議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊橋市

平成10年  3月 定例会 03月09日−03号




平成10年  3月 定例会 − 03月09日−03号







平成10年  3月 定例会



議事日程(第3号)

                        平成10年3月9日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔伊藤秀昭君〕…………………………………………………………………78ページ

    1.新年度予算編成と当面する諸課題について

    2.次世代型焼却炉の事業化について

   〔伊達 勲君〕…………………………………………………………………92ページ

    1.市長の政治姿勢と新年度予算について

    2.不況対策と中小商工業振興策について

   〔渡辺則子君〕……………………………………………………………… 105ページ

    1.新年度予算について

   〔豊田八千代君〕…………………………………………………………… 117ページ

    1.21世紀の廃棄物行政(次期焼却炉)について

    2.公害対策について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 42人

    1番  藤原孝夫君           2番  岩瀬 篤君

    3番  大橋正幸君           4番  石倉健治君

    5番  岩見征生君           6番  村松千春君

    7番  山岡弘幸君           8番  伊藤秋男君

    9番  渡辺則子君           10番  高柳大太郎君

    11番  岡本 泰君           12番  大沢初男君

    13番  牧野鉄人君           14番  野末義正君

    15番  鈴木道夫君           16番  清水ひろひさ君

    17番  市川健吾君           18番  佐藤巧宜君

    19番  鈴木雅博君           20番  草野年彦君

    21番  豊田八千代君          22番  伊達 勲君

    23番  小田鍵三君           24番  北西義男君

    25番  石黒 巌君           26番  石田勝朗君

    27番  山本栄之亟君          28番  伴 哲夫君

    29番  原 基修君           30番  夏目忠男君

    31番  鈴木孝昌君           32番  辻村良夫君

    33番  伊藤秀昭君           34番  小野田温康君

    35番  菊池喜代子君          36番  鈴木清博君

    37番  坂口好孝君           38番  白井信夫君

    39番  水鳥辰朗君           40番  小山晃一郎君

    41番  近田泰彦君           42番  稲田益児君

欠席議員 1人

    43番  浜本国光君

説明のため出席した者

    市長      早川 勝君       助役      小出正司君

    助役      山本善行君       総務部長    佐野昌宏君

    財務部長    佐々木時雄君      企画部長    大羽和雄君

    税務部長    倉地広定君       市民部長    谷野仁朗君

    福祉部長    服部 達君       保健環境部長  山田昌弌君

    環境事業部長  田嶌紀六君       商工部長    酒井正男君

    農政部長    大木達雄君       土木部長    小林正己君

    建築部長    小野栄二君       都市計画部長  豊田修之君

                        市民病院

    都市整備部長  河井幸稔君               平松裕史君

                        事務局長

    水道局長    杉浦正明君       下水道局長   中村昭一君

    教育長     河合康道君       学校教育部長  河合孝之君

                        監査委員

    生涯学習部長  榎島宗次君               遠山新太郎君

                        事務局長

    財政監     加藤紀之君       行政課長    市川勝太郎君

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信君       議事課長    高須 温君

    庶務課長    鈴木新一君       議事課主幹   清水利男君

    議事課長補佐  夏目好章君       議事係長    塚田晴由君

    調査係長    寺山泰博君       速記士     神戸トクヱ君

     午前10時開議



○議長(辻村良夫君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。6日に引き続き代表質問を行います。初めに、伊藤秀昭議員。

  〔伊藤秀昭君登壇〕



◆(伊藤秀昭君) 皆さんおはようございます。

 議長のお許しを得まして、公明豊橋市議団を代表し、通告に従い早速、質問させていただきます。

 豊橋公園の恒例のこも外しも終わり、外はもう春です。それにしても、日本社会の風景は寒々としています。日本の政治はとめどもなく漂流し、事もあろうに、エリート中のエリートと言われる大蔵省キャリアのわいろ漬け、政治家のめちゃくちゃな株取引の実態などは言語道断です。「しゃぶしゃぶ」にすらたどり着くことなく、寒空に必死になって汗する庶民の思いなどは、権力政治に明け暮れるこの国の政治には届いていません。閉塞状態の中で子供たちが「キレて」しまうとするなら、その責任は人間を幸せにしない日本というシステムをつくり上げてしまった、私も含めて私たち大人にあります。政治は大混迷し、経済は大迷走し、国民は大迷惑し、子供たちは大暴走しています。不景気、不透明、不安、不満、不信、とめどもない無力感が世紀末の日本社会を覆っています。

 暗いニュースが多い中で、長野オリンピックに集った世界の若者たちの活躍には感動です。父を亡くし、女手一つで育てられたゴールドメダリスト・清水選手が、大学時代、既に世界的選手だった彼が、遠征費がなくてワールドカップに行けなかった話が出ていました。お母さんがブルドーザーの運転手で働き続け、家族を挙げて遠征費を工面しようとしたが、都合がつかなかったと言います。「私がふがいなかった」とお母さんは言います。そんなことはない、ふがいないのは世界的な選手を心置きなくひのき舞台に送り出せない日本の政治の貧困さであります。乱脈融資を続け、破綻寸前の銀行に膨大な税金を注ぎ込む、その何千分の一かのお金ですばらしい選手を育て、すばらしい感動と夢を得ることができることを考えると、日本という国の底の浅さを思い知らされます。

 そしてもう一つ感動するのは、今回の冬季オリンピックが人口35万人の豊橋と同規模の長野市を中心に行われたという事実であります。地方から全国へ、いや世界へ、さわやかな夢と感動を発信できるという、地方が主人公の時代の到来を実感します。

 離合集散を繰り返し、閉塞状態の国政を尻目に、全国で22番目の中核市を目指そうというわが豊橋から、いかなる情報を発信できるのか。中核市移行でどのように地方分権に取り組むのか。介護保険をどう豊橋に定着させるのか。次世代型焼却炉でどのような廃棄物行政を行うのか。次代を担う子供たちにどのような教育環境を用意できるのか。難問山積です。21世紀まであと3年、今ほど地方政治に柔軟な構想力と不退転のリーダーシップが求められているときはないと考えます。

 その意味で、本市の新年度予算は早川市長が本格的に取り組んだ最初の予算編成であり、市民は大いに注目しているところであります。お金の使い方を見ればその人の価値観や人となりがわかると言います。豊橋市の予算案は、早川市長が何を優先させ、何を大事にしているかがわかるからです。

 平成10年度の予算編成といよいよ事業化に踏み出す次世代型焼却炉について、以下、基本的な考え方をお伺いいたします。

 大きい1番、新年度予算編成と当面する諸課題について

 (1)景気後退が続き、税収の伸びが期待できない中で、介護保険、中核市移行などで財政需要が増大する見通しもあり、今後の財政運営の考え方について

 (2)義務的経費が増大し、投資的経費が落ち込む新年度予算の中で、繰上げ償還に踏み切った考え方と、今後の地域経済の振興策とのバランスについて

 (3)「環境文化都市」への具体的アプローチと策定中の「環境基本計画」との関係について

 (4)中核市移行まで1年、中核市豊橋へどのように機構・体制を整備するのかお伺いいたします。

 (5)介護保険は制度的には課題が多いが、豊橋市介護保険のスムーズな運用のためにこの2年間取り組んでいく課題について

 (6)市民参加の市政から、市民との協働でまちづくりに取り組む具体的手だてについて

 大きい2番、次世代型焼却炉の事業化について

 (1)この1年間の焼却炉論議の中で、市長と議会そして市民との間に信頼の絆が深まる論議がなされたのかどうかお伺いいたします。

 (2)廃棄物処理法、大気汚染防止法の改正もあり、もしも計画を遅らせたらどのようなダイオキシン対策が必要か、概算費用も含めてお伺いいたします。

 (3)リサイクル社会に向かう時代に、計550トン炉に増大することへの市民の疑問も根強い。この認識と対応について

 (4)随意契約に対する不安も寄せられています。どのような契約行為でリスクを回避し、市民の不安を解消しようとするのかお伺いいたします。

 (5)このプロジェクトの成功のために市民が参画し、なすべきことは何かお伺いいたします。

 以上で私の第1問といたします。週末を挟みましたが、既に代表質問は5人目、同趣旨の質問には簡略に答弁願い、更に論議を深めたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(早川勝君) 伊藤議員の御質問に、まず大きい1の(1)今後の財政運営と(2)地域経済の振興策に係る御質問からお答えを申し上げます。

 不透明な景気動向など厳しい財政環境のもと、刻々と変化する社会経済情勢に柔軟に対応し、活力にあふれた豊かな都市づくりを進めるためには、将来にわたって安定的な財政運営を進めることが必要だと認識をしております。そのためには、収入の大宗をなす市税の安定的な確保はもとより、行政改革を着実に実施し、効率的な行政執行に努めるなど、時代の要請に的確に対応できる財政体質の確立に努めることを基本といたしまして、長期的な見通しの中で、市民要望に沿った適切な事業選択に努めてまいりたいと考えております。

 本市財政は、現時点では安定度、健全度のいずれも数値的には良好であると認識しておりますが、21世紀を目前にしてバランスのとれた住みよい都市として着実に発展を続けるためには、今まで以上に安定的で弾力的な財政運営を進めることが必要だと考えております。

 続きまして、新年度において地方債の繰上げ償還を行うこととしておりますが、中核市への移行、介護保険実施などに伴う財政需要の増大などが予測される中、少しでも財政面での体力を維持し、新たな事業展開へ向けての体制づくりとしたいものでございます。

 また、投資的経費は豊橋駅総合開発事業など大型事業が一段落したことや、施行中の土地区画整理事業が終局を迎えたことなどが重なり、前年度と比較して減となっておりますが、地域経済の活性化へ向け、一般土木事業など市民生活に密着したきめ細かな公共事業へ重点的に予算配分するほか、融資枠の拡充等の金融施策の充実などに努めたところであり、今後とも健全財政を堅持しながら、様々な方策により地域振興に努めていきたいと考えております。

 次に、(3)の環境文化都市と環境基本計画の問題でございます。現在、環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画を策定しておりますが、この中で環境の保全に関連する施策の全体を背景付けながら、21世紀に向けての展望を切り開いていくための取り組みの方向性を示すこととしております。それと同時に、計画の実現性を高めるための方法としまして、計画推進の中心になっていくべき部分につきましては、施策の実現化に向けた事業提案も可能な限り行い、更に環境への負荷の低減のための措置について、市民や事業者の方々に自ら検討していただくための指針としての「環境配慮指針」をまとめていくことも予定しております。

 環境の保全に関する取り組みは市民、事業者、行政などのすべての主体がそれぞれの役割を十分認識した上で、一体となって推進していくことが不可欠であります。そこで、環境基本計画策定後は、この計画に沿ってそれぞれの主体が連携をとりながら各種の施策を積極的に進めていくことになるわけですが、このような環境に関連する多方面での取り組みが継続されていく過程の中で、地域固有の価値観や生活様式などの特色を織り込んで、少しずつ姿を変え、また他の施策とも有機的に結合しながら、風土にも溶け込み、その地域特有の文化として徐々に定着していくこととなると思います。このようなものが環境文化となり、環境文化都市につながると考えております。

 次に、(4)中核市豊橋への機構・体制の整備についてでありますが、新年度は保健所設置に伴う準備業務といたしまして、保健所準備室を新設するとともに、移譲事務の一つでもあります産業廃棄物に係る準備業務を推進するため、環境事業部管理企画課に専任の主幹を配置するのをはじめ、専門知識と実務能力の体得を目的に、職員を愛知県へ派遣、研修を実施するなど、平成11年4月の中核市スタートに向けて遺漏のないよう取り組んでまいりたいと考えております。

 一方、業務執行体制の抜本的な見直しを目的に、新たな行政課題に対応するための機構改革につきましては、現在、庁内組織である機構改革推進本部において検討を進めておりますが、平成11年度は中核市元年であるとともに、新生豊橋誕生の年ともなりますので、これらにふさわしい新たな行政機構を目指して引き続き見直しに取り組んでまいります。

 続きまして、(5)の介護保険にかかわる質問でございますが、平成12年4月からの介護保険導入に向け、平成10年度福祉部内に介護保険準備室を設置し、円滑な運営ができるように体制整備を図ってまいります。そして、今後整備すべき課題といたしまして、1つには、介護保険事業計画を策定し、要介護者のサービス需要及びサービス給付の把握とともに、介護給付費の見込額及び保険料の算定を行う。2つ目に、被保険者の資格管理、保険料の納付管理、受給者管理等の電算事務処理システムの構築があります。3つ目に、指定在宅介護支援事業者としての民間参入の把握があります。4つ目に、介護認定審査会の体制整備であります。5番目に、今後公布される政令・省令に基づく条例・規則等の制定があります。こういったことがあります。業務をより円滑に遂行するために、その準備に全力で取り組んでまいります。

 次に、(6)市民との協働のまちづくりの問題でございます。本市も平成11年に中核市に移行する予定であるわけですが、地方分権の流れはますます大きくなると考えております。地方分権の精神は、市民に最も身近な行政が自らの責任においてまちづくりを進めることで、言い換えれば市民が十分参画したまちづくりを推進することでもあります。本市におきましても、区画整理事業や人にやさしいまちづくり事業、景観形成事業など、既に幾つかの事業で市民の参加を得ながら進めているところであります。更に市民参加から一歩進んだ市民との協働によるまちづくりを行った例として、今年度完成する神明・黒福両公園の再整備事業があります。今後も市民との協働のまちづくりには積極的に取り組んでいきたいと考えております。具体的に市民の要望にこたえるまちづくり情報の提供をはじめ、市民が学習でき、参画できる仕組み、市民のまちづくり活動を支援する仕組みの充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、大きい2問目、次世代型焼却炉の事業化の問題でございます。

 予算大綱説明でも申し上げましたが、人の信頼ほど重いものはなく、また人との調和が何よりも大切であると考えております。これまでの経過の中で見直すべきことがあるとするならば素直に見直し、今後とも市民と行政の、そして議会との信頼の絆を大切にしながら行政を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 御指摘の焼却炉更新を巡るこの1年間の論議につきましても、議会に対し、そして市民の方々にも行政として可能な限り誠意を持って対応させていただいたつもりでございますが、お互いの意思の疎通を図ることは大変重要なことでもございますことから、今後とも十分意を用いながら、円滑な事業推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)のダイオキシン対策の問題でございます。昨年改正された大気汚染防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令によりますと、今回更新を予定している焼却炉1・2号炉は、平成10年12月1日よりダイオキシンの排出濃度を1立方メートル当たり80ナノグラム以下に、平成14年12月1日よりは1ナノグラム以下にすることが求められております。従って、今回の焼却炉1・2号炉の更新計画は、平成13年度竣工、平成14年度稼働を予定しておりますことから、もし事業執行を先送りさせるようなことがあれば、1・2号炉についても炉本体、排ガス処理設備などを含めた総合的なダイオキシン対策が必要となると同時に、延命化対策も必要となってくると考えております。

 次に、これにかかわる概算費用ということでありますが、他都市を参考に予測をしてみますと、およそ70億円程度が必要になると考えております。また、その工事期間につきましては、1炉1年といたしますと、両焼却炉で2年を必要といたしますので、この工事期間中のごみ処理をどうするかという問題も出てまいります。

 次に、(3)の整備規模の問題でございます。今回の更新計画は、ごみゼロ社会を目指し、廃棄物の抑制に努め、リサイクル可能なものは極力リサイクルを行うなど、廃棄物循環型社会の実現を目指し、国庫補助対象施設として整備するものであります。従いまして、焼却炉の規模算定に必要となるごみ量の将来予測は、厚生省部長通知による「ごみ処理施設構造指針」に基づき行っております。過去の実績から、人口及びごみ量を予測する中で、ごみ減量分、資源化分も勘案し、最終的な計画目標年次のごみ量の算定を行っており、適正な規模であると認識をいたしております。なお、この焼却炉規模の中には3号炉焼却灰及びし尿汚泥も含んだ内容となっております。

 次は、(4)のリスクの問題でございます。決定をさせていただいた熱分解+高温燃焼(溶融)炉は、国内において現在、実機炉が建設中であり、またドイツにおいては実機炉が試運転中でありますが、次世代型と言われるように、新しいがゆえに実証性が乏しいということから、一部の市民の方が不安を持っておられることと思います。このような市民の不安を解消するためにも、焼却炉建設に向けての契約要件に、通常の保証のほか、実証性が乏しいがゆえのコスト保証とか稼働保証といった特別な担保保証も取り付けてまいりたいと考えております。

 (5)の問題でございます。このプラント更新に向けての基本的な考えは、環境にやさしい快適な循環型社会の構築を目指すところにあります。従いまして、排出されるごみを効率的に分別することが大変重要な要因となります。今回の更新計画における分別体系は、現在の5分別体系を継続していくこととなりますが、市民の皆様方にはこうした趣旨や計画を十分御理解いただく中で、家庭内の分別あるいは資源化に御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、第1問に対する私の答弁でございます。



◆(伊藤秀昭君) 1問の6つの問題、それから2問目の焼却炉の5つの問題に、市長自ら答えていただきました。

 2問目に入らせていただきますけれども、最初に予算の考え方でございますが、国の方も財政構造改革という問題と、落ち込んできた景気をいかに回復するかという大型補正の問題、あるいは2兆円減税の問題等でいろいろ論議があるわけですけれども、最初にお尋ねしたいのは、財政面の体力を維持するために、また将来に対応していくために、今回、繰上げ償還に踏み切った。そのことの意味は、国の方も地方のこうした公債の在り方にメスを入れてきておりますので、その流れは、そうされようとしたことは理解するわけですけれども、市長の答弁にもありましたが、豊橋市の財政は安定度も良好でという、この安定した財政基盤の中で、果して12億円の繰上げ償還をしなければならなかったのか。投資的経費をそのことによって落ち込ませてまでやらなければならなかったのかという見方もあるわけですし、市長は安定的な財政が継続していると答弁されましたけれども、それほど今、繰上げ償還しなければいけないほど豊橋の財政は危機的な状況にあったのかという側面もあるかと思います。

 それで、私は豊橋のような産業集積の低い、こういうわがまち豊橋においては、公共事業の市民経済に果たす役割は非常に大きい。下請から孫請、ひ孫請、関連の業種まで含めれば関係する市民は約半数に上るのではないかと認識していますが、今回、土木費が大きく落ち込みました。それは、答弁にもありましたように、国の公共事業削減の動きと、そして本市の大型事業のくくりとが重なったという側面もありますが、この繰上げ償還の部分を市単独の投資的経費の方に回すことができなかったのかどうか。そういうことをどうしても質問させていただきたいわけであります。

 あわせて、この豊橋を中心としたこの地方の公共投資は、国・県も含めてどうなっているのかなということも伺っておきたいと思います。

 それから、質問の2つ目。更に伺いたいのは、昨年は財政調整基金に手を付けない。今年はそれに手を付けて繰上げ償還をする。やはりこうしたことはきちんとした財政計画とともにセットで示されるべきではないのかと思います。私どもの手元にある平成6年末の一般会計中期財政見通しとは大きく狂ってきています。狂ってきていることを指摘しているのではありません。私は、こうした繰上げ償還に踏み切られるならば、この中期財政計画もきちっと見直すべきではないか。今までの財政を総括し、中期財政計画をつくって市民にきちんと示すべきではないかと考えるわけですが、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、結果として民生・福祉という名の扶助費の構成比が増大し、結果として福祉、教育、環境が協調されているとするなら、見方を変えれば、この新年度予算は投資的経費が低下して義務的経費が増大した硬直した予算ともとれます。財政状況のますます厳しい中で、増大する行政需要に的確に対応して、都市基盤を整備して、情報化・高度化の地域振興を図って、新しい企業を創出し、企業誘致もして、そして市税収入を増やしていく。これ以外に地域経済の経営の仕方はないわけでございますので、そのために義務的経費を抑えて投資的経費をいかに増やしていくか、ここに厳しい時代の地方財政の経営のポイントがあるというように考えられると思うんです。さすれば、市長の答弁にもありましたけれども、行政改革や効率的な行政運営を通じてということでございましたが、義務的経費、特に人件費をいかに抑え込んでいくのかがこれから非常に大事な問題だと思います。市民サービスを低下させずに、この義務的経費をいかに抑え込んでいくか。思い切った行革、リストラ以外にないわけですし、中途半端なリストラではこれからは乗り越えられないと思います。

 本市は既に行政改革大綱で、平成12年度を目指して行政改革を断行中でございますし、その効果として人的効果140人、経費的効果として37億円を試算され、発表されているわけですし、市長の答弁の中にも、大綱説明の中にも、いかなる困難があろうと確実に行革は実行するというお話です。そしてまた豊橋市の取り組みは、地方行革のいろんな書物を読みますと、時折、わが豊橋の民間活力導入の具体例が紹介されていて、その先進的な取り組みは一定評価するものですが、また今年から人事管理制度の研究に入るということでもありますが、その上に立って、民間委託もしくは嘱託で賄えるようなものを拾い出して、現在、市が行っている事業とコストの比較を私自身が計算させていただきました。もちろん、コストがダウンできるからといって、仕事の性格、サービスの質などを考えて民間委託や嘱託になじまないものもあると思いますし、しかし、官民の役割を分担して、役所のスリム化を図っていくというのが義務的経費を抑えていく最大のポイントではないかと思い、参考になるかと思って示させていただきますが、現在、豊橋の現業職場の方は、環境事業部に248人いらっしゃる。ごみ処理だとか資源化センター、埋立て処理などに取り組んでおれらる。それから、土木部では、東西の土木維持事務所に67人いらっしゃる。道路、河川、公園等の維持修繕などを行っておられる。市民病院には89人いらっしゃる。病棟助手、病院給食調理、厨房材料などのお仕事ですね。それから水道局には、サービス課、上水課に水道施設の維持修繕などに34人いらっしゃる。下水道局にはポンプ場の維持管理、下水道施設修繕などに43人いらっしゃる。学校用務員さん、学校給食の関係で、学校教育部で189人抱えていらっしゃる。合わせて670人いらっしゃる。この670人の人件費は、平均ですけれども、ざっと計算すると、給与や共済費等込みで1人900万円で計算しますと、670人の900万円分ですから60億3,000万円、毎年かかっているわけでございます。これを、大変乱暴な計算の仕方ですけれども、嘱託・委託化した場合には、現在、豊橋市が嘱託・委託しておられる例えば体育施設の管理の豊橋市体育協会とか、あるいは福祉の取り組んでおられる豊橋市社会福祉協議会とか、そこにおける委託費、嘱託費の比率から見ますと、大体人件費は市の職員の6割で済むわけです。すなわち4割は削減できる。大変横着な計算ですけれども、年間60億3,000万円に40%を掛ける。24億円という数字が出ます。このようなコストを試算させていただくのは、税金を効率よく使うという観点から、どういう方式がよいかということを納税者である市民の皆さんにこれからはきちっと考えていただく必要がある。私が調べただけでも年間約24億円が義務的経費から浮いてくる。このお金を投資的経費に回せば、新たな財政需要に向ければ、豊橋の大きな活性化にまた資することができる。年間24億円は10年たったら240億円、膨大な金額が生み出されることになるわけです。よしんば、その8割を行ったとして年間20億円、10年で200億円、こういう数字が出ます。コストが安いといってサービスが低下したら意味がありませんし、民間委託や嘱託になじまないものもあるということは十分承知させていただいた上での乱暴な計算ですが、だからといって直ちに民間に任せろとか、そういうことを言うわけではありません。現在おられる職員の処遇は十分配慮しつつ、退職者の補充は極力控えながら、徐々に民間に任せていくべきである。そうした長期計画をつくるべきである。これが市民からいただいた税金を2倍、3倍にも有効に使う、すなわち納税者、市民の側に立った行政ではないかと思います。

 そこで市長にお伺いしたいわけです。行政改革推進本部長として、この試算、年間24億円、その8割を実践したとしても年間20億円、10年で200億円というこの試算にどのような感想を持っておられるか。また、行政改革大綱ができて1年たちますが、この1年の間に財政環境も更に厳しくなっているわけですので、一歩突っ込んだ官民の役割分担、嘱託化、委託化、これをなされる考えはないかお尋ねしておきたいと思います。

 昨年の12月議会で、大橋議員の質問に総務部長は、「今後、積極的かつ柔軟に事務事業を見直して取り組んでいきたい」とも答えられておりますので、行政改革大綱、またそれに伴う項目の部分だけがそれ以上のことをやってはいけないという問題ではないと思います。市長の認識をお伺いしておきたいと思います。

