。しかし、現在の状況を分析したら、もう少し見直すべきだということで、このフルプランの見直しも今進んでいるというように、これは側聞をしているわけです。当然、県の地方計画、それから、県水道供給事業計画、これとも整合が図れるということであります。

 いずれにしましても、この設楽ダムは、治水と水の確保プラス利水安全度、さらには河川の環境に配慮される、そうしたダムというようにこれ答弁されたというように思います。

 質問は後ほどまとめて行いますので、お願いしたいと思います。

 それから、イは工事事務所昇格への働きかけ、これはぜひ強力に進めてもらいたいというように思います。

 それから、次に紀伊丹生川ダムとの違いですね。大阪、あるいは和歌山の新規水道水の量の減という、これが一つ原因がある。それから、紀伊丹生川ダムは河川整備計画が位置づけられてないという、こういうことも言われました。その点、設楽ダムは渇水と河川の環境保全の役割が大事で、治水、利水上ぜひ必要だというように言われたわけであります。

 そこで、1を通して聞きたいわけでございますが、吉岡助役にお聞きをいたします。助役は以前、ダムと河川環境という見出しで、この地方紙に評論されております。内容を見ますと、河川環境のために必要な設楽ダムと、環境影響評価の結果に応じて、提言措置が重要であるというようにいわれる内容でありました。確かに、河川整備計画、これを位置づけたときの、ダムの建設に異論を唱える方も確かにいらしたということです。結果的に、協議の結果、ダムの必要性を整備計画書に明記して、次は環境影響評価にそういった段階に進むというように、私は理解をしているわけです。

 そこで聞きたいことは、設楽ダム問題と、これから実施される環境影響評価に対する、下流域としての対応。助役さんとしての一定の考え方を確認をしておきたいと思います。

 次に、豊川水源基金です。具体的には、水道水源税などというような表現をされたんですが、事業検討会議の設置で内容を詰めるというように答弁をされました。負担の問題で、認識をぜひしておられるというように思うわけですが、要するに水道料金に一定の税金をかけた水道水源税という考えなのかなというように思うんですが、では今の東三河の各家庭で使っている水道料金は、どういう状態なのかということがあると思うんですよ。例えば、口径が13ミリメートルで、月に15トン使ったとします。一つの家庭でね。豊橋では1,090円、一月家庭からお支払いになる。豊川からずっと上流の方へ行くと、3割から7割高の水道料金を、家庭の人が負担をされているという、今の水道料金になっているんです。なぜかと言うと、設楽町の後藤町長さんの話を聞いてよくわかるんですが、設楽町だと簡易水道、11戸家庭の方へ水をお配りするのに3億円、11戸に対して3億円の経費がかかったと、水を配らせるのに。そういうものを計算すると、豊橋で1,090円の一月の水道料金が、当然7割高になるということが実態なんですよ。ですので、水道水源税に対する一定の考え方も、認識をした上で、今後の協議をされたいというように思います。

 次の水特法の第12条の関係です。これはまだ先の話なんですが、下流域の負担ということになりますよね、これはダムの建設を同意したときに、明らかにされるとこういうようにお答えになりました。しかし、いずれ想定だけはしておくべきだというように思います。

 さらに次の、水源涵養林の評価額と、相続税、この問題に対しては、基金と並行して勉強していくというように言われました。これも地方紙に載っていたんですが、山村の荒廃を、豊根の村長さんが言っておられます。

 何かと言うと、優良林が1平方メートル当たり14円、たったの14円なんだけど、村に山を買ってほしいと言って来たんだけど、買えない。そういった事態が今起こってますよということを警鐘をされているわけです。税金の問題です。これが現実にあるわけですよ。

 そこで、(2)(3)をあわせて、市長にお伺いをしたいと思います。一応、流域として緑のダムということで、水源林の事業に対して、先ほど言いましたように、水道水源税などの導入も検討することを、平成17年度をめどとしたいというようにおっしゃっているわけです。全国の状態はどうかということも気になるわけですが、全国の920の自治体が、連盟をつくって、森林交付税、これを国に要望をされております。森林に対する国の責務のこともあろうかというように思います。森林評価額と相続税の問題に対しては、豊川水源基金の幹事会で勉強していくというように言われました。これは実務担当者というような。勉強は絶対必要ですよ、これは。しかし、この東三河だけで何とかなるという問題ではないと思うんですよ、これは。やっぱり国策として、森林をどうするのか、どうあるべきかということを、国の方に申し上げるということも強力に進めなければいけないというように私は思うわけです。資産課税と実勢価格と言うんですか、そういったいろいろなもろもろのことの話は、これまで余り議論がされてこずにきょうまで来たんではなかろうかと。豊根の村長さんが、警鐘を鳴らされたということです。

 そこで市長に聞きたいんですが、これからの森林の公益性から見た税の不合理、これをどういうように思っておられるのか。特に水源基金の理事長でおられますので、一定のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、自然災害への対応でございます。二つ法があると、要するに地震防災対策特別措置法、これは県の第2次5か年計画で、平成17年度の中で強化に努めているというように、もう一方のこの地域指定になれば、財特法による整備事業があるわけですよね。これは、強化計画の中で第2次計画の見直しに関して、国、県との調整で事業に取り組みたいというようにおっしゃいました。財特法のこのメニューを見ますと、従来補助率が3分の1ですが、特例補助率で2分の1ないし3分の2でそうした補助が出るという事業があるわけです、メニューに。要は阪神淡路大震災以降、全国を対象とした防災事業は、平成17年度まで。もう一方の地域指定になった緊急整備事業は、これ平成16年度までの時限立法になっているわけです。間もなくなんですよ。これをどうするかということで、これも市長にちょっと確認をしておきたいんですが。今まで地域指定は6県167市町村であったのが、今回一気に62市町村が追加されたわけです。当然、財政措置が必要となってくる。そして、地域指定を本市が同意するにあたり、国、県に対して要望事項を4項目出しておられます。中身はわかってらっしゃるのか、市民の方にどういう要望事項かということで。

 一つに震災に強いまちづくりのために、国、県所管施設の整備促進。二つ目として、本市の施設の防災事業に対する財政補助制度の充実。三つ目は、地震観測網の充実強化。四つ目は地震防災対策に対する支援及び公益的連携体制の充実と、この四つを同意条件と言うんですか、要望して本市は強化地域に同意されたと、こういう段階を踏まれてきたわけですよ。こうした問題を、やはり近隣の市町村、例えば豊田とか、岡崎、あとは東三河市町村とともに、どのようにこの先、要望を進めていかれるのか、ここらあたりの考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。

 それから、次の地域コミュニティです。自主防災会、この429、今現在あるということですが、企業、事業所の連携、あるいは他の組織との活性化について検討したいと、これ前向きな答弁がされました。ぜひそうした方向で強化を図りたいと思います。

 ただ、言われましたようにボランティアコーディネーター、これも本市ではまだ18名にすぎないんですよね。ことしから、120名ぜひなってほしいということで、各種講座をやっておられますので、これも積極的なそうした取り組みに期待をしておきたいと思います。

 以上、2回目の質問とします。



◎吉岡淳助役 設楽ダムとこれから実施される環境影響評価ということでの御質問でございますが、ダムが地形の大規模な改変によりまして、周辺環境に大きな影響を与えるということについては否定ができないところでございます。昨今では、こうしたことをとらえて、ダムを否定する風潮が強く見受けられるように思います。こうしたことに対して、私としても一定の理解は持つものでございますが、だからといって、市民の生活の安全、安心を守るために必要な施設までも否定するというようなことは、あってはならないと考えます。設楽ダムにつきましては、先の豊川の明日を考える流域委員会におきまして、複数の代替案をもとに、しっかりと議論がなされ、治水、利水、そして河川環境の改善にとって、大変大きな役割を持つ施設だということが示されたわけでございます。こうした結果を受けまして、河川整備計画に位置づけられております設楽ダムでございますが、それでは建設に伴う具体的な環境への影響がどうであるか。また、個々具体的なケースに則して、どのようにその影響の緩和、対策が取られるのか、それを明らかにするのが、こらから実施されます環境影響評価でございます。

 事業者でございます国におかれて、きちっと評価が行われ、またそれに基づく適切な対応が取られることを、これは豊川全体を通しての問題でございますので、上下流ということでなく、流域関係者の一人といたしまして期待しているところでございます。

 以上です。



◎早川勝市長 私への質問2点ございましたのでお答えを申し上げます。

 第1点は、森林交付税の問題と、相続税の話ですね。今年度より東三河下流域11市町が、この交付税促進連盟に加入をいたしました。11市町が入ったということは、東三河で言えば、上流域は既に入っておられますので、全自治体が加盟したということになりますので、この一体として協力しあって、この構想の創設に向けた活動を進めてまいりたいと思っております。

 それから、森林の評価と相続税の問題なんですが、売買実例が非常に少ない、山奥の方では、御指摘のような事例が起きて私も聞きました。相続税額が2億円で、それを実際に売買したら5,000万円だと、こういう変な事態が生まれているというお話を聞かせてもらいました。ところが、都市に近いところの森林では、それと逆に評価額は低くて、実際価格の方が高いという、違った現象が起きているわけですね。これからの森林の問題をどう維持していくか、既に広域的機能と再三指摘されております、何兆円とかそういうことがございますので、これは税の問題にとってもなかなか難しい事例だなと、ケースだなと実は思います。そういうことを含めまして、水源基金の幹事会で勉強課題させていただいた、検討の推移を見守っていきたいなと思っております。

 それから、2点目は地震防災強化地域指定に絡んでの財源の問題だと思うんですが、3月27日に知事への意見照会に答えた中で、要望事項、御指摘の4点の中の第2項として財源の問題をふれさせていただきました。この問題は、4月19日、愛知県の市長会がございまして、そこで同じように議案として、東海地震に関わる地域防災対策強化と補助制度の拡充についてということで、地震財特法が平成17年3月、そして地震防災対策措置法が平成18年3月、それぞれ時限立法になっております。この延長を市長会で採択をしてもらいまして、5月17日に先月ですが、東海市長会でも同様の趣旨の議案の採択をしてもらいました。これを全国市長会に上げていこうということで、愛知県下全市町村が理解をしてもらい、そして東海の市長すべてが理解をした上で、今度は全国市長会でこの趣旨を採択をして、確認し合って延長の実現に取り組んでいきたいと、こういう段取り状況でございます。



◆山岡弘幸議員 河川環境とダムということで、吉岡助役の一定の考えをお聞きをいたしました。

 国にきちんとそうした対策をとるように臨むということであり、これは流域全体の問題というように言われました。今からですので、ぜひ適切な時期を見ながら、そうした下流域としての対応に、これは期待をしておきたいと思います。

 それから、市長からは、まず森林交付税、11市町が入ったものですから、東三河がすべて一応この920の自治体の仲間入りをし、治水源に向けてのいろんな運動をしていくというような答がありました。もう一つの税制のことは非常に難しいと、現実的に市長がどうするわけにいかんということでしょうが、こういったことも声を上げていかんことには、なかなか山というんですか、あっちの山の方の市町というんですか、そういった首長がものを申されるのと、やはり下流域はそうなんだよということを、ぜひあらゆるとこで声を出していただきたいというように思います。

 ただ、水を考えるときに、こうした税制をはじめ、上流の現実的な実態をきちんと理解をしていかなければならないと思います。水系ごとに町が形成されてきた事実ね。矢作水系の稲武町が西三河の行政区に入っていかれた。昔は19市町村、東三河一本だと言ってましたが、今は18市町村の表現になるわけですよ。それだけに、昔から水利権を伴った流域の生活というきずなは、ものすごく強いという、このことを下流域の人もきちんと持っておかなければなりません。

 もう一つ、山に行けば水はいくらでもあるというように考えてはいけないわけであります。私たちの使う水の中に、豊川水系の水も使っているわけですが、天竜水系、先ほど言うように、水系というのは非常に難しい。天竜水系の水も途中で大入川、あるいは大干瀬川の堰をつけて、宇連川に導水をし、我々も水を使っているという事実。これは認識のとおりでありますが、そういったことということは、東三河18市町村の中、例えば豊根と東栄町を見ますと、今まで大昔は大入川や大干瀬川から水がずっと流れてきている。しかし、下流域が水が足りないということで堰を設ける、その一部は流れていくんですよ。今まで、随分流れていたのが、その水が全部下流に行っていると、簡単に言うと。そういったことも上流域の人が、水不足ということに非常に悩んでおられるということも理解をしておく必要があるというように思います。

 そういったことを踏まえて、豊川水源基金のあり方を、今後検討されたいというように思いますし、今後も設楽ダムと並行して、東三河市町村が一体となった水問題、これぜひ期待をしておきたいと思います。

 防災関係も市長の方から答弁がされました。最終的には全国市長会に、実現に向けての要望をしていくということであります。財源の問題も非常に指定されたところ、昔は新城が指定されたとき、何で指定していただくのかねと、力が下がるじゃないかというような時代が、この前の指定のときは、三重県なんかはぜひ指定をしてほしいと、逆になっている。それだけに関心が高くなってきたということだと思うんですよ。全国の自治体からも被災をされたときの住宅再建支援制度、これも今動きが出てます。ぜひそうした問題も一緒になって、実現に向けた行動を期待をしまして、私の一般質問を終わります。

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○鈴木雅博議長 次に、鈴木義則議員。

     〔鈴木義則議員登壇〕



◆鈴木義則議員 議長のお許しをいただきまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 私は大きく2点についてお伺いいたします。

 まず、大きな1番、本市の児童虐待防止への対応と課題についてであります。

 児童憲章には、全ての児童は虐待、酷使、放任、その他不当な取り扱いから守られるとあります。しかしながら、近年、親や大人が子どもに暴行を加える、児童虐待は増加の一途をたどっており、平成12年度中に全国の児童相談所が扱った児童虐待に関する相談件数は、1万8,804件にのぼり、この10年間で実に16倍以上にもなっております。こうした事態を受ける形で、平成12年11月に児童虐待防止法が施行され、児童相談所による立入調査権が強化されるなど、虐待の未然防止と、子どもの早期救済に向けて、対策の強化充実がなされたところであります。

 さて、こうした児童虐待の急増する背景として、都市化、核家族化の進展に伴う家庭の孤立化や、家庭や地域における子育て機能の低下により、育児不安に陥ったり、育児に負担を感じるなど、養育上のストレスが高まっていること。また、子育てに対する責任意識が十分でないまま、親になっている人が多いことなどが指摘をされております。ところで、ことしの4月1日より、愛知県の豊橋児童相談所が瓦町から移転をし、小坂井町にありました心身障害者更生相談所と統合されて、愛知県東三河事務所内に東三河児童障害者相談センターとしてスタートをしております。

 昨年度1年間に、同センターが受け付けた虐待に関する相談件数は59件で、5年前の5倍以上になっております。59件のうち42件が身体的虐待で、ほとんど抵抗できない6歳までの子どもに対する暴力で、虐待者の7割を実母、実の母親が占めており、その母親も親から虐待されてきたという連鎖が目立ち、問題の解決には、母親へのフォローが大変重要であると言われております。

 そうした現状を踏まえ、本市の児童虐待防止への対応と課題についてお聞かせください。

 次に大きな2番、ボランティア活動の現状と今後の展開についてであります。

 ボランティアという言葉は、ラテン語を語源として自ら志願するという意味であります。つまり、だれからも強要されることなく、自らの意志で活動することであり、ボランティアの3原則と言われる自発性、社会性、無償性に結びついております。

 さて、日本でボランティアという言葉が広く浸透し始めたのは、やはり95年の阪神淡路大震災におけるボランティアによる救援活動がきっかけであると言えますが、それ以前にも草の根的な住民活動などの形で行われてまいりました。ボランティアが発展していく背景にある援助を必要とする人の存在や、行動を起こさずにはおられないような、守るべき者の存在、さらには法的な手が届かないニーズの存在などが、ボランティア活動の動機づけとなっております。しかし一方で、動機の背景が少しずつ変化し始めております。それはだれもやらないからするのではなく、楽しそうだから、社会の役に立ちたいからという視点や、これまでの富める者から貧しき者へ、強者から弱者へといった慈善性を背景にした一方通行の図式も過去のものとなりつつあります。最近では、小学生から高齢者まで、幅広い年齢層にわたって、ボランティア活動への参加者が増加しており、これまで受け手とされてきた障害者の方も、自分にできるボランティア活動を進んで行うようになってきております。近頃、エレベーターに乗る場面も題材に、人指し指一本でできるボランティアもありますというテレビのコマーシャルのように、だれもが気軽に参加できるボランティアと変わってきております。

 本市におきましても、第4次基本構想・基本計画の中で、市民参画の推進を掲げ、多様な市民活動への支援をうたっております。これまでボランティア情報センターを中心に、ボランティア市民活動の活発なまち豊橋にするには、何をどこから始めればよいのかなど、活発な議論がなされ、福祉国際交流、生涯学習、環境、まちづくりなどが市民と共同していこうという、地道な努力が積み重ねられてまいりました。

 そこで(1)現在取り組んでおられるボランティア市民活動推進指針の取り組みについて、お聞かせください。

 また、突発的で広域的な被災地での救援、支援に多くのボランティアが参加する動きが定着しつつあります。過去にも事故や災害に際し、日本赤十字やYMCAなどの活動がなされてきました。近年は固定した組織や、固定した救援内容、行政機能のサポート的なものから、個人のボランティアが自らの意志で被災地に向かい、被災地の個別のニーズに対応するという形態も多くなり、その結果、個人の力を結集し、効果的な活動を展開するボランティアのコーディネーションを行う組織が必要となってまいりました。そこで、本市の東海地震の防災対策強化地域の指定を受け、防災ボランティアの活動の位置づけについてお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方から大きな1の児童虐待の防止の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 児童虐待につきましては、全国的にもこの件数は増加をいたしておりまして、時には死亡に至る事例までも出ておりまして、大変痛ましい思いをいたしておるところでございます。

 このような状況につきましては、児童の体ばかりではなく、精神面への影響も心配されるなど、大変深刻化を深めておりまして、本市におきましても、残念ながら同様に件数も増加傾向にございます。

 本市といたしましては、市民の方々や、地域からの幅広い状況のもとに、虐待の実態や、危機家庭の把握などの早期発見に努めてまいりますとともに、児童相談所をはじめといたします関係機関や、関連いたします組織との連携を密にする中で、早期対応に取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、虐待の防止につきましては、情報の収集が最も重要でございます。市民の皆さんへの意識啓発と合わせまして、児童相談所などの関係機関との連携とともに、保育所や母子保健センターでの乳児健診のほか、民生児童委員さんの御協力もいただきながら、虐待予防や、再発防止へのきめ細かな対応等も含めまして、関連する組織がそれぞれの役割に沿って、効果的な活動をいたしますとともに、より一層の連携の強化を図ることが課題ではないかというように考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私の方から、大きな2の(1)ボランティア市民活動推進指針にかかわるお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。

 ボランティア市民活動推進指針の取り組みにつきましてですけれども、昨年10月に公募委員4人の方、そして学識経験者等4人で合わせまして8人の指針検討委員会を設置をしております。以来、本年の5月までに9回の検討委員会を開催をいたしまして、大変熱心な御議論をいただいております。

