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愛知県 豊橋市

平成10年  3月 定例会 03月10日−04号




平成10年  3月 定例会 − 03月10日−04号







平成10年  3月 定例会



議事日程(第4号)

                        平成10年3月10日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔藤原孝夫君〕……………………………………………………………… 133ページ

    1.水と緑の軸線構想について

    2.21世紀型産業振興における中核的取り組み

      −創造的中小企業支援策−について

   〔佐藤巧宜君〕……………………………………………………………… 141ページ

    1.米の緊急生産調整推進対策の実施に係る諸問題について

    2.住宅地供給施策の充実について

   〔高柳大太郎君〕…………………………………………………………… 147ページ

    1.農業行政について

第2 議案第1号 平成10年度豊橋市一般会計予算

第3 議案第2号 平成10年度豊橋市競輪事業特別会計予算

第4 議案第3号 平成10年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算

第5 議案第4号 平成10年度豊橋市農業共済事業特別会計予算

第6 議案第5号 平成10年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算

第7 議案第6号 平成10年度豊橋市公共駐車場事業特別会計予算

第8 議案第7号 平成10年度豊橋市地域下水道事業特別会計予算

第9 議案第8号 平成10年度豊橋市老人保健特別会計予算

第10 議案第9号 平成10年度豊橋市農業集落排水事業特別会計予算

第11 議案第10号 平成10年度豊橋市水道事業会計予算

第12 議案第11号 平成10年度豊橋市下水道事業会計予算

第13 議案第12号 平成10年度豊橋市病院事業会計予算

第14 議案第13号 平成9年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)

第15 議案第14号 平成9年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第16 議案第15号 平成9年度豊橋市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

第17 議案第16号 豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について

第18 議案第17号 豊橋市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議案第18号 豊橋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

第20 議案第19号 豊橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第21 議案第20号 固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第22 議案第21号 豊橋市常勤の監査委員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第23 議案第22号 豊橋市旅費支給条例の一部を改正する条例について

第24 議案第23号 豊橋市財政調整基金条例の一部を改正する条例について

第25 議案第24号 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例について

第26 議案第25号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第27 議案第26号 豊橋市違法駐車等の防止に関する条例について

第28 議案第27号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について

第29 議案第28号 豊橋市老人憩の家条例の一部を改正する条例について

第30 議案第29号 豊橋市保育所入所措置条例の一部を改正する条例について

第31 議案第30号 豊橋市心身障害者扶助料条例の一部を改正する条例について

第32 議案第31号 豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について

第33 議案第32号 豊橋駅東西自由連絡通路条例の一部を改正する条例について

第34 議案第33号 豊橋市都市下水路条例の一部を改正する条例について

第35 議案第34号 豊橋リサーチパーク地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について

第36 議案第35号 豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について

第37 議案第36号 豊橋市消防団条例の一部を改正する条例について

第38 議案第37号 豊橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第39 議案第38号 豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について

第40 議案第39号 豊橋市民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第41 議案第40号 豊橋市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について

第42 議案第41号 豊橋市地区体育館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第43 議案第42号 豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第44 議案第43号 豊橋市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

第45 議案第44号 豊橋市下水道条例の一部を改正する条例について

第46 議案第45号 豊橋渥美都市計画豊橋下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について

第47 議案第46号 豊橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第48 議案第47号 市道の路線廃止について

           (花田町・駅前大通84号線以下6路線)

第49 議案第48号 市道の路線認定について

           (牧野町・西幸町36号線以下34路線)

第50 議案第49号 財産の取得について

           (神野新田町字ユノ割及び字メノ割地内 道路用地)

第51 議案第50号 財産の取得について

           (神野新田町字ユノ割地内 道路用地)

第52 議案第51号 財産の取得について

           (神野新田町地内 公園用地)

第53 議案第52号 損害賠償の和解及び額の決定について

           (市道車両破損事故)

第54 議案第53号 平成10年度豊橋市農業共済事業の事務費賦課金の賦課単価について

第55 議案第54号 平成10年度豊橋市農業共済事業の損害防止施設について

本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から日程第55.議案第54号 平成10年度豊橋市農業共済事業の損害防止施設についてまでの55件

2 予算特別委員会の設置

出席議員 42人

    1番  藤原孝夫君           2番  岩瀬 篤君

    3番  大橋正幸君           4番  石倉健治君

    5番  岩見征生君           6番  村松千春君

    7番  山岡弘幸君           8番  伊藤秋男君

    9番  渡辺則子君           10番  高柳大太郎君

    11番  岡本 泰君           12番  大沢初男君

    13番  牧野鉄人君           14番  野末義正君

    15番  鈴木道夫君           16番  清水ひろひさ君

    17番  市川健吾君           18番  佐藤巧宜君

    19番  鈴木雅博君           20番  草野年彦君

    21番  豊田八千代君          22番  伊達 勲君

    23番  小田鍵三君           24番  北西義男君

    25番  石黒 巌君           26番  石田勝朗君

    27番  山本栄之亟君          28番  伴 哲夫君

    29番  原 基修君           30番  夏目忠男君

    31番  鈴木孝昌君           32番  辻村良夫君

    33番  伊藤秀昭君           34番  小野田温康君

    35番  菊池喜代子君          36番  鈴木清博君

    37番  坂口好孝君           38番  白井信夫君

    39番  水鳥辰朗君           40番  小山晃一郎君

    41番  近田泰彦君           42番  稲田益児君

欠席議員 1人

    43番  浜本国光君

説明のため出席した者

    市長      早川 勝君       助役      小出正司君

    助役      山本善行君       総務部長    佐野昌宏君

    財務部長    佐々木時雄君      企画部長    大羽和雄君

    税務部長    倉地広定君       市民部長    谷野仁朗君

    福祉部長    服部 達君       保健環境部長  山田昌弌君

    環境事業部長  田嶌紀六君       商工部長    酒井正男君

    農政部長    大木達雄君       土木部長    小林正己君

    建築部長    小野栄二君       都市計画部長  豊田修之君

                        市民病院

    都市整備部長  河井幸稔君               平松裕史君

                        事務局長

    水道局長    杉浦正明君       下水道局長   中村昭一君

    教育長     河合康道君       学校教育部長  河合孝之君

                        監査委員

    生涯学習部長  榎島宗次君               遠山新太郎君

                        事務局長

    財政監     加藤紀之君       行政課長    市川勝太郎君

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信君       議事課長    高須 温君

    庶務課長    鈴木新一君       議事課主幹   清水利男君

    議事課長補佐  夏目好章君       議事係長    塚田晴由君

    調査係長    寺山泰博君       速記士     神戸トクヱ君

     午前10時開議



○副議長(清水ひろひさ君) ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。昨日に引き続き一般質問を継続いたします。初めに、藤原孝夫議員。

  〔藤原孝夫君登壇〕



◆(藤原孝夫君) おはようございます。

 通告に従い質問をさせていただきます。大きく2問ほどさせていただきます。

 大きい1番、水と緑の軸線構想、牟呂用水パイプライン化に伴う上部利用についてでございます。

 昭和43年に通水した豊川用水は、この東三河の農業の飛躍的な発展をはじめ多くの産業を育てるとともに、人々の暮らしに多大な貢献をなし遂げたのは言うまでもないところであります。農業の経営変化や技術の進歩及び産業の発展とともに、都市への人口が集中する中、水需要は顕著に伸び続けてきたのに対応して、頭首工や導水路を増築するとともに、大掛かりな調整池がつくられ、新たなダム建設も着々と進められているところであります。

 一方、豊川用水が供用を開始してから30年が経過し、施設の老朽化、機能障害に伴う漏水事故の多発など取水管理に支障を来しております。震災など不測の事態が心配されているところであります。

 そうした中、平成2年に着工した大入・振草トンネルや宇連ダムの利水放流施設、そして大野と牟呂松原頭首工の緊急改築工事完了に続き、東西幹線水路、牟呂松原幹線水路をはじめとする幹線水路・支線水路の二連化、パイプライン化など、各種施設の抜本改築を進める豊川用水第2期事業計画の調査が最終局面を迎えております。

 こうした動きに並行して、牟呂用水の森岡取水場から南側の市街地については、庁内においてその上部利用の検討が進められているところであります。

 市長は、今議会の予算大綱説明において、「21世紀のモデル都市豊橋」をつくり上げることが自らの使命であると改めて表明をいたしました。豊橋の潜在的な可能性を秘めた多くの創造の芽を生かし、環境に配慮した温かみと安らぎ、そしてゆとりと安心の持てるまちづくりを進め、日本一住みよいまちを目指すとも言われております。牟呂用水の上部利用は、豊橋市のまちづくりにおけるポテンシャルの向上にとって極めて重要なプロジェクトであるはずであります。

 そこで、以下お聞きいたします。

 (1)豊川用水第2期事業(特に牟呂松原系)について

 (2)パイプライン化に伴う上部利用についての本市の基本的な考え方

 (3)今後の進め方について(スケジュール、庁内的な検討組織、関係組織との協議、地元協議など)

 大きい2番に移らせていただきます。創造的中小企業支援策について、21世紀型産業振興における中核的な取り組みについてでございます。

 不況が長期化、最悪化しております。政府の景気判断の目安となる景気動向指数は、石油危機後やバブル崩壊後の不況期に匹敵する極端な落ち込みを見せているとのことであります。特に昨年の消費税導入直前のかけ込み需要の反動、医療保険の改革とも関連して消費の低迷を余儀なくされてから、昨今では生産調整を進める企業収益の減益への懸念の高まりで、設備投資の減速が鮮明になってきております。企業自らの建物や土地の不動産処理、人員の削減の動きも広がり、それがまた消費力を下げているという悪循環を繰り返しております。

 昨年の景気停滞の最大の要因であった消費低迷が、今後は投資意欲を失わしめている企業活動の低迷をして景気の足を引っ張るのではないかと危機感をかき立てているのであります。

 民間の調査機関によれば、97年度の経済成長率は23年ぶりにマイナス成長の公算が高くなっていると言います。政府は、30兆円の金融安定化策に続き、財政支出等も含む新たな景気追加策を用意しつつありますが、専門家によれば対症療法としてどうしても新たな景気追加策は必要ではあるが、ひとたび過ぎれば更に厳しい財政事情と、少子化及び超高齢社会の招来があること、そして遅々として進まない経済構造改革によって極めて困難な社会的事情にさいなまれる可能性が高いと警告する向きもあります。

 私どもの豊橋市においても、昨年配布された豊橋市の商工業の平成7年度までの統計によれば、工業部門において平成3年前後を境にして、事業所数も従業者数も、そして製造品出荷額等も減少しつつあり、特に1,300余りある事業所の中で29人以下の小さな事業所が1,100以上を占める豊橋市の実態は、平成8年以降の今日までの経済状況からかなり厳しいものと推察されるところであります。21世紀に向けた中・長期の地域経済対策、わけても中小企業支援策の必要性は高まるばかりであります。

 そこで、以下お聞きいたします。

 (1)今日の厳しい地域経済の状況を乗り越えるための将来に向けた産業振興の重要ポイントについて

 (2)サイエンス・クリエイト21計画の進捗状況と今後の展望について

 以上、第1問目とさせていただきます。



◎農政部長(大木達雄君) それでは、藤原議員のお尋ねに対しまして私から御答弁させていただきます。

 1の水と緑の軸線構想についてでございますが、まず、(1)豊川用水第2期事業の関連でございます。御指摘のように、豊川用水は東三河地域の4市7町及び湖西市に農業用水・都市用水を供給しておりますが、近年における農業形態の変化及び都市化の進展等に伴い、水需要の増大が顕著となっております。しかしながら、昭和43年の供用開始後、約30年が経過し、施設の老朽化や機能障害が生じまして、漏水事故が多発するなど、取水管理上の支障を来しており、万一不測の事態が生じた場合は、その社会的影響は極めて甚大となることが予想されます。従いまして、取り急ぎ施設の更新、改築を行う必要があり、平成2年度から9年度にかけまして、豊川用水緊急改築事業により、宇連ダム、大野頭首工、牟呂松原頭首工等の基幹施設の改善を行ってまいりました。大野系及び牟呂松原系幹線水路等につきましては、しかしながら現況のままとなっております。