 また、どうしてもこうしたことを考えるときに、私たちはまずこういう現業職の皆さんのところに目が行ってしまうので反省するわけですが、本庁の事務職においても同様なことが言えるのではないかと思います。その分、業務効率を上げるには、徹底してOA化して組織をフラットにすべきだと考えます。そういう意味で、この役所の中を歩いていて一番感ずるのは、いまだにたくさんの人が判を押して、書類の山に囲まれてワープロで仕事をしているのは、この3,000人という事業規模の民間企業と比べれば恐らく役所ぐらいのものだなということを痛感します。庁舎の中には財務会計と住民基本台帳などの合わせてパソコンは約200台、OAパソコンは250台、市民病院の病院システム、水道局、図書館などに330台など780台が動いていることになりますが、まだ職員4人に1人の計算です。これだけの職員規模の民間事業所と比較すれば、まだまだシステム化は遠い存在です。現在、福祉業務支援システムの開発中でもありますし、一定の成果をおさめていることは評価させていただいた上でお尋ねしますが、更にOA化を進めて、効率的な戦略的な、特にインテリジェントビルの構造になっているわけでございますので、ネットワークシステムで市民サービスに効果を発揮するのとあわせ、業務改革を更に進めたらどうか。意識改革したらどうかと考えますが、お答えをお示しください。

 以上、予算の(1)(2)をまとめた形で質問させていただきました。

 それから、環境文化都市への具体的アプローチと策定中の環境基本計画との関係については、市長から答弁いただきました。現在は、平成12年度をメドとする基本構想の途中でございます。あと2年あります。この現在の基本構想は、将来都市像は「豊かで住みよい緑と人のまち豊橋」として、この10年間進んできたわけでございます。少なくとも、この方向で進んでいく指標であることは間違いないはずです。議会の議決も得て、この基本構想・基本計画は進んできたわけでございます。バブルの絶頂期だった平成元年9月議会のこの基本構想論議のときに、私自身、一般質問で「緑」すなわち自然環境と「人」、これを同等に並べたエコポリス思想が端的に表現された深い理念の都市像だということを論議させていただいた経過がありますが、それで市長が代わって、去年も今年も予算大綱説明の中にこの言葉、「緑と人のまち豊橋」という言葉は出てきません。そのかわり、「21世紀のモデル都市」という言葉が昨年から、そして今年から「環境文化都市」という新しい言葉が出てきました。人間の営みの発露が文化だとするならば、環境と文化を融合させようという考え方は、それを21世紀のモデルと考えるならば、「緑と人のまち」は時代の変化の中で「環境文化都市」と更に昇華されて、次の基本構想の目指す都市像になっていくのかなと考えるわけですが、意図するところがあれば市長のお考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 環境基本計画については、今年度と新年度で取り組まれるということですので期待しておりますが、市民や事業者に環境配慮指針をまとめていくことも予定されているということですので期待しますが、現在、環境家計簿というのがあるわけですね。これはどういうことかというと、家庭から出るCO2の量を計算することによって、家庭からCO2をストップさせようというのがポイントで、冷蔵庫の開閉を1日10回少なくすると2キロカロリー、食器洗いの温度を10度下げると19.8キロカロリー節約できますよということなんですね。それを毎日記録してチェックしていくことによって生活の無駄を省いていく、大変お得ですよというのが環境家計簿と言われるもので、非常に婦人雑誌なんかの付録にはどんどん今付いているわけですね。こういうやり方、環境基本計画、環境配慮指針の中で、市民に豊橋版のこういうやり方をぜひとも示していただきたいなと提案させていただきますが、いかがでしょうか。

 それから、中核市の問題ですが、昨年11月26日、予算要望のとき、私どもは介護保険準備室、中核市準備室を提案させていただきました。新年度予算では明確にこのことについてこたえてくださって、介護保険準備室はそのまま、中核市準備室はむしろ実務のところをとっていただいて保健所準備室となったのかと理解させていただきますが、その上で質問させていただきますが、高齢化に対応した福祉と保健の一体的なサービスを進めるため、全国的には保健福祉部とか福祉保健部とか、そういうのがどんどん行われているわけですね。これは介護保険をにらんでの機構改革だと認識していますが、ちょうど豊橋の場合は中核市スタートという問題もありますので、具体的なところはこの1年、更に煮詰められるのかなと思いますが、また中核市ということで言えば、保健所ということになります。ではこの保健所だけで部の機構を持たせるのか。そうでなければどこの部に属させるのか。これは初めて豊橋市が保健所を運営していく上においては非常に大事なポイントだと思います。

 また、現在の豊橋市の保健所をマネジメントしているのは県庁の衛生部総務課なんですね。企画も含めてコントロールしているわけです。豊橋自前でこうしたマネジメント体制、そういう人材も必要になってくるわけですね。機構改革推進本部において検討中とは存じますが、特にこれらの保健と福祉の融合、それから保健所の問題、一定どのような方向性で考えておられるのかお示し願いたいと思います。

 それから、介護保険の問題ですが、市長の方からも具体的に運用していく場合に、課題も含めてこの2年間で取り組まなければいけない5つの項目を示していただきましたが、私は改めて豊橋のハード・ソフト両面からこの在宅福祉に関する整備を見てみますとき、今までの福祉部を中心として当局の取り組みに非常に敬意を表するものであります。老人福祉計画が平成11年を目指してきたとはいえ、特別養護老人ホームや老人保健施設、ケアハウス、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、ショートステイ、ホームヘルパーなどのこの介護保険のメニューが、そのまま整備計画が100%あるいはほぼ達成のところまでこぎ着けておられる。全国の自治体が、平成12年介護保険スタートということに当たってこれらメニューを用意できなくて、「保険あってサービスなし」になりかねないと言って困惑している中で、よくぞここまで、まるで介護保険を見透かしたように準備していただいたというように痛感する次第です。その他、老人福祉センターが9か所、農村部には老人憩いの家も、新年度は南の方にもということですが、あるいは老人世帯のガス漏れ警報機、電動ベッドレンタル事業、あるいは高齢者の住宅リフォーム、そういうものへの補助金、本当にソフト面でもかなり充実していて、誇れる施策が介護保険スタートまでにはもう用意できているというように私は認識しています。

 制度的なことはいろんな場で論議されていますし、この本会議でもずっとこの1年、この介護保険についても論議されてきていますのでやめますが、私が問題としているのは、本当に日本人は社会的介護を求めているのだろうかということなんです。息子や息子の嫁の世話にはなりたくない、こう言いながら、本当はそのことを日本のお年寄りは望んでいるのではないかと思うわけです。

 3年前の暮れに、3か月の入院生活の後に義父、妻の父親が亡くなりました。いつもその父親もそんな強がりを言っていました。しかし、義母、おばあさんの献身的な看病と、豊橋と藤沢の娘、すなわち私の妻とお姉さんの藤沢の姉は、交代でかけつけて病院に詰めて介護をして、冬休みになって5人の孫たちが枕元に集まってきて、そして穏やかな表情で息を引き取ったのを見るときに、本当に日本のお年寄りの皆さんは、社会的介護を望んでいるんだろうかという疑問が私自身はついて回るわけです。

 介護保険によって社会的介護に移行しようという時代の流れは理解できますが、しかし、問題なのはそれはすべて保険料、負担料という金に置き換わるということです。ましてや、介護保険は現物給付ですから、家族で支え合って介護している家庭にはサービスはなされないことになります。このことによって、豊橋にも多いと思いますが、本来、家族・家制度というものをぎすぎすしたものに変えてしまわないか。親不幸の勧めにならないかと思うわけでございます。豊橋も持ち家率も高く、二世代、三世代同居が多い農業都市の性格の強い中で、この地域性の中で、私自身が経験したおじいさんのような老人は豊橋にも多いと、私自身もいろんなところでお目にかかるとそういう言葉を耳にします。

 介護保険には、豊橋市介護保険という市町村名が付きます。すなわち、豊橋らしい介護保険をどう確立して豊橋に根付かせていくかということ、ここらあたりの認識をお伺いしたいと思います。

 それから、市民参加の市政から市民との協働でという、もう一歩階段を上がろうとする市長の考え方です。参加から協働に一歩レベルを上げるためには、ともに考える、すなわち私は「共考」と言わせていただきますが、ともに考える、この作業がついて回らないとだめ。そのためには「情報なくして参加なし」、こう思います。そのために、これで3度目ですけれども、何度もお知らせ広報から考える広報、攻める広報へと提案し続けてきているわけです。一向に変わりません。インフォメーション、お知らせの連続です。アカウンタビリティの重要性も高まっています。広報として出されるのは、政策決定後のお知らせです。政策決定前の政策情報を、市民も、議会も、市長も、行政当局も同じように持って、同じテーブルで話し合う論議をしたらどうかと申し上げているわけなんです。

 具体的に今回、更に提案させていただきますが、私たちはときどき統計資料というのを定期的にきちっといただくわけですが、数字ばかりの羅列で豊橋の地域構造や政策特性は、その数字からは読み取れません。それで、その数字を一定、データを地図の上に落とす。例えば、現在、豊橋市はこれだけのエリアです。ここに西部中継センターがあります。飯村のここに東部清掃センターがあります。資源化センターはここにあります。5分別はこのようにやっています。ビンカンはこのようにやっています。今回、焼却炉をこういうようにやろうとしています。市長はこう考えています。議会ではこういう論議があって論点が分かれています。市民の皆さんはどう考えられますか。あるいは豊橋駅で全体の整備がこういう形で進みました。駅西にはこう港があります。駅前にはこういう商店街があります。これだけのお金とこういう考え方でこういうまちづくりをしてきました。駐車場はこういうように配置し、自転車置き場はこうしました。これからはこういうように市長は考えます。議会ではこういう提案もあります。市民の皆さんどう考えますか。こういうものを地図の上に落とす。そうするとわかりやすい。数字はグラフにする。そういう技術も必要です。こういうのを専門的には指標地図というんだそうですが、もう現在の「広報とよはし」では、あれが精いっぱいだと。だったら、臨時的に行財政白書をこの3月中旬ですか、出てくるわけですね。全世帯に配布されるわけですね。それと同じように、政策白書をときどき出されたらどうでしょうか。そうでなければ、市民参加から市民協働には私はいかない、とは言いませんが、そのためのツールが、技術が、仕組みが必要ではないかと思います。市長の答弁にありました。参加のできる仕組みをつくっていきたいと。その仕組みの具体的なものとして提案させていただきますが、考え方をお聞かせください。

 次世代型焼却炉についてですが、私自身、この1年近く、インターネットのホームページやパソコン通信にこの豊橋の焼却炉問題を事細かく載せさせていただきました。市民の皆さんだけでなくて、世界中とは言いません、日本中からいろんな反応が寄せられました。そこの中の代表的なのをまず紹介させていただきます。「あと1年待てば競争メーカーが出てくるのに、何かあせっているのは私にはちょっと不自然に感じます。役所は腰が重いのが普通ですからね。国のお墨付きというのは疑ってかかった方がいいのではないですか。霞が関は今や信用がた落ちです。不自然に急ぐとあらぬ疑いを持たれる危険性もあります。」これは考え方としては反対の方かなと思います。もう一つ。「リスクを恐れてだれも新製品に手を出さなければ、よき次世代はいつになってもやってこない。絶対に安全確実であることを求める人ばかりになったのが現在の日本の停滞の原因ではあるまいか。開発のメリットを求めて、開発リスクに挑戦する姿勢はお役所であっても持つべし。豊橋頑張れ」と、こういうのもあります。それから、一主婦からは、「立派な焼却炉ができても、スーパーのパック包装を少なくするとか、八百屋さんのかご盛りあるいは新聞紙に包むというように、元を正していかなければ幾ら立派な焼却炉ができてもダイオキシン問題はいつまでたっても変わらないと思います。」本当に切実な言葉だと思います。

 質問に入らせていただきますが、最初にこの1年間論議の中で云々ということを質問させていただきました。見直すべきことがあるとするなら率直に見直して、誠意を尽くして市民の皆さんにも議会にも対応していきたいというのが答弁の趣旨だったように思います。

 早川市政が始まって16か月、それはまたこの焼却炉の論議の16か月でもあったわけだと思います。地に落ちた市政の信頼を回復して、市民に開かれた公平な市政、これは市長が真っ先にやらなければいけない、また取り組み中のことだと思います。そこへこの焼却炉問題がかぶさってきたわけですね。200億円という非常に市民にとってはわかりやすい数字。それから、ましてごみ問題という生活に密接な関係のある問題。あるいは、昨年京都でCOP3が行われたように、環境問題についても非常に市民の皆さんの意識も高まってきた。ましてやダイオキシン問題に対しては非常に敏感になってこられた。その上での論議だったわけですね。市長がこの実績のない次世代型焼却炉を決断された以上、今までの経過から言って政治決断であればあるほど、これはその先頭に立って議会に対して、市民に対して、汗水垂らしてひざ詰めで理解を求めていく、そのくらいのリーダーシップが要請されていたのではないかなと私は思います。このプロジェクトを成功させてみせるという情熱、その裏付けで脇を固めていく。時には議会において言うべきことはきちっと言う。そういう姿勢の中から信頼の絆というのは生まれてくるのではないかなと私は思います。立場は違っても、真剣にまちづくりに取り組もうとする真剣な論議からしか、信頼の絆は生まれないと私は思います。

 そうした姿勢の中から、市民は焼却炉に対する安定稼働をダブらせることができるんです。プロジェクトに光が見えてくるんです。今議会で初めて、特に焼却炉の問題は市長自らが答弁されている。そういうところから安心感が出てくるんです。だから、大変、人生の先輩の皆様に対して失礼かもしれませんが、まだまだ焼却炉のことはこれからも論議はいっぱいしなければいけません。中核市、介護保険、難問山積です。そういう市長を先頭にした仕事をやる体制、もうそろそろ16か月たつわけですから、確立されるべきではないかと思いますが、確認させていただきたいと思います。

 それで、(2)番目ですが、もしも計画を遅らせたらどのようなダイオキシン対策が必要かということをお尋ねしました。私ども昨年の9月議会で、余りにも性急過ぎるのではないか、1〜2年待ったらどうかという論議をさせていただきました。国は、厚生省は非常に勝手なもので、産廃行政の遅れに自ら右往左往しながら後手後手に対応してきたのに、後から後から法律や政令をつくってどんどん地方に押し付けてくる。広域化の問題もそうです。100トンというトン数を切ってきたのもそうです。特にダイオキシンの問題については、平成14年12月1日からは既設炉は、すなわち現在の1号炉・2号炉を延長して使うとするならば、1ナノグラム以下にしなさいと言ってきたわけですね。そうすると、こちらの対応としては、法を無視して、違反してそのまま使うか、法を守るか、どちらかしかないわけです。市民の生命と財産を預かる市が、それを守らない、無視するわけにはいかないと思います。すると、答弁にあったように、約70億円というダイオキシン対策費が要る。延命対策費が要る。それから、その2年間どうやって工事をやるのかという難題が待ち構えている。

 私どもが、9月議会の1〜2年待つべきではないかという考えから、この半年間いろいろ勉強もし、調査し、いろいろやってきた上で導入やむなし、あとは失敗させないスキームをつくらせることだという考えに至ってきたのは、この問題の打開策が見い出せないからです。あえて言えば、1年待っても2年待っても、3年待っても、各メーカーの開発が進んで技術評価書はそろってくるかもしれませんが、それこそ実証炉データは出てきても実機による検証はできないわけであります。建設に5年、実証で実際の機械のデータをそろえるのに3〜4年かかるとするならば、10年待たなければいけません。待つなら10年待たなければなりません。やるならこの期間に、きちっと平成14年のダイオキシン対策も含めてやらなければいけません。

 そこで、私どもに大きく参考になったのは四日市の判断です。なぜ四日市は84億円もかけて25年も稼働してきた焼却炉を更に10年、平成24年まで使おうとしているのか。2月5日の伊勢新聞には、「技術革新を見極めるために10年延長」と見出しまで付いていました。私たちが判断しようとしている考え方と全く逆だったからです。それで、2月26日、調査研究のために四日市市役所へお邪魔してきました。長時間いろいろ勉強させていただきました。四日市の場合、昭和48年から稼働している150トン炉の1号炉・2号炉が2基あって、昭和62年から稼働している3号炉、同じく150トン炉が1基あって、1・2号炉は既に25年経過している。豊橋は18年なのになぜ四日市は25年経過しているのか。それは、3つの炉を2つずつ使っているというわけです。すなわち、3炉構成で2炉運転なんです。単純に25年と18年を比較してはいけないということを四日市へ行って改めて勉強させていただきました。

 それで、平成17年の稼働を目指して、本当は180トン炉3基にしようという計画がなされた。総事業費は用地買収、焼却溶融施設、前後処理合わせて約400億円を計画して進んできた。そこへ大気汚染防止法などの法律の規制が出てきた。平成17年を目指していた。その法律は平成14年12月1日で切ってくる。それでどうしようかということになった。時間的な余裕がない。ダイオキシン対策と機能回復のためのオーバーホールに約80億円を予定して、まず平成14年を乗り越えようと考えた。しかし、それだけの金をかけるなら、せめて10年ぐらいは使えるようにしようではないか。その上で他社のメーカーの取り組みも研究しようではないか。平成24年まで稼働させて、その間に土地の手続き、造成工事、工事施工。その間に技術革新も見極めよう。四日市が豊橋と決定的に違うのは、土地の手当てもついていないということなんです。土地の手当ても一緒にやらなければいけないということなんです。

 私は四日市へ行ってきて本当にすっきりした気持ちで帰ってきたんですが、担当者はおっしゃるんです。「四日市の選択がよくて豊橋の選択が間違っているとは思いません。四日市の選択が悪くて豊橋さんの選択が合っているともお互いに言えないことだと思います。それぞれの地域のそれぞれのごみ処理の歴史と実情があります。四日市も豊橋さんのように土地の手当てがついていたら、あるいは豊橋さんと同じ時期に、すなわち四日市の検討は2年遅れできているんです。豊橋と同じ時期に検討を始めていたら、きっと炉の型式も含めて平成14年をメドに豊橋さんと同じように新炉建設に踏み切ったでしょう。」と、ここまでおっしゃる。

 私たちが9月の1〜2年待つべきだという考え方と、今回、導入やむなし、やる以上はしっかりやれという方向に変わってきたポイントのところをあえて話させていただいているわけですけれども、次からは質問です。四日市の担当者はこんなことをおっしゃるんです。「四日市は10年延命に挑戦しますが、絶対うまくいくとは、絶対の絶対は付けられません。人間のやることです。機械のことです。豊橋さんも次世代型にリスクもあるでしょう。どうでしょう。国道23号線のアクセスもよくなりましたから、いざというときは市で委託し合ってごみを助け合いませんか。全部とは言いません。50トンのごみぐらいは助け合いましょう。リスクはこうしたら分散できるではありませんか。これからは国がどうの、県がどうのと言っておらずに、地方都市がもっと連携する時代です。ぜひとも当局の皆さんにお伝えしてください。」と。だからきょうお伝えしているわけですが、これは市長から聞いたことではありませんので誤解されると困るんですが、豊橋市は災害応援協定を横須賀市や尼崎市と結んだ経過から言えば、ごみという市民生活に非常に密接な問題を、例えば向こうから手が挙がってくる四日市、あるいは三遠交流の一環で浜松、あるいは中核市連合で豊田、あるいは三河連合で岡崎市と結んでもいいではないか。こういうリスクの分散の仕方もあるんではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 それで、次の550トンの問題ですが、答弁にもありましたように、厚生省部長通知のごみ処理施設構造指針の勉強もさせていただきました。大変複雑な方程式を次から次へと解いていくわけですが、ポイントとなるのは、計画年間日平均処理量と、計画目標年次における、すなわち竣工運転が始まって7年後すなわち平成21年、その時点の目標年次における年間平均処理量の日量換算値、それを計画1人1日排出量に計画収集人口を掛けて求めた量、それに計画直接搬入量を加算して求めた量とするというきちっとした方程式があって、その方程式に当てはめる数字はこうだよ、こうだよと、さすが国の厚生省の優秀なエリートの方が考えられた計算式というのはすごいんだなとびっくりしましたけれども、それを計算していくと、平成21年というのは550トンに近い数字が出てくる。現在150トン炉の3号炉があるから400トン。だから200トン2基と、こうしてきたんだなというのはわかりました。この数字で整備計画書が作成されて、この1年、厚生省と詰めてこられた。過大な設備投資なら国の方から当然チェックがかかる。過少な設備投資なら国の方からこんなことでは補助金は付けられないということになる。なぜか。責任を持ってごみは処理できないからだと。当然、この1年かかって詰めてこられて国・県の補助金が付いてきたということは、今回、事業化の予算となったことは、この豊橋の方程式の解き方が550トン、新炉は200トン2基400トンと計算された計算の仕方は合っていたということになる。適切な規模と認められたという証が補助金ではないかと思います。

 それでも、なおかつ市民の皆さんの中には、なぜこれから少子化社会なのに、循環型社会をつくらなければいけないのに、現在よりも150トンも増やすことになるのかという素朴な疑問は残る。こういう方程式はなかなかわからない。まずそのことを説明しようとすれば、それは時間がかかり過ぎる。それで素朴な疑問は残る。本当にごみは減らせないのか。本当にリサイクルで豊橋のごみ減量政策は成果をおさめていけないのかということなんですが、既に横浜市では、横浜ごみを考える連絡会などがあって、市のごみを100%リサイクルするプランをつくり上げた。主婦グループのそういうニュースもあります。東京都東村山市では、これは昨年の9月議会でも紹介させていただきましたが、市と市民が同じテーブルに着いてごみを燃やさない、埋めない方法を話し合っている。あるいはアサヒビールは、今年中に9つの全工場でごみゼロの工場にする。これを達成する。全部リサイクルする。こういう動きも、コマーシャルでもお見掛けしますが、出てきております。

 市民とともに、それこそ市民の参加から協働で、豊橋市内の隅々でこのごみ減量をテーマにした様々なグループでモデル的に取り組んでもらったらどうかというのが私の言いたいことなんですが、特に実際にごみを出すのはほとんどが女性です。それでダイオシキンなどによって体が侵されれば、女性の、リプロダクティブ・ヘルス・ライツというそうですが、生殖に関するそういう健康を保つ権利が侵される。一番敏感に反応される。女性にとって環境問題は本能的に切実なんです。だから私はごみを出さないということを言っているわけではなくて、この女性の意識をもっと環境事業の中に反映するという取り組みが必要ではないか。きょうは買物袋を持って買物に行く日、今月はビールを買うときはびんビールを買う月、今月は酒屋さんにびんを返しに行く月、そういうとにかくやれることからやる。そういう提案活動をやったらどうかということなんです。

 まとめて質問しますが、1つは、ごみ減量モデル事業の積極的推進と提案活動を、グループや個人から幅広く募集する。それをいろんなところでPRしていく。やれることからやっていく。これが1つ。

 それから、環境事業部、現在314人いらっしゃいます。女性は5人です。女性が一番関心の高い環境事業部に女性は5人です。その5人の方のお仕事は、お聞きしますとほとんどが庶務の仕事です。ごみを出したりどうこうするという企画・管理・プロデュースのところには、マネジメントのところにはいらっしゃいません。5年前まで、ごみ減量担当係長さんは女性がおられて、ドイツまで行かれて、あるいはビデオも自分でつくって、主婦の中へどんどん入っていってやられたという経過があります。それで提案です。4月1日に人事をやりますが、この環境事業部に女性の管理職、女性の職員を増大する。そしてもっと女性の側から豊橋のごみ減量施策をしっかり練り上げる。考え方をお聞かせください。

 それから3つ目、ペットボトルの回収も始まるわけですが、市職員の作業着、それから夏に支給するワイシャツ、これはペットボトルの再生品を使う。行政が率先して使う。市長も議会にはペットボトルでつくった背広を着てきていただきたいと思うわけですが、そういうように率先してやる。ここらあたりの考え方をお尋ねしたいと思います。

 それで、今度、3号炉を検討する平成20年ごろには、現在の150トンが、特別委員会では135トンという数字までは出ていますが、これが120トンにできる、100トンにできる、よしんば3号炉は要らない、夢かもしれませんが、そういう次世代型の焼却炉に合った次世代型減量計画をつくる。考え方をお示しいただきたいと思います。