 そして、その会議録はボランティア情報センターのホームページで公開をしておりますほか、じょうほうひろば等でペーパーでも閲覧できるというようになっております。

 これまでの議論では、非営利な公益的社会貢献活動をするNPO団体としての活動理念、そしてコミュニティ活動との関係性、NPOの独自性と支援の範囲、企業とNPOとの連携などについて検討してまいりました。今後は各主体の多様な連携による協働、すなわち協力して一緒に働くという意味での協働ですけれども、それや支援の在り方、行政分野への市民参画推進などの仕組みづくりについて検討していく予定となっております。

 同時に、ホームページや意見交換会などにより、市民の皆様の意見もいただきまして、それらを踏まえた上で、今後の提言がまとめられることになるというように考えております。

 以上でございます。



◎近藤一雄消防長 それでは、大きな2の(2)防災ボランティアの活動についてお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり、本市が地震防災対策強化地域に指定された現状から、地震対策の充実強化が急務であるということは、さらに認識を強くいたしております。そこで、大地震による災害が発生した場合に、行政、市民、及び自主防災会等による対応が困難な場合、被災者の支援等を進めるためには、さまざまな分野で、迅速できめ細かな防災ボランティア活動が必要となってくることは認識をいたしております。

 特に大災害時における人的資源確保につきましては、ボランティアの皆さんの支援に頼るウエイトが非常に大きいことは、先ほど議員から御案内がありましたように、7年前の阪神淡路大震災、それから、一昨年の東海豪雨災害時における救援活動で実証されております。本市におきましても、災害時にはボランティアの皆さんの支援に期待するところは大であると考えております。こうしたことを踏まえまして、今後、防災ボランティアによる災害支援活動の環境整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆鈴木義則議員 それぞれお答えいただきましたので、2回目の質問に入らさせていただきます。

 まず、児童虐待についてでありますが、本市の対応と課題については、一定の理解をさせていただきました。

 さて、厚生労働省ではこの児童虐待防止法の制定を踏まえて、発生防止から早期発見、早期対応、さらには虐待を受けた児童の適切な保護等に至るまで、総合的な対策を講じることを打ち出しております。

 まず、発生予防についてでありますが、あらゆるメディアを通じて、児童虐待防止法の趣旨を知ってもらう。虐待の早期発見と通告の義務、また地方公共団体においても、住民への広報、啓発活動に努めることとしております。

 また、早期発見については、児童虐待に関する機関のネットワークの拡大であるとか、児童家庭支援センターの拡充も求められております。

 本市にあっては平成13年2月に庁内に関係機関による豊橋市児童虐待防止連絡会議が設置をされているわけでありますが、豊橋児童相談所、現在の東三河児童障害者相談センターの中に置かれた虐待等児童問題関係機関連絡調整会議であるとか、また、危機児童家庭サポートチームなどとの連携が図られているところであります。

 さらに早期対応にあっては、児童相談所の機能強化や、職員の資質の向上、特に直接問題処理に当たる児童福祉士の増員や、児童相談所の一時保護所であるとか、児童養護施設等の受け入れ態勢の整備や、充実が求められております。

 そこで、早期発見や早期対応の観点から、地域に根ざした福祉活動を展開されている民生児童委員さんの役割は大変大きなものがあると思うわけであります。こうした児童虐待に関する民生児童委員さんの実践活動への対応がどのようになされているのか、まずお伺いをいたします。

 また、本市では今年度、児童虐待を早期に発見する試みとして、乳幼児健診を受診しに来ない家庭を訪問して、その理由や家庭状況を把握するとしております。そこで、乳幼児健康診査から見て、未受診者家族、いわゆる引きこもり家族への今後の対応についてお聞かせください。

 次に、ボランティア活動についてであります。各地のボランティア、市民活動推進指針については、昨日のNPOの関する大橋議員の質問や答弁の中でも述べられておりましたが、創造的な協働関係を市民団体と行政の間で築くために、具体的な考え方、施策の在り方の検討、提案をしていくんだと、このようなことで活発な議論がなされ9回行われてきたということでありますが、この12月ごろには一定の集約がなされるようであります。

 また、一方で市制100周年の記念事業の一つに、パートナーシップのプログラム、こういう記念事業があるわけですが、NPOなど、市民活動グループによる活動や、コミュニティ活動が活発に行えるようなまちづくりパートナーシップ制度をつくって、市民と協働で行うコラボレーション事業とか、地区コミュニティ活動を支援していく、このような考え方もあるわけであります。

 そこで、NPO団体や、市民が活発に活動していくには、市民サイドの人材育成が重要であろうと思うわけであります。また、都市におきましては、NPO団体が人材育成を受け持ったり、各分野のコーディネーターのネットワークを運営したりしているわけであります。つまり、現場型のNPOへの中間支援組織としてのNPOとして、NPOを支援したりとか、NPOセンターの運営にかかったりしているわけであります。

 私は鎌倉市とか、横須賀市でそのモデルを知ったわけでありますが、この辺について、本市がどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災ボランティアであります。防災白書によれば、地方公共団体における取り組みとして、地域防災計画での位置づけの明確化、また受入窓口の整備であるとか、事前登録制度の整備、講習会の実施などがうたわれているわけであります。

 阪神淡路大震災において、ボランティア活動が果たす役割の重要性については、改めて認識をされるところでありますが、この1月17日を防災とボランティアの日として、閣議で了承されているところであります。

 そこで、先ほども山岡議員の指摘がございましたが、このボランティア相互間の調整役の能力を有するコーディネーターの養成を目指して、今年度開催予定の防災ボランティアコーディネーター養成講座の考え方についてお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方から児童虐待の関連につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の児童虐待に関します民生児童委員さんの実践活動のお尋ねでございますが、民生児童委員さんの活動につきましては、地域の最も身近な存在といたしまして、市民福祉の向上に向け、日頃から献身的なお取り組みによりまして、地域からも厚い信頼をいただいているところでございます。

 また、このところ増加傾向にございます児童虐待の防止につきましても、これまでにもまして御尽力をいただいておるところでございますが、この虐待の問題はさまざまなケースがございますので、対応の方法につきましても、家庭へのアプローチや、それぞれの事例での対応の仕方など、大変難しい面があるわけでございます。そうした実務に関わります研修といたしまして、愛知県や社会福祉協議会が開催いたしております研修にも積極的に参加をいただきますとともに、市や児童相談所が参加いたしますグループ討議でございますとか、ケース検討会なども実施をいたしておりまして、より適切な実践活動のサポートに努めているところでございます。

 次に、引きこもり家庭についてでございますが、昨年度、母子保健センターで実施をいたしました乳幼児健康診査におきまして、延べ約1万1,000人が受診をいたしましたが、このうち虐待が疑われるものが5件ほどございました。また、未受診者は延べで800人余りでございまして、これらの家庭の実態や、養育環境の把握も重要なものでございますので、これまでにもまして、これまでの保健婦の活動に加えまして、民生児童委員さんにも御協力をいただき、未受診者家庭の訪問を実施いたしまして、孤立化や引きこもりの傾向にある家庭なども、より的確な状況を把握することで、必要な支援や適切な指導に努めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それではボランティアにかかわります再度のお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。

 NPOの人材育成というお話がありましたけれども、このことは検討委員会の中でもしばしば議論となっております。ボランティア活動は、やはり活発に行われるには、その鍵はやはり人にあるというように考えております。人材育成には、個人の自発性を高めることだとか、あるいは組織のマネージメント能力を高めるというようなことが特に重要だというように考えておりまして、それぞれ的確なプログラムと、講師による育成ということが必要だというように思っております。

 そういう意味で14年度の事業といたしまして、人材育成事業これを考えておりますし、また後ほどお話をさせていただきますようなボランティアコーディネーターの養成講座、そういうことも実施をするということでございます。

 このような点で、よりNPO団体の内容を把握して、他のNPO団体とのネットワークの中で、協力をして人材を育成するということは、やはりNPO団体そのものがやっていくことが一番いいだろうという認識を持っております。

 ボランティアの情報センターでは、この人材育成事業の委託、これを今年度計画しておりますけれども、人材やNPO団体への支援をウエイトに置いているということから、この事業そのものをNPO団体に委託をしていこうというように思っております。

 これ6月2日から6月30日まで5回にわたってそういう育成事業を行っていきますけど、こういった事業を行った後に、NPOをNPOが支援するというような立場のNPO団体が出現することによって、さらに市民活動は活発化をし、民間が運営するNPOセンターも出来上がってくるんではないかなというように期待をいたしております。

 次に、2の(2)でありますけれども、ボランティアコーディネーターの養成に関するお尋ねでございましたので、その養成講座を私ども文化市民部が担当しているということでありますので、私からお答えをさせていただきます。

 災害時のボランティア活動は、その災害の状況に応じまして、瞬時に個人が判断をし、機動的に活動できるという特性があるわけでございまして、公平だとか平等が原則の行政の足りない部分を補うという担い手として、大変重要であるというように思っております。

 ボランティアコーディネーターは、被災地におきまして、これ先ほどもちょっとお話があったかと思いますけれども、ボランティア活動者と、救援だとか要請とをつなぐ役割を担うというものでありまして、また、災害本部に対しましても、そうしたボランティア活動を通じて得た的確な情報を提供するという役割を担っておりまして、災害の復旧だとか、その後の取り組みに大変大きな影響を与えるということでございます。

 阪神淡路大震災の話も先ほど出てまいりましたけども、阪神淡路大震災の時にも、行政というのはどちらかと言うと、全体の状況がわからないと動けないだとか、あるいは公平だとか平等という観点から、一律のサービスにならざるを得ないという、ある意味では弱点がございます。その一方でボランティアの組織というのは、個人で動けるものですから、例えば目の前に困った人があらわれて、その方に対して、じゃあボランティアの方が私やりますということを志願していけば、その対応が即座にできるというような、機動的な対応ができるという利点を持っておりますので、そういう意味で、行政を補完するという、大変重要な役割が果たせるんではないかなというように思っています。

 そこで、ボランティアコーディネーターの養成でございますけれども、従来は愛知県において実施をしてまいりました。今日のこういう東海地震とかいうようないろいろなことが心配される時期でもございますので、私どもとしては、平成14年度の事業として、本市独自の養成を行うということにしたものであります。実施にあたりましては、消防本部の防災対策課と連絡をとりながら、また既にボランティアコーディネーターの資格を持って、活躍されておりますリーダーの方々と、この講座の企画の段階から打ち合わせを行ってまいりました。また、こうしたコーディネーターの養成とともに、地域と連携した訓練の実施、そして、ボランティアの養成、広域ネットワークの構築等が大変重要だというように考えております。

 以上でございます。



◆鈴木義則議員 それぞれお答えいただきました。

 児童虐待への民生児童委員さんの実践活動への対応であるとか、また引きこもり家庭への対応については、一応理解をいたしました。

 現在、市内には489名の民生児童委員さんがおられるわけでありますが、その中でも児童福祉を専門に担当し、活動する主任児童委員さんという方が66名おられます。この主任児童委員さんは昨年まで32名でありましたが、一挙に倍増されているわけでありますが、地方交付税の措置等もあり、この辺にも児童虐待の深刻さと、国の発生予防、早期発見への意気込みを感じるわけであります。

 そこで、本年4月に策定された本市の母子保健推進計画においても、虐待の予防が取り上げられております。虐待の背景の要因の分析であるとか、ハイリスク家庭へのフォロー、それから児童育児の不安や悩みに対しての支援対策等々がうたわれているわけであります。

 私、児童虐待を考えるときに、虐待を発見する社会の芽が育つことが何よりも大切であろうと、こう思うわけであります。だれがやるのかという意識の問題と、どうやるのかという、今必要な手だてですね。子どもへの虐待は、特定の家庭の特定の親の問題ではなくて、社会の問題としてとらえるべきであろうと思うわけであります。社会としてこたえていくためには、やはり広く市民参加のネットワークの力を大いに借りるべきであろうと思うわけであります。

 先日、豊橋の旧児童相談所にお伺いしまして、いろいろとお話を伺いました。現在は児童福祉士と言われる方とスタッフと8名で対応されているようでありますが、本当に忙しくて、昼夜てんてこ舞いだというようなお話も伺いました。一方ではキャプナと言われる子ども虐待防止ネットワーク愛知というのがあるわけでありますが、このNPO法人であるわけですが、このキャプナには、児童相談に関わる弁護士が64名、それから100人の電話相談カウンセラー、またその医療、福祉の教育従事者などが600人を超える会員を持っているわけであります。こうした民間の大変多くの実績を持った民間資源、こうしたものもこれから大いに活用をすべきだと考えるわけであります。

 さらに虐待を受けたことによるPTSDですね、心的外傷性のストレスなどへの心のケア、また里親制度も含めて保護の在り方など、マンパワーを中心とした総合的な児童虐待防止体制の確立が急がれるところであります。

 現在は都道府県と政令指定都市が児童相談所等の中心都市となっておりまして、そこを中心にという動きがあるわけなものですから、大変、本市といたしましては、東三事務所の児童センターが中心になって、その連携を取りながら云々という対応にならざるを得ないわけでありますが、今後は県との連携を密にしながらも、中核市としての独自の児童虐待防止へのきめ細かな取り組みに期待して、この件については終わりにしたいと思います。

 次に、ボランティア市民活動や、またNPO団体の担う人材育成についてはよくわかりました。平成13年度、厚生労働白書によりますと、ボランティア人口は全国で712万人いると言われております。ボランティアグループと言われるグループも約9万6,000団体あると、このように言われておりまして、活動内容は福祉活動とか、環境、文化の伝承とか、国際交流、スポーツレクリエーション指導などなどであります。本市におきましても、NPO法人が確か七つか八つあるかと思いますし、また把握されているボランティア活動団体も200ぐらいあるとこのように伺っておりまして、非常にすそ野としては広いわけであります。

 こうしたボランティアの支援、地域資源というものを大いにこれから行政との協働の中で生かしていくべきであろうと、こう思うわけであります。

 そこで、(1)と(2)をまとめた形でまとめたいと思いますが、今後求められるであろう公共サービスを考えた場合に、これまでどおりの行政の公平、公正を重視した確立的な、一方的なサービスというのでは、多様な市民ニーズに対してこたえていくことはできない。真に市民が望む効率的で質の高いサービスの実現は、大変難しいと、こういう共通認識は一定あろうかと思うわけであります。

 一方では、市民自らが地域や社会の問題を自らの問題として受け止めて、積極的に解決へ向けて取り組む組織活動が推進されており、新しい公共サービスの担い手、これは人によっては第4セクター、こういうように言う人もいるわけでありますが、そういう新しい公共サービスの担い手という大きな役割を果たすものと期待をされているわけであります。

 こうした市民活動と行政が互いの役割と責任を明確にして、地域や社会の問題に協働して取り組む、新しい公共サービスの重要性と必要性を私も実感しておりまして、市民活動への支援は、そうした考え方に基づいて、新しい時代の地方自治の姿を描き出してくれるものと大いに期待しているところであります。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○鈴木雅博議長 次に、渡辺則子議員。

     〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 笑顔がつなぐ緑と人のまち豊橋をともにつくるために、今議会において、豊橋市民会議が考えるキーワードは、子ども、女性、環境です。今、世界が一つになって、ボールの行方を追い、一見世界平和が保たれているようです。しかしながら、私たちはこの10年間に200万人の子どもが紛争の犠牲になり、子どもの兵士は30万人、毎年1,100万人の5歳未満児の命が貧困のために失われている現実を片時も忘れることはできません。子どもたちが戦場に駆り出される理由は、大人のかわりはすぐには調達できないが、子どもは短期間に成長するためとも聞きました。子どもは私たちの未来であると信じるならば、まず産声を上げる前の胎児のことから考える必要があります。環境ホルモン問題に警鐘を鳴らしているシーア・コルボーン氏は、先頃東京で行われた講演で、問題の化学物質の製造、使用の禁止をしなければ、20年後には人口の20%まで、出生前にホルモンかく乱物質にさらされたことになり、一生涯において医学の助けが必要な人が増加するだろうと述べております。

 私たちは便利さと豊かさを追い求めた結果、環境の危機に加え、戦争という最大の環境破壊の世紀を迎えています。大人の私たちが、自分の狭い世界の都合だけを考えて、問題解決を先送りしている間に、子どもたちは自分たちが取り組むことになる問題が山積する将来をしっかり見つめています。

 去る5月ニューヨークで開かれた国連子ども特別総会の報告の中に、大人たちと対等なパートナーシップを望むとあったことは記憶に新しいところです。子どもたちの周辺では、ともに生きることが随所で寸断されている現実があります。ではともに学ぶことは実現しているでしょうか。

 また、環境循環型社会に向けて、ともに考え実践する中で、私たちは今どのような問題に直面しているのでしょうか。市民参加が進んだことにより、まちづくり予算が本市でも目に見える形になってきたことを評価し、行政と市民の協働がさらに進むことを願って、3点質問をいたします。

 1、子ども・女性・基金の力で、まちづくりを進める施策について

 (1)教育、文化、環境、福祉、健康、まちづくり等の計画・推進に当たって、子ども委員を受け入れる考えについて伺います。

 既にまちづくりの先進地と言われているところでは、子ども施策が充実し、子ども委員が力を発揮するところとなっています。本市では子ども施策の充実が急ピッチで進められていますが、子どもの力をまちづくりに生かすチャンスでもあります。検討されている状況について伺います。

 (2)ブックスタートにおいて、まず、「子どもの文化専門員」を行政の中に位置づける考えについて伺います。

 市民との協働で進められてきた子ども文化のための諸施策の中で、長年の実績と経験を持ち、専門性、地域活動力、ボランティア精神に富んだ女性が確実にふえてきました。現在、母子保健センターにおいて行われております、豊橋版ブックスタートは、図書館との連携のもと、ボランティアとの三者の連携によって取り組まれて、施行2年目に入りました。この間の実績から、事業の継続と、専門性を備えた人材確保のため、「子どもの文化専門員」を行政の中に位置づける必要性が見えてきたと考えお伺いをいたします。

 (3)市民との協働を進める上で、「まちづくり基金」の有効性についてお尋ねします。

 本市ではボランティア市民活動推進指針検討委員会も回を重ね、着実に取り組まれていることを感じます。ハード事業とは異なり、市民活動推進のソフト事業には、知恵も力も忍耐も、信頼関係も必要です。また、他都市の成功例をそのまま本市に当てはめることもできません。市民活動の現状の見極めと、独自性が最も求められる部門だと思います。

 本市では現在まで、さまざまな形の補助金が予算化され、市民活動の応援が行われてきました。それらの延長線上ではなく、新しい協働の理念のもとで進められる、これからの市民活動によるまちづくりに対して、基金の力で支援することをどのようにお考えかお聞かせください。

 大きな2番、学校のバリアフリー化と、家庭室の解放について

 (1)地域でどの子も学ぶための場を保障するならば、学校でのバリアフリー化が求められますが、本市の現況と課題について伺います。

 子どもが1日の大半を過ごす学校では、ともに学ぶ喜びと笑顔があふれているでしょうか。障害児教育の流れの中で、先頃、私はインクルージョンという言葉に出会いました。1994年、ユネスコのサラマンカ宣言に始まるこの言葉は、包括教育とも訳されています。バリアフリー、ノーマライゼーション、統合教育、そして共生教育へとたどる考えのもとで、障害があってもなくても、学校における支援が必要な人々を包括する教育である点で、関心を持ち、今回の質問となりました。