 そこで、豊川用水第2期事業の実施に向け、平成元年度から地区調査並びに全体実施設計を行いまして、平成10年度完了予定でございます。この事業は、老朽化施設の改善を行い、従前の機能を回復し、水の安定供給と安全な施設管理の確保、水利用の高度化を図るために大野導水路、東西幹線水路、牟呂用水幹線水路や国営級支線水路等の改修を行うことといたしております。

 特に、牟呂用水につきましては歴史は古く、明治20年に通水した本市農業用水確保の基幹施設でございまして、過去にその老朽の都度、改修を繰り返してきたところでございますが、近年特に老朽化が進みまして破損による漏水が著しいため、抜本的な全面改築が必要となってまいりました。また、沿線の都市化も進みまして、下流部においては生活雑排水による水質悪化を来している状況でございます。よって、本用水についても第2期事業に取り込みまして、上流部においては水路の二連化により用排水を分離し、下流部の市街地においては用水路のパイプライン化等の全面改修が計画されているところでございます。

 続きまして、(2)でございますが、本第2期事業の一環といたしまして、牟呂用水の用排水分離及びパイプライン化が計画されております。つきましては、当然、用水路は暗渠化されるわけでございまして、上部についての利用は最大限有効的に図ってまいらなければならないと考えております。いろいろな計画が考えられますが、現時点では、市街地においては景観機能を重視するなど市民の憩いの場となるべく、木々や花を配した散策路あるいは連続性を持った公園、場所によっては道路機能などの利用が考えられるわけでございますけれども、地域の実情に合った整備を進めていく必要があろうと考えております。

 続きまして、(3)でございますけれども、本第2期事業の着手は平成11年度が予定されておりますが、着手までには地元同意の徴集や水資源開発公団での事業化の法手続きも必要でございますので、より早い推進に努めていかなければならないと思っているところでございます。

 また、全体事業の規模は大きく、工期は長期にわたると思われます。上部利用につきましては、牟呂用水の具体的な整備計画に合わせました計画づくりのため、現在、庁内関係部局からの意見を聞いておりまして、今後、県及び水資源開発公団とも協議の中、整備推進団体であります牟呂用水地区の整備推進協議会へも諮りながら進めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◎商工部長(酒井正男君) それでは、2の産業振興の第1点目でございますけれども、将来に向けた産業振興の重要ポイントということでございます。国はもとよりでございますけれども、地方自治体におきましても産業振興施策に注目が集まっていることは御案内のとおりでございます。とりわけ本市の21世紀に向けた産業振興の一つとしまして、中小製造業に対する企業育成を行うことは重要な課題でございます。中小企業に対しましては、近代化、合理化を図るために、昭和47年度に実施いたしております中小企業振興助成金制度を平成3年度より拡大しておりまして、更には平成4年11月にオープンいたしました豊橋サイエンスコアを拠点として、人材育成を目的とした中小企業技術者研修をはじめとする事業を積極的に展開しているところでございます。従いまして、大きく日本経済を活性化するためには、底辺を支える中小企業の育成が大変重要であると考え、官民一体となった組織体制の充実こそが中小企業への支援であると考えております。

 2点目のサイエンス・クリエイト21計画の関係でございます。サイエンス・クリエイト21計画でございますが、まず、3つの計画目標と3つの導入機能があるというわけでございますが、3つの計画目標では、総合産業拠点の形成、産学交流拠点の形成、それから人材育成と定着拠点の3つの計画目標があるわけでございます。それから、導入機能でございますけれども、拠点機能それから団地機能、研究開発支援機能があるわけでございますが、この拠点機能といたしましては豊橋技術科学大学と民間企業をつなぎ、産学交流や研究開発を行う拠点としまして豊橋サイエンスコアがオープンいたしまして、一定の成果を上げているというように思っております。団地機能といたしましても、民間企業や研究所の受け皿として、西幸町地内の豊橋リサーチパークでございます。これは今現在、造成中でございますけれども、それに地元企業の展開を主に期待する若松町地内に、ベンチャーパークの分譲を平成10年度より開始する予定といたしております。従いまして、地域産業の活性化に寄与する先端技術産業の誘致をはじめ、そうした企業の集積を図ってまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◆(藤原孝夫君) それぞれお答えいただきました。2問目に入らせていただきます。

 ただいま2期工事の趣旨等、るる御説明がございました。おっしゃるとおりに私も資料を見させていただいて、10年間で幹線水路が7か所、なかなかきつい事故が起こっている。それからまた、支線等に至っては年間で500か所ぐらいというような統計を見させていただいて、早急にこれはやっていかなければならんことだなというように思っているところでございます。

 ところで、先ほどもありましたけれども、国は地区の調査を平成元年から5年間して、それから平成6年から実施設計をして、来年度、10年度これが完了するということで、調査はほとんどでき上がっているというところでございます。こういう状況下でありますので、少し前に新聞でも報道されましたけれども、平成11年度の着工を目標に今後進めていかなければならないというようなことになっているということでございます。

 そこで、今後、この1年間、大変大きなテーマがあるというように思います。着工までの道のりというのはなかなか並ではないなという感じがいたします。まず、国に対して早期にやってほしいと改めて要望していくこと、そして予算もこの8月概算要求に向かってやっていく、求めていくということがまず第一に大きな壁としてあります。

 それから、先ほどもございましたが、負担区分の問題がございます。都市用水との関係、それから農業用水の中でも国が3分の2を負担し、残りを県と地元ということになっておりますけれども、こういう負担区分が決まっていくにはなかなか難題なことになってくるなという感じはいたしますけれども、これもぜひ進めていかなければならないというようなことでございます。

 それとともに、県当局においては、最近話題になっておりますビッグプロジェクト、中部新国際空港とか、これは7,600億円、アクセスも含めれば1兆円を超えるというものであります。また万博事業、これはAゾーンという一部のところの建設費だけでも1,000億円をはるかに超えるというような試算が明らかになっておりますけれども、この県の負担もまだわからないという状況で、なかなかこの負担という話になってくると大変なことになってくるなと。ただでさえ西高東低というような言葉が出てくる時代ですので、この2期工事は何よりもライフラインであります。どうしてもやっていかなければならないテーマとして、市長はこれから政治的な行動をしていかなければならないというように私は理解しております。

 また、先ほど牟呂用水の上部利用についてもお話申し上げましたけれども、牟呂用水の上部利用は、この豊川用水の第2期事業が進まなければ始まらないことでもありますので、ぜひこの豊橋市のポテンシャルの向上にとっても豊川用水の2期事業が早く進んで、そして牟呂用水の上部利用になっていくというようなことが目に見えてくるということが、これまた大事なことであります。

 今後、市長の政治力というものが大変大事になってくるなという感じがいたすわけでございますけれども、市長は、ご存じのように、豊川用水事業促進協議会、受益地の5市7町、それから土地改良区、それから県営水道受水団体など、それから相談役に国と県の関係者も入っておりますが、この会長であります。会長として、こういう政治的ないろんな問題がありますけれども、クリアしていかなければならん多難な1年ではあろうかと思いますけれども、ここにおいて市長がお出ましをいただいて政治的な行動をとっていく必要があると、こんな思いであります。市長の2期事業早期実施に向けた受益地の代表としての考え方についてお伺いをいたしておきます。

 それから、牟呂用水のパイプライン化に伴う上部利用の策定の考え方でありますが、たまたま私も国の担当者とお話申し上げたときに、2期工事の設計はいよいよ煮詰まってきた。そうすると、着工すれば「よーいドン」でやるけれども、その上部利用についてもある程度内容を示していただいた方が、お金のかからない範囲で、パイプラインあるいは用排分離のところは排水路も一定深くしたり、いろいろと配慮するところはある。だから、上部利用についても考え方をできれば並行して参考にさせてもらいたいというような意見がありました。そういう意味でも、この牟呂用水の上部利用についても、2期工事の実施に向けて並行して考えられていくべき課題であろうかと思います。

 そしてまた、この牟呂用水の上部利用については、森岡の取水場から南側がおおむね−−一部、朝倉川までは用排分離されて、その後はパイプライン一本で地上から下に入れられるということでありますけれども、こうなると大変ビッグなプロジェクトだなと、単純に考えてわかるわけですね。大体15キロメートルですね。こんな事業というのはなかなかないことであろうかと思います。都市づくり、まちづくりの上で極めて上位に位置付けられるべき事業の内容であるという認識が私は必要であろうかと思います。そういう意味で、庁内にプロジェクトをつくって、関係団体や地元の協議が早急に必要かと思いますけれども、牟呂用水パイプライン化に伴う上部利用の計画の策定の早期の開始をすべきだと思いますが、そこらあたりの考え方を伺っておきたいと思います。

 それから、中小企業の支援策でありますが、先ほどリサーチパークのお話もございました。平成10年度は、早目に造成が完了して、それで誘致活動に本格的に入っていくということであろうかと思います。まだ条件等は決められてないということでありますけれども、ただわかっていることは、税相当分での一定の配慮があるということであろうかと思います。

 昨今は不景気ですので、誘致というとなかなか大変な内容でございます。今から企業が外へ出て新たに設備をつくるということはなかなかないことであります。そういう中で、お聞きしますと、リサーチパークには数社の出てくる意向があるということを伺っておりますが、ここらあたりの、こういう状況下にあっても何が決め手になっているのか伺っておきたいと思います。

 何でそんなことを言うかというと、今の時代というのは、不景気が長期化して企業誘致が困難になっている。それは、一つにはリーディング産業、自動車や電気の基幹産業が成熟期を迎えて、新たな投資をするということはなかなかない。むしろ今まで過剰投資したのが重荷になっているという時代に入っている。それからもう一つは、産業の空洞化、産業構造の急速な変化、つまり、過剰な投資をしてしまったので設備投資が大変しにくくなっているということと、輸出では国の内外への設備投資によって景気が浮揚したんだけれども、こういう設備投資は今後ない。それから、輸出に頼って産業が伸びてきたというところが、これもまた円高だとか輸出関連の企業が伸び悩んでいるという構造の変化があるわけですね。

 こういう中で、応用力、基礎技術力、こうしたことを企業の中で育成して、新産業を育てていくということが必要であろうかと思うんですが、そうすると、こういう状況下を見ると、企業誘致によって本市の産業振興を図るのか、それとも地元の地場産業の企業の育成によって産業振興を図るのかという、外発か内発かということだろうと思うんですね。産業振興のスキームの重心がちょっと変わってきているというように私は認識するわけで、そういう意味でリサーチパークに今この時点で出てきていたたげるという方の決め手になったところをまずお聞きしたんですけれども、と同時にもう一つ、今後、誘致の戦略をこういう状況下にあって何がキーポイントであるかということもあわせて聞かせていただきたいと思います。

 それから、そういう社会的な、あるいは日本全体が不況にあえいでいる中で、今も申しましたように、外発から内発に産業振興のスキームが変わってくる。ですから、施策の振興の内容が少しずつ変わってきていると思うんですね。そういう中で、本市もいろいろ私も調べさせていただいたら、昨年、創造的中小企業育成支援策検討会議報告書というのを出されておりますね。この中では、新しい技術を開発された方に投資する、融資する、債務保証する、それから補助する、それから税制面で支援する、こういうことは幾つか国においてもあるいは県においてもいろんな制度があるということでございまして、これについては触れられてなかった。あえて触れないというように書いてありますね。ですから、それでは市としては何をやるんだという、ちょっと中身を見ますと、地元の企業にはこういう技術があるんだ、こういう会社がこういう技術を持っているということの資料をつくろうと。それから企業同士の交流を図っていこうではないか。それからお互いがスイッチできるような業務のコーディネートをしていこうではないかというようなことも書いてありました。要するに、企業の事業環境を整備する施策をひとつやろうと。それから、今、平成10年度の予算の中にもありましたけれども、「とよはしの匠」制度ですか、マイスターの表彰制度ですね。それをはじめとするものづくりの活性化推進を図っていこうと。それから、先ほどから言っていたように、行政支援策の導入を促進していこうと。それから、新規創業の促進。講演会とかシンポジウムとかセミナーだとかいうことをやっていこうというようなことが書いてあるわけですね。要するに、新規に事業を興そう、あるいは産業の中身を高度化していこうという方には、制度融資だとかそういうものはいろいろあるよと。そういう中でソフト面でこういうことをやっていこうということが書いてあるわけですね。