 (4)番目、随意契約に対することですが、BOT方式というのがあって、ビルド・オペレーション・トランスファーという方式については、金曜日に鈴木清博議員が提案されておりますし、検討もしておられますので省きますが、いずれにしても失敗させないスキームをつくればいいわけです。1号機なんですから、機械の仕様については仕様をクリアできなければ業者責任で完全に元通り撤去して、更に損害賠償もさせるような契約条件にすればいいだけです。もう一つ言えば、その間の万が一の場合のごみ処理もメーカー側で一切責任を持つという契約にすればいいわけです。難しいことはありません。簡単です。ただ、再三、随意契約のメリットを生かすという答弁がなされていますが、条件に合わなければ買わないと言えばいい。長年ブルドーザーを売ってきた経験から言うんですが、条件に合わなければ買わないと言えばいい。しかし、この場合、1社しかありませんから、向こうから売らないと言われたら豊橋市は困るわけです。随意契約のメリットを生かすと言われますが、スケジュールも逼迫している中で、この交渉事は逆に言えばこちらの弱みにもなります。長年の営業の経験から言うわけですが、交渉事は何かも壊す覚悟でやらないと、いい成果は得られません。手の内まで本会議で話していいかどうかあれですが、そういう気概で取り組んでいただきたいと思います。

 スラグの問題が論議されていますが、果して平成14年の4月以降までにこのスラグの再利用の計画が間に合うのかと思います。八女の広域事務組合では既に建設が始まっているんですが、スラグは運搬費負担のトン10円で引き取りましょうと。豊橋は約40トンのスラグが毎日出るわけですから、400円ずついただけるわけですね。それから、熱分解工程を経て分別された鉄・アルミは、八女の場合は三井物産金属原料(株)と協力して責任を持って引き取りますというのがあるわけです。これもやってもらったらどうでしょうか。大いに参考にしていただきたいと思います。

 (5)番目、このプロジェクト成功のために市民は何をすべきか。それで、豊橋は昭和55年に資源化センターができて1号炉・2号炉が動き出した経過がある。そのときに30万都市とすれば画期的な5分別収集が始まったわけですね。これは市民の本当に積極的な参画なくしては絶対できないことだったはずです。平成14年に動き出せば、国内初の次世代型焼却炉となるわけです。九州の八女市へ行くよりも、日本の真ん中の豊橋、豊橋へと視察団をはじめたくさんの人がやってくるというのは明確です。現在、市原詣でが行われているようなものなんです。焼却炉は理解できたが、市民のごみへの取り組み、環境への取り組みが問われることになると思います。ハード・ソフトが一体になっていないと説得力がないと思います。

 そこで、豊橋には530運動という、昭和50年に豊橋山岳会の皆さんが提唱された画期的な運動がある。しかし、これは自分のごみは自分で持ち帰ろうという、ごみの移動論だったわけですね。これを文字どおり移動ではなくて、ごみゼロ。すなわらゼロ・エミッション。ごみを減らす。そういう新たな530運動をこの新焼却炉の平成14年からは起こしていったらどうか。新530運動の節目にしたらどうか。意図するところがあればお伺いしたいと思います。

 次、三井の炉ではなくて、豊橋の炉ではなくて、市民の炉にしなければいけません。それで提案ですが、資源化センター周辺一帯を「豊橋環境村」としたらどうでしょうか。エコパークとして、リサイクルプラザも含めて一帯を位置付ける。サイエンス・クリエイト21構想の中にバイオパーク構想というのがあった。しかし、農業公園との兼ね合いもあって立ち消えになっている。サイエンス・クリエイト21との整合性もとれる。ゼロ・エミッションについて技科大の先生方にももっと考えてもらう。民間ももっとそのことを考えていく。そういう研究情報発信拠点にしたらどうかと考えるわけです。環境文化都市の豊橋環境村。ニューごみゼロのエコパーク。御所見をお伺いしたいと思います。

 ついでに、資源化センターという名前ももっと親しみやすいネーミングにしてはどうか。市民から愛される、市民が集まってくる環境村をつくったらどうか。そうでなければ、13億円もかけてせっかくリサイクルプラザをあそこにつくっても、市民が日常的に寄ってくるには魅力に乏し過ぎると思います。下水道事業の象徴としてマスコットを募集される。水道局は消火栓のふたに手筒花火をカラーでやるという。そのアイディアよしと私はします。おもしろい。埼玉の越谷では、愛称「リュース」という名前を付けて、その上に100メートルの煙突があって、途中80メートルに展望台をつくっているんですね。正月3が日にはそこに3,000人も4,000人も初日の出を見にくる。親しまれる資源化センターづくりですね。新しい親しみやすいネーミング募集、御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、長くなりましたが第2問とさせていただきます。



◎市長(早川勝君) 伊藤議員の2問目の御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、大きな1に関連して逐次答弁をさせていただきます。

 まず第1に、公共事業関係の問題でございます。国・県の直轄事業を含めた公共事業につきましては、財政構造改革の推進に伴いまして大変厳しい状況にあることは御承知いただいているとおりでございます。そういう状況でありますが、補助金の獲得をはじめとして、その確保には全力を傾けてまいりたいと考えております。そして、本市としてできる内容につきましても、可能な限り対応することといたしまして、公共事業の確保に努めてまいります。

 1問目でもお答え申し上げましたとおり、大型事業が一段落したことなどにより、トータルの投資的事業につきましては減となっておりますが、市民生活に直結する一般土木事業など、きめ細かな投資事業につきまして国・県補助事業の確保をはじめといたしまして、単独事業におきましても重点的な配分を行うなど、できる限りの対応を図ったところでございます。そういった対応によりまして、市民福祉の向上と地域経済の活性化に寄与してまいりたいと考えているものであります。

 次に、中期財政計画の見直しの問題についてお答えを申し上げます。現財政計画は、後期基本計画の見直しに合わせて平成6年12月に策定したものでございます。この間、大型減税の積極的な実施や、長期間にわたる景気の低迷、更に国・地方を通じた財政構造改革の推進など社会経済情勢は目まぐるしく変化をしてきております。こうした状況変化の影響を受け、収入面において計画と実績の乖離が生じてきており、予定しておりましたもののうちいまだ未着手の事業があるのも確かでございます。

 そこで、新年度において新たに制度化された地方消費税交付金が平年度化されますことなどとあわせ、現基本計画の総括、次期基本構想・基本計画の策定準備作業に着手することとしておりますことから、これらとの整合性を十分保つ中で財政計画の見直し作業も行ってまいりたいと考えております。

 次に、行政改革に関連しての御質問にお答え申し上げます。お示しの御試算は、本市の現業職場の主だったものを拾い、これをすべて委託化した場合の単純な試算だということでございましたが、先ほども触れられましたように、本市は従来から委託化については大変先進的な取り組みを行ってきております。例えば、本市に70館あります地区・校区市民館の地元への委託をはじめ、体育施設、学校給食、公共駐車場、また保育園での児童の措置など、外郭団体や公益法人を有効に活用して効率的な行政運営に積極的に取り組んでいるところでございます。

 今回の行政改革におきましても、経費の節減、事務処理の効率化、市民サービスの一層の向上という観点から、事務事業を全般的に見直し、委託化、嘱託化が適当な分野については積極的に推進を図ることとしているところでございます。現在、行政改革の見直しを進めておりますが、その中でも新たな委託化、嘱託化にも取り組んでいるところでございます。

 委託化の推進に当たっては、経費の節減・合理化の観点だけでなく、行政責任の確保と秘密保持、また市民サービスの維持向上が図られるものでなければならないと思っております。今後におきましても、こうした観点から常に事務事業を見直し、効率的な行政運営を図るとともに、委託化が適当なものについては積極的にその推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新しいシステムへの取り組みの問題でございます。現在、新しいシステムへの取り組みといたしまして、汎用ホストコンピュータとパソコンのそれぞれの特性、長所を生かし、LAN(ローカル・エリア・ネットワーク)、構内情報通信網という訳だそうですが、有効利用、パソコンのネットワーク化、クライアントサーバ方式、分散処理方式など、今日の進展著しい情報処理技術や通信技術の成果を導入して、OA化の一層の推進を図っております。従いまして、今後も効率的なシステムの導入、職員のOA研修など実施をいたしまして、市民サービスの向上と事務処理の効率化、更に新しい市民ニーズへの対応と組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新しい基本構想の都市像につきましては、新年度から始まる様々な作業や、市民をはじめ多くの方々の意見をいただく中で決定されていくものであると認識をしておりますが、環境と文化の融合というテーマにつきましては、21世紀の都市づくりにおいて大変重要なポイントの一つになるのではないかと考えております。

 次に、中核市に関連しての御質問にお答えします。中核市豊橋への機構・体制の整備にかかわる2問目につきまして、特に福祉と保健の連携、保健所にかかわる体制の方向性についてどうかということでございますが、最近の各都市の機構改革の動きなどを見ますと、御指摘のように福祉行政と保健行政を融合し、連携を図るような取り組みがとられているところもございます。本市におきましても、中核市移行時に向けまして、保健所の業務体制や人材の育成のほかに、現在実施しております保健事業、更に今後の保健所建設なども含めました諸課題を総合的に検討する必要がありますので、本市の現況を分析、把握した上で、他都市、特に先進市の中核市の事例、また保健所を新たに設置した中核市などの事例を十分検討する中で、本市の独自性を出すとともに、市民サービスの向上に向けて取り組んでいきたいと思っております。

 次に、介護保険にかかわります問題についてお答えをさせていただきます。介護保険制度については、その実施に向け全力で取り組んでいますが、これを取り巻く福祉政策、御指摘の特に心の問題であると思いますが、本市では地域福祉推進計画を策定しまして、「育もう福祉の心のふるさとづくり」をベースに事業を推進しているところであります。福祉は人なり、福祉は家庭からとも言われており、福祉教育、ボランティア活動の推進、「市民福祉の日」制定、いきいきフェスタ、見守りボランティアなど多くのことを実施してまいりました。人はだれでも住み慣れた地域で生活することを望んでいるわけでございます。そのためには健康なうちから、家庭内はもとより地域との結び付き、付き合いが必要ではないかと思っております。しかし、行政としてできないところもあるわけですが、見守りボランティア制度は地域からの発想による制度で、その一助になればと思って、これの充実に期待しているところでございます。従いまして、介護保険導入により介護は社会的介護に移行いたしますが、本市として独自な施策について、地域性を生かしたものを今後とも検討してまいりたいと思っております。

 次に、1問目の最後の御質問でございますが、市民の方々に行政施策の方向性や考え方をわかりやすく提供することは大変重要であると認識をしております。現在も様々な方法で提供しておりますが、今後ともその内容や方法などにつきまして、具体的な御提案をいただきましたことを含めまして十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな2問目の問題にお答えを申し上げます。

 様々な懸案事項を抱える中で仕事をやり切る体制の確立についての御質問でございます。現在の体制に大きな問題があるというようには考えておりませんが、保健所、介護保険などについては新年度も体制を充実いたしております。また、今後とも適宜、的確に、そして臨機応変に対応し、万全を期してまいりたいと考えております。

 今後の懸案につきましても、11年度以降の中核市そして行政改革といった観点も含めまして、抜本的な機構などの見直しを行い、より効率的な体制を目指していきたいと考えております。

 次に、ごみ応援協定の問題についてお答えを申し上げます。ごみ応援協定を四日市市あるいは三遠、中核市の関係都市と結んでもいいのではないかという、大変興味深い御提案と受け止めております。現在、本市においてはごみとし尿の処理について、災害時を対象に応援協定を県内88か町村、一部事務組合の間で結んでおりますが、御指摘のような通常のごみ対応までの内容とはなっておりません。ごみ処理の責務の面から、こういうことがあってはならないとは思っておりますが、ごみの停滞というようなことが万一にもありますと、そんな応援協定があれば市民の皆様にも安心していただけるのではないかなと思っております。同時に、周辺都市の方々ともこういった相互協定によって、ごみという生活に密着した部分でのつながりが生まれ、検討に値することではないかと思っております。とはいえ、各相手の自治体の地元住民の皆様方の御理解を含めまして、幅広い住民の多くの皆様方の御理解が大きな課題であることも確かでありますので、貴重な提案でありますので、今後勉強してまいりたいと思います。

 それから、リサイクル社会に向けた御提案がございました。また質問もございましたのでお答えをいたします。いろんな御提案をいただいたわけでございますけれども、ごみ減量施策の提案、女性職員の登用など貴重な御意見として受け止めさせていただき、今後勉強させていただきたいと思います。

 ペットボトルの再生品化の問題につきましては、作業着など積極的に使い、あわせてPRをしていきたいと考えております。

 次世代型減量計画ということにつきましても、廃棄物を極力つくらない、出さない、リサイクルするといった循環型社会の構築に向けまして、市民、事業者、行政が一体となって取り組むべき方向性を示すことのできるごみ減量計画の策定を勉強してまいりたいと思います。

 焼却炉の契約に臨む姿勢という御質問でございましたが、最大限、随意契約のメリットを生かさなければいけないと考えております。より安全な、そして安定稼働を目指して、毅然として交渉してまいりたいと思っております。

 次に、新たなる530運動についてのお尋ねがございました。徹底したリサイクル、ごみ減量はこれからの資源循環型社会を構築していく上でも最も重要な要素と考えております。従いまして、今後とも御提案の趣旨を十分生かし、様々な形でごみ減量意識の徹底を図ってまいりたいと思います。

 最後の御質問のいわゆる環境村構想への提案を含めてのお尋ねがございました。最後の環境村構想の御提案でございますが、新しい炉が完成をいたしますと、発電能力の強化とともに効率的な余熱利用も可能となります。従いまして、将来的には、余熱利用の一環として、御提案の温水プールなど周辺環境の整備も検討してまいりたいと考えておりますが、一定の事業費を要することなどもございますので、今後、次期基本構想策定作業の中で具体的な検討をしてみたいと思っております。

 また、ネーミングにつきましても、現在の資源化センターは実に18年経過し、十分市民に浸透し、親しんでいただいているとは思っておりますが、今回の更新を機に、募集なども含め検討してまいりたいと考えております。

 以上、2問目の御質問へのお答えとさせていただきます。



◆(伊藤秀昭君) 時間も経過しておりますので、質問としては以上で終わらせていただきますが、私は大変失礼なことを申し上げているかもしれませんが、市長を中心とした仕事をやる体制、それはそういうお言葉の意味ではなくて、市長とそれを支えるトップの皆さんのそういう体制のことを、大変失礼かもしれませんが、御指摘させていただいているというように御理解願いたいと思います。

 来年、平成11年4月1日は中核市元年です。西暦1999年です。再来年、平成12年は西暦2000年です。その4月1日は介護保険のスタートです。平成13年、西暦2001年1月1日は21世紀の始まりです。その翌年、平成14年すなわち西暦2002年4月1日は新焼却炉の運転開始です。非常にこの2年間、3年間の行政は大事だと。豊橋が本当に36万都市の中から大きく脱皮できる最大のチャンスが来ていると同時に、市民とともにこのことをきちっとやらなければ大きく落ち込む可能性もあるわけです。それだけに、いよいよ市長になられてもう1年半近くなるわけです。本格的な市政運営というのを市民は待っています。そのことだけは、大変恐縮ですが改めて確認させていただきたいと思います。

 オリンピックは4年に一度です。世紀の変わり目は100年に一度です。中核市移行は豊橋市の歴史の中でたった一回しかありません。そのときの市長は、市長、あなたです。また、そのときの議会、議員は私たちです。この1年間しっかり勉強して、次の時代に備えていきたいと思います。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻村良夫君) 次に、伊達 勲議員。

  〔伊達 勲君登壇〕



◆(伊達勲君) 私は、日本共産党豊橋市議団を代表し、通告に従い質問をさせていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢と新年度予算についてであります。

 98年度政府予算は、財政構造改革法の路線に基づく緊縮予算としていますが、具体的な内容を見ますと、30兆円もの銀行支援と大型プロジェクト優先の公共事業や、軍事費という浪費構造がそのまま温存され、とめどもない財政破局への道を突き進むものとなっております。その一方で、社会保障、医療、教育、中小企業などの国民生活に関連した予算は、冷たく切り捨てられているのが最大の特徴と言えます。

 今求められているのは、深刻な長期にわたる不況から日本経済を建て直すためには、政府が昨年強行した5%の消費税率引上げと、医療費値上げなどで9兆円もの国民負担増という政策的判断の誤りを反省し、国民負担増の路線を転換させるべきであります。ところが政府は、わずか1年限りの2兆円特別減税を行うのみで、新たに年金については保険料を2倍にするか、それとも支給額を6割にするのかなどの5つの選択肢を示した社会保障の削減や、介護保険制度の導入、引き続いての医療費アップなど、次々と国民に負担を押し付けてきているところであります。

 また、地方財政を見てみますと、地方交付税法は、交付税の算定額と交付税額の総額との間に著しい開きがある場合には、制度の改正を行うか交付税率の変更を行わなければならないと定めているにもかかわらず、この30年間以上にわたって引上げなどの抜本的な措置がとられないまま、三割自治どころか二割自治に落ち込んだままであります。

 それどころか、政府は財政構造改革の名のもとで、地方財政に与える影響が非常に大きい補助金についても、制度的補助金は制度の抜本的見直しを行い、奨励的補助金については3年間、毎年10%カットを打ち出すなど、住民生活と地方自治体に負担増をもたらすものとなっております。

 このようなもとで早川市長は、3月2日に2,134億余円の新年度予算と、13億5,000万余円の平成9年度補正予算について所信表明と予算大綱説明を述べられました。市長は、この演説の中で「信は地より重く、礼は身より尊し」という言葉を引用し、人の信頼の重さと人との調和の大切さについて述べられました。私も同感であります。ところが現在、この1年間を振り返ってみますと、資源化センター焼却炉更新を巡り、信頼と調和の政治姿勢と掛け離れていると言わざるを得ません。

 それは第1に、廃棄物処理調査特別委員会が約2年間にわたって議論し、積み重ねてきた中で、ほとんど資料もなく、議論もされなかった熱分解+高温燃焼(溶融)炉に昨年2月に突然決めたこと。第2に、議長をして指摘し注意された情報資料等の収集と公開の在り方。第3に、昨年12月定例議会に急きょ提出されたドイツ・フィルト市への調査費がわずか2か月余で取り下げられるという前代未聞の失態予算について、ついに市長の口から議会と市民に対して反省の言葉が聞かれなかったことは、まことに残念と言えます。所信表明で述べられた言葉が本心からであるならば、何よりもまず議会と市民に対して反省の言葉があってしかるべきではないでしょうか。その言葉を期待し、以下、次の項目についてお伺いいたします。

 (1)政府は、財政構造改革法により、医療や福祉などの国民生活関連予算を3年連続削減するなど、国民生活の現行水準のカットを行い、国民と地方自治体に負担を求めてきています。これは憲法第25条が保障している社会福祉、社会保障及び公衆衛生の後退、低下と言えます。また、市長は「市民福祉型予算」としながら、ホームヘルパー派遣手数料や保育料、国民健康保険税、そして市営住宅家賃などの引上げに見られるように、市民に負担増を求めていることは重大であります。今必要なことは、国、地方自治体が国民の負担軽減を行い、国民生活と福祉優先の行政施策を行うべきであると思いますが、市長の政府予算に対する評価、本市財政への影響、及び今後の財政見通しと市民負担の在り方の認識と対応についてお聞かせください。

 (2)国が地方自治体を巻き込みながら推進してきました大規模開発、大型公共事業は、今日の財政危機をつくり、多くの環境破壊を起こしてきたことが指摘されています。環境問題と財政負担に多くの問題点や疑問のある万国博覧会、中部新国際空港、首都機能移転や設楽ダム建設に対し、改めて計画中止を含めた見直しを関係機関に求めていくべきであると思いますが、その認識と今後の対応についてお聞かせください。

 (3)介護保険制度は、保険によって既存施策のサービスがすべて保障されてはおりません。また、対象者すべてに対しても対応できない可能性があることから、本市独自の施策の充実が一層求められていると思います。また、施設整備についても民間頼みにせずに積極的に取り組むべきと思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 (4)中核市に移行した先発市の教訓は、不十分な財源保障による財政難と市民に具体的にわかるようなメリットが示されないことであると言われております。今、本市が中核市移行に向けて必要なことは、この先発市の教訓に学び、第1に、地方自治の自治権に対する国からの干渉、侵害を許さず、市民の健康と環境を守る立場に立ち、市民の声をよく聞き、よくわかるように具体的方向とその施策について明らかにし、本市の独自性を生かした積極的な行政を進めることであります。第2に、財政的保障を国・県に対して引き続き要求し、努力していくことであります。第3に、事務量の増大によって市民サービスの低下と混乱や停滞を来さないために、行政改革優先の立場でなく、職員の声を十分に聞き、適切な増員と配置を行うべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 (5)JR豊橋駅と二川駅間の新駅建設には莫大な地元負担が予想されます。建設費用の負担の在り方についての基本的な考え方についてお聞かせください。

 (6)地方自治体が住民の安全と平和な地域生活を保障し、地方自治を推進するためには、自衛隊と米軍基地の撤去問題が今日、重要課題となってきております。全国の地方自治体総数の3分の2を超える2,218の自治体が非核都市宣言を行い、平和行政の取り組みを積極的に行ってきているところであります。市長も多くの自治体が行っている非核都市宣言を行い、自衛隊高山射撃場の撤去と米軍基地撤去などに取り組んでいる全国の自治体に対して、連帯のあいさつを送るなどの支援を行うべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 大きな2番目、不況対策と中小商工業振興策についてであります。

 経済企画庁は、3月の月例経済報告で、景気は停滞していると発表しました。しかし、これについては甘い判断であると各方面から指摘されているところであります。全国地方銀行協会は、地方経済は更に悪化し、後退局面に入ったとの判断を明らかにしました。これを裏付けるように、日本商工会議所は、1月より2月は0.5ポイント悪化し、3か月連続で最低を更新している調査結果を発表しました。そして、更に厳しさは増していると述べています。このような事態に更に追い打ちをかけているのが銀行の貸し渋りと、政府の国民生活への負担増の政策が中小零細業者を深刻な経営難に遭わせていると言えます。

 本市の状況も、消費者購買動向基礎調査や制度融資の利用状況に例外なく表れております。現在、行政、商工業者、地域住民が力を合わせて商工業振興や商店街振興、まちづくりなどの施策に取り組まれてきております。将来に向けての一層の施策の拡大と充実が求められてきているところであります。

 ところが、関係者が力を合わせて頑張っているところに、ダイエーが5月に撤退することを突然明らかにしました。大型店の地域経済を考えない利潤追求最優先の身勝手さに怒りを覚えるとともに、本市の中心商店街振興とまちづくり構想にも重大な影響を与えると言わなければなりません。本市の商業振興行政としても何らかの取り組みが緊急に求められていると言えます。

 以下、次の項目についてお伺いいたします。

 (1)長引く不況で厳しい事業を行っている中小零細業者が、営業と暮らしを守るために頼りにするのが融資制度であります。今日の経済状況に見合う融資制度の見直しを抜本的に行うべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 (2)企業倒産が相次いでいる原因の一つに、銀行等の金融機関の貸し渋りがあると言われています。本市の指定金融機関が貸し渋りを行い、本市の産業振興に支障を来すとすれば重大であります。本市行政としても、実態調査と相談等の対応をすべきであると思いますが、その認識と行政対応についてお聞かせください。

 (3)相次ぐ大型店の進出は、本市が商業振興の基本としている共存共栄のバランスある商業形態が崩れるだけでなく、商店街と個人商店の衰退とともに地域としての生活、文化や福祉、教育力が弱まるなど、地域まちづくりの根本問題にもなっております。また、今回のダイエー豊橋店のように、昨年度1年間で全国で330店、大型店の突然の撤退、廃止がされたと言われています。これも同様の問題を持つことを全国各地での例が教えております。本市の施策の基本として、まちづくりと商工業振興策を有機的に結合させた施策を行うべきと思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎市長(早川勝君) 伊達議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きい1問目の市長の政治姿勢と新年度予算に係る御質問でございます。

 平成10年度の国の予算は、財政構造改革の基本方針や縮減目標に従い徹底した見直しを図り、一般歳出について前年度を下回るなど、将来にわたる財政健全化へ取り組む予算とされております。また、地方財政におきましても、国と同様の厳しい財政状況から、歳出の抑制策が講じられることとなっておりますが、現在の財政状況を見る中では、長期的に見た構造改革の推進はやむを得ない措置と考えております。そして、地方を取り巻く財政環境はこれまで以上に厳しくなると思われますので、これからの地方分権化などに伴う財政需要の増加など、地方の役割を担うにふさわしい財政措置につきましては、確実に行われますよう期待するところでありますし、また、必要な要望等も行ってまいりたいと考えております。