 二つ目、体育館、運動場、空き教室と進んできた学校施設開放を家庭科室に広げ、地域ぐるみで食と健康について取り組む試みの場を提供する考えについて伺います。

 地域社会が崩れ始めるとともに、家庭が続き、今では学級崩壊も認知され、本市でも対策がとられています。子どもたちが置かれている状況の悪化につれ、学校開放も進んできました。私は、学校、地域、家庭の子どもに対するそれぞれの責任が、子どもの権利条例などの形で明確にならない限り、本市の子どもたちの真の笑顔は望めないと考え、その経過を見守っているところです。

 学校は、時代の流れにあって、ハード、ソフト両面で今最も役割が期待されています。スポーツ面の利用だけでなく、地域のまちづくりの拠点として、学校施設の見直しも必要と考え、家庭科室の開放から子どもをめぐるさまざまな問題がつながると期待しています。

 大きな3番目、中核市4年目の本市における環境行政の取り組みと課題について伺います。

 去る5月22日、土壌汚染対策法が成立しました。特定有害物質である鉛などの重金属と、トリクロロエチレンなど、揮発性有機化合物など、27項目の環境基準が設定され、土壌汚染からの健康被害防止対策が進むことが期待されています。土壌や地下水の汚染源として、残土や処分場の関与が指摘されるにも関わらず、この法律が有事三法の嵐の中で、ほとんど議論されることなく成立した事実をはじめ、この法案が動き出すと、一番大変なのは自治体であるという事実をしっかり認識しておきたいと思います。

 最近、海がきれいになったと、表浜からの報告が続いていたところに、最終処分場の放流水及び地下水のダイオキシン数値が公表されました。施設の設置者による調査の結果という、最大限の環境配慮数値を担保できたこと。この3年間の産廃行政の取り組みと、地道な市民活動の協働の二つの成果と考えます。中核市4年目の課題は、これらの数値が日常的に持続される体制づくりにかかっていると考え、以下、4点お伺いをいたします。

 (1)産業廃棄物処理をめぐる法整備が遅々として進まない中、中核市になって3年たちましたが、県から引き継いだ産廃行政のうち、この3年間で解決したこと、依然として継続している課題にはどのようなものがありますか。

 (2)豊橋市産業廃棄物処理基本計画は、関係4者、排出事業者、処理業者、市民、そして行政のうち、排出事業者と市民への調査やアンケートを経て、行政によって作成されました。産廃処理の主体である処理業者を含めて、豊かで安心して暮らせる社会の構築を求める、本計画推進のための周知にとどまらず、決定の必要な考えについて伺います。

 (3)現在、本市で計画進行中の産廃・公共の処理施設について

 行政が住民側の窓口として位置づけている町総代、校区総代会と、関係住民の情報格差と、その是正への認識なしに、ともに考え実践する持続可能な廃棄物循環型社会をどのように目指されるのか伺います。

 (4)他都市で条例化が進んでいます紛争防止条例、残土条例、水源条例等について、本市では、今後条例化に向けて取り組むお考えはありますか。

 以上で、私の最初の質問を終わります。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1(1)まちづくりでの子ども委員についてのお尋ねでございます。

 子どもは経験を積み、また教育を受け大人へと成長していく存在であるとともに、一方におきまして、一人一人がそれまでに蓄積した経験と知識を生かして、今を精一杯生きようとしている存在でもあります。そうした意味におきまして、明らかに1個の市民といたしまして、行政への参画の機会が開かれるべきであろうと考えています。本年度におきましては、そうした最初の試みといたしまして、カレッジオブとよはしのオープニング行事として、8月の末に中学生によるこども議会を開催するとともに、こども関連施設等の構想策定に当たって、総合学習を活用して、小中学生の意見を聞いていきたいと考えているところです。もとより、子どもは大人への形成過程にあるという側面からは、一定の制約もあろうかと思いますけども、今後においても、特に子どもたちの目線に立った、行政施策が求められているさまざまな分野については、積極的にそうした機会を設けるよう対応していきたいと考えています。

 以上です。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな1の(2)ブックスタートに関する御質問につきまして、お答えをさせていただきます。

 ブックスタートにつきましては、「豊橋版ブックスタート」ということで、母子保健センターでの4か月児の健康診査の際に、待ち時間を利用いたしまして、昨年7月から試行中でございます。

 今年度につきましては、新しくボランティアとして活躍されている方々を養成するための、「赤ちゃん絵本講座」を開催いたしまして、人材の育成と確保を期待しているところでございます。

 そこで、お尋ねの「子どもの文化専門員」いわゆるブックスタートコーディネーターの配置でございますが、現在試行中でもございまして、ボランティア、保健所、図書館で構成しております連絡会議で引き続き検討してまいりたいと考えております。

 引き続きまして、恐縮でございますが、大きな2番、学校のバリアフリー化と、家庭科室開放に関します(1)(2)につきましてお答えさせていただきます。

 初めに(1)の学校のバリアフリー化の現況でございます。大規模改造事業の中で、あるいは個々の施設整備事業におきまして、バリアフリーの観点から、通路の段差解消、体育館の進入スロープ設置、階段手すりの設置など、移動がスムーズに行える施設整備、またトイレにおきましても洋式トイレ、それから身体障害者用トイレの設置などを行っております。

 今後につきましても、児童生徒、そして地域の方々にとって、より使いやすい学校を目指しまして、施設設備を進めてまいります。なお、障害のある児童生徒の2階、あるいは3階への移動方法、これは今後も学校開放を進めていく中で、お年寄りや障害者の利用にも、支障となることも考えられますが、この対応策が今後の課題であると認識しております。

 次に(2)の家庭科室開放についてでございますが、現在、家庭科室の開放につきましては、休日などで小学校1校で活用されている状況にございます。

 課題といたしまして、1点目は、学校施設の安全管理上の問題。

 2点目といたしましては、「食と健康」に関して、地域の組織づくりなどが重要であると考えております。そこでこれらの対応でありますが、1点目の安全管理上の問題では、今後、関係者による検討委員会を立ち上げまして、また2点目の食と健康についての取り組みにつきましては、「健康とよはし推進計画」を進めております福祉保健部と協議しながら、連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、大きな1の(3)市民との協働を進める上でのまちづくり基金の有効性についてのお尋ねでございますけれども、ボランティア・市民活動推進指針と関連する御質問ということでございますので、私からお答えをさせていただきます。

 現在、ボランティア・市民活動推進検討委員会で市民・NPOとの協働の必要性、方向について議論をしているところでありますが、市民のニーズが多様化するにつれ、行政の対応にはおのずと限界が生じてくるものと心配をしておりまして、その対策が大きな課題となっております。

 こうした今後の社会的ニーズに対応するために、市民と直接かかわりのあるサービスを迅速かつ柔軟に取り組むことができる、NPOという非営利の公益的社会貢献団体と協力をして行うことにより、市民ニーズに沿ったサービスの提供が可能となり、それがまさに協働の意義だと考えております。

 協働の内容は、共催や、実行委員会方式、事業協力、補助・委託などの形態がありまして、そのあり方も、お互いが対等の立場で、役割を明確にし、事業の計画、立案から実施までを行い、結果責任をも分担するということが本来だと思っております。

 お話のありました基金の設置は、ボランティア支援の一つの手法だというように思っておりますが、その活用に当たりまして、市民との協働関係を強め、その運用を第三者機関で行うことにより、透明性、妥当性、効果性が高まってくるというように考えられます。

 他都市の事例では、この市民活動支援基金だとか、公益活動促進基金、そして市民の暮らし方を反映し、市民参画を進めるまちづくり基金、あるいはふるさと基金など、その名称はいろいろあるわけでございます。一方で、現在の金利の状況からいたしますと、この基金の運用というのは、大変難しくなっているというのも現実ではございます。

 最近では、市民と行政が双方で原資を出し合いまして基金をつくる、いわゆるマッチングギフト型と言われる基金の手法が注目を集めておりますけれども、このことにつきましても、今後の指針の検討委員会で議論をしていくことになるというように思っております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな3の中核市4年目の本市における環境行政の取り組みと課題につきまして、4点ほどありますが、御答弁申し上げます。

 まず(1)の産業廃棄物行政で中核市移行後3年間で解決したことと、継続している課題の御質問でございますが、本市が中核市移行時点での産業廃棄物処理をめぐる主な状況といたしましては、自社処分を目的にミニ処分場での不適正処理や、あるいは中間処理施設での過剰保管、処理基準に適合しない維持管理など、不適正処理が行われている施設が多く存在し、法令を遵守した適正処理に対する事業者の意識も比較的低く、また一方、生活環境保全に対する意識の高まりの中で、処理施設周辺の住民への正確な情報の提供も、十分行われていなかったこともありまして、地域住民の産業廃棄物処理への不信感や、不安感も強い状況にあったかというように思います。

 このような状況を踏まえまして、本市は廃棄物処理法との整合性を図りながら、本市独自の「産業廃棄物適正処理指導要綱」を策定いたしまして、この中で特に産業廃棄物関係施設の設置に関しましては、住民説明会の開催等、設置計画に対する可能な限りの正確な情報提供に努めてきたところであります。

 また、処理施設等への立入指導とパトロールを強化するなど、早期指導、早期対応を基本に事業者への行政処分を見据えた指導、監督も強化し、対応してまいりました結果、問題の解決までには残念ながら至っておりませんが、事業者の適正処理への意識は、かなり改善されてきたものと認識をしております。

 次に、課題といたしましては、今後も引き続き不適正処理への監視体制をゆるめることなく対応をしていくことが必要でありますし、愛知県から引き継いだ懸案事案であります廃タイヤの過剰保管と、廃プラスチック等の過剰埋め立ての原因者責任での撤去指導も大きな問題として残っております。

 また、排出事業者に対する自己処理責任の観点からの産業廃棄物の発生抑制を基本に、リサイクルを通した適正処理の啓発、周知、徹底も重要な課題の一つと認識をいたしております。

 次に、2点目の関係でありますが、豊橋市産業廃棄物処理基本計画推進のための周知徹底の必要性の考え方に対するお尋ねかと思いますが、産業廃棄物処理基本計画は、本市の産業廃棄物の現状を踏まえ、将来を見据えた循環型社会を目指した産業廃棄物行政を推進するために、排出事業者、処理業者、市民、行政など、産業廃棄物に関係するすべての人々がそれぞれの役割を自覚し、取り組むべき指針を占めさせていただいたものであります。

 基本方針として、一つには、産業廃棄物の発生抑制、二つ目にはリサイクルの推進、そして三つ目に適正処理の推進を定め、これを達成するための目標の設定、さらに目標達成のための必要な方向性を示す行動計画などをまとめたものであります。

 産業廃棄物につきましては、排出事業者処理責任が原則であることから、排出事業者を計画の主体として位置づけておりますが、市民の皆様にも、関係、関連をしておりまして、理解と協力をいただく中で、計画の推進を図っていかなければならないと考えております。したがいまして、あらゆる機会をとらえた計画内容の説明と、理解を求めてまいりたいというように考えております。

 それから、3点目の関係でございますが、廃棄物処理施設設置の情報提供の窓口を町・校区総代会を基本としている関係についての情報の格差についての御質問かというように思いますが、産業廃棄物処理施設の設置に対します地域の情報提供につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、産業廃棄物適正処理指導要綱を定め、地域住民への情報提供の場として、事業者から設置計画のある施設に対する説明を、事前協議という段階で、行政指導の範疇で行っております。

 また、公共の施設につきましては、地元への情報提供の規定は特段ありませんが、地域への事業の説明を行政として行っているものであります。その際、説明会開催の地域住民への周知の窓口として実質的に地域住民の皆さんのとりまとめ役を行っていただいている総代さんにお願いをしているわけでありますが、町総代さんを窓口とすることで、地域住民の皆さんに情報が円滑に提供されるものと考えております。

 情報格差の問題につきましては、提供される情報の時間的な差が生ずることはあろうかというように思いますが、情報の内容そのものに差はないというように認識をいたしております。

 それから、次に4点目ですけど、他都市で条例化が進んでおります紛争防止条例、あるいは残土条例及び水源条例等につきまして、本市での今後条例化に向けて取り組む考え方についての御質問でありますが、紛争防止には、事前の的確な情報を地域住民に提供する仕組みが必要と考えます。本市におきましては、指導要綱によりまして、焼却施設、最終処分場以外の施設も含めまして、すべての産業廃棄物関係施設につきまして、事前協議制度を設け、住民説明会や、住民意見を尊重した環境保全協定の締結など、紛争防止に努めているところであります。

 また、土砂の処理につきましては、廃棄物処理法の適用は受けませんが、廃棄物の混入する残土につきましては、廃棄物処理法に規定する廃棄物として適正処理することを厳しく指導をいたしております。廃棄物処理法では、最終処分場に関わる地下水の汚染のおそれの有無につきまして、審査の過程におきまして、専門的知識を有する者の意見を尊重し判断をいたしております。

 いずれにいたしましても、施設周辺の環境保全につきましては、重要な事項と認識をいたしておりまして、関係法令に基づく、適切かつ慎重な判断をしてまいりたいというように考えております。

 したがいまして、廃棄物処理法上の観点から申し上げますと、産業廃棄物に関する事務は、法定受託事務でありまして、現行の法体系のもとでは、法を超えた規制を目的とする条例の制定は難しいものというように考えております。

 以上です。

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○鈴木雅博議長 質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午後0時5分休憩

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     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○草野年彦副議長 会議を再開します。

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 渡辺則子議員。



◆渡辺則子議員 それでは、2問目に入らせていただきます。

 女、子どもの問題だからと軽んじないで、傍聴の皆様もしっかりとお聞きいただきたいと存じます。これからのまちづくりは、女性、子ども、そしてそのもとになる原資ですね、こうしたものの確保をいかにしながらまちづくりを進め、今までのまちづくりの問題点がどれだけクリアされていくか、大変大きな課題がかかっていると思って質問を続けさせていただきます。

 まず、最初に子ども委員についてお尋ねをいたしました。御答弁によりますと、この行政参加の機会は認めるということでございましたし、今度、夏に子ども、中学生を中心とした子ども議会が開かれると、こういうものにも開催に期待をするところでありますけれども、最近、私は大変胸がときめく行政の文書というものに出会いました。ほとんどこういう行政文書というのは、通り一遍のどこの町も市も、頭のところを変えれば似てるようなものと言われる中で、大変私はこれは心に残りました。御紹介をしながら、第2問目に続けていきたいと思います。

 北海道、小さな町です。ニセコ町、いろいろな面でこのニセコ町の名前はお聞きになったことと思いますが、ここでは去年の4月から、まちづくり基本条例が施行されております。その中の第11条、ここに子どもの行政参加ということをしっかりとうたっております。満20歳未満のまちづくりに参加する権利、とこうしてうたっているところです。

 もう1点、これはことしの4月から施行されました、これも北海道、奈井江町とお読みするんでしょうか、ここでは子どもの権利に関する子ども権利条例が施行されまして、その文面たるや、実に実に心に響く文章が続いております。ほんの最初の部分だけを御紹介いたします。

 「未来からの使者である子ども」こんな文章で全文がこれは中ほどにございますけれども、子どもに対する期待、そして責任、そして役割をきちんと明確にしながら、子どもの社会参加というものを位置づけております。大変、私は子ども施策のみならず、あらゆる施策の進んだところでは、こうした子どもの位置づけ、きちんとなされているのだなということを、本当に胸あふれる思いで何度も読み返しております。そこでお尋ねをいたします。

 質問の中で私は、子どもが関連する部門として、教育、文化、環境、福祉、健康、まちづくりと取り上げてみました。あるところでは、財政の問題も子どもたちの意見を聞くような、それに近いようなところの項目として上がっているところも見たことがございますが、少なくともこのあたりは、私は大いに子どもたちの行政参加が望まれるところではないかと思っております。こうしますと大変多課にわたります。幾つもの行政機関を通らないと、こうした問題を子どもというものを通して見ることはできないんですが、そのときに子ども感、子どもをどう見るかというものの、共有できる物差しというようなものが私は必要でないかと思います。そうしたものの必要なしに計画は進むことはあり得ないのではないかと。子どもの役割を積極的に評価する仕組み、子どもの力をパートナーシップとして位置づけて、計画などに盛り込むような、そうしたことの検討というものは大変必要ではないかと思います。子どもを利用するのではなくて、子どもとの協働のラインを、どうか胸が高まるような答弁でお答えをいただきたいと存じます。

 二つ目といたしまして、女性参加の問題を、このブックスタートを通してお尋ねをいたしました。この豊橋版ブックスタートと言いますのは、保健所4か月健診時に、言葉の大切さ、そしてスキンシップを含めて、この関わりの大切さを絵本なども通して伝えていこうという、これはイギリスで始まりながら、日本でもこの数年、近年大変広がってきている活動で、お隣の豊川市では、予算化されまして、乳幼児に絵本をプレゼントする、こうしたのは幡豆町でも進んできております。豊橋版ブックスタートとしましては、そうした絵本をプレゼントするのではない形で、そうした機会をふやすこと、そうした試みの大切なことを伝えること、そのためには、そのための人を配置しながらというので、ボランティアの養成なども市民と行政の協働で、この1年間進められてまいりました。この4月からは、毎週実施されるという、大変万全な体制のもとに、ボランティアの大きな力が働きながら続いているところでござさいますけれども、こうした問題が、御答弁によりますと、コーディネーターを配置すると、この検討をことしは進めていかれるということでございました。人の問題、そしてこの本をプレゼントするのかどうかということも含めて検討されるということの中で、本のプレゼントは800万円あれば4,000人の子どもにプレゼントが行き渡ると言われています。そうした形で問題を解決してしまうのではなくて、本市の場合、こういう形で、人の大切さを位置づけられながら、しかもコーディネーターの配置という形で今回進められていることには、大変、私は評価したいと思っております。

 しかしながら、このコーディネーターの配置、どこまでどのようにお考えなのだろうかと、大変危惧もするところでございます。こども関連施設が間もなく豊橋でも具体化しようとしています。療育センターの問題も進んできてまいりました。駅南にも図書館の計画がございます。70以上ある市民館の問題、そしてこの中央図書館と、これから大きな連携をしていかなくてはならない学校図書館の問題、幼稚園、保育園、そうした子どものいる場所における本の役割の大切なことも含めますと、この人材確保を進められるであろうコーディネーターの評価、今後こうしたコーディネーターの配置ということに関しては、大いに私はきちんとした、本市独自の体制というものをとりながら、進めていただきたいということを、今後の成り行きを見守りながら、これは期待して終わりたいと思います。

 三つ目にお尋ねをいたしました、まちづくり基金の問題でございますが、マッチングギフト型というこの基金の手法ということが注目されているという御答弁でございまして、今後、検討委員会でもこうしたものが議論されていくということでございます。この問題に関しましては、今議会、私で3番目になりますので、少し重なるところも多くなりましたので質問はここで終わりますけれども、基金のあり方について一言申し上げておきたいと思います。

