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愛知県 豊橋市

平成14年  6月 定例会 06月03日−01号




平成14年  6月 定例会 − 06月03日−01号







平成14年  6月 定例会



議事日程(第1号)

                        平成14年6月3日 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 一般質問

   〔原 基修議員〕………………………………………………………………7ページ

    1 市内企業の民事再生への対応について

    2 新しい豊橋の教育の現況と課題について

   〔尾崎義明議員〕………………………………………………………………18ページ

    1 本市の少子化対策について

    2 消費者保護と市民相談室の役割について

    3 犯罪防止と対策(街頭緊急通報システム)について

    4 岩屋緑地と弓張山地ハイキングコースの整備について

   〔高柳大太郎議員〕……………………………………………………………24ページ

    1 豊橋市制施行100周年記念事業について

    2 本市農業施策の充実について

   〔田中敏一議員〕………………………………………………………………35ページ

    1 観光資源の活用と整備への取り組みと諸課題について

    2 豊橋観光コンベンション協会の果たす役割と課題への対応について

    3 広域観光の振興への取り組みについて

    4 本市の観光資源を利用した観光都・豊橋の将来像について

    5 市制施行100周年記念事業と観光施策との関連性について

   〔大橋正幸議員〕………………………………………………………………44ページ

    1 国の経済活性化戦略最終取りまとめにおける対応策について

    2 「『新しい公益』の実現に向けて」として産業構造審議会NPO部会の中間取りまとめについての認識と今後の課題について

    3 住民自治の推進;地方分権と行政改革への取り組みに向け、市民に最も身近な構造改革として、地縁に基づく組織(本市では総代会)に対する役割分担の在り方について



本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             24番  北西義男

    25番  山岡弘幸             26番  伊藤秋男

    27番  小田鍵三             28番  伊達 勲

    29番  鈴木雅博             30番  清水ひろひさ

    31番  夏目忠男             32番  石黒 巌

    33番  水鳥辰朗             34番  原 基修

    35番  小山晃一郎            36番  伊藤秀昭

    37番  菊池喜代子            38番  草野年彦

    39番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  前川文男         福祉保健部長  加藤紀之

    環境部長    山田泰三         産業部長    小林正己

    建設部長    岩瀬正一         都市計画部長  河井幸稔

    市民病院

            土屋芳信         上下水道局長  木村昭広

    事務局長

    消防長     近藤一雄         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    杉野重雄                 内藤公久

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    田中隆信

    庶務課長    永田靜雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事係長    木村昌弘

    調査係長    豊田達也

     午前10時開会



○鈴木雅博議長 ただいまから平成14年6月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において藤原孝夫議員及び牧野鉄人議員を指名いたします。

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 次に、日程第2.会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月13日までの11日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木雅博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

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 次に、日程第3.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、原 基修議員。

     〔原 基修議員登壇〕



◆原基修議員 おはようございます。本議会、新鈴木議長のもと、また早朝よりお集まりいただきました傍聴者の皆さんの前で、最初に質問できる栄誉に対して、心から感謝申し上げ、通告に従います二つの問題について、ただいまより質問をさせていただきます。

 大きな1番、市内企業の民事再生への対応について。

 市内の企業を代表するホテル日航豊橋が破綻のニュースは5月14日の夕刊報道に始まり、およそ約1週間もこの報道が続けられました。各紙とも、「帝国データバンクによると、ホリデイタワー管理会社である関連会社等が、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された」と大きく報道されました。「負債総額はおよそ434億円にのぼり、中部地方のホテル経営者としては過去最大規模の破綻となる。本市の代表する商業地域となっている藤沢商店街の中核をなしているばかりでなく、シンボル的な施設ゆえに地域に与える影響ははかり知れない」とその記事は続いておりました。このような中にありまして、ホテル日航豊橋は、その5月14日のホームページを開いて見ますと、ホテルの経営には問題ないとして、今後もホテル経営については続けていくと明らかにその中で書かれておりました。そのこと自体は大変明るい材料であるけれども、それでも今後の動向によっては、不測の事態も考えられないかと思うわけです。本来、民間の経済活動であるわけですが、今回の事態は、民間の経済活動という形で片づけるにしては、地域に与える影響が非常に大きいと思うだけに、当局に対しましても何らかの対応が求められるのではないかと思うわけです。

 そこで、今までのこのような副都心としてにぎわいを見せているあの地域に対する市当局のですね、何らかの手だてについて、以下二つのことについてお伺いしたいと思います。

 (1)まちづくりに対する影響について

 (2)関連中小企業への対応について

 以上、大きな1問の質問とさせていただきます。

 続きまして、大きな2問。新しい豊橋の教育の現状と課題についてであります。

 皆さん御案内のように、大教育改革が始まりましておよそ2か月、具体的な面で言いますと、完全学校週5日制がスタートした、そして中では土曜日が休みになって総合学習だとか、教える内容が3割減ったとか、いろんな声を聞けるわけですけれども、その中心は、ゆとりの教育や、先ほど申し上げました総合的な学習の時間をどのように進めていくか、そして地域とのかかわりをどうするかということです。これについては、今までのように上意下達じゃなく、各学校の各地域の独自性が大変大きく認められているわけでして、それだけにそれぞれの学校で、また所属する教師はですね、この2か月間、試行錯誤を重ねながら、総合学習の時間の在り方について真剣に取り組んでいるということをお聞きします。それだけにまた大きな悩みも抱えていると。時に悲鳴を上げるぐらいの現状もあるということを聞いております。

 そして、このような総合的な学習時間を満たすためにも、また、開かれた学校を維持するためにも、今年度、豊橋は全校に学校評議員制が引かれたわけですけれども、昨年からモデル校として取り組まれ、そしてそれをベースに各地域で、これもまたその独自性で開かれた学校をそれぞれが探求し、取り組み、そしてメンバーの選出をしているということも聞いております。先ほども申し上げましたように、試行錯誤の連続だということです。中には先進した地域もあり、まだ手につかないという声も聞こえている学校もあるということを仄聞しております。それとともに、このような状況が教科指導ばかりでなくて、生きる力をはぐくむゆとりの教育を進めようという、教師の中にも大きな負担をもたらしているという話も聞いております。土曜日の時間をそのまま月曜日から金曜日に振りかえていくということによって、教職員の拘束時間、また授業時間等々に与える影響は非常に大であるということで、その勤務状態にも大きく影響を及ぼしているということが、この2か月間の間で聞こえております。

 今後においては、絶対評価の問題、これがどのように示されていくか、これもまた夏休み以降の大きな課題となるかと思います。地域連携もそういうときのこともまた出ているかと思いますが、現状、私の質問は、現在行われておりますこの学校週5日制を含む新しい新学習指導要領の現状と課題について、今回は子どもたちをとりあえず横に置きまして、学校体制、地域体制のことについて、3点お伺いいたします。

 (1)総合的な学習の時間について

 (2)開かれた学校づくりについて

 (3)教職員の勤務状況について

 以上、私の第1問目の質問とさせていただきます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1、民事再生への対応について、私から御答弁を申し上げます。

 まず、(1)でございます。まちづくりに対する影響についてということで、株式会社ホリデータワーを含めた関係会社につきましては、藤沢地区の活性化の核として、同地区を本市の副都心的な存在にまで導き、本市の経済、文化の発展に重要な役割を果たしてきたものと認識をしているところでございます。今回の事態に対し、民事再生手続き開始の申立てをした後も、関連施設の経営や従業員の雇用については継続するとの情報を得ておりますので、今後の推移を注意深く見守ってまいりたいというように考えております。

 次に、(2)でございます。関連中小企業への対応でございますが、債権者に対しては、県の融資制度に関連倒産防止資金がございます。これは、債権の申立てをした業者で、50万円以上の債権を有する債権者は、中小企業庁の発表するセーフティーネット保証指定業者リストに掲載され、市長の認定を受けることにより、別枠のセーフティーネット保証により関連倒産防止資金の融資が受けられるというものでございます。追って中小企業庁からセーフティーネット保証指定業者リストが送付されてまいりましたら、迅速な認定手続きを実施してまいりたいと考えております。

 指定業者のリストに掲載されてない債権者及び他の地元関連企業につきましては、現行の豊橋小口事業資金等により経営の安定化の推進を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな2番、教育に関する三つの御質問に対しまして、私からお答えさせていただきます。

 まず初めに、(1)総合的な学習の時間についてでございますが、今年度、本格的に実施に移されました総合的な学習の時間は、子どもの学びの場を学校から地域全体に広げていくことが求められております。そのため、確かな経験や知識と、それを用いたしっかりとした教材研究や準備、きめ細かな配慮が必要となってまいります。今まで以上に教師の力量が問われるわけでございます。しかし、教師自身の生活経験の少なさや地域に関する情報不足から、一部では授業の組み立てなどで苦労をしていると、そういう実情もつかんでおります。一人一人の教師が研修を積み、実践的な指導力を身につけるよう、さらに努力することが今後の課題でありますけれども、それとともに、地域の教育力の活用と開かれた学校づくりをねらいとした学校評議員制度は、この総合的な学習の時間をよりよい方向へ進化させていくための応援団として、期待をしているところでございます。

 続きまして、(2)開かれた学校づくりについてでございますが、本年度、学校評議員制度の実施校は、本市におきましては、小学校50校、中学校20校の計70校でございます。評議員さんの数ですが、多い学校では19名、少ない学校では4名と、まあばらつきがあるわけでございますけれども、合計497名の学校評議員さんを委嘱させていただいているところでございます。

 昨年モデル校となりましたある小学校では、校区社会教育委員、子ども会会長、健全育成指導員など、12名の方々が、ふれあい推進委員という名称で、学校評議員として学校と地域の連携を図るためのさまざまな提言をしておっていただきます。その結果、ふれあい広場、土曜広場という学校と地域が一体となって活動する場が生まれまして、子どもたちの健全育成のための大きな力として働いているところでございます。

 こうしたモデル校の成果が各学校へ伝えられまして、それを参考にして、多くの学校がこの制度を立ち上げたところであります。学校評議員になった方々からは、立場を与えられたことで、学校の敷居が低くなり、学校に物を言いやすくなったと、こんなことも聞いているところであります。この制度を生かすためには、言うまでもないことでございますけれども、学校が確かな経営ビジョンを持つことと、そして提言された内容をしっかりと受け止め、学校経営に反映をいたしまして、具現化していくことにあると、そのように考えております。

 続きまして、(3)教職員の勤務状況についてでございます。完全学校週5日制がスタートいたしまして、新学習指導要領の完全実施、少人数指導の拡大、新しい評価のもとでの指導などなど、新しいさまざまな取り組みが、各学校で行われるようになりました。それが教職員の勤務に少なからず変化を及ぼしていることは事実でございます。例えば、きめ細かな学習指導を行うために、少人数指導が多く取り入れられているところでありますが、それによって一般の教員のみならず、学校運営の中枢である教頭、教務主任などの授業時間数も増加していると、こういう実態もございます。また、総合的な学習の時間のカリキュラムづくりや新しい評価に対するための資料づくり、体験学習のための準備や教師同士の打ち合わせなどにかかる時間も増加をいたしまして、しかもこれを5日間にこなさなければならないと、こういう現実があるため、教職員がやや時間に追われる状況が生まれてきていると、そのように考えております。

 以上でございます。



◆原基修議員 それぞれお答えいただきましたので、第2問目に入らせていただきます。

 帝国データバンクのホームページは、5月の14日にこういう形で出ておりますことは、皆さんも御存じだと思いますし、それにホテル日航豊橋のやはり同じ午後、14日のホームページには、ホテル日航豊橋からのお知らせという形で、平素はホテル日航豊橋を御利用いただきまして、まことにありがとうございます云々というような形で、不安をかき立てないような形で出ておるわけですが、実際、今回のことで商工会議所の佐藤会頭もですね、もうこの情報が入る以前から、金融機関には何とかうまい調整をしてほしいとかいうことも言われておりますし、倒産したその情報が流れた後も、本市の職員からもそういうコメントも出されておりまして、やはり先ほども申しましたけれども、一地域の一団体の一企業の問題として処理するには、非常に問題が大きすぎるという形で出ておるわけです。私もそのように思うわけですね。

 今回、この件につきまして、あの地域、地元にちょっと入ってみました。そうしましたら、ホテル関係で、もう16日からの結婚式の予約がキャンセルされているということもあるそうです。なぜかと言うと、納入業者が、まず一つは納入業者、一つは結婚する人たちの問題ですが、やはり一般的に言われる縁起が悪いぞという面である。それから、業者にしても、もう結婚式のそういうあれには参画したくないと、なぜかと、お金を払ってもらえないんじゃないかと、もっと本当にその商業者が単純で明確で、正直な私は思いだと思いますけれども、やはりそういうことがあのことを契機に出ているわけでして、与える影響は本当に大きいというように思うわけですね。

 そこで、藤沢商店の発展会の会長さんにもお会いしまして、実際この地域における影響はと言いましたら、「もう新聞紙上に出ておりますように、400〜500の債権者がいると。民事再生法という形で言うと、この人たちに何らかの協力をしてもらわねばならんけども、まあ私たちの地域としても、その影響は大だ」というわけですね。実際あそこの地域の問題として考えるならば、ホテル関係に入っている業者が20社、それから隣接の大手スーパーマーケットに入っているところが37社ですね、ということを聞いています。そして、藤沢発展会、まあ彼らは独自にこういうチラシをつくっていることは御存じかと思いますけれども、これの加盟社がですね、104店あるわけですね、104店。もう彼ら独自にこういうそのチラシをつくって、ここにですね、ストリート、藤沢のあのストリートの周りにですね、商店の絵をうまくあしらって、本当に自力でもって頑張っておられるという姿があるわけですが、そういうことから言いますと、もうまさしく店関係で50、周辺のところで含めるとまた50ということで、100以上のそういう商店がこれに参加し、またそれに関連するところの影響というのはね、はかり知れないという形で、彼らもとらえているんです。

 そこで、前にお聞きしますと、「ありがたいことに私たちは何とかここで行政のお助けも得ず、自分たちの力でこうやってしてきました」と、「そういう自負はある」ということもおっしゃいました。ただし、今後の発展の仕方によっては、これは非常にその私たち自体がこうやって自分たちで一生懸命努力しているけれども、それ以外の力が働いたときには、私たち自身も非常に苦しい状況に追い込まれるということを言われておるわけですね。まずは本当に民事再生法で希望どおりにいけるのかどうかという、その新たな会社が、今まで同様の考え方でもってもらえるかどうかの保証はないということです。ということですね。

 また、彼らが契約を続けている、後8年は契約を続けたそうですけれども、そういうこと。それと、もしも撤退した場合には、あそこは豊橋の広小路のまあダイエーさんが撤退した以上の影響力があると思うだけに、そのときの損害ははかり知れないということも彼らは申しておるわけで、そういう点から言いますとですね、何とかとりあえず自分たちの周辺を取り込んでですね、また自分たちが日ごろお世話になっている金融機関に対してはですね、温かい目を向けていただきたいと。同時に、商工会議所の会頭もそういう形のコメントをしているように、特にそういう関係についてはお願いしたいということを言っております。

 また、先ほど御答弁いただきました倒産防止のそういうこと、我々の行政の今許されている範囲のことの努力については、やはりそれなりの評価をさせていただくわけですけれども、今後のことについて、1番とこの二つを合わせまして、ちょっと御質問申し上げたいわけですが、こういう形で金融機関への対応がこれからは求められていくわけですけれども、今回のことで債権者の人たちに対して、例えば、もう先が危ないでということで、それこそ去り行く者に石をぶつけるような形で、金融機関が、「もうあんたのとこは危ないで、金は貸さんぞ」というようなことの起きないような、貸し渋りを何とか防ぐような形のやっぱり対応を、一つには行政としても考えていただきたいというのが第1点です。

 2番目として、その金融機関自体が、それでこういう現在のようなペイオフの時代ですね、実際にあの地域のことによっての影響を受けて、存続できるのかという問題もあるかと思います。これは私たち、そのことについての見方は、大変素人ですので、そんなことは心配ないぞという声もまま聞くわけですけれども、現実、4月から市当局もそういう対応の職員を配置して、ペイオフ対策の情報を収集し、同時に対策をとれるような形をとっていると思うわけですが、そういうことを考えたときに、その2点について、本来はその中心であるのが収入役かもしれませんけれども、財務部長のところでそのお答えをいただければありがたいと思っておるわけです。

 この2点について、とりあえず1番の問題についての質問とさせていただきます。

 さて、教育の問題でございます。

 今、鋭意、教育長がお答えいただきましたので、大変その現状のところが、それなりに理解はしたつもりですし、自治体の現状を素直にお話いただいたという形で、お聞き申し上げました。私自身もこの2か月間、できる限り学校の方に出向いたり、先生方をつかまえたりしまして、この大改革の進んでいる現状について、いろいろお聞き申し上げました。特に完全学校週5日制のことですね、聞きますと、もう何とかやめてほしいという素直な教員の声も、実を言うと聞いてきました。それは、先ほど教育長がお答えいただきましたように、やっぱりその教師の今までの人生経験やさまざまな今までの経過だとか、そういう声を発したかと思いますが、過日の中央紙にこういう記事が載っておりました。「ゆとり教育2か月」という中で、「生徒との接触を進める5日制という形で、学習内容は確かに3割減されているんですが、5日制により日々の仕事の内容はむしろ忙しさを増している。」ということを、これは中学教員、三重県の教員ですけれども、これを言っておるわけですね。私はやっぱり、豊橋の私の話した言葉を交わした先生ばかりでなくて、他府県においてもそういう声が出ているんだということを、そのときに耳にして、同じ悩みを持っているんだなあということを実感したわけですけれども、ある面で言うと、総合学習の時間というもの自体の、実際にはマニュアルがないわけですね。それで、その地域との関連が非常に強いものがそういう中に含まれていくということ。で、それをしていくためには、多くの人材が要るんじゃないかということですね。教員以外、教員だけではだめだよと、少人数でやっていくから、それだけにそれを準備することによるゆとりが、教師自体の方に生まれてこないと。私は最初に申し上げた、子どもたちのことは次の機会に私は質問したいと思いますけれども、教師、教える側が、対応する側が、そういうゆとりがないということが、それを進めるに当たっての大きな課題だというように聞いたわけですね。

 私たちの39名の議員の中にも、小学校の子どもさんをお持ちの議員もおられます。議員の方からも、5日制になったがために、何か子どもたちがゆとりがなくなってるんじゃないかと、宿題が多いだとか、何か今までと違った子どもの様子がうかがえるということも言われております。もちろんこれは、先ほど言いました試行錯誤を重ねているだけに、そういう声も私はあってしかるべきだと思います。そのために先生方も鋭意努力しているというようにお見受けするし、聞くわけですね。

 過日も運動会がありまして、小学校は一斉に行われましたね。必死にやっぱり先生方も訴えております。校長さんともそういう話もしました。真剣に取り組んでいるという現実はよくわかります。それだけに何とかしなければいけないという思いがするわけでして、ここのところは、これから地域としてどうしていくかということも含めていくべきだと思っております。

 次の質問は、1番と2番を重ねて一緒に質問させていただきますので、2番の御答弁についてのことを申し上げ、そして入っていきたいと思いますけれども。

 そこで、開かれた学校ということで、特に先ほどから学校評議員制についてのことが非常に語られておりまして、なるほど豊橋では、学校評議員制で昨年のモデルケースから一歩進んで、大変素晴らしい取り決めがされているということを聞いております。ある学校では、もう地域の人たちの協力が非常にあるということで、真剣にその体制ができているよと、それは何だと聞きましたら、「青少年健全育成会が中心となっている」と、「そしてこの5日制に対応しようという形で考えている」ということも聞きました。

 先ほどお答えいただきましたように、地域のところでは、この評議員については独自性が非常に許されておりますし、非常にユニークな取り組みがされているということで、御答弁の中でも、ある学校では学校評議員を4名だとか、また19名ですか、多いところは。これは素晴らしいことだと思いますね。そういう自由選択と言うんですかね、自由な教育の取り組みが許されるということ自体、これ自体が私は大きく評価したいと思いますが、それだけに、このいい面での評価を生かしていただかなくてはいけないわけですね。先ほどの御答弁の中にもありますように、私たちの者にしてみれば、やはり学校に対するイメージというのは、先ほど教育長が御答弁していただいたとおりだと思います。先生というのは、教育的な面で非常に厳格で厳しくて、そして悪いことをすると叱られて、という思いがあるだけに、親も例え教職員に少しはいろんなことがあっても、文句言って行くと、自分の子どもに人質を取られておるので、よく見てもらえんじゃないだろうかと。これは私、自分の経験でもわかります。それだからこそ、新任の教師が、若い教師は、どんどん教師なんていうのはみずからが意識しないまでも、そういう形になっていってしまうようなおそれというのは、大いにあるわけですね。社会経験も少ない、閉鎖された社会の職場におって、それで出てくるいろんな親の思いや願いをわかったような顔をして、もう24〜25の教員から対応するわけですよ、独身の教員なんか特にですね。自分の経験でもってみて、ようやったなあと思ってます、恥ずかしく、今は思いますね。子どもを抱えて育てる過程には、いろんな苦しみや悩みや悲しみを抱えながら、何とかいい子に育ってほしいというときに、やはり先生の前へ出ると、やっぱりそういう対応をせざるを得んという、してきたという思いがあるわけですね。それだけに、今までは言いたいことも言えなかったかもしれん。しかし、こういう機会は、まさしく開かれた学校ということから始まる大きな改革だということですね。地域の声が生かされるということです。

 そういう面で言いますと、例の、きょうも各紙に出ておりました、大阪の大学附属池田小学校の事件も出ておりましたけれども、施設の開放というのと、ああいう人たちから生徒、子どもたちを守るということの、非常に相反する問題を抱えながらも、この新教育制度に対して、神戸市の教育委員会はこういうことを言ってますね。「今後の開かれた学校であるためには、まず教育を開くことだ」と、それから「経営を開く」、先ほど御答弁をいただきました。それから、「情報を開くことだ」と、また最後に、私たち市もやっておりますけれども、「施設を開くことだ」と、この四つを神戸の市教育委員会は、この学校週5日制、この学校評議員制に向けて、そういう形をとっているわけでして、まさしく私はこの四つがうまく機能していくことによって、この学校評議員制も、そして地域に開かれた学校、そして総合学習の時間もこういう中で補完されていくのではないかというように思うわけで、その点について、2番目としては質問をまとめさせていただきますけれども、そういう形の中で、今後、地域の教育力の有効な活用、先ほど御答弁をいただきましたけれども、これが大事であるだけに、この学校評議員制と結びつけて、二つのかかわりと、これらをもっと情報公開、情報発信して、今の悩みを、また取り組みの状況を、地域に、または全市に、教育委員会としては大いに発信していただきたいと思います。

 過日というよりも、おととい配られました広報とよはしですね、ここには教育委員会の取り組みが出ております。本当にそういう点では、真剣に取り組んでいる様子をうかがいまして、これできょうの答弁のある面では半分ぐらいはお答えいただいているなというような思いもしていますけれども、その上に立って、そういう情報発信等々の認識について、お伺いしたいと思います。

 これは、なぜかと言いますと、大変、教育長、耳に痛い話ですけれども、そのホームページを見ますと、各学校の。全然半年以上も放ってある学校もあるわけです。で、私は3月議会で申し上げましたホームページ、教育委員会のホームページについても、つくってくださいよと言いましたが、まだまだ見えません。これはこういう時期ですので、私も半歩譲っておりますので、半年以内、後期ぐらいのときには、何か夏休み中ぐらいに、そういうものについての取り組みも進めていただくことは、これは期待しておきますけれども、とりあえずそういう情報発信等についての認識をお伺いしたいと思います。