 次に、本市財政への影響ということでございますが、新年度以降、国庫補助金の一般財源化をはじめとして公共事業の確保などにも影響が表れると思いますが、現行制度の中ででき得る限りの確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、今後の財政見通しでありますが、収入の中心であります市税につきましては、不透明な景気の状況を見てみますと、大幅な増収もなかなか期待できない見通しであり、国・県支出金など依存財源の確保についてもますます厳しい状況になってくるものと思われます。従いまして、収入確保の努力はもちろんでありますが、行政改革を着実に推進するとともに、投資効果の評価など歳出の徹底した見直しを図り、効率的な行財政運営に努める必要があると考えております。

 次に、市民負担の問題でございますが、それぞれの内容に応じ、受益者負担の原則等やむを得ない事由によりまして一定の御負担をお願いしているところでございますが、改定内容につきましてはできる限り負担増を抑える配慮をいたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、(2)の大規模開発、大型公共事業の問題でございますが、活力ある21世紀の愛知づくりという点について、環境をテーマとする万国博覧会や中部国際空港は東三河にとっても必要な事業だと認識をしており、また、東京への一極集中から地方への首都機能の移転は、国土の均衡ある発展にとって急務の課題であり、その意味において日本の中央に位置する東三河地区は有力な候補地の一つであると考えております。また、設楽ダムについても、治水や将来にわたっての水の安定供給という利水の両面において、東三河にとって必要のある施設であると認識をしております。

 こうした点から、今後においてもこれら事業の推進については、国・県等関係機関に積極的に働き掛ける中で、実現に向け努力してまいります。

 次に、(3)の介護保険制度にかかわる質問でございます。平成12年度からの介護保険導入に当たり、既存サービスのすべてが保険適用でないことは認識しており、今後、介護保険制度と豊橋市老人保健福祉計画における福祉施策との整合性を図りながら、本市独自の施策を含めて高齢社会に対応した福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、施設整備につきましても、介護保険事業計画と平成12年以降の豊橋市老人保健福祉計画の策定において、市民等のニーズを的確に把握するとともに、国・県の動向を見極めながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(4)の中核市移行の問題でございます。第1の市民の立場に立った方向性と施策については、中核市移行を契機に更に一層の市民参加を進め、市民の意思を反映したまちづくりと市民福祉の向上を目指してまいりたいと考え、そうした方向に沿って対応してまいりたいと思います。

 第2の財政面ですが、基本的には普通地方交付税で措置されることとなっており、それなりの対応がされているところであります。しかしながら、地方分権の推進を図る上で安定的な地方税財源の確保は重要な課題であり、他の中核市と連携しながら必要な措置については国に要望してまいりたいと考えております。

 第3の職員配置ですが、中核市移行に伴う事務量の増大には、市民サービスの低下や業務の停滞を招くことのないよう必要な人員配置を行っていきたいと考えております。また、一方で社会経済情勢の変化や地方分権の推進に的確に対応していくことも必要であり、常に事務事業の見直しや簡素で効率的な行財政運営に向けた取り組みを行うなど、その体質強化を図っていくことも急務となっております。今後、中核市移行を契機として市民サービスのより一層の充実と向上、円滑な事務移譲を図っていくための不断の見直し、努力とともに、定員管理の基本原則のもとで効率的な業務執行体制の確立に向け、業務量に見合った適正な職員配置に引き続き努めていきたいと考えております。

 次に、(5)の豊橋駅〜二川駅間の新駅の設置につきましては、過去に議会でもたびたび論議がなされており、まちづくりの観点や交通体系の確立、都市基盤の整備、都市機能の向上等、地域の将来的発展を考えますと、当然必要なものと認識する中、本市の発展にはなくてはならない施設として位置付け、今日までJR東海との協議はもちろん、庁内的にも検討を進めるなど取り組みをしてきたところであります。

 そうした中で、JR東海との詳細な協議はこれから進めてまいりますが、建設費用について一般的に申し上げますと、まず新駅の建設費用の負担につきましては、地方財政再建促進特別措置法に基づき自治省との協議が必要とされており、この協議を経て負担が決定されるものであります。また、駅設置に伴う周辺地域の整備(自由連絡通路、進入道路等)については、基本的には地元負担になるのではなかろうかと考えております。

 次に、(6)の非核都市宣言に係る御質問でございますが、住民の安全を守り、平和な地域社会を築いていくことは地方自治体の大きな役割であることは申すまでもありません。また、核兵器の廃絶は万人の願いであり、地球の恒久平和を実現すべく、わが国が先頭に立って核兵器の廃絶を世界に訴え続けていかなければならないと考えております。しかしながら、世界平和の実現、核兵器の廃絶は大変に大きな問題であり、一地方都市の宣言によって成し得るものではありません。従いまして、非核都市宣言の問題につきましては、地方都市として世界平和の実現のために何ができるか、また、国と地方との果たすべき役割について総合的に検討する中で、今後勉強していかなければならない課題であると考えております。

 次に、高山射撃場の移転問題についてでありますが、この問題につきましては、これまでも移転候補地の選定など様々に検討してまいったところでございますが、地域関係者の御理解を得るまでには至らず、具体的な適地を絞り込むことのできない手詰まり状況のまま今日までに至っているのが実情でございます。今後とも引き続き粘り強く地道な取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、他の自治体に対する連帯の支援ということでございますが、現在そのような考えは持っておりません。

 次に、大きい2問目、(1)の融資制度にかかわる御質問でございますが、長引く不況、相次ぐ大型店の進出により、市内中小零細業者が大変厳しい状況下にあり、こうした状況下にある市内中小零細業者が一番頼りするのは制度融資であると思っております。これまでも社会経済情勢の変化に合わせた見直しを行ってきたところでございますが、今後もこの考えを基本として、必要な措置は講じてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)の金融機関の貸し渋りの問題でございます。貸し渋りは、株価の下落により金融機関が保有する含み益が急速に減少する一方、金融改革に備えて不良債権の処理が迫られるなど、金融機関の経営環境が急速にその厳しさを増していることが背景にあると理解をいたしております。都市銀行など大手の銀行は、健全な企業に対しては積極的に融資しているとしているものの、通産省の調査では、資本金1億円以上の中堅、大企業の40%が貸し渋りに遭っているということであり、また1月中旬時点での中小企業庁の調査でも、24.9%の企業が貸し渋りを実感しているとの結果もございます。

 こうした中で、本市の状況でございますが、本市の制度融資を取り扱う金融機関各行への電話あるいは面談した中では、制度融資に限っては貸し渋りがないのが実態でございます。低迷する景気、先行き不透明な経済情勢の中で、担保力の低下、売上高の減少などにより体力、信用力の低下を起こしている中小企業に対しては、金融制度の抜本的な改革実施を控える金融機関が融資についての慎重さ、厳しさを持つことは否めないと考えておりますが、こうした貸し渋りが本市の産業振興に支障を来すことのないよう、関係部局と連携する中で様々な形で金融機関への協力を求めていくと同時に、中小業者からの御相談についても十分対応してまいりたいと考えております。

 最後に、(3)のまちづくりと商業振興策にかかわる御質問にお答えを申し上げます。

 まず、ダイエー撤退の問題でございますが、昭和47年に出店以来、広小路の核として、また本市商業の牽引的な役割を果たしていたもので、驚きとともに非常に残念に思っております。市としましては、当面、ビルのオーナーに対し市街地活性化に結び付くビルの早急の活用をお願いするとともに、商工会議所、地元とも協議を行い、影響を受ける周辺の個店、商店街の振興策について、行政として何ができるのか、他都市の事例も調査し検討したいと考えております。

 次に、まちづくりと商業振興策でございますが、このほど発表した本市の消費者購買動向基礎調査では、豊橋市民の買物場所は市内約4,300店の商店のうちの上位10数店舗の大型店で約70%のシェアが占められる結果となっております。また、平成9年11月1日現在の市内小売業の売場面積に占める大型店のシェアは53.8%で、2年前の平成7年12月と比較し6.2ポイントのアップで、既存の小売商店、商店街などに対する大型店の影響について強く認識をしているところでございます。このため、今回のダイエーの撤退問題を抜きにいたしましても、特に多くの小売商店が軒を並べる中心部商店街の再生は急務となっております。従いまして、本市としましてはこれまでハード・ソフト両面にわたる各種の施策を行ってきたところではございますが、まちづくりという観点からも広小路三丁目街区再開発など、各部局、地元と一体となった取り組みを進めており、一方、国におきましても中心市街地整備と商業の活性化を一体的に推進する法案の準備を進めているところでございますので、こうした国の支援を有効に活用する中で、中心市街地活性化へのこれまで以上の積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上、第1の質問に対する答弁とさせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻村良夫君) この際休憩いたします。

     午後0時休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○議長(辻村良夫君) ただいまから会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 伊達 勲議員の質問を継続します。伊達議員。



◆(伊達勲君) それぞれ1回目の質問に対して御答弁いただいたわけであります。その御答弁をいただいた中身に沿いながら、再度、もう少し詳しくお伺いしてまいりたいと思います。

 最初に、市長の政治姿勢と新年度予算についてであります。

 政治姿勢の中で、この間の資源化センター焼却炉更新とのかかわりの中で、市長自らの言葉、見解をお伺いしたいということで、反省の言葉をお伺いしたいということで述べたわけでありますが、これは具体的には通告の中には入れてなかったわけなんですが、市長が予算大綱説明、所信表明演説の中に市民の信頼と調和という言葉を使って、また午前中の答弁の中でもそういう答弁がなされました。こういうことから見まして、やはり一定のきちんとしたけじめをつけていくことが必要であろうかと思います。これから予算特別委員会が設置されて、来年度の予算とそして補正予算が審議されていくわけであります。そういう中で、例えば12月議会に上程したドイツへの視察費が、廃棄物処理調査特別委員会の中で小出助役がそれに行かれないという事情を話しただけで、市長自ら明確にされない。予算を提案している市長が、減額予算をまた出すときに、予算大綱の中で、ただこういう事情ですからということでなくして、議会との関係あるいは市民との関係からいきましても、きちんとした反省やあるいはなぜそうなったのかということを明確にしながら、二度とこういう前代未聞の予算編成にならないような事態にしていかなければならないと思うわけですね。そういう点で、この予算編成の基本的な在り方について市長自らきちんと、補正予算で出された12月とこの3月議会での経過を踏まえて述べていただきたいのであります。それをまず前提にしながら、議会との信頼あるいは調和を図っていく必要があろうかと思います。

 そこで、政府予算に対する評価への認識であります。市長は、財政構造改革の推進はやむを得ない措置なんだというように答弁されました。この財政構造改革の中身は、実際から行くと大型の公共事業が、確かに5か年計画を7か年計画に延ばしていく。しかし、総事業費は5か年事業分より膨らませて執行していこう。そして、それだけではなくして、今問題になっているのは、銀行支援という形で30兆円が将来にわたって国民の大きな負担増にかかわっていく。こういうのが財政構造改革の一方です。そして他方では、社会保障や福祉や医療、保健など国民に対して負担を求めていく。自治体に対しては財政的なカットを行って、そしてそれがまた市民に負担を求めていくという在り方なんですね。これがやむを得ない措置だという評価は、私は福祉や教育、環境を重視していく、最大の重要課題だと位置付けた市長の予算編成の基本的な認識から見ると、大きくずれてきている。

 従来、国は、またそれを受けて市の関係の行政施策は、景気対策という形をとりながら公共事業が効果的であるということで、何度も補正を組みながら公共投資配分最重点の経済政策を行ってきました。その一方で、義務的経費が伴ってくる社会保障や福祉や医療、保健というのは余り景気対策には効果的ではないと、否定的なものとしてこの間語られてきたかと思います。しかし、実際から言って、社会保障や福祉事業などが経済的波及効果が公共事業重点でやるよりはずっと大きい、有利な投資だという形が明らかになってきたんですね。

 実は、総務庁が平成6年、4年前に発表されたわけですが、最新版でありますが、産業連関表というのを発表なさいました。この中で、社会保障と公共事業に同じ額を資金投資した場合、どういう波及効果が生まれるのかという形で明らかにされております。それを見ますと、生産波及効果、経済に役立てていくという、経済の中でいろんなお金が動いていってどれだけそれが全体に波及していくのか、この効果は、公共事業より社会保障に投資した場合は、公共事業の1.93倍にもなる。約2倍近く生かされていく。また、雇用の面ですね。今、就職難。高齢者や障害者の方々の就職難だけではなくして、実際から言って新卒者も就職難で大変苦しんでいる。雇用をどう増やしていくかというのが経済政策にとっても重要な中身になっているわけですが、この雇用に対する波及効果は、公共事業をやるより社会保障に使った場合は2.82倍、大きくこの効果が表れるというように言われているんですね。

 市長は、このような分析結果に対してどのように認識されていくのか。また、この考え方を、公共事業をやれば経済がよくなるんだという単純なものではなくして、この社会保障や福祉事業などを中心にしていくという予算編成を、今後、そういう視点に立って組んでいくべきだと思いますが、その辺の見解をお聞きいたします。

 そして、こういう立場に立った場合、こういう生産波及効果や雇用波及効果との関係で、まさに正反対の経済財政政策をやっているのが国の財政構造改革だと言わざるを得ないんです。これをやむを得ない措置として評価することは、いささか、本当にわが国の経済を、そして市民の暮らしをよくしていくという立場からは、やむを得ない措置などと評価ができるものではないと思います。改めて見解をお伺いします。

 2つ目、市民への負担の在り方であります。受益者が負担するのが原則である。だから一定、負担してもらうという答弁でありました。市民に対して、その施設、あるいは社会保障的なところになると保育の問題や、その他福祉的な関係で、市民の負担をどれだけ求めていくのか。その基準は私は市民のかまどの火がどういう状態になっているかを見て、一定の負担というのを考えていく必要があろうと思います。負担能力に応じてすべきである。ところが今回出されてきました保育料の改定の問題や、あるいは市営住宅の家賃、国民健康保険税、ホームヘルパーの派遣手数料というのを、国の制度が変わってきたから、国の制度に応じて市民に負担を求めていくというやり方ではないですか。市民のかまどの火を見ながら今はどれだけ負担してもらうのがいいのか、あるいは負担を減らしていくべきなのか。こういう視点での受益者負担の原則ではなくして、国が言ってきたから、国が制度を変えたからそれでやっていくという在り方に見られるわけです。

 今日の状況は、市長が所信表明演説の中でも述べられましたし、この間、私で6人目の代表質問でありますが、5人の人たちに対しての答弁も厳しい財政状況や社会状況、経済状況を述べられてきております。そうであるとすれば、今、市民のかまどの火が消えかかっている。今かまどがないから、かまどの火は見えないと言えばそれまでですが、実際はその見えない火をきちんと見ていく。これが市長としての責務であります。そういうところから見ると、負担を増やすことではなくして、負担を減らしていくという形できちんとしながら、市民の防波堤の役割を果たしながら市民負担の軽減、市民の暮らしを守るというようにすべきであろうかと思います。改めてお伺いいたします。

 (2)点目の大規模開発、大型公共事業についてであります。万博や中部国際空港、東三河にとっても必要な事業。首都機能移転は東三河地区が有力な候補地であり、積極的に進めていく。そして実現の努力をしていきたい。また設楽ダムは東三河にとって必要な施設だというような答弁でありました。私は、万博、空港、首都機能、設楽ダムというのを一つの例として最初に質問させていただいたわけなんですが、2問目として、この4つのうちの特徴的なものとして首都機能の移転問題について市長の見解を改めて伺いたいと思います。

 市長は、積極的に推進し、実現に向けて努力していくと。首都機能が移転された場合の環境に対する影響はどうなんだ。財政問題はどうなるのか。あるいは水需要がどういうようになってくるのか。全部積算されて、この東三河南部を中心としての候補地がそれに十分対応できるという判断は、いつ、どういう形で、どういうデータのもとで行われたんですか。本当に環境問題は大丈夫だ。財政問題は、自治体の財政負担はかからない。国の政策との関係で自治体いじめの政治はやられないんだという保証を十分担保としてとってあるんですか。今まで公表されてきている様々な情報からいきますと、環境についてのアセスはいつやったかというのは明らかではありません。財政についても、どれだけの規模でなって、そしてどれだけが地方にかかわるのかというのも一切明らかになっていないはずです。こういうのをきちんと情報も提供されないままで積極的に推進していく。実現に努力していく。こういうような進め方は納得できるものではありません。市長が積極的に推進し、そして実現をしたいというこの首都機能移転についての環境アセスの結果、財政問題、水需要などは、どれだけどうなっているか具体的に示していただきたいと思います。それが明らかにならないままでの積極的な推進ということは、まさに行き過ぎた姿勢と言わざるを得ません。

 介護保険制度とのかかわりであります。既存サービスについてはすべて保険適用はされないということから、本市独自の施策も含めて福祉サービスの充実に努めていくというように答弁されました。また、施設整備についても、市民等のニーズを的確に把握していく中で進めるということでありましたが、そこでお伺いしますが、既存のサービスの保険適用がされないもの、本市が独自に施策を進めていく中で、保険適用がされるのは年齢でいくと65歳以上なんですね。高齢者に限る。若年障害者への対応の問題が、この介護保険制度の問題では大きな議論の争点になっておりました。しかし、保険制度の中に入っていない。これは独自に行うことになるんですね。施設やヘルパーの派遣の問題、あるいはデイサービスなど、これについて具体的に市がどういう責任のもとで進められようとしているのか。

 2つ目は、保険適用外のいろいろと現在行われている給食サービスであるとか住宅改善事業の補助金制度など、あるいは介護機器の貸与の中で、保険適用のものと保険適用でないものとが出てくる。介護保険が導入されて、そして保険料を支払うよ、利用料をもらうよという形の中で、どちらかと言うと、その介護保険制度の保険メニューに合うのが、これは大きな問題になりますので整備はやらざるを得なくなってくる。ところが、保険の適用されない部分については、いろんな財政だとか様々な理由をつけてこれをサボタージュする傾向にならないかという心配が当然出てきているわけであります。そういう点で、こういう保険適用外の施策について、どういう形で進めていくのか。このことをお伺いします。

 3点目が、ホームヘルパーとかデイサービス、介護支援センター事業というものは、今は国の補助方式が人件費補助。そこの施設に何人職員が要りますよ、その何人の人件費を補助しましょうと。全額というわけではないですが、そういう方式なんです。ところが今年度から、何人の人がいようと、その施設を、メニューを利用した人数、そういう事業補助方式に変わってきている。そうしますと、例えば、市民サービスにこたえるためにある施設に10人の職員がいて、そこに100人例えば月にみえると、1人当たり10人分ですが、この事業補助方式になりますと、90人来ると、今まで人件費10人分からでなくして、ざっくばらんに言うとその0.9、乱暴な言い方になりますが、0.9しか運営費が入ってこないという事態になりかねないわけです。こうなった場合、民間組織に委託した場合、一つは人件費を削減する。市民のニーズに十分こたえるためのその職員数を置かない。その結果、市民サービスがおろそかになってくるという事態なんです。あるいは逆に、人の確保はどうしても必要でありますので、いつ何人来るかがわからないですから、確保することによって人件費等の委託補助分が少なくなることから、その組織の運営自体が怪しくなってくるという事態を招きかねない。まさに介護保険制度ができたとしても、豊橋が市民の声にこたえるような満足できるメニューを提供できるかどうかとなると、この方式をそのまま実行されれば大変な疑問になってくるわけです。そうならないために、市は委託する際に、そのサービス低下にならないように財政的措置を含めた対応をきちんとしていくべきだと思います。国がやってきたから、単純にそれを掛けていってそうなった場合のその対応が問題になってきます。市が独自に財政的措置を含めた対応をすべきであると思いますが、どのように検討されているのかお伺いします。

 4点目が、障害者や高齢者がスポーツや運動などを楽しんで豊かな生活を送ることは、介護保険制度の実施やあるいは老人保健福祉計画の中身との関係でいくと、質や量にも深くかかわってくる。元気なお年寄りの方々や、あるいは障害を持っても寝たきりにならないような人たちがどれだけいるかというのが、全部、質と量にかかわってきます。そういう点で、幸い、新年度において本市においてもねんりんピックのソフトバレーが実施されますし、現在、前の東京オリンピックと同じような感動を毎日与えているパラリンピックもあります。多くの国の中からも、障害や高齢者の方々からも、このスポーツや運動に対する関心が高まってきているのが現状ではないかと思います。こういうのを生かした形で施策の充実策を積極的に取り組んでいくことが必要になっているかと思いますが、どのように検討されていくのかお伺いします。

 中核市であります。それぞれ答えていただきました。市民参加の具体的な在り方を、まさに午前中、伊藤議員の質疑の中でも強調されておりました。こういう形で、本当に小さい単位でどういう形で市民の声を聞いていくのかということが大変大事になってきていると思います。ぜひ、今後についてはこれはより一層の具体化を期待しております。

 もう一つは、その中で、中核市になって一番各市とも困っているのは、中核市になったら今までとは違ってこれがよくなったという点が、目に見えてよくなりましたよというのが提供しきれていない。大体、中核市が始まる1年か2年ぐらい前から準備活動が始まっていって、職員の研修だとか事務権限の引継ぎの関係が主になってきている。この中核市のスタートに合わせて市民の福祉やサービス内容が、今まで県単でやっていたのと比べてこれがよくなったと、これを上乗せしてできるんだとか、市民の関心を呼ぶような施策をなかなか示されないでいる。その結果、中核市になったってと。何が中核市なんだという問題になってくる。私は、この準備の中で、職員の研修や事務の引き継ぎはきちんとするのは当然であります。同時に、市民の中に具体的にわかるような施策を、この1年の中で検討されて目に見える形で、中核市になると県の移譲事務でやっていたのとは違って、独自にこういうカラーとして示されます、こういうのができますと。例えば福祉の中でも県単で進めている中では幾つかあります。今まで県事業との関係で全県が横並びにならなければならないということで、いろんな利用条件などが制約されたものがあります。そういう問題を外すとか、額の問題でとか、こういうこと検討すべきだと思いますが、どのように進められようとしているのかお伺いします。

 3点目は財政問題についてであります。国からの財源の問題は、交付税の税財源見直しの問題が急務になっております。何も中核市だけが対応するんではなくして、すべての市町村がこの交付税の率が低く抑えられて実態と合わない。これをそのまま30数年間進められてきたところに大きなひずみがある。これを正していくことがどうしても必要であります。ましてや中核市になったとすれば、その都市づくりの中にそれにふさわしいものを進めて、言わば特別な税財源の保障を求めていくべきであります。これは、この間も努力されてきていることでありますが、これは引き続きどうするかというのがあります。

 もう一つの問題は、県の単独事業の関係であります。なぜ県の単独事業が法定事務以外の形で行われているかというと、県民が等しくいろんな医療機会や福祉機会が与えられて、そして県民の暮らしがその目的を果たせるような形で実施されてきたわけですね。これは、中核市の移譲事務が来たからということで、本来は県民生活の水準の向上ということから見ると、関連しないものであります。そういう点から見ましても、この県の単独事業に伴う財政については、県に対して引き続いてこの財源確保を要望していく。あるいは削減された分については復元を求めていく。そして、県の単独事業で進められている、全県民に対して等しくそれが与えられているものに対して、中核市になるとプラスαが付きます。そういう事業にしていくためにも、この県の単独事業に対する財源保障問題は不可欠であろうと思います。市長は、県に対してこの県の単独事業の財源確保について要望していく、あるいは削減されたものに対しては復元を求めていくべきであると思いますが、その考え方をお聞かせください。

 JRの新駅建設についてであります。私も、JR駅は公共交通機関を市民の足の確保の問題との関係で考えた場合は、その必要性は認めるところであります。必要であろうと思います。ただし問題は、必要だからといって財政がどれだけかかってもいいんだというわけにはいきません。従来、JRの新駅の建設に伴って、ほとんどが地元負担。地元が全部用地を確保して、建物を建ててそして寄附をする。そしてJRが使う。ゆくゆくはJRの財産にもなっていくという形式が非常に多いことが昨今です。JRの責任が、国民の足である公共交通機関をどう国民に提供していくのか。どう便宜を図っていくのか。そのための駅の新設であったり、新路線をつくるとか、そういう立場でなくして、地元が全部用意してくれるんだったら受けましょうという形が、この近辺のところにおいても見受けられます。

 先ほどの答弁でいきますと、駅舎については自治省が決めた範囲ですね。何か伺いますと、豊橋や二川の駅だと工事費の30%、ところが、それに伴う進入道路だとか連絡通路であるとか駐車場、こういう工事関係費や用地費は全部地元負担というように大体なってきていると思うんですね。