 私は、こういう内容は、こういう時代ですから早急に、来年度一つはやりますけれども、一つ一つ計画的にやらなければいけませんけれども、早期に実施していけるものと理解するわけです。早期にやっていただきたいというようにも認識するわけですけれども、そこらあたり、市御当局が頭の中に考えておられますことを早期に実施すべきだということについての考え方を一定聞いておきたいと思います。

 それから、第三セクター株式会社サイエンス・クリエイトの企業支援策、先ほどもちょっと説明がありました。開放型試験研究事業だとか、人材育成事業だとか、交流事業だとか、研究開発型企業育成支援事業だとか、情報提供事業だとか、いろいろあるわけですけれども、要するに、企業が産業の高度化を図っていこう、それから新しい技術を導入して経済価値に変えていこうというときに、そういうものの土俵をつくっていこうということだろうと思うわけですね。そういう技術的なサポートをしていくというのがこのサイエンスの趣旨だと思いますけれども、いろいろ現場を見にいったり、いろんなお話を聞きますと、大学の研究成果や先端技術など、中小企業のベースに乗せて、経済の価値にして、企業の開発計画に発展させて、制度融資や債務保証を受け実施の運びにさせるというのは、なかなか困難だなという感じがいたします。現状、多くの事業が、昨年度から豊橋も6,680万円の補助を出しておりますけれども、あるいは県からもいただいておりますけれども、補助の中でのやり繰りで何とかやっているという状況なんですね。そういう意味ではこれからが大変だと。けれどもここに挑戦していかなければならん。技術的にも会社を高度化していくということにこれから挑戦していかなければならんということでありますが、ここらあたり、大変難しいとは思いますけれども、企業への技術的なサポートの更なる充実と強化、どのように進めていかれるのかお聞きしておきたいと思います。

 以上、2問目でございます。



◎市長(早川勝君) 藤原議員の2問目、豊川用水事業促進協議会の会長もいたしておりますので、私から大きな1問目に関連しまして答弁をさせていただきます。

 そのうちの1つですが、豊川用水第2期事業の早期実施に対する考え方についてのお尋ねでございます。このことにつきましては、先ほど農政部長が詳細に答弁を申し上げましたとおりでございまして、平成元年度より取り組みを進めてきました調査等々、一定の作業がこの10年度に完了の予定になっております。言うまでもないことですが、この水の問題は私たちの市民生活にとって大変重要で、切り離すことができないということで、猶予が許されないわけでございます。

 そこで、国においても、特に行財政改革が叫ばれている状況は御承知いただいているとおりでございます。従いまして、地元関係市町一丸となって関係部局・省庁への働き掛けは当然必要なことでありますし、各市町の首長も思いは一つであると考えております。

 そしてまた、その際、国の事業認可、莫大な関係権利者の同意の問題、関係諸機関の負担の問題等々、課題は山積をしているところでございますが、受益地域4市7町の方々とも連携を図りつつ、この事業の促進に向け積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 なお、関連いたしまして、牟呂用水パイプライン化に伴う上部利用の基本的な考え方につきまして、先ほど部長からお答えをしたところでありますが、事業化の前提として、まずは豊川用水第2期事業の実施があるわけでございまして、その中での一体的整備が望ましいと考えております。本第2期事業はあくまでも用水施設の整備が主体でありまして、上部利用についての事業化は単独に実施することになろうかと思います。そのための計画策定の時期でありますが、庁内的には事業内容の説明会を関係部局に対し行い、プランを集約しているところでありまして、更に事業を進めるに当たっては財源確保も重要な問題であります。そしてまた、補助対象事業への採択も視野に入れ、整備手法の研究を進めてまいりたいと思っております。そのための検討委員会などを設置し、国・県・地元などと協議しながら、パイプライン化事業の進捗を見据えて、早い時期に煮詰めてまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。



◎商工部長(酒井正男君) それでは、リサーチパークへの決め手というお話でございますけれども、今回のリサーチパークへの進出の決め手でございます。更にはこれらを含めた企業誘致の戦略と申しますか、そうしたキーポイントということでございますが、いずれも長引く不況だとか、あるいは経済状況が大変悪化しておりますので、本市においても大変難しいわけでございます。しかし、私ども5つのポイントがあるというように理解いたしております。1つには、全国に2つしかないうちの1つでございます豊橋技術科学大学がございます。ここは企業との間におきまして共同研究もなされている開かれた大学であるというように認識しております。2つ目には、これも豊橋には大学がたくさんございますけれども、創造大学も経営面におきまして先進的な教育機関がある。それから3つ目には、プロのコンサルタントの集団でございます技術士協同組合がある。これも一つのポイントだと思います。また4つ目には、インキュベーター、ちょっと難しいんですが、若い企業を育てるという民活法の適用を受けまして、国・県・企業から高く評価を受けている豊橋サイエンスコアが立地していること。それから5つ目として、その集約である多種多様な中小製造業者が共存することなど、他地域より恵まれた環境にあると言えるというように認識いたしております。加えて、交通アクセスの整備も進んでいることが挙げられているというように思っております。従いまして、以上のことが誘致の決め手あるいはキーポイントであるといように認識しているところでございます。

 次に、中小企業の関係の例の報告書でございますけれども、これにつきましては平成8年度に報告されたものでございまして、9年度におきましては、愛知県の支援を受けましてサイエンスコアの中に産業技術プラザが設置されまして、今、年間約2,500人の方々が訪れ、技術相談件数として年間約100件程度の技術者によります無料相談が行われている状況にございます。一方、TSCクラブやあるいはサイエンス・クリエイト21推進協議会との連携によりまして、講演会あるいはシンポジウムの開催も行っているところでございます。

 そこで、創造的中小企業育成支援策につきましては、基本的な考え方といたしまして、豊橋が行うべき性格のもので実施可能なものと、現場に中心を置いた実効性の高いものとの2つがあるというように思っております。施策の実施に当たっては、トータル的なスケジュールといたしまして、庁内外組織と十分連携を図っていかなければならない内容も含まれているというように思っております。

 具体的に何をいつからということでございますけれども、これについては大変難しいわけでございますが、新年度予算の中でこれらのうちの一部を取り入れてお願いしているものもございます。基本的には本市が独自にできるものから着実に事業化を図ることを前提といたしております。技術的サポートの充実強化につきましては、引き続き、先ほどの産業技術プラザのPRを含めまして、新年度予算の中でお願いしております産業振興委員会の中で、企業が求める内容をよく吟味した上で、施策に反映できるものにつきましてはそのようにしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◆(藤原孝夫君) 第2問目をお答えいただきました。

 2期事業に向けた市長の決意をぜひ深めていただいて、何とかクリアすべきものをクリアして、予定どおり着工の運びになっていくように御努力をいただきたいと思います。これは期待して終わっておきます。

 そこで、牟呂用水のパイプライン化に伴う上部利用について、並行して本来は計画もつくられていくべきものと私は思いますけれども、いろんな関連、地元との協議や、先ほどるる説明がございましたように、合意を図っていかなければならないことも多いわけでありますので、じっくり策定の運びになっていくように、これも期待をさせていただきます。

 ただ、このビッグプロジェクトというか、15キロメートルにわたる牟呂用水の上部利用について、これはすごいプロジェクトだということは認識をいただきたいと思います。ほかの自治体を見ても、これだけのものはなかなかないわけでございます。あの明治用水が14〜15キロメートルをやられましたけれども、ただこれは幾つかの市がまたがっておりますので、豊橋の場合はこの14〜15キロメートルすべて持っているわけですので、しかも、森岡、石巻山のふもとから、あるいは農地のところから、牛川を通って、まちに入って、それから西駅へ行って、牟呂の方へ行って、それで柳生川のところへ行く。ほとんど三河湾のところまで行く。これは大変な、市のど真ん中を縦断するプロジェクトでありますのでなかなか大きい。しかも、将来にわたっては、海には臨海整備が進む。総合スポーツ公園も当然進めていただかなければならない。それからまた、自動車コンプレックス構想もある。それから街中はこれから再開発を進めていかなければならない。いろんな問題が昨今出ておりますが、街中の再整備をしていくこと。それから、奥へ行けば東部丘陵ゾーンとの結び付きになる。これはいろんなプロジェクトとつながっているんですね。だから、この構想というのは、この上部利用というのは、そこらにある事業とは全く違う。豊橋自体のポテンシャルというか、豊橋のまちを新たに塗り替えてしまうような大きな事業であると思います。21世紀のビジョンを超える大きな課題であると思います。私としては水と緑の軸線構想という提言をしておりますけれども、こういう事業というのは、時間もかかるでありましょうけれども、中身でしっかりと精査し盛り上げていただきたいというように思うわけでございます。

 横浜市の例をちょっとだけ出させていただきます。昭和30年当時、あそこも大変荒れ果てていたわけですけれども、戦災と米軍による市街地の接収によって惨たんたる状況であったわけです。臨海部の、ご存じの山下公園から横浜公園、それから市の庁舎、それから大通公園、それから蒔田公園、約1.5キロメートルです。これはなかなか広いわけですけれども、これを整備するに当たって、当時は地下鉄もつくらなければいけないし、高速道路もつくらなければいかんということで、ほとんど高速道路を上につくるということで構想が進んでいたんですね。けれども、そういうものを急いで将来まちの整備がゆがんでしまうことを恐れて、庁内外の人々を入れて検討を進める構想委員会をつくられたわけですね。それも長年にわたって、数年かかって審議して、何とか高速道路は地下に入れてしまうというようなことで、上はあくまでも公園を、緑の軸を大事にするんだという決意をしたわけですね。こういう決意をして初めてああいうものができ上がってくるということでありますので、豊橋においても、これは当然、重大な決意を持って進めていっていただきたいテーマだというように思います。

 そのほか、それぞれ地域の実情に合ったゾーンごとに整備をしていくということもあるでしょうし、この軸線に並行して、街中であればその周辺をもう一度再整備して活性化を取り戻していくような起爆剤にしていくというようなことにもなろうかと思いますし、これは防災的な効果もあるでありましょうし、それから、何よりも空から見たときに、都市のイメージがかなりアップするなという感じも、ちょうどここは航路ですので見えるかもしれません。そういう当市のイメージが軒並み変わっていくというものであろうかと思います。

 横浜市は、都市計画課、建築課、造園、いろんな人を入れて構想委員会をつくっております。そういうものをぜひ豊橋でもつくっていただきたいし、そういう重大な問題がある。それから、大変大きな希望とテンションを高めるものがあるということを御認識いただきたいと思います。そこらあたり、私はそういう構想を持っておりますが、意図するところがありますればお聞きいたしておきたいと思います。

 それから、中小企業支援策であります。先ほどリサーチパークについて、どういうところに積極的な意義があって誘致の成功のキーポイントになったかということで、技科大があり、創造大学があり、技術士の協同組合があり、サイエンスコアがあり、多様な産業があるんだと。そうだろうと思うんです。ただ、私が先ほどから言っておりますように、最近の状況下では誘致ということが大変難しい。幾つかは来ていただけるようですが、大変これは難しいテーマだと思います。だから、内発的に地元の企業が育成されていかなければいけない。そうすると、私は地元の中小の零細企業がこういう要素を活用して、新しい産業の姿を見せていくことで、今度はまた誘致というものが進んでいくという、ちょっと軸が変わったというか、スキームが変わったような企業戦略というか、振興戦略というか、そういうものだろうという時代ではないかと思うんですね。ですから、私は今こそ地元の企業がこのものを活用して成功したというひな型をこれから大いにつくっていただきたいというように思うわけですけれども、これはなかなか大変なことではあろうかと思います。

 一つの取り組みとして、先ほどもお話がございました。昨年からは補助金でやらせていただいているような産業技術プラザですか、これも長年やっていらっしゃるようですが、こういうものも、いわゆる補助金に頼ることなく、サイエンス・クリエイト自身が技術的な移転に成功して、そして企業がもうけていただいて、またパテントというか、なにがしかの返りがあって、拡大また生産していける、技術的なサポートの費用もどんどん膨らんでいくというような姿が表れてこなければならないと思いますね。こういうものを日本でもつくっていきたいということであるわけです。