 3番目の問題ですが、先ほど現状を教育長にお答えいただきました。やっぱり現場へ行って見ますと、そのとおりですね。校長先生は、また、とてもじゃないけれども、今までの時間の2倍も3倍も、どうしてもそういう総合学習等々の時間等によって抜けると。それから、例えば市内のいろんな行事があって、教員を派遣せざるを得ないと、大きな学校ですと。3名も派遣すると、子どもたちを、言うならばだれが見ていくのかということもさることながら、彼らの今度は出張等によって起こる授業の穴埋めと同時に、代休等々もいろいろな問題もかかわってくると。そうすると、今年度、大変市長が御理解いただいて、素晴らしい教員配置を考えていただいたと。これは他の自治体にないぐらいの素晴らしい評価でしたと私は思うわけでして、小学校1年生に対する教師の配置、それから教育費について、例年にない8倍余の予算をつけていただいたというようなことも、部分によってはありますし、そういう点では大変評価するわけですけれども、そういう教職員の勤務状況が、大変厳しいと、それだけに先ほどの学校の先生じゃないですけれども、やめてほしいという思いも出るかもしれません。そして、昨日の中央紙によりますと、もう行事を精選していかざるを得ないだろうと、自分たちの勤務状況を。という声も出ておりますし、一部学校の先生方の中でも、見直ししてもらわないとたまらないというようなことも言われていますね。

 聞きますと、今まで1日、まあ1週間、先生方は18時間から19時間ですね、一般教師は、およそ。中学校の場合はですね。授業をやる時間、子どもたちに接する時間が。それは土曜日まででそういうことがあったという。ところが、5日間で、例えば20時間とします、そうすると1日4時間、それプラス総合学習の時間や、今言ったカリキュラムを考えるということになりますと、彼らが一番悩んでおるのは、宿題を出しても見れない、子どもが問題行動や悩みや苦しみを相談を受けたくても、受ける時間がないと言うんですね。これは現場でのそういう声を聞くわけです。ですから、子どもたちとふれる時間がない、部活動についても、日曜日は全くやってはいけないという。ある面で教科の面は理論の理屈の世界ですから、1+1は2だとかいうことはわかるわけですね。しかし、心の面、情操の面というのは、多分にそういう部活動、もちろん文化部にしてもそうですし、運動部にしてももちろんそうですね。忍耐力や精神力、そして好奇心等々、そういう中で培われていくわけでして、そういうものにかかわる時間が非常に少なくなってきたと。ある議員は、うちの校区の方では、中学生が少しすさんできているようにも見えるという声も、これはほんのある見方かもしれません、違った見方かもしれませんけれども、そういうのもあると、現実見えてきているということですね。

 もちろんそれは、先ほどから何べんも申しているように、こういう時代ですのでいたし方ないかと思います。この1年は、そういう点で試行錯誤を私は重ねていくことが許されることだと思いますし、大いにそういうことを積み重ねていただかなければいけないと思うわけですが、そういう点につきまして、今後これを一歩進めるためには、私はいろんなことを思うわけですけれども、そういう点で、言うならば教育長として、ここのところを今後どのような形で取り組んで、対策をとっていかれるのか、その点についての御答弁をいただけたらと思っております。大変これはある面では教員の増員ということにつながると思いますし、もちろん教育委員会も市長の方も、県の方にそういう点を主張しているということも、また申し述べているということも聞いておりますが、現状のところを率直にお聞かせいただきたいと思っております。

 以上、2番目とさせていただきます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 債権者である地元の企業、商店街の方々からの融資要望等の場合の金融機関の融資の貸し渋り、締めつけなどに対する市としての対応ということでございます。

 この金融機関に対しましては、日ごろから貸し渋りのないよう、常に協力をしておるところでございます。今回のこの件に対しましても、そうしたことのないよう引き続き協力を依頼してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎財務部長 それでは、大きな1番の二つ目の御質問です。金融機関の影響に対する本市のペイオフ対策、いわゆる資金管理という、そういった御質問だというように思います。

 御案内のように、ことしの4月からペイオフが解禁をされました。本市の対応といたしましては、庁内に公金管理検討会議を立ち上げまして、その中で資金管理あるいは運用指針、そしてまた金融機関の選定基準などを定めております。それに基づきまして、金融機関の選定に当たっては、決算報告書をはじめ、いろんな必要な資料、情報の収集等を行っております。

 今回のホリデイタワーの民事再生法の手続きという事態が発生をいたしまして、地元金融機関への影響が懸念をされるわけでございますが、現在の状況といたしましては、メインバンクにつきましては、既に引当金で処理をしたと聞いております。したがって、3月期決算への影響はないと聞き及んでおります。

 そしてまた、その他の地元金融機関に対する影響でございますけれども、一部の金融機関からは、即日私どもの方へその状況等の報告もいただいております。また、他の金融機関につきましても、その影響について、現在把握に努めている状況でございます。

 そして、現在のところ、憂慮されるような問題はないと考えておりますけれども、引き続きまして今後も注意深く各金融機関の決算報告、あるいはいろいろな情報の収集を行いまして、必要によっては聞き取り調査も念頭に入れながら万全を期していきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。





◎地宗一郎教育長 教育問題に関します第2問にお答えをさせていただきます。

 初めに、情報公開に関することでございますが、教育委員会といたしましても、今年度から本格実施されました総合的な学習の時間の学習内容だとか、学校評議員制度の趣旨をしっかりと地域へ情報発信することが極めて大切であると、そういう認識を持っております。

 そこで、広報とよはしでの特集記事を初めといたしまして、エフエム豊橋や各学校が発行します学校新聞などのさまざまなメディアを活用いたしまして、広く広報活動を進めているところでございます。このように情報を提供することによりまして、家庭、地域と学校とのコミュニケーションも活発になり、連携の図られた教育活動が円滑に行われるものと考えておるところであります。

 続きまして、教職員の勤務状況に関することでありますが、教職員が学校現場でゆとりを感じられないと、そういう原因の一つは、言いわけになるかと思いますけれども、本年度が完全学校週5日制のスタートの年でございまして、なれない状況の中で、さまざまな新しい試み、取り組みというものが同時進行の状態にあると、一応の準備はしてまいったわけでありますが、現実問題になりますと、やっぱり違った局面が出てまいりまして、それへの対応に戸惑っていることが挙げられるのではないかなと、そのように私どもは思っております。

 今後は、新しいシステムが現場に定着していくにつれまして、こうした多忙感は徐々に解消されていくものと考えておるわけでございます。教育委員会といたしましても、当面、教職員の勤務状況につきまして、実態把握に努めるとともに、長期休業期間を有効に利用して、1年間の流れを見通しまして、それぞれの時期にできることについて、計画的に準備を進めていくよう、各学校を指導、助言をしてまいりたいと考えております。御指摘のように、教員の定数にかかわる問題等、大きな問題もございますが、それはいろいろな場で、私どもも意見を申し述べまして、実現の方向へ一歩でも前進できたらなあと、そんなことも考えております。

 それに、もう一つちょっとつけ加えさせていただきますと、やはりこの教育改革の最終的な決め手というものは、一つは、教員の意識の変革であろうというように思っております。なぜ週2日、子どもを開放するのかと、学校から開放するのかという、そこら辺の一番の根底のところで、やはり我々まだまだ今のお話にありますような意識があるとしたら、私どもの配慮にも助言にも、まだまだ足りない点があろうと思っておりますので、今後この教育改革のねらいを含めまして、学校で果たすこと、日曜日は部活動をやらない、放ったらかすんじゃないよと、ほかの面で子どもに体験活動をする、その方が意味があるんだというようなことにつきまして、今後とも各学校で、そしてまた私どもも関係するところで、そうした議論を起こして、意識の徹底を図ってまいりたいなあと。それで、共通理解を図りながら、この教育改革がその趣旨に沿って推進できますように、最大の努力をしてまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



◆原基修議員 それでは、最後の質問でありますけれども、教育委員会への御質問はこれで終わりますけれども、そちらの方からちょっと順序を逆にさせていただきますが、まさしく今、教育長がお答えいただきましたように、本当に2か月という形の中におけるさまざまな問題が、やっぱり今一気に噴き出てきたというような気もいたしております。それだけに、その辺の苦しみも十分理解しているわけです。同時に、できるだけそういうものを、やはり自分たちのところだけでなくて、学校側も素直に情報発信していただくことですね、やっぱり、地域に。そして、かつて「隣の子も叱ろうよ」とかいう言葉もありましたけれども、地域の子も自分の子だという認識はやっぱり地域が持っていくことが、これをうまく進められるかどうかの大きな鍵だと思いますね。地域と学校と家庭、やはりこれが今まさしく問われている課題だと思います。質問しながらも、自分自身でどういう形で学校教育に協力できるか、いろいろな形で私の所属している地域の中学校の方には登録もさせていただきました。そういう機会で、いろんな形でできることは一生懸命やらせていただきますという形のものを発信しましたけれども、やはりそれにしましても、先生方がわかるところの方にしかできないという現実があると思いますね。ですから、私は学校は、先生方がそういう地域へ、子どもついて来るんです、親はついててもいいですから、どんどん入っていくようなことをしていくことによって、まさしく自分たちの負担も軽くなってくるのではないかと思います。そういう点で、情報の発信は今後確実に、時には量が多いぐらいじゃないかなんて言われても結構ですので、どんどん発信していただけたらと思っております。この点は期待しておきます。

 それから、3番目の問題ですけれども、私はまさしく定員の問題ということもあります。もちろん教師の意識の問題も、その通りですね。あると思います。自分たちの忙しさをそれにすりかえてという形もあるかと思います。しかし、物理的にやっぱりそういうものが足らない場合には、他の地域ではいろんな趣向をしていますね。

 私、市長、3月議会のときにね、あなたに教育行政のことで、市の方々の職員の協力も得て、教育委員会の方に一生懸命その力を貸してあげたらどうですかということも提案をいたしました。多分覚えていただいていると思いますけれども、私は、これからは教育委員会の限界もあるかと思います。これはお金の問題もありますね。そういうこともありますし、定員の問題も、これは所属は豊橋市内の学校にいながら、お金は県がとかね、そういうこともあります。今回の多くの教員の加配ということもありますので、私は、よそではハローワークで教員になりたい人が、実を言うと今、失職しておると、勉強するために余っているもので、25歳から35歳までの教員希望者をハローワークから紹介してもらって、それでそれにあてると、年間200万円ぐらいの報酬を払うという自治体もあると。

 また、過日のテレビ放送の中でイギリスの小学校が荒れたというところで、何を校長が(女性の校長ですが)やったかというと、地域のお母さんに学校へ来てもらって、自分の担当する子どもたちじゃなくて、ほかの学年の子どもたちを見てもらうというようなことも試行していた、それがうまくいったということもあります。

 それから、市内には、市の統計資料によりますと、およそ大学が、各大学、短期大学も含めて、四つですか、あるわけですね。で、教職の免許も取れる、そういう指導もしているというわけですね。そういう子どもたちの幸いにも理科系と文科系ありますね、ですからそういう子どもたちにボランティアで協力してもらえんだろうかというようなことも、呼びかけもいいじゃないかと思うわけですね。例えば、時計の見方や読み方や、足し算や掛け算ができない子は、やっぱり大学生でも十分対応できるわけですし、時に家庭訪問して、地域の学校でも行ってください、どこでもいいですという形の中で、やっぱりそういう子どもたち、大学生たちを生かすことも、私はいいかと思います。

 それから、極めつけとして、私はこう思うわけですね。市の職員がおよそ現状も含めて、豊橋の人口の約1%いるわけですね。そういう職員を、その1%、3,500〜3,600人、その半分でもいいですわ。2,000人の人を、1回動かしても、およそ授業時間は200日ぐらいですね、教育長。完全学校週5日制をやっている先進の国を見ましても、ほとんどが180日から200日ですよ。アメリカもイギリスも、フランスなどは学校4日制ということも考えているような現状があるわけですね。ですけど、ほとんどの国が完全学校週5日制を施行して取り組んでいるわけですけれども、やっぱりそういうときに市の職員で、総合学習の時間を聞いてみますと、自分とこの地域がどうしてこういうようになったのかとか、なんでこんな地名があるのとか、そしてこの川はどうしてどこをどういうように改修するのだとかいう、考えてみれば建設部が管轄のところというのはね、非常に子どもたちは興味を持っているんですね。それから歴史のところだとか。先生が過日行きましたら、私の地域に限って申しわけないんですけれども、区画整理する前の地図がありませんかというようなことも聞かれるわけですよ。それで、前の地名はどうですかと、豊橋市の地名録に出ているあれで調べればわかりますかとか、いろんな話を聞かされるわけです。もうこれはねえ、市の職員がかかわっているところというのは、大いにこの総合学習の時間に活用できると思って、私は来ました。本当に。

 ですので、例えば介護保険のこともそうですね。福祉のこともそう、それぞれの担当課の職員がおるわけですね。1か月に1回の例えばボランティア休暇でもいいですわ。市の職員が勤めておってもいいですよと、勤務状態と同じに扱いますよと言っても、それはもう膨大な人材を抱えておるということになりますので、私は一遍この点は、ぜひ一遍取り上げて考えていただいて、もちろんこれは義務的じゃなくて結構です、ね。職員に投げかけていただけたらと思っております。こうやって見ますと、いろんな担当者がおります。防災のことで、やっぱり消防の方、新しい道路ができれば環境、やっぱりそれぞれがいろんな形で私はやれるんじゃないかと思っておりますので、ぜひここのところは教育委員会と一体となって、一遍試行していただけたらということを期待して、この点につきましては終わっておきます。

 さて、戻りまして、金融関係のことにつきまして、ありがとうございました。私自身もこういうことが心配だったものですから、金融機関におりました友人等や担当者に聞きました。やっぱりこういう話というのは、毎月の支払いのことがあるので、それによって私たちは情報はもう既につかまえておりますということを言っていますね。私たち全くそういう点は素人なものだから、もうああいうことが起きれば、もう全部が連鎖倒産になっちゃうのではないかというような思いがするわけですけれども、ペイオフのことについても、特に一番問題となるだろう小さなところなんか、指定銀行でないところですね。一度貸し出しの額がもう決まっておると、それ以上はもうそういう保護の規制によって貸し出しできませんよと。だから、そういう点でそういう情報があれば既に準備はしておりますというようなことも言われました。ですので、もちろん痛みはないことはないけれども、それによって自分たちのところが窮地に陥ることもないし、同時にそういうことを理由に自分たちも貸し渋りだとかそういうことはしないように努力したいと、まさしく御答弁のとおりのことも情報としては聞かせていただきました。それだけに、商工会議所の会頭も、3月時点でそういうこともお願いしていますね。市としても、やっぱりそういう点はそういうことが起きないような、貸し渋り等が起きないような形で、健全な経営がなされていくような御指導は、やはりしていただくことが、また協力していただくことが私は大事かと思いますので、その点については理解いたしました。

 ところで、あの地域、またあの関連のところへいきますと、昨日もちょっといろいろお話も聞かせていただいたり、商工会議所の担当者にも聞きましたけれども、やはり国もいろいろな制度があって、そういう点については会議所も独自な方法で市ともタイアップしながら協力して、そのことについては当たっているということも聞いておりまして、ああなかなかそういう点では倒産等に陥らないような形の対策というのは取られているんだなあというようなこともわかりました。そういう点では大変ありがたいわけですけれども、もう会議所なんかは、日本商工会議所からのそういう指示や、また中小企業庁からのいろいろな話は、直接にそういうところに入ってくるということだそうです。市としても、そういうことを関係なく中小企業に対する手当てというのは、手厚く今までも扱ってきているということは、これは十分承知しておるわけですが、あの地域の状況から言いましても、あそこの会長さんの言でもないですが、非常に自分たちが努力して取り組んできただけに、こんなことを言っては失礼かもしれないけど、体力はあると言っているんですね。だから、体力のあるうちに何かいい施策を考えていってほしいと、もしものことが起きたときには、自分たちがその段階ではいいアイデアも出てこないということも言われておるわけでして、そういう点で、言うならば今の経済状況が非常に厳しくなっているし、特に発展会の中での個人商店として大手スーパーのところに入っているところなどは、売上が少なくなるからといって閉店時間を、8時や9時にしていくということ自体は、もう個人商店にしてみたら死活問題だということもあるわけでして、まちの発展というのはなかなか難しいんだなあというようなことも感じました。大きな会社ならば勤務の日勤交代でそれは賄えるけれども、こういう収益性の悪い、こういう景気の悪いときには、人を雇うわけにはいかないというようなことも聞かれるわけですね。

 それだけに、言うならばあの周辺の問題について、自分たちは以前からその提案を申し上げていることがあると、そういうことについて行政は手厚く見ていただきたいということの話を聞かされました。言うならば、今までは自分たちが自分たちの努力でやってきたと。また、倒産したホリデイタワーの前社長も、その新聞のコメントの中で、地域の発展に資するという先代からの思いを全うするためにも、このまま引き継いでほしい、従業員も守ってほしい、同時にこの施設については、地域の商業や観光の中枢的な機能を果たしてきたということを言うだけに、それだけにこのことについての事態については、大変申しわけないと思うけれども、しかし彼自身もそういう思いです。私たち自身も、あの地域についてはそういう思いをしてきているわけで、あの地域をめぐります若手の経営者にしてみれば、前社長のあの今までにとった私たちに対するいろいろな行動や言動については、非常に学ぶものがあったということを言っているわけですね。だからこそあの地域に出て来たい、あの地域に土地を求めて出店したいという者が多くあったということを言われています。えてして金持ちは金だけの魅力で金がなくなればただの人ということを言われますが、そうではないと。先生そうだろうと、議員さんそうだろうと、あの人はみどりの協会にも関係していてくれたじゃないかと、市のためにも一生懸命努力するではないかという声も聞こえてくるわけですね。

 そういう点で言いますと、まさしく大きな財産を失ったという思いはありますけれども、しかしこれからはあそこをやっぱり今まで同様の、今まで以上の地域にしていくためには、どうしてもこれからは少なからず行政のかかわりをしていただくことが絶対大事だと思うんです。これなしにでは、ちょっと今後のことは語れないのではないかというような気がするわけでして、彼らと話をしましても、言っていることは、もう新聞紙上で報道されていることと同じだと、地域の交通アクセスを何とかしてほしい、そして2番目として、循環できるならば公共交通機関をもう少し利便性のあるものしてほしいということですね。そして3番目として、そういうようなできるならばあの地域は抜け道がないので、大変金がかかるけれども、そういうような道路のことも考えていただきたいと、この大きな三つを彼らはあの地域の要望として以前から挙げている、何らこのときだから特別挙げるということではないということを言っております。そういうようなことも聞かされました。

 そこで、市長、最後ですけれども、あの地域に対する市の限界もあろうかと思います、今の法律で許される範囲内でということもありますが、それ以上にさまざまな取り組みの中で、中心市街地と同じような位置にある副都心としてあの地域を認めている私たちの思いも十分理解いただく中で、市長のあの地域に対する、火を消すことのないような思いを、まちづくりについての意見をぜひ私はお聞かせいただきたいと思いますし、市の姿勢を聞かせていただきたいと思います。

 それを第3問目といたします。



◎早川勝市長 藤沢町のホリデイタワーの今回の事態に関連しての問題でございますが、新旧社長お二人と話す機会もございました。そのときにも営業の継続と雇用の確保ということをお願いし、また努力するということもお話を聞かせていただきました。

 あの地域は、おそらく今日の事態まで30数年余の歩みの中で、今日のにぎわいをもたらしていると思いますね。20数年前に大型店舗が、スーパーが進出をして、そして10数年前ですか、あのタワーができたとか、そういう30年を超える歴史の中で、今の副都心的な複合機能を持ってにぎわい持っているわけで、やっぱり大切にしなければいけないなと思っております。今までもいろんな手だてを講じてきているわけですけれども、あそこに隣接をしておりますけれども、柳生川南部の区画整理ですね、あれもこれから具体化に進もうという取り組みがあります。ということを考えてみますと、あの藤沢町からの隣接する地域というのは、これからの副都心としての南部地域の発展拠点として大切にしてまいりたいと思いますし、行政として、当然あの制約されて、もう一つの特徴は、あそこは民が主導で文字どおり30年歩まれてきたというのは、非常に大きな特徴だと思うんですね。そういう特徴を生かしながら、行政の役割、果たせるものは果たしていきたいなと、こんな思いを持っております。



◆原基修議員 ありがとうございました。

 行政として果たせる役割は果たしていきたいと、まさしくその声は、あの地域に対する市長の正式なコメントとして、初めて今回聞かされるわけで、愛知県知事も5月の21日に新聞報道では「深刻な事象の一つだ」と、「報道でホテルなどは閉鎖することなく、営業を継続、雇用も確保すると聞いており、一面安堵している」と、「県としても金融や雇用相談などの対策をとり、影響を最小限にしたい」というようにコメントを述べておりまして、市長も、当面抱えておることですので、この県知事以上の思いで、私はこのことについては考えていただいていると思います。

 そのように理解したいと思いますけれども、ただ一つだけ、市長、やっぱりいろいろな面で私は申し上げたいと思うんですが、昨日、実を言うと、私はお昼ごろ発展会の会長のところに行ったわけですね。それで、聞きますと、いろいろな話をしてくれたわけですが、私が最後また聞きわすれて、後で電話で聞いたときに、「ところで、市の職員とだれか来ましたか」というお話を聞いたわけですよ、私。「あなたのところに」、そうすると「いや、だれも来ておらん」ということを言うわけですわ。私はね、意外と市のことだけれども、市の職員だとか行政というのは、意外とそういう点は能天気だなあというように思っていました。本当にショックを受けました、ある面では。これは行政というのは、やっぱり私たちは、行政マンもそうだと思いますけれども、目は大局に置きながらも、やっぱり行動は小さなところから始めていくことだと思いますよ。実際にあしたの生活、死活問題につながるような状況を生み出すかもしれない地域、やはり担当のところはそれなりに行動を起こしてほしい。もちろん今回はそれだけど、ほかの部だって同じことだと思うんですよ。これはいい面での緊張感を持ってやってもらわないと、私は常に後手後手を踏むような行政対応になっていくんじゃないかというように思います。ですから、市長のそういう思いを確実に部下に、職員に通達していただいて、積極的に取り組んで、市民の声を吸い上げ、対策を練るようにしていただきたいと思います。もちろん会長以外のところにどうも接触したという話も聞いておりますので、少しは安堵しておりますけれども、市民としたら、やはりそういう思いがあります。ある面でいろいろなことと関係している会長さんだけに、今後のことも含めて、そういう声をやはりしっかり取り上げていただきたいと思います。

 先ほどペイオフの件でも、担当はやはりそういう金融機関のことを、さまざまなことを勉強していただく中で、情報のアンテナを高くしていただきたいというように思いますね。どうかそういう点で、いい意味で緊張感のある職員の育成を最後にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