 それで、今後についてはまだ具体的にはなっておりませんが、駅周辺についての地元負担や駅舎についての地元の負担の在り方ですね。JRとのきちんと話し合いは当然として、もう一つが地元負担の在り方の中で、自治体が負担する費用と市民に寄附を求めて半強制的な形での寄附で賄うやり方が往々にして行われます。市長は、地元負担に対する考え方で、市民に負担を求めるやり方はすべきではない。JRとそしてわが国の全体の公共交通機関という重要な役割から言って、国・県・市、そして当然JR、ここでの財政負担を行う。しかも、地元負担については、その軽減措置が十分図られていくという前提に立っての準備を進めていくべきであろうと思いますが、ここをお伺いします。

 (6)の非核都市宣言の問題とその対応であります。非核都市宣言については、今後検討、更に勉強していくと。昨年、私ども高柳議員の質問に対してもこういう答弁が返ってきて約1年たってきているわけです。問題は、行政としてどういうようにこの非核宣言をやるかとか、あるいは平和行政をどうするかということではないんですね。市長の政治的決断なんです。この決断が遅くなればなるほど決断しにくくなってくる。早いうちにこの非核都市宣言の決断を行う。市長は、認識の上でいくと住民の安全を守り平和な地域社会を築いていくことは地方自治体の大きな役割だ。これは申すまでもない。当然のことだ。核兵器の廃絶は万人の願いなんだ。そしてわが国が先頭に立って核兵器廃絶を世界に訴え続けていかなければならない。私もまさに同感です。この考えに立てばこそ、市長が行政のトップとしてではなくして、平和を愛する政治家として決断を行って、そして市民の中に明確に意思を表明していくべきだと思います。この政治的決断が市長に求められております。いつ、どのような条件のときにこの決断をされようとしているのかお伺いします。

 また、基地のある自治体の連携についてでありますが、考えは持っていないという一言でありました。市長の今までの政治家としての長い政治経験と政治経歴から見まして、今問題になっている米軍基地による被害というものに対して、自治体として立ち向かっているところもあります。こういうところに連帯の声を掛けることは、市長の政治経歴から見て当然ではないでしょうか。それを、考えは持っていないという一言で片づけるだけのものではないと思います。市長の政治家として今までの信条、そしてこの間の活動の経歴から見て、改めてこの問題について連帯の方向をとるべきであろうかと思いますが、お伺いします。

 不況対策と中小商工振興策についてであります。

 最初に、制度融資であります。社会経済情勢の変化に合わせて見直していくという答弁でありました。本当にそのとおりだと思うんですね。固定したものではないと。ところが、これは言葉だけで終わっていてはならないということなんです。具体的に社会経済情勢の変化があった場合、それに直ちに対応されていく。そして今、生きて商売を行って、そして生産活動を行っている人たちが、次の世代にそれが伝えられていく。社会の進歩発展はその繰り返しなんです。そこに行政として支援策がきちんきちんと当てはまるようなことが、行政の施策として求められているのであろうと思うんです。

 かつてない長期の不況が続いてきている。そして銀行の貸し渋りが横行している。銀行の貸し渋りの実態は、例えば帝国データバンクが1月に発表したのでいきますと、貸し渋りによって倒産したのは、昨年1年間、平成9年のこの1年間で何と266件、そのうち資本金5,000万円未満の企業が196件で86.7%。1億円以上は12件で5.3%なんです。こういう事態になっています。メインバンクも、関係者の表現によりますと、回収に走り回って、特に中小企業はつぶしにかかっても回収するんだと。いったん回収したら貸すのは、例えば、格付け1から10まで決めていって、1、2、3の大企業に向けては大体リスクの程度をきちんと評価して貸し出す。ところが、中小企業へは、回収業務を中心にしながら、貸出しの方はいろんな理由を付けて貸し出していかないという事態になっているんですね。この銀行に対して、先ほどの答弁でいきますと、1億円以上の企業40%が貸し渋り云々と。1億円以上ではなくして、5,000万円以下のところの企業が大変な事態になってきている。

 銀行は本来、確かに商売でやっております。しかし、商売でやっていることでありますが、銀行そのものは公共性があるわけです。だからこそいろんな形での政治政策が銀行に対して行われておりますし、国民経済の健全な発展に対して銀行はそれなりに責任を負わなければいけない。それを自分のところが貸したお金が全部回収できればいい、あと貸すとまた二度と再び取れそうもないから貸し出すのをやめよう、これはまさに、特に中小企業に対しての業務の公共性に反した行動と言わなければなりません。だからこそ貸し渋りの問題が今あらゆるところで問題になっているんです。

 そして、先ほどの答弁でいきますと、制度融資は貸し渋りはないと。だからということではないですが、いろんな形の中で、こういう問題は一般論でなくして、融資制度においても直ちに具体的な緊急措置が必要であると思います。そこでお伺いしますが、制度融資を受けている中で、高利のとき借りた場合があります。そういう問題についての借換えの実施、あるいは据置期間と返済期間の延長、また融資枠の拡大というものが必要になってくる。

 もう一つは、本市にとって独自の考え方として行っている融資条件の中に、納税の対象としての目的税が含まれております。国保税が税務調査の対象になっていて、これで借りられない人も結構おります。愛知県のこの制度融資の取り扱いは、税目調査からきちんと4税目、目的税は外した形の税目調査をすべきであるという形になっていると思います。これについて直ちに考えを改めて、そして融資制度の見直しをきちんと行うべきであると思いますが、お伺いします。

 それから、(3)点目の大型店と商店街振興の関係であります。ダイエーの撤退問題については、いろいろと伺いますと、市の受け止め方や対応についてさっぱり伝わってこないという声がとみに聞かれます。市としてももっと積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、その考え方をお伺いします。

 それから、商店街の振興策などについて、いろんな形の中で出ております。例えば空き店舗が目立ってきているわけですが、この空き店舗に対しても利用条件などがあって、補助制度なども行われているわけですけれども、この空き店舗に、例えば図書館の分室だとか老人や子供の施設だとか、貸しミニホールなどというような公共施設、こういうのも、貸し店舗を借りて公共施設として市民が利用できるような在り方、またもう一つは、商店街振興などをやる場合は、今、事業別で職員が入っていて、まちづくりはまちづくりの関係の方、商業振興は商業振興の方とそれぞれ事業別の担当で行われています。あるところでは地域別の担当制にして、商店街の人たちが相談しやすくする。また、複数の事業が当然またがって行われるわけですので、総合的な振興策を手掛けやすくしていく。今の事業別担当制でなく、地域別担当制にしていくことだとか、あるいはアーケードなどの施設補助についても、1回限りとせずに、老朽化だとかあるいは台風その他災害などで破損した場合の改修費用の助成だとか、また対象要件も弾力的にやるとか、そういう本当にいろいろきめ細かい施策が行われてきている自治体が増えてきております。市としてもこういうことを参考にして、単なる民間待ちだとか、その機運待ちというだけでなくして、市としてのハード面のできることもきちんと手を出しながら進めていくべきであろうかと思います。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。



◎市長(早川勝君) 伊達議員の2問目の御質問にお答えを申し上げます。

 冒頭の御意見等につきましては、よく受け止めまして今後に対処してまいりたいと思います。

 まず最初に、予算の問題でございますが、先ほど産業連関表の数字等を御指摘になりましたが、平成6年ということで具体的に私は見ておりませんけれども、恐らく地価の問題がファクターとして入っていたのではないかと思います。6年の産業連関表といいますと、多分その前の地価をとっていると思います。そういった中で、今の時点でどういうデータが出るかわかりませんけれども、御指摘のようにかつてのような社会保障と公共事業の関係数値が変わってきているということは認識をいたしております。

 そういった中で、これからの新年度予算でございますけれども、社会福祉事業、公共事業、それなりにバランスをとった予算であると私は自ら理解し、お願いをしているわけでございまして、福祉施策をはじめとしたソフト施策を重点的に実施し、同時に公共事業にも細かく配慮したところでございます。

 なお、国の財政構造改革についてでございますが、新しい時代変化の中で、国は国としてあらゆる分野において聖域なく見直しを図るということで、将来できるだけ子孫にツケを回さないようにという考えのもとで財政運営の確保に資するものであるとし、努力されていると認識をいたしております。

 次に、利用者負担の問題でございますが、受益者負担の原則ということでございまして、1問目でもお答え申し上げましたが、今回の改定内容につきましては、できる限り負担増を抑える配慮をいたしたつもりでございます。御承知のように、利用者負担、サービスの水準、そして市財政全体としての負担といった三者との関係の中で熟慮した結果でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、首都機能移転の問題でございますが、国家的な大事業でございまして、基本的に協力し、そして新たなこの地域の夢おこしにつながればいいなと思っております。環境等の問題につきましては、これからのまさに時代の問題でございますので、そういった問題についてはそごを来すことはないだろうという認識に基本的に立っております。

 次に、(3)番目の介護保険絡みの問題についてお答えを申し上げます。4点お答えを申し上げます。

 まず第1点ですが、若年障害者に対する対応でありますが、介護保険での適用範囲では初老期痴呆、脳血管障害等の老化に起因する疾病によるものとされております。そこで、これ以外のものにつきましては、現在策定中の障害者福祉計画の施策の中で対応を図っていきたいと考えております。

 第2点目は、介護保険適用外サービスの拡充政策でございますが、法案等の附帯決議にもありますように、高齢者の自立生活を支援する観点から、市民ニーズを把握し、総合的な福祉サービスの充実推進に努めてまいりたいと考えております。

 3点目は、国の補助方式の変更にかかわる問題でございますが、国は介護保険制度への移行を展望し、事業の適正を確保するため、利用実態に応じた事業費補助方式を導入することとしておりますが、本市では平成10年度委託事業にかかわる委託料につきましては現行の方式によって実施していくこととしております。

 第4点目は、ねんりんピック等を生かした施策の充実策についてでありますが、老人保健福祉計画では、要援護の高齢者は約16%と推計しており、健康な高齢者は84%であります。健康な高齢者の比率を高めることは介護保険の実施に質・量とも深くかかわるわけであります。従いまして、本市では生きがい対策には積極的に取り組んでいるところであります。楽しんで学んで体を動かす、そして働く、人に尽くすを基本といたしまして多くの事業を実施し、内容の充実に努めているところであります。今後も更により多くの高齢者が参加できるような対策を考えていきたいと思っております。

 次に、中核市絡みで2点ございましたが、基本的に一体のものでございまして、中核市にふさわしいまちづくりに向かって全力を尽くしてまいりたいと思っております。具体的には、福祉・保健の連携などの中でサービスの向上を目指すというようなことも具体的な課題でございますし、地方分権の言わば具体的な先駆けとして努力してまいりたいと考えております。

 なお、県との財源絡みの問題でございますが、御指摘がありましたように、財源は地方分権全体の中での地方への税源移譲を含めての問題がございますが、県との関係におきましても、財源の確保のために努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、(5)点目の二川駅問題でございますが、新駅の設置について、第1問目で答弁させていただきましたように、市にとりましても大きなメリットがあると認識をしているところでございます。そこで、この建設に要する負担については、当然、行政としての負担を考えておりまして、現時点では地域住民の皆様に寄附等による負担をかけることは考えておりません。

 次に、(6)点の、同じ問題でございますが、先ほど第1問目にお答えしたとおりの考え方でございまして、非核平和都市宣言についても今後の課題として検討してまいりたいと思っております。

 なお、精神的支援ということでございますが、私にとりまして非常に重いと考えていることは、沖縄県の大田知事だと思いますが、確か沖縄としてコメントを長文のものが出されて公表されました。その中で、沖縄に米軍基地があるというのが問題というのもありますけれども、それ以上に沖縄だけになぜ集中したのか、本土も沖縄のこの苦しみを平等にという確か指摘がございました。そういうことを考えますと、一首長としてどういう対処をすることができるのかというのを考え続けているということを御理解いただきたいと思います。

 次に、大きな2問目の問題につきましてお答えを申し上げます。

 まず、融資制度についてでございますが、これまでも社会経済情勢に合わせて見直し、改善を図ってきたところでございますが、新年度予算におきましてもこうした立場に立ちまして、融資の対象限度額などについて一定の改正をしてまいりたいと考えているところでございます。しかし、借換え、据置期間の延長につきましては、信用保証協会の規定などが適用する範囲を超えての対応は困難でございます。今後も関係機関との協議は十分行っていきたいと考えております。

 次に、国保税の問題につきましては、従来から本市はルールとして、市民としての義務を果していただいた上で融資制度の御利用をお願いし、また資格条件に入れることが市の基本的な考え方できたところでございます。しかし、昨年7月、県から商工業振興資金の協調市町村に対し、その税目調査の取り扱いについての申し入れがありました。その後、県下協調市町村の取り扱い状況について、独自の調査や関係機関との協議を進め、そして内部におきましても検討した結果、国保税につきましては本年4月からの県の取り扱いに準じ、税目調査の対象外として扱う予定でございます。

 次に、2問目のまちづくりについての御質問がございましたが、基本的に幾つか提案を含めての御質問でございますが、今直面しているわが市にとりまして大変重要な問題でございますので、周知を集めていく中でよりよい打開策を見い出していきたいというように考えております。

 以上、2問目の御質問に対しての答弁とさせていただきます。



◎商工部長(酒井正男君) 残された問題でございますけれども、商業振興ということでございます。先ほどダイエーの問題も出たわけでございますが、確かに私ども、3月3日の新聞報道にあった午後でございますけれども、早々にビルのオーナーへ出向きまして、市街地の活性化等につきまして早急にビルの活用をお願いしたいということと、市として何が協力できるかということもお話をさせていただいたところでございます。従いまして、今後もこうした要望を待って行動するのではなく、地元をはじめ商工会議所など皆さんとお話をする中で、本市として何ができるかということも関係者と一緒になりましてお話をしてまいりたいと思います。今回のダイエーの撤退に伴う周辺商店街の影響は大変大きいものと考えておりますので、既にこのことについては市長から御答弁申し上げたとおり、庁内の関係部局によりプロジェクトチームをつくり、先ほどの御提案を受け止め、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(伊達勲君) それぞれ2回目の質問にお答えいただきました。

 最初に市長の信頼と調和に対する考え方の問題で、その指摘を受け止めさせていただくということでありましたので、今後、こういう場合、市長自らがきちんと対応されていくということを期待しておきたいと思います。

 それから、そのほかの国の財政構造改革に対する評価など、なぜ何度も何度もこういう形で、昨年の12月議会のときもそうでありましたが、質問させていただくかというと、この国の財政経済の施策の在り方が、まさにもろに地方自治体にかかってくる。それはどういう中身になっているか。それは地方自治体や市民にとってどういう問題があるか、それをただしていただきたい。こういうことを明確に地方の側から述べていくことが必要だと思います。今までの全体の答弁を伺いますと、やむを得ない措置であって、地方自治体にとっての財政はそれはそれで大変だから要望していく。この国の経済政策あるいは財政政策は、単なる地方自治体だけではなくして、そのことによって国民に対する負担を追い求めてくる。あるいは国だって地方に財政的な税財源関係は適切に配分されないままで、それがまた二重に市民の暮らしに負担を求めていくという事態になっているからです。国のやることは間違いないだろうという認識で地方政治を運営されては非常に市民が困ってくる。自治体の財政運営、行政運営にとっても支障を来してくるということから、何度も取り上げてきて市長のその政治的姿勢をただしているわけであります。

 そのほか、首都機能移転問題については、積極的に推進する、その実現を図りたいといった場合、行政手法としてもそれが市民にどういうようにかかわってくるのか、どういうメリット、デメリットがあるのかをきちんとした上で推進する場合の推進の表明、やめる場合はやめる場合の表明をすべきであろうと思います。こういうのを後回しにして、まず先に結論ありきで事を進めていく行政手法には納得できるものではありません。今後いろんな形で、他の課題等も質問させていただいたわけですが、何事も先に結論ありき、後からいろんなものを付けるというやり方は厳に慎みながら進めていだだくことを期待して終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻村良夫君) 以上で代表質問を終わります。

 次に、渡辺則子議員。

  〔渡辺則子君登壇〕



◆(渡辺則子君) とよはし市民会議に代表質問の機会を与えていただきまして、ただいまより通告に従い一般質問を始めさせていただきます。

 1、新年度予算について

 アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひくと言われた時代がありました。また、信じ難い経済上の諸問題も連日噴出し、外圧という形での景気対策も求められ、アジアにおける日本の地位と役割は新たな展開を見せ始めています。今年の冬、香港型インフルエンザの上陸におののきましたが、今やアジアの経済問題は世界経済の最大課題とも言われています。500兆円の政府債務残高を抱える中、消費拡大による景気対策は次々に新たなる問題を生み出しています。愛知県が今進めようとしている万博に代表される、税金だけを負担して利益なしの無駄な公共投資は、即刻見直すときに来ています。今必要なのは、生き物と言われる経済を環境、教育、福祉へとシフトさせ、人々の生活を生き返らせる施策に取り組むことだと考えます。

 バブル経済の後、行財政改革の流れの中で小さい政府を目指すこと、つまり中央と地方の政府の役割分担の見直しに見るような分権の考えが広がってきました。今年の夏には地方分権推進委員会の第5次勧告が提出される予定と聞いています。市民の生活と地域社会の問題は、市民が望む方向と方法で解決する。そのための必要な財源が確保されるように、自立した地方政府と住民が常に問題意識を持ち、とにもまちづくりに協同参加することが本来の地方自治の在り方ではないでしょうか。

 早く大きくなることのみを競わされてきた今までの価値観のもとで、自然界の生態系は著しく破壊され、生活環境は使い捨て物質文明の極に達していると言えます。自然と共存する人間の生命と生活もその存亡の危機にさらされ始めていることが指摘されています。社会で、家庭で、学校で人間性回復の叫びを真っ先に上げたのは子供たちでした。そして、教育の展開において、新しい人間観と教育観による試みが取り組まれるようになりました。また、多様化する社会の中で、ともに人と人とのかかわりに新しい価値観を求める動きも始まっています。それは、とりもなおさず男女がともに「人」としての誇りと喜びを持って暮らせる社会の実現を目指しています。

 さて、本市の新年度予算は、こうした山積する課題解決のためにいかなる配慮がなされているのでしょうか。環境、教育、福祉については国の施策における大転換の時期を迎えています。国から自治体への分権の受け身となるのではなく、地方政府である市と市民が主権を確立していくときが来ました。そのために市長には確固たるポリシーを示していただき、一層の指導力の発揮が求められていると考え、以下3点についてお伺いをいたします。

 (1)未来、市民への責任を果たすための環境施策として、的確で最新の情報を含む焼却炉更新問題について

 次世代型ガス化溶融炉の選択を巡る諸問題は何ら解決されないまま予算化への準備は着々と進められています。この1年の推移の中で新たな問題も加わりました。市長の責任と議会の役割が今ほど期待され、求められているときはないと考え、5項目にわたりお尋ねします。

 ア、ダイオキシン等の環境対策において、最善の炉選定が進められてきたでしょうか。

 イ、経済的な炉の選択に関する情報の収集・公開について、この1年間、問題はなかったと考えますか。

 ウ、担保条件の設定における実機の位置付けについて

 エ、プラントの技術評価とメーカーの経営評価を巡る諸問題について

 オ、開発途上の技術の実用化に関して、本市独自のリスク・アセスメントが必要ではないか。

 (2)教育重視の予算と地域・家庭・学校の最重要課題について伺います。

 思春期の子供たちが、いい子で普通であるように振る舞うことが求められていることへの異議申し立ては、今日、様々な社会現象を伴って表出してきました。今必要なのは、言葉を介しての人間としてのかかわりの根源に何度も立ち返ることであり、決して少年法等の改正で解決する問題ではないと考えます。子供たちの心の叫びが途絶え、言葉が通用しない関係の中で、凶器としてのナイフで自己防衛する子供が増えている事実を直視する必要があります。今こそ時間をかけて言葉の力を取り戻し、一人ひとりの存在を認め、反社会的あるいは非社会的と見られる行動は、今では子供たち全体の問題であるとの認識に立つときです。私たち大人に求められているのは、子供たちの様々な個性に対して畏敬の念を持つことであるとの立場に立って、4項目お尋ねをいたします。

 ア、学校における子供たちの声は十分に把握されているでしょうか。

 イ、子供たちへの責任を地域・家庭で大人がとるための施策について

 ウ、「ナイフ」持つ手に「本」を手渡すための施策について

 エ、現場の教師の実態と声をどのように把握しているのか。また、どのような条件整備、教師対策を講じているのか伺います。

 (3)男女共同参画社会実現への諸課題

 日本社会の少子化・高齢化、経済構造の変化等に対応するには、男女の共同参画が必要不可欠で最優先課題とする「男女共同参画2000年プラン」が1996年12月に策定され、21世紀に向けての新たな行動計画づくりが始まっています。女性の役割としての参画は着実に果たされてきた今、女性の参画による女性の地位と権限が問題になっています。つまり地位と権限の伴うところに女性がいないことが問題となっています。その上で、どのように男女の共同参画の関係を構築していくのか、身近な問題から男女それぞれの意識変革を試みることの必要を感じ、以下3項目の取り組みに対する基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 ア、介護保険での取り組みについて

 イ、保育園での取り組みについて

 ウ、地方分権と住民自治の視点に立った取り組みについて

 以上です。



◎市長(早川勝君) 渡辺議員の御質問に私からお答えをいたします。

 まず、ダイオキシン等環境対策に係る御質問でございます。ダイオキシン問題については、毎日のようにマスコミに取り上げられ、大きな社会問題となっておりますが、こうした中、焼却炉による周辺住民への影響を最小限に抑えることが焼却炉選定に当たって重要な要因の一つでもありました。

 このような状況を踏まえて、今回決定した熱分解+高温燃焼(溶融)炉は、ごみを熱分解して燃焼容易なガスとカーボンに改質することによって1,300℃の高温燃焼が可能であることと、従来炉の約2分の1の低空気比で燃焼できることなどにより、ダイオキシン類の発生抑制ができるとともに、ごみの持つエネルギーでスラグ化が可能であり、資源回収も容易な焼却炉であることなど、環境対策の立場から見ますと21世紀にふさわしい最善の焼却炉であると考えております。

 次に、イの経済性の問題でございます。言われます経済的な焼却炉ということにつきましては、この焼却炉を選定した大きな要因の一つであることは既に申し上げてまいりましたとおりでございます。

 その中でこの1年、議会におきましても、直接市民の皆様からも、この炉の選択に関する情報が求められてきましたが、必要な選定経過、選定理由などその都度公表し、また説明をしてきたつもりでございます。ただ、形式選定に当たり協力をいただいてきた各プラントメーカーへの配慮や、一定の守るべきルールはございますことから、すべての情報を公表するということにはなりません。そこで、不十分な情報としか受け止めていただけない場合もあったかと思いますが、これらの事情を含め、御理解いただきたいと思います。

 また、この炉の選択に至った経過において、われわれが得てきたこの炉に対する評価は適正かつ的確なものと理解しており、信頼していただきたいと思っております。

 次に、ウの問題でございます。今回更新する熱分解+高温燃焼(溶融)炉についての担保保証における位置付けということでありますが、一般的な焼却炉建設における工事仕様内容に記される性能保証は、基本的なプロセスあるいはシステムの保証であり、例えば2年間保証といったもので通常、一般的に行われているものであります。しかしながら、今回の熱分解+高温燃焼(溶融)炉の建設に当たっては、新しい次世代型焼却炉であるがゆえに、通常の保証条件に加え、技術的にも経済的にも稼働に対する踏み込んだ内容の特別保証をメーカーに取り付けていくことを考えております。

 次に、エの評価を巡る問題でございます。熱分解+高温燃焼(溶融)炉については、横浜市に設置した実証プラントによって、平成8年4月に廃棄物研究財団の技術評価書を取得しており、一定の評価は得られたものと考えております。

 そして、メーカーの経営評価ということでございますが、一部の新聞紙上で取り上げられております赤字決算のことではないかと思います。確認をいたしましたところ、今回の赤字決算になった背景には、社会的な経済要因もあったことや、今後、一定の経営努力がなされていくということでもありますことから、基本的には心配はないものと考えております。

 オのリスクの問題でございます。一般的に開発途上の技術が実用化される場合には、それなりのリスクを負わなければならないと思いますが、今回採用決定した熱分解+高温燃焼(溶融)炉につきましては、横浜実証プラントによって実証が行われ、廃棄物研究財団の技術評価書を得て、更にドイツ・フィルト実機プラントにおいて基本的なプロセスの機能の確認がされております。従いまして、既に実用化が確認された実証炉であるとの認識を持っているところであります。