 たまたま今国会で産業技術移転促進法というのを上程しておりますね。要するに、真ん中に技術移転機構、PLOというものをつくりまして、両サイドに大学とそれから産業界とあって、真ん中の技術移転機構が大学から研究した成果を持ってくる。それで特許になればその技術移転機構が特許を取得する。それから、それを産業界に投げて経済の価値に変えていく。そして、産業界がまたパテント料というようなものを返して、それからまた研究費用に返って大学の方にお金も返っていくということを、今国会でそういう制度をつくろうというようなことが上がっております。これはアメリカが先進的にやって、それによって今のアメリカの経済の再生があったということも言われているぐらいのことで、スタンフォード大学やいろんな大学が、毎年平均して11億円ぐらいのパテント料というものが上がっているというような実態も聞かせていただいているところであります。こういうものが今後、大変重要になってくる。こういうものに手を挙げていくということも、私は、こういう機構をこの豊橋でつくっていく。技科大を中心に豊橋でつくっていく。サイエンスコアと技科大が手を組んでやっていくんだというようなことが必要だと思いますけれども、これは提言として投げておきます。

 そこで、終わりになりますけれども、酒井商工部長は、この41年間ここにお務めなされました。大変お疲れさまでございました。一般質問としてはその答弁として最後になろうかと思いますので、産業振興の基本的な立場を聞いて、最後のおみやげをいただきたいという気持ちで質問させていただきます。

 以上であります。



◎助役(小出正司君) 前段の第1問の方の大ビッグプロジェクトということでございますが、確かにそういうような構想でもってそれを実現しようと思うと、年数もかかるでしょうし、いろんなあい路があるというように思っておりますので、十分これは検討した中で進めることが必要だと思っています。従って、そういう上部利用の問題について一定の、まずは研究するということが大事ですので、庁内的にはまず研究をする形をとっていきたいと思っている次第でございます。



◎商工部長(酒井正男君) 大変、藤原議員から40年間の私の所見というようなお話でございます。大変光栄でございます。私、商工部に9年在籍していたわけでございますが、私ども本当に市勢発展のために、とりわけ産業振興というのは大変重要だなというように認識いたしております。特に商業と言えば、中心市街地をはじめとした商店街の活性化をいかに図っていくかということ、また工業については、豊橋の9割強が中小の企業の皆さんが大変多いわけでございまして、そうした面では、中小製造業の底上げをしていきたいということが、大変将来において重要な命題だと考えております。従って、今後、商工業の振興発展をさせるためには、もちろん行政もかかわっていくわけでございますけれども、中小小売業者あるいは中小業者、その方の協力なくしては到底考えられないということでございまして、またそうした意味では産業界の皆さんも御協力いただいて、本当に前向きに豊橋をどうしていくかという点で、この産業振興を図っていくことが大変必要だというように私は認識しております。従って、今後、大変厳しい状況でございますけれども、そういう面に前向きに進めていくということが大変重要だと思います。

 従いまして、私といたしましては、これに対処するために仕事を進めてまいりましたけれども、今後、市勢発展を思うときに、産業振興なくしては豊橋の振興は図れないというように私は思っておりますので、そうした面で、今後、いろんな側面からも応援をしていきたいというように思っております。

 大変こうした機会を与えていただいたことを喜びとさせていただきまして、私の所見とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



◆(藤原孝夫君) 最初の上部利用の構想についてでありますが、重大な決意、それから21世紀に向かっていつも市長が言われているモデル都市ということでありますし、また環境都市ということでありますので、これにはこのプロジェクトが大いに全国に発信できるものだというように理解をいたしておりますので、どうぞ頑張っていただきたい。このことを期待して、これについては終わっておきます。

 それから、商工部長には、私は3年間しかお付き合いはないわけですが、今のお気持ちを受けて、また高所より苦言をいただいて御指導をあおぎたいという気持ちであります。

 以上、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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○副議長(清水ひろひさ君) 次に、佐藤巧宜議員。

  〔佐藤巧宜君登壇〕



◆(佐藤巧宜君) 通告に従い、順次質問させていただきます。

 1、米の緊急生産調整推進対策の実施に係る諸問題であります。

 生産調整を米の需給均衡の回復と価格の安定を図る上で重要な手段と位置付け、緊急生産調整推進対策事業を推進し、またあわせて稲作と転作と結び付いた水田の営農を確立するための取り組みが行われようとしている。生産調整は30年以前から始まり、国、農家も現実を見ない方向で進んできた結果であります。基本的には本市の農業経営の実態を踏まえた適切な目標面積の設定の上に立ったものでなければならない。そして、何より農家の協力と理解を得ることが重要な課題となっている。

 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)平成10年度の生産調整面積の設定と課題についてでございます。

 (2)生産調整の達成状況が新規事業の採択に影響することを危惧するが、この対応についてでございます。

 (3)農家の意向を踏まえた営農確立のための支援策でございます。

 続いて、2番でございます。住宅地供給施策の充実についてお尋ねいたします。

 本市は、現在、人口36万3,000有余人、世帯数12万2,000世帯を有する東三河の中核都市として発展しておりますが、持ち家率は平成5年の住宅統計調査資料によりますと61%、同程度の県内の市と比較するとやや低い状況にあります。一方、市民の持ち家取得への意向は依然と根強く、また比較的安価なかつ今日的な社会状況に対応した住宅地供給施策の充実が求められております。従って、このような市民の意向を踏まえ、長寿社会への対応、地域の活性化、また住みよいまちづくりやよりよい家庭生活システムの構築を考えるとき、住宅地供給の在り方に長期的なビジョンを持つ必要があります。また、市民要求に適合した住まい方や環境に対するニーズを的確に把握し、対応していかなければならないと考えます。

 このような中、豊橋市土地開発公社による宅地開発に対する市の指導や支援にも検討する課題があると思います。そこで、他都市の状況を調べたところでは、岡崎市土地開発公社では3世代住宅供給事業を進めております。この事業の特殊性を聞きますと、3世代がみそ汁の冷めない同一敷地内で生活することができる。このため薄れつつあります世代間のコミュニケーションが推進され、高齢者に生きがいを与え、子供たちに対しても社会生活の基礎を身に付けさせることができるとのことで、まことに結構な施策であります。また、何より広い敷地でゆとりある住環境が提供できることなど、魅力ある事業が展開されています。そして、最大区画面積が491平方メートル、宅地分譲価格も平米当たり6万1,000有余円と低価格となっているとも聞いているところであります。

 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)住宅地供給施策の基本的な考え方でございます。

 (2)市民ニーズを考慮した多世代型住宅地供給への取り組みの考え方について

 (3)杉山住宅など今後の分譲予定地の分譲条件緩和に向けた市の助成策についてでございます。

 (4)公社発注工事に対する市の指導の在り方でございます。

 以上で私の1問目とさせていただきます。



◎農政部長(大木達雄君) それでは、佐藤議員の御質問にお答えをいたします。

 米の生産調整は、米の需給バランス、価格の安定を確保する上で最も重要な農業施策でございまして、国は平成12年10月末の国産米在庫を適正備蓄水準の上限でございます200万トンまで縮減をすることを目指しまして、2年間かけて取り組み、平成10年度の生産調整目標面積は96万3,000ヘクタール、平成9年度より平成10年度17万6,000ヘクタールの拡大でございます。これを毎年の需給、価格動向を踏まえ、生産調整目標面積については毎年適切な見直しを行うことといたしております。更に、生産調整目標面積を達成しても、作況によって効果が減殺される場合もあることから、都道府県別生産調整目標面積のほかに生産目標数量を参考として示すとともに、作況に応じた機動的な対応をすることとなっております。

 それに伴いまして、本市の生産調整目標面積は1,412ヘクタールとされ、前年比18%の伸びとなっております。今回の急激な目標面積の増加に当たっては、あらゆる農家形態がある本市では、土地条件により作物転作の進めづらい地域や、飯米農家中心地域の他作物への転換が難しいことなどもございまして、生産調整の転作実施は大変厳しくなっております。しかし、生産調整は生産者全員で実施することに意義がございまして、また、効果を出すものでございます。生産過剰による米価の下落が起きている現状では、生産者自らの問題としてとらえ、実施をしていかなければならないと思っているところでございます。

 次に、(2)でございます。平成10年度より計画的に新規整備事業を計画している段階であり、生産調整の目標が達成できなくなりますと、国庫補助の採択順位の繰り下げにより、施設改善などの補助、土地改良やかんがい排水、農道整備などの関係国庫補助事業についても事業の実施ができないこととなることから、本市農業にとっては重大な影響が懸念されます。そこで、9年の10月6日、西尾市で開催されました愛知県市長会におきまして、豊橋をはじめといたしまして12市合同で条件整備にかかわる18事業の優先措置の緩和について強く要望してきているところでございます。

 次に、(3)でございますが、平成10年度より転作の一手法として、加工用米について農家の意向を踏まえ、理解と協力を得ながら食用米との価格差を縮小するため、その一部を補助することと考えているところでございます。

 また、転作の一例として、平成8年度より新食糧法施行による新生産調整によりまして、転作面積が増加する中で、イチジクの植樹を開始しておりますので、平成10年度より生産が本格化するため、出荷調整設備などに対しまして支援をしてまいりたいと思っております。

 個別営農の確立についても、農家の意向を踏まえて、農業団体や指導関係機関の協力を得て有利となるような転作作物、例えばソバ、大豆、麦、アサガオ、景観形成作物、地力増進作物などでございますが、この推進や農地の利用集積を円滑に実施いたしまして、生産性の向上を図ってまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◎建築部長(小野栄二君) それでは、2の住宅地供給施策の充実につきまして、(1)から(3)まで私からお答えいたします。

 まず、(1)の住宅地供給施策の基本的考え方でございますが、基本的には平成6年3月に策定しております「豊橋市大都市地域住宅供給促進計画」に基づきまして施策を展開しておりますが、住宅宅地開発事業は事業着手から供給に至るまで長い期間を要しますことから、長期的な観点に立ちまして住宅宅地の需給計画を行い、需要と供給の均衡を図ることが必要であると考えております。従いまして、住宅統計調査や社会的要因等も考慮する中で、住宅宅地の供給を計画的に行っているところでございます。

 そこで、住宅宅地の供給施策はあくまで市街化区域内での住宅宅地供給が中心でございまして、土地区画整理事業の実施でありますとか、民間開発の誘導等によります優良住宅地の確保を図っているところでございます。しかし、市街化調整区域内におきましては、公共主導型によります大規模開発によりまして、低廉かつ優良な住宅地の確保に必要な施策を掲げておりまして、例えば杉山地区宅地開発の事業化もその一つでございます。今後とも市民ニーズを的確に把握する中で、地域の特性を生かしました宅地開発に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)の多世代型宅地供給への取り組みの考え方についてのお尋ねでございますが、住宅は生活の重要な基盤をなすものでございまして、市民の要望も高度化、多様化しているのが今日の状況でございます。特に少子化、高齢化が進展する中で、高齢者だけの世帯、熟年夫婦だけの世帯、単身世帯などが増加することによりまして、世帯の小規模化あるいはライフスタイルの多様化など、近年の住宅宅地を取り巻く経済社会情勢は大きく変化しておりまして、これらは住宅宅地の需要と供給の両面に構造的な変化をもたらしていると思っております。しかし、一方では2世代住宅、3世代住宅をはじめ、住み替え需要を中心としました根強い住宅宅地の需要が依然として存在していると思っております。従いまして、今後も更に一層の市民ニーズに配慮しました宅地供給への取り組みが必要であると考えておりまして、今後とも多世代型宅地供給にも意を用いてまいります。

 次に、(3)のお尋ねでございますが、これからの分譲予定地の分譲条件緩和に向けました市の助成制度につきましては、特に用意しておりませんが、公的な開発でございます住宅宅地の分譲に当たりましては、公売を原則としていただき、分譲価格は全体の投資額との関係で定まるものと思いますが、しかし、近傍同種の住宅宅地の価格との均衡を失わないように配慮していただくことも大切であると考えております。