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○鈴木雅博議長 次に、尾崎義明議員。

     〔尾崎義明議員登壇〕



◆尾崎義明議員 通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。

 大きい1、本市の少子化対策についてであります。

 今も昔も、豊かになると人間は熱心に子どもをつくらなくなる傾向がございます。少子化は、豊かな社会の必然、紀元前1世紀のローマでは、指導者階級層で少子化が始まったと聞いたことがございます。家事は召使がやってくれるし、独身でも快適な生活ができたので、結婚をしないで子どもを生む人が少なくなったと言われています。現在の日本でも、必要なもの、サービスは市場で調達すれば独身生活に何の不自由なく生活ができます。昔から現代でも貧困地域ほど子どもがたくさんいるが、豊かな社会の子だくさんという現象は、いまだかつて例がございません。豊かな社会は、女性も男性と同等に働くことで、豊かさを実現している今の世の中、仕事も子どもも抱えながら、もう少し働きたい希望を持ちながらもやむを得ずパート勤務に甘んじている人々などに対し、国や自治体は少子化に歯止めをかけるには働く母親へのサポートを充実させ、仕事と育児が容易に両立できる環境整備をすることが必要と考え、さまざまな政策を打ち出してまいりました。

 その第1に、保育サービスの充実が挙げられ、2004年までに待機児童ゼロ作戦、保育所の定員を15万人ふやし、病児、病後時教育など、充実をすることを盛り込んだ仕事と子育ての両立支援策を積極的に推し進めてまいりましたが、そのためにふえる保育園の園児、減る幼稚園児の減少傾向は、本市でも顕著にあらわれてきております。先月21日、小泉総理は、閣議後、厚生労働大臣に対し、新エンゼルプランや待機児童ゼロ作戦など、少子化対策を改めて再点検するよう指示を出した。そのことは、急速な少子化の進行は社会経済全体に重大な影響を及ぼすとし、新たな総合的な少子化対策の策定と社会保障制度の維持がねらいであるとも言われますが、各家庭の事情にあわせた保育事業の体制づくりを進めると報道されています。

 そこで、(1)本市の就学前児童に対する認識と課題をお伺いいたします。

 次に、学校週5日制の受け皿として、放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブの設置は、時代の要請であり、本市においても現在52校中、公立が20か所、民間が16か所設置され、1,270名の子どもたちが利用していることは承知いたしておりますが、仕事と子育ての両立の観点からも、未設置校区や、その中でも少人数校区の児童クラブの開設の基本的な考え方を、(2)としてお伺いをいたします。

 大きい2、消費者保護と市民相談室の役割について、お伺いをいたします。

 BSE発生以来、雪印の牛肉偽装事件、生鮮食品の表示の不正が次々に明らかになり、輸入牛肉、鶏肉を国産にすりかえ、和牛と国産牛、コシヒカリ、黒豚、有機、JASマーク、魚介類のアサリ、鰺、マダカ、イカ、梅干し、蒲焼、らっきょう漬など、産地国表示問題などなど、5月29日、新聞報道によれば、食品表示違反がここ二月だけで4,330件とあり、数えきれないほどの次から次へ偽りの食品表示が見つかり、消費者の不信は募る一方であります。表示飼育方法の偽り、抗生物質を使わず育てる無薬飼育鶏の詐欺まがい表示、残留農薬の検出、日本では今、野菜、果実、米などの有機農産物認証制度が昨年開始されたばかりで、生産者、流通、消費者、すべてが混乱の中でもあります。表示110番、食品表示ウオッチャー制度などの創設で、監視体制の強化を打ち出し、消費者保護への法律制度、整理の動きが見られます。食品の鮮度や品質、健康への影響に関心がさらに高まり、消費者はより詳しい情報を求めるようになり、JAS法改正法案が今国会に上程されています。

 また、昨年4月1日から消費者契約法の施行により、消費者保護が強化されましたが、悪質な業者による消費者被害が毎日のように、テレビ、新聞等で報道されており、手口も徐々にエスカレートしているのが見受けられます。最近では、電話による情報提供サービス関連の相談が多いと聞きますし、ワン切り関係のトラブル、不景気で高齢者などにつけ込む悪質商法が目立ちます。消費者は、だまされないようにすることが最善の方法でありますが、だまされてしまった方々の早急な救済が必要であります。市内の消費者被害に対する市民相談室の役割をお伺いいたします。

 大きい3、犯罪防止と対策(街頭緊急通報システム)について、お伺いします。

 御案内のとおり、このシステムは平成11年に策定された経済新生対策に盛り込まれ、歩いて暮らせるまちづくりの一環として、全国10地区の自治体をモデルに、警視庁が整備したもので、愛知県では春日井市が整備されました。約1.5キロ区間内に80メートル間隔で、19地点に防犯灯が設置され、この4月12日、記念セレモニーが行われたと報道がありました。これは街路灯にインターホン、カメラ、非常灯を備えたもので、夜道で突然襲われたとき、被害者が通報ボタンを押すと県警司令部につながり、マイクで会話ができ、非常灯が点滅し、サイレンも鳴動し、同時にテレビカメラも作動し、逃げる犯人を50メートル先まで追跡撮影し、その場でモニター確認もできる装置でありますが、被害者、警察、所轄署の連携がスムーズとなり、地域の安全、犯人検挙につながるというシステムであります。

 かつて東京の歌舞伎町でもこうした装置が設置され、麻薬取引やその他犯罪防止に強力な武器として報道をされております。4月12日、犯罪率戦後最悪にと新聞報道で大きな見出しが出ました。警察が刑法犯10万人当たりに換算した犯罪率は、昨年2,150人、戦後初の2,000人台に乗ったと報道を読みましたが、50人に一人が犯罪に巻き込まれた計算とあり、昨今の東三河地区での殺人遺体遺棄事件、目をおおうばかりの犯罪と家屋などへの侵入盗、乗り物盗など窃盗が大きくふえまして、先日の豊橋警察署防犯大会での本市の犯罪状況を見ますと、10年間で犯罪件数は倍増し、年間8,177件と報告されております。本市管内で、今一日当たり22件の犯罪発生数には驚くべきものがあります。そうした中、本市でも防犯基準に適合した道路、公園などにおける犯罪の発生件数を減少させ、マンションなどや高層住宅での防犯体制の確立のため、地域住民の安心感を向上させる通報システムの導入について、検討時期と思われますが、お伺いをいたします。

 大きい4の岩屋緑地と弓張山地のハイキングコースの整備について、お伺いをいたします。

 私は、二川にまいって35年近く過ごしてまいりましたが、ほとんど岩屋や弓張の山々を訪ねる機会がございませんでした。最近リハビリを兼ね、歩き回っております。岩屋山にも4度ほど散策に出かけ、また弓張のハイキングコースもくまなく歩きました。岩屋公園面積は46.1ヘクタールと大変広く、標高107メートルの岩屋山の整備ぶりに驚くとともに、展望台からの眺望は、市内一のスポットではないかと思いました。完成したエコタワーを上ってみますと、ダブルクロスフロー型の風車は静かであり、眺望は360度市内全域を見渡せます。多米町以北は残念ながら山に隔たれるものの、本宮山、豊川方面、蒲郡、三河港をはじめ、本市市役所をはじめ、市内の建物、表浜の地平線、湖西方面までのパノラマと、新装になった二川駅が眼下に、二川の細長い家並みが東に伸び、JR、新幹線、国道1号線の車の流れ、その向こうの動植物公園の緑に囲まれた広大な土地、自然豊かでうれしくなってきます。工場部分が東部方面に、そして野菜などの耕地とビニールトンネルなど、天伯・細谷方面までの農地はまぶしいほどのものであります。山頂までの散策道は、自然林を生かしたネーチャートレイは、まさに無理なく子どもたちからお年寄りまで楽しめる緑のトンネルで、夏でも楽しめるコースでもあります。

 第1期工事、4億余をかけられましたが、この後の整備計画をお聞きいたします。

 さらに、岩屋山から三ツ池公園を通って、弓張山地との一体が図られれば、もうちょっと歩きたい人、岩屋山の展望台から見える、近くてちょっと高い山、松明山、標高257メートルにも登ってみたいような距離でもあり、松明山への連続したコースの整備がされれば、弓張山のハイキングはますます楽しいものとなると思われます。今後の整備方針をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、1点目の少子化対策につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 (1)の就学前児童についてでございますが、現在、本市では2万3,000人余りの人数となっておりまして、そのうちの約6割の児童が子育て支援の中心的な施設でございます保育所、あるいは幼稚園に通所をしているところでございまして、残りの約1万人が在宅児童という形になっております。

 これらの家庭内での保育でございますが、少子化とともに核家族化の進行や地域とのつながりの希薄化など、子育ての悩みや不安を抱える親が増加している傾向でございます。こうしたような状況の中で、保育所は子育ての専門機関としての知識、そしてそのノウハウを一層発揮することが求められておりまして、地域への子育て支援の中心的な施設といたしまして、その役割はこれまでにも増して大きくなるものと考えているところでございます。

 次に、(2)の児童クラブについてでございますが、少子化の進行や夫婦共働きの一般化、そして地域におきましてのコミュニケーションの低下など、児童を取り巻きます環境は大きく変化をいたしておりまして、こうした中で、放課後の児童の健全育成を図りますための遊びや生活の場としての児童クラブ、これは国におきましても重点施策の一つとなっておりまして、本市も積極的に取り組んでまいっております。現在、未設置校区につきましては16か所がございますが、留守家庭児童の実態、あるいは地域の実情、そして開設場所の確保などの問題を勘案いたしまして、順次整備を進めてまいりたいというように考えております。

 また、少人数校区への対応ということでございますけれども、保育所本来の運営に影響を与えないなど、一定の条件による特別保育の中で、保育所を利用した取り扱いというようなことも、保育所側の意見も聞きながら、一度勉強してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から大きな2の消費者保護と市民相談室の役割、及び3の犯罪防止と緊急通報システムにかかわるお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。

 初めに、消費者被害に対する市民相談室の対応でありますが、平成13年度の消費生活相談は、本市での相談が646件、東三河消費生活センターでの豊橋市民からの相談が1,825件、合わせまして2,471件の相談がありました。これは、12年度と比較をいたしまして、717件の増加となっております。平成13年4月に施行されました消費者契約法では、事業者が契約の内容をわかりやすく説明するように努めなければならないというようにされておりますし、また消費者は、契約の内容を理解するように努めるというように定められております。消費者保護の強化と同時に、消費者の責任も重くなっております。

 また、今日の情報化社会の進展に伴いまして、電話やインターネットなどを利用した悪質な商法の増加など、消費者被害も年々複雑多様化をしております。このような消費者相談の増加に伴いまして、より専門的な見地からの対応が求められましたので、今年度から市の相談室にも専門の消費生活相談員を配置をし、被害者の救済等に努めております。

 次に、緊急通報システムの導入の関係でありますが、街頭緊急通報システムは、共同住宅や路上における犯罪情勢の急激な悪化に伴いまして、平成12年2月に警察庁において策定をされました、「安全・安心まちづくり推進要綱」に基づきまして進められている政策と聞いております。このシステムは、女性や子どもたちが安全に安心して歩けるまちづくりを推進するため、犯罪防止に配慮した道路、公園、共同住宅等の地域環境づくりを目指していくものであります。

 具体的には、先ほどお話がありましたように、防犯灯に電話回線を組み込み、非常時にはその場所からインターホンにより110番通報ができ、しかも犯罪状況を録画する防犯カメラ、非常用赤色灯を備えた多機能防犯灯、すなわちスーパー防犯灯と言いますけれども、この設置を行うものでありまして、モデル事業として、全国10か所に設置をする計画となっております。このスーパー防犯灯は、平成13年度の警察庁の新規事業であり、犯罪の未然防止や解決の有効な手段の一つとして、全国で注目を集めているシステムであります。

 しかしながら、まだ事業は始まったばかりでありまして、具体的なメリット、デメリットなどの見極めは、もう少し時間がかかります。

 また、この事業は警察庁予算で行われますが、設置や維持管理には大きなコストがかかります。例えば、設置費に1基当たり200万円程度はかかると言われております。警察内での対応ということも課題でありまして、直ちに導入をすることは難しいものと思われますが、豊橋警察署防犯協会などと、関係機関と連携を取り合いまして、本市への導入の可否や今後の見通し等につきまして、協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から大きな4番目、岩屋緑地と弓張山地ハイキングコースの整備について、御答弁させていただきます。

 まず、岩屋緑地の今後の整備計画でございますが、当面、地下資源館横の火打坂池を含めた地区の整備を計画いたしております。また、引き続き飯村方面からの利用が容易にできるように、緑地の北側部分に出入口や駐車場、また散策道の整備も予定をいたしておるところでございます。これらの整備に当たりましては、地元の皆さんや利用者等の意見を十分お聞きし、計画してまいりたいというように考えております。

 次に、ハイキングコースの整備についてでございますが、現在の東山自然歩道は、市道飯村町・大岩町80号線、これはもと県道の東三河環状線でございますが、ここが起点となっております。しかし、先ほど御答弁させていただいたように、今後、岩屋緑地の北側部分での出入口の整備も予定いたしておりますので、利用の連続性等を考慮する中で、自然歩道と岩屋緑地が一体的に利用できるような整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 それぞれお答えをいただきました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、大きい1の就学前児童に対する認識と課題について。

 就学前児童に対するお答えでありましたけれども、家庭内保育についての課題が多少あるということで、保育園の役割は従前に増して大であるとされましたが、子育てに対する負担、不安、孤立化の傾向に対して、行政としてどうその不安をお持ちの方々にアプローチをして、情報を得て相談に乗っていってあげるのか、また、保育園や相談室などの相談活動の認知度はすごい高いものでないような気がするわけでございまして、十分とは言えないと思いますので、また一方においては、アイアイプランでも認知度は十分とは言えないとも報告されています。今後この事業につきまして、利用度をどう高めて、子育て支援の充実を図られるか、2回目の質問とさせていただきます。

 次に、大きい1の(2)の児童クラブの未設置地域の考え方であります。

 たまたま先月末、未設置地域の校区の方から、真剣な相談を受け、何とかならんものかと設置基準や留守家庭児童の調査結果も見せていただきました。これはあきらめざるを得ないかなあと感じていましたが、今の御答弁の中で、保育園を利用した受け入れが、保育所の体制が整えば、あるいは協力が得られれば、全くの真っ暗闇でないとのことで、大いに期待し、市民があまねく公平に行政サービスが受けられることを期待し、この件は終わります。

 大きい2の2、消費者保護と市民相談室の役割について。

 消費者相談には、専門知識が要るために、消費生活相談員が対応し、被害の拡大防止に努めているとのことでありますが、被害にあわないための未然防止を図る啓発活動が必要であると思います。東三河消費生活センターも平成14年度から東三河県民プラザと名称変更があり、消費生活という名称がなくなったこともあり、市民相談室の期待が高まってきたのではないかと思われますが、専門員を配置されたということでございますが、県と市の消費生活相談員の位置づけについて、お伺いをいたします。

 大きい3の犯罪防止と対策(街頭緊急通報システム)について、2問目の質問に入らせていただきます。

 このシステムを利用した場合、すべて県警本部につながり、そうした場合、今、県は春日井市のみで対応できるだろうが、将来的には県内各所に設置された場合の県警本部の対応体制とか、予算面での大変なコストがかかることは、十分理解いたしますが、既に大阪市では犯人検挙で成果を上げているとも聞き及んでおります。本市の「ともに生きるまちづくり」の中に、「安全で住みよいまちづくり、歩いて暮らせるまちづくり」がつけ加わるといいなと思います。しっかり勉強していただき、先取りの精神で、国の施策をいち早く導入できるよう、耳をしっかり立てていただくようお願いを申し上げまして、この件は終わります。

 大きい4の2回目でございます。岩屋山、弓張ハイキングの整備については、地下資源館の周辺の池を含めた整備、飯村町方面からの導入路、駐車場の整備、弓張との一方的に利用可能になるような整備を進めたいとお答えでございましたが、岩屋山は体験学習型のエコパーク、雑木林の保存をボランティアと市の協働作業で行われたり、自然エネルギー利用トイレなど、着々と整備が進み、身近で散策も容易なこの公園、1,500メートルのランニングコースもあり、多くの市民がこれから一層利用がふえるものと確信をいたしております。

 先ほどのお答えで、飯村方面に出入口の整備とありました。私は、たまたま道に誤ったわけではありませんが、北部方面の未整備部分を通って一般道に直接出てみました。東山の信号から火打坂までの道路を歩いてみました。これはもと東三環状線であります。歩道が整備されておらず、私が一人歩くだけで対向車は私を避け、センターラインを越えてすれ違っていくさまは、交通量が飛躍的に伸びているこの路線の自転車、歩道の整備は、たびたび議会でも議論しているところでもあり、整備を急ぐ必要があると思われますので、お伺いをいたします。

 弓張のハイキングコースは、実に魅力的で、山頂部分、経路だけでもアップダウンが結構あり、本格的な山登りの体力づくりの訓練場として十分なものがあり、山ツツジ、山ユリ、カタクリの群生などのほか、戦時中のトーチカ跡も10か所以上あり、結構形を残しています。松明山山頂からは、岩屋山を眼下に、また一段とスケールの大きな大パノラマであります。中腹を斜めに歩く道、直線的に山頂に出る道がところどころ交差して、初めての人や小学生、大人の一人歩きには、ちょっとした道しるべがほしい。身近にあるハイキングコースの整備には、二川地区ボランティアの方々の力で整備も進められていますが、総合案内板、道しるべなど、また松明山山頂の展望台の設置など、一日も早い設置を希望し、大きな4で、2点お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、子育て支援についてお答えをさせていただきます。

 子育ての不安を抱えられた家庭への保育所で行っております子育て支援策でございますが、公立、民間合わせまして、55、全園で相談業務を実施いたしております。また、吉田方保育園の子育て支援センターや、19の保育園で子育て支援事業を展開いたしております。また、児童福祉課におきましては、家庭児童相談室を設置いたしまして、主に電話相談でございますが、子育てに関する相談や子ども自身の悩みの相談に専従職員が対応をいたしておりまして、多くの方々から御利用をいただいております。

 しかしながら、これらの認知度につきましては、まだまだ十分ではないということもございますので、市民の皆様への情報提供やPRに努めまして、保育園を活用した子育て支援策の拡充に努めてまいりたいと考えております。



◎前川文男文化市民部長 それでは、大きな2の市民相談室にかかわります再度のお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、県と市の消費生活相談員の位置づけにつきましては、特に大きな違いがあるというものではありませんけれども、従来は市に持ち込まれました、そういった消費生活に関する相談の中で、どちらかと言いますと、簡易なものにつきましては市が対応しておりまして、交渉だとか斡旋等の複雑な相談、こういったものが県の東三河消費生活センターの方へお願いをしておりました。今年度から本市も消費生活相談員を配置いたしまして、専門的な相談事項についても対応できるというようになりましたけれども、一度に多くの相談があったような場合、そのような場合は県へ紹介をするなどいたしまして、連携を取って対応しているというところでございます。

 ちなみに、今、この専門相談員の配置は、県が4名でございます。豊橋が1名ということですけれども、この県の4名は、常時勤務というのは2名体制で行っております。そういうような状況でございます。

 先ほど消費者被害の未然防止というのが大事じゃないかというようなお話がありましたけれども、国民生活センターから入手をいたしました情報の提供、また市に持ち込まれました相談の事例等を情報誌等に紹介をするというようなことで、今、特に問題になっております悪質商法ですね、こういったものの未然防止だとか、主体性のある消費者の育成、こういったことができてくるのではないかなあというように思っています。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな4番で、飯村町・大岩町80号線の東山の信号から火打坂までの歩道整備ということですので、私の方からお答えをさせていただきたいなと、このように思います。

 御指摘のように、この路線につきましては、現在朝夕のピーク時には、大変混乱をしており、今後もこのような混乱は引き続いていくのではないかなあとこういうように思っております。

 歩行者や自転車の通行の交通安全のためには、当然のことながら、歩道の整備が必要だと考えております。したがいまして、火打坂から地下資源館までの整備を昨年度と本年度で整備をしているところでございます。さらに、その先線(北側なんですけれども)につきましては、本年度道路概略設計を行いまして、歩道の整備の事業手法だとか、歩道の形態などについて、よりこの現地に入っての調査を進めているところでございます。この調査をもとに、関係する地元の方々とも協議をし、また大変な協力もいただかなければならないと、このように思いますけれども、可能な箇所については、順次整備を図っていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 4点目のハイキングコースの関係で御質問をいただきました。総合案内板だとか、道しるべの整備というお尋ねでございます。

 この弓張山地のハイキングコースの道しるべの整備につきましては、豊橋自然歩道として指定がされているコースの整備につきましては、順次今までも整備をしてまいっております。しかし、御質問にありましたように、この弓張山系には自然歩道に指定されていない幾つかのコースがございます。そんな中で、今後それらのコースにつきましての整備につきましても、地元の方々や関係団体ともよく協議をする中で、進めてまいりたいと考えております。



◆尾崎義明議員 大きい1の3回目で、少子化対策のところでございますが、もう1点、ちょっとお聞きをするのを忘れましたので、就学前児童、児童クラブの面から、そこで吉田方にある地域支援センターの拠点というものがございますが、本市では今後この地域支援センターを東西南北にそれぞれ全市を四つに分けて設けられるお気持ちがないか、もう1点お伺いをいたしたいと思います。

 それから、大きい2の市民相談のところでございますが、消費生活相談員を14年度から配置して、消費生活の専門室が開設されましたことは、本市市民にとっては大変心強いものでございます。しかしながら、この相談室の宣伝がいまいちではないかなあと感じられるわけでありまして、それは私自身の勉強不足で、市民に報告がしていなかったからであります。情報誌などの発行により、消費生活の充実に努められるとの答弁で、その面では安心をいたしております。学習の動機づけの一端は、行政の役割であります。市民にとっては、学習の場は意識さえ持てば至るところにあるわけで、相談員を大いに活用し、賢い消費者を目指したいもので、そうした意味での専門員の配置は大変ありがたく、当局におかれましても、この専門員の設置を大いにPRに努めていただくことを期待し、この件は終わります。

 3回目は、地域支援センター1点のみお伺いをいたします。

 それから、ハイキングコースのところでございますが、東環状のところで、本年度設計をして検討を進めていただいているとのことで、本当にありがたく思っておりますが、何回も申し上げますが、二川駅から新国立病院に向かう要衝でもあり、視聴覚センターまではできておりますが、その上手がどうも非常に狭くて、歩いていてもいやだなというような幅の狭さであります。そうした意味におきましても、早急にここの整備をお願いしたいなと思います。

 それから、案内板のハイキングコースでございますが、確かに歩道に指定されていない、ハイキングコースに指定されていないところでございまして、私が歩いたのは確かにそのとおりでありますが、ほんの少しの道しるべで迷わない、あるいは地域の子どもたちが子どもたちだけで歩いても、こちらに行けば里に下りられる、あるいは峠を越してしまう、いろいろなほんのちょっとした道しるべで十分機能するのではなかろうかなあ、そうした意味におきまして、できれば道しるべはなるべく早く設置していただくことを期待します。

 それで、なぜそのことを申し上げるのかといいますと、私がたまたまちょうど山頂を目指しているときに、後ろから東京の方でございましたが、急いで登ってきて、「これで二川駅に抜けれますかね」という話なんだけれども、「これは登ってきちゃまずいですけど」って言ったら、その方は大変遠くから歩いてみえて、葦毛湿原の方から二川の方に1回下りてしまって、また斜めに、いわゆるハイキングコースにない道を歩いて来て、私が山を登っておるのを追いついて、「これで二川駅へ行けるのか」というので、「まあそらここまで来たら頂上へ上がって、経路を行った方が近いよ」と言った御案内をしてあげた経過もありましたもんですから、そうした意味では、もう少し道しるべがしっかりしていればいいかなと思いましたので、御提案をさせていただいております。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、子育て支援センターを東西南北にというお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。