 そうでありましても、更なる安全性、安定性を追求し、より完成度の高い焼却炉を建設するために十分な調査研究を行い、実施設計に反映していくことがリスクを最小限に抑えることになると考えております。

 また、今後のドイツ・フィルトプラントの運転状況や八女西部広域事務組合の情報を十分に把握することなどにより、リスクに対する備えは十分に確保できるものと考えております。

 続きまして、(3)の男女共同参画型社会に係る御質問でございますが、わが国では戦後、憲法に男女平等の理念がうたわれて以来、国連などの国際社会における取り組みとも連動しつつ、男女平等の実現に向けた各種の法律や制度の整備が図られてきました。その結果、法律や制度の上では男女平等はかなり達成されたかのように見えます。しかし、真の男女共同参画社会を実現するには、依然として多くの課題が残されております。そして、21世紀を目前にした今、本格的な少子化・高齢化の進む中、今後の社会経済の変化に対応するためには、女性と男性が対等なパートナーとして社会のあらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会の実現が緊急かつ重要な課題となっております。

 このような中で、本市におきましても、国・県の行動計画を参考とし、市民の皆様からの御意見も伺い、平成2年度に策定をいたしました女性行動計画「とよはし女性プラン」の見直しを行っております。この見直しの中で、育児や介護など取り組んでいく課題についても検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。残された(2)の問題につきましては教育長から答弁をさせていただきます。



◎教育長(河合康道君) それでは、(2)番のアにつきましてお答えをさせていただきます。学校では、子供たちの声を把握するために、今まで以上にアンテナを高くして指導に当たっております。具体的には、中学校だけでなく小学校でも定期的に個人面談を行ったり、アンケート調査を行ったり、相談ポストを活用したりして子供たちの声を把握し、悩み解決に努めております。授業でも、教師中心の授業から子供たちの興味、関心や意欲を大切にした授業への転換を図っております。しかし、これだけで目的が十分達せられているということは認識いたしておりません。子供たちの心の底にある本当の生の声を十分に受け止めるためには、教師の鋭敏な目と心が不可欠であります。今後も教師の力量向上に向け一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、イについてお答えをさせていただきます。子供にとって家庭は人間形成の行われる最初の場で、心身とも健やかな子供を育てる上で、母親、父親の役割は非常に重要であります。親はその責任を十分認識し、果していくことが求められ、そうした家庭の教育力を高めることは重要な課題であります。そのために学習機会の一層の充実を図り、特に父親にはこうした学習の場への参加を促しながら、親子ふれあいの支援、推進を進めてまいりたいと思います。また、子育てに対する不安や孤立感を持つ親への子育て相談や、情報の提供などの支援策も充実してまいりたいと考えています。

 また、子育ては個々の家庭の責任としてのみとらえることではなく、地域の中で育てるといった視点で地域の協力を得ながら、子供たちができるだけ多くの人たちと関係を持てるような様々な事業に取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、ウについてお答えをさせていただきます。御指摘の「ナイフを持つ手に本を手渡す」は、いかにして子供の心を育成するかという問題であると認識をいたしております。子供の心を培う良書を手渡すことは重要な課題であり、学校図書館の一層の充実が必要であると認識をいたしております。特に新年度は図書の充実に力を入れたところでございます。今後、良書を読み聞かせる地域ボランティアの活用など、活用方法の工夫も考えていきたいと考えております。あわせて、学校図書館と公共図書館の連携なども推進してまいりたいと思います。

 最後に、エについてお答えをさせていただきます。これまで「教育委員会と学校現場の距離を縮める」を大きな目標に掲げ、学校訪問や市教委交渉等の機会、養護教諭と語る会、新任教師と語る会などへ積極的に参加して、現場教師の実態と声の把握に努めてまいりました。その中で、外国籍児童生徒や登校拒否児童生徒への対応に苦慮している実態や、子供と触れ合う時間確保が欠乏している現場教師の姿が浮かび上がってまいりました。教育委員会といたしましては、こうした現場教師の生の声こそ本市の重要な教育課題と受け止め、その解決に向けてあらゆる方面から行政施策を積極的に行う中で、条件整備や教師の力量向上に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(渡辺則子君) 今、市長からお答えをいただきました。できれば書かれてあるものを読まれるのではなくて、言葉でお返ししていただきたかった。顔を見ながらお話をしたかった。もうこの問題に関しましては1年間、飽きずに私たちはここまでやってまいりました。ぜひこれから後の答弁は顔を見ながらお願いしたいと思いますが、今回こうした問題を取り上げさせていただきましたのは、大変基本的な問題です。市民の方々の中にも焼却炉は一体どうなっているのかというニュースがようやく隅々にまで行き渡り始めたころです。1年ぐらいかかると思います。本当に関心のないような方からも一体どうなっているのかというお尋ねを受けることも多くなってまいりました。ここで、私は大変基本的な問題、市長が自信を持ってこの熱分解ガス化溶融炉、きょうからはそう呼ばせていただきたいと思いますけれども、ガス化溶融炉をお進めになる確たる自信のほどをきょうはしっかりとお示しいただきたいと思いまして、問題を立てさせていただきました。

 さて、少し細かい質問になりますけれども、1番に関しまして私は12ほど質問を立てましたので、少し時間を急ぎながらお答えをいただきたいと思います。

 初めに、ダイオキシンについてでございます。まず、ダイオキシンということですと、質問の1つといたしまして、資源化センターにございます3つの炉、平成8年11月から12月にかけて測定されたということを伺っておりますけれども、この資源化センターの3つの炉のダイオキシンの数値についてどのように評価されているのか。炉の本体や焼却の技術、ごみ質など、本市にとってかかわりのあることにも触れていただきながら、豊橋市の資源化センターの現在の炉のダイオキシンについて御説明をいただきたいと思います。

 2つ目の質問は、ドイツ・フィルト市そして横浜の実証炉、こちらのダイオキシンの実績の評価についてであります。また、千葉の方のプラントについてもダイオキシンの最新情報がもしお手元にございましたらお聞かせいただきたいと思います。

 豊橋市の資源化センターの炉ができました時代には、全国でも30万から50万都市に一斉に同じ会社の炉が設置されたときでもありました。私はそこの大きな3つの市、人口規模で言いますと30万から50万の人口規模の都市でダイオキシンのことを伺いました。そして、炉の状態も伺いました。更新の時期、更新の内容、どのようなお進めの状態であるかというようなことも、この3つの市に電話でしたけれども伺いました。ダイオキシンの数値は0.17から10ナノグラムの間の幅がございました。私どもの1号炉から3号炉までのダイオキシンの数値は大変いい値だと、よその市町村の方からはほめられております。ぜひどのようにこの値について御判断されているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 イの経済性の問題というところで2つお尋ねをしたいと思います。

 忘れもしません、2月28日、去年のことでございました。熱分解+高温燃焼(溶融)炉、あのころにはこんなにすらすらと言うことができませんでした。何度も口に上らせるうちにようやくこのように言えるようになったんですけれども、まだはっきりと姿がわからなかったその炉が、大変経済的なんだと。今、本市にとっては経済的な炉を入れることが急務であるという説明をいただきながら、そんなものかなと思いながらお話を伺っておりました。そのときに、経済性の根拠として、従来炉との比較において、まず建設費、運転経費、人員の配置、安定稼働保証、設備機械の耐用年数、余熱、資源回収、このようなものを従来炉と比較されたときに、大変、今回選んでくださったこの炉は有利であるという情報でございました。

 さて、あれから1年たちました。あのときですら1か月、わずかの間にこの炉の決定のために大変な御努力をして情報を集められたと聞いております。それ以来1年たちました。この十分な時間の中で、更にこの炉の経済性が確実となるような情報を着々と集められたのではないかと思っております。ぜひ最新で的確な情報をきょうはお示しいただきたいと思います。

 4つ目の質問です。お答えの中にこうございました。「われわれが得てきたこの炉に対する評価は適正かつ的確なものと理解している」とおっしゃっていますけれども、得てこられたこの炉に対する評価の一番新しいものは、そしてまた、これこそと思われたものは何でございましたか、お教えいただきたいと思います。最後に、私もきょうの朝、得た情報をお伝えしたいと思っておりますので、ぜひ楽しみにしております。4番目としては、最新でかつ的確な情報をお教えいただきたいと思います。

 ウの問題の実機の位置付けということです。この実機の位置付けをここで伺いたいと思いましたのは、2月9日、廃棄物処理調査特別委員会にさかのぼります。この日に私は質問をしたいと思って準備をしておりましたが、かないませんでした。きょう、その質問をここでさせていただきたいと思っております。

 フィルトの実機がストップしているということで現地調査をやめられることになりました。そのときの助役答弁の中にこういうくだりがございました。「今後のフィルトの情報をいっぱい吸収してこれから片をつけていく」ということなんですけれども、いつまでにどのように片をつける御計画でいらっしゃるか、まずお聞かせください。

 それと、「できるだけ国内での情報やダイオキシンの注意点など吸収して条件整備する」とも助役は御答弁されました。ドイツ調査の3つの目的である、1つ、実機稼働状況の確認、2つ目、契約の条件整備の参考とする、3つ目、発注者側の考えを聞くというようなこの大問題は、今はどのように解決されていますか。八女西部の方でそれを行うお考えもありますかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 2月27日に私どもはフィルト市の実機に関する報告というものをいただきました。そのとき、データの1ページから11ページは欠如したままで、総合評価として、熱分解工程、カーボン、燃焼溶融工程、スラグ流出、ボイラー、排ガス設備、これらすべて健全性の確認ができたと総合評価が付けられておりました。そして、家庭ごみ処理には問題がないんだというような念押しもされておりました。議会の外ではこれだけでは納得させられないと私は思っております。

 今まで何か事があるたびに謝ってこられました。情報はいつも安全であるとおっしゃるんですけれども、私どもは伺うたびに更に耳を大きくして、目を大きく見開いて聞き漏らすまいとしなくてはいけないんではないかという、残念ながらそういう思いにばかりとらわれてまいりました。市長は、信頼を積み重ねていく、絆を結ぶと、今朝から何度も繰り返していらっしゃいます。信頼を本当に積み重ねていくということは、こうした一つ一つの発言に対して私たちが納得いく形でお話、物事を進めていただくことではないかと考えます。こうした問題についてぜひお話をお聞かせいただきたいと思います。

 エの評価に関してです。技術評価と経済評価、これは技術評価にかけた形で経済評価と書きました。ここでは6つ質問をさせていただきます。

 まず最初の質問です。技術評価書に該当するものをシーメンスでは取得していますか。ドイツの状況をお知らせいただきたいと思います。

 7番目の質問といたしましては、技術評価書の附帯事項7項目というのがございましたが、この1年間にメーカーから取り組み状況はどのように確認されてきていますか。また、それを現在どのように評価されているかお聞かせいただきたいと思います。

 8番目として、フィルトのレポートをいただきましたときに、資料として配布されました武田信生教授のガス化溶融炉「三井R21」の位置付けは、手渡されただけでしたのでよくわかりません。どのようになっているのか、どのような位置付けで私どもの手元にお届けになったのか確認させていただきたいと思います。

 9つ目、経営評価に関して、先ほどの市長の御答弁の中には確認をされたということですけれども、どこでされましたか。また、基本的に心配はないと考えられたその根拠もあればお示しをいただきたいと思います。

 10問目、経営評価に当たることは、市民の皆様からも寄せられた情報なんですけれども、雑誌であるとか日経の新聞であるとか、大変手軽に手に入るところに情報というものは−−私は特に経済のことはわかりませんので、目に触れたことだけでお話をするわけなんですけれども、例えば3月2日付の加工産業における問題で、「三井造船は特に苦しい。海外プラントで採算割れ工事が相次ぎ、大幅な経営赤字に転落、復配のメドが立ちにくい状況だ」と。こんなのをもし市民の方が読まれたとき、大変心配されてこうやってお届けになるわけなんですけれども、そうしておりますと、今度また別の新聞では、こうしたいろいろな格付けというようなことが、最近アナリストの方たちの仕事であるわけなんですけれども、あくまでそれは投資家の参考情報のものの程度で心配することはないんだと、こういう情報も来たりすると、そんなものかなと思ったりいたします。けれども、こうしたものを大変身近に私どもは目にする日ごろでございます。

 この間も、ドイツの株価の動きで、シーメンスの株価も私どもの新聞で見ることもできました。そういうようにしますと、この手のネタは尽きなくて、きちんとした情報を市民の方にお伝えしていく必要は私なりに大変感じておりまして、この質問を立てさせていただきました。

 それで、10問目として、今後の経営努力に対するチェックの必要というものはあるとお考えなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 11問目、この次世代型の炉の建設をしていくときに、建設の監査に当たるようなもの、または技術コンサルとしての第三者の必要性というものをどのように考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。

 オに入ります。リスクの問題です。代表質問の皆様の中にお二人ほど、環境先進都市宣言というような話題が出ておりました。私はその都市宣言をする前にリスク・アセスメントをつくることの方が次世代型の宣言ではないだろうかと考えています。この1年間、できるだけ実機の確かな情報を手にしたいと、今も私は大変思っておりますけれども、なかなか手堅い情報を得ることができないまま、実機はますます手元から離れていくような心配がしてなりません。環境先進都市と言われるようなところでは、市民への情報公開というものが大変進められていますけれども、今から申し上げる3つの資料を公開するお考えがあるか伺いたいと思います。1つ、平成7年度に行われました精密機能検査、2つ目、今回提出されましたごみ処理施設整備計画書、最後に、1号炉・2号炉・3号炉の定修・修繕工事にかかわる補修費用の明細の経年推移とそれぞれの炉のごみ処理の実績のデータのようなもの、こんなものをお示しになられるおつもりはおありかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 お答えいただいた順番で質問をさせていただいてよろしいでしょうか。それでは、男女共同参画の問題の方で質問を2つさせていただきたいと思います。

 地方の時代だとか地方の政府という言葉が大変身近になってくるようになりまして、ますます住民の半分以上を占める女性が自治とか政治などに参画する必要というものを、私は日ごとに感じるようになってきております。それで、女性プランの本市での見直しもされているということですけれども、庁内で出会う女性の職員の方々が大変張り切っていらっしゃるな、自信を持って仕事に立ち向かっていてくださるなというようなことを、近ごろ大変感じるようになりました。これはきっと、待つだけではなくて、女性がそうした様々な場で活躍できるように育てることを皆様も一生懸命本気で進めていてくださるのではないかと思っているところなんですけれども、女性の労働の場はパートだとか介護、看護だとか保育、教育の現場では大変女性が多いわけなんですけれども、在宅で女性が担っている割合は85%もあるんだという数値も最近知りました。

 2000年には介護サービスがいよいよスタートするわけなんですけれども、さきごろ、衆議院のロビー活動で、介護の社会化を進める1万人の市民委員会の方々は、男女五分五分の運営委員会というのを要求されて働き掛けられたそうなんですけれども、それはうまく通らなかったというように聞いております。

 さて、本市ではこの介護保険に向けて、いろいろと先ほど伊達議員の質問もございましたけれども、男女参画という視点ではどのようなことをお考えになっていただいているか、それをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、2つ目といたしましては、子供や働く大人、この人たちの人権が守られてこそ子育てが喜びだと感じられるようなことだと私は信じておりますけれども、こうしたときに、保育園での男女共同参画の意義をどのように受け止めていられるかお聞かせいただきたいと思います。

 教育長の答弁をいただきました教育の問題で、質問を3つさせていただきたいと思います。

 最初のアですけれども、学校では大変、先生方、教師の鋭敏な目と心が不可欠だということで御努力されているということだったんですけれども、子供にとっては先生は評価する人です。なかなか生の声は出しにくい存在であろうかと思います。保健室がオアシスと呼ばれて、子供たちが気軽に行けるようになる。学校図書館に人を配置してあるところでは、子供たちのありのままの姿が見られるという報告もいただいております。このように考えますと、子供はなかなか生の言葉を吐けないでいるのではないかと思っております。授業における先生方の言葉の使い方によって、子供たちの心は大きく開いたり育まれたりすることもあろうかと思っておりますけれども、日ごろ何気なく先生と呼んだり呼ばれたりすることの問題点というものを一度考えてみたいと思います。子供や保護者、教師集団はお互いが生の声を交わせる関係になっているでしょうか。できる限り子供たちに近づいてほしいと願っております。そのためにはどのような点を出発点として、教育の現場ではいかなる試みをなさっていられるのか。全小中学校の指導的立場にあられる教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 イの問題はこれで終わらせていただきますけれども、実は地域の少し高齢になられた方々から、地域の子育ての支援をしたいと申し出られることがよくあります。校区・地区市民館などを活用して、近所のお子さんたちの相手をしてあげたい、お母さんたちの悩みに少しでもかかわってあげたいというような声も、昨今の痛ましいニュースが流れるたびに心を痛められた方々から届いてまいります。家族制度が崩壊したり、地域社会も今は昔のままではありません。乳幼児を抱える母親は特に孤立して、社会から阻害されている状況がずっと続いております。虐待だとか遺棄される子供たちの痛ましいニュースが大変このごろ続くようになりました。いろいろな取り組みを本市でもされているということを今お答えでいただきましたけれども、豊橋の持つ独自の問題に対して、ぜひ今後もそれに合う施策をきめ細かくとっていただくことを期待して、これは終わらせていただきます。

 ウの問題ですけれども、「キレる」という言葉は、以前は頭がいいというときに使ったんですけれども、最近では人間関係が壊れたり、忍耐が切れるとか、気持ちとかかかわりがなくなる。何ともろくて持続しない人間関係がちまたに、しかも子供たちの周りにあることかと、大変心が痛みます。この心が伸びやかに育つこと、解き放された経験といったものはきっとテレビとのかかわりだけでは生まれてこないと思います。何気ない言葉一つでも、思春期というのは疾風怒濤の時代と呼んでいる心理学者がおりますけれども、「何となくむかついちゃう」と普通の子供たちが言います。前後のかかわりなく、突然攻撃性が触発されてしまうということもあります。大人へ向かっての心の旅が始まるこの思春期の道連れに、私は一層まだ豊かではない学校図書館、本の環境を整えることによって、少しは子供たちの心の支えになるのではないかと信じまして、次の質問をさせていただきます。

 図書館があること、図書館があればいいという時代から、今は図書館に新しい本が入ってきたという時代になってまいりました。今度は、いよいよ図書館には本もあるし人もいるのだということが目指されていかなければいけないときだと思います。司書教諭の発令も間もなく、本市の学校図書館に必要な人というのはどのような人が考えられているのか。いよいよ待ったなしで取り組んでいただきたいと思っております。この愛知県内でも、学校図書館に司書的な補助員を配置している学校もあります。本市でもぜひ学校図書館にはいつも人がいるんだという状況が生まれるようにと願っておりますけれども、先ごろも野依小学校の発表会では、地域のボランティアの方々の活躍も報告されておりました。今後どのようにこの人の問題についてお考えになっていただけるか、お伺いいたします。

 最後のエの問題です。1つだけお尋ねさせていただきます。教育長が自ら親の会などに、または地域の懇談会などに足を運ばれる、その現場に私もたまたま一度ご一緒させていただきましたときに、長い時間お話に耳を傾けられたことで、その場にいた親たちが大変救いになったという話を聞いたことがございます。また、教育現場の生の声も聞くためにお出掛けになっているというようなことの御努力には感謝したいと思っておりますけれども、そうした中から私も伝え聞いておりました外国籍の子供さんたちの問題、やはり先生方にとっても大変な問題であったのだなと、お答えを聞きながら思いました。

 そして、不登校の子供の問題ですね。また、子供たちとのふれあいの時間を求めていてくださる。これは、以前の教育長のときに、できるだけ会合を減らすなどの措置もとりたいという返事をいただいておりましたが、まだまだ先生方は現場でお忙しいようです。これらの問題を、教育委員会では解決に向けてどのように取り組まれるのか、最後の質問としてお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎環境事業部長(田嶌紀六君) それでは、渡辺議員の2回目の御質問につきまして、ちょっと議員のおっしゃるように内容が細かくなっているということで、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。御了承賜りたいと思います。

 1点目のダイオキシンの問題で、現在の3つの炉の評価はどうかというお尋ねがありました。幸いにして、現在の焼却炉につきましては、平成8年度の時点では、議員もおっしゃいましたように、一番少ないもので0.87、それから一番多いもので1.8ナノグラムという、どちらかと言えば好成績なダイオキシンの数値だというようには自負をいたしております。平成9年度も実施いたしておりますが、若干数字は上がっておりますが、しかしながら、暫定80ナノグラムというものから比較すれば、大変いい成果というように評価してもいいと思っているわけでございます。

 なお、このダイオキシンの数値の変動というものが、どういう状況の中でそういうことが出てくるかということを少しく触れてみたいと思いますが、このダイオキシンの変動、限りなく安定した数値を確保するためには、まず1点目といたしましては、完全燃焼させるということが大事だと思います。それから、2点目といたしましては、燃焼温度はどうかという問題があります。そして、3点目といたしましては、ごみ質はどうか。そして、このごみ質を均一化するということも大事なことでございますので、ごみのかくはんという作業をするわけでございます。そういうかくはんがどうかということにも影響されるということが言えると思います。それから、4点目といたしましては、排気ガスの処理設備の温度も大きく影響する。従って、大きくこの4点につきまして、運転をしていく上において十分留意しなければならないということが言えると思います。

 次に、フィルトのダイオキシンの評価、そして千葉の最新情報のお尋ねが2点目ということでございます。フィルトのプラントにつきましては、過日、調査特別委員会の各派の方々をはじめとして報告させていただいたわけでございますが、数字を見る限りでは大変驚くいい成果だったということです。それは、0.0062という数字が出ているわけでございまして、大変、画期的な成果ではないかなというように評価をいたしているところでございます。

 それから、横浜の実証プラントも、実はそこのプラントの状況は0.06から0.4の数字が出ているわけでございますが、これは横浜のプラントそのものが旧ガイドラインの中でつくられているというようなことで、ダイオキシンを極力抑えるというようなところに意が行っていなかったのではないかというように報告は受けているわけでございます。

 そして、千葉のプラントの最新情報ということでございますけれども、現在までのところは、まだダイオキシンの測定はしていないというように伺っております。予定としては5月ごろにはダイオキシンの測定をしたいということのようでございます。

 それから、経済性のお尋ねでございます。この経済性の問題でございますが、答えを先に申し上げますと、基本的には修正をいたしておりません。これは各メーカー間での競争性の中からいろんなそういう経済性の報告が出ているわけでございます。従って、条件設定として特に位置付けていくということは、その時点で出された性能保証というものは当然遵守をしていかなければならないことだというように思いますし、今後も厳しく求めるものがあれば、それは当然またそういう形で求めていくということは論をまたないところでございます。

 それから、最新で的確なこの炉に対する評価ということでございます。ドイツの試運転に関する情報や千葉県の実証プラントの情報、また京都大学の武田教授にもお会いいたしまして、いろいろ教授の御意見を承ってきているわけでございまして、そのように私どもとしては、導入に当たりまして可能な限りの情報を集め、そして万全を期していくことが大切だと思っているわけでございます。そういう意味では、ただいま申し上げたようなところの、今後においても情報を収集し、ときには、更に武田教授に御相談申し上げるものが出ればまたそういうようなことも考え、また対応してまいりたいというように思っているところでございます。

 それから、5点目といたしまして、フィルト視察絡みのお尋ねであったわけでございます。結果といたしまして、残念ながらそういう中止せざるを得ないという状況になりましたけれども、少なくとも6,000トン余の一般ごみ、そして産業廃棄物も含めた混生ごみも、実績としては6,000トン余を実績として運転されているわけでございますので、それらの情報というものは私ども入手し、そして一定の分析をし、また今後に処していけるものがあるならば今後に処していくということになろうと思っているわけでございますけれども、今後の実機、その契約、発注者側に関することなどにつきまして、また八女の方の状況というものを見極めて、そして今後に処していくことが大事ではないかというように思っているわけでございます。

 それから、6点目、シーメンスプラントが技術評価を受けているかというお尋ねでございますけれども、ドイツの方は日本のような指針外に対する評価システムという制度がないというように私は伺っております。

 それから、7点目の問題でございます。7項目の関係でございますけれども、まず、メーカーの取り組みの状況をどのように確認してきたかというお尋ねがあったわけでございますけれども、それぞれの7項目につきまして、専門のコンサルタントの技術評価だとか、そして第三者の意見をお聞きするなど確認をいたしております。技術的に改良などが行われているというように私どもは受け止めているところでございます。