 私は、これからは女性が起業ですね、業を起こす、それから、子ども業を起こすというような仕組みの中に、いろいろな形での行政支援というものを考えていっていただきたいと思っております。特に、この基金、または補助金、援助金に関しては、行き放しにならないという形ですね。必ず戻る形を考えていただけたらありがたいなと思っております。なぜかと言いますと、年限を切って援助金を出す、それを達成し、なおかつ先へ進めるための努力を、その母体が行うということで、資金をもう一度もとに戻す、次の新しい試みへと、それがまた使われていくという、このチェーン型ですね、鎖のようにつながっていくようなやり方こそ、私はこれからの新しい市民活動を応援することになるのではないかと思っております。

 もう少し前になりますけれども、フィリピンのスラム街の子どもたちのいろいろな保育園、いろいろな施設を援助するための、私たちはほんのささやかな参加でございましたけれども、この作成された詩集のカードを売るということで応援したことがございました。そこでは、わずかなお金でも、フィリピンでは大きなお金になります。そのお金は、その活動の運転資金としてなった後、事業がうまく回転すれば再びまた戻るという形、決して行き放しにならない。もらい捨てにならない、大事なお金を次々に次の活動に生かしていくという形ですね、こうしたことをやられていたことに大変心を動かされて、活動に参加した経緯がございます。今までの補助金はともすればもらい得となってはいないだろうかとか、または活動の内容、その使い道が明らかになっていないとか、さまざまなことが言われてまいりました。これからの市民活動は、少なくともボランティア精神にとんだ自立した市民が、本当に公のお金をともに共有することの大切さがしっかりとわかっている活動として、私は成長していくものと思っております。この点の今後の発展を期待して終わりたいと思います。

 大きな2問目の学校のバリアフリー、そして家庭科室の開放についての質問の2問目に入らせていただきます。

 このバリアフリーと言いますのは、いろいろな試みの中で、御答弁によりますと、もう既に手すりをはじめとして取り上げてこられたということが明らかになってまいりました。なかなかこうした子どもさんたちとの障害をお持ちになったり、援助を必要とする子どもさんたちが、身近にいない場合、なかなかこうした問題に触れることはなく、子どもたちも、そして大人も、地域の我々も過ごしてしまいがちです。本当は地域に障害を持ったり、支援を必要とされる方々はたくさんいらっしゃるはずなのに、そうしたことが分離されるという、分離教育という方針を日本はずっととってまいりました。今もその方針は変わらないところにあると思います。一部分で統合が進められたり、一部分で分離ではないほかの形で見られることがあったとしても、やはり国の方針としては、分離である以上は、私たちの周りで幾ら努力をしても、幾ら少々の働きかけをしたとしても、本当の子どもたちの笑顔にはつながらないということを、これはしっかりと肝に銘じながら質問を続けたいと思います。

 私は、一番大切にされなければならないのは、学校の現場において支援を必要とする子ども、そしてその子どもさんの保護者の意見であるかと思います。このようなものを本市ではどのように考え、取り組んでこうした形になってきたのかということをもう一度お聞かせください。

 もう1点、バリアフリーについてお聞かせをいただきたいと思いますけれども。

 市内の数校で、もう既に車いすなどの垂直移動を可能にするような試みというものがあったようなことも聞いております。いろいろと実績も積んでこられたのではなかろうかと思っております。私は、たまたま同じ校区、栄小学校でございますけれども、幼いころから知っているお子さんが、保育園に入園するときに、自分で歩くことができない、自力歩行ができない、車いすであるからという理由で、障害児受入れの園でも受け入れていただくことができず、理解ある遠く離れた幼稚園へ通わされました。せめて小学校だけでもお姉ちゃんの行っている学校に通わせたいという願い、これは本当に聞き届けられまして、大変喜んでもう大きくなってまいられたんですけれども。中学年から高学年に向かいますと、いろいろな教室、特別な教室の利用などもふえますと、この1階だけの移動だけではままならず、いわゆる2階、3階、垂直移動の必要が出てきているわけです。

 今まで本市で取り組んでこられましたいろいろな経験を生かされて、こうした現実の問題が本市では一番現実的な問題がここにあるのではなかろうかと思っておりますけれども、こうした問題はどのように取り組まれるのかによって、冒頭に述べましたように、子どもたちの笑顔を取り戻せる学校にするための第1ページを開いていただきたいと思って、ここでの課題についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、家庭科室の開放ということについてでございますけれども、御答弁によりますと、この健康とよはしの食というものを中心にした試みということで、大変取り組んで前向きな御答弁をいただいたと思っておりますけども、もう既にこちらの方では地区市民館まではいろいろな試みがなされてきております。食べることの大切さを、本当に毎日の暮らしの中できちんと位置づけようと、地区市民館を中心として、こうした料理教室をはじめとして広がってきてはおりますけれども、私は校区がまちづりくの中心となる日は近いと思いますし、これから大いにこれが進められなければならないと思っております。残念ながら校区市民館では、そうした食の問題を実践に移そうとしますときに、お湯を沸かすところはございます。小さなガス台がございますけれども、調理台と言うには、少し間に合わせの部分的なことの調理の部分はできるとしましても、流れをここでつくることはできないような状況です。すぐに校区市民館に調理室をという願いではございませんけれども、また家庭科室をすぐに開放してはというようなことも急速には考えませんけれども。考えてみたところ、校区に一つずつある小学校、その小学校にある調理室、家庭科室、ここをもっともっと開放されるような方向が進めば、いろいろと子どもたちの問題も、地域の高齢者の方々の食の問題も、家庭における今いろいろと問題になっております食のことも含めまして、私は健康づくりの道筋がそこからも見えてくるのではないだろうかと思っております。

 御答弁では、本市1校に新川小学校が開校いたしましてから、この家庭科室が別棟になっているというようなことから、開放されているということでございますけれども、この教育委員会として、こうしたことをどのように今後、地域の組織づくりとか、地域での健康づくりを進めるために生かしていかれるのか、この点を1点お尋ねしたいと思います。

 産業廃棄物の方の問題に移らさせていただきます。

 中核市になって3年たちました。いろいろと本市の取り組み、産業廃棄物、行政にとりまして目に見える形になってきたこと、これは私も感じるところです。また、答がすぐに出なかった保健所との以前の扱いに比べまして、いつもなじんでいる市の職員の方を通して、こうした問題をやりとりすることができるようになったことは、大変目に見えることになったと思っております。そういうところからしましてお尋ねしたいと思いますけれども、市民にとって、この産廃行政、3年間どんなメリット、デメリットがあったとお考えか。

 また、処理業者にとってはどうであったかということをお聞かせください。

 もう1点、この点でお伺いしたいんですけれども。先ごろ公表されました新聞の記事、皆様御存じと思いますけれども、市内の施設のダイオキシンをはじめとする環境基準の環境基準値の結果が公表されました。県内の主だったところのも同時に発表されたようですけれども、ここでの数値は、結果的に基準値を超えてはないと、だから安心であるということでございました。そうであるならば、一層よい結果をきちんと手にしておきたいと、だれもが思うのではないかと思っております。こうしたよい段階というものをきちんと認識しながら、いろいろこれから予想されるかも知れない問題に対しても、こうしたものをもとにしながら、みんなで対策を考えていくような、そういう必要も感じております。

 そこで、それぞれの処分場も含めまして、放流水、地下水などの調査もされたという、これは実施されたのがそれぞれの事業所ということでございますから、そこからの報告を本市が受けられまして、それを公表されたということだと思います。それぞれの事業所での調査をされました日時や場所、検査期間をはじめとして御報告書そのもののコピーなどを、入手していらっしゃるのならば、きちんと市民の求めに対しては公表されるべきと考えておりますが、お考えをお聞かせください。

 次に、豊橋市の産業廃棄物処理基本計画についてお尋ねを2点いたします。

 この報告書、大変分厚いものをお借りしているんでございますけれども、アンケートがもとになって報告書、私どもは概要版のようなものをいただいておりますが、このアンケートの有効回収率というものをお聞きいたしましたところ、事業者の方は55.1%の解答、市民の方は41.8%であったということです。この数値をどう見たらいいんだろうかと、投票率と似たりよったりかなと思ったりもしたんですけれども、このように見ますと、市民の方々のこうした問題への関心は高いにも関わらず、アンケートの回収率には結びつかないのだなと。それでも、この数値をいろいろにまとめられたわけですから、何らかの形で私はこの数値を大事をしながら、引き継いでいきたいと思っておりますが、これをどのようにう評価されているのか、まず1点伺います。

 もう1点、事業者の方々の解答されたのが55.1%ということになりますと、産廃を業とする方も含めて、半分弱の方々が、この解答を寄せられなかったのではないだろうかと、そうなりますと、こういう実態調査というものは、一体どうあるべきなのかと、この計画策定に当たりまして、本当に半分の解答だけでいいのであろうかと、それで実態に近づいているのであろうかと、これだけでは近づかないのではないかと恐れるわけですけども、この報告書にまとめられました数値のもとになっている、もう少し具体的な点を明らかにしてください。

 その次に、計画のいろいろな校区、そして町総代会へのいろいろな処理施設の情報公開についての質問でございますけれども。住民への情報提供は円滑にいっていると信じていらっしゃるようです。情報格差は内容ではなく時間の問題であるともおっしゃっています。ではなぜ時間がたったのに、まだ今になって地元から陳情だとか、いろいろな声が上がってくるのでしょうか。まだまだ時間がいることだともしお考えならば、だれとだれの間にどのような時間を考えていられるのか、この問題について、特に公共の処分場に関する問題についての市の取り組みについてお聞かせください。

 四つ目に条例の問題でお尋ねをいたしました。この条例の問題は、国のいろいろな法律が、市町の先行する条例に押されてできたこともある、というようなことを最近聞きますし、法の不整備を本市もいろいろな機会を通して是正するようにと声を上げられているということからもしますと、こうした声を上げることの必要、条例をつくることの必要、率先して市民の生活、環境を守るために条例が必要であると言い切った、ある首長さんのお話も読んだことがございますけれども、そういう面からしますと、まだまだこの条例の必要性については、今後きちんとした議論、私も勉強しながらしたいと思っております。2点ほどこの件に関してお尋ねをいたします。

 今の続きになりますけれども、住民が産廃の施設から受ける、精神的な、または身体的な被害、こうしたものは、本市が掲げています豊かで安心して暮らせる社会の実現からは、著しく私は離脱するのではないかと考えております。こうした状況が発生しているときに、法から外れているとか、こういう形で問題を先送りにしたり、なかったことにするのではなくて、住民の側に立ってともに考えるという視点というものを、私はぜひともこれからきちんとあらわしていっていただきたいと思います。そうしますと、本市独自で本市独自の問題があるわけですから、条例も必要になることもあるのではないかと、このように私は必要性を感じたわけなんですけれども、そうした必要性を視野に入れずに、循環型社会って近づけるものだろうかと。どのような循環型社会をお考えなのだろうかと、大変疑問がわきます。お聞かせをください。

 もう1点です。本市では、要綱があるので、これで十分であると、これが十分に機能すれば問題は解決できるというように受け止められるようなお答えが、ずっとこの間続いてきております。国の方では、産業廃棄物の最終処分場、なかなか地域の紛争、反対運動に出会ってできないことを緩和しなくてはいけないというようなことで、本市の要綱でも、住民同意とは言いませんが、住民にいろいろな状況、情報を提供したり、住民の側を、処理施設の様子についてきちんと知る機会なども与えているというような要綱について、少しいかがなものかと、問い合わせがあったというようなことも聞いております。こういう現況と、本市があくまで市民の側に立って、どのような形で進めていかれるのか、御決意のほどをお聞かせください。

 2問目は以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは、1問目の(1)子どものまちづくりへの参加についてお答え申し上げます。

 まず、次代の担い手となります青少年の健やかな成長は、市民すべての願いであるということを申し上げたいと存じます。この認識に立ちまして、昨年3月本市も豊橋市青少年健全育成計画2010豊橋ユースプランを策定いたしました。その基本理念は、青少年の自立を育み、ともに生きる社会を目指すことでございます。御質問の子どもたちの行政参加の前提となる、多課を横断する子ども感につきましては、この計画の基本理念を全課で共有すること、またそこに力点を置いて対応していくことにほかならないというように考えております。そうしたうえに立ちまして、子どもたちもそれぞれが、37万市民の一人ということの視点を忘れることなく、子どもたちとのパートナーシップが求められるさまざまな分野におきまして、積極的に参加、連携できる機会の創出に努めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、2の(1)、(2)に関する2問目にお答え申し上げます。

 まず、(1)の1点目の支援を必要とする子どもへの対応でございますが、議員御指摘の学校の場合では、御両親、校長、そして市教委担当者の三者間で協議を行いまして、学校として何ができ、そして何ができないのか、あるいは当面の対策と将来的な対策は何があるかなど、率直に話し合いまして対応しているところでございます。そうした中で、例えば、その児童のクラスを1階に配置したり、あるいはトイレを利用しやすいように工夫するなどの検討を行ったりしているところでございます。いずれにいたしましても、受け入れる学校側としては、その子どもの立場に立って、その子にとって何が一番よいのか、そういったことを大局的に見極め、対応していく必要があると考えております。

 次に、2点目の車いすの垂直移動でございますが、給食用エレベータの使用による対応が考えられるわけでございますが、施設の構造上の問題、衛生面の問題など、クリアしなければならない制約がございます。したがいまして、現状のままでの使用はできませんが、施設面、また衛生面で、どうしたら可能になるのか、その方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の関連でございます。教育サイドとしての地域での組織づくりといたしましては、現時点ではPTAを中心としたネットワークづくりが重要であると考えております。また、地域での健康づくりを進めるには、地域住民の方々に、その必要性を十二分に理解していただくことが大切だと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 たくさんの質問があったかと思いますけども、2問目について、大きく4点あろうかと思います。御答弁申し上げます。

 まず、1点目の中核市3年の成果と課題についての3点ほどあったかというように思います。

 まず一つ目に、市民にとってのメリット、あるいはまたデメリットはどんなものがあったかということでありますが、市民にとりましてのメリットとなっている大きな点といたしましては、中核市移行によりまして、産業廃棄物行政の窓口が市民と直結をするということになりまして、産業廃棄物処理に対する周辺地域の住民の意向を反映させた事業者への施設設置指導や、あるいは不法投棄をはじめ、処理施設等での不適正処理に対する住民苦情等への早期対応と、改善指導の強化によりまして、適正処理確保への事業者の意識が高揚したものではないかというように認識をしております。

 また、市民にとってのデメリットということでございますが、特段この点につきましては、ないのではないかというように思いますが、本市は産業廃棄物行政への取り組みの基本的な考え方といたしまして、地域の住民への情報提供をいち早く促進すると言いますか、地域住民の意向をできる限り反映させながら、生活環境の保全を図り、適正な廃棄物処理を推進していくことだろうというように思います。

 それから、2点目の処理業者にとってのメリット、デメリットはどういったものがあろうかということですが、処理業者にとってのメリットでありますが、処理施設等への立入検査や、パトロールの強化によりまして、事業者の法を遵守した適正処理の必要性の認識が強くなってきておりまして、また、付近住民からの苦情等の情報を早期に処理業者へ伝達し、改善指摘することによりまして、結果として業界全体の廃棄物処理に対するレベルが、上がってきているのではないかというように認識をしています。

 一方、デメリットとしましては、あえて申し上げるならば、処理業者から見ますと、県や中核市などの許可申請等の窓口が多くなったという、少し不便になったというような点もあるのではないかというように考えております。

 それから、大きな2点目の豊橋産業廃物処理基本計画の2点ほどあったかと思いますけども、まとめた形で御答弁申し上げます。

 本市が行っております最近の事業者アンケート回収率と比較しますと、今回のアンケート調査は、最も高い回収率になっております。また、市民アンケート回収率では、他の調査の有効回収状況が41.4%から46.2%の範囲となっておりますので、これらと比較いたしましても、平均的な結果ではないかというように考えております。このアンケート調査は、排出事業者処理責任の観点から、処理業者を含めました事業者の産業廃物処理に対する状況及び発生処理状況の把握と、市民に対しては、今後、市民が求める産業廃棄物の処理などについての意見をいただいたものでありまして、これらのアンケート結果は、産業廃棄物処理基本計画の基礎資料の一つとして計画策定に反映できたものと評価しております。

 なお、産業廃棄物処理業者につきましては、処理業者会議や、立入検査時などにおきまして、別途ヒアリング調査を実施をしております。この結果を計画策定に反映をしているところであります。

 それから、次に計画の情報提供ということでありますが、情報提供につきましては、約3年間に及びます校区全体での取り組みの中で、その意向集約によりまして、受入れというような報告をいただいたものであります。取り組みの内容につきましては、説明会、勉強会及び先進地視察などを行いまして、さらに意見把握のため、アンケート調査なども実施するなど、取り組みを展開をしてきたというように考えております。今後とも、地域でのいろんな意見の方の組織を立ち上げていただくということで、その中で誠心誠意御理解をいただくよう努力をしていきたいというように考えております。

 4点目の条例の関係でございますが、循環型社会へどういうように近づいていくのかというようなことかと思いますが、廃棄物処理法をはじめとします、環境関連法が改正または制定され、法整備が現在図られている中で、廃棄物問題は発生抑制を基本に、適正処理に向けた規制が強化されているものというように認識をしております。産業廃棄物に関わります事務は、法定受託事務ということで、法に規定する内容を超えた規制を行っていくことは、現行の法体制の中では、なかなか難しいと考えられますので、本市におきましては、法との整合性を図りながら、本市の実情にあった指導要綱を策定し、この中で地域の生活環境の保全と、適正な廃棄物処理を目的に、産業廃棄物行政への取り組みを進めているところであります。

 循環型社会への変革は、拡大生産者責任と、排出者責任を視野に入れまして、国においても着実に法整備が進められておりますので、一歩一歩循環型社会に近づいているというように考えております。

 それから、2点目の要綱の関係でありますが、本市の指導要綱につきましては、行政指導の範疇で、地域住民の意見の反映と、適正処理の確保の観点から、厳しい条件を定め取り組んでおりますので、現在のところのその役割は果たしてきているというように考えております。

 国は廃棄物処理の諸問題を全国的な視野で法をとらえておりますが、本市は本市の実情を勘案した内容で、地域住民の生活環境の保全を第一に考えまして、産業廃棄物の適正処理の推進を目指した独自の指導要綱を策定し、現在対応しておりますので、その視点が異なることがあろうかと思いますが、今後とも地域の生活環境の確保と、産業廃棄物適正処理推進のため、本市の状況にあった対応を進めてまいりたいというように考えております。

 失礼いたしました。たくさんありまして、ちょっと1個飛ばしたみたいですけど。

 1番目の中核市3年の成果と課題の中で、3点目の先般発表しました、県下一斉の環境基準のさらに一歩進めた公開はどうかという御質問かというように思います。これにつきましては、ダイオキシン類などの環境測定結果の情報提供につきましては、できる限り市民に提供する考えを基本としておりますので、御質問の詳細な項目や、事業者からの報告書等の公開につきましては、情報公開条例に基づく情報公開で、今後対応していきたいというように考えております。失礼いたしました。