 現在は、先ほど議員申されましたとおり、吉田方保育園に設置をいたしておりまして、積極的に事業展開を図っておるところでございますが、今後も子育て支援に対しますニーズの広がり、予想されるところでございますので、施設の充実の必要性については十分認識をいたしておるところでございます。

 さきにお示しをさせていただきました今年度を初年度といたします児童育成計画におきましても、1か所の増設を予定しておるところでございまして、今後ニーズを見定めながら、進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 御答弁いただきました。その1か所が二川に来ればいいなと、私は念じております。

 まとめといたしまして、少子化対策について、いろんな考え方があります。考えられた施策も着実に実行をされておられますが、先日、ある本を読んでおりましたら、成蹊大学教授の竹内氏の考え方もおもしろいかなと思って、ちょっとお話をさせていただいて、まとめにさせていただきます。

 教授は、「今の少子化対策は子をつくりやすい環境を整えて、女性の意識と行動を変えることを狙っているが、それは子どもを持つことのコストを幾らかでも軽減するための政策であって、それは焼け石に水のようなものではないだろうか」と述べておられます。「本当に多子化を実現するには、子どもをたくさんつくれば得になるような施策を打ち出すことだ」と言っておられます。含蓄に値すると、私は思いました。生まれた子どもには、成人に達するまで養老年金ならぬ養育年金を支給する、子どもを4人もつくれば、それだけで月々数10万円もらえるとすれば、効果があるかもしれない。税制面でも優遇措置も同じでありますが、財源をどこに求めるかが問題なわけでありますが、子どもをつくれば得になる政策でなければ、将来の生活不安、住宅、学資の問題等で、これらをクリアできる政策が必要であると思われます。多くの自治体で独自の政策を展開されている中で、この子育て支援策、少子化対策を本市でも、あるいは各地域でもいろいろ実施されて効果を少しずつ上げている事例も聞きますが、本市としても、夢のある少子化対策を打ち出されることを期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○鈴木雅博議長 一般質問の途中でありますが、この際休憩いたします。

     午後0時休憩

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     午後1時再開



○鈴木雅博議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 次に、高柳大太郎議員。

     〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 それでは、議長のお許しをいただきまして、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 1、豊橋市制施行100周年記念事業について

 豊橋市は、1906年、明治39年8月1日、市制を施行し、2006年、平成18年に市制施行100周年を迎えます。本市は、2005年8月2日から2006年12月末までの1年4か月の長期にわたり、市制施行100周年事業を計画しています。既に1999年から庁内の検討委員会は活動を始めており、長期にわたる大規模な計画が進んでいます。2001年には基本計画策定会議が発足し、2002年3月に記念事業策定に向けた報告書が出され、記念事業について、概要ではありますが一定の考え方が示されています。また、25名構成の市制施行100周年記念事業基本計画策定市民会議設置が進められ、委員の一部の公募も行い、6月から議論が始まろうとしております。この100周年記念事業が新しいまちづくりの出発点となるよう、多くの市民参加と合意の下に行われることは、意義あることであります。そしてまた、その方向で報告書が述べられております。そういう点でいけば、この記念事業がそれにふさわしい事業として進められるべきものであります。同時に、今日予想を超える税収入の減に見られるような財政状況の中で、また市民生活の実情、社会経済状況なども勘案して、可能な限り質素に行うべきであります。また、必要があれば中止や見直しを、勇気を持って進めることも必要であると思います。私は、記念事業策定に向けた報告書の範囲で、以下の諸点について質問を行います。

 (1)100周年記念事業は、「過去100年を振り返り、将来を展望する接点」であり、事業の性格や内容を決める上からも、歴史に対する認識が重要であります。深い検討が必要であると思いますが、どのように考えているか、認識と対応についてお伺いいたします。

 (2)市民意識調査アンケートでは、「特に必要ない」、「わからない」が6割にもなっています。多くの市民参加と合意を得る上では否定的に見る方が妥当であると思いますが、どのように考えているか、認識と対応についてお聞かせください。

 (3)エコビレッジ構想、総合スポーツ公園プール建設など、「100周年記念事業を視野に入れて」進めるとしていますが、今日の財政収入の減少など、社会経済状況の中で建設の時期を早めて合わせるのではなく、むしろ状況を見て事業をおくらせたり、見直しを図ることの方が重要と思いますが、どのように考えているか、認識とその対応についてお答えいただきたいと思います。

 (4)100周年記念事業を進めていく上での議論の経過や内容、財政上の問題など、市民に広く情報公開が必要と思いますが、認識と対応についてお伺いします。

 (5)議会に対して必要な報告や意見を聞く機会を設けていくことが必要と思いますが、どのように考えているかお聞かせください。

 2、本市農業施策の充実について

 昭和42年から粗生産額日本一と言われ続けている豊橋農業でありますが、この5年間、本市の農家戸数、耕地面積、農業就業人口のいずれも減少してきています。農業就業人口のうち60歳以上の占める割合は過半数になり、農業者の高齢化、後継者担い手の極減、輸入農産物の増大の影響で価格の低落による経営の悪化など、このままでは農業が続けることができないというような深刻な事態が起きています。農林業センサスを見ますと、3ヘクタール未満の農家戸数が減少し、それ以上の農家戸数が増加し、農業規模が大きくなってきています。しかし、農産物販売金額は、すべての階層で減少しており、経営規模拡大が農業所得を増大させるものではないことを示しております。政府の進める効率的・安定的な農業経営体をつくっていくことは、経営規模拡大だけでは解決しないことは明らかになっております。

 豊橋農業委員会が出しています平成14年度農業政策に関する建議書も、経営安定策として家族経営農家を含む多様な担い手農家に対する所得保証制度の実現と価格保証制度の充実改善を図るよう、国と地方にそれぞれ求めております。世界的にも食糧不足が言われ、自給率の向上、不況のもとでの地場産業の発展、環境の保全など、農業の果たす役割は大変大きいにもかかわらず、本市における農業の果たす役割にふさわしい施策が求められているところでありますが、不十分であります。本市農業施策の充実が緊急に求められており、早急の対応が必要と考え、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)農業者の努力にもかかわらず、輸入の増大で価格が低迷し、一方で機械や資材等の割高で農業経営は大変厳しくなっており、農業の見通しは大変な状況であります。農家の経営を安定させ、何よりも再生産を確保する上からも、価格保証をはじめ諸施策を進めていく必要があると思いますが、どのように考えているか、その認識と対応についてお伺いいたします。

 (2)豊橋市で生産した農産物がどこにあるのか見えないということを言われています。多くは首都圏の東京や大阪に送られて消費されていると聞きます。農業経営を安定させる上からも、学校給食をはじめ公共施設の給食など、地元で生産したものを地元で消費するように販路を開くことが重要と思いますが、どのように考えているかお聞かせください。

 (3)農業者の高齢化、新規農業者の減など、農業人口の減少により農業の継続が危うくなっています。農業の後継者、担い手の特別の努力が必要と思いますが、どのように考えているか、認識と対応についてお伺いいたします。

 以上、1問目といたします。



◎石原康次企画部長 それでは大きい1問目、市制施行100周年記念事業関係について、御答弁申し上げます。

 まず、(1)の歴史に対する認識と対応についてでございますが、市制100周年を迎えることができますのも、過去の歴史があるからであります。歴史は大切なものと認識をしております。そして、100周年は本市の歴史の大きな節目であると認識をしております。この記念すべき年を迎えるに当たりまして、先人が築いた歴史的、経済的、文化的な資産をさらに発展させ、次代に継承していかなければならないと考えています。したがいまして、記念事業につきましては、本市の100年の歴史をしっかりと見つめ、ともに祝うとともに、新たな気持ちに立って、次の100年をどのように迎えるか、どのように行動していくべきかということを、そういった視点からの記念事業を展開していきたいと考えております。

 次に、(2)の市民参加と合意についてのお尋ねでございますが、昨年の市民意識調査結果では、「特に必要はない」というお答えが約3割ございましたが、この調査は100周年という5年先を見越した調査でございまして、市制100周年の認識度を見ることを主たる目的としたものでございました。したがいまして、記念事業の中身を示していない段階での調査であり、今後計画の輪郭がはっきりしてくるのに合わせまして、市民の皆さんからも意見等を具体的に聞かせていただけるものと考えております。こうしたことから、今回設置を予定しております市民会議をスタートといたしまして、今後、記念事業の基本計画、実施計画などを策定していく中で、さまざまな機会で市民の参画できる機会を設けまして、市民主役の100周年記念事業となるように進めてまいりたいと考えています。

 次に、(3)の建設事業の位置づけについてのお尋ねでございますが、エコビレッジ構想や総合スポーツ公園のプール棟などにつきましては、100周年事業へ位置づけるかどうかということは、今後精査をしてまいりたいと考えております。基本的には、第4次基本構想・基本計画に沿った事業の推進という観点から、社会経済情勢や市の財政状況等を十分勘案しながら、事業進ちょくを図っていく事業であるという認識をしております。

 なお、こうした事業と100周年との関係についてですが、昨年度実施いたしました市民意識調査結果におきましても、市民の皆さんからの意見として、「ソフト的な事業を中心に」という声がたくさんございまして、現時点では100周年記念事業は、ハード事業よりも市民参加型のソフト事業を中心にと考えてきたところでございます。こうしたことから、この時期にタイミングよく施設が建設されるものや着工する施設があった場合、その施設を100周年記念事業として位置づけるかどうかといった点につきましては、今後設置する市民会議での議論の推移も踏まえながら、十分検討していきたいと考えております。

 次に、(4)の情報公開についてのお尋ねでございますが、これからの行政と言いますか、まちづくりは、できる限り情報を共有しあう中で、市民と協働で進めていくことが大切であると考えております。そこで、今年度設置する市民会議におきましては、参加する方の合意もいただきたいと思いますが、会議録の公開など、積極的な対応をしていきたいと考えています。

 また、このほか市のホームページ、広報、そういったものも積極的に活用いたしまして、情報公開し、市民の多くの皆さんの意見を取り入れる方向で検討していきたいと考えております。

 最後に、(5)の議会の対応につきましては、100周年記念事業の基本計画策定の経過の中で、節目節目において状況を報告させていただきまして、御意見をいただく中で進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2、本市の農業施策の充実について、私から御答弁を申し上げます。

 まず、(1)でございます。経営安定策としての価格保証をはじめ、諸施策を講じてはという御質問でございますが、御案内のように、昨今の農作物の消費低迷、輸入農作物の急増により農産物が全般的に下落となり、このため農業所得も伸び悩み傾向にございます。そういったことから、経営所得安定対策を独自で実施している自治体も見られますが、その内容は、農家戸数が少ない、また集落での集団営農、統一栽培、統一出荷などを条件とする制約があるというように聞いております。本市としましては、国において経営所得安定採択としての保険方式等の検討、既存の野菜価格安定制度の見直し、農業共済制度においても収穫物の量から品質低下を保証の対象とする動きもあり、これらの制度の活用を待ちたいというように考えております。

 次に、(2)でございます。地元消費で販路を開く考え方ということでございます。地場農産物の需要拡大を図るため、また市民も安全・安心で新鮮な地場農産物を求めていることなどにより、新たな流通チャンネルの確保、地域農業や伝統食に対する理解の向上などの観点から、非常に重要であるというように考えております。そこで、新たな取り組みとしまして、本年度策定いたします豊橋渥美IT農業推進ビジョンにおいても、ITを利用し、地域農産物の産地直売施設等に充実拡大を図るよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、本年度より学校給食等における地域農産物の利用を促進するための研究会を設置し、現在その具体策の検討を進めており、地場消費の拡大、地産地消に向けた展開を目指しております。

 次に、(3)でございます。農業後継者、担い手の育成でありますが、全国的に見ましても、1990年代から若者の農業離れが深刻化をしております。国におきましても、若者が職業として選択し得る魅力ややりがいがある農業経営を目標に、足腰の強い、生産性の高い専業経営が成り立つ体制づくりを目指した経営体の育成、経営政策の推進を行っておるところでございます。本市における新規就農者の現状は、平成13年度で34人の方が農業を職業として就農をされておりますが、現在の農家戸数を維持するために必要な人数を下回る状況だというように思っております。本市におきましても、魅力ある農業構造の構築を図るとともに、農業後継者を確保するため、在学中の後継予定者にアンケート調査を実施し、農業大学等への進学資料の提供や新規就農者への農業技術の講習会など研修事業を取り組んでおりまして、後継者確保に努力をしておるところでございます。

 また、担い手の育成につきましては、国が担い手として認定農業者を中心とする農業経営構造への転換を掲げており、本市としましても認定農業者の育成に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 それぞれお答えをいただきました。

 それでは、最初に100周年記念事業であります。

 御答弁では、記念事業について先人が築いた歴史的、経済的、文化的な資産をさらに発展させて、次に継承しなければならないと、このように述べられました。そこのところは大変重要な位置だろうというように思うんです。今回の100周年記念事業も、実は、私も冒頭に述べましたけれども、今までの歴史の100年、そしてこれから将来何年になるか、先はあるわけですが、その接点であるわけですから、そこでこの過去の歴史を振り返ってどのようにするかということが、非常に大事になっているということであります。また同時に、このイベント、いろいろ行事は考えてあります。事業があるわけですが、これもそうした歴史的な認識の上に立って何が必要なのかということを定めていくという、こういう点があるわけでありますし、そういう意味ではこのイベントの中身、行事の中身が、この歴史をどう認識するかで決まってくるという重要な中身であるというように、私は思っているわけであります。特にそういう意味では、報告の中で幾つか、もう大変たくさんの事業が述べられておりましたけれども、こうした中身を見ていきますと、歴史が本当に考えられているのかなというようなものもあるわけであります。

 まず、そこで、私はこの豊橋の歴史は一体どういうものであったかなあということを、幾つか考えてみました。私は一番感じたのは、1906年に市制が施行されました。時の大口喜六市長であります。当選したそのときに、豊橋の発展をどう考えるかということを考えたときに、すぐに、当時の歴史的な背景があったというように思うんですが、15師団を誘致することを考えたわけです。私は、軍隊が来たから発展するというようには思っておりませんけれども、当時はそう考えていったということです。これがそもそも始まりでありました。明治40年ですか、翌年には高師村に15師団の設置を行ったとなっております。しかし、それだけには、実はそういう発足をした点については、もう一つ布石が実はあったわけであります。というのは、1884年、明治18年でありますが、歩兵第18連隊が既にこの豊橋では、このお城のところに連隊本部をつくり、営々とその訓練を始めていたわけであります。で、この15師団が今の愛知大学や豊橋工業のあのあたりにあったわけでありますが、そのように二つの大きな軍都としての状況が豊橋の大きな歴史であります。結局これが昭和20年の終戦まで続くということであります。ですから、豊橋の歴史の約半分は、そういうものが占めていたというように理解をしているわけです。

 同時に、この軍隊は、やはりそれぞれ役割を果たしました。日清戦争、その後に日露戦争ですね、18連隊出て行きました。そして、多くの犠牲を払ってきたわけであります。例えば、18連隊でいきますと、1904年にロシアに宣戦布告を日本がしたわけですが、日露戦争が始まったと。そして、出かけたわけでありますが、主に南満州が戦場になっておったですね。ソ連が攻めて来ておりましたから。で、ここで各地を転戦しました。18連隊は、この中で死者594人、負傷者1,853人だということでありますから、相当な戦争をしていったというように思います。

 それから、15師団の方は、歴史の流れの中で、大正14年に廃止されましたけれども、そのあと騎兵の第25、26連隊がその後を占めていっております。その中で、この騎兵が中国で最後の騎兵戦を戦ったということが言われておりますが、昭和20年ですが、満州に出動してから13年間で、両隊合わせて734人の死者を出しているということです。当然、この中には民間人もおるわけですが、そういう犠牲の上に豊橋の歴史がある。二度と再び、戦後の憲法はこういうことをやってはならないということで定められてきていると思うんですね。

 いずれも18連隊も、もう第二次世界大戦では南方に行くときの船が魚雷の攻撃を受けまして、沈められて、部隊全体がもう消滅をしてくるという悲惨な状況でありました。これで一つであります。

 それからもう一つは、1945年、昭和20年ですが、6月20日、豊橋に対して空襲がやられました。これは、こうした軍都のあるところで狙われてきたというように思うわけでありますが、全焼・全壊家屋は全戸数の70%と、被災人口は約50%といいましたから、相当なものでありまして、死者624人、重軽傷者346人という大勢の人たちが犠牲になってきています。さらに、この焼け出された人がすべてを失ったわけでありますが、苦労は実はその後もやってきたわけです。食べるものがない、寝泊まりするところもないということでありますが、1週間後には赤痢も大発生をするということであります。さらに、豊川市においては、海軍工廠、ここでも豊橋の市民が何人か亡くなられているということです。

 つまり、こうした問題についても、的確な判断をしていくことでありましょうし、私が考えるには、二度と再びやっぱりこうしたことが起こらないように、豊橋市も本当の意味で発展させていくという、このことが大事であろうというように思います。これ一つの点です。

 それからもう一つの点は、三河湾をはじめとした環境問題であります。御承知のように、三河湾というのは江戸時代からさまざまな漁獲量がありました。それから、明治になってからは海苔が、養殖が実施されて、大変素晴らしい漁場であったわけであります。昭和40年代に入りまして、企業を誘致する、埋め立てが始まる。で、今日この素晴らしい漁場が消えてなくなって、1年間の3分の2に当たるところで赤潮や青潮が発生するという状況であります。もう豊橋で、その梅田川河口あるいは豊川の河口で、アサリすらとるようなことができなくなってきているという、こういう現実。環境、そして漁業という大切なものがつぶされていったという、こういう歴史も持っているわけであります。私も、実は出身が大崎なもんですから、ことあるごとに私たちの同年代の方たちに話をするわけですが、その方たち以上の人は、ほとんどの人が大崎の海に泳ぎに行った、あるいはアサリをとりに行った、ハゼ釣りをしたという、こういう思い出があるというふうに語られています。今、大変自然の環境について重要視されていますし、自然の中に入っていくということが言われておりますが、今なかなかそういう環境でなくなってきているというのも、豊橋の歴史だろうというように思います。

 それから三つ目には、やはり地場産業が大変盛んであったというように思います。もちろん農業もであります。戦後の高師村、あるいは天伯原の開発、そして豊川用水の導入によって目を見張るような農地になっていくということでありました。豊橋では、繭ですね、絹糸をつくっていくという点でもすぐれておりましたし、豊橋地区で吉田たばこというものも非常に発展させてきたというように思うんです。もちろんこういうものは歴史の中でなくなっていくものもあるわけでありますが、その新しくつくっていく、そしてそういう努力、先人たちの努力、これがもっともっと生かされていく、光が当てられてもいいのではないかと思うわけであります。

 要は、私は三つの例を出しましたけれども、こうしたものが本当に豊橋の歴史の中に脈々とあるんだと、だからこれを生かしていくという、後世にですね。これがやはり大事だろうと思います。そういう点では、この事業の中に本当に生かしていくことを、これを検討していくことが重要だと思います。

 そこで、2問目の質問でありますが、こうした事業は歴史認識を明確にして、記念事業の性格を決め、さらにそこからどのようなイベントが必要かということが決められていく必要があると思うんですが、この報告書の中には、イベントは示されておりますけれども、この歴史認識について明確に出ないというように思うんです。どのように検討されているのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、二つ目の問題です。市民の意識調査の問題であります。

 御答弁では、記念事業の中身を示していない段階であるので、まだこういう状況だと、反応はですね。今後計画がはっきりしていく中で、もっと市民に知らせ、意見を聞くということだというようにお聞きいたしました。しかし、意識調査というのは、今現時点で市民がどのように考えているかということだと思うんですね。ですから、その中で「必要ない」、「わからない」というのが6割、これは相当大きなものじゃないかと思うんですね。設問が、市制施行100周年の記念事業として、どのようなものを希望しますかと明確に言っているわけですからね、考えないで答えを出すことはないと思うんですね。ですから、この設問にも明確に答えているというように考えます。ですから、そういう視点から見ますと、この事業は相当派手にやることは必要ないですし、じっくりと市民の側に立った立場でということが必要になってくると思うんです。

 また、この意識調査は、先ほども1問目の答弁に出ておりましたけれども、施設づくりですね。これはもうあまり考えていないと、必要なソフト事業ですね、これをやることだというような認識も示されましたけれども、大方そういうような状況ではないかと思うんですね。とりわけ私も冒頭に言いましたけれども、財政上の問題もあるわけでありますから、そのことをやはり考えていくことが必要であろうと思います。いずれにしても、御答弁でも、これからの議論を待っていくということでありますから、市民会議にゆだねるわけですが、大いにそのことを意識の底に置いて進めることが必要だろうと思います。そういう点でいきますと、刻々な変化の中でも出てきて、市民のいろいろ考えてくると思うんですが、これは両側面があるわけでありますので、そういう質問なんですが、今回にとどまらず、市民意識調査を機会あるごとにやっぱり行っていただきたいと、そしてその結果を正確に記念事業に反映させることが必要というように考えるわけですが、どのように思われるか、お教えいただきたいと思います。

 それから、1の(3)ですね。大きな施設整備との関連でありますね。

 基本は、その御答弁では、第4次基本構想・基本計画に沿ったもので、独自にそれは進めるんだというように言われておるわけであります。しかし、この計画書の中身を見ていきますと、これがまだ全部決まっているわけじゃないということで議論をやることだと言っていますけれども、参考にという資料の中では、相当そういう関連する、あれもこれもというような事業がいっぱい入っています。某少年少女団体がやるような全国大会が近いからといって入っておりますし、おまけに1年も前からの万博の事業まで入れるというようになっているわけですね。特別これは位置づける必要ないんじゃないかというように、私なんかは思っておるわけですけれどもね。また、通常、豊橋市が毎年のように進めていく事業、これもずっと載せているわけですね。花フェスタでありますとか、しょうぶ祭りだとかとよはし祭り、炎の祭典もそうですが、これを100周年に合わせてグレードアップしていくという話ですね。グレードアップでやっていくというんです。これ全部もう100周年にしていこうというのがわかるわけです。さっきの答弁はそうは言っていませんでしたけれどもね、報告書の中身は大体そのような中身になっているわけですね。こういうやり方を見ていけば、何でも名前をつけて100周年といってやっていくというように見えますし、便乗開催と言われても仕方のない中身。だから、派手であればいいというようにも見えるということにもなるわけですが、しかしそういう意味では厳格に見ていただいて、必要でないものをやっぱり減らしていくことが必要ですし、これも市民会議で検討するというように言っておりますが、そういうことで考えていく必要があろうというように、私は思っております。

 そこで、2問目の質問なんですが、このように数多いイベントは大変考えられておりますけれども、期日が近いからとか、もう経常にやっているからということで、もう位置づけるということがあるわけですが、今日の厳しい財政状況から見れば、むやみに加えたりグレードアップも、そう進めることではないんじゃないかというように思うんですね。予算についても厳しく見るべきと思いますけれども、どのように考えてみえるか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、1の(4)と(5)であります。1は情報公開ですね。

 会議録の公開、インターネットで市のホームページや広報を活用して、積極的に市民に知らせるし、意見を取り入れていくということでありますので、それから(5)も議会に対しての対応ですが、節目節目で報告し、意見も聞くということでありますので、これはどちらもきちっとやっていただくことだと思いますので、これは期待して終わっておきます。

 それから、2の農業施策の充実についてであります。

 御答弁では、経営安定策については独自に実施しているところもあるけれども、規模などで制約があることから、つくっているものが統一的なものなので対応できるということであります。最後は何を言ってみえますかというと、本市においては国も考えており、国の動きを見て制度の活用は考えていくと国任せになっております。今、農家が、農業が危ないというように私は思います。市長はダムのことがピンチだということで、うまく言っておりますけれども、私は農業が危ないというように思います。その御答弁にあった、規模が小さいことはやりやすいという点では、あるかもしれません、予算規模もそうですが。