 それから、8番目といたしまして、武田教授の位置付けのお尋ねでございます。武田教授は、学者と同時にこの種の、今回の次世代型と申し上げてよろしいわけですけれども、それの技術評価審査をする長という立場におられると同時に、この廃棄物プラントに関しての第一人者だというように伺っているわけでございまして、そうした意味から、教授から受けました今後に処していく上においての留意点というものを、重く受け止めて対処していかなければならんというように思っているところでございます。

 それから、経営の話があったわけでございますけれども、この種の調査というものはなかなか限界があるのではないかなというように実は私は思っているわけでございます。今回、議員が御指摘された赤字の件につきましては、私どもも直接責任ある経営者の立場の方からお伺いをいたしたわけでございますけれども、恐らく議員も御案内だと思いますが、この赤字のもとになったのは、海外に進出されている事業所が原因だったようでございます。いずれにしても赤字決算であることは間違いないわけでございまして、経営者の意見といたしましては、やはり健全な会社経営というような形に持っていくことが大事なことであるし、今後、会社の赤字を早く解消すべく経営努力をしていきたいということは伺っております。あれだけの大きな企業でございます。そういう意味からいけば、190億円程度の赤字は十分、経営努力の中で解消していけるのではないかなと、私はそういうように思っているところでございます。

 次に、今後の企業側の経営のチェックというお尋ねでございますけれども、私ども確かに導入をいたします熱分解+高温燃焼(溶融)炉を手掛けている一企業ということではありますけれども、果して全体の企業の経営内容まで踏み込むことができるであろうかというように、私はちょっとそのことについては疑問を感じているわけでございますけれども、いずれにしてもそういう形式ばったことでなくても、やはり会社の経営の状況というものは折に触れて企業側に求めていくことは、私は否定するものではありません。

 11番目になろうと思いますけれども、リスクの絡みでの建設監査とか、恐らく建設途上における過程において、一定の監視の目を強める必要があるというお尋ねだろうというように思うわけでございまして、そのことについては私どももそういう必要性は十分認識をいたしております。従いまして、私どもがまず頼るとすれば、これはコンサルタントに委託をしているということもございます。従いまして、そういう技術コンサルタントを中心として、ときには現在の焼却施設を診断していただいた、財団法人の日本環境衛生センターというところがあるわけでございますが、そこにはそれだけのノウハウを持っているわけでございますので、コンサルタントと一緒にそういうものはお願いすべきときにはして、よりパーフェクトな建設ということに向けて監視の目を強めていかなければならないというように思っております。

 次に、最後の12点目でございます。情報公開を行う気持ちがあるかというようなお尋ねでございますので、特段、私どもとして、先ほど3点ばかりおっしゃった資料につきまして否定をするものはございません。従いまして、所定の情報公開制度にのっとっての請求があれば、それに対応していくということになろうと思います。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻村良夫君) 渡辺議員の質問に対する答弁の途中でございますが、この際15分間休憩いたします。

     午後3時3分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時20分再開



○議長(辻村良夫君) ただいまから会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 引き続き渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。福祉部長。



◎福祉部長(服部達君) それでは、男女共同参画型社会にかかわる問題についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、介護保険の方でございますけれども、長寿社会が生み出した高齢者介護というテーマに対し、介護保険制度が創設されました。今までの介護の負担がその家族、とりわけ女性に集中しているものを改善し、社会全体で支えるのが介護保険制度であることは御案内のとおりでございます。職場、家庭、地域における男女共同参画の一翼を担うものであると考えております。

 こうした中で、介護保険事業を推進するために介護サービス計画を作成する介護支援専門員、あるいは介護認定審査会委員、介護認定調査員や介護保険事業計画の策定委員など、女性の登用あるいは育成を図ってまいりたいというように考えております。

 それから、保育園の方の関係でございますけれども、女性が男性とともにその能力あるいは個性を発揮でき、豊かで人間味あふれた社会を目指し、実現するためには、安心して子供を生み育てることのできる環境づくりが必要であると考えております。保育所の具体的な取り組みといたしましては、就労と育児の両立を支援し、推進するために、保育時間の延長あるいは一時保育、低年齢児保育、地域の子育て支援など、市民のニーズを踏まえた事業の充実、推進が必要であると考えております。

 市では、こうした状況を踏まえまして、昨年3月、豊橋市の児童育成計画を策定いたしまして、当面対応すべき保育対策等を計画的に推進、充実していく考え方でおります。

 以上でございます。



◎教育長(河合康道君) それでは、2番のアにつきまして、子供の生の声をというところでございますが、授業を含めましてすべての教育活動の原点は、子供をとらえるところから出発いたします。言うなれば、子供をとらえることなくして教育活動の成果は望めないと思います。そうした考えに立ちまして、現場の教師は常に子供を多角的、多面的にとらえる努力をいたしております。教員研修におきましても、そうした内容を多く盛り込んでおります。

 しかるに、議員御指摘のように子供の見せる姿、発する声は、その時々、その場その場で異なりますし、ましてや生の声を出せないでいる子供さえいると思われます。従いまして、教師が一面的なとらえ方をするのではなく、危険性を認識しつつ、多くのもので一人の子供の見せるいろいろな姿、声をとらえ、幾つかの点をつないだ線として本当の姿、声をとらえていくことが大切になってまいります。

 今後は、教員研修の充実とあわせて、こうしたことの大切さと教師集団の指導体制確立につきまして、校長会議、学校訪問等の機会をとらえまして、声を大にして呼び掛けてまいりたいと考えております。

 続きまして、ウの図書館に人をというところでございますが、文部省の司書教諭配置の動きとも合わせて、学校図書館の充実の機運はますます高まっております。学校図書館の図書を充実させる一方で、読み聞かせや図書の貸出し等の人的な配置も今後進めていかなければならないと考えております。現在、地域ボランティアを活用し、一定の成果を上げている学校もございますが、教育委員会といたしましても、そうした学校の関係者それから地域ボランティアの方々との懇談会を持つなど、実態と合わせて成果や問題点の幅広い観点から把握する調査研究を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 最後の、エの外国籍不登校児童生徒への対応の問題につきましてお答えをさせていただきます。教育委員会といたしましては、現在、先生方が少しでも安心し、またゆとりある教育活動を進めていくことのできるように、新年度より次のような取り組みをしてまいりたいと考えております。

 増加の一途をたどっております外国籍児童生徒の対応につきましては、ポルトガル語、スペイン語、英語そして日本語にも対応できる教育相談員を1名増員し、児童生徒へのケア、あわせて現場の先生方の悩みや保護者の方々の相談活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、登校拒否児童生徒の対策につきましても、相談員を2名増員し、相談活動の充実を図るとともに、現在御活躍いただいております臨床心理士によります相談回数も増やし、悩める児童生徒、保護者、教師への対応を充実してまいりたいと考えております。

 ともあれ、現場からの教育相談を待っているのではなく、今後は積極的に現場に入り、学校現場や保護者の方々と協力をしながら積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(渡辺則子君) 先ほどは細かい質問にお答えいただきまして、そこから派生した問題を6つほど簡単にお尋ねさせていただきたいと思います。

 最初は、本市の3つの炉は大変いいダイオキシンの値だということで、よその方ともお話をしますと、そんなにいい値なら炉はもっともつよと、簡単におっしゃってくださるんですけれども、ダイオキシンの値がいいということは、炉にはまだ余力がある、例えば本当に更新しなくてもいいのかというようなことを、市民の人たちは大変素朴に思うわけなんですけれども、このよいダイオキシンの値と炉の問題ですね、この辺の問題についてもう少し納得させていただければありがたいと思います。

 なぜかと申しますと、あのなぞの1年があるからです。平成8年、先延ばしをいたしました。もうだめだ、だめだ、いつどうなるかわからないという中で1年延ばされました。そして、またこの事態です。それと、ドイツの例がございます。ドイツのフィルトの実機は1年引き渡しが延びております。もしこうした場合、実機となってもまだまだいろいろな問題があるのだなということを見ますと、よいダイオキシンの値の今の炉について、少しお考えがあればお聞かせください。

 2つ目、実機の情報を今後は八女西部の方に求めていかれるような御答弁でございましたが、そうかどうか確認させてください。

 3つ目、武田先生の位置付けですけれども、どんな形で私どもに武田先生を御紹介くださったのか。これから会議などにも来ていただいたりとか、いろいろな形で専門的にかかわっていただけるという位置付けであるのかどうか。ちょっとそこをきちんとお伝えいただけませんでしたので、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、つい先ごろ、2月25日、千葉のプラントに行ってまいりました。20年のお付き合いをするこの会社のスピリッツを肌で感じたいという気持ちで私は出掛けました。技術のことはわかりませんので、視察のテーマは、このR21が環境問題全体の中でどのように企業の方々は位置付けて開発されているのかということを感じ取りたいと思って私はまいりました。大変誠実に、いろいろな質問にお答えをいただきまして、3時間にわたって視察をさせていただいたんですけれども、大変この炉は開発真っただ中だなと思いながら帰ってまいりました。それは感想でございます。

 それと、先ほど6番目の質問に対して、技術評価はないというようにおっしゃいました。実は私はドイツの方から、別のごみの熱分解プロジェクトの書類を取り寄せまして見ましたところ、これはバイエルンにある、ある熱分解の会社なんですけれども、ここは契約に入る前に、社団法人のバイエルン技術監視協会とか、シュタインバイス財団だとか、ちょっと読めませんが研究センターだとか、ユーリッヒの応用物理化学研究所だとか、こういうようなところでこのガス化溶融炉のやり方の処理方法に関する鑑定と見解というようなものを得ていらしてまして、熱分解ドラムの加熱についての確かな確証、下水汚泥の熱分解のガス化についての問題、それから効率はいいんだとか、熱分解コークスは処分場へ投棄しても大丈夫だという溶出実験の結果といったものもまとめて送っていただきました。

 そうしたものを経て、郡の議会においてこういうシステムの採用がされまして、議会でやはり今私どもがやっておりますように、政治家にこの熱分解を周知させるために審議会が発足したという流れがありました。その会社は、自主的に公正な環境アセスメントを行うことを約束しまして、許可の申請書類を一般に公開しております。そうしましたところ、やはり異議申し立てがありまして、一部設計の変更などをしまして、次には銀行が技術と経済性を検討して融資を確認した。それでやっと7年目に州の保証が出されて、この会社では1996年11月22日に建設工事のくわ入れに入ったと。このようなことがありまして、このときにシュタインバイス財団から肯定的な技術鑑定が提出される。経済性に関する肯定的な法律鑑定というような情報がございましたので、私はこうしたものが情報としてもしあればお聞かせいただきたいと思ったんですが、ないということでしたので、これでとどめたいと思います。

 それから、あといろいろとお答えいただきましたことは大変期待しておりますので、そのようにお進めいただきますことをお願いいたしまして、今の件だけで回答いただけるものがありましたらお願いしたいと思います。



◎環境事業部長(田嶌紀六君) それでは、お答えをさせていただく内容としては3点かなと思いますので、その点についてお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目のダイオキシンの既設炉の性能の問題が出たわけでございまして、おほめをいただいたわけでございまして、私どもの職員も大変誇りに思うと思います。これはなかなか運転管理というものが大きく作用するという面からいきまして、それだけいい状況に保っているということは、日々、職員がそれだけ真剣にその焼却に取り組んでいる証でございます。

 なお、それだけ性能のいい状況にあるんだから、まだプラントは大丈夫ではないかのというようなお尋ねだったわけですけれども、これにつきましては私ども、簡略に申し上げますが、日環センターでもって性能試験をしていただいております。それと、あのプラントについてのメンテナンスをお願いしているところの意見も伺っているわけでございますが、等しい見解をいたしているということから考えまして、やはり腐食、いろんな老朽というものが進んでいることは確かでございまして、どちらの方もいつそういう突発的な大事故が発生するやもしれんということは指摘されているわけでございますので、そういう面からも、炉そのもののそれぞれの部署についてはかなり傷んでいるというように受け止めていただければいいのではないかというように思うわけでございます。

 それから、八女と本市の関係でございます。八女市におきましては、平成9年から11年にかけて建設に入っております。従いまして、本市が完了する年には先んじて2年間、運転をしている実績が出るわけでございまして、そういう運転をしていく中で、いろんなトラブルというようなものが出れば、そのトラブルが何が原因かということにもよりますけれども、改良すべきということが出れば、本市のプラントにも当然それは反映されるというように受け止めておりますし、またそうしなければならないというように思うわけでございます。

 少し蛇足になるかもしれませんけれども、この種のプラント、機械ものというのは、現在のおほめをいただいた1・2号炉、3号炉においてもしかりでございますけれども、建設時から2年間ぐらいはトラブルが生じるものなんですね。そして、その間にいろいろ生じたトラブルというものを改良し、改善をし、そして俗に言う当たりが出るプラントになるということのようでございます。これは、私は技術屋の方からそういうお話を聞いたということでちょっと申し上げておきます。

 それから、武田先生のお話でございます。招へいすれば来ていただけるかということですね。

〔渡辺則子君「一時的なものでなくてきちんとお願いして」と呼ぶ〕



◎環境事業部長(田嶌紀六君) それは、武田先生に本市のプラントの建設を監視していただくというか、そういうことは不可能なことだというように思っているわけでございます。いずれにいたしましても、武田先生はこれからのそういう次世代型の焼却炉について審査をする最高責任者という立場から、いろいろ御意見を言われているわけでございますので、これは基調にして、そしてそういう指摘に憂いがないような形にメーカーに求めていかなければならんというように思っているところでございます。

 以上でよろしゅうございますか。



◆(渡辺則子君) では、これで最後にさせていただきますけれども、冒頭に申し上げました、今朝私が得ました最新の情報、この本は市民の方に届けていただきました「月刊廃棄物」の3月号でございますので、資源化センターの皆様ももうお読みになっていることだと思います。ここには、熱分解ガス化溶融炉の次世代型技術として、最近の情報が紹介されておりましたので、そこの5行ほどを読ませていただいておしまいにしたいと思います。

 「熱分解ガス化溶融炉が、処理現場に適した実用的なプロセスとして完成度を高めるには、当面は今後、プラントメーカーの実証運転や廃棄物研究財団のプロジェクトにより問題点が細部にわたって明確になり、その一つ一つをクリアしていく方法で技術開発が進んでいくことを期待したい」と、このように取材した記者の方は書いていらっしゃいました。

 終わります。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻村良夫君) 次に、豊田八千代議員。

  〔豊田八千代君登壇〕



◆(豊田八千代君) それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大きな1番、21世紀の廃棄物行政(次期焼却炉)について

 昨年の12月に開かれた地球温暖化防止京都会議では、CO2をはじめとする温室効果ガスの削減目標が、EU8%、アメリカ7%、日本6%で合意されました。これは、1992年に開かれた地球サミットで、「20世紀は環境破壊の世紀」と警鐘が乱打され、今日のような大量生産・消費・廃棄型社会では21世紀には地球規模で取り返しのつかないダメージを受け、文明も崩壊の危機にさらされる。従って、この経済構造を大きく転換し、持続可能な地球環境の保全を進めるための第一歩として合意されました。

 これを受け、京都会議で積極的な役割を果たしたEU諸国では、その取り組みとして、風力発電などを含めて自然エネルギーへの移行を進めています。また、日本でも、国をはじめ地方自治体もCO2削減目標を具体的に達成する重要な試みが進められています。本市も、来年度予算案には低公害車の購入などが示され、環境問題への高い認識が示されました。

 しかし、このような積極的な対応を進めているにもかかわらず、今回の次期焼却炉の大型化は燃やす量を増やし、CO2削減とは逆の方向へ進めようとしています。従って、CO2などを出さない循環型社会の構築を進めるためには、排出の削減、リサイクル率の向上で、燃やさない、埋めない対策こそ必要と考えます。これ踏まえ、以下お伺いをいたします。

 (1)本市のごみ減量目標は、前年度より10%減量を掲げています。ところが、今回の炉の更新は日400トンから日550トンへ、約40%焼却能力を増やす計画になっています。これは本市の施策である排出抑制とリサイクル率の向上を目指す方向に逆行していると考えます。従って、以下の諸点について市長の認識と具体策をお伺いいたします。

 ア、今日の環境保全と経済状況並びに少子化社会を考え、加えて10%減量の成果をあわせ検討し、焼却炉の大きさを見直すことが必要と考えます。市長の認識をお伺いいたします。

 イ、リサイクル率の向上は、本市の廃棄物行政の大きな柱の一つです。ところが、次期焼却炉は分別やリサイクルに逆行し、何でも燃やせる炉であると専門家は指摘しています。従って、その問題点をどのように掌握してみえるのかお伺いいたします。

 (2)地方自治法が示していますように、公共事業の入札の在り方は競争入札が基本と考えます。従って、次期焼却炉の導入は各メーカーが参加できる状況を見据え実施することが必要です。改めて次期焼却炉導入の契約についてお伺いいたします。

 (3)次期焼却炉について公聴会を開催してほしいと、市民の強い声が上がっています。この声にこたえる市長の姿勢をお伺いいたします。

 大きな2番、公害対策について

 去る3月2日、市長が示された予算大綱説明にも「住みよい市民生活の推進」が施策の一つの柱になっているように、住環境の整備は切実です。特に住宅と工場などが混在している地域は深刻であり、焦眉の課題になっています。従って、これを解決するための対応策を以下お伺いいたします。

 「豊橋の環境−平成8年度環境に関する年次報告−」によりますと、公害苦情件数は平成8年度で279件と、前年度比10%増とゆゆしい事態になっています。その中で低周波への認識と振動対策は、基準値がないため野放しになっています。その被害者の訴えを聞いてもらえない叫びは深刻です。従って、国や県にその対策を進めるよう働き掛けるとともに、本市の独自策を検討することが必要です。市長の認識と具体策をお伺いいたします。

 以上、1問目とさせていただきます。



◎環境事業部長(田嶌紀六君) それでは、大きい1番について私からお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、(1)、アでございます。焼却炉更新事業の内容でありますが、現在の1日当たり400トンの能力を1日当たり550トンに増やす計画であります。その施設整備につきましては、国の指針があり、計画目標年次を稼働予定年の7年後を据えた範囲で定められているところであり、本計画では平成20年を計画目標年次といたしております。そして、焼却ごみ量の推計につきましては、過去の実績をもとに、人口及びごみ量を推計し、台所ごみ減量容器、地域資源回収団体の活動奨励、事業系ごみ減量などの減量施策に基づく減量分を十分に考慮した内容としているところでございます。従いまして、計画規模の見直しにつきましては必要はないと考えておりますが、更なる先に来る増設などの時期を少しでも先に延ばすためにも、排出抑制を中心としてごみ減量の各施設の一層の努力は必要でありますので、今後とも10%ごみ減量作戦が実効あるものにするために、市民の皆様方の協力を得ながら、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、イでございます。ごみ行政には、ごみを資源としてリサイクルし、有効利用を図ることが求められております。その中で、選定をいたしました次期焼却炉につきましては、議員の言われるように幅広いごみ質に対応可能な焼却炉であることは間違いございませんが、現在実施している5分別の考え方を踏襲し、すべてを焼却する考え方はありません。次期焼却炉においては、鉄、アルミを焼却前に回収し、有価物として再利用できる特徴を最大限活用し、資源の有効利用を促進してまいりたいと考えております。今後とも市民の皆様方には、現行の5分別の徹底について啓蒙を図りながら、行政としてごみ減量施策の一層の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)でございます。地方自治法第234条によれば、競争入札と随意契約による契約を締結するとされております。一方、老朽化による処理能力の低下と排出されるごみ量の増加を考慮しますと、ごみ焼却炉の更新は待ったなしの状況になっております。また、環境にやさしい次世代型焼却炉の各メーカーの開発状況を見ると、現在、国の補助事業として採択可能な技術評価を受けているメーカーは1社となっております。従って、ごみの適正処理と安定稼働の確保を図るためにも、随意契約により契約を締結し、一日も早い施設更新を目指してまいりたいと考えております。

 (3)でございます。市民の方々の意見を聞きながら行政を進めることは行政運営の基本であります。今回の資源化センター焼却炉の更新に関しましては、市民の方より数々の「市長への手紙」や地元懇談会などの中で様々な御指摘、御意見また要望をお伺いいたしているところであります。その中で、市民の皆様にお答えを申し上げ、御指摘、御要望についてはその都度、可能な限りにおいて実施をしているところであります。また、焼却炉更新に関する情報公開にも応じているところでもございます。従って、焼却炉更新に関しては、市民の方々にあらゆる機会をとらえて御意見などをお伺いしているところであり、今後とも今まで同様、焼却炉更新をはじめとした清掃行政全般にわたって理解と信頼を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎保健環境部長(山田昌弌君) それでは、2の公害対策についてお答えをさせていただきます。

 低周波音についてでございますけれども、一般に騒音として取り扱われておりますのは私たちの耳に聞こえる音でございまして、その周波数はおおむね20ヘルツから20キロヘルツの範囲であると言われております。そして、騒音規制法により規制を受けることとなっております。また、振動につきましても、振動規制法により規制を受けることとなっております。

 一方、通常は聞こえない低い周波数の音は、低周波音とか低周波空気振動とか、超低音などと呼ばれておりますが、その周波数範囲につきましては20ヘルツ以下であるとか、100ヘルツ以下であるとか言われておりまして、明確な定義はされておりません。

 また、この低周波音につきましては、騒音規制法をはじめとする公害関係法令に規制基準や測定方法が定められていないのが現状でございます。従いまして、市町村レベルではその実態などを把握していない分野でございまして、把握することが困難な分野であると思っております。

 本市におきましても、これまで一般的な騒音、振動の公害苦情としての対応はしておりますが、低周波音による苦情、被害といったことにつきましては不明の点も多い分野でございます。今後もいろんな情報収集に努めるとともに、国や県の動向などを見守る中で研究、勉強してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆(豊田八千代君) それぞれお答えいただいたものですから、2問目の質問に入らせていただきます。

 1つ目は、大きさを見直す考えはないということのお答えでございました。ところが、きょう、1番目の伊藤議員が、いろいろな方程式を計算すると、平成20年に550トンになるというようなことなんですね。それで、本市のごみの増加の計画値というのを特別委員会でいただいて、私もそれを見させていただきました。平成20年まであるわけですが、この人口なんですけれども、14年が38万4,000人、20年が40万6,600人という人口設定がされております。それで、私は本市の統計書を調べました。現在が36万3,000余名の人口ですね。平成9年が36万人。この人口の動態によりますと、5年間で2万4,000人増えるわけなんですね。私、過去の人口の推移を見させていただいたんですけれども、こうなっているんです。昭和45年から50年、この5年間が2万6,000人ほど増えているんですけれども、その後ずっと減りまして、5年間の人口の増え具合というのは、つい最近の平成4年から9年までの増え方を見ますと、約1万3,000人なんですね。そうしますと、1万人ほど−−少子化というのは今議会の中で市長も発言しておみえになりますように、人口が増えていくというような状況ではないというのは周知の事実だと思います。それを1万人も多く見積もっている。そして平成20年には、1万5,000人ずつ増やしたとしましても、約3万人ぐらい余分に、いわゆる人口増を大きく見積もり過ぎているんですよね。従って、少子化というのは、今、日本の統計でも豊橋市の統計でもありますように、そもそも方程式に入れる最初の数値、人口の増加の数値がまちがっていれば、答えも自ずから間違っているんですね。従って、人口規模の増加を必要以上に、実際以上に大きく見積もり過ぎているという状況ではないかと思います。

 もう一つの経済動向でいきますけれども、愛知県下の経済、いわゆる環境問題、ごみ問題は経済問題だと言われております。生産される量によってごみの量だって決まっていくわけなんです。同じく豊橋市の当局が出してみえる統計書によりますと、これは県の統計課「愛知の工業」という資料がもとなんですけれども、平成4年から生産額で見ますと、産業の製造品出荷額で見ますと、平成4年から右肩下がりに生産額が落ちているんですね。平成4年に比べて平成6年は90%、10%も生産額が落ちているんです。従って、生産しなければ捨てることは少なくなりますから、生産が少なくなれば捨てる量も減っていくのは理の当然だと思います。従って、それもあわせて、今リサイクルも一生懸命やっていくというようにこの間のお答えの中でいただいております。まして燃やす量を減らしていかなければならないというのが、今、世界中の焦眉の課題になっております。

 これは昨年、朝日新聞に出ておりました記事なんですけれども、中西準子さんという方が、横浜国立大学の教授ですけれども、こういう世界中が燃やさないという方向に進んでいるときに、何でこういうように大型化していくんだというような、大変皮肉を込めた評論が載っておりました。ぜひそういうところもあわせて、少子化それから環境問題、経済動向等々あわせて、ましてリサイクル、ごみ減量をしっかり進めるという当局の姿勢、そういう中で方程式の中に入れる最初の数値が間違っていれば、おのずから答えも計算式は間違っている。それの見直しをすることが必要であるというように思います。そこら辺の認識をお聞かせください。