 なお現在、住宅宅地を購入する場合の公的な助成につきましては、住宅金融公庫の融資をはじめとしまして、愛知県が独自に定めております住宅取得資金利子補給制度がございます。また、本市独自の融資制度といたしましては、勤労者住宅資金融資制度がございまして、購入されます方々にはこれらを有効に活用していただくように、PRなど啓発活動も行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎財務部長(佐々木時雄君) それでは、大きな2番の(4)についてお答えしたいと思います。豊橋市土地開発公社の発注する工事契約等の事務は、土地開発公社理事長から業務の委嘱を受けて市職員が携わっております。そして、その業務の執行に当たりましては、公社財務規定で「契約は豊橋が行う契約の例によること」とされていることから、市の契約規則・要綱等に準じ、適正に事務処理が行われているものというように思っております。

 以上でございます。



◆(佐藤巧宜君) それぞれ御答弁いただきましたので、2問目に入りたいと思います。

 まず初めに、大きい1問、緊急生産調整推進対策でございます。御答弁を踏まえ2問目をお伺いいたします。

 (1)点目でございますけれども、多面的機能水田作物としてヒマワリ、レンゲ、コスモスなどが対象になっております。これを見ますと、春はレンゲが咲いて、夏はヒマワリが咲きまして、秋になりますとコスモスが咲く。こんな田園風景が思い浮かぶわけでございます。子供たちにとりましては、教育長、野外教育にこういうところを見せることも非常にいい教育になるだろうと私は考えますけれども、農業にとってはこのような非生産的なものへ力を入れていくということについては、大きな私は疑問を抱くわけでございます。本市の農業の実態を見ると、飼料作物などは輸入に頼っていると聞いております。従って、このような状況を踏まえた指導も必要ではないかと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 (2)番目でございますけれども、特に今回の場合は、豊橋地域も去年の達成率が83.8%という、非常に東三河においては当市だけが目標を達成できなかったという現実があるわけでございます。

 そこで、再度お聞きいたしますけれども、ここにおられる皆さんの方がよくご存じのように、農業用関連事業は、国の予算が非常に大きなウェートを占めて事業を実施しているのが現状ではないかと思うわけでございます。生産調整目標が達成できなくなると、国の補助の優先配分が困難となり、土地改良事業やかんがい排水など重大な影響が懸念されているわけでございます。このことは農業者にとっても大変なことだと思うわけでございます。逆に、ペナルティを科せられない方法についての取り組みをどのように講じていくかが大切かと思います。今後の取り組みについてぜひお聞かせください。

 次に、大きい2番目、住宅地供給施策の充実についてでございます。これも、御答弁を踏まえ、3点をお伺いいたします。

 基本的には住宅供給推進計画に基づいて進めているが、社会的要因なども考慮していくとの答弁がありました。この議会でも出ました、5月末にはダイエーが撤退すると報じられ、中心市街地には非常に厳しい状況となっております。従って、中心市街地も含め、今後の住宅地開発事業計画についての考え方等についての視点と、事業化への見通しについてどう認識しているかお聞きいたします。

 2番目であります。ちょっと私、この問題を取り上げるについて、非常に杉山、いわゆる南の方ですね、こちらに今現在、計画されている宅地住宅開発一覧表というのをいただきました。これを見ると大変なんですよね。杉山地区宅地開発が、本市の土地開発公社が409戸開発されるわけです。若松東地区住宅開発が171戸、六峯地区宅地開発が303戸、それから、ここにも御関係のある議員さんもおられますけれども、トヨタ自動車が開発されるのが152戸あるわけでございます。ちょうど造成する期間、売り出し期間が大体11年度以降に全部そろってしまうわけです。時期が一緒になってしまうわけです。そうすると、これは、ある市内の有力不動産に関係している人から聞けば、1年間、大体豊橋市内で1,000戸ぐらいが売買されているようでございます。この3つを合わせると大変な数になるわけですよね。豊橋市全部じゃないですよ。南の方へ集中しているわけです。

 それで、今の県内の、これは新聞等にも出ました。1月の住宅着工件数は、いろいろ見出しが大きく出ております。「11年ぶりの低水準」なんていうことも書いてある新聞もあります。それから「16%減の9万戸を割ります」、これは建設省が発表した数字でございます。すべてこのように、今は景気と一緒で、住宅も皆さん買う方が非常に迷っておられる。また、購買力が落ちているということが顕著にすべてのもので表れていると思うわけでございます。

 そこで、杉山地区宅地開発など、今後の分譲予定地における分譲条件については、今私が述べましたように、今の経済状況などを考えると、売れ残る心配があるわけでございます。住宅分譲価格を極力抑えていく必要があると思いますので、市としてその辺のことについてどのようにお考えになっているか。当然、開発公社は住宅のいろいろな条件の緩和等を頭に入れられているのかどうか。その辺についてもお聞きしたいと思うわけでございます。

 3点目、公社の発注工事の件でありますが、市の行う契約の例によるということを先ほど御答弁がありました。なぜあそこの地域が一括発注されたのか。また、市長も杉山地区でございます。市長も市民の皆さんの声を聞いて市政を進めるということは、市長のキャッチフレーズにもなっているわけでございます。地元企業育成のためにも、地元の業界が不況にあえいでいるわけでございます。私は今、豊橋の入札参加業者は恐らく100ぐらいあろうかと思います。また、この造成については、恐らく地元の業者でもできる業者が幾らでもあると思うわけでございます。これは聞きますに、大手ゼネコンに発注されたということを私は聞いているわけでございます。私は、先ほど言いましたように、分割発注がなぜできなかったのか。また、公社の指導という点から、いま一度お聞かせください。

 以上で2問目とさせていただきます。



◎農政部長(大木達雄君) それでは、2回目のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。

 大きい1でございますけれども、飼料作物につきましては、従来よりわが国といたしましても、国内自給率が低いということで推進を図ってきたところでございます。本市といたしましても、昭和53年から56年度にかけまして、大豆、麦とともに飼料作物の種子代補助という形をとり推進を図ってまいっております。一定の成果を上げてきたと思っているところでございます。しかし、近時の輸入飼料は低価格かつ高品質のものの安定供給という観点から見ますと、競争できるよい品質の飼料を得ることは非常に難しいのが現状でございます。酪農家にとっては、転作作物としての飼料の更なる需要が見込まれませんが、要望があれば関係機関と協議をいたしまして推進してまいりたいと思っているわけでございます。

 また、ヒマワリなどの景観形成作物につきましては、地域の景観のためということはもちろんでございますけれども、今回の急激な目標面積の増加への対応としての一時的な推進方策でございますので、将来的には関係機関などと協議いたしまして、収益の上がる転作形態を推進してまいりたいと思っているところでございます。

 それから、2つ目でございますけれども、米の生産調整は、本市といたしましては平成7年度まで100%以上の実施をしてまいったところでございますが、新食糧法に改正になりまして、平成8年度74.7%、平成9年度83.8%というような結果で、未達成でございます。

 このような状況で、今回は国庫補助事業の優先的な措置が得られない状況となり、土地改良やかんがい排水などの実施が今後難しくなってまいります。そこで、緊急生産調整推進対策といたしましては、米需要の安定対策、これは制度の中の全国とも補償でございます。それから水田営農確立対策、これは望ましい転作推進方策の採択でございます。それから、稲作経営安定対策といたしまして、自主流通米の確保策、この3つの柱が定められておりますので、生産調整実施者にはメリットの確保が得られる措置となっておりまして、今後の生産調整の目標100%達成に向かって、現在の米の生産調整の置かれている現況を周知いたしまして、米政策の必要性の理解を求め、今後の地域農業、稲作経営を見据えまして、受委託事業の推進を図る中で、他作物による転作が困難な地域においては、加工用米による転作実施を進めるなど、地域の実情に応じた対応をとりつつ、農業者の有利な方向に誘導するように努めていきたいと思っております。

 また、農協、生産者団体との連携を更に強化し、制度説明会を開催し、推進を行っているところでございますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎建築部長(小野栄二君) それでは、2の住宅地供給施策の1点目と2点目の前段につきまして私からお答えいたします。

 まず、1点目でございますが、近年のバブル経済の崩壊によります社会経済情勢の変化、またライフスタイルの多様化などによりまして、住宅宅地を取り巻く状況は大きく変化しております。そんな中、中心市街地におきましては、都心居住をベースにいたしました再開発事業によります活性化に取り組んでおります。また、市街化区域内におきましては、土地区画整理事業の実施に取り組んでおります。更に、市街化調整区域内につきましては、公共主導型によります大規模開発など、地域の特性を生かしましたあらゆる面に対応できます住宅宅地の供給施策を現在展開しているところでございます。

 特に、豊橋市が東三河の中核都市として進んでいくためには、豊橋の顔となります都心居住に取り組んでいく必要がございますので、現在、豊橋駅前周辺地区におきまして、住民、商店、行政が一体となりましたまちづくりを進めていく基礎づくりをしているところでございます。

 それから、2点目の前段、宅地分譲価格を抑える手だてについてのお尋ねでございますが、行政が住宅宅地の開発に取り組んでおりますのは、よりよいものをより安く供給することでございます。従いまして、開発事業者に対しましては、少しでも安い物件を提供していただくために、開発に当たって道路、公園などの公共施設の整備に一定の協力をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◎財務部長(佐々木時雄君) それでは、2回目の質問についてお答えしたいと思います。

 今、建築部長の方から、分譲単価を抑える件で、一定の公園だとか、そういったところにも一般会計として入れているというわけですね。そういうお答えがあったわけでございますが、もうちょっと補足させてもらいますと、あそこの地域につきましては、いろいろ開発するに当たりまして地元要望もいろいろあるわけでございます。そういうことで、具体的には進入路だとか、あるいは浸水対策だとか、そういったものは公社だけに任せておくのではなくて、一般会計としましても積極的に取り組んでいるわけでございます。そういうことで、できるだけ低廉な単価という配慮もしているということでございます。

 それから、3点目の一括発注の件でございます。この件につきましては、指名審査会の中でも慎重に議論いたしました。その中で一括発注したわけでございますが、その大きな理由の1点といたしましては、少しでも安い優良な住宅を、市民、勤労者の皆さん方に販売していくという大きな目的がございました。そのためには、工事はできるだけ分割でなくて、分割すれば諸経費等もいろいろかさんでまいります。そういう中で、一括発注をとらせていただいたということでございます。いま一つには、あの地域は大雨だとか豪雨のときによく土砂崩れということで、あの横に渥美線が走っているわけでございますね。そういうような地区ということで、特に工事内容等におきまして、工種ごとに段階的に工事を進めなければならない。つまり、安全対策を十分とらなければならないということでございまして、これも分割発注しますと、そういった工期、工種ごとに段階的な工事がとりにくくなるということで一括発注させていただいたということでございます。

 議員がおっしゃるような、地元産業の育成ということも十分理解はしているわけでございますが、今回はそういった理由で一括発注させていただいたということで御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆(佐藤巧宜君) 農業問題は非常に難しいということは、われわれ農業に関係している者にとりましても十分理解しているところでありますけれども、特に米の問題については、今までの米に対する価格、所得保証制度というような価格の決め方で、農業団体も毎年米価の値上げに熱中してきた。また、それに対して、ある程度の政治加算もされて、米そのものが非常に他の作物と比べて有利だったのが、今日の米価を招く一つの原因ではないかということも言われているわけでございます。この辺のことを考え合わせると、なかなか本市独自で米価対策と減反政策を実施するのも、非常に相反する言葉をいわせていただくと、非常に難しさは持っているけれども、生産者、農家もその辺のことを自分たちのことであるというとらえ方をこれからしていかなければ、この問題はイタチごっこではないかというようにも私は考えるわけでございます。その辺ついて、これからも、農政部長、担当になりますけれども、担当課の皆さんは非常に各部落の説明会にも積極的に出て、何とか目標を達成したいという一丸で努力されているということは、私も本当に御苦労この上もないと思っております。われわれもそういう立場から、農家の皆さんに理解を得るように努力したいと思います。

 それから、わかりました。この杉山地区は、今お話のあったように、いろいろと工事が複雑で、単純に分割発注できなかったということは理解しました。今後は、なぜこれはこういことを言ったかというと、今ご存じのように、豊橋市においては大型事業は全然ないわけですよね。だから、こういうところへ少しでも地元の業者が参加し、また仕事を与えるということを本市の施策から言ってもやってほしかったということで質疑させていただきましたけれども、理由についてはそれなりにあるんだろうなとは思いましたけれども、指名審査会の中でもそういう議論があったということはよく理解いたしました。今後は、当然、地元業者の発展なくして豊橋市もないということは考え方は同じだと思います。だから、そういうことは今後、十分、工事の進捗に合わせて地元業者のできる工事があるとするなら、極力ひとつ参加させて、また参加してもらって推進してほしいということをお願いしておきたいと思います。