 しかし、一つの例でいきますと、ことしの新聞報道では、これは小さいなんていうことはならないと思うんですが、アメリカでも、急に大きくなりますけれども、ことしの予算に価格保証の制度を設けていっております。アメリカは農業経営の危機に直面して、主な農産物の価格保証、不足払制度だそうでありますが、全面的に復活すると。同国の次期農業法、今年度から2007年度までの6年間に盛り込まれておって、今後6年間で7兆円積み増しをすると。アメリカ農業も市場原理に任せては再生産ができず、農業保護が必要であることを示している。これは大きな規模だということで言ったわけです。もちろん日本でも、問題は国なんですね。国がきちっとこういうことを考える必要があると思うんです。日本農業を守るという。この国が、そもそも日本の農業を考えなければいけないわけですが、残念ながらアメリカの要望や、それから外国の輸入とか、日本の政府がそれに受け入れているわけでありますね。ですから、ここはきっちりしていただくことが一番いいんですが、そういう状況にもありません。そうなればどうなるかと言いますと、やはり地方自治体が独自に地元の農業を守るために、どういう手だてを尽くすことが必要かということを考えていかなければならないんじゃないでしょうか。国がこれから法律を考えてやるから、それに応じてやればいいということにはならないと思うんです。

 そこで、私は第一に思いますのは、やはり農業という産業がどれだけ重要かということを思うわけですね。毎日、我々食事をして生きているわけですが、食の生産、命の生産をやっているところです。ですから、非常に今、各家庭でも農薬や安全食品ということは厳しく見ています。だから、そうした状況を本当にきちっと位置づけていくかどうかという問題であります。

 それからもう一つは、何と言っても地元の産業です。農業がどれだけ地元の雇用や景気を支えているかという問題ですね。農業は、そういう意味では、今小規模だから効率悪いと言っているわけですが、これはもう日本の歴史からそうならざるを得ないわけですよ。戦後の農地解放で小規模の農業、だあっとできておるわけですからねえ。だからそのこともやはり見て、今この農業を、日本の農業をどう生かすかということを、やっぱり重点的に現状を見て考えていくことが必要だと思いますね。つまり家族農業を中心に進めるということだと思います。

 先ほど認定農家の問題が出ましたけれども、大規模にやればやるほど、昨年でも赤字になっているという。だから、国の政策と合っていないわけですよ。ここのところを独自に、市独自でもやはり考えていく、このことが非常に重要だと思います。

 そこで2問目のお尋ねしますが、国の方向の制約はありますけれども、全国的に見ますと、各地で自治体として経営安定策を考えております。農業地域として重要な本市として、状況に即して研究を行う必要があると思いますけれども、それについてはどのように考えてみえるか、お伺いしたいと思います。

 それから、(2)ですね、答弁では、地元の事業拡大は重要であると認識を示されて、IT農業と学校給食における地域農産物の利用の促進の検討をされているということであります。

 状況も生かしてくるという点では、いろんなデータを駆使してやるということでIT農業はいいかと思いますが、しかし私らでいきますと、機械がなかなか使いこなせないという問題がありますので、そのことを、投資をしただけで使えなかったということのないように、それはそれとして進めていただきたいと思いますが、同時に、学校給食の問題であります。

 学校給食は、実はこれまでもこういう話はあったわけであります。しかし、その流通の制度、それからものそのものがきちっと安定的に確保というか、安全で安価なものがというような大変厳しい条件がかかっております。ですから、実行しようと思ってもちょっとのことでは本当にできないって、これはもうわかるわけであります。それだけに、独自に研究をやるという点でいけば、大変重要なことであります。多少時間はかかるかと思います。しかし、今、御父兄もそうですが、これは言ってもいいと思うんですが、多少理解が進めば、値が上がっても安全なものを子どもに食べさせたいと、納得いけばですね、いう理解もされてくると思います。ですから、そういうようになれば、学校給食等に販路の拡大、学校給食にとどまらず病院でありますとか、公共施設の養老院でありますとか、そうしたところに活用していくという、幅広くどんどん地元のものを使っていくことが必要ではないかと思うんです。

 地元の農産物が見えないと、この間ちょっとお聞きしましたら、市の担当課の方でも、年に数回聞かれるそうです。「どこに地元の農産物ありますか」と言って、「でもスーパーにないですよ」と言われるそうですが、私も不思議に思いましてお聞きしたんですが、農協のグリーンセンターと朝市にあるというようにお聞きしましたので、日曜、ちょっと早めに行けば地元のいいものが手に入る、新鮮なものが手に入るということだと思います。

 ただ、現状ではさっき言いましたように、首都圏に行っているわけですが、なかなか農家も規格のものをつくるというのが大変厳しいそうであります。だから、加工する、地元でやれば加工をするということが、ならばそんなに基準は厳しくない。それから安全なものといえば、農家がつくって、身近な子どもたちが食べるものであるから、本当に安全なものをつくっていくという、顔の見れるというようなこともあります。ですから、本当に地元にやればそれだけ大量に使われていく、だから農業経営そのものが、つくってもどんどんどんどん使ってもらえるという安定感が出てくるわけですね。ですから、本当にどんどんこの計画が進むべきだと私自身も思っています。

 ただ、先ほど言いましたように、いろんな諸関係があります。それぞれそれで生活している方もあります。ですから、地元の生産者、流通業者、父母などの消費者ですね、これを巻き込んだ運動にしていくことが必要だなあというように思います。あるところをどこか一つやるだけでは、なかなか解決しないと思いますし、やっぱり市民の意見も聞くのは、市民が主人公というような形で消費拡大もして、市民全体で農業を支えていく。だから、農家も市民の食糧を供給するという、こういう関係をぜひつくっていただきたいと思います。これはここにとどめておきたいと思います。

 それから、2の(3)ですね、援助の問題であります。新規農業者への援助の問題です。

 御答弁では、農業大学への進学資料の提供や新規農業者への農業技術の講習会など、研修事業として取り組んで努力しているということを述べられました。実は、平成9年まで標準直接費の経費の10分の1だといって、限度額10万円で3年間の補助をやってきておったわけであります。これはそれなりに喜ばれていたというように認識しております。しかし、平成9年で終わってしまっています。

 それから、全国的に見ますと、農業大学に行かれると、豊橋市の資料だけで言っていますけれども、奨学金を提供しているところもあるわけであります。これは羽曳野市ですが、月額5万円を最長2年間、40歳未満の1か月以上の農業研修者を対象にという、こういう努力はされております。ここでも直接補助をするということは、抵抗があるという、こういうこともあろうかと思うんですね。でも今は、そういう団体等に補助をすることも大事でありますけれども、直接補助をして効果を上げるというのも、非常に今、大事になっている時代になってきております。ですから、そういう意味では、豊橋の農業を本当に支えてもらう若者、あるいはやりたい人、こういう人を育てていくという努力を、徹底してやることを抜きには、この日本一の農業というものを守れないんじゃないかというように私は思っています。いろいろな方とお話しますとね、大体そういう点では一致しております。したがって、新規農業者への補助、研修などの補助など、具体的にやっぱりやっていくということが、私は必要だと思うんです。豊橋が過去経験があるようにですね。ですから、この点でお考えをお聞きしたいと思います。

 以上で2問目といたします。



◎石原康次企画部長 それでは、100周年関係の2問目にお答え申し上げます。

 まず最初に、歴史認識についてのお尋ねがございました。この100周年記念事業の基本理念、あるいは基本方針、あるいは基本計画の素案、こうしたものは、現在設置を準備いたしております市民会議の中で、さまざまな意見をいただきながら作成していきますので、個々の記念事業の性格や概要、あるいはイベントの方針などにつきましては、さまざまな角度から議論をいただけるものと考えております。

 こうしたことから、お尋ねにありましたように、市民会議に参加されるメンバーの皆さんにも、報告書冒頭のメッセージには、「市の歴史を振り返って」ということが明確に記載してございますので、そうした点をしっかりお伝えを申し上げていきたいと考えております。

 それから、2点目の市民意識調査のお尋ねがございました。100周年記念事業策定への市民意見の反映についてでございますけれども、今、私ども予定をいたしておりますのは、新しく100周年関係のホームページを作成をいたしまして、Eメールによる意見の随時募集をしていきたい。

 また、これから詳細を検討いたしますけれども、素案作成後におきましては、少し地域に出向きまして、説明会を開催して意見をいただくというようなことも考えていきたい。

 また、新しい試みといたしまして、幾つかの課題がありますけれども、電子会議室設置と、この可能性についても別途グループを設けて、今勉強を始めております。

 こうしたさまざまな機会を通じまして、多くの市民の皆様の意見を反映した計画づくりに心がけていきたいと考えております。

 それから3点目のイベントと予算の関係でございますけれども、議員御指摘のとおり、現在実施されているイベントは、非常に数多くございます。しかしながら、基本的にはどのイベントもすべて100周年に位置づけるということではございません。やはり、100周年の基本方針に沿った事業を抽出して、位置づけていくことが必要になるというように考えております。

 その場合、イベントの総合化でありますとかネットワーク化、あるいは将来に向けてのプラスの効果などを見極める中で、効果的で効率的な事業を考えていきたい。いずれにいたしましても、本年度基本計画に引き続きまして、来年度は実施計画を予定をいたしておりますので、財源的な枠組みにつきましては、最小の経費で最大の効果を心がけ、そうした一連の作業の中で精査をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2、農業振興の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず(1)としまして、農業地域豊橋として農家への支援策ということでございます。御質問の中にもございましたが、本市の農家の状況を見ますと、中小兼業農家が非常に多いという一つの特徴がございます。そんな中で、各農家の意識や農業に対する意欲をどのように向上させるか、またつくる農家から消費者ニーズを把握した売る農家への展開、そして経営者としての意識改革を図る上からも、今後農業経営の安定のための経営所得安定対策は必要なものというように考えております。

 現在でも、農家の経営安定対策としまして、豊橋市の農産物の販路拡大ということで、関東地区、関西地区、そして中京地区に、豊橋のいい農産物という形での宣伝をしておりますし、また地産地消という形の中で、いわゆる豊橋の農業体験研修というようなこともやっておるところでございます。

 こういったことから、今後経営安定対策としましては、根本的には今後国から出される国の施策の内容を見まして、本市の農業の状況を勘案しながら、どういう形のものがいいかということを研究してまいりたいと考えております。

 それから、(3)でございます。新規就農農業者の支援対策事業の補助金の復活というお尋ねでございます。これは当時、平成5年のときに後3か年ということで、こういう新規就農者への補助金というのをやったわけなんですが、当時は非常に景気もいい中で、農業から他産業へのいわゆる労働の流出が多くあったというような時期でございまして、現在の状況を見ますと、大変経済状況が厳しい中で、全産業が景気低迷の中で就職難、リストラ等で大変厳しい労働条件の中にあるというように思っております。そこで、この新規就農者への補助金については、現在続けていくという考え方は持っておりませんが、農業は生きた作物を生産するという仕事で、農業の知識と一定の経験が農業へ入るには必要なことは御案内のとおりでございます。今後も現在やっております新規就農者研修会など、技術指導の支援を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆高柳大太郎議員 2問目にお答えをいただきました。

 まず(1)でありますが、個々の記念事業の性格や概要については、あるいはイベントの方針は、市民会議で議論されていくものと考えていると、このように理解をいたしました。

 しかし、すべて市民会議という、そういう意味では御答弁ですね、そこにみな入り込んでいってしまって、中身はあんまりよくわからないでいけませんけれども、ですからこれ以上ちょっとなかなか言えないんですが、今後の議論に待っていくということになると思います。

 要は、先ほども言いましたように、歴史からのこの意義をどう深くつかんで、このイベントに反映させるのか、あるいは行事もそのことにあってどうかという問題だと思いますね。繰り返すようでありますが、過去の100年を振り返って、将来を展望する、この接点であるというこの意義をですね、本当に生かして進めていただきたいと思います。

 そこでですね、そうなりますと、今、歴史を見るところが豊橋のどこにあるんだろうと、もちろんこの城の門のところに行けば18連隊のあとの門衛のところがあるから、ここにあるというようなことで、それはわかりますが、あるいは時々に応じて、例えば終戦の50周年では、美術館でその当時の歴史をやったという、こういうことがあるわけですが、日常的に、じゃあ豊橋の歴史をどういうように見るかという場所は、実は残念ながら豊橋にはないのではないでしょうか。図書館でも時々計画しますね。そういうように見ますとね、これは施策の中にあるんですが、歴史史料館ですね、このことは大変重要になってくるんじゃないかと思います。ただこういったからって、100周年に別に合わせる必要ないんです。こういうものが常設展示できちっと市民の方に歴史の一端をいつでも見れるようにしていく、こういう施設がやはり必要ではないかと思うんです。そうしたことを市民の中に普及していくことも、大事な流れではないかと思うんですが、この史料館についてどのように考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、(2)の市民の意見の反映です。

 ホームページ等々も駆使してやられるというお話でありますし、これ今回新しいんでしょうかしら、地域への出張も考えてみえるという、こういうお話でしたねえ。ぜひ行かれるといいと思うんです。つまり、逆に市の方からの説明だけでなくて、今考えていることがきっといっぱい入ってくると思うんですね。ですから、出かけられて、話を聞かれるというのは非常に重要だなと思います。反対の意見も含めて、十分に生かして、このイベントに生かしていただきたいと思いますので、これは期待して終わっておきます。

 それから、(3)の御答弁では、どの事業も記念事業に位置づけるのではなくて、100周年基本方針に沿って進めると、財源についても一連の作業の中で精査をするということでありました。

 報告そのものはたくさん載っていますが、参考だといって、これで決まってなくて、市民会議で検討ということになっております。しかし、そうは言っても、実際の動きは、新聞報道なんか見ますとね、もうこういう行事は100周年記念でやるだとか、それから功労施設は100周年記念に沿ってやるようにしますというような動きも出ております。そのときに財源はどうなっているのかなんて聞かれて、断わりきれなくなってくるようなことではまた困るわけであります。ですから、そういう意味では、イベントの位置づけをやっぱり厳密にしていくということ、財源の問題もそういう中できっちり考えていただきたいというように思います。これは終わっておきます。

 それから2問目の農業経営の問題です。

 御答弁では、経営所得の安定策そのものは必要であるというようにお考えいただきましたが、結局現時点では、国の施策を見て研究していくという、こういう御答弁でした。

 それからもう一つ、後継者の問題も、その必要性はわかるけれども、新規農業者への補助は考えていないという、こういうお話です。

 私一人がそのことを、実は考えているわけではないんですね。権威ある、実は農業委員会もそのことをきっちり考えておりまして、要望書をこれまとめられておるんです。私、これを見て、本当に切実だなあと、実際に農業をやってみえる方であるわけですから、それだけではありませんが、関心を持っている方が多いわけですからね、このように書いてあります。「安定的な食糧生産と価格対策について、我が国においては、農業予算の中で価格保証費は17%に過ぎないが、EUでは予算の90%前後が価格保証費となっている。農家自身が幾ら努力し、改善しても、実を結ばない原因がここにある。経営安定対策として家族経営農家を含む多様な担い手農家に対する所得保証制度の実現と価格保証制度の充実改善を図られるよう、国とともに努力されたい」、国もやってほしいと最終的に言いましたけれども、しかし同時に市もやってほしいという、こういう要望書が出されているわけです。

 それから、農業後継者と担い手農業者の育成の確保についても、このように述べられております。「農家構成を見ていると、専業農家の減少と第2種兼業農家の増加が顕著にあらわれてきている。こうしたことから、後継者不足、高齢化、離農傾向等、農業が大きな転換期を迎えている。国民の食糧を生産し、多面的機能として自然環境の保護や国土の保全にもかかわっている多くの農業者、とりわけ農業後継者、担い手農業者が希望と誇りを持って農業経営に当たり、他産業に負けない所得に裏づけられた魅力ある農業を育成していくことが重要である」、このように述べているわけです。

 だから、そういう意欲が伸びるように行政が手を出すのは、何らおかしなことではないと思うんですね。

 3番目の質問になりますけれども、こういうことを私自身も思うわけであります。こういう農業者、後継者を育てる、あるいは価格保証について、私は認識は低いと思っているんですが、改めてもう一度お聞きしたいと思います。お答えいただきたいと思います。



◎石原康次企画部長 100周年関係の3問目をお答え申し上げます。

 歴史史料館の整備について、お尋ねがございました。本市の基本計画の中にも、文化の薫るまちづくりの資料施策といたしまして、美術博物館の整備充実がうたわれております。その中に、歴史館の整備が含まれております。

 また、現在、美術博物館等整備事業基本計画の策定作業を、教育委員会を中心に進めておりますが、こうした作業を含めまして、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 農業の経営安定対策の姿勢についての再度のお尋ねをいただきました。

 御案内のように、現在は外国からの輸入農産物とのいわゆる価格競争の時代になっておりまして、そういう面で非常に価格が低落しているというのは、御案内のとおりでございます。そんな中で、農家経営については、ここのところ大変厳しい状況にあるというのは御案内のとおりでございます。私ども豊橋市もいわゆる農業地域だということで、先ほどもちょっと御答弁を申し上げましたが、いろいろな市でできる施策というものは、今まででもやってきているというように思っております。また、今後も続けていきたいと思っておりますが、やはりこの経営安定対策の根本の部分は、国の施策にあるというように思っております。そこで、現在も国は、この農業関係のいろいろな施策を現在検討をされて、近いうちといいますか、今後そういう方策が出るというようにも聞いております。そういう中身を見る中で、豊橋市としてさらにどういうものかというのは、そういうのも見る中での検討をしてまいりたいと思っております。

 現在、いろいろな施策をやっておりますが、そういうものについては、今後も販路拡大等を含めて、継続したPRをやっていきたいと考えております。

 以上です。



◆高柳大太郎議員 3問目にお答えいただきました。

 歴史史料館でありますが、御答弁はわかりましたけれども、要は、歴史を知るということ、理解しようということをおっしゃっていますが、そのことを見る場所がなかなか提供されていないということであります。早急に対応していただきたいと思います。

 それから、農業の問題です。

 いろいろ努力して頑張っていると思います。支援もやっているというように、一定理解をしております。しかし、まだやれると、今の御答弁でも、国の施策の中で検討すると、それはもちろんそのとおりであります。地方自治体でありますから、その枠から逃れられませんけれども、しかしそれぞれの自治体が頑張ってやっているところもあるわけでありますから、引き続き実情に即した研究を、意欲を持って進めていただきたいと思います。その中で、やはり農家の方たちも理解が一層深まるのではないかと、このように考えます。

 以上申し上げまして、私の一般質問を終わります。

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○鈴木雅博議長 次に、田中敏一議員。

     〔田中敏一議員登壇〕



◆田中敏一議員 それでは、早速通告に従いまして、一般質問をいたします。

 豊橋、豊川、三河湾などに訪れる観光客は、推定年間3,500万人と言われています。しかし、本市へは300万人と観光客が非常に少ない、本市へどうすれば観光客が来るのか、なぜ来ないのかということであります。本市は、観光地への通過点としてしか観光客にはとらえられていないということであります。観光客が本市へ訪れないということは、まことに寂しい話であります。本市で観光地として考えてみると、伊良湖岬とか、鳳来寺山、三谷温泉、湯谷渓谷、浜名湖など、よいところがたくさんあるということになります。周辺地域が思い浮かびます。しかし、本市には、国・県・市指定文化財及び国登録文化財をはじめとした数多くの文化財があり、保存のための措置や調査研究が進められています。豊橋市の自然と歴史及び伝統文化や動植物公園などの観光資源の活用について、豊橋観光基本計画が策定され、その中に観光施策への指針が示されています。そこで、本市の観光行政の諸課題について、以下お尋ねします。

 大きい1、観光資源の活用と整備への取り組みと諸課題について。

 二川宿本陣資料館を考えると、新しく駅舎もでき、観光という視点でこの地域を考えたとき、岩屋緑地と総合動植物公園、本陣資料館周辺をトライアングルで結ぶ観光ルートの推進、また岩屋緑地周辺も自然体験型学習施設として整備されています。そこで、本市の観光基本計画によると、二川駅から周辺観光施設などへのサイクルアンドライドの実現や、ルートマップなどの作成などが提案されています。今後、この地域はさまざまな観光ルート化などによる観光施策が考えられますので、(1)二川宿本陣、岩屋緑地、エコビレッジ等を利用した観光資源の活用について、3点伺います。

 ア、二川宿本陣資料館は、動植物公園と並んで本市を代表する観光の核となる施設であります。観光資源として活用するには、江戸時代の宿場町として景観を再現し、宿場町として景観づくりと当時の古い建物などを保存していく施策も必要と考えます。そこで、二川宿本陣資料周辺の景観保存と宿場町としての活用について、考え方をお尋ねいたします。

 イ、豊橋総合動植物公園は、本市の観光の目玉となる観光資源であります。また、岩屋緑地は、体験学習型公園として整備が進められ、市民ニーズに対応した施設整備がされています。この地域は、岩屋緑地、地下資源館などを中心とする自然体験型教育ゾーンとして、周辺施設、特に総合動植物公園など、連携した子どもたちの総合学習の場として大変重要な役割を果たす地域であると認識しています。そこで、これらの施設を観光資源として活用していくための考え方と課題について、お伺いいたします。

 ウ、エコビレッジ構想と道の駅とを結びつけた通過観光客を対象とする観光施設が実現すれば、観光資源として集客に大いに期待が持たれます。エコビレッジ構想で想定されている施設は、今後周辺の観光資源とネットワーク化しての活用が予想されます。エコビレッジ構想の想定施設と各種観光資源とのネットワーク化への取り組みと、想定されている施設の観光的な役割について、伺います。

 (2)観光資源として豊橋公園整備と吉田城の復元への取り組みについて。吉田城址と豊橋公園の利用がいま一つと考えられます。総合的にこの公園の在り方、吉田城をどこまで復元するか、復元計画から歴史博物館及び歴史史料館などの建設設計構想を核に、吉田城と二川宿本陣を結ぶ観光ルート化の検討など、本市の集客施設として、また観光の名所として計画検討中の中で取り組む必要があるのではと考え、以下についてお尋ねします。

 ア、観光資源として豊橋公園総合整備の推進への考え方について

 イ、観光資源として吉田城の復元への考え方とその認識について

 (3)、本市には豊橋まつり、炎の祭典、鬼祭、祇園祭、しょうぶまつりなど、各種祭典が開催されています。本市の各種イベントの観光的役割と観光資源としての認識について、伺います。

 大きい2、本市の観光計画の指針に沿って、豊橋観光コンベンション協会との連携を図りながら、観光事業の実施に当たり、細かくは案内表示、誘導表示などをはじめ、安全施設などを含め、事業の具体案を広域的な視点に立って検討して、本市の観光行政を推進していると考えます。今後、ソフト面の強化とコンベンションホールの建設及びプロパー職員の採用など、組織運営体制の拡充が課題と聞いています。そこで、豊橋観光コンベンション協会の果たす役割と課題への対応について、お伺いいたします。