 以上です。



◆渡辺則子議員 それでは、3問目に入らせていただきます。

 子ども委員の御答弁の中の始まりに、大変心込めた言葉を付け加えていただきましたこと、しっかりと届きましたので、そのことはお返事しておきたいと思っております。

 男女共同参画課ができて、男女共同が進んでまいりました。本市ではまた、女性会館があるということで他市からは大変うらやましがられております。不便であるという点を除けば、本市のすべての人にとって、大変これは進んだ施策であると私は思っております。残念ながら、本市には子ども課はありません。子ども支援課というようなものを、熊本の方ではできたようです。あちらこちらで子ども課が誕生しているということを聞いておりますが、まだまだありません。私は今後、やはりこうしたものを通して、男女共同参画の理念が伝わっていったように、子どもの問題も伝わっていくのではないだろうかと。たくさんのプランは確かに立てていただいております。点在しているような感じが否めません。そうしたものが横断するような課とか、部署が存在しない限り、幾ら企画部長さんが企画室から、全課にわたって達成させますと、こういうことをお伝えしたいとおっしゃられたとしても、大変難しいのではないだろうかと。たくさんのお仕事を抱えられながらの中で、やはり私は独立したこういうものが必要ではないだろうかと、まさにこども関連施設の整備が進む前に、こうした機構が生まれることをこれは期待して終わりたいと思います。

 子どものバリアフリーと、そして家庭科室の開放というところでのお答えをいただきました。ハード面の整備が、御答弁によりますと、給食室のエレベータを使われるということでございます。いろいろと聞きますところ、そうした例も、この災害時も含めまして、いろいろな問題がついて回ろうかと思います。先ごろはやはり耐震的な問題とか、それからいろいろと大規模改造だとか、その折々に中学校では、そうしたエレベータの使用も可能になったというような話も聞いておりますけれども、こうした問題を抱えながら、じゃあいつまで待ったらいいのだろうかと、時期が来るまで待つのか、じゃあ待てない分、ハード面でだめならば、ソフト面で対応できることはないだろうかと、これも私は調べてみました。これは、北海道とははるか離れた南の町、沖縄の浦添市の方では、ヘルパーさんを配置いたしまして、障害者のいる学級は、もう既にこうした方が、いわゆる普通学級に、今度新しくヘルパーを配置されるというようなことが1年間行われたきたということが、この3月19日付の沖縄タイムズに報告をしてありました。

 いろいろと大阪の方の大東市では、介助員という方がソフト施策で置かれているとか、いろいろな取り組みが改めて調べてみますと、あるのだなということを思いました。私たちはハード面はもちろん、ソフト面においても、今後こうした形で進めていくことが、インクルージョン、いろいろな方々、支援を必要とする人々、この中には先生も入るようです。学校の先生もインクルージョンという考え方では、支援を必要とする人々に入るそうですけれども、そういう形での教育が行われるのが、一つの方向かなと、私はまだ情報が不十分でございますから、これでいかなくてはいけないというところまでの確信は持っておりません。そうした考えで見てみますと、本市の場合、いろいろと取り組まれてはまいりましたけれども、まだまだ取り組んでいただく余地があるなと、こうしたことを子どもの笑顔を早く見るためにも、取り組みを進めていただきたいことを願って、こちらも終わらせていただきます。

 食の問題としての家庭科室の開放ということでございますけれども、新川小学校の例で、少しずつお進めになるということですが、私はあくまでこうしたものが上からおりていくもの、上からのいろいろな計画案がおろされるものではなくて、地域から起きてくるといいなと思います。そのためには、地域の方々が、こうした家庭科室を中心とした活動がどのようにできるかという、そういう情報がどれだけお持ちになっているだろうかということも必要であろうと思いますし、全市内でここが1校開放された家庭科室だということになりますと、できればこの校区市民館等の使い方の校区を外しまして、全市的な試みもある程度進められるといいかなということを感想として付け加えまして、終わらせていただきます。

 さて、産廃の問題でございます。いろいろと御答弁をいただきましたので、もう少し時間をいただいておりますので、最後までおつき合いをいただきたいと思います。

 この中核市のメリットとして、お答えいただきましたこと、そしてこの情報公開に関しましても、ぜひ黒塗りでなくて、報告書すべてが出される形での情報公開というものにお進めいただけることを期待してこれは終わります。

 こちら豊橋市産業廃棄物処理基本計画状況のこの処理の実態調査報告書53ページを見ますと、廃棄物将来計画について、どのような計画をしていますか、今後も計画する御予定はというものに対して、それはしないとお答えになっているところが43%ございます。解答がないのが29%、かなりこれは高いのだなと、解答された方の中で、将来的に廃棄物の将来計画に対して、目標を定めたりというようなことは、今、本市の事業所の中では進められていることが少ないのではないかということを、これを見て思いました。

 57ページを見ますと、行政への要望ということがございまして、一番高い要望の一つとして、いろいろございますけれども、県などの行政機関が関与した廃棄物処理施設の整備、これを求めるというものが高い率になっております。そうしますと、今に県がやってくれる、だから私たちはまだやらなくてもいいのではないだろうかととられてはいけないなと、私もそういうように読みたくないなと思っておりますが、もう少しこれは読み込んでみたいところです。

 59ページにはこのような結果が出ております。塩化ビニールについて、廃プラスチック類を排出している事業所、ここにお宅が扱っている廃プラスチックには、塩化ビニールを含んでいますかという質問に対して、「含む」と答えられたのは37%、「含んでいない」と答えられたのは31%、「わからない」と答えられたのが33%ございます。私たちだってすら、なかなかこれに塩ビが入っているかどうかと、燃やしてみて青い炎が出るかどうかと、そんな危険なこともするまでもなくわからないんですが、最近は、表示が入ってまいりましたから、少しずつわかるようになりましたが、業をなさる方々の中に、御自分たちが扱っていらっしゃる廃プラスチックの中に、この塩化ビニールを含んでいるかどうかについて、「わからない」大変正直なお答えであろうかと思います。こうしたものから、どのように今後、豊橋市の全体のこうした排出者の場合の問題点を拾い上げて進めていくかということが、私は大きな問題であろうかと思います。

 このように考えますと、まだまだ処理計画について、私たちも知りたいこともたくさんあります。そうした処理計画が具体的に、本当のものとしてつながっていくように、循環型の社会を本当に事業者、市民、行政がともにつくっていく姿勢にするためには、さらなるこうした点の情報公開、問題点を明らかにしながら、お進めになることが必要ではないだろうかと、このように思います。

 急いで質問に入らせていただきます。そこで、今回、本市では夜間だとか、休日にも産廃のパトロールを委託されておりますけれども、その最新の情報についてお聞かせをください。

 もう1点、表浜で水質の検査が行われていくことになって、もう既に行われておりますけれども、住民とか市民が、そうしたものに参加しながら、ともにこの問題について考えていく、大事な機会にしたいと思いますけれども、そうしたものに対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3問目は以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、3問目に2点ほどあったかと思いますけども、御答弁させていただきます。

 1点目は、委託しております夜間、休日の産廃のパトロールの状況の最新情報があればということですが、平成14年度は約300回の監視業務を計画しております。6月4日現在、48回の監視業務を指示いたしまして、その内容は休日が40回、夜間が8回というようになっておりまして、休日の産業廃棄物処理施設の操業状況調査や、あるいは不法投棄のおそれのある場所の夜間監視を実施をしております。平成13年度から継続をした結果、不適正処理防止の意識の高揚と、不法投棄の未然防止が図られたかなというように思っております。

 それから、2点目の表浜の水質検査を実施をする場合、住民、市民参加で行う考えについてということであります。表浜での水質検査につきましては、豊橋市域におきます太平洋沿岸の水質環境保全資料とするために、今年度から新たに河川及び海域に関わります水質等調査を実施するものでありまして、従前行っております、この種の検査につきましては、住民、市民参加という形ではないわけでありますが、先般行いました梅田川クリーン作戦のようなときにおきましては、水質調査と啓発の意味で、市民参加を得て行っております。したがいまして、今回、表浜の水質検査につきましては、一定そういった住民、市民参加による水質検査を行うということは、現時点では予定しておりません。

 以上です。



◆渡辺則子議員 最後になりますけれども、協働という言葉が大変耳慣れてまいりまして、あらゆるところで協働が進んでまいったことは、私も行政の皆さんと協働で進めることがふえてきたなということとともに思っております。なかなか環境の問題で、一番大事な部分で市民と協働するというところ、情報公開を進めるというところが、まだまだ今回は大変前向きに御答弁をいただいておりますけれども、なかなか市民からはわかりにくいところにあるということを改めて今日も思いました。

 それと、いろいろと行政が進められる施策の中で、校区総代会などを通しまして、問題点が市民の方にあまねく伝わっているはずだとお思いならば、今のような問題は起きるはずがないだろうと。これは市民と市民の間での情報交換、そしてそうした組織づくりの問題ということもあわせて考えますと、行政だけの責任でないということを思います。しかしながら、行政も深く関与しながら進めなければいけない、少なくとも公共の施設であるならば、これは産廃処理とか、そうしたごみ関係だけではなく、文化面でも言えることだと思いますけれども、もっともっと住民、市民の側が、行政情報をどのようにそしゃくしているのか、どこまでわかって、今何を課題としているのか、そうしたことまでもきちんと取り込んで、行政の課題としてお進めにならない限り、レベルの高いボランティア活動は、行政が預けっぱなしにすれば済んでしまう、やってくれて済んでしまうということで終わってしまいます。そうでなく、本来の協働というものは、学びつつともに進むのだということを改めて、今回の質問を通して私自身も学ぶことができました。この点をどうぞお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○草野年彦副議長 次に、佐藤多一議員。

     〔佐藤多一議員登壇〕



◆佐藤多一議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1、中心市街地活性化のための諸施策について

 第4次基本構想の中の魅力と活力あふれるまちづくりでは、この地域の中心である都心部に活力を取り戻すため、都心部の活性化に取り組む人々と、連携を深めながら効果的な魅力づくりを行うとしています。具体的な基本計画では、中心市街地の再生を図っていくためには、新しい交流活動を促すことが必要であり、体験交流施設や、参加型文化施設など、テーマ性を持った施設を配置し、回遊性の高いまちづくりを進める必要があるとしています。

 また、中心市街地は歩行を主体としたライフスタイルを実現できるところであることから、高齢社会や、環境社会に適した地域として、生活支援機能などの充実を図り、都心居住を促進する必要があるとしています。

 以下、5点についてお伺いいたします。

 (1)プレイベントなどの企画・開催について

 体験、交流などの施設を計画にするに当たっては、市民が今後どのような体験がしたいのか、どのような交流を図りたいのかを十分に把握しておく必要があると思います。金沢市では、21世紀美術館の建設計画を進めていますが、それにあわせて美術の分野にとらわれないさまざまなプレイベントを企画して実行しています。そうしたイベントの中から、21世紀にふさわしい、新しい市民参加型の美術館の姿を探り出そうとしています。行動を起こしていかないと、市民の求めるものはつかめないと思いますが、施設整備にあわせて、イベントを企画していくことは、市民ニーズの把握ができ、市街地の活性化に寄与するものと考えます。市民との接点となるべく、連携したイベントなど開催していく考えはないのかお伺いをいたします。

 (2)グリーンパティオ、ポケットパークなどの整備に対する考え方と取り組みについて

 市街地の回遊性を図り、にぎわいをもたらすための施策の一つに、グリーンパティオ、ポケットパークなどが考えられます。基本計画では、グリーンパティオ整備事業を主要施策の一つとして掲げていますが、事業主体は民間としています。市街地の小規模再開発において、中庭を利用したグリーンパティオは、にぎわい創出の効果が期待できますが、民間がどの程度整備できるのか、見通しのつかないところであります。

 また、都市公園を含め、ある程度一貫性をもたして整備した方が、より機能的であると言えます。本市はどのような考え方のもとに整備を図っていくのかお伺いをいたします。

 (3)コミュニティ施設活用商店街活性化事業について

 中小企業庁は、14年度予算において空き店舗が増加し、魅力が低下してきている商店街に対し、空き店舗を保育施設や、高齢者の交流施設などに活用することによって、にぎわいを創出し、商店街の活性を図るといった目的のコミュニティ施設活用商店街活性化事業を展開していますが、本市の考え方、取り組みについてお伺いをいたします。

 (4)都心居住に伴う中心市街地における高齢者福祉施設の整備について

 中心市街地は他地域に比べて高齢化の進んだ地域であります。また、本市の住宅マスタープランでは、中心市街地は高齢者の住宅地として良好な条件を備えているため、都心での居住を促進する必要があるとし、今年度は新たな事業として、高齢者向け、有料賃貸住宅供給促進事業を予算化し、高齢者の都心居住の促進を図っているところであります。中心市街地は、個人病院、商業施設などが整っていますが、高齢者福祉施設はありません。交通の便のよい中心市街地に整備すれば、人も集まり活性化につながるものと思います。今後、高齢者の都心居住を図っていくためには、必要な施設であると考えますが、お考えをお伺いいたします。

 (5)公共交通機関の利用促進について

 公共交通機関の利用促進は、環境にやさしいまちづくり、中心市街地の活性化には欠かせない施策であります。本市の基本計画にも路面電車が活用促進と、コミュニティバスシステムの導入検討などを行う必要があるとしています。市民が公共交通機関を利用するということに関しては、利用メリットが明確でないとなかなか利用促進が図れないと思います。公共交通機関の利用促進をどのように図っていくか、お考えをお伺いいたします。

 2、職員の管理意識高揚への取り組みについて

 (1)コスト管理、ペイオフへの対応など、公金を扱う者としての管理意識の徹底と体制づくりなど取り組みについて

 市長以下、3,500名余りの職員は、市という組織を運営して、市民の税金である公金を扱う身であります。市民は市という組織に税をもって投資をして、そして市民サービスという形で配当を得ているということだと思います。本市においては、2,000億円以上の資金を運用し、最大で450億円ほどの資金を金融機関等に預金をしています。こうした公金を扱う職員、特に管理職として、責任の重みを常に自覚し、資金運営を図る必要があると思います。それぞれのセクションをつかさどる組織の一員として、その責任の所在に対し、どう意識の徹底を図っておられるのか、また体制づくりに取り組まれているのかお伺いをいたします。

 (2)部・課における職員管理の体制と、管理監督意識の徹底を図る取り組みについて

 企業や団体の運営に当たって、規模が大きくなるにつれて、部や課に細分化し、それぞれに所属する長が責任を持って管理し運営を図るといった組織をつくります。個人企業や零細企業においては、多くの場合、経営者がすべてを管理しています。大きな組織では、すべてに目を行き届かせることが困難になり、部分管理をする管理職を配置し、社員、職員の管理、監督を行います。言い方を変えますと、トップは部課長に管理を委託していると言えます。企業や団体においては、この管理職のあり方によって、企業の経営や、組織の体質が変わってくると思います。本市の部・課の管理体制について、管理意識の徹底を図り、どのように指導をしていくのか、取り組みについてお伺いをいたします。

 3、ワークシェアリング制度などを活用した新卒就職浪人者などの臨時雇用について

 新規学卒者の就職率が著しく低下をしてきており、13年度高卒者の就職率は3年連続して90%を割り込んでいます。求人そのものが減少していることと、希望する職種が見つからないといったことが、主な原因であると思います。

 また、就職後3年以内で離職する者が50%近いといったデータもあり、離職した後はなかなか再就職が見つからず、フリーターとなるケースが多いと言われています。高度情報化が進んだ21世紀において、読み書き、そろばんだけでは仕事にありつけない、そんな時代であります。求人についても、企業が新卒者を受入れ、新たに人材として育成する余力が少なく、経験者などの即戦力を求める求人が目につきます。地域の人材は地域で育てて、そして活用していくことが地域の発展につながることであると考えます。

 優秀な人材が地域に根づくよう、事務などの実践教育の意味を含め、ワークシェアリング制度などを活用した、新卒就職浪人者などの臨時雇用についてお考えをお伺いいたします。

 4、地域に根づく21世紀にふさわしい人材の育成について

 平成13年開校した鳥取環境大学は、人と社会と自然との共生の実現に貢献する、有為な人材の育成のため、公設民営方式で設立された環境に関する学科、環境政策学科、環境デザイン学科と情報システム学科からなる専門的な大学であります。酒田市には、今年度やはり公設民営方式によって、東北公益文化大学が開校しましたが、21世紀を支える新しい力として、公益学を総合的に学ぶ大学であります。NPOなどの柱となる若い人材を社会に送り出す、そんな大学になり得ると思います。

 長浜市では、15年4月の開校を目指し、長浜バイオ大学の建設計画が進められています。公民協力で進められ、隣接して長浜サイエンスパークを整備し、バイオ関連企業や研究所を誘致して集積を進め、ベンチャー企業や、新産業を創出するシステムの構築を図り、研究から生産まで行える新産業拠点づくりを目指しています。各地で、21世紀にふさわしい新しい人材の育成が進められていますが、このような地域における新しい人材の育成について、本市はどのように考えられているのかお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



◎石原康次企画部長 それでは、私から大きい1の(1)と、少し飛んで恐縮でございますが、大きい4につきまして御答弁申し上げます。

 まず、(1)でございますが、中心市街地活性化のために、人々が集い、楽しめるイベントは、既に駅前広場で実施しています「コンサート・イン・サークルプラザ」あるいは中心部の商店街で開催をされております「まちなかフェスティバル」でも実績がありますように、にぎわいの創出や、人々の交流にとって、大切な取り組みの一つであると考えております。

 第4次基本構想・基本計画において、まちなか文化の創造を目指し、中心市街地に人々の文化・交流拠点となる幾つかの文化交流施設が計画をされておりますが、イベントなどの開催に限らず、施設でどのような企画や、ソフト事業を展開していくのか、これが最も大切なことになると思っております。

 そこで、今後、それぞれの施設におきまして、具体的な導入機能等をまとめていく上で、市民と連携したイベント開催なども含めた、総合的なソフト施策の検討もあわせて実施していくことが大切であるというように考えております。

 次に、飛びまして4の人材育成の観点でございます。地方分権社会が進む中、広い視野と力強い意志を持った、新しい時代を支える人材の育成は、地域にとって必要不可欠な課題であるというように考えています。地域における新しい人材育成につきましては、幅広い取り組みが必要ですが、中でも大学の果たす役割は非常に大きなものがあり、議員の御質問にありましたように、公設民営方式による地域の特徴を生かした専門的な大学の新設が数多く見られるところであります。しかし、反面、少子化の急速な進行による学生の確保難、あるいは国立大学の独立行政法人化の動きなど、大学を取り巻く環境は、より厳しくなっているのも事実であります。

 本市には御承知のとおり、技術系では国立の豊橋技術科学大学、文系では私立の愛知大学、そして豊橋創造大学と、それぞれ特色を持った3つの大学が立地をされております。現時点の考えといたしましては、地域のシンクタンク機能として、この3大学が機能をより発揮していただくことが大切であり、有効に活用する仕組みをさらに考えていく中で、大学の持つ人的、技術的、情報施設等の支援を今まで以上に活用して、次代を担い、社会を支えていく新しい人材の育成確保に努めていきたいというように考えております。

 以上です。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1、中心市街地活性化のための諸施策についてということで、(2)と(3)について私から御答弁をいたします。

 まず、 (2)グリーンパティオ、ポケットパークなとの整備に対する考え方と取り組みというお尋ねでございます。

 グリーンパティオやポケットパークの整備事業は、休息場所の提供及び文化情報の発信場所として、街中に魅力ある空間を整備しようとするものであり、またあわせて店舗を配置することによって、新たな商業集積の整備の推進を図っていくものでございます。グリーンパティオの整備につきましては、民間が主体となるものですが、TMOこれは株式会社まちなか活性化センターでは、中心市街地の活性化において、特に有効なものとして地権者や事業者に対しての土地の有効活用の提案、店舗配置への関与などにより積極的に推進していくこととしております。市におきましても、TMOとの連携により、街中の情報の収集、地元商業者等との話し合いなどにより、整備の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりす。