 それから、特に私が先ほど言いましたように、今、大変厳しいところへ来ているということで、なかなかこれは、売れ残ったら大変な話になるわけですよ。私が言うまでもなく、400億円の債務負担行為を豊橋市がしているわけですよね。開発公社で赤字が出れば、すぐに補てんしなくても、市として何らかのことをしなければならんということははっきりしているわけですよ。その辺のことを考えますと、私の聞く話だと、隣の田原町においては、それなりの、平たい言葉で言うなら補助という言葉になろうかと思いますけれども、町費をこの中に入れて豊橋より安く売り出したいと。こんなことも耳に入ってきているわけでございます。その辺のこともぜひひとつ、隣の町のことです、本市は本市として行き方があろうと思いますけれども、その辺のことも頭の隅の方に入れて、ひとつ勤労者も買えるような普通言われているのは、3,000万円以上になるとなかなか売れ行きが悪いというようなことはよく理解されていると思います。その辺のこともぜひひとつ考えながら、全部売れることを期待して、きょうはこの辺で終わっておきます。

 大変どうもありがとうございました。

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○副議長(清水ひろひさ君) 次に、高柳大太郎議員。

  〔高柳大太郎君登壇〕



◆(高柳大太郎君) 発言通告に基づきまして、3月議会最後の一般質問をさせていただきます。

 1、農業政策についてお尋ねいたします。

 本市は、平成6年に策定されました豊橋市農業基本構想に沿って施策が取り組まれ、農業・農村の持続的かつ安定的発展と農村生活の向上を実現することを目指して努力されてきているところであります。

 しかしながら、米は輸入しているのに新たに減反し、豊作になれば価格が下げられ、野菜も畜産物もすべての作目にわたり価格の暴落が見られ、政府の農業政策を農家は一生懸命実行して進めてきているのにもかかわらず、経営が難しくなるなど重大な事態になっています。

 「このままでは農業を続けられない」と苦悩する声が多く聞かれ、後継者に希望を託すこともできず、農業の先行きに対し大きな不安を持ち、農家の生産意欲にも影響してきているというのが、私も含めて多くの市民の認識ではないでしょうか。

 農業経営が安定してこそ市民の生活と経済が続けられていく基礎であると考え、その立場から以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)「新農政」に係る本市の対応について

 ア、政府は自由化を促進し市場原理を導入しても、大規模化すれば対抗できるかのように言い、新しい食料・農業・農村政策の方向、新農政と申しますが、これを推進し、認定農家制度に基づいた農家の認定を進めています。しかし、兼業農家が75.5%を占める本市にとっては、この新農政はなじまないと考えますが、施策を進めてきた今日時点での実績の評価と対応についてお伺いいたします。

 イ、新農政は、農地を流動化し、望ましい経営体に集積するといいますが、現実には集積となっても、経営の厳しさなどから委託者に農地を返すようになり、結果的には大半が荒れ地になることを危惧いたします。その認識と対応についてお聞かせください。

 ウ、続けたい人、やりたい人は大事な農業の担い手であり、新規農業者あるいは農業後継者の育成は重要と考えます。多数の効率的・安定的経営体の基準に合致しない農家は育成の対象にしていない新農政によって、一層農業意欲が後退をし、新規農業者・農業後継者の育成とは逆行すると考えますが、その認識と対応についてお尋ねいたします。

 (2)減反に対する本市の対応について

 ア、平成10年度の減反は、全国で史上最高の約96万3,000ヘクタールであり、本市では対象水田面積の45%もの減反を進めようとしています。過大な減反は農家の生産意欲を失わせることになると考えますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 イ、現状の制度の中で、農家にプラスになることは必要であると考えます。新食糧法(主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律)によって米価の支えが事実上なくなった今、農家にとって減反すれば収入減になり、むしろ農家に対する助成金の増額が必要であると考えます。にもかかわらず、転作助成を受けるには農家の負担が必要になっています。この点から見て、負担軽減の改善を図るべきと考えますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 以上で1問といたします。

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○副議長(清水ひろひさ君) この際休憩いたします。

     午前11時46分休憩

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     午後1時再開



○議長(辻村良夫君) ただいまから会議を再開いたします。

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 高柳議員の質問に対する答弁を求めます。農政部長。



◎農政部長(大木達雄君) 高柳議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、(1)のアでございます。新農政による認定農家制度につきましては、特定の先進的な農業者だけが認定の対象となるような誤解も見受けられますが、本来、この制度は、昨今の担い手不足の状況に対処し、農業を職業として選択していこうとする意欲のある農業者を幅広く育成していくためのものでございます。大規模な土地利用型経営だけではなく、本市の農業構造に合致した制度として、施設型経営や複合経営にも活用するなど、多様な形で対応していく必要があると考えております。

 そこで、現時点での実績の評価と対応でございますが、本年2月末現在、本市における認定農家数は75経営体でありまして、その内訳は施設園芸、畜産経営、その他複合施設が主体でございまして、稲作の大規模経営を目指す農家はわずか3にすぎません。まさに、本市の農業構造の実態を示しているものと思います。

 平成7年の農業センサスによる販売額の面で、認定の基準をクリアいたしております農家は1,000余戸ございます。認定農業者の申請手続きをとらない理由はいろいろあると思いますが、伸び悩んでいますので、機会をとらえ、認定農家制度のPRに努めるとともに、平成12年に500戸という目標に向けまして、関係機関・団体と連携を密にする中で努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。

 次に、(1)のイでございますが、昨今の米価の下落をはじめ、農畜産物価格の低迷する中で、農業経営が大変厳しい情勢にあることは承知をいたしております。そうした中で、本市では現在、農地の流動化により利用権が設定されている面積は274ヘクタールほどとなっております。これらの農地は、賃貸借期間が満了となった場合は再度利用権を設定したり、新たな借り主との間で利用権を設定いたしております。現在のところ、御質問のような形で解約されている例はございません。

 利用集積をした農地が返されることにより荒廃化をしないための対応といたしましては、1つには、借り手農家自ら経営者意識に徹したコストの低減等の経営合理化を図っていくことが基本と思いますけれども、これにも限界があるところでございまして、現在進められている国の新農業基本法の見直しの検討の中で期待しているところでございます。2つ目といたしましては、規模拡大を目指す農家には、農地の集積等の支援を図る一方、兼業農家や高齢農家においても基幹的な農作業は農協や大規模農家等に委託する中で、自分でやれる部分は自ら作業するなどの農作業受託組織の整備を、関係機関と密接に連携をとりながら進め、農地の有効活用を図ることが必要だと思っております。

 それから、(1)のウでございます。さきに御答弁申し上げましたとおり、新農政による認定農家制度は、意欲ある農業者を幅広く育成していくものでございます。認定農家にならない農家を否定するものと考えていないところでございます。本市の農業基本構想におきましては、大規模農家のみでなく、兼業農家や小規模農家等におきましても、農業の担い手として位置付け、そうした農家に対しましても営農資金の借入れに対して利子補給をするなど、対応を講じているところでございます。また、農業近代化資金等の制度資金におきましても、いわゆるスーパーL資金を除きましては、特に異なった扱いとなっていないところでございます。

 担い手の育成確保は、本市農業の活性化と振興を図る上で極めて重要かつ基本的な課題であると認識をいたしております。現在、農業後継者につきましては、営農研修事業の充実を図るなどの対応をしているところでございますが、今後も新規農業者の確保については、Uターン青年や新規参入者等の農業外部からの人材の受け入れについても、関係機関・団体等とよく協議してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、(2)のアでございます。生産調整対策につきましては、現在の大幅な米の需給緩和状況を背景とする自主流通米の価格の下落に歯止めをかけ、価格の安定と稲作経営の将来展望を切り開くため、生産調整規模を拡大して水田の有効利用と合理的な営農の実現を図る観点から、米をつくる面積を減らすことでございますが、経営面積を減らすという考えではなく、経営内容を米中心もしくは作付け面積に占める米のウェートを下げて、他の作物の割合を上げる転作と考え、関係機関、これは農業者団体を含めてでございますけれども、連携をして農業振興を図るものでございます。

 また、国の進める有利な転作は、補償金、助成金から見て麦、大豆を、これは組織的に集団化、団地化、大規模化ということでございますが、取り組むことが一番有利な方法であろうと考えております。

 続きまして、イでございますが、現在、米の需給バランスが崩れ、価格の低迷を続けている現況になっております。この調整の重要な手段として生産調整があり、平成10年度より米需給安定対策が、これは全国とも補償のことでございますが、とられまして、全国の農業者から平等に搬出金を集め、造成し、それに国の助成を加え、生産調整実施をする者がより多くの補償金を受け取るという制度でございます。また、稲作経営安定対策により、生産調整実施者に対してのみ自主流通米の価格下落時に一定の補てんを受けられる制度もでき、これらを利用し、生産調整実施者に対してメリットの確保が図られることとなっております。更に、生産調整を転作との考えから、他作物等への転換を進め、よりよい農業経営を構築するための制度でございまして、農業者も自らの問題としてとらえ、考えていただくことが重要だと思っております。ただ、今回の急激な目標面積の増加に対して直ちに他作物への転換が図れない農業者にとりましては、市として転作の一形態であります加工用米への補助を行い、水田の機能維持も考慮しつつ、農家負担の軽減を考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(高柳大太郎君) それぞれお答えをいただいたところであります。

 まず、(1)のアでありますが、私は、この認定農家制度については理解し難いと言いますか、反対を申し上げる立場であります。ただし、私は農家をやっておりませんので、考え方の上でということで御理解いただきたいわけでありますが、それで、今のお話ですと、この認定農家だけにメリットがあるということではないというお話でもありましたけれども、そもそも国がこの方向を打ち出してきた方向の中に、その考え方がいろいろあるわけであります。93年の通常国会で、経営基盤強化法ですが、これが提案されまして、新農政で出された10ヘクタール、20ヘクタールの大規模農家に農地を集積していくことをもって主たる目的とするということで進められてきました。その農地を集積するために、対象農家として新たに認定農家を設定するという考え方でありました。

 しかし、本市の実情、先ほどお話いただきましたけれども、平成12年に500戸を目標として、現在75軒であるというお話であります。そして、同時にこの中身も、米の専業農家ではなくて、むしろ施設野菜、施設花卉というようなところの営農形態が多いというお話でありました。稲作をやってみえる方も、露地野菜とかシイタケ栽培等を一緒にやられたり、あるいは水稲の作業の受託なんかをやりながら進めていく、そういうような認定農家であるというように理解をしているところですが、この75であるところをどう見るかという問題になろうかと思うわけです。

 そこで、私はこの75しか、実際にこれだけ営々と進めてきて進んでいないという実情を見ますと、やはりつくっているものも含めて農業の形態がこの認定農家制度そのものに合わないのではないか、見直しが必要ではないかというように思うわけであります。それは、そもそも農業というのは、御承知でしょうけれども、一言で言えば採算を度外視してこれまでやってみえてきたということが言えるんではないでしょうか。耕地を守り、自然環境を守ってきた。こういうことまで含めてみますと、採算も含めて考えたらとてもできたことではない。もちろん、収入は一定確保しつつでありますけれども、そうした重要な役割を持っている。更に天候にも左右されますし、そうした対応を一つ一つ局面、局面でやってくる。そうしたことをきめ細かく進めるために、当然、農地も非常に狭いし、密度も濃いわけであります。生産物もその中で単位当たりの生産量も大変多いという状況であります。ですから、これが言わば10ヘクタール、20ヘクタールの大きなものにさせられたときに対応できるかと言えば、対応できないですね。そういう意味でいけば、アメリカの農業とは違う。飛行機で種をまき、飛行機で農薬をまく。そしてコンバインで刈り取るというシステムとはとても比較にはならないことであると考えます。日本独自の農業の在り方、地域性、そしてまた日本の中でも東北とは違った豊橋の在り方があるわけで、それぞれの実情に合わせた発展の仕方を求めていくべきだというように私は考えるものです。