 大きい3、広域観光の振興への取り組みについて渥美半島の多くの海岸線は豊かな自然とすぐれた景観に恵まれ、伊良湖岬を中心に、毎年多くの観光客が訪れています。豊橋渥美広域市町村圏計画には、観光資源の整備、充実を図るとともに、地域の特色を生かした新たな魅力づくりに取り組み、観光資源のネットワーク化などを進めるということであります。また、訪れてもらえるような環境を整え、それらを積極的に情報発信することも必要とあります。さらに、広域観光の振興には東三河の各市町村が持つ観光資源や魅力をネットワーク化し、地域の一体的な魅力アップを図りながら、三遠南信地域、伊勢地域など、さらに大きな周辺地域との連携を深め、交流機能を高めていく必要があると言われます。そこで、以下お伺いいたします。

 (1)豊橋渥美広域観光の振興への施策と考え方について

 (2)豊橋渥美広域観光事業の推進の成果と今後の課題について

 (3)東三河の観光資源との連携への取り組みと課題について、伺います。

 大きい4、豊かな自然環境、さらには貴重な史跡や文化財、各種文教施設など魅力的な観光資源が本市には数多く点在しています。これらの観光資源の活用は、豊橋の発展と活性化につながるものであります。また、豊橋のシンボルでもある路面電車や全国一の自動車輸出入港、三河港、あるいは全国に誇る農業をはじめとした特徴的な地場産業など、観光資源となる多くの特色を持っていますが、そこで改めて観光基本計画に沿った観光施策の見直しも必要ではないかと考えます。そこで、基本構想、21世紀ビジョンを踏まえた中で、本市の観光資源を利用した観光都・豊橋の将来像について、お尋ねいたします。

 大きい5、市制施行100周年記念事業の基本計画策定に向け、報告書が提案され、100周年事業計画が動き始めました。この事業の視点は、市民が集い、楽しみ、素晴らしい豊橋のまちの創造にあると言われますが、この機を逃がさず、全国に豊橋市を発信し、観光客の誘致を視野に入れて計画を考える必要があるのではと考えます。そこで、市制施行100周年記念事業と観光施策との関連性について、伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



◎小林正己産業部長 それでは、田中議員の御質問に私から御答弁をさせていただきます。

 大きい1、観光資源の活用についてでございまして、まず(1)のアでございます。歴史的建物の保存と宿場町景観の再現などの整備と充実は、集客力を高める上で大きな効果があると認識をしております。しかしながら、地区内には多くの住民が生活してみえますので、地域住民の理解が必要であり、まちづくりにおいては多くの関係機関との調整も不可欠となってまいります。いずれにいたしましても、こうした事業につきましては、住民の方々の合意形成が重要な課題であると考えております。

 次に、イでございます。豊橋総合動植物公園、岩屋緑地を観光資源としての活用ということでございますが、訪れる方々に楽しんでいただくための魅力づくりなど、個々の取り組みは大変重要であると考えております。また、施設の利用促進のPRを行うとともに、周辺に点在する観光資源との連携を図ることで、より多くの集客ができるというように考えております。

 次に、ウでございます。エコビレッジ構想との関連でございますが、集客関連の施設としましては、健康支援や交流促進のための市民余熱利用施設などが計画をされております。これらの施設が他の観光資源との連携を図っていくことにより、施設利用者のみならず、他の観光資源への集客も期待できることから、エコビレッジ構想に盛り込まれた集客関連施設が果たす観光的な役割は、重要なものであると認識をしております。

 次に、(2)のアでございます。吉田城を含む豊橋公園につきましては、本市の重要な観光資源の一つであると認識をしております。現在、豊橋公園の基本計画を検討中であり、その中では観光的な視点も含めまして、研究・検討をしているところでございます。

 次に、イでございます。吉田城の復元の考え方ということでございます。隅櫓をはじめとする吉田城址は、観光資源としても意義があるものと思っております。しかし、隅櫓を現状のまま一般公開するには、施設面で難があり、今後、豊橋公園整備計画を検討する中で、勉強してまいりたいと考えております。

 次に、(3)でございます。まず、イベントの観光的役割でございますが、何よりもイベントを見に来られた方、また参加された方に満足をしていただくことであるというように認識をしております。また、イベントは市外からも多くの来訪者があることから、豊橋をPRする絶好の機会であると思っております。こうしたことから、本市の各種イベントは、葦毛湿原や総合動植物公園をはじめとする各種公園、施設などと同じく、貴重な観光資源の一つであると認識をしております。

 次に、大きい2でございます。豊橋観光コンベンション協会の果たす役割ということでございます。豊橋観光コンベンション協会は、本市の観光コンベンション産業を基幹産業化へと導くプロデュース組織としての欠くことのできない役割を担っているものと考えています。現在コンベンション協会におきましては、さまざま課題に対応すべく、一定の推進体制が確立されてきており、本市といたしましてもより一層の連携と支援により、効果的な観光コンベンション事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、大きい3、広域観光の振興への取り組みについてということで、(1)から(3)までお尋ねをいただいておりますが、それぞれ関連がございますので、合わせた形で御答弁をさせていただきます。

 これからの観光振興は、広域的な連携が必要であるとの認識のもと、平成10年4月に、本市や渥美3町をはじめとする東三河18市町村の官民が協働して、愛知県東三河広域観光協議会を設立しております。その中で、豊橋渥美広域観光の振興を含む東三河全体の観光面でのボトムアップを図っているところでございます。協議会発足以来、他地域からの集客を図るため、当地域のすぐれた観光資源と交通アクセスの優位性を活用しながら、観光のPRを行ってまいりました結果、徐々にその成果があらわれてきたものと認識をしております。

 今後、この課題といたしましては、今以上の効果的なPRと観光客受け入れ体制の整備が必要であると考えております。

 次に、大きい3、東三河地域全体の魅力をアップさせ、集客力を向上させるためには、情報交換をはじめ、互いに他の市町村の観光資源を効果的に活用することが必要でございます。しかし、こうした連携は行政の力だけではなく、民間の力も必要となってくることから、愛知県東三河広域観光協議会を通じて、官民の一層の強化を図ることが課題であると認識をしております。

 次に、大きい4、観光都・豊橋の将来像についてというお尋ねでございます。魅力ある観光都市を創造するためには、歴史的な遺産、自然の景観、観光施設、人、イベント、産業など、あらゆる観光資源にさらに活力を持たせることが必要であると考えております。そのためには、人、もの、情報の交換を積極的に推進することにより、観光都市に向けて魅力あるまちづくりが図られるものと考えております。

 最後になりますが、大きい5でございます。市制施行100周年記念事業と観光施策との関連性についてということでございます。市制施行100周年は、本市を全国にPRする絶好の機会であり、その中で実施される各種記念事業が果たす観光的な役割は、大きなものがあると考えております。記念事業は本市の重要な観光施策であるとの認識のもと、この機会を有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆田中敏一議員 それぞれ答弁をいただきました。

 観光資源の大きい1、(1)ア二川本陣の周辺の景観保全についてでございますけれども、歴史的な宿場町の景観の再現方法は、本当に集客力を高めるには、効果があるということであります。二川本陣周辺には、狭い道路の両側に古い家が点在しており、江戸時代の面影を感じさせています。このように景観を活用して、本陣を中心に江戸時代へタイムスリップができるように、景観保全整備をする必要があるのではないかと考えます。

 そこで、二川地域のまちづくり計画に景観阻害要因である電柱の撤去などについても検討していくということであります。また、格子戸など、ファサードの統一により二川らしい歴史的町並みの形成を目指すともしています。また、本陣を中心として旧東海道沿いを歴史とふれあいの場所として活用を図り、まちの活性化を推進していくように考えられています。この計画は、地域住民の参加と協議で計画をまとめたということでありますので、実現可能のまちづくり計画であると考えられます。そこで、このまちづくり計画を今後観光施策にどのように活用し、反映させていくのか、お伺いいたします。

 イの総合動植物公園と岩屋緑地についてでございますけれども、総合動植物公園の観覧車のライトアップは、PR用に入園者の増加を図る効果も、その目的にしていると聞いています。しかし、観覧車が豊橋の総合動植物公園であるということを市外のどの程度の人が認識をしているのかと考えますと、もう少し工夫が必要ではないのかと考えます。

 また、総合動植物公園の整備や隣接する自然史博物館の整備が進められ、のんほいパーク全体が充実されますが、子どもの遊び場として遊具が不足している、また休憩施設をふやしてほしいとか、食事喫茶のできる施設をふやしてという来園者の声などにも対応する必要があると考えます。

 以上のような整備も、のんほいパークの集客には期待が持てますが、この地は広大な敷地を有する豊橋市のアミューズメントパークということであります。周辺に点在する観光資源と連携を図ることにより、より多くの集客に期待ができるということであります。

 また、この魅力づくりなどの個々の取り組みは当然のこと、必要と考えていまして、しかし本市を代表する観光スポットとしては、少し物足りない感じがいたします。そこで、豊橋総合動植物公園は本市を代表する真の観光スポットとして活性化を図る必要があるのではと考えます。その施策として、附帯施設の導入など、岩屋緑地もその一つですが、連携する観光施設が必要ではないかと考えます。その考え方及び試案策等について、お尋ねいたします。

 ウのエコビレッジ構想の関係でございますけれども、エコビレッジ構想に盛り込まれている集客関連施設の観光的な役割は重要であるということであります。本市を代表する産業を観光資源として活用することは、本市にとって重要で必要な施策と考えます。特に農業は、先ほども農業のお話がありましたけれども、農業は体験直売などができる観光資源としては活用しやすく、本市の農業のPRにつながると考えています。そこで、農業公園構想がエコビレッジ構想に示されています遊休農地の利用促進などを含めた農業の観光化、観光農業への取り組みと、その考え方について、伺います。

 (2)観光資源として豊橋公園と吉田城の復元への取り組みについて、ア、イ、ちょっとまとめて2問目にさせていただきたいと思います。

 本市の駅周辺や豊橋公園周辺など、常に市民が集い、行き交う場所として、年間を通じて集客のある観光拠点として、整備を進めていくことが特に必要であるのではないかと考えています。現在においても、観光客がイベント以外に観光地として時間を費やすことができる場所としては、豊橋公園、動植物公園と考えられます。そこで、観光客に目的を持った集客ポイントとして、豊橋公園を整備する必要があると考えています。豊橋公園は、重要な観光資源であり、現在検討中であり、豊橋公園の基本計画を検討する中で、観光も含めて研究していくということであります。

 また、吉田城址は、観光資源として意義があるものとのことであります。そこで、豊橋公園が観光拠点となるように、整備することを視野において、吉田城の復元整備への取り組みを、市制施行100周年に合わせて推進する考えはないのか、伺います。

 (3)本市の各種イベントの観光的な役割ということでございますけれども、市制施行100周年を迎える本市は、こうした記念すべき時を契機として、21世紀の中核都市として都市づくりを進めて、都市のにぎわいを創造していくよい機会であります。そこで、本市のにぎわいを考えると、観光客が少ないのではと先ほども言いましたけれども、考えられています。その一つの原因として、市内に観光の目玉、拠点となる観光資源、施設が少ないのではないかと考えます。現在ある資源の整備や新たな観光拠点の整備は、まちのにぎわいの創出、産業の活性化にとっても非常に有意義であります。

 また、魅力あるイベントは、集客に大きな力を発揮します。イベントの見直しも必要ではと考えます。そこで、イベントは本市をPRする絶好の機会でもあり、重要な観光資源でもあるということでありますので、現在のイベントのグレードアップなどを図るため、イベントの統合化などは考えられないのか、お考えをお伺いいたします。

 大きい2、豊橋観光コンベンション協会についてですが、コンベンション協会は会議の誘致から開催までを主催者のニーズに対応できるように、ノウハウと施策を用意し、イベントの開催に対する支援をすることなどが本来の役割と考えています。またもう一つの役割として、来訪者に観光案内や情報、今の観光ガイドブックだとか飲食店のガイドブックと、穂の国とよはし夢放浪などの情報誌などを提供して、観光宣伝や誘致活動をしていますけれども、そういったことにもあると思います。

 本市にとって豊橋コンベンション協会は、欠くことのできない役割を担っていると。また、連携と支援により効果的な観光コンベンション事業を実施してきているとのことであります。コンベンション協会の果たす役割は重要で、本市の観光振興には協会との連携が今後さらに重要になってきます。そこで、豊橋観光コンベンション協会との連携の強化について、今後どのように取り組むのか、施策などについて伺います。

 大きい3、(1)(2)の渥美の広域の観光についてでございますけれども、豊橋渥美地域は、本当に訪れる人も多く、多くの観光客に親しまれる場と今考えられています。また、豊橋の鬼祭や祇園祭、田原町の田原祭り、渥美のおんぞ祭りやトライアスロン伊良湖大会といった祭りやイベントのほか、豊橋総合動植物公園やサンテパルク田原とか、伊良湖フラワーパークなどの観光施設があります。

 答弁では、これらのすぐれた観光資源と交通アクセスの優位性を活用していきたいということであります。しかし、本市を取り巻く交通環境は、決して十分とは考えられません。重要路線である23号豊橋東バイパスの道路建設もおくれているのが現状でありますし、これまた平成17年には常滑沖に中部新国際空港が開港する予定でありますが、これもアクセスがポイントとなります。観光施策には、道路整備や公共交通システムの構築などで、観光施設へのアクセス整備は必要不可欠な施策であると考えます。東三河全体の観光面でのボトムアップを図っているということでありますが、観光客を呼び込むには、アクセス道路の整備が重要な鍵を握っていると考えます。そこで、広域連携は交通網の整備及び他市町村との連携の強化が重要であると考えていますので、今後の広域観光推進の施策とその取り組みも期待をして、この(1)(2)は終わっておきます。

 (3)東三河の観光資源の連携への取り組みと課題についてでございますけれども、東三河地域の交流活動推進事業の中に、観光資源などのネットワーク化事業があります。そこでは東三河の観光事業促進への手助けをしていると聞いています。また、東三河各市町村が連携して、保有する観光資源、地域資源を活用して、観光誘致を図ることを目的として、愛知県東三河広域観光協議会が設置されていると。そして、本年度は予算増の中で、観光ビジョンの作成が行われるとのことであります。このように広域連携による観光基盤整備が推進されていると思います。

 現在は、それぞれの市町が独自に観光施策を展開しているのが現状であるやに聞いております。愛知県東三河広域観光協議会を通して、官民連携の強化を図る、また互いに各市町村との観光資源を有効に活用する必要があるということであります。そこで、今後、各市町村との連携の強化を図る施策について、お尋ねをいたします。

 大きい4番の本市の観光資源を利用した観光都・豊橋の将来像ということでございます。基本構想の施策の大綱に、魅力と活力ある、ふれあうまちと、交流による魅力あるまちづくりの中で、観光について訪れる人をもてなす仕組み、地域の特色を生かした魅力づくりを進めていることなどをはじめ、広域観光についても示されております。施策の基本方針などにも、観光資源の整備充実を図るとしています。本市は、子どもからお年寄りまでが楽しめる観光スポットはたくさんあります。本市の観光資源を有効に利用するには、観光ボランティアに育成は重要な施策であると考えます。ただいまの答弁で、あらゆる観光資源にさらに活力を持たせることが、観光都市として魅力あるまちづくりになるということでありますが、本市には素晴らしい魅力ある施設はあるものの、拠点となるべき場所や魅力ある施設が少ないと言われます。そこで、観光都・豊橋としての将来像を考えたとき、三河港周辺の観光化への取り組みや温泉、温泉を発掘して観光への利用は、観光の活性化として重要な役割を果たすと考えます。このような取り組みや施策についての考え方をお伺いいたします。

 また、観光都市を創造する人という資源の活用策として、観光ボランティアという考え方が言えます。それにつきましては、昨日の新聞でございますけれども、豊橋市の観光ボランティアガイドの会、穂の国案内人が、豊橋駅構内の一画に案内窓口を設置して活動が始まったというようなことが報道されています。こういったことも今後、コンベンション協会と連携して、観光ボランティアの育成というものが必要になってくると思いますので、この観光ボランティアの育成についての考え方をお尋ねいたします。

 それから、大きい5、市制施行100周年事業と観光施策との関連ということでございますけれども、先ほどにも市民アンケートの話がちょっとありましたけれども、市民の意識アンケートによると、「100周年を迎えることを知らない」と答えた人は、8割を占めている。20歳代は「知っている」と答えた人は、1割にも満たないということで、本当に寂しい話だと思います。その中で記念事業については、必要が4割で、必要とする事業は、イベントなどの開催が多く、記念施設の整備は1割と報告されているが、記念事業に関しては、このイベントについては471件の回答があったと。記念事業に対して、その回答の項目の内容を分析、私なりに分析してみると、公共施設、文化施設とか福祉施設、スポーツ施設などの建設整備、ハード的なものが2割あるような感じはいたしますが、その中に先ほど言いました吉田城の復元もあります。100周年事業は、記念イベントの開催など、ソフト事業が求められるという報告がありますが、ハード事業は将来の展望の中で考える必要があると考えます。また、今後、市民への100周年意識啓発を図ることは重要な課題でもありますが、100周年を知らせるためには、吉田城の復元整備への取り組みという施策は有効な手法ではないかなあと考えます。今後の検討結果を、期待をしています。

 さて、100周年事業は、本市を全国にPRするよい機会で、重要な観光施策であると答弁がありました。そこで、100周年の記念事業が本市にもたらす観光的、経済的効果をどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



◎小林正己産業部長 それでは、観光の関係の2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、大きい1の(1)のアでございます。二川地域のまちづくり計画を、今後、観光施設にどのように活用していくかというお尋ねでございます。まちづくり計画にはさまざまな提案がされておりますが、条件が整い、整備が進むことにより、他の観光資源との相乗効果が期待できるというように考えております。

 また、住民参加のまちづくりの中で、おもてなしの心が醸成され、地域全体でハード、ソフト面での多くの人の受け入れが可能になってくると期待をしております。

 次に、イでございます。豊橋総合動植物公園の入園者増を図るための附帯施設の整備の考え方というお尋ねでございます。施設の充実、導入につきましては、その観光面では一定の効果が得られると思われます。整備につきましては、今後の社会経済情勢及び財政状況を勘案する中で、勉強してまいりたいというように考えております。

 次に、ウでございます。観光農業への取り組みというお尋ねでございます。近年、農業を取り巻く状況が大変厳しくなっている中で、地域農業や農産物に直接ふれていただく機会や場所を提供することにより、農業、農産物のPRをしていくことは非常に重要であると認識をしております。

 そこで、基本計画に位置づけられております総合農業公園構想につきましては、観光機能も持ち合わせた産地直売施設や農業体験施設等の整備が必要だというように思っております。今後、エコビレッジ構想の中で、総合農業公園の取り組みを進める中で、検討してまいりたいと思っております。

 次に、1の(2)のアとイでございます。吉田城の復元整備への取り組みを、市制施行100周年に合わせて推進する考え方はないかというお尋ねでございます。本市にとってお城は一つのステータスであり、重要な観光資源の一つと考えております。しかし、吉田城の復元につきましては、現在具体的考え方を持っておりませんが、検討中の豊橋公園基本計画の中で、勉強してまいりたいと考えております。

 次に、1の(3)でございます。本市にはさまざまなイベントがあり、市民をはじめ、周辺住民や県外からの方たちにも楽しんでいただいております。おのおののイベントには、その特性と経緯がございますが、議員御提案のように、イベントの目的、実施主体などを考え、統合の可能性について、十分勉強してまいりたいと考えております。

 次に、大きい2でございます。豊橋観光コンベンション協会との連携強化というお尋ねでございます。観光産業を振興するには、豊橋観光コンベンション協会と豊橋市は、車の両輪の関係であると認識をしております。今後も豊橋観光コンベンション協会とは、常に連絡を密にして、連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大きい3の(3)でございます。東三河の市町村との連携の強化というお尋ねでございます。愛知県東三河広域観光協議会の活動を通じて、現在、東三河の一体感を醸成するための統一ロゴマークの使用や、東三河全体の観光PRを協働して行っております。今後も広域観光エリアとしての東三河への観光客誘致など、一体となったPRを進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きい4でございます。新たな観光資源についての取り組みという点と、もう1点、観光ボランティアの育成というお尋ねでございます。まず、新たな観光資源につきましては、お話にもございましたが、温泉発掘など、具体的な考え方は現在持っておりませんが、豊橋観光基本計画を推進する中で、勉強してまいりたいというように思っております。

 また、観光ボランティアの育成についてのお尋ねですが、豊橋観光コンベンション協会が事務局になって、平成13年3月に、穂の国とよはし案内人を立ち上げ、観光案内を実施しているところでございます。お話にもございましたが、6月1日から試験的ではございますが、豊橋駅構内の情報プラザに、午前中・午後、常駐をいたしまして、当日、駅に寄る人を対象にして、積極的な活動をしてまいりたいと思っております。市といたしましても、育成、活動ともに、協力、支援を引き続きを行ってまいりたいと考えております。

 最後に、大きい5でございます。100周年記念事業が本市にもたらす観光的経済効果はどうかというお尋ねでございます。観光的経済効果ですが、記念事業の実施は、市外から多くの来訪者が想定され、地域産業の活性化につながり、本市への経済効果が期待できるというように考えております。

 以上でございます。



◆田中敏一議員 2回目の質問に、それぞれお答えをいただきました。

 大きい1の観光資源の整備、取り組みの諸課題についてということで、(1)二川宿本陣、岩屋緑地、エコビレッジ等を利用した観光資源の活用ということで、昨年もこの地域の観光については質問もいたしましたし、そのときの答弁によると、12年の3月に、豊橋観光基本計画を策定して、観光行政に関する一定の方向を示したと。この地域については、観光ルートの開設など、観光サイドとしては計画の指針に沿ったコンベンション協会との連携を図りながら、案内表示や誘導表示をはじめ、安全施策などを含めて効果的な視野に立って、具体案を考えてまいりたいと思っているとのお答えでありました。今後こういったものについて、この二川宿本陣周辺、動植物公園については、いろいろな整備がされて、どんどん進んでいくのではないかなと思います。

 そして、エコビレッジの観光農業ですけれども、農業の話でございますけれども、今度のエコビレッジ構想ですね、農業公園の取り組みの中で進めてまいりたいということでございますので、このように観光基本計画に沿ったいろいろな計画が、もう本当に着実に推進されていると考えていますので、今後の計画と推進、その取り組みに期待をして、終わりたいと思います。

 (2)豊橋の観光資源として、豊橋公園の整備と吉田城の復元への取り組みということでございますけれども、昨年11月に豊橋公園の検討委員会が組織されまして、その検討委員会の中で勉強していくということであります。吉田城はステータスで、重要な観光資源ということであります。このステータスでというところに着目をしたいと思います。このことは検討するに当たって、本当に重視する必要があると考えます。

 そこで、本市にはシンボルとなる中心施設がないと指摘されて、吉田城の周辺に対する利用施策などが、平成3年に策定された豊橋公園整備構想にも示されています。その構想にも、本丸御殿、二の丸御殿などの復元なども提案されています。また、構想の基本方針として、豊橋のシンボル公園としてふさわしい公園にするんだということも言われています。自然資源の保全は当然でありますが、特に歴史的遺産と新施設ということで、吉田城とか芸術会館、歴史博物館を設置するとの考えが、その中にもありました。当時の構想を見直して、本年9月に検討結果が報告されるということでありますので、この検討結果の報告に大いに期待して、この件も終わっておきます。

 (3)の各種イベントの観光的な役割ということでございますけれども、市外から観光客を誘致するには、イベントに魅力が必要でありますと、既存のイベントの統合拡大は大いにその効果があるのではないかと考えます。例えば、祇園祭と炎の祭典、吉田城夏まつりなど、それぞれ趣旨も実施団体も違いはありますが、同時開催を一度検討することも必要と考えます。そこで、今後検討され、大型イベントとして全国各地から観光客が訪れるようなイベントになるように期待をして、この件も終わっておきます。