 それから、もう1点、灰溶融なんですけれども、400トンの焼却炉で熱分解する。熱分解しますとガスとカーボンとタールが出ますね。カーボンとタールで大体6割ぐらいに減量されます。灰溶融炉も400トン炉だということをお聞きしたわけですが、そうしますと、400トンの6割と申しますと240トンなんですね。そのあたり、灰溶融炉が400トン、しかし、熱分解されて出されたものは、「リサイクリング21」の方程式に入れ込んで理学博士に計算していただきましたところ、約6割熱分解されるというんですね。カーボンとタールでそれだけになるとおっしゃるわけですが、そうしますと、400トンも灰溶融炉は要らないと思うんですね。私もこういう問題は素人で一つ一つ勉強しながらやっているんですけれども、そこら辺どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、リサイクルなんですけれども、先ほどもお答えいただきましたように、リサイクルを高めていくということを何度もおっしゃいました。ところが、この高温燃焼溶融炉、ガス化溶融炉というのは、今開発しているわけですが、大変、光と影の部分があるというのが多くの開発してみえる方々の御意見なんですね。では、その影の部分はどういうものなんだということで調べますと、これはいわゆるワンウエイなんですね。5分別はやると。しかし、大体95%から91%の要するに消滅を前提にして一方通行。なかなかリサイクルというのではない炉なんだという指摘があるわけです。

 それで、もう1つの問題点なんですけれども、特に灰溶融なんですけれども、エネルギーロスが大変多いというのがあらかたの意見なんです。灰溶融が1,300度でございます。壁一枚隔てて水冷ジャケット、水で冷ましているわけですね。従って、これは東京都の大田区の例なんですけれども、水蒸気爆発を起こしたんです。1,300度の高温で温度を高めるというのは、電気ヒーターや重油などが要るわけなんです。いわゆる助燃ですね。一方では水で冷やす。従って、温度は高く保たなければいけない。しかし、なお温度を水冷ジャケットで下げないといけない。一体、水がどの程度要るのか。そして重油などがどの程度要るのか。一体、実機、実用炉でどの程度の計算をされてみえるのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう1つ、1,300度の高温に上げるにはいわゆる高カロリーのごみでないとだめなんです。台所系のごみというのは低カロリーごみなんです。では高カロリーに上げるにはどういうごみかというと、プラスチック類なんですね。特に本市はペットボトルを回収しますね。分別もすると。これは当局の資料なんですけれども、家庭ごみの分別はどのようになっているかといいますと、ビニール・プラスチック類は混入ごみで約12%ぐらいですね。ところが、高カロリーごみをどんどん入れないと1,300度の高温が保てないというわけですね。従って、5分別でしっかりリサイクル、分別しますよという方針、いわゆる市の大きな柱の一つと、しかし、高温でどんどん1,300度に上げなければいけない、高カロリーごみをどんどん入れなければいけないというような炉ですと、相反するんですね。従って、市のリサイクルを進めていくという行政と全く逆の方向に行くという状況があるわけです。従って、その点についてどのようにお考えになっているのか。

 また、水の量、助燃の重油等を高温に上げるための熱量、一体どの程度のロスとどの程度の量が要るのか。実用機でどの程度の量が要るのか。データがございましたらお教えいただきたいと思います。

 それから、(2)番目なんですけれども、今のお答えですと、随意契約しかないというようなことがこの本会議の中でずっと言われていました。私どもは実証炉のデータ、いわゆる横浜等のデータは議会にお示しいただきました。ところが、実際の200トンの実用炉、実機、この十分なテストデータは示していただいておりませんよね。「リサイクリング21」のデータはいろいろ十分とは言えないけれども、一定お聞きしたわけです。しかし、実際の、豊橋市は200トン炉を買うわけなんです。十分なそのテストデータが、私はいただいておりません、提出されていないのに、この炉を随意契約するということですよね。いいですか。まして1社のみの契約、比べるものがないわけなんです。ましてリスクがどの程度かというのが論議の中で何回もありました。こういうものを買うということは、豊橋市に損害を与える可能性が大変大きいんではないですか。従って、財務会計上の違法行為になる可能性だってあるんではないですか。実際の実験データ、その実用炉、200トン炉のデータが全く示されていないのに契約するわけですよ。こういうやり方というのは、財務会計上で違法行為になるんではないですか。そこら辺聞かせてください。

 ぜひそこのところと、それから今、どうしてもこの焼却炉ということを大変熱心に進めているわけですが、この高温溶融炉の厚生省に参画したメーカーが、昨年の12月に2つのメーカーが技術評価の申請をしたわけですね。この企業の方にいろいろ情報をお聞きしますと、春にでも受けられるというような状況を期待しているというような話を聞くわけです。従って、やはり市長は競争入札を本当に期待しているということをおっしゃっておりますので、そういう状況だって推移を見守る、情報をしっかり入れるということも必要だと思います。そこら辺お聞かせいただきたいと思います。

 それから、公聴会の問題ですけれども、いろんなところに行って理解をいただくように努力しているということなんですけれども、ぜひ公聴会を開いてください。開くか開かないかお答えいただきたいと思います。

 それから、大きな2問目に入っていきたいと思います。

 低周波の問題なんですが、本市は実態把握は困難ということなんですが、昭和52年に低周波を調べる超低周波マイクロフォンというのを買っているんですね。昭和53年ですから今から20年前なんです。従って、いろいろ低周波公害というのが新聞を賑わした時期がございました。高速道路の問題で裁判にもなりました。この低周波マイクロフォンというのは1基大体1,500万円ぐらいかかるそうなんですね。それで、1年に1回、この機器検査もしてみえるわけですね。お金を使って。こういう中で、やはり機械を持っているわけですから、一定の勉強、この低周波に対する認識ということだってする必要があると思うんですよ。その辺どのようにしてみえたのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう1つ、いろいろ低周波の問題で住民の方が苦しめられてみえたわけです。それで、もう2年も3年も市の方の窓口に来ても、なかなか解決しないという状況があったわけなんです。それで、これは県の組織なんですけれども、公害審査会という組織がありますね。本市からここを紹介して解決のための努力をしたという件数は1件もないということをお聞きしました。従って、少なくとも一定の権威のあるのがこの公害審査会ということをお聞きします。こういうところにもっと早く、2年も3年も何度も苦情を持ち込まれるような状況は、やはり何とか解決の道を立てるためにもこういうところに持ち込む話を−−本市は1件もここに紛争処理のために申し込んだ、いわゆるお願いした件数は、私がお聞きした限りではなかったということをお聞きしました。そこら辺、一体どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。



◎環境事業部長(田嶌紀六君) ちょっと整理しておりますので、すみません。



○議長(辻村良夫君) しばらくお待ちください。



◎保健環境部長(山田昌弌君) 低周波公害に関することでございますけれども、確かに53年度に低周波マイクロフォンというのを購入しております。これは若干、値段は別の話といたしまして、このマイクロフォンは、私ども震度レベル計というものに接続しまして低周波測定器の一部として利用しているわけでございます。実態としましては、そういった相談の中で数件は使ったことはあるんですけれども、最近はそういったいわゆる低周波音域と思われるような相談というものがなかったということで、ここ数年は使っておりません。そういったことで、こういった低周波対策というのは、国だとか県といったところの状況を把握することが必要ではないかと思っております。

 それから、公害審査会への紹介の事例がないということでございますが、確かに苦情がなかなか解決されないという部分も多くあります。なかなか双方の接点を見い出せないという部分で、どうしても長引くというのが実情でございます。私どもは何とか解決できないものだろうかと対応しているわけでございますけれども、実態としてはなかなか接点が見い出せない場合は長引くということで、豊橋の行政といたしましても一定のどうしても権限には制限もありますので、こういった公害審査会への紹介といったことも場合によっては必要ではなかろうかと思っております。

 以上でございます。



◎環境事業部長(田嶌紀六君) 失礼しました。順不同になりまして申し訳ございません。

 それでは、2回目のお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の方程式のお話があったわけでございますけれども、この人口想定につきましては、まず念頭に置くといいましょうか、第一義的に考えるのは、本市の基本構想がどうであるかという問題ですね。そういうような中でローリングをされており、かつ実態というものを見ましたときに、過去のお話があったわけでございますが、過去の人口伸び率は1.01だったわけですけれども、私どもの推計をしていく数値は更にそれよりも落としているわけでございます。具体的に申し上げるならば、0.98という形の人口想定、伸び率ということを想定した将来のごみ量予測をいたしているところでございます。

 それから、灰溶融のお話がありました。ちょっとお尋ねの趣旨が、いろいろお話をお伺いしておりますと、灰溶融炉そのもの、灰になったものを溶かすというその灰溶融炉のことを言っておられるのかなというような感じを受けたわけでございまして、私どもの今回導入しました熱分解+高温燃焼(溶融)炉はワンセットになっておりまして、その溶融炉の規模、400トンの分解炉でございますけれども、灰を溶かす溶融炉の規模としてはそれの10分の1でございますので、その点は御理解をいただきたいというように思います。

 それから、ロスのお話があったわけでございますが、助燃云々というお話があったわけでございますけれども、これは立ち上げのときは使いますけれども、それ以外については助燃の必要はないという形になっております。なぜならば、現在の市原市のプラントでいきますと、カロリー数が1,800か1,900キロカロリーぐらいを必要とするようでございますけれども、本市の200トン分解炉につきましては、最低カロリー数1,200でセットしております。平均的に言って1,500という形で想定をいたしているということを考えますと、議員もおっしゃるように、今後、分別というものがだんだん進んでいくに従って、高カロリーごみというものは少なくなってくるだろうというようには思っているわけでございまして、そういう意味で十分対応し切れる。ちなみに申し上げますと、流動床が今現在、研究開発を進められているようでございますが、流動床の方の場合はその燃焼管理というものが大変難しくて、高カロリーなごみを必要とするということは、武田教授のお話ではございませんが、お伺いしてきたところでございます。それは溶融炉ではございませんので関係ございませんが、一応このキルン方式についてはカロリーを高くは求めなくてもいいということでございます。

 次に、ロスのお話があったわけでございますが、そういう面からいきますと、いろんな助燃の問題にしても水の問題にしてもしかりでございますが、私どもとしてはそういうロスというものは、向こうのメーカー側から出してくるその資料で十分対応し切れるというように考えておりますし、もしそれが狂ってくるということになりますとランニングコストにも影響します。そういうものについてはまたそれなりのものを求償するというか、そういうようなものは今後の条件の中で詰めていかなければならん一つであるというようには思っているところでございます。

 それから、競争性の話が出たわけでございますが、本件について随契でやることについては違法性が認められるというか、そういうようなお話でございましたけれども、これらについては既に確認をいたしているわけでございまして、そういうことはないというように御理解をいただいていいと思います。

 それから、また競争性を確保するために昨年、2社が技術評価申請をしたというお話があり、何か春には受けられるということの今お尋ねだったわけでございますが、この件につきましては、さきの調査特別委員会でも御質疑がございまして、実態というものを調査した結果、申請はされておりますし、この申請についてはお示しした予定スケジュールのとおりのスケジュールで進められているということでございますけれども、この技術評価については、財団の方で受け付けをし、今後そのプラントについて技術評価をどういうスケジュールのもとに取り組んでいくかという協議が現在やられたというように思いますが、そういう協議、そしてそれに基づいて今後、何か月間をかけて評価をしていくということでございますので、この点についても誤解のないように御理解をいただきたいと思います。

 公聴会の件につきましては、従来のスタンスでいきたいというように思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。

〔豊田八千代君「契約のところで、実用炉、実機の十分なテストデータが提出されていないのに、この炉と契約するのは市に損害を与える可能性が大である。従って、財務会計上の違法行為になる可能性がある。私は、だから、十分なテストデータが提出されていないのに契約していいんですかというように聞いたんです。」と呼ぶ〕



◎環境事業部長(田嶌紀六君) それは、実機がないものをデータをどうして求めるんでしょうか。これは、一定のそういう規模に応じて、こういう規模の場合はどういう状況になるということは、一つの専門的な角度からいろんな、それこそ方程式があって出てくるということでございますので、その辺は実際のもののデータを求めるという方が無理ではないかなというように思っております。

 以上でございます。



◆(豊田八千代君) 御答弁の順に3回目の質問をさせていただきます。

 公害については、2年も3年も先送りでいつまでも市民が困った、困ったということのないようにしっかりやっていただきたいということ、これはやっていただくということですので終わります。

 それから、いいですか。先ほどのごみの方です。実機がないから出しようがないということですね。200トンの。いいですか。そもそもものを買うときはきちんと、まして精密な機械です。金額的にも184億円です。その実用炉がどこにもないわけですよ。運転管理データ、設計図面、設計計算書等がないのに随意契約する。これはどこの商取引上から見ても大変乱暴な問題ではないんですか。ではメーカーがこうですよと言えばメーカーの言うことをうのみにすることになるんではないですか。こういうことをすれば、住民監査や住民訴訟、地方自治法242条の2です。この対象になるんではないですか。図面も設計書もないわけですよね。そこら辺ちょっとお聞かせください。

 それで、もう1点お聞かせください。いいですか。ところで、この焼却炉を設置許可するのは県ですよね。それで、県になにがしかのきちんとした書類を出してみえると思うんですね。そうでなければ、このように予算を計上していくということは、国・県の費用の問題もありますので。それで、愛知県の方にこういう書類が送られていると思うんです。設置許可申請書及び附属書類一式、2つ目、設置許可事前協議書及び附属書類一式、こういう書類が送られているわけですね。送っているのかないのか、まずそこ。もし送られているのならば、少なくともリスクがどうの、担保がどうの、瑕疵がどうのというような議論をこの1年間してきたわけですよ。そういう焼却炉なんです。ものがないわけですからね。実験データもない。図面もない。設計書もない。そういう中で契約するわけですから、まして随意契約1社です。比べるものがないわけなんですよ。どう考えても乱暴としか言いようがないわけなんです。それで、この県に出した書類一式すべて、情報公開については積極的にやっていただけるということですので、これはぜひ資料としてどういうような資料を出されたのか、県がどういうような意見を持ってみえるのか、一体どのような事前協議をなさってみえるのか、そこら辺教えてください。

 それから、もう1つ、技術的な問題についてお聞きします。キルン型の炉については、カロリーは、立ち上げに使う助燃は必要だけれども、それだけであとはいいということなんですよね。それがメーカーの方が言っているというようなお話ですよね。一体、メーカーは何を根拠にそういうように言うのか。少なくとも実機の実験データや設計図や図面があれば、そこで論議ができるんですよ。そういうたたき台がないから、こういうように空中戦をしなければならない問題というのはたくさんあるのではないですか。

 それで、これは技術的な問題をお聞きします。キルン型の炉はかくはんに難点があるといいますね。いわゆるかき混ぜる。先ほど渡辺議員の質問の中でも、いわゆるかくはんをちゃんとしないと、やはりダイオキシンの問題等、ダイオキシンの数値を低く持っていくにはかくはんがしっかり要るということなんです。このキルン型の炉の非常に影の部分なんですけれども、かくはんに大変問題があってごみが団子状になるというんです。従って、団子状になりますと、中の方に温度が行かない。温度むらが生じやすい。従ってダイオキシン生成は大変不可避だという理学博士の御意見があるんですね。そこら辺について、一体どのようにメーカーの方が言っているのか教えてください。

 それから、もう1つなんですけれども、灰溶融炉というのは、いろいろ動かすのに、運転管理が大変難しいという状況があるわけなんです。いわゆる熱分解炉と灰溶融炉がセットになっているわけですから、そこら辺の運転管理というのはより難しいところがあると思うんですね。それで、灰溶融炉の磨耗はばかにならないスピードで、大変高温なために進むんですね。その磨耗のスピード、実際20トン炉でしか確認がないわけなんですよね。どういう状況の磨耗か。

 それと、今、市原市にございます「リサイクリング21」は、いわゆる開発者、研究者、メーカーがしっかり管理しているわけですから、一定動かすことができると思うんです。では、豊橋市に持ってきて市の職員がこれを運転管理しなければいけないというようになると、果して職員による管理ができるのか。これも東京都では、平成3年に大田区の焼却炉、熱分解溶融炉を入れました。いまだに製造元が管理しています。ここら辺ご存じだと思うんですけれども、一体どのように掌握してみえるのか。近くは、県下には愛知県小牧市とそれから岩倉市の衛生組合が灰溶融炉を買いました。これを買って半年で運転が不可能になって、今ストップしております。15億円かかったそうです。これも随意契約で、9億円ほど国の補助金が出たそうです。6割国が補助金を出したそうです。しかし、6億円この衛生組合が出して、合わせて15億円でつくったけれども、6か月で今、運転が休止しております。そういう情報なんかを一体どういうように掌握してみえるのか。私たちは200トン炉がない、もののないところで論議しなければいけないわけですから、大変苦しい論議をしているわけです。従って、いろんな自治体が導入してやっておりますものを調べて、こういう例があるけれども、では本市でやる場合どうなるのか、どうなっているのか、そういう問題だってしっかり掌握しない限り、本当に184億円かけて一体その税金がどうなるのかという不安が当然付きまとうわけなんです。そこら辺お聞かせください。

 それから、もう1点ほどお聞かせいただきたいと思います。経済性の問題で、導入するのに大変安いというようなことをおっしゃったわけですが、しかし、本市が過去に焼却炉を導入して買ってきました。つい最近、平成3年2月に竣工した焼却炉があるわけです。これが150トン炉で30億8,600万円余でした。トン当たりで計算しますと、約2,057万円なんですね。今回184億円で買う焼却炉なんですけれども、計算しますとトン当たり4,600万円なんです。平成3年、7年間の差がありますけれども、倍以上なんです。それで、たとえ灰溶融炉が付きましても余りにも、倍以上なんですよ。岩倉の衛生組合では15億円で灰溶融炉を買ったそうなんですけれども、それを差し引いたとしても170億円ですね。従って、こういう安い、経済性があるというようなことは、どう考えても当たらないのではないか。こういうものを買うという、ましてリスクそして瑕疵担保というものも本当に考えなければいけないような焼却炉は、一体、本市にとって、市民の皆さんの税金を大事に使う立場から考えるといいのか。待ったなしというならば、今のストーカ炉、流動床があるわけなんですよ。ないわけではないんですよ。そして、そういう実績のある焼却炉、そしてどうしても灰溶融を買わなければいけないというならば、プラスしているところも自治体であるわけですから、そういういわゆる手堅い行政、本市というのは大変手堅い行政というので有名です。そういう手堅い行政をすることが、まして20年も使わなければいけない炉ですから、必要ではないか。そこら辺お聞かせいただきたいと思います。

 以上、数点にわたりお聞きいたしますが、ぜひそこら辺、丁寧にお教えいただきたいと思います。



◎環境事業部長(田嶌紀六君) 丁寧にお答えをということでございます。私もそのつもりで努めているつもりでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。

 提出資料のお話が第1点目にあったわけでございますが、今、議員が言われました設置許可申請というのはまだ提出はいたしておりません。これはこれからでございます。今までやった手続きといたしましては、あの地にどういうものを建設したいからいいですかという建築基準法の関係の手続きは終わっております。それから、現在行っているのが発注仕様書の作成、そして補助金の申請、あわせて指針外の審査の申請もしているわけですが、事務手続きでは今そういう段階に来ているということでございます。これはもう過日、いろんな事務手続きのフローについては御案内させていただきましたけれども、そういう今段階でございまして、これにつきましては運転に入る前にこの手続きを県の方にするということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 それから、提出した資料を教えてくださいということでございまして…

〔豊田八千代君「事前協議書は。設置許可申請じゃなく、もう一つ事前協議書」と呼ぶ〕



◎環境事業部長(田嶌紀六君) 現在行っているものについては、議会の皆様方の方に概略的に御報告をさせていただいているつもりでございますけれども、それでまたここで申し上げてもいいんですが、今現在、申し訳ございませんが、その資料は手持ちにありませんので。

〔豊田八千代君「事前協議書を出したのか、出さないのかと聞いている。設置許可申請書は出してないというのはわかりました。もう一つ、事前協議書」と呼ぶ〕



◎環境事業部長(田嶌紀六君) それはやっているということでございまして。

〔豊田八千代君「やっているならやっていると言えばいいでしょう」と呼ぶ〕



◎環境事業部長(田嶌紀六君) 失礼しました。

 それは、まず基本設計に対して事前に協議をし、そして手順を追ってその手続きに入っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、カロリーの、キルンのかくはん作用がうまくいかないというお尋ねでございましたけれども、私どもといたしまして聞いているのは、この方式の方はかくはんというものを1時間余の長時間をかけてやるということから、十分これは確保されているというように理解をいたしております。

 それから、磨耗のお話があったわけでございますけれども、通常、1,300また1,500度という高温でもって溶融をさせていきますと、その溶融炉の壁は磨耗されるということが一般的に言われておりますが、この高温燃焼溶融炉につきましては、旋回式溶融炉ということで、これが磨耗を助けているという極めて画期的な炉のシステムになっている。それは適度に壁にスラグが付着していくということのようでございまして、それがないとやはりまともに高温熱を受けるというようなことの中で、そういうことが言われているというように伺っているところでございます。従って、磨耗が少ないということでございます。ただ、分解炉の方のお話になりますと、この伝導管については一定、磨耗されていきますので、現在のメーカーの考え方としては5年から7年でもって伝導管の方は交換をしていくという形で、ランニングコストについても織り込まれているということでございます。

 情報の把握の関係で、極めて安いイニシャルコストでもって発注をしたというお話があったわけでございますけれども、2,000万円余というお話、これは具体的にどこだということを言っていただければまた調査をさせていただきますけれども、私どもが現在とらえているものからいきますと、この近隣の市町村でも現在発注しているところがあるようでございますが、一口に5,000〜6,000万円というのが大体の現在のイニシャルコストになっているというように私は理解をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻村良夫君) 部長、3号炉のことを言っているんです。



◎環境事業部長(田嶌紀六君) 3号炉との比較ですか。私どもの平成3年から稼働している3号炉ですか。3号炉については、あれはストーカ式ということで、150トン炉をやっている。私は今、幾らと即座に言われましても、ちょっと出てまいりませんけれども、もうしばらくお待ちいただければその3号炉の価格については御報告させていただきますけれども、よろしゅうございますか。すみません。



○議長(辻村良夫君) 3号炉と今度の炉との比較の問題です。



◎環境事業部長(田嶌紀六君) 恐縮でございますが、その3号炉との比較というのはイニシャルですか、ランニングですか。もう一度、恐縮でございますけれども、その部分についてちょっと言っていただければというように思いますが。申し訳ございません。イニシャルコストということであるならちょっとお待ちいただきたいと思います。



○議長(辻村良夫君) 30億円でトン当たり2,000何百万円と豊田議員は言っています。



◎環境事業部長(田嶌紀六君) これはよその自治体の話ですね。



○議長(辻村良夫君) 違います。本市の。

〔豊田八千代君「建設費で、ここにありますでしょう。その中で本市の資源化センターの3号炉の建設費が30億8,640万3,000円でしょう。平成3年2月竣工の」と呼ぶ〕



◎環境事業部長(田嶌紀六君) わかりました。申し訳ございません。3号炉は全然構造が違うということと、あの3号炉につきましてはボイラーも背負っておりません。ただ、あれは焼却するのみというプラントでございまして、既設の横へ設置するということだけで、それをとらえてでも、やはり今回の更新のプラントのイニシャルとの比較にはなじまないのではないかというように私は受け止めております。

 以上です。



◆(豊田八千代君) 私の3回目の質問はこれで終わりますけれども、今回のこの熱分解+高温燃焼(溶融)炉については、実機のデータも一切なく、メーカーがこうである、大丈夫である、それのみを信用して随意契約をする。まして、比較検討する材料も何もない。運転管理データ、設計図面、設計計算書等々がないのに随意契約をする。こういうことは住民監査請求、住民訴訟、また財務会計上違法行為に当たるという可能性があるわけです。引き続きこの問題については予算委員会で質疑をさせていただきますけれども、このもののないものを、実際動いていない、でき上がっていない、そういうものを一切示されずに随意契約するという暴挙については、引き続き発言もしていきたいと思います。

 今回の私の一般質問はこれで終わりますが、無謀なこういう行為、市民の皆さんにもぜひ広く知っていただいて、引き続き取り上げることを発言して、終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻村良夫君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時50分散会