 従いまして、そういう点で見ますと、認定農家の認定の可能性がまだあるということで努力をされているという御答弁でございましたけれども、この進まないのは、農業の在り方そのものが規模の拡大や競争に耐え得るということにはならない、こういうことを基準にしては成り立たないということが理由ではないかというように思いますが、ここのところの理由をどのように考えてみえるのか、2問目としてお尋ねをいたします。

 それから、(1)のウでありますが、新規就農者、後継者でございますが、今の御答弁ではいろいろ幾つか手を打ってきてみえたということでありますし、しかし、その効果というのは必ずしも上がっていないようにお見受けいたしております。と同時に、関係機関・団体等ともよく協議してまいりたいというお話でありますが、今、そういう情勢でしょうかというように私は思います。それは、これだけ言わば後継者難であり、先ほどイのところでお尋ねしましたけれども、耕作地も依頼をして、それがもう農業ができなくて返ってくるような事態も出ているわけであります。

 そういたしますと、この事態をこのまま見ていていいのかということです。これを見てみますと、10年以上にわたって既に農業の後継者が現状を維持できない状況になっているというように、資料をいただいて見てみますと、思います。特に、これは専業農家が30年で一回りするということを基準に、どれだけの農家がきちっとあれば維持できるかというものでありますが、10年以上にわたって維持できる人数、100%はできていない。平成8年・9年見ても、維持できる形でいきますと51%、平成9年で56%という数字、まさに半分の人たちしか後継者として就農ができていないという実情であります。まさに、緊急事態ともいうべき事態だというように私は思います。ですから、協議していくということではなくて、もっともっと抜本的な手を今すぐに打つべきだと思います。

 そこで、後継者を育てるという点では、これまででも幾つか議論されておりますが、特に条件整備、生活できる環境をつくることが決定的に重要だと思います。そういう意味では、農業そのものに希望を持てるものにすること、これが決め手であろうというように思います。

 そこで、青年を育てていくということが中心になりますけれども、私は農業をもう少し広い視野で見ていくことが必要だと思います。今言いましたように、青年を、そして農家の後継者を育てていくということでありますが、イのところで出ました土地を守るという問題も含めてですが、私は、同時に、委託者から返ってくる土地だけでなくて、今現在、休耕している土地がどのくらいあるかということで教えていただきましたけれども、実は、先ほど274ヘクタールというお話でありましたけれども、これが約全体の4.42%に当たります。ほぼこれに匹敵するだけの休耕地も現在存在しているそうです。見ていきますと、約1割近くの農地が、今後数年間あるいは一定の短い期間の中で荒れてくるような可能性を持っているというように見られると思います。であるならば、若い人たちを見ていくことは大事ですが、若い人たちだけではとても対応できない。私が思いますのは、今現在、高齢者の方、退職なさってから農業をやりたいという方もおみえになります。こういう方たちも視野に入れて取り組んでいかれることが重要ではないかと思います。全国で約6万人ほどの方たちがこうしたことに従事をするというようになっています。もちろん、正式な農業者、言わば5アールですか、これだけをもって当てるという基準で考えますと、そうしたものには認め難いというように思いますが、しかし、食糧やそれから農地を守るということで言えば、こうしたことも視野に入れていく必要があろうかと思います。特にこうした形で言いますと、年金もいただきますし、それから生産したものを自給していくということで一面では趣味的なところもあるでしょうけれども、そうしたことでも生活が進められるような状況もあるわけであります。こうした人たちを視野に入れて農業後継者の問題を考えていくことが必要だと思います。

 同時に、こうした後継者育成の有効な手だてが打たれていないという中では、新たな育成の制度をつくって、それも育てていくということも必要ではないかと思います。例えば、月5万円ぐらいの援助をするなどという思い切ったことを進めていくことも一つではないかと思いますが、そのあたりの考え方があるかどうか教えていただきたいと思います。

 それから、(2)のアの問題であります。減反の問題でございます。御答弁をいただきました。生産調整は価格の下落を止めて安定させるということが大きな目的の一つだというように言われています。私は、果して本当にこの価格の維持が、言わば生産調整の目的であるこの維持があったのかどうか。であるならば、なぜ下落をしてきているのか。ずっと下落をしてきているわけですから、なぜ下落をしてきているのか。この20年間、連続して減反目標を100%達成してきているわけです。ですから、そういう意味でいけば、この維持をできてきてもおかしくないはずですが、米価は下がり続けてきております。そういう意味では、農家の実感としては、減反をやっても米価は上がらないというのが率直な受け止めではないかと思います。あわせて、減反だけではなかなか効果がないというように思うわけであります。

 何が効果があるのか。一言で言いますと、輸入米の中止と援助輸出をしていくことではないか。ここに言わば米余りの問題があろうかと思います。政府は、95年から97年までのこの3年間に、ミニマムアクセス米として米を輸入いたしました。これは合わせて154万トンであります。今現在、お米が過剰と言われるのが170万トンであります。この9割を占める量が過剰米と言われております。ここに最大の原因があるというように思います。

 政府は、かつて輸入をするときに、農家には迷惑をかけないと言ってまいりました。ですから、今こういうことを政府はほとんど言いません。ここに少し落とし穴があるというように思います。

 更に重大なのは、今年と来年の2年間で減反が170万トンにも上る一方で、ミニマムアクセス米の輸入は2年間で145万トン、減反量の85.3%を行います。ここにも今後の問題としては重大な問題があります。

 更に、この中で、これは農業者だけでなくて、家庭にも、一般の消費者にも影響があるわけですが、この余ったお米が在庫になり、そしてこれが価格にまた影響するというようになりますし、同時に、この一部分が消費のために回されます。消費に回されたときに、実はにせ国産米といいますか、にせ新米というものに混ざってくる。これは、農民連という団体の食品分析センターが97年12月から今年の1月まで調査をしました。ここでスーパーやコンビニの新米6銘柄を分析しましたところ、6サンプル中4サンプルから古米を検出した。中には半分近くが古米が入っているということにもなりました。こういう新米が出たということですね。これは、実は政府の資料でも裏付けられております。96年11月から97年10月の1年間で、政府の主食用で売った外米が3万3,000トンでありますが、この外米を売った卸が13都県、18軒の小売へ売りました。ところが、その小売から外米を売ったという報告は県下4件しか報告がない。途中でどこかに消えてしまったか、あるいは今言いましたような、中に混ざって売られてくるということです。ですから、輸入を続けていくということは、こうしたことも引き起こしていくというように言わざるを得ないのであります。ですから、史上最大の減反の、これは私の意見ですが、困っている方、あるいは被害者といいますか、農民、農家の方とあるいは一般消費者というように思うわけであります。

 それでは、なぜ米価が下がってきたのか。ここでも私は問題があるというように思います。それは、政府は自主流通米の入札の方法を変えてまいりました。基準価格ですが、96年のときには95年産自主流通米の入札価格の年間平均にプラス3%の上乗せをして決めてまいりました。97年度では、96年の生産自主流通米の最終3回の入札価格の平均ですから、変動した値で計算するというように変えてくる。そして、3%の上乗せ分は廃止になりました。ですから、従来7%ぐらいの値幅制限であったのが、13%に一気に引き上げられました。値下がりがストレートに来る。この上に、更に政府がこうした値段の基準を下げてくるわけですから、一般の自主流通米として流通している段階では、商社がまたこれに買いたたきをして値段を下げる。ですから、ひどいところになりますと20%、農家では1戸で200万円も減収になったということまで生まれてきている。ここに、こうした米の価格の問題が存在しているというようになっています。

 では、これを一体どういうように見ているか。一言で言いますと、減反を喜んでいる農家の方はいないですし、農業関係者、自治体関係者の方もいないということであります。日本農業新聞のアンケートで、97年の1月1日付で見ますと、この単位組合長さんが御意見をいただいておりますけれども、55%の方が減調は限界に来ている。それから、24%の方が輸入しながらの生産調整はおかしい、廃止すべきだと。合わせて79%がこうした疑問というものを持っているという状況であります。まだ協力できるという方はわずかに7%という状況であります。また、日本経済新聞の97年3月20付で見ますと、これは自治体関係者ということで44知事の方が答えていますが、これ以上の減反強化は無理と答えております。減反強化の余地があると答えた知事は皆無であります。

 今申し上げましたように、米価の下落の原因はこうした輸入米の米余り、それから政府が減反を押し付けるけれども補償しない。こうした中に言わば存在をしているというように思うわけです。この米価の下落に歯止めをかけ、価格の安定を進める、稲作の経営の将来展望といって進めているこの減反でありますが、この減反の効果はなかったというように私は判断をしているわけですが、どのように認識されているか、2問目にお伺いいたします。

 それから、(2)のイであります。とも補償の問題であります。これは、御答弁がございましたけれども、補償してこうした調整が進むようにするという制度であるというように言われたわけでありますが、同時に、生産調整実施者にもメリットの確保が図られるというお話であります。

 こういうようにも言われております。転作すれば最高5万円もらえるというように言われています。しかし、掛け値なしに最高5万円もらえたのは、実は昨年まででありました。今年からは額面は5万円でありますけれども、全国とも補償の農家負担分が、これは一律各農家の方が3,000円を負担して出すわけですが、耕作面積10アール当たりだと1万2,500円の負担を全体としてするわけですね。それを出すわけですが、この5万円の中に実はこれが含まれております。ですから、これを除きますと、実質的には手取りは3万7,500円にすぎないという状況であります。更に、果樹への転作も半分以下の1万7,500円、野菜で言えば3分の1の9,000円、調整水田に至っては半分強の1万円。それも目標を100%達成した方だけが対象なんです。80%、90%達成をしたというだけでは、これは不可であります。

 そこで、こういう状況を見ていきますと、先ほども午前中の答弁で、転作の到達はお話がありましたけれども、こうした事態が豊橋でも2年続きになるというのは、それなりの受け入れられない理由があるというように思います。野菜について言いますと、それこそ本当に手間がかかるわけであります。虫がつかないようにやりますし、出荷のときも時期が重なってまいります。大豆についてはまだまだ機械化されておりませんし、手間が本当に必要になってまいります。麦は今、間に合いません。花も毎日、あるいは集中して取らなければならない。農業従事者が平均年齢、これは全国でありますが、65歳以上ではとても対応できないという側面がございます。これだけではありませんけれども。また一方で、お米なら土日農業でもつくることができる。だから、勤めを持ちながらでも米をつくっているという兼業農家の方もあるわけでありますが、そういう中で、とも補償がなかなか受け入れられないというのは、こうした状況の中で、転作の補償のメリットが要らないという方がいるということであるからではないかと思うんですね。これは、今言ったような方がありますし、例えばお米で見ましても、自家飯米の行方なんかを見ますとわかりますが、例えば20アールの水田で、10アール当たり7.6俵ということで作付けしますと、15.2俵できます。5人家族で年間1人約76キログラムで380キログラムの消費をいたします。そうしますと6.3俵であります。残った8.9俵を農協ということで売りに出します。しかし、これよりも下がった水田の耕作地、10アール当たりの水田で見ますと7.6俵であります。5人家族で見ますと、自分のところの家族を除いて残ったところが1.3俵ほど、こうなれば親戚や知り合いにというようになってくるのは、また当然ではないかと思います。

 ですから、こうした中には米の値段は幾らになってもいいという人もありましょうし、農協に買ってもらわなくてもいいという人もありましょうし、計画外流通米でメリットは要らないという力のある農家もあると思います。こうした様々な方がみえてこうした事態があるのではないか。これは私の想像でありますが、そうした状況の中で見ますと、この全国とも補償のメリットというのは、当然メリットもいただく方も、これは必要でありますからあるでしょうけれども、そうでない方もある。こういう中から、言わば減反がなかなか進まないという側面があろうかというように思います。

 こういう中で、政府がこの減反を進めるためにいろんな宣伝といいますか、意見を出しております。こうしたとも補償の中に入らないで、言わばその恩恵にあずかる。ただ乗りというようなことがありましょうし、それから、こういうものに参加しないということに対して不公平感を持っているという方もある。