 大きい2の豊橋観光コンベンション協会についてでございますけれども、観光コンベンション協会においては、イベントの開催や地域の特性を生かしたコンベンションや学会の誘致に努め、交流人口の拡大を図る必要がありますと。そのためにはイベントやコンベンションの開催に積極的に取り組む必要があります。そして、来訪者に本市の魅力を知っていただく、また来訪者が楽しむためのアフターコンベンションの機能を本市と連携の強化を図り、充実させていくことが、観光産業を振興するには重要な施策であると考えます。そこで、連絡を密にして、連携の強化を図るということでありますので、観光産業の振興のために、連携としてコンベンション協会の市制施行100周年事業へのかかわり方について、ちょっと伺いたいなあと思います。

 また、農業サミットの開催とか、アカウミガメサミットの開催、自動車サミットの開催など、三河港の観光的事業などについても検討する必要があると考えますけれども、しかし大型イベントを誘致するには、先ほど言いましたアフターコンベンションの充実が必要であると考えます。本市と観光コンベンション協会とは、車の両輪の関係であるということでありますので、連携してのアフターコンベンションの機能の充実について、考え方をお伺いしたいと思います。

 大きい3の広域観光の振興と取り組みについてでございますけれども、東三河地域を交流活動推進事業の中に観光資源等のネットワーク化事業があって、そこには東三河観光事業促進の手助けをしているということでございます。このほかに、東三河観光市町村が連携して、保有する観光資源、地域資源を活用して、観光誘致を図ることを目的として、先ほど言いました愛知県東三河広域観光協議会が設置されています。東三河の広域連携による観光基盤整備が推進され、東三河には行事や催し、名所旧跡などの地域の特性の高い観光資源が多く点在しておりますし、観光客の大半はそれらを目的にこの地域へ訪れております。観光客に地域の特性の高い情報を提供していくことが、集客力の向上につながると考えます。

 また、三河湾の蒲郡地区に最近新たな観光スポットとしてラグーナがオープンしました。そこで、今後は地域内外の情報の発信機能を強化し、広域の観光ルート化による集客の向上を目指すとともに、観光資源の有効活用を図り、観光情報などを地域内外に発信し、来訪者に対するPRをすることにより、集客の向上と観光産業の活性化への取り組みに期待をしていますし、また各地域の観光資源と市が連携した観光振興への取り組み、その成果に期待をして、広域観光については終わりたいと思います。

 大きい4番の観光都・豊橋の将来像についてでございますけれども、観光の振興は、地域経済の発展と住民の生活の安定向上に寄与するものでありますと。また、観光は経済・文化の交流の促進と平和の豊かさを尊重するもので、健康維持の増進や教養の向上などに貢献するものであります。あわせて、地域格差の是正に資することを目的とすると、観光基本法第1条に明記されています。地方公共団体も国の施策に準じて、施策を講じるように努めなければならないと第3条に示されています。本市もこれらを背景に、豊橋観光基本計画が策定されたと考えます。御承知のように、近郊には雄大な三河湾、渥美半島、奥三河の自然歩道など、観光資源が数多くあります。しかし、このような観光資源の活用には、アクセス道路が重要であります。また、豊橋観光コンベンション協会との連携も重要であります。そこで、アクセスの対応策の整備とコンベンション協会の連携強化が一層図られ、本市が観光都・豊橋として内外に誇れるように、どのように豊橋観光基本計画の推進と計画の実現を図っていくのか、考え方をお尋ねいたします。

 大きい5番ですけれども、市制施行100周年記念事業と観光施策の関連についてということでございますけれども、市制施行100周年を控え、今後の観光への基本的な取り組みを明らかにするために、先ほどから言います豊橋観光基本計画が策定されたと聞いています。そこで、100周年事業は、今後市民会議を設置して、基本計画を策定し、市民や行政との協働により実施計画などを策定して、事業実施に当たっては市民と企業、行政がパートナーシップにより行うということで、そこで記念式典、イベントなどの計画には大いに期待をしていますが、特に公共施設等など、先ほど言いました吉田城の復元となると、別に建設促進検討委員会など組織する必要があるのではと考えます。それはともかくとしまして、今後の検討結果と委員会での協議内容など、報告を受ける中、意見を申し上げてまいりたいと考えています。

 また、100周年の記念事業の基本計画が、100周年を契機にイベントを開催して、本市の魅力を内外に発信するという目的を十分踏まえた中で、市民参画による素晴らしい内容での計画の提案がなされるよう、取り組みに大いに期待をして、大きな5も終わっておきます。

 以上、3回目の質問といたします。



◎小林正己産業部長 それでは、3回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 大きい2でございます。豊橋観光コンベンション協会の100周年記念事業へのかかわり方ということでございます。これについては、今後100周年記念事業基本計画策定の中で、十分検討してまいりたいと考えております。

 また、アフターコンベンション機能の充実というお尋ねでございます。アフターコンベンション機能の充実については、民間と市が連携を取りながら、また広域で連携を取りながら、観光資源の発掘、周遊化等の推進を図っていくことが大事だと考えております。

 最後に、大きい4でございます。観光基本計画の推進、実現についてでございますが、この計画を着実に推進していくためには、市並びに市内の観光関連事業者のみならず、市民や周辺市町村との広域的な連携を図るなど、広範囲な取り組みが重要であると考えております。豊橋市を積極的に発信し、人、もの、情報の交流拠点を形成するため、関係諸機関、団体、特に観光コンベンション協会との連携を密にし、計画の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆田中敏一議員 3回目の答弁をいただきました。

 豊橋観光コンベンション協会ですけれども、この豊橋観光基本計画には、自然、文化、産業をはじめとした魅力を最大限に生かし、産業の活性化、新しい都市づくりを進める視点から、観光振興の基本的な考えがとりまとめられていますと。この計画の中で、地域の魅力度アップによる話題性、集客力、もてなしを通じたファンの拡大、広域連携による誘致力、集客力の向上を、計画の三つの基本的な方針としています。観光コンベンション協会は、本市の観光基本計画の推進を支援することはもちろんであると考えます。そこで、観光産業の振興は地域における観光産業への雇用の創出や、消費・需要の増大など、経済への活性化に結びつき、また観光客の増加は地域の交流人口をふやし、観光客と地域の文化交流により、よりよい文化活動が推進されると思います。観光産業の振興がもたらす社会への経済的な波及効果は大きなものがあるとは、言うまでもありません。100周年記念事業へのコンベンションのかかわりについては、基本計画策定の中で検討していくということでございますけれども、しっかりこういった事業にもコンベンションは役割を果たしていただきたいなと、そのように思います。

 また、アフターコンベンションについては、連携を取りながら、観光資源の発掘、周遊化などの推進を図っていくということであります。今後、豊橋観光コンベンション協会の役割と、その成果に大いに期待をして終わります。

 大きい4番ですね、観光都・豊橋の将来像ということでございますけれども、観光についていろいろとずっと質問をさせていただきまして、本当に大変夢のあるいろいろな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。

 本市の発展を目指すにも、交流をキーワードとする観光を、積極的に取り入れたまちづくりの展開が必要であると言われています。本市周辺には、本当に先ほどから申し上げましたけれども、観光というところの地というものが、数多くあります。それに訪れる観光客を本市に取り込み、本市の活性化を図るためには、観光施策が重要であると考えます。答弁のように、本市が将来にわたって魅力ある都市として発展、成熟していくためには、人、もの、情報の交流の促進が重要であります。このために、都市として魅力の向上及び本市の観光を核として、本市を全国に発信し、交流の促進を図る必要があります。そこで、本市の観光資源の発掘並びに活用を図り、東三河関係市町村との連携を視野に入れ、積極的に本市の観光事業の推進に取り組むことが重要な施策であると思います。

 本当に全国的に見ても、これからは余暇の時代と言いまして、長期休暇も視野に入れた取り組みが検討されているということも聞きますので、そういった中で、本市も観光というところに着目をしていかないと、まわりの周辺地域に取り残されて、本市には観光客がなく、いつも寂しいまち、観光に出て行く人ばっかりのまちになってしまいますので、そういうことも懸念されますので、しっかりと検討してほしいなと思います。そういうことを踏まえながら、全国から観光客を誘致して、本市の活性化のために、豊橋の観光基本計画に沿った施策に、積極的に取り組んでいただくことを大いに期待して、私の一般質問を終わります。

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○鈴木雅博議長 一般質問の途中でありますが、この際15分間休憩いたします。

     午後3時3分休憩

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     午後3時18分再開



○鈴木雅博議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 次に、大橋正幸議員。

     〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず、大きい1番であります。国の経済活性化戦略最終取りまとめにおける対応策についてであります。

 「改革なくして成長なし」、日本はこう変わるとして、改革と展望が示す日本のビジョンが、本年1月25日、閣議決定され、日本が目指す経済社会の姿と中期的な経済財政運営について、明確な将来展望が示されました。昨年1月よりスタートした経済財政諮問会議は、13年度中に35回の開催と、本年既に14回も開催され、回を重ねております。いよいよその歩みを明確にしつつあるように思われます。会議の報告ごとにさまざまな議論が飛び交う中、6月の基本方針の取りまとめについての案も、5月の30日に内閣府より出されています。今後、国会での議論に注視しつつ、国民、市民の合意を得ていく段階に差しかかろうとしています。

 こうした状況の中で、私は市長に、構造改革を含めた対応などについて、この本会議の場において、いろいろきょうまで質問させていただきました。そのお答えは、「よく見極めて、与えられた枠組みの中で行財政基盤の安定と地域発展のための行政システムの構築が重要な鍵」と述べられてきました。現在、推進されています行政評価システムに基本計画の進行管理と関係させる施策評価の手法が検討されていることは認識していますが、経済財政諮問会議が5月13日に示した経済活性化戦略中間整理では、特に重要施策例を取り入れた中身となっており、その主な内容について、早急に各戦略とアクションプログラムの検討プロジェクトの立ち上げが必要と考えます。13年3月、新しく策定された基本構想・基本計画との整合性も含め、国と地方の関係では、地方の自立が特に求められていこうとしており、トップリーダーである市長の的確で迅速な行政経営が求められています。

 そこで、以下の視点についてお伺いをいたします。

 (1)六つの戦略と29のアクションプログラムの市、行政に係る課題と対応について

 (2)地域力戦略の中で構造改革特区の導入や地方都市の再生のアクションプログラムなどの対応策についてであります。

 大きい2番、1999年4月、本市においてボランティア情報センターが立ち上がり、情報収集と提供がタートして、2000年7月にボランティア市民活動ニュースもナンバー11を数えるに至っております。現在、ボランティア市民活動推進指針検討委員会での精力的な検討も、既に5回開催され、今後の具体的な姿になろうとしていますが、国の改革と展望では、人の能力と個性の発揮と、人が活躍できる仕組みなどが述べられて、人を何よりも重視する国が、改革の目指すべき日本の姿としています。2002年から5年間の期間を区切った本答申で、特にNPO等の活躍では、簡素で効率的な政府との関係の経済社会の姿で明示されております。今後、市民活動NPOの位置づけが、新しいセクターとして明確にされ、企業と対等に、あるいは協働して、その役割を担うこととしています。

 また、行政サービスアウトソーシング計画も、経済活性化戦略、産業発掘戦略の重要施策に折り込まれております。さらに、経済産業省でも産業構造審議会の18部会の中で、昨年8月29日より設置されたNPO部会の調査検討がなされ、そこで今回示されました「『新しい公益』の実現に向けて」として産業構造審議会NPO部会の中間取りまとめについての認識と今後の対応についてお伺いをいたします。

 3番、2000年4月、地方分権一括法が施行され、地方自治体への権限が移され、今日、税財源の移譲が議論される中で、その状況を見守るところですが、本市の税収の落ち込みや国の財政状況を見ても、大変厳しいものです。他方、教育、福祉、まちづくり、環境、防災など、市の役割は増加の一途をたどっております。住民ニーズは多様化し、高度化、専門化しています。こうした状況の中に、特に町内会の果たす役割は、今後重要なものと考えます。地域コミュニティの中心的な校区の住民組織、各種団体の自主的な活動が求められていくことを支援するシステムが必要になっていくと考えております。

 そこで、住民自治の推進を目指し、地方分権と行政改革への取り組みに向け、市民に最も身近な構造改革として、地縁に基づく組織、本市では総代会と町内会でございますが、これに対する役割分担の在り方について、お伺いをいたします。

 以上、1問目の質問とさせていただきます。



◎石原康次企画部長 それでは私から、大きい1問と、恐縮ですが、3番目について、御答弁をさせていただきます。

 まず、1の(1)でございます。日本経済が低迷を続けている中、経済活性化への戦略として、政府の経済財政諮問会議は六つの戦略と29のアクションプログラムを打ち出しております。これは、技術力、人間力、経営力、産業の発掘、地域力、グローバル化といった六つの重点課題に着眼いたしまして、それぞれ戦略を構築するとともに、その下で具体的な29のアクションプログラムを実施し、さまざまな分野における活性化を図りながら、経済を活性化しようとするものであります。

 その中で、地域の活性化といたしましては、六つの戦略の一つとして、地域力戦略というものが位置づけられております。これは、地方で個性ある発展を遂げるよう、各地域の潜在的な経済力を最大限に発揮させ、知恵と工夫の競争によって地域経済を活性化しようとするものであります。

 また、これ以外の先ほど申し上げました五つの重点課題におきましても、幅広くさまざまな分野にわたり戦略的な提案がなされております。本市といたしましては、いずれも重要な課題として受け止めておりまして、政府においては、6月中に最終的な報告が取りまとめられると聞いておりますので、情報収集に努めますととにも、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 その中の(2)でございますが、地域戦略として本市が直接関係するプログラムといたしましては、具体的には、構造改革特区の導入と特色ある地方都市の再生、この二つでございます。構造改革特区と言いますのは、通常では進みにくい事業につきまして、一定地域を限りまして規制緩和をし、税制上の優遇措置を取るというようなことで、地域限定で産業の集積を集中的に進めるということで、特定分野を定めて集積しようというものでございまして、地域の経済の競争力を高めるのがねらいでございます。本市といたしましても、構造改革特区の可能性を検討するために、庁内で関係各課で組織する研究会を、先月末でございますけれども、立ち上げております。国は、この6月を目途に、この特区構想の見解をまとめようとしておりますので、こうした情報収集に努めまして、本市における特区の指定に関する可能性を勉強していきたいと考えております。

 次に、特色ある地方都市の再生につきましては、平成14年4月に公布されました都市再生特別措置法によりまして、大都市圏を対象とした緊急整備地域の指定がなされました。これと並行いたしまして、この法の趣旨を受けながら、今回、地方都市での再生プロジェクトの実情を把握するための都市再生案の募集が、都市再生本部から発信をされました。本市としても、募集の趣旨にかなうプロジェクトといたしまして、豊橋東口駅南地区都市拠点開発事業、これが想定をされますので、積極的な対応を行っていきたいと考えております。

 次に、大きい3番でございますが、総代会、いわゆる町内会の役割分担でございます。現在、本市には445の町内会がございまして、地域の連帯と近隣地域との協調、親睦に支えられまして、住みよいまちづくりに努力をされているというところでございます。

 町内会の活動内容といたしましては、広報とよはしの配布、市政情報等の回覧など、住民相互の連絡でありますとか、530運動等環境美化、清掃活動、あるいは防災、交通安全等の活動、文化・スポーツ等のレクリエーション活動、さらには民生委員等の福祉関係の業務等々、非常に多岐にわたっておりまして、市からの委託、依頼、あるいは行政の補完的な多くの役割業務を行っていただいております。地方分権の進展に伴いまして、行政サービスも非常に高度化、多様化が要求されておりますので、この町内会の果たす役割も、非常にますます重要なものになっているというように認識をいたしております。

 今後におきましても、地域との連携、協働なくしてはまちづくりを進めることはできませんので、地域の声をしっかり聞きながら、地方分権の推進に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から大きな2の産業構造審議会NPO部会の中間取りまとめにつきまして、その認識と今後の課題ということでお答えをさせていただきます。

 産業構造審議会NPO部会の中間取りまとめにつきましては、21世紀を迎えた今、我が国の社会経済の成熟化と価値観の多様化等による新たな行政需要への対応や、産業経済活動を支える仕組みづくりが求められており、社会経済のこうした変化を背景といたしまして、NPOの課題や促進策、目指すべき方向性等々、さまざまな角度から検討が加えられ、まとめられたものと受け止めております。

 このNPO団体は、民間非営利の公益的社会貢献団体として、今後の社会経済を支える上で、大変重要な役割を果たすものと認識をいたしております。産業構造審議会の試算では、経済規模として、NPO団体の国内総生産は、2000年ベースで全産業の0.8%に相当する約7,000億円に達しておりまして、今後10年間で1兆8,000億円に規模が拡大するという見込みであります。また同時に、雇用の拡大にも寄与するというように分析をしております。

 本市におきましても、私どもが現在行っておりますボランティア市民活動推進指針検討委員会の中で議論がされており、新しい公益を担う一つの主体として、重要な位置づけをしております。

 社会全体でNPOを支えるための課題としまして、個人の参加を促すための多様な関係づくり、各主体に期待される役割の明確化と協働を促す仕組み、この協働というのは協力して働くという協働でございますけれども、その仕組み、それから市民団体の育成、さらには認定NPO法人の要件見直し、税政問題等々が考えられます。このような課題に対して、行政、市民、NPO団体双方が協力して取り組んでいくとともに、草の根の市民団体が大きく育つこと、コミュニティや企業などとの連携を促すこと、高齢者や若年層の参加を促すことなどがありますけれども、この取りまとめの内容につきましても、今後の指針の策定に当たって、重要な課題の一つとしてとらえ、本市に合った内容のボランティア市民活動推進指針を策定していくことになろうかと考えております。

 以上でございます。



◆大橋正幸議員 それでは、2問目に入らさせていただきます。

 まず、大きい1番目でございます。お話の六つの戦略と29の経済活性化戦略、これはまだまだ本当にプランニングの段階で、この6月中と、このことで先ほど御答弁にありましたとおり、今後の形の一つのキーワードになっていくんだろうと、こんな思いがございます。

 特に、この戦略、アクションプログラム、技術力戦略、人間力戦略、経営力、産業発掘地域力グローバル、これはいずれも本市の基本構想、基本計画の中にも一応一定散りばめられている話だろうと、このような感覚でいるわけですけれども、ただそうは言っても、そのアクションプログラムが実に方向がぐっとこう変わってきたんだなあと、こんなことを思わさせていただいております。これは構造改革の一環としての一つの大きな具体例として示されて、その重要施策の例の中には、今、当面議論されておりますけれども、構造改革特区の話があとにも入ってきますけれども、こういったようなことを中心にして、とにかく構造変革を促しながら、日本の経済をこれから活性化に向けようとこういう姿勢がにじみ出ております。

 私は、今の御答弁で大体、今回この時点ではこれくらいしか言うことはできない話だろうというようには思うんですけれども、今までずっと本会議の中で話をさせていただいた中で、やはり構造改革の本当に重みを、今、当局それぞれみな理解しているのかどうか、これが非常に疑問なわけですね。全庁あげてそういう意向の中に、本当に入っているのかなあと。行政評価システムが、一応本市としてはそれに準ずるような形での事務事業の見直しをしながら、構造改革、そういうシステム改革していこうとこういう流れだとは思います。ただ、今日までの構造改革のこういったアクションプラン、改革の展望、こういったものを見ると、もうどんどんスピードが具体例として挙がってきているんだけれども、本当に現状、本市の行財政システムだけのかけ声だけでいいのか、もうこれは先ほどのお話の中で、私も言わせていただきましたその実施計画を、今後3年ごとに見直しながら進め、トップリーダーの政策評価、これを進めていくということです。それ評価というか、そういう部分の見直しもあるわけですけれども、具体的にもうこういう形の議論がされております。

 特に、大きく今回の踏み出したところでは、やはりどんどん人が変わっていかなければ、もうこれからだめですよと、こういう部分で日本はこう変わるという、先ほどの「改革なくして成長なし」という、この内閣総理大臣に答申された文面を見ますと、やはり明快に「人を何よりも重視して、人の個性を、頑張りをもっと評価するんだ」と、こういうところが一番私としては重要なポイント。そんな中で、今後いろんな課題で議論されていくと思いますけれども、どうも各部署の雰囲気を見ていますと、いささかこの方向をきちっと定めて理解されている職員の方がおみえになるのかなあ。我々、市長室できちっとこういうことで国が動いている、これに耐えれるような形で、全庁的に検討を常に身構えておられますか、身構えておけよと、こういう主張、その指示を出されているならこれは別でございます。ただ私が今、庁内で感じていますのは、少なくともこういう改革がもう目の前に、日本という国が来ている。それと、先ほどの地方分権とのからみをどのように豊橋らしさを持っていくか、地方の自立を持っていくか、これは市長、トップリーダーの手腕だろうと思います。

 そういったことを踏まえながら、2問目としては、この辺の市長の考え方、一定お聞かせをいただきたいと思います。

 それと、2番目です。地域力戦略、構造改革特区ということで、御答弁いただきました。研究会ということで、先月末に立ち上げられたと。これは、私も仄聞するところによりますと、県の方が先に経済特区という名前で、新聞のリークが出ました、新聞に掲示されました。この県の方の地域指定、これについては、愛知県内では規制改革特区、この検討を始めたとこういう新聞報道であります。片方では、岐阜県も、これはIT関連特区ということで、庁内議論を始めている。さらに、ほかの市町村の情報を取り寄せてみますと、ここではそれぞれ特区の一番の先駆的なのは、たまたま特区なのか振興策なのか、これは沖縄がそういうことで手を挙げて、大体振興計画、特区も含めた考え方の中に落とされていきそうだというように思っていますし、特に最近の情報によりますと、特区の検討は本当にいろいろな市町村で始まっている、県で始まっている、そんなことを感じました。

 先駆的には北九州が真っ先に、実は特区の話が出たときに、市長は「もううちはやりますよ」ということで記者会見をされていました。その記者会見が、実に北九州さんらしいなあと思ったのは、あそこの私たちも視察にお伺いさせていただいています北九州市さんのいわゆるリサイクル産業集積地、響灘とあの広い面積を何とか開発したいということで、これがむしろ北九州市が先頭を切って走られていくがごとき、このプレス報告でした。これは5月の14日に市長の考えということでホームページにも提示されて、我々も入手をすることができました。ここにある特区構想については、もうきちっとみずから責任でやるぞと、こういう意思表示がされております。その中身の文言として、一例御紹介させていただきますと、「地方公共団体の独自性と自己責任を明らかにした制度にしていきたい、してくれ」と、こういう国に要望しておるわけですね。これはもう地域の固有資源、これはもうきちっと有効活用して、「我々がやりますよ」、「我々が制度としてやります」、こういう御提議を国にもしている。

 さらにですね、この特区については、国に対しても窓口を早く一つにしてくれとこういうことで、要望をあげている。実際、北九州市さんの苦しさは、苦しさというよりもやる気ですね、ここのところが一番僕は必要だと思うんですね。地方自治体がこれからどんどん構造改革論に進められたときに、ボケッとして立っていたんじゃあ、もう本当に沈没しちゃうんじゃないかという危機感を私は持っているんです。一人一人がやっぱり厳しく、この状況の中で立ち向かうんだというそういうエネルギーを市民の方にお示ししなきゃいけない、これが私の今の危機感の基本です。