 次に、(3)コミュニティ施設活用商店街活性化事業についてでございます。空き店舗の活用につきましては、現在、TMOがテナント店舗の誘致に限定し、事業を実施しておりますが、コミュニティ施設としての活用につきましても、市街地に多くの機能を配置し、街中での交流を促進し、魅力や利便性を高めていくという点で一定の効果が得られるものと認識をしております。

 施設を設置することにより、さまざまな事業の展開が想定されますが、事業の実施にあたっては、市民や地域のニーズ、都市機能としての設置のタイミング、また、事業内容に応じた実施主体の検討が必要になってくるというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方から大きな1の(4)中心市街地における高齢者福祉施設の整備につきましてお答えをさせていただきます。

 高齢者の方に御利用いただく高齢者福祉施設の建設につきましては、基本構想・基本計画、そして高齢者保健福祉計画に基づきまして整備を進めているところでございますが、現在、老人福祉センター6箇所、地域福祉センター2箇所、老人憩いの家2箇所を建設整備してまいっておるところでございます。

 御質問の中心市街地への整備ということでございますが、このエリア内となります八町通地内でございますが、総合福祉センターを設置いたしておりまして、現在進めております新総合福祉センターが整備されました後には、現在の総合福祉センターにつきましては、地域福祉センターとしての位置づけを予定いたしているところでございまして、より高齢者の皆様への利用促進を図ってまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から大きな1の(5)公共交通機関の利用促進について御答弁させていただきます。

 公共交通機関の利用促進策につきましては、主要駅における交通結節機能の強化や、鉄道、バスの安全性、利便性の向上、また利用促進に向けたPRや、市民意識の啓発などに取り組むことが重要であると考えております。

 交通結節機能の強化につきましては、豊橋駅や二川駅の整備と一体となりまして、駐車場や駐輪場の整備を進め、利便性の向上に努めてまいりました。

 引き続き、渥美線と豊橋駅とのアクセスの向上や、路面電車の中間駅などにつきましても、具体化に向けて取り組んでまいります。

 また、バスにつきましては、停留所の改良や、接近表示、それから、低床車両の導入などについて、事業者とともに図ってまいりましたが、今後はコミュニティバスの検討などにも力を入れてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、高齢社会の進行や環境問題等を考えますと、自動車に過度に依存しない交通体系をつくることが大切であり、今後はさまざまな交通手段の役割を踏まえた上で、公共交通機関の利用促進に向けて努力をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、私から大きな2の(1)公金管理の管理意識の徹底と体制づくり、これについて御答弁を申し上げたいと思います。

 市民税や固定資産税といった市税の他に、財政調整基金をはじめとする基金など、いわゆる公金につきましては、良質な市民サービスを提供するために、市民の皆様からお預かりしている貴重な財産であるという認識を、職員一人一人がそれぞれの立場や役割に応じて、しっかりと自覚をしながら、効果的で効率的な行政執行や資金管理、運用などに努めることが必要でございまして、またそのように努めているところでございます。

 そこで、管理意識の徹底についてでございますけれども、何より大切なことは、まず管理職員をはじめとする職員は、そのことを十分に自覚をいたしまして、常日頃からの自己研鑽が必要であると考えております。

 そして、そのための動機づけとしての職員研修につきましては、市職員としての使命感の醸成や、管理能力をはじめとする各種の能力開発向上に向けて、これまで以上にその充実強化を図っていかなければならないと考えております。

 また、ペイオフ対策といたしましては、ことしの3月に収入役をトップとする公金管理検討会議を設置をいたしました。この中で、安全で適正な公金の管理、運用を進めるとともに、この4月から新たに出納室専任の担当主幹を配置するなど、その体制づくりに努めているところでございます。

 以上でございます。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方から大きな2の(2)職員管理体制と、それから、管理監督意識の徹底について、それから、大きな3番、新卒就職浪人者などの臨時雇用についてお答えを申し上げます。

 まず、2の(2)職員管理の体制と管理監督意識の徹底についてでございます。行政を取り巻きます昨今の目まぐるしい環境変化の中で、行政サービスをさらに一層向上してまいりますためには、職員個々人の一層の能力開発、これはもちろんでございますが、そこで熟成されました能力を効果的に活用を図ることによって、組織としての力を最大限に発揮することが極めて重要であると、このように認識をいたしております。

 当然、そのためには、議員御指摘のとおり、職場のリーダーでございます管理監督者の役割が今まで以上に問われてきていると、このように思っております。管理監督者には、管理統率能力、それから、職員の指導育成能力、これらはもちろんでございますが、時代の先を読むと言いますか、先見性等々、さまざまな能力が求められておりますけれども、行政運営を取り巻きます現在の厳しい状況のもとで、市民の負託にこたえていくためには、現状これで十分だとは考えておりません。今後も不断の努力は必要であろうとこのように考えております。

 こうしたことから、現在進めております行政評価システムの活用、あるいは目標によります管理制度の導入、こういったことをはじめ、職場内研修のさらなる充実などを行いまして、さまざまな手法、さまざまな機会、こういった機会をとらえまして、管理監督者の役割について、その認識を高め、組織管理能力をより一層向上させるような、そういった取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、大きな3の新卒就職浪人者などの臨時雇用についてでございますが、現下の若者を中心といたしました雇用環境、これは地域的には若干の差異もございます。また、若者の就労意識と申しますか、これの変化という現象も一方にはございますけれども、全体としては、やはり非常に厳しい状況にあると、このように認識をいたしております。

 こういった状況の中で、本市におきましては、御案内のように、緊急地域雇用創出事業の実施ですとか、それから、市役所におきましては、嘱託職員の活用、さらにアルバイトなどの臨時職員も先ほど公募も行いました。さらには民間へのアウトソーシングなど、雇用拡大につながります努力を積極的に行ってきております。

 また、若者の就職率の向上とこういった観点から将来の就職希望に関連いたしました就業体験を行います。いわゆるインターンシップでございます。これの市役所への受入れにも積極的に取り組んできております。

 ただ、雇用環境の改善には、何と言っても地域経済の振興を柱といたしました総合的な取り組みが必要でございます。しかしながら、市役所といたしましても、ワークシェアリングの考え方をも踏まえまして、今後さらに努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆佐藤多一議員 それぞれにお答えをいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 1の(1)についてですけども、具体的な導入機能をまとめていく上で、総合的なソフト施策も検討していくということでございます。

 金沢市では、夢見る広場といって、ストリートアートプロジェクトを開催したり、子どもたちがおもちゃを自由に取り替えることができる、かえっこバザールなど、特徴のあるプレイベントを開催しています。かえっこバザールは、各地で催されていますが、本市も広く市民が参加できるようなイベントを開催し、施設整備に対する市民の関心を高めていただきたいと、そのように思います。そして、その中から市民ニーズを把握し、ハード、ソフトを含めた施設計画を進めていただくよう期待をしてこの件については終わります。

 (2)のグリーンパティオ、ポケットパークについては、TMOとの連携により、整備の実現に向けて取り組んでまいりたいとのお答えでございます。

 街は美術館だと言った芸術家がいます。アメリカで公園などを利用したパブリックアートが盛んでありますが、街中の広場や通りを市民アートで飾るのもにぎわいをかもしだす施策の一つであると考えます。芸術に対する市民のニーズは多様であり、文化の香るまちづくりを進めるに当たって、さまざな場で芸術にふれる機会を創出することも必要であると考えます。通りやグリーンパティオ、ポケットパークなどを市民アート、特に子どもの作品の展示スペースに活用したら、回遊性が生まれ、活性化が図れると思いますけども、お考えをお伺いいたします。

 (3)コミュニティ施設活用施設については、交流を促進し、利便性を高める効果があると認識しているが、事業内容に応じた実施主体の検討が必要であるとのお答えでございます。

 厚生労働省は、この中小企業のコミュニティ施設活用商店街活性化事業に連携して、地域の実情に応じた保育サービス等の提供の促進が図られるよう、商店街の空き店舗を活用した保育サービス等提供施設の設置促進に関する指針を作成し、14年度予算化をしています。この中の主な事業は、一時保育促進事業、送迎保育ステーション試行事業、集いの広場事業など、六つの事業を予定しており、事業の連携により効果的かつ安定的な実施が図られるものとしています。送迎保育ステーションは、延長保育の効率化や、保育園の受給バランスをとるといった目的があり、埼玉県の越谷市や、熊谷市で実施されています。送迎保育ステーションは、一時保育施設とあわせて設置すれば効果も期待できると思いますが、厚生労働省の事業化に対し、本市はどのようなお考えをもたれるのかお伺いをいたします。

 また、鳥取市や米子市では、市街地の空き店舗を活用して、障害者の製作品の販売を行ったり、交流スペースとして提供する福祉の店を開設しています。ものづくりの産業の基本と考える本市において、物づくりの喜びを障害者とともに分かち合っていくべきであると思います。物づくりの最大の喜びは、自分がつくったものが評価を得て売れていくことだと思います。社会に出て行くことが障害者の希望につながる、そのように思います。

 このような障害者と市民が常に触れ合う場所、小規模授産施設などで製作した作品を展示して販売できる場所としての空き店舗を活用した障害者の交流施設について、本市のお考えをお伺いいたします。

 1の(4)について、お答えでは新総合福祉センターの整備に当たり、八町通の旧施設を地域福祉センターとして利用していくお考えであるとのことでございます。中心市街地の活性化を図っていくためには、平日の昼間に時間的な余裕のある元気な高齢者や、専業主婦に出かけて来てもらう必要があると思います。コミュニティ施設活用商店街活性化事業の中に、高齢者向けの交流施設も含まれていますが、交流による魅力あるまちづくりを進める本市において、市街地の中心部に必要のある施設であると思います。

 本市は中心市街地に子どものための体験型交流施設等を計画していますが、ここに高齢者の交流施設、福祉施設などが併設できないかと考えます。そうすれば、子どもとお年寄りの交流の場にもなります。核家族化が進み、児童虐待が増加する中、子ども同士の交流だけでは体験型交流施設の価値は半減するものと思います。お年寄りの交流の中に子どもが溶け込んでいく、そのような施設づくりは考えていないのかお伺いをいたします。

 (5)について、現在TMOでは共通駐車券事業を行っております。30分駐車券が150円ほどでありますが、市電が150円、JR、名鉄などの1区間乗車券も140〜150円であります。コミュニティバスを運行させることになりますと、100円〜150円程度になると思います。

 公共交通機関の利用促進のため、公共交通機関を利用して市街地に訪れたお客に、共通公共交通利用券というのをサービスするといった事業が考えられます。商店街などの協力が必要でありますが、共通駐車券と同額程度でサービスができるものであり、市民の公共交通機関に対する利用意識の向上が図られるものと思われます。このような共通公共交通利用券についてお考えをお伺いいたします。

 2の(1)について、市職員として使命感の醸成や、管理能力の向上を図っていく、またペイオフ対策としては、この3月に公金管理検討委員会を設置し、安全で適正な公金管理の運用を進めているとのお答えでございます。

 民間の中小企業、零細企業の多くは社長自らが取引先や銀行などに個人保証をして、自己の経営責任を明確にしています。大手企業の経営陣は出資者、株主によって選任され、業績が悪ければ容赦なく解任をされます。経営に対しての責任の所在が明確にされています。37万市民に対する責任が、市長の首一つでは、いささか足りないような気もいたします。例えば、ペイオフに対し、管理職などの給料の1割程度を1年間補償するといった具体的な数字を挙げ、責任の所在を明確にしておくのも一つの手法だと思います。一層の体制づくりに期待して、この件については終わります。

 2の(2)について、管理監督者の役割についての認識を高め、組織管理能力の一層の向上させる取り組みを推進してまいりたいとのお答えでございます。

 組織の体質というのは、管理職の姿勢によって決まってくるものであります。どのような職場においても、常に効率のよい仕事ができるよう、職場に気を配り、管理監督するのが管理職の職務であります。そのような体制のもとで、コストダウンが図られます。本市の管理職の中に、勤務時間中、例えば1時半や2時ごろに新聞を読んでいる人がいます。私は議員になって3年過ぎましたが、何度か見かけました。そう頻繁に各課に出向いているわけではありませんが、それでも何度か見かけたということは、かなり多いことだと思います。市民からの同様の指摘も受けています。職員が仕事をしている中で、管理職が新聞を読んでいたんでは、職員のやる気が損なわれます。新聞は情報収集の一つの手段でありますが、休憩時間などに読むべきものであると思います。こうした管理職もいるという現状を把握されているのか。

 また、このような事実に対し適切な指導をされているのかお伺いをいたします。

 3について、インターンシップの市役所の受入れを積極的に行っており、即戦力の優秀な人材の育成と、転職者の減少という意味で効果が期待できる、総合的な取り組みが必要であり、努力してまいりたいとのお答えでございます。

 短期間の職業体験ではなく、1年、2年臨時雇用をして、地域へ送り出すことも必要ではないかと思います。役所で鍛えられた人が、民間が活用できれば役所の評価も上がるものと思います。

 若者の勤労意欲が低下してしまったり、他地域へ流出してしまったんでは、地域の発展は望めません。やる気のある若者が就職浪人しないよう積極的な取り組みを期待して、この件については終わります。

 大きな4の人材育成について、現在三つの大学を有効に活用し、人材育成に努めるとのお答えでございます。21世紀の社会というのは、大量生産、大量消費の時代から、調整社会、循環型社会へと変化する時代であります。量産型社会から人が余ってくる、そんな時代でもあります。

 また一方では、新たに環境、文化、芸術などの分野で新しい人材が求められてくるものと思います。金沢市ではボランティア大学校を開設し、福祉、環境、観光などのコースを設け、継続的なボランティアとして活躍できる人材を養成しています。卒業生の中から、さまざまなNPO組織や、ボランティア団体が立ち上がってきています。ある意味で、地域での人材育成になっていると言えます。

 習得したことは役立てたい、社会に役立つことを習得したいと思っている人も少なくないと思います。生涯学習は地域での人材育成につながるものと思います。本市が駅南地区に計画している生涯学習施設は、新しい人材の育成に期待ができる、そのような学習内容を持った施設として計画されているのかお伺いをいたします。

 以上、2問目の質問といたします。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1の2回目についてお答えをいたします。

 私からは(2)と(5)についてお答え申し上げます。

 まず(2)でございます。グリーンパティオやポケットパークの市民の作品の展示スペースとしての活用というお尋ねでございます。現在、商店街単位ではショーウィンドーを活用した子ども作品のギャラリーなどの取り組みも行われております。また、グリーンパティオやポケットパークは、単なる休息場所ではなく、文化情報の発信場所として、イベント、ギャラリーなど、有効に幅広い活用が期待できるものでございます。施設の整備に当たりましては、既存事業との関連を踏まえ、ソフト面も考慮した事業の実施が必要であるというように考えております。

 それではちょっと飛びまして(5)公共交通機関の利用促進ということで、共通公共交通利用券の利用をすべきではないかというお尋ねでございます。TMO構想では、公共交通機関を利用する買い物客に対するサービスとしまして、議員御提案のような買い物交通事業も実施していくという事業の内容になっております。事業化には商業者の理解と、交通機関関係などの調整が大きな課題になるというように思います。現在、TMOでは長期的な視点に立ちまして、ICカードの導入も視野に入れながら検討しているというところでございます。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、(3)の中心市街地の空き店舗を活用いたしまして、障害者の授産施設の作品の販売につきまして、お答えをさせていただきます。

 小規模授産施設でつくられたものの販売につきましては、不定期なものといたしましては、各種イベントなどの機会をとらえまして、また定期的なものといたしましては、昨年の5月にこの市役所の13階のレストランの横でございますが、スマイルという福祉のお店をオープンいたしまして、障害者が自らボランティアの力を借りて作品の販売をいたしております。オープン以来1年が過ぎたところでございまして、市民の皆様にも少しずつ浸透してきたというように思っております。しかしながら、開店の時間帯につきましては、週に3日間、そして1日当たりでは4時間と短なものとなっておりまして、関係者とももう少し日数や時間をふやそうという努力を行っておりますけども、人手の関係もございまして、現状としてはこれ以上手を広げることは困難な状況にあるというように思っております。

 しかし、販路の拡大につきましては、障害者の就業支援の一環として、大変重要なことというように思っております。今後も引き続き関係者に働きかけをしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎石原康次企画部長 それでは1の(4)こども関連施設等の中に、高齢者の交流施設を併設してお年寄りの交流の中に子どもが溶け込んでいく、こういった施設づくりが考えられないかという御質問でございます。現在、検討しておりますこども関連施設等では、子どもを中心に各世代の人々が集まる文化交流施設、これを基本スタンスといたしております。そこで、本年度はどのような使い方が望ましいかを学習の場を利用し、子どもたちから提言をしてもらったり、市民参加によるワークショップ、こういった意見も参考にさせていただきながら、こども関連施設等の基本構想を策定していきたいというように考えております。

 その中で、子どもたちを中心とした交流の中に、お年寄りを含めた幅広い世代の方々が溶け込んでいけるような施設づくりを、これを目指していきたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎加藤三男総務部長 管理監督者の在り方、あるいはその姿勢に関しまして、新聞のお話も出されまして御指摘をいただきました。お答え申し上げます。

 御指摘のとおり、効率的な組織運営に努めまして、そして市民の期待にこたえていくためには、当然のことながら、管理監督者の仕事に対します積極果敢な取り組み、それから、自らの高い服務規律の保持、これらは当然のことながら、極めて重要な問題であると、このように認識をいたしております。

 御指摘の新聞の件でございますけれども、私ども職員、特に管理職にとりましては、新聞と言いますのはタイムリーで、しかもなおかつ貴重な情報収集の資料と、こういうように思っております。そこで、職員が勤務時間中に新聞を、いわゆる資料として読むというこういった行為につきましては、各々の部署に関連いたします情報収集の一環として行っているものと、このように理解をいたしております。ただ、こういった意味合いとは全く関係なく、つまり情報収集とは関係なく、漫然と新聞を読んでいる、そういった状況があるとすれば、そして残念ながら議員御指摘のケースがこれに当たるとすれば、これは管理職の能力云々という以前の問題でございますし、言語道断であろうとこういうように考えております。御指摘は厳粛に受け止めさせていただきまして、今後、管理監督者の役割につきまして、なお一層厳しく指導を行って、市民の期待にこたえられるような努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 御無礼いたしました。大きい1の(3)で、コミュニティ施設の商店活性化事業の中で、一時保育だとか、保育ステーション等、いわゆる空き店舗を活用したということで御質問をいただきました。商店街の関係は、私が担当しておりますので私から御答弁申し上げます。

 この空き店舗対策事業の中に、子育て支援事業というものも含まれております。そんな中で、これらにつきましても、一定の効果は期待できるというように考えておりますが、利用する市民のニーズ、受け入れる商店街のニーズなどの条件が整うことが必要だというように考えております。