 そもそも豊作あるいは凶作の変動のコントロールは、農業生産者にとっては自然のこともありますので避けがたい問題であります。農業者の責任ではない。そういう意味では、あくまでもこのコントロールは政府の責任である中でやられるべきものであります。こういう立場から見てみますと、言わば政府自身が減反のただ乗りを言うわけでありますが、私はこれは2つの問題があろうと思います。それは、1つに、計画外流通米でありますが、これ自身について、新食糧法が農業者の創意工夫の発揮に役立つということで認めたものであります。それからもう1点は、この計画外流通米が、ただ乗り論と言いましたけれども、これが実態から言っても成り立たない問題であります。食糧庁の集計によりますと、計画外流通米を出荷する農民の9割は生産調整実施者でありますし、計画外流通米の総量のうち9割近くが生産調整実施者が出荷したものであるということであります。また、単位農協や経済連の8割近くが計画外流通米を取り扱っているということであります。更に、政府の見解では、なぜ計画外流通米として販売するのかという質問の資料がありますけれども、農家の6割近くは相手方との従来からの結び付きを挙げ、次いで現金収入が魅力、計画流通米に比べて手取りが多いなどと答えていると、その資料では述べておりますが、親戚縁者や友人、安全で紛れもないお米が食べたいという消費者との合意に基づく形で進められている。これだけ米価が下落してくるわけですから、生活防衛のためにやむを得ないという側面からこれを実施しているというように、この2つの点からも、今言われていますような計画外流通米のただ乗り論といいますか、そういうものが正当な意見かどうかというのは、今見てきたようなことで見ても明らかであります。

 さて、私の言いたいのは、全国とも補償のメリットは農家それぞれに違うということであります。従って、市の行政としても、任意加入として対応していくことでありますし、また、先ほど言いましたように、とも補償農家の負担、ただでさえ生産性が落ちてくる中で負担をするという点で見ていきますと、この一律3,000円、これは転作面積10アール当たりでありますが、この負担を軽減するために、地域地域に対して面積に応じてこうしたことに対する援助を行う考えはあるかどうか、お尋ねをいたします。

 以上で2問目といたします。



◎農政部長(大木達雄君) 2問目にお答えをいたします。

 認定農家の問題でございます。本市においては、認定の農業者数は増えていないという理由といたしましては、るるお話もございましたけれども、農業の在り方への基準云々の問題ではないと思っております。先ほど述べましたように、農業所得の上では市の認定の水準を超えている農業者が多数ございますので、その方たちが認定申請をされないということでございます。この理由といたしましては、農家それぞれによって事情はあろうかと思いますが、一般的には認定農業者になることですぐに農業経営に対するメリットを受けられると考えられていることも事実でございます。本来の趣旨といたしましては、農業者自らも今後も農業経営を行っていく上で自己の経営の現状と課題を明らかにして、新たな目標を立て、農業経営者としての自覚を高めていくものであり、その目標の方向に対して資金的な援助とあわせ農地の利用集積、経営相談、研修会等を実施していくことによりまして、目標の達成を支援していくものでございます。こういったことを農家の方々の理解と同意を得ることにより、一層のPRをしていくことではないかというように考えているものでございます。

 続きまして、ウの方でございます。取り組みにつきましては、従来から営農研修等の事業におきまして、経営技術の研修とともに中学生の農業体験活動の実施等にも努めております。更に、平成5年度からは新規に農業に従事した者に3か年、年10万円の助成金を交付する新規就農者支援対策事業にも取り組んでまいりまして、一定の成果があったと認識をいたしております。

 こうした中で、本市の新規就農者の場合、すべてが農家の跡取りとして、親の農業を継ぐ形の新規就農であるため、農業を始めるための基盤は整っている人が多いということでございます。

 これらの就農者が行政に望んでいる声は、新規就農者同士の交流や、異業種の若者たちとの交流、あるいは新しい知識の向上を図るための研修事業の充実等の要望が大変多くございます。今後の育成対策として、これらを踏まえ、国・県の施策の活用を含め農業者として幅広い知識の習得につながる方法で取り組んでいきたいと考えております。

 いろいろございますが、御指摘のありましたように、大きな視野に立って、遊休農地の活用等も含めまして取り組んでまいりたいというように思っております。

 それから、月5万円の援助ということでございますが、現在はそういうものは考えておりません。

 それから、(2)でございますが、るる御指摘がございましたけれども、この生産調整につきましては、いろいろ御指摘がありましたように地域地域によって、また農家それぞれの特質もございまして同一ではございません。潜在的な生産量と需要量の間に、この問題につきましては大きな差が見られることから、生産者、消費者両方のために、主食である米の需給及び価格の安定を図ることを目的として実施されているこの事業は最も重要な施策であるというように考えております。

 また、今回の緊急生産調整推進対策においては、在庫の積み上がりによる価格の下落に対しまして、更なる転作実施により効果を上げていくものと考えているところでございまして、従来からの生産調整に伴う不公平感の緩和、更に協力者へのメリット提示を図った制度が今回の対策で示されておりますし、消費の減退、それから作況による変動などによる価格の変化を最小限に抑えるといった面もありまして、生産調整面積を示し、作付け転換に対し助成措置を設けたことは、稲作経営に一定の方向性を持たせ、誘導を図るということで効果があるものと思っております。

 従来からの生産調整によりまして、各地で水稲以外の農産物の産地が生まれております。例えば、前芝方面でのイチゴ団地だとか、それから南部方面のサニーレタス等の団地が形成されております。こうした地域農業の構築にも寄与したのではないかと思っております。

 更に、構造的に生産過剰による要素が存在する米生産において、需給バランスを保つために生産調整を行った価格の下落を防いでまいりましたけれども、近年の連続した豊作によりまして、計画以上の生産量が生じまして、結果として価格の下落をもたらしたものでございまして、需給ギャップを解消させるための数値目標を示しまして、計画的な米生産を進めてきた生産調整対策そのものは、米価の下落に一定の歯止めがあったものと考えております。

 今申し上げましたように、この生産調整につきましては、それぞれの農家の実情に合わせた形でよく話し合いをいたしながら進めてまいらなければならないというように思っているところでございます。

 それから、(2)のイでございます。生産調整は、生産者自らの課題として取り組む必要があり、その結果として需要による価格変動リスクは生産者が負うものとしています。このことから、生産者自らの取り組みが基本でございまして、政府の助成はそれを支援するものと位置付けられています。このため、生産者自身による一定額の拠出が求められることとなっております。このとも補償の拠出金につきまして、直接的に生産者個人や地域に対しまして負担軽減のための支援ができないこととなっております。また、生産調整実施者のみにこの制度への加入資格が与えられまして、最終的な加入については本人の意思によるものとなっております。これを尊重することは大切なことでありますが、需給バランスの確保のための生産調整を実施することは本対策の基本でございます。生産調整の実施に伴いまして、よりメリットを受けるためにこの制度の参加を呼び掛け、推進を図っているものでございます。そこで、生産調整実施者のメリットを確保するため、有利な転作形態の作物への誘導や加工米への補助を行うなど、実施者のメリットを明確にいたしまして、実効性を確保してまいりたいと思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、この農業問題、農家と農業の将来を見つめながら、農業者の自覚の中でよく検討しながら進めていかなければならないというように思っております。特に、現在は特別な援助は考えておりません。

 以上でございます。



◆(高柳大太郎君) 2問目にもお答えをいただきました。

 それで、(1)のアでありますが、実施者とよく話し合っていく。現在でも強制的にしていないという話ですね。そういう点では、農家の理解と同意を本当に得ていくように、言わばそうした法律が上から来るのではなくて、地域の状況に即して進めていくことが大事だろうと思います。御答弁はそうした農家の自主性に沿って進めるというように理解をいたしました。

 やはり生産者は自らの意欲とあわせて行政の援助があれば、そうしたときに大きな力を私は発揮するかと思います。そういうこともあわせて、この豊橋の農業の発展をよく見ていただくことを期待しておきます。

 それから、ウでありますが、新規就農者、後継者の問題であります。これは幾つかの手だてがとられたということでありますが、これも2問目の質問の中で申し上げましたけれども、的確な対応にはなり切っていないという側面がございます。もちろん、これは行政だけの責任ではありませんけれども、そしてまた、研修など一定の成果があったということは理解をしておりますけれども、やはりもっと思い切った手だてが必要ではないかということで、考えはないということでありましたけれども、提案をさせていただきました。

 そういう意味では、今後でありますが、具体的で、本当に直接的な誘導策そのものを検討していただくことを期待しておきます。

 それから、(2)であります。アとイを合わせてでありますが、減反の問題であります。御答弁では、米価の下落の一定の歯止めがあったということを評価されている点がありましたけれども、そういう意味では、これは生産地、サニーレタスですか、イチゴですか、そういうものはあったということそのものについては異論を挟むつもりはありませんけれども、しかし、主要な点で、価格の問題で見ていきますと、安定をさせてきたとは言い難い。これはるる述べませんけれども、先ほど理由を申し上げました。私なりに意見を申し上げました。ですから、一言で言いまして、米が余っているのに輸入していることであって、輸入した米を言わば外国に援助して出していく。そうすれば米余りの状況そのものはなくなり、価格の問題では方向が出てくるのではないかということが私の意見ですが、この状況を見れば、これは繰り返すことになりますのでこれでやめておきますが、やはり価格の問題はこういう問題だということだけ申し上げておきます。

 それから、近年の豊作についてというお話でありましたけれども、これは94年の作況は109でありますけれども、そのときはそれなりの豊作でありました。しかし、それ以外は平年作すれすれであったというように私は認識をしております。そういう点を見ますと、この価格の問題でいきますと、この対策は効果はそれほど果たしていないというように思います。ですから、今の制度の中で、米価について言いますと、主要な責任は政府にあると思います。ですから、農業者自身の責任で減反も、そしてまたリスクを負わせるということも、ましてやペナルティまでということは無理があるのではないかというように考えます。これまでしてやることではないというように思います。

 それから、更に、この減反の達成率、平成8年で74.7%、平成9年が83.8%、農政部長は100%進めるというように答弁なさいましたけれども、この状況を見れば、逆に農家の声を一体どのように聞いているかということにもなろうかと思います。こうした意見を、むしろこれを実施している国に対して意見を述べていくことが必要ではないかというように考えます。

 これらを思いますと、農家の利益になることは制度上十分活用しつつも、減反そのものは農家自身の判断で、言わばただ乗り論のようなことで惑わすようなことのないように、また、可能な限りの負担軽減の改善を行政が配慮していくことが必要であるというように思います。この点では、これを申し上げておきたいと思います。

 さて、私、今回、農業問題を取り上げて勉強させていただきましたけれども、この農業問題はひとり農家だけの問題ではないというように私は思っています。これはどなたも共通して言えることではないかと思いますが、国民の食糧あるいは健康を守ること、それからまた豊かな自然の環境を保持していくことでもあろうと思います。そういう意味では、国民・市民全体のものである。時にはこの食糧問題は国の存亡にもかかわることにもなろうかと思います。そういう点で、国民・市民全体のものとしての位置付けが非常に大事であります。特に、近年で言いますと、日本の自給率ですが、96年度42%と言われております。異常に低いわけであります。イギリスが73%、西ドイツが94%、フランスが143%、アメリカ113%と見れば、それがよく理解できるものであります。これは、国民1億2,500万人の約7,000万人分に当たりますし、1年間の8か月分を外国に依存するという中身であります。

 重ねて言うようでありますけれども、こうした基本点といいますか、よって立つところから見て、この豊橋の農業を大いに守っていく。特に粗生産では日本一と言われる農業です。こうした農業生産の維持強化、市民全体の問題、国民全体の問題としてとらえていくことを申し上げたいと思います。規模の大きい農家も、兼業農家も、減反をする人もしない人も、農業生産をしっかり進める。つくりたい人がみんな農業生産者としての位置付けで農業を発展させていだたくと同時に、豊橋市の行政がそれに照準を合わせて努力されていくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。

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○議長(辻村良夫君) これにて一般質問を終わります。

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 次に、日程第2.議案第1号平成10年度豊橋市一般会計予算から、日程第55.議案第54号平成10年度豊橋市農業共済事業の損害防止施設についてまでの54件を一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各案については、去る3月2日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻村良夫君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、正副議長を除く41人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻村良夫君) 御異議なしと認め、そのように決定しました。

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 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 次に、受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり総務委員会に付託いたします。

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 次に、受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり予算特別委員会に送付いたします。

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 お諮りいたします。議事の都合により、明11日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻村良夫君) 御異議なしと認め、そのよう決定しました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時散会