 そういった意味を踏まえまして、先ほどの改革の検討会、勉強会、研究会が始まっておりますということでした。これは若干、その中身をどういう組織の形態になるのか、現行考えられている動く流れ、この辺を確認をさせていただきたいと思います。

 それと、もう一つは、具体的にその中で、県報道の中では、豊橋が三河港の豊橋自動車輸入特区構想ということで、たまたま記事を拝見させてもらいました。これは本市に持ち合わせている構想、計画では、やはり自動車の集積地、こことの関係もありますので、当然のことかなあということで、これをむしろいただきながら、積極的に県に対して働きかけ、あるいは民間の方々に知っていただきながら進めていくぐらいの、本来用意をした上で、県よりも先に手を挙げていく、それぐらいの姿勢があってもよかったのではなかったのかと、そんな気はします。ただ、今までの従来の流れの中では、それもちょっと無理かなあとこうは思いますけれども、この辺の情報がもしあれば、確認をさせていただきたいと思います。

 それと、地方都市の再生でございます。これは答弁にありますように、都市再生特別措置法、これは当初、私もこれ大都市だけなんだなあということで、ちょっと見逃しておりました。開いて見ましたら、いやそうじゃない、地方都市も頑張るんだとこういう話で、これもホームページに出ていました。これは真っ先に本市もきちっと募集に、これ確か5月末が応募締め切りだったと思います。具体的にまずそれ出されたであろうと思いますが、その確認と、それとこの中身が、一応今まで本市では東口駅南地区の都市拠点開発事業、今までもいろいろ検討されつつありまして、文化施設も張りつけよう、複合的なものにしよう、さらにPFIを活用しよう、こんなような企画案も検討されてきた経緯もございます。よりもう一つ突っ込んで言うならば、ここに示されているのは、行政がやるわけではない、行政が主体的にやるんじゃない、民間投資を誘発するという一つの大きなコンセプトがあると思うんです。その主体的参画をまず見込めることということで、これは民間の方々に何よりも一つ頑張ってもらいたい、そのために煩わしい制度は撤廃しようと、このように私は解釈しているんですね。その辺に対する今の現状、むしろ支援するという意味では、積極的な知恵だとか創意工夫だとか、そういうものをむしろ民間の方々へ提示しながら、民間の方々がやりやすいような方向をやっぱり動かしていく、そんなようなことが必要かなあというように考えるわけですけれども、その辺に対する今の現状の認識、あるいは考え方、この辺を少し確認をさせていただきたいと思います。

 それと大きい2番でございます。NPOの問題でございますけれども、私もNPOについては、今まで本当にいろんな形でここで御質問させていただいたり質疑させていただきました。国が今回、産業構造審議会NPO部会の中で示されたものが、これだけ資料があるわけですけれども、この新しい公益の実現ということで、どこがどう検討されているのかということを、少し中身を読ませていただきました。最初にこの中身を読みますと、NPOとは何かという第1章、ここには情報技術系の学生さんの場合のNPOとは何か、定年退職を間近に控えた会社員の場合のNPOとは何か、女性社員の場合は何だろうと、自然科学の研究者の場合はどうですか、公務員の場合とどうだ、中小企業の経営者の場合はどうだ、まず書き出しが各層の方々に対して、NPOとはこういうものですよねということをお示ししているわけですね。これは従来、本市ボランティア活動、市民活動という推進の中で、議論してきたとことは随分違うんですね。これは呼びかけているわけです。現在、市がやって、精力的に議論していただいている姿をホームページで確認させてもらいますけれども、やはりもう一歩踏み込んだ、市民に対して、市民の各界各層の方々に対して、NPOの中身を、こういう意味ではお披瀝していく必要がある。それをインセンティブという形でNPOの位置づけをしていただく、これはまだ構想の段階ですから、恐らく私は10年先の1兆8,000億円ですか、その効果が出るまでは時間がかかると思います。いずれにしても、こういうNPOが企業と同じように競争力を高める、こういう議論がここに入っております。これは営業という一つの利益、これは企業とやる場合には当然利益追求という話で、企業側は頑張りますね。NPOはどうかというと、これは特定非営利ですから、営利は求められない。それはそうは言っても、いわゆる費用弁償、いわゆる働いた分に対するその給与、これは当然認められる。トップが給与は取ってはいけないと、これだけのことですから。しかも法人になるという話ですので、ここのところは、ここに私の解釈では、明快に企業と競争する、そういう将来世界も描かれているというように、私は判断します。

 これは、今ボランティアと市民活動とは、少しまた方向が変わった議論がここに出てくると思いますね。そんな状況を1点、この今の答弁の中で確認してみるわけですけれども、やはりまだ本市としては、ボランティア的な要素でのNPOのとらえ方と、これは非常に抽象的ですけれども、ここまでのいわゆるその評価体制は、まだまだこれから先だというようにお考えなんでしょうか。いささかその協働のそういった仕組み、こういったものも、ここにうたっているものとは、ちょっと僕はニュアンスが違うというように思います。

 そうは言っても、なかなか現状ですね、市民の方々にまずこのNPOが将来どうなるか、どのようになっていくか、これは最終取りまとめがいずれ出てくると思います。そのときに控えて、今からもう準備して、そういったNPOに対する市民の方々に理解してもらえるような、そういう検討方向をきちっとやっぱりこれから取っていただきたいと思います。

 そこで、そういった視点を踏まえて、今後NPOの市民に対するPRも、今の推進活動の推進指針ですか、これとあわせながら、やはりきちっとやっていかなければいけないと思うので、それに対する動かし方の確認をとらさせていただきたいと思います。

 それぞれNPOにつきましては、14年度、国もしっかりいろんな形で予算をつけていまして、これを調べるだけでもあれなんですけれども、そういう意味では、今の行政サービスがどんどんNPOさんも信頼してできる関係をつくり、行政のスリム化をどう図るか、このことは真っ先に行政評価システムの事務事業の中身を見直すことですから、それは根本的にやっぱりそこら辺も見直していかなきゃいかんという時代に入りつつあると、この認識だけを一定押さえさせてもらっておきたいんですけれども、その辺に対する考え方がもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、3番です。地縁組織、いわゆる総代会、町内会の方々の対応なんですね。私は、今御答弁の中で445の町内会、総代さんがおみえになり、その下にそれぞれ各団体のお役についていただいている方々がみえる。この部分は、これから先ほどの今のNPOと同じ一定の市民セクターとして、地縁団体さんですので、これはもうあくまでも行政とは少し離れて自主的な運営をされている団体だというように私は考えておりますけれども、今まで私が地方分権で地域住民の方々の住民自治をどうするかなあとずっと考えてまいりました。先般来も市長には、住民自治条例をどうだとこんなようなことで、上から条例化の問題をどんと出したこともあるわけですけれども、やはりそれもなかなか難しいかなあ。そうすると、今の地縁に基づく組織の方々に、何を市はこれからやらなきゃいけないか、あるいは支援策をどうしていかなきゃいけないか、そこへどうも1点、下ろしてみる必要があるなあと、こんな思いでいろいろ調べておりました。現状の問題は多分いろいろあると思うんです。

 実は、総代会、いわゆる町費の問題とか、そういうのがこの経済の状況の中では、非常な議論にもなりつつあるところもあります。こういう現状の総代会、町内会の課題、そういったことの把握、整理、この辺まずどのようにつけられているのか、その確認をさせていただきたいと思います。

 それと、とりわけことし、本市の地震防災対策強化地域、これは本当に自主防災会さん、町内の方々の本当に力が絶大に必要な部分がたくさん出てくる。そういったことも踏まえながら、やはり町内会さんの自主的で主体的なそういうセクターとして頑張ってもらわなきゃいけないと、このような考え方が片方に必ず出てくると思いますね。そこで、そういったいわゆる地域での自治、少なくとも地域がみずから自己決定できるような、そういう支援策、あるいは情報を提供、そういうものが横からやっぱり必要になるだろうというように思うんですね。

 したがって、現況の先進事例がいろいろほかの市町村の中でやられている状況を情報収集して、それをその町内会さん等にお披瀝する、情報を知っていただく、そういうことが一つ考えられますし、あるいはその研修をどう進められるかと、こういうことも考えられますね。今までは、もう本当に自主的に総代さんにお任せと言いますか、情報を回覧板で回してくださいということでのお願いが今日までの経緯だった、ところがこういった自主防災会でやる気になっていただける、その町内会さんはそれはそれでいいんですけれども、千差万別のやはりそういった方々への対応を、きちっとやっぱり一定の支援策をつくりながら、市の方向性をそこで御理解をしていただく、これはもう一方的に市でやれっていう話じゃないですから、少なくとも地縁組織さんの方では自主的に住民自治を考えられながらやられているところは非常にあると思うんですね。そういったことも踏まえながら、一つ一つ地域自治、住民自治のレベルアップを、そこへお願いしていかなければいけないと、こういう意味合いで、ぜひその辺の支援策などを、今後考えられていけるかどうか、そういったことについての現在の市の考え方を、御確認をさせていただきたいと思います。

 それと、たまたまいろいろ調べてみますと、その支援策の中には、やはり地縁組織のその中へ、担当職員の方が割り当てられて、やっぱり支援だとか相談、助言、こういうことを体制に、システム、庁内の職員の方を張りつけて体制づくりをされているというのが、これは千葉県の習志野市ですね。それと秋田県の大潟村、この辺の形も一つ考えられる。

 それと、あといろいろ地域のさまざまなメンバーの方は、本当に千差万別、片方で言うと、NPOに頑張られる方もみえるし、そういった意味では、地域住民の方のさまざまなそういった特技とか能力をデータベース化させて、やはりきちっとそういう、これはお互いの認知のもとにデータベース化しておいて、何かことがあったら、すぐそういう形での対応をネットワークできる、そういう町内組織、これの確立も方法としては支援策として出せるんじゃないかと、こんなことであります。

 さらには、今の現状の町費の問題も含めまして、財政的な問題の支援も、ある次元では必要になろうかと思います。そういったことでは、たまたまこれは何かマッチングファンドということで、地域の町内会費と見合うだけのものを、市でじゃあ頑張ってやりましょうと、2分の1、そのトータルをそういった運営の中に回してもらう、こういうマッチングファンドという形式も、これはアメリカでどうも発達しているようです。

 さらに、そういった地縁組織の方々のいろいろな仕組みを、公募型、例えば事業に対して、先ほどはNPO事業の問題を言いましたけれども、地域へ下ろす事業については、NPOでなくてもいいと。少なくとも公募型の地域住民の方々、あるいは地縁団体の方々が公募してくれるような形の制度だってあるよと、これがつくば市などで少し検討されていると。こういう意味が、いろいろ調べてみますとありました。いずれにしても、今後の地縁団体、町内会さん等の住民自治に対する意識向上を強化、これをやっぱり図っていただかなければいけないだろうと、そういう面での基本的な考え方、対応についても、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎早川勝市長 私からは、国が、政府が今月末を目標に構造改革が具体化、進められてこようとするわけですけれども、基本的なそれへの対応というお尋ねだったと思います。

 実は、もう3年ぐらいかかりますが、部長会議でウィークリートピックスを毎週出しているんですね。これを導入した私の考え方は、日本で全体が、国、中央含めて、いろいろな地域を含めて動いているのを、同時に把握するようにということの思いですね。国があって、県があって、市があってというそういう時代ではないんだと。まあ中核市以降のとき、そういう思いを伝えたわけですが、それと同時に、横を、自分の担当分野以外の動きでも、やっぱり知っていた方がいいということですね。この二つのねらいがあって、毎週続けています。そういうことを考えますと、これからの構造改革もそうですが、やっぱり第1には、迅速な対応が必要だろうと。そのためには、情報の収集、把握が欠かせない。今一つは、ネットワークという横との連携ですね、これは庁内もそうですけれども、庁外ですね、いろいろな民間を含めた組織がありますし、あるいは個人的なノウハウを持っている方もいます。そういった意味でのつながりをつくった迅速な対応が原則的に必要で欠かせないだろうと思っております。

 2番目は、いろいろな、例えば構造改革特区にしろ、アクションプログラム、まあ膨大ですね。その中で、やっぱり的確な判断が要ります。国が5か年計画だとか10か年計画、いろいろなプログラムを出しますけれども、たくさん出しますね。ある種、政治姿勢が入るということは御存じのとおりです。そんな中で、的確な判断、どういう施策が展開されていくのか、今、情報で伝えられている場合でも、例えば補助金がつくのかつかないのか、税制の減税措置が行われるのか行われないのか、これですらまだ確定していない。あるいは、金融低金利融資が行われるのかどうか、あるいは規制緩和で権限が与えられるのかどうか、そういうことまでははっきりしない形で出るというのが往々にして多いわけですね。そういうこともきちんと把握して、判断は必要だろうと。それが2番目に、原則的な第2の原則ではないかなあと思っております。

 3番目は、そうした上で、正しい選択をしなければいけない。メニューも情報も非常にスピードがある、多様だ、やっぱりその中で正しい選択をしてということが、地域にとっても市民にとっても欠かせない行政の役割ではないかなあと、こんな思いで国の動向等を含めて関心を持ってまいりたいと思っております。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1問目の(2)の具体的な御質問がございましたので、お答えを申し上げます。

 まず、経済構造特区の研究会の組織と流れ等でございますが、経済改革特区研究会、これは広く産業経済の活性化という観点がございますので、本市の部門といたしましては、臨海整備課、商業観光課、工業勤労課、農政課、こういった産業関係、さらに税制関係などを含めました8課で構成をいたしております。

 また、構造改革の今日までの大きな流れといたしましては、昨年6月に経済諮問会議が七つの基本方針を打ち出しまして、その中の一つに、地方の自立、分権というものがございまして、これは従来からの課題でもございましたけれども、本市といたしましては、地方の特色を生かしたまちづくりを、自分でつくるという認識に立ちまして、税財源の配分などにつきましては、特に市長会などを通じて要望を行ってまいりました。また、今回の構造改革特区につきましても、4月末の諮問会議の表明を受けまして、5月に入り、愛知県から急遽情報収集をして、研究会に至ったと、こういう経過でございます。

 なお、三河港関係につきましては、いろいろな可能性があることから、一応研究会としては、一分野という位置づけをしておりますけれども、本市といたしましても、最も有力な候補地の一つという認識をいたしております。

 次に、経済再生関係のことでございますが、東口駅南の都市拠点開発事業につきましては、5月末に一応調書を提出させていただいております。しかしながら、具体的な支援とかそういった面には、まだまだ並行作業でやっていきますので、今後やっていきますけれども、今少し申し上げますと、この東口駅南地区の都市拠点開発事業というのは、土地区画整理事業と市街地再開発事業、これをミックスして基本としております。したがいまして、議員御指摘のとおり、その成立には民間企業の主体的な参加、民間の投資と、これがもう不可欠でございます。特に再開発事業につきましては、昨年からデベロッパー、テナント、こういったものを積極的にヒアリング等を実施いたしまして、早急に権利者や民間との調整が大きな課題だと、今そういう状況でございます。

 今回の都市再生案の募集というのは、少し要件がございまして、民間の投資、民間の主体的な参加というものが一つ大きな要件であると。それから、数年以内に着手、または事業をしていただきたい。それから、さらに人が集まる交通結節点、こういうものであってほしいと。こういった、市町村でも特に重要な課題を取り上げております。今後、国においても地方の提案を受けまして、さまざまなサイドから検討をしていくということでございます。

 また、今回の事業には、議員もおっしゃいました市の公共施設、この導入も想定されておりますので、こういった再開発、あるいはPFI、こういうさまざまな検討の組み合わせですね、こういう中で新しい取り組みが今回のものを契機にできればいいなあというようなことを、今考えております。

 それから、恐縮ですが、一つとばさせていただいて、3問目の総代さんの組織のお話でございますけれども、まず現状の課題でございます。これは、非常に皆さんも御承知のとおり、総代さんにつきましては、なり手の問題がございまして、なかなかいないとか、地域のお住まいの外国の方とうまくいっていないとか,いろんな課題がございます。一番大きくは、加入率が非常に低下をしていまして、13年の4月1日から10年間を見てみますと、もう7%下がっております。この間の総代会の理事会との懇談会におきましても、そうした点での問題提議がなされております。

 また、種々御指摘を賜りました地方自治の観点からの総代会組織、町内会組織の在り方でございますけれども、これはやはり住民自治の原点と言いますか、一番基本的な組織でございますので、そうした視点で、今後しっかり取り組んでいくことが必要であると考えております。

 非常に多くの事案を処理をしていただいておりまして、市の委託だけでも70を超えております。さまざまな支援策ですね、一番わかりやすいのは、町内会の建物、ああいったものもいろいろな形で市はやっておりますけれども、いろいろメニューございますけれども、行政の一端として意見をいただいていくといった視点につきまして、地域懇談会とかいろいろな懇談会ではさまざま意見をいただいておりますけれども、今一つ踏み込んだ形でのそこまでのものは、今後の課題であろうと。ただ、総代さんの毎年の行動指針には、地域の豊かな地域づくりをしていく組織であるという強い認識のもとに、そういう協力をいただいておりますので、いろいろ御指摘のいただいた他都市の事例等、それからことしも自主防災組織の勉強に行っていただいておりますけれども、そういった地域の課題は、積極的に検証していただきまして、さまざまな角度から今後御意見をいただきながら、大きくはそういう方向で進めていきたいというように、今考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、NPOにかかわります再度のお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。

 今、この産業構造審議会NPO部会の中間取りまとめと、それから本市が今検討しております指針の関係ですね、そこにおけるNPOのとらえ方、これが少し違うのではないかとか、またあるいは行政のスリム化の視点、それはどう考えているかというようなお尋ねだったかと思いますけれども、御案内のように、今、日本のこれからの将来を考えますと、一つはやはり少子高齢化の問題がございますし、それから財源的な制約も当然今のこの社会経済情勢からしても、先行きはなかなか難しいものがある。そういう中におきまして、これからの新しい行政需要にどう応えていったらいいのかというような問題が、当然出てまいるわけでございます。

 そこで、実はこのボランティアの指針を検討するに至った経過の中では、一つには、今、市民の方々の中に大変ボランティアに対する関心がありますし、いろいろな活動をされております。そういった活動を、やはりそれぞれ個々ばらばらに活動されてはおりますけれども、やはり将来のきちっとした方向性を持って、そういう取りまとめをしていくことが必要だろうというような中で、このボランティアの指針づくりを、我々としては必要だろうということで検討に入ったわけでございます。

 そういうような背景がありますけれども、このボランティア市民活動の指針の検討に当たりましては、行政と、それから企業と、それから市民、それからNPOですね。それぞれの役割分担はどうあるべきかとか、あるいは新たな公益の実現に向けた仕組みづくりだとか環境整備、そしてさらには、NPO団体が人材育成についていろいろな角度から、今、検討委員会の中では御議論いただいております。

 今、先進事例として、例えば宮崎市におきましては、市民活動支援センターというのがあるんですけれども、そこに管理運営を、そういうNPO団体がやっておりますし、また人材育成等についても、そこが担っているというようなものもあります。また、東京都などの事例におきましても、協働の推進指針というようなことが、今、策定をされております。そういった先進事例ありますけれども、今後の指針の作成に当たっては、当然そういう先進事例も一つは参考にする中で、我々としてはさらに一歩進んで、団体育成等も視野に入れた形で指針づくりを検討していきたいと考えております。

 いずれにしても、ただNPO団体というのは、行政分野の下請けではございませんので、あくまでも自発性、自立性というのを大切にしなければなりませんので、そこら辺に十分配慮をしながら、検討していきたいというように考えております。

 以上でございます。



◆大橋正幸議員 市長から御答弁をいただきました。

 この構造改革は、本当に昨年からの議論をずっとこうホームページで見ていますと、いろいろやっぱり国は必死になってやっているんだなあと、こういう意気込みを感じます。ただ、そうは言いながら、残念だけど、なかなか税財源の問題とか何とかというと、政治的な絡みもありまして、これは難しい話も十分理解できます。ただ、もう一つその落とし込みを、これからきちっとぜひ一つ、市長には期待して、きちっと発信していただく、市民を間違いない方向へ、ぜひ一つ引っ張っていただけるような改革の進める方向性、これもきちっと今後も言明いただきながら進めていただきたいことをまずお願いして終わっておきます。

 もう一つは、特区の問題です。これは、今お話がありましたとおり、本市の特区の研究会がスタートいたしますけれども、これは実は教育長、教育的な視点も全部含めた、そういう議論もいろいろ出ておりますね。先般、クラスターですか、あの産業大学との関連、官民の関係、こういったこともあるんですけれども、知的特区だとか、あるいは文化特区だとか、それぞれ各市町村が一生懸命自分の地域を何とかしようということで、研究を真っ先に立ち上げて声を出している。これにはいろいろ特区の問題、議論があります。実は公共事業の第2次公共事業じゃないかという批判もありますけれども、これはこれとして、本市に今、活性化するためには何が必要か、市民のためにやっぱり雇用の問題も含めていくと、何かそういう起爆剤をここへ求めるとすれば、この特区の研究をぜひ一つ進めていただいて、何とかものになるようなものに、ぜひ一つ期待をして、この件は終わっておきます。

 それと、都市の再生の問題についても、理解いたしました。これが駅南ということで、本当に本市の課題であります。あのまま空き地のまま置くわけにいきません。ぜひ積極的な展開をお願いしたいと思います。

 それと、2番目のNPOでございます。これは、今お話のあったとおり、ボランティア市民活動指針ということで、本当に緒についたばかりです。きょうの議論は、将来を見越した議論を少しさせていただきました。これはちょっと飛躍なのかわかりませんけれども、ただ少なくとも協働都市、これはたまたま札幌市さんがことしの5月に提示されました、先般来、市長にもいろいろお願いしているんですけれども、協働都市を目指して、経営基本方針として協働という一つの大きなキーワードが基本方針として示されております。これは今の実は地縁団体さんとかNPOさん、ボランティアさん、実は全部理念をここへ求めていこうと、こういうような姿勢がたまたま例題としてきております。これなどは、今のNPOの在り方、現状ですと、計画推進に向けて基本構想・基本計画の1ページを開きますと、6の1、6章ですね。ここに市民参画の推進、開かれた市政の推進、新しい時代にふさわしい行財政運営の推進、この項目が一応計画としては載っておりますけれども、実はその中の1項目だけ挙げさせてもらいますと、施策の基本方針をのぞいてみますと、これはもうボランティアやNPO活動のさまざまな市民活動への理解を深めるとともに、市民、企業、行政、それぞれの役割分担について、協働事業の推進と市民活動への支援、これが第1方針です。二つ目としましては、コミュニティレベルのまちづくりを推進しましょう。これは一つの基本方針とされているわけですね。

 私が今言いたかったのは、やっぱり協働という一つの方針が示されないんですね。言葉は出ているんですけれども。もう一歩突っ込んで、そういった方針をきちっとこれから出していく、そういう努力をぜひ一つ検討していただくように期待して、これも終わっておきます。

 先ほどNPOと地縁団体、町内会さん、実はこのせめぎ合い、せめぎ合いという表現はおかしいんですけれども、この両方の活用の仕方は、活用というかおかしい、協力していただける仕方は、とりもなおさず行政サイドに僕はかかっていると思います。いろいろな形で市民の方々に支援策を提示していく、そういうことでの助言、支援、研修ステージもあげる、こういうことをどんどんこれから積み重ねていっていただくことによって、住民自治が充実される、そういうような思いであります。

 トータルとして、きょうはそこら辺で終わっておきますけれども、今後のきちっとした住民自治の展開を期待して、終わります。

 ありがとうございました。

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○鈴木雅博議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

      午後4時17分散会