 以上でございます。



◎杉野重雄教育部長 それでは、大きな4の人材の育成に関する2問目にお答えをさせていただきます。

 本市では、急激に進展いたします国際化、情報化等の社会環境変化に対応するために、だれでもいつでもということで、自発的意志によって学習できるように、市民の生涯学習を推進するため、平成8年から生涯学習市民大学、いわゆるトラムの開設、それから、市内3大学との連携講座の開催などに取り組んでおります。

 また、議員言われますように、学んだ知識を社会に還元し、役立てたいと思われる方も多いかと思います。そこで、平成13年3月に策定いたしました生涯学習推進計画の中で、市内3大学の協力を得まして、単位、資格などの認定取得をいたしまして、生涯学習指導者、生涯学習ボランティアとして社会に役立つような人材育成を図る仕組みといたしまして、オープンユニバーシティ構想、これを掲げております。現在、駅南地区に計画しております生涯学習センターにつきましても、多くの市民の意見を聞く中で、こうした機会なども取り入れた、総合的な生涯学習の中心的な施設をと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆佐藤多一議員 2問目にお答えいただきましたので、まとめさせていただきます。

 1の中心市街地について、それぞれに取り組んでいかれるとのお答えであったと思います。市街地の活性化は平日の昼間の時間帯が、本当に一つの課題であります。平日の昼間集まりやすい子育て施設、それからお年寄りの施設などの施設整備と、公共交通機関の利用促進が課題であるとそのように思います。中心市街地の活性化は、全国的な課題であり、空き店舗を利用した商店街ラジオ局、また地場産直店などの各種さまざまな取り組みがされています。なかなかこれといった事業は見つけられませんが、取り組んでいくことが大切だと思います。そうすることによって、市民の意識も向上するものと思います。これは期待して終わります。

 (2)について、資料として行為は理解する、半分容認するような苦しい答弁であったと思いますけども、勤務時間中に新聞を読んでいる管理職のもとで働いている職員が、管理職になると新聞を読むようになりかねません。一向になくならないということは、こうした悪循環を繰り返しているものと思われ、一部で職場の体質になってしまっているとも考えられます。ぜひ厳しい態度を持って、体質の改善を図っていただきたいと、そのように思います。

 中間管理職というのは、職場の現状を容認してしまうと、余り仕事がなくなり、ついぶらぶらしたり、新聞などを読んでしまうことになってしまいます。管理職は自らが仕事をつくって実践していくものであり、その気になれば幾らでも仕事はあると思います。自らが率先して仕事をしていくことが、職場の改革であり、勤務時間中に情報収集をしているようでは、管理職としての姿勢に疑問が残ります。市長はじめ部屋持ちの管理職が、部屋にこもっていたのでは、管理監督は十分にできないと思います。庁舎内外を問わず、積極的に現場に出向いて、指導など徹底を図っていただくよう期待をして終わります。

 4について、20世紀は量産の時代であり、生産と販売に多くの人材が求められました。社会に出れば学校で学んだこととは全く関係ないところで、がむしゃらに働いてきた、そんな時代であったと思います。生産拠点が海外へ移り、人口が減少していく21世紀は、そんな時代に別れを告げ、学んだことを社会に役立てていく、地域に役立つことを学び生かす、そういった時代になると思います。今はその過渡期であり、若者が社会になじめない要因の一つであるとも思います。しかし、徐々に変わりつつあります。八丈島に黄八丈という伝統的な織物がありますが、最近、都会から若い女性が弟子入りしています。動機は生涯続けられるからということであります。道楽は学問に極まるという言葉がありますが、米問屋をしていた伊能忠敬は、50歳で家督を長男に譲り隠居して天文学を学び、17年かけて全国を測量して周り、日本地図をつくりました。老後の道楽が生涯学習であり、その道を究めることによって、大きく社会に貢献したということであります。生涯学習センターを地域の人づくりの場として活用していただくことに期待をして、私の質問を終わります。

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○草野年彦副議長 一般質問の途中でございますが、この際、15分間休憩いたします。

     午後2時54分休憩

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     午後3時10分再開

     〔議長、副議長と交代し席に着く〕



○鈴木雅博議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 次に、梅村直子議員。

     〔梅村直子議員登壇〕



◆梅村直子議員 発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 大きな1といたしまして、有事法制問題と、平和行政について伺います。

 (1)自民、公明、保守の与党3党が4月16日に了承した有事法制3法案、武力攻撃におけるわが国の平和と独立、並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、略して武力攻撃事態法案、そして、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、略して自衛隊法改正案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、略して安全保障会議設置法改正案は、今国会で審議されています。

 日本共産党は同日、今回のこの法案は、戦争を放棄した憲法9条をじゅうりんし、戦争することが最優先の立場に立って、人権や自由、議会制民主主義、国民主権、地方自治など、憲法の民主的な諸原則を踏みにじることを当然のこととしている。まさに戦争国家法案とも呼ぶべきものであり、有事法制に反対するアピールを発表いたしました。

 そして、これまでのわずかな国会審議の中でも、法案は武力攻撃の恐れや、予測される事態でも、武力の行使ができる構造となっており、それを禁止する規定もありません。さらに、国民の戦争協力義務づけ、自衛隊が必要とする物資の保管命令に罰則をつけています。防衛庁長官は、国民が協力しないと国の防衛はできないと、権利制限を当然視しました。

 また、米軍の戦争に協力できないと言って、物資保管命令に従わなければ犯罪人とされ、憲法が自由を保障する、思想、心情を事実上罰することも明らかになりました。戦争を禁止した憲法第9条のもとで、戦争に協力しない者が犯罪者にされる事態が生まれることになります。このように、法案の中には、日本国憲法、武力攻撃事態、地方自治体の責務など、さまざまな危惧される問題点が明らかになりつつあります。

 ところで、3年前、1999年5月24日ガイドライン法、周辺事態法が国会を通過しました。その後6月議会の一般質問で、伊達議員が次のように質問しました。地方自治体の権限の侵害を許さず、市民の生活の安全を守るために、ガイドライン法による協力を拒否すべきであると、このことに対し、早川市長は、国と自治体は対等の関係にある、住民の生命、生活を守ることが自治体の果たすべき最優先課題だと認識している、それを第一義に判断材料とし、拒否すべきときは拒否できる。また、この法律は憲法違反には当たらないと答弁をされました。

 今回の武力攻撃事態法は、第5条では、地方公共団体の責務として、武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務をうたっています。

 さらに第7条で、国と地方公共団体との役割分担を定め、さらに15条では内閣総理大臣の権限として、地方公共団体の長に対し、実施すべきことを指示する、首相の指示権を認めています。例え首相と意見が異なった場合でも、戦争に協力するのではなく、憲法で保障された地方自治の本旨に基づき、住民の安全、健康及び福祉の保持に努めるべきであり、拒否すべきであると考えますが、その認識と対応策について伺います。

 (2)といたしまして、有事法制は、私たち市民に改めて戦争とは何であり、そのことにあって、どんなに多くのものを犠牲にするのかをわからせてくれています。戦後56年、平和の中で暮らしてきた私たちにとって、憲法第9条は日本にとって、平和のための最大の備えであることを認識させてくれました。すなわち、憲法は武力によらない平和、日本が戦争をする国にならないことによって、有事をつくらず、平和を実現するという考え方を掲げてきたのです。現実に、憲法9条のもとで、日本は他国民を一度も戦争で殺傷したこともなかったし、少なくとも直接戦争する国にはならなかったわけです。それゆえに、今こそ平和行政の推進が求められています。

 そこで、以下2点について伺います。

 (ア)平和が脅かされつつある今こそ、研究中である「非核平和都市宣言」をすべきであるが、その認識について伺います。

 (イ)平和教育の拡充が求められていますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 大きな2番といたしまして、障害者福祉施策の課題と対応についてです。

 3月議会の一般質問において、私は障害者福祉計画と、精神障害者福祉施策の課題と対応について伺いました。その中で、特に平成15年度より、新たな障害者福祉計画が策定されること、また、社会福祉事業法などの改正で、政府は支援費支給制度を導入し、障害者福祉サービスを措置制度から、介護保険に似た契約制度に2003年から移行することか明らかになっています。

 そこで、(1)障害者福祉施策と今後の方向性について伺います。今の豊橋市障害者福祉計画でも、ノーマライゼーションと、リハビリテーションの実現を目指すとして、その中で、障害があっても、地域で暮らすことの支援や、それぞれのライフステージにあわせた住まいや、活動の場の確保を目指しています。新たな障害者福祉計画へ向けて、取り組みが求められている今、地域支援体制や、地域でともに暮らすための施策に対する行政の在り方について、お伺いいたします。

 (2)支援費制度における諸課題と対応についてです。これまで一定水準のサービスを提供する上で、重要な役割を果たしてきた制度を廃止し、サービスを提供する事業者に営利を目的とする企業の参入も認めるなど、社会福祉の在り方を根本的に変え、社会福祉事業における公的責任を大きく後退させるものであると言わざるを得ません。このような状況のもとで、支援費制度が実施されることが迫るにつれ、障害者をはじめ、家族や福祉現場などの関係者の間に、サービスは今までどおり受けられるのであろうか、お金のない障害者はサービスの契約そのものさえできないのではないかなど、不安が大きく広がっています。本市でも支援費制度に向けて準備をされていると思いますが、今年度計画をどこまで充実させていくのかが問われています。

 そこで、以下3点について伺います。

 アとしまして、支援費制度実施に向けての行政の役割と位置づけについて

 イとしまして、施設整備、居宅支援事業などのサービスの基盤整備について

 ウとしまして、民間社会福祉施設整備補助金などの在り方についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、大きな1番、有事法制問題と平和行政につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、(1)の有事法制に対する認識と、それから、対応策についてというお尋ねでございますが、現在、国会で審議されております有事法制でございますが、これは万が一の武力攻撃事態を想定いたしました場合の、国、そして地方公共団体などの体制整備、あるいは対処方針などを定めることによって、わが国の平和とそして独立、さらには国民の安全確保を図ることを目的とするとされておりまして、その基本的、包括的な法制を定めるものでございます。

 その中には、地方公共団体の責務、そして国民の協力などについても規定されておりますが、国民の生命等の保護や、国民生活等への影響を最小にするための措置など、具体的な内容につきましては、法律の施行の日から2年以内を目標といたしまして、法整備をするとされております。

 言うまでもなく、地方自治体は公共の秩序を維持してまいりまして、住民の生命、身体、さらには財産等を保護するこういった使命を有しているわけでございますが、この法案は、地方自治体や住民生活にも大きな影響があるものでございますので、地方を含めた全国的な議論の中で、さらに国民の理解を深めながら、積極的にかつ慎重に審議が尽くされていくことが重要であると認識をいたしております。

 現在、国会においてさまざまな議論が展開されておりますが、こうした国会審議はもとより、今後の法整備につきましても、大きな関心を持って見守ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)アの「非核平和都市宣言」についてでございます。改めて申し上げるまでもないことでございますが、恒久平和は世界共通の普遍の願いでございます。とりわけ、忌まわしい戦争によって多大な被害を被りました本市の市民にとりましては、平成を希求する気持ちは非常に強いものがあると思っております。しかしながら、本市が非核平和都市宣言を行うかどうか、こういった問題につきましては、宣言そのものよりも、それによってどのような施策を展開するのであろうと思っております。

 また、国と地方都市の役割や、地方都市として何ができるかと、こういったことも総合的に検討する中で、勉強していかなければならない課題だと認識をいたしております。今後におきましても、広く、多くの御意見をお聞きする中で、地方都市としてできる平和施策を含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、イの平和教育についてでございますが、本市ではこれまで諸外国の都市、あるいは諸外国の人々との国際交流の輪を広げてまいりました中で、国際平和への礎となりますようなそういった取り組みの推進に努めてまいりました。そして、こうした取り組みを通して平和の尊さですとか、人の命の大切さ、こういったことを理解していただいてきたところでございます。

 また、小・中学校の授業ですとか、平和に関する資料展、こういった取り組みを通じまして、戦争という悲劇を再び引き起こすことのないよう、またその体験を風化させることなく、後世に伝えることで、平和の大切さを啓発してきております。今後におきましても、学校教育、さらには国際交流の推進など、さまざまな取り組みを通しまして市民、とりわけ子どもたちに平和のあり方、尊さを伝えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、大きな2の障害者福祉施策につきまして、私からお答えをさせていただきます。

 (1)の今後の方向性でございますが、現行の障害者福祉計画の目標年次の終了を控えまして、今後の策定につきまして、国の障害者計画等の推移を見定めながら、豊橋市地域福祉推進計画との整合も図り取り組んでまいりたいと考えております。

 次期計画の策定に当たりましては、障害の重度化や重複化、そして高齢化に加え、ニーズも多様化する傾向にございますのでアンケート調査等により、個々の要望の集約や、きめ細かな実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、目前に迫っております大幅な制度改革にも対応できる支援体制、ノーマライゼーションの理念をさらに浸透させるなど、地域でともに暮らせる諸施策の展開を盛り込んでいくことが必要ではないかというように考えております。

 次に、(2)支援費制度でございます。アの支援費制度への行政の役割でございますが、現行の行政がサービスの受け手を特定して、サービスの内容を決定いたします「措置制度」から、「支援費制度」へ来年度から移行いたしますが、このことによりまして、障害者の方自らによる自己決定の尊重や、利用者本位のサービスの提供を基本といたしまして、事業者との対等な関係で、障害者の方が、自らサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みになるものでございます。

 こうした中で、援護の実施者でございます市といたしましては、地域に身近な行政主体といたしまして、支援体制の整備や、情報提供など、利用者本位のきめ細かな対応にも心がけてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、制度の大幅な改正でございますので、利用者の不安を取り除きながら、事業者ともコミュニケーションを深め、円滑な移行が図られるよう周知に努めてまいります。

 次に、イの施設整備と居宅支援事業等のサービスの基盤整備につきましては、現在、支援費制度への移行準備を進めております中で、利用量の予測調査を行っているところでございますが、これらの需要を的確に把握しながら、必要な基盤整備につきましては、次期の障害福祉計画に盛り込んでいきたいというように考えております。

 次に、ウの民間社会福祉施設運営費の補助金でございますが、現時点におきましては、まだ支援費による単価等の具体的な数値が示されていない状況でございますので、運営費補助金等の在り方につきましては、今後、国から示されます単価等の状況を踏まえ、検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆梅村直子議員 第1問目にお答えいたしていただきました。

 まず第1に、有事法の法制化問題についてですが、この問題に関しては、特にお答えの中に、市長はまだこの問題に関しては、その審議が不十分であり、積極的に慎重に審議すべきであり、法整備はまだ間かあると。例えば、事態対処法制ですね、個別法については2年間の猶予もあると、このようなお答えをしてくださっているわけですが、そしてじっくりと見守っていきたと、このようなお考えであるわけです。しかし、この有事立法は、日米安保体制のためであり、米軍がアジアが介入戦争を始めたら、自衛隊が後方支援として参戦し、そしてガイドラインやそれら法律とした周辺事態法は、既に3年前に出来上がっているわけです。この武力攻撃事態法案により、戦争に国民を総動員するものであることは、政府自身が認めているところであります。

 そしてさらに、わが国の憲法は、戦争を禁止しているだけでなく、何人も犯罪で処罰を受ける以外は、苦役に服せられない、これは憲法18条です。そして、財産権をも侵害されない、29条であります。自由を奪われない31条にあります。そして、憲法が保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利であると、11条で認めているわけです。そういった点で、この有事3法案の中には、自由と権利を全面的に制限している。すなわち、人権に対しては、国民の自由と権利が制限される場合があるということが第3条の4項でうたわれております。思想、良心の自由に対して、すなわち戦争協力が国民の努力義務でうたってあるのが、第8条、国民の協力という項目にあるわけです。

 そしてさらに、財産権の問題においては、土地、家屋、物資の収容という点で、自衛隊法の103号に、その中身がうたわれているわけです。

 さらに言論や出版、集会などの表現の自由、これが個別法の中で社会秩序の維持という名のもとに、さらに大きな制約を受けるのではないかと考えられているわけです。こういったことから考えていきますと、この有事法制の中で、今回、憲法で保障されている権利、これを制限するものが多くあると考えられる。その点において、市長はどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。

 そして、さらにこの法案の中で、さまざまな問題がありますが、特に私たち地方公共団体の、この責務がうたわれた問題に関して、この地方公共団体がさまざまな武力攻撃事態への対処に関し必要な措置を実施する責務を受けると同時に、もしこれがノーと言った場合には、これは第15条の内閣総理大臣の権限によって、関係する地方公共団体の長等に対し、対処措置を実施すべきことを指示する、指示権が明確にうたわれているわけです。そういった点で、この有事法制案の法文の解釈上、自治体は国の協力要請を拒否できるのかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。

 この点に関しましては、国立市長の上原貴美子さんが5月17日に、小泉首相に対して、法案に関するさまざまな疑問点に対する、自治体の長としての考え方が求められているということで、44項目にもわたる質問書を小泉首相に送付し、その解答を求めています。しかし、残念ながら5月27日という解答期限を過ぎても、国立市には何ら解答はないという情報を得ております。

 そして、3つ目といたしまして、私たち豊橋市議会は、5月15日に意見書を提出いたしました。この問題に関して。しかし、そのときにはその意見書の中身として、先ほど答弁の中にもありましたように、国民の理解を深め、積極的にまた慎重に審議が尽くされていくことが大切であるという、こういうことを私たちは盛り込みました。しかし、それ以後、国会の中で、さまざまな議論をへて、多くの問題点があることが明らかになりました。そしてその内容のあいまいさや問題点が明らかになってきただけではなく、多くの自治体で法そのものに反対する声が上がっています。

 5月2日付のアンケート、あらゆる自治体に対し調査をした、この法律に対しどのようなお考えであるかということで、自治体に聞いたところでは、返答は400自治体から来まして、約8割の方たちが、この法案に対し、反対の声を上げていることでも多くの自治体に、この思いがあることがはっきりしています。この市長の、この問題に対する見解を伺いたいと思います。

 次に、大きな2(2)としての平和行政の推進の中の非核都市宣言の問題です。この平和都市宣言については、平成8年12月に市長は検討中とお答えになり、平成12年3月の市議会では、私の質問に対し、研究中とお答えいただきました。そして、今回のこの6月議会では、検討する中で勉強していきたいと、大変勉強家であることを、私は改めて確認をさせていただいた次第であります。この市長の答弁の変化について、その中身と同時に思いとされて、宣言そのものよりも、それよりどのような施策を展開するかにかかっていると、こういうお答えをいただいているわけです。じゃあ、ここ数年間、施策に大きな展開があったのでしょうか。私の知る限りでは、予算上、大きな変化はありませんし、逆に一面後退している部分があるのではないかと感じざるを得ません。これは6月1日、平和行進についても、以前、助役や市長あいさつがあったにも関わらず、ここ数年は課長、秘書課長のごあいさつでお茶を濁している状況が見受けられます。そういった面では、本当にもう一度この非核都市宣言の重要性について、改めて考えてみることが、ここ2〜3日の新聞で感じざるを得なかったのではないかと私は考えております。これはとりもなおさず、政府首脳ということで、福田官房長官の非核三原則見直し発言は、私たちに衝撃を与えました。そして、改めて平和を守るということはどういうことかを考えさせる機会となったわけです。

 すなわち、憲法前文にもうたわれているように、政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存ずることを宣言し、この法律を確定すると、高らかにうたっているんです。ところがどうでしょうか、先ほどお話しました、有事法制しかり、この非核三原則見直し論しかり、私たちは本当に政府を平和を求めてもだめだという気持ちがいたします。市民こそ平和の守り手でありということを実感するわけです。その意味でも、この国が有事法制の整備という戦争の準備をしようとしているこの時期にこそ、本市には平和行政をさらに進めていくべきであり、今後、非核平和都市宣言を含めた新たな平和施策に取り組むお考えはないかどうかお伺いいたします。

 次に、平和教育の充実の問題に関して、この問題に対しては、国際交流や国際平和への姿勢となるように取り組みを広げ、平和の尊さや、人の命の大切さを本市でも取り組んでいると、このようにお答えをいただきました。

 私たち国民は、戦争問題に関しては、昨年の9月11日のニューヨークでの同時多発テロと、その後、アメリカ軍などによる対アフガンの軍事報復攻撃による戦火は、子どもたちの心に戦争の何であるか、そして国際平和の大切さを示したと感じております。そしてまた、私たち教育の場面においては、教育基本法の前文に、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意があり、そしてこの理想の実現は根本において、教育の力に待つべきものであると言っているわけです。私たちは、平和教育を、これからこそ充実、拡充していくことの必要性を改めて感じるとともに、子どもたちの学校生活のすべての場面で、人権と民主主義を教え、平和をつくる主権者としての在り方を学び、世界で最初の被爆国民として、世界へ平和の大切さを訴える力を育てていくことが、何より大事であると感じております。

 そして、戦後56年が過ぎ、この戦争の悲惨さを子どもたちにしっかり伝えていくことが、改めて時の流れとともに求められているのではないでしょうか。豊橋の歴史の1ページとして、1945年6月20日の豊橋空襲は、平和と命について学ぶ教材として、目的、意識的に学校教育の場に取り組むべきではないかと考えてます。このことは伝えるには、余りにも多くの方が高齢になられ、その取り組みを急ぐ必要があると考えております。

 マスコミにもたびたび出られました、下地にその当時住んでいらした内藤さんのおばあちゃんは、あの戦争の最中、自分の家の前にあるあの豊川縁に、自分の一番大事にしていたミシンを、川の堤防の下に置き、そしてこれが助かったことによって、今も大事にそのものを持ち、そして90歳を超えた今も、このミシンと戦争は、私としての人生における一番大きなつながりであるとすら言われております。こういった思いを持つ、多くの市民はいらっしゃるはずです。戦争体験を風化させることなく、後世に伝えることで、平和の大切さを啓発してきたということですが、具体的に、このような身近な豊橋空襲を教材として生かし、新しく教科としてなされました総合的な学習の時間などに取り入れていくお考えはないかどうかお伺いいたしたいと思います。

 大きな2番目として、障害者福祉施策の課題と対応についてお伺いいたします。

 この中で、国の障害者計画を推移を見ながら、整合性を図って取り組んでいくと、このようにお考えが述べられました。私はこの問題の中で、先ほども申し述べましたように、障害者の人たちが、その人生をどのように生きていくのかということを考える時に、支援の中心は自立と社会参加にあるのではないかと考えます。そのためには、今までの施設中心の取り組み、例えば通所授産施設や、更生施設、養護施設、あるいはグループホームと、こういった施設中心の生活から、障害者は地域の中で生きていく、すなわち地域の生活支援体制をつくることが、何より求められていると思います。この点で、これからの障害者計画の中へ、具体的施策として、社会の受け皿をどのようにつくりあげるかが必要であると考えていますが、この点についてお伺いしたいと思います。

 それから、(2)としての支援費制度における諸課題と対応の問題ですが、この問題につきましては、ア、イ、ウを含めた形で質問をしていきたいと思います。

 毎日新聞の5月16日に、障害者を支援している岡崎市の市民グループが、障害者福祉を考える集いを開き、岡崎市長に対して質問状を提出していることが明らかにされました。この質問の中身を見ますと、18項目にわたって、さまざまな点で質問をされています。この多くは、この支援費制度実施に向けて、障害者の不安をはっきりとあらわしている中身です。すなわち、2、3挙げますと、この支援費制度について、今後どのように啓発、広報活動をするのかとか、あるいは障害程度の区分は何段階になるんだろうか、障害程度の区分決定で身障手帳や、療育手帳はどのようかとか、障害者区分による自己負担額はどうかと、決定に対する苦情処理や、不服申立の手続きはどのようにしたらいいのか、これは本当に新しい制度に切りかわって、移行していくときに、それを実際に受ける障害者の方たちが持つ不安であろうと思います。

 そういった意味では、先ほど支援体制の整備と、情報提供がこれから大切であると、このようにおっしゃられました。本当に支援費制度への移行をすることに果たす行政の役割は、大きく分けて二つあると考えます。一つは障害者の希望するニーズにあった支援体制を提供できる基盤整備を考えることであり、二つ目には、障害者と事業者施設を結びつける、情報提供を行政が果たすべきであると考えます。こういった点で、一番の障害者福祉の基盤整備に向けて、行政の果たす役割は、単に民間社会施設への依存を高めている今のような状態ではなく、市として公的施設を充実すべきであると考えますが、その点についてお伺いいたします。

 二つ目の情報提供は、相手が障害者であることの配慮から、十二分に行うべきであるという点です。その点で、今後の措置制度から、支援費制度への移行に向けての手だては、どのように尽くされるのかお伺いしていきたいと思います。

 また、障害者の地域生活ニーズは、福祉サービスにとどまるものではなく、特にコミュニケーションや、移動や、あるいは情報にハンディのある人は、そういったことに対して、縦割り行政や、利用機関の違いにより、不安や不都合を生じないためのサービス調整機能が不可欠であると思います。その点についての行政の役割がどのようになっているのでしょうか。

 そしてさらに、民間の施設の運営費補助においては、これは非常に少ないということは、もうあらゆる施設において声の出るところであります。この充実に向けて、国や県へぜひとも大きく働きかけるとともに、施設の方々の声を十二分に聞き、そしてその拡充に向けて、市としても取り組む姿勢はどのような姿勢であるかをお伺いしたいと思います。

 以上、2問目の質問といたします。



◎早川勝市長 有事法制に関連して、3点お答えをいたします。

 いずれも関係いたしますので、お答えをさせていただきますが、まず、最初の私権の制限についてのお尋ねでありますけども、言うまでもないわけですけども、法律は憲法に反するものはできないわけですね。それから、国民、あるいは市民の権利を制限したり、あるいはそれを抑制する場合には、私は最小限にとどめるべきだという考え方であります。それが必要だと思いますし、そういう場合には明記すべきだというような基本的な考え方を持っております。

 それから、自治体への協力要請問題でございますが、実は国とこの地方公共団体との関係について、現段階では明らかにされてないわけですね。それぞれの役割、権限が具体的、あるいは明確にされていくのはこれからじゃないかなと、こういうのが理解しているところでございます。

 そういったことを考えますと、5月15日の本議会でここで意見書を採択されました中に、有事法制の国会審議に当たっては、積極的かつ慎重な審議を求めますという文言がございます。私個人も、今段階で十分な議論が尽くされているとは理解をいたしておりません。今後、議論を尽くされまして、そして国民の理解、あるいは合意の形成が、これからの課題ではないかなということを思っておりますので、国会の議論審議を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは、非核平和都市宣言、それから、平和施策についての再度のお尋ねにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 本市では平和意識の警鐘と、それから啓発のためにこれまでも平和に関する資料展ですとか、戦争中の子どもを語る会、あるいは戦争の遺跡を見学いたしまして学んでいただく、こういった体験学習など、いろいろな行事を行ってきております。

 また、民間団体等におきましても、戦没者追悼式ですとか、あるいは空襲を語る集い、こういったことが行われておりまして、官民あわせて悲惨な戦争の教訓を風化させないような、さまざまな取り組みがなされておることは御案内のとおりでございます。こうした取り組み以外にも、先ほども申し上げましたが、諸外国の都市や、人々との国際交流の輪を広げる中で、国と国、そして人と人、こういった理解が深められるような地方都市としてできる、平和に根ざしたと言いますか、さらには国際平和への礎となるような、さまざまな取り組みを推進してきております。平和を願う気持ちは普遍的なものでありますし、また行政施策の根底に脈々と流れるものでございます。今後も平和の尊さ、そして人の命の大切さとこういったことをいろいろな場で、さまざまな行政活動を通じて、理解していただけるような平和施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、非核平和都市宣言の問題につきましては、世界平和の実現のために、地方都市として何ができるかということを含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな1番の(2)イの御質問、学校教育に関することにつきまして、私からお答えをいたします。

 子どもたちに戦争の悲惨さ、命の尊さなどを考えさせ、平和を求める心を深める指導を充実させていくことは、学校教育の中で極めて重要であると考えております。本市の小・中学校における平和教育につきましては、国際理解教育、人権教育、環境教育などの視点と関わらせながら、社会科、国語科をはじめとしまして、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間など、教育活動全体を通して取り組んできているところでございます。今後も地域の歴史素材や、国際紛争などを教材化したり、地域の教育ボランティアに学んだり、身近なところでの具体的な調査、聞き取り、見学などの体験的な学習を取り入れたりしながら、平和を希求し、行動していこうとする意欲や、実践的な態度の育成に努力をしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上であります。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、障害者福祉の関連につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 障害者福祉計画の具体的施策についてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、次期障害者福祉計画の策定に当たりましては、障害者の方や、その家族など、生活実態や、移行の推移を見極めることが第一義であると認識をいたしておりまして、どのような施策を盛り込んでいくことが必要かにつきまして、アンケート調査や関係団体の皆様からの御意見もいただき、実態把握を行ってまいります。社会での受け皿づくりという具体的な施策のお尋ねでございますが、そうした調査などの結果を十分に考慮する中で、今後示されます国の方向性との整合も図りながら、ニーズに見合った具体的な施策について検討をしていくことが必要なことだというように考えております。

 次に、支援費制度への移行の関連でございますが、まず施設整備に当たっての公的施設の考え方でございますが、障害者施設の整備につきましては、十分に意を用いているところでございまして、知的障害者の通所授産施設や、入所更生施設も法人化いたしまして、最近オープンをいたしたところでございます。今後につきましても、障害者の方々や、その家族の多様化いたしますニーズの把握に努めました上で、関係団体の自主性を十分生かされる民間指導の中で、法人化への取り組みも含めましたサポートも行いながら、施設整備を進めてまいりたいというように考えております。

 次に、情報提供でございますが、大きな制度の変更でございますので、当然十分な情報の提供は必要なことでございます。障害者の方や、その家族が制度改正に伴い、不安にかられることがないように、地域においての説明会や、対象になる皆様へのPRのほか、広報とよはしや、エフエム豊橋として、各種イベントなどを利用いたしましてのハード、ソフト両面にわたりますPRに十分努めてまいります。

 また、サービス調整機能でございますが、措置から支援費制度への移行に当たりまして、行政といたしましては、障害者の方や、その家族の方々の相談、そして事業者との調整役を果たしていくことが重要であるというように考えております。

 次の支援費補助の関係でございますが、国、県への対応ということでございますけれども、今後、具体的に示された段階で判断をしていくことが必要ではないかというように考えております。いずれにいたしましても、制度の改正が伴うことでございまして、近々国の方針が示される予定でございますので、国の動向を注視する中で、障害者の方々や、事業者に対してましても、支障を来さないよう配慮をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆梅村直子議員 それでは、有事法制についての問題です。

 市長の答弁の中で、国民の生活や安全への影響は最小限であるべきである、そして憲法に違反することは当然できないと、違憲行為はやらないと、こういうように明言をされました。私はこれはとても大切な問題であり、私は高く評価をしていきたいと思います。

 しかし、国民の生活や安全への影響が最小限であるべきであると、こういう中でも、国はさまざまな公共の福祉の名のもとに、私たちの私権の、私の権利、この制限についてもってくるわけです。これは違憲行為ではないでしょうか。

 私はさらに自治体への協力要請のある、国と地方団体との関係については、現段階では必ずしも明確ではないと、このように言われましたが、確かに大雑把な包括的な法案であることは事実であります。しかし、先ほどもそれぞれの条文でお話をしてきましたように、国はあらゆる手だてを通して、今まで対応で平等であったはずの国と自治体との関係を壊し、そして、国を地方自治体の上に持ってき、そしてあらゆることができるようにしている。これがこの多くの条文の中から、見聞きすることが実際にできるわけです。

 こういった問題を考えますと、やはり私たちは、この問題は許されることができない法案であると考えます。ただ単に、この法案の中身が十分審議を尽くされて、国民の理解を深め、合意をしていくだけでは不十分な部分があると思います。待つでは不十分なところがあると思います。やはり、この問題に関しては、例えば有事法制を知ってますかという、毎日新聞の6月2日付のアンケート調査が出ておりました。これにおいても有事法制の内容について、国民の約半分が余り知らないとか、全く知らないという、こういう現状にあるわけです。そして、大体理解しているとか、理解しているという方は43%ですが、特に女性は約3分の1の方しか、この有事法制に対する理解が深まってないということです。

 私たち自身が、この有事法制に対して、この中身の違憲的な部分、そして自治体として許すべきことのできない部分については、明確に言っていくべきことが何よりも必要ではないかと考えております。そういった意味で、実は先だって、5月31日の朝日新聞によりますと、その前日に開かれた東愛知サロンに講師として衆議院議員の亀井静香さんが、時事放談の講演の後、参加された方に質問を許されたそうでした。その参加された近隣のある市長さんが、亀井さんへの質問の中で、有事法制はきちんと整える必要がある、いざという時には地方も一体となって対応していくべきだと、このように法案成立を支持する立場を示されたような報道がなされております。これは多くの方がお読みになっていると思います。

 そこで最後に、早川市長の現時点での有事法制に対する支持、不支持を問われた場合の態度について、ぜひともお伺いしたいと思っております。

 そしてさらに、次の問題ですが、アとしての非核平和都市宣言の問題です。さまざまな形で取り組んでいらっしゃると、これは私にとっては非常に不十分に感じます。これについては、前回の平成12年のときには、私はさまざまな地域での、この予算の問題とか、あるいは行われている中身についても、細かく申し述べましたので、このことについては改めてここでは申し上げませんが、しかし、一番大きな問題は何かと言いますと、このわが国の平和憲法第9条は、世界に誇ることのできる、紛争の解決に武力を用いないことを明記したものであり、これは世界的にも一歩進んだ平和に対する考え方と言われています。

 憲法の非核平和主義を市民に訴えかけるためにも、そして未来の子どもたちが平和な町で暮らせるようにするためにも、ぜひともこの非核平和都市宣言を市制100周年に向けてでは余りにも遅すぎますが、ぜひとも行うべきではないかと考えます。

 なぜならば、先ほどお話しました国立市では、平成12年に平和都市宣言を行いました。これは市民公募でこの宣言を採択しました。この市民公募で採択されたこの宣言の中には、本当に市民の言葉が書き記された、たった10行の言葉です。「世界ではいまだ戦争が絶えず、核兵器使用の驚異は依然として消えていません。私たちは世界で最初の被爆国の市民として、世界の平和の実現のために努力していく責任があります。この世に正しい戦争などというものはありません。地球上にもうこれ以上の血を流してはなりません。私たちは改めてこれまでの戦争と暴力の中に倒れた多くの人々の悲しみと苦しみを思い、自由で平和な世界の実現のために力を尽くします。新しい1000年期に当たり、私たち国立市民は、平和への強い意志を世界中の人たちに高らかに宣言します。」このような平和都市宣言を公募により採択をされたということを聞いております。

 やはり、改めてこの有事法制、あるいは非核三原則見直しのこの時期に、ぜひとも早川市長は、市民の多くの方に、この非核平和都市宣言をすべきかどうかを問いかけてみることも必要ではないかと思います。そして、そのようなことをしていただけることを期待していきたいと思います。

 そして、平和教育についてであります。この平和教育の問題については、本当に教育の中でこそ、子どもに平和の大切さを知らせることができるのではないかと思います。そういった点では、さまざまな手だてを通して、平和教育の拡充のために御尽力いただきたいと思いますし、例えば、平和展など夏休みに、短期間開いていってくださるようですが、これらも常設展示ができるようなことをぜひとも考えて、いつでもだれでも、本当にそこに行けば改めて平和の大切さを感じる取ることのできるような、そういった部分でつくっていただくことを期待して、この件については終わりにしておきたいと思います。

 それでは、次の障害者福祉の問題についてです。この問題については、次期障害者福祉計画の策定に当たり、アンケート調査や、関係団体の皆さんから多くの御意見を聞き、実態把握もして、きちんとしたものをつくっていただけると、こういうことですので、大いに期待をしたいと思いますが、先ほども述べたように、障害者も一人の人間として、地域で生きられるそういう環境、ぜひつくり上げるための福祉計画であることを期待しております。これは期待して終わります。

 そして、さらに支援費制度における問題でございます。この支援費制度そのものは、本当に簡単な手続きを踏めば、あなたの希望するニーズが受けられますよと、あたかも本当にこの制度になれば、何か新しく障害者にとってはよい制度が生まれ変わるような、そんなことが言われておりますが、私は、先ほど言った、地域で障害者が暮らすために、本当にこの支援費制度というものが、有効に活用するのかどうかは、これは例えば対象となるサービスの居宅支援、すなわちお家に住んでいらっしゃる方が、ヘルパーさんや、デイサービスや、ショートステイを使って、そして生活できるかどうかという点にかかっているわけです。そういう点に関しては、こういった部分に多くの障害者もいながらも、現在このサービスを利用されている方は、身体障害者では約150人、そして知的障害者では約300人足らずの方しか、こういった対象となるサービスを受けられていないわけです。そういったことを考えますと、本当に基盤整備とともに、この支援費制度の障害者のためになるように、ぜひ行政の役割を十二分に果たしていただくことを期待して終わりたいと思います。

 では、最後、第3問としては、先ほどの有事法制の問題に関してぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎早川勝市長 有事法制の問題につきましては、先ほど2問目でお答えしたとおりですね。まだまだ本当に深く広い、未来を展望した議論をしていただきたい、これは大いなる国会への期待でございます。



◆梅村直子議員 本当に議論を尽くす、これは大事なことです。議論をすればするほどこの有事法制の中身が、本当に国民一人一人にとって、どんなに大変なものであるかを感じ取ることができると思います。この有事法制問題については、国民へ三つの重大な責任が問われている問題だと考えております。

 一つは、子どもに対する責任です。すなわち未来に生きる子どもたちに、平和な社会を存続させ手渡すことができるかどうかという責任である。

 二つ目は、国際社会に対する責任であると思います。一国の問題ではなく、これは全世界に関係する問題である、このことにおける責任があるわけです。

 そして、最後の三つ目としては、私たち国民、主権者としての責任です。私たち主権者として、この国をどのようにしていくのか、そういった問題が問われているわけです。そういった意味でも、この有事法制は改めて申し述べるまでもなく、さまざまな問題点を持ち、先ほど最初に申し述べましたように、戦争国家法、すなわち戦争への国民の協力体制をつくる、そのため法案であることは明確であります。そういった意味でも、廃案にすべきであると私は考えております。

 以上で、私の一般質問を終わります。

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○鈴木雅博議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時19分散会