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愛知県 豊橋市

平成10年  3月 定例会 03月06日−02号




平成10年  3月 定例会 − 03月06日−02号







平成10年  3月 定例会



議事日程(第2号)

                        平成10年3月6日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔伴 哲夫君〕…………………………………………………………………24ページ

    1.新年度予算について

    2.伊勢湾口道路の整備推進について

    3.先進的な環境行政への取り組みについて

    4.首都機能移転の第1次候補地として3地域が選定されたが、

      東海地域に位置する本市の対応について

   〔原 基修君〕…………………………………………………………………31ページ

    1.新年度予算について

    2.生徒の暴力問題について

    3.資源化センター焼却炉更新問題について

   〔草野年彦君〕…………………………………………………………………43ページ

    1.新年度予算編成について

    2.山積する諸課題について

   〔鈴木清博君〕…………………………………………………………………57ページ

    1.新年度予算編成等について

    2.下水道事業「第5次拡張計画」の総括と「第6次拡張計画」の諸課題について

本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問

2 議案会第1号 豊橋市議会委員会条例の一部を改正する条例について

出席議員 43人

    1番  藤原孝夫君           2番  岩瀬 篤君

    3番  大橋正幸君           4番  石倉健治君

    5番  岩見征生君           6番  村松千春君

    7番  山岡弘幸君           8番  伊藤秋男君

    9番  渡辺則子君           10番  高柳大太郎君

    11番  岡本 泰君           12番  大沢初男君

    13番  牧野鉄人君           14番  野末義正君

    15番  鈴木道夫君           16番  清水ひろひさ君

    17番  市川健吾君           18番  佐藤巧宜君

    19番  鈴木雅博君           20番  草野年彦君

    21番  豊田八千代君          22番  伊達 勲君

    23番  小田鍵三君           24番  北西義男君

    25番  石黒 巌君           26番  石田勝朗君

    27番  山本栄之亟君          28番  伴 哲夫君

    29番  原 基修君           30番  夏目忠男君

    31番  鈴木孝昌君           32番  辻村良夫君

    33番  伊藤秀昭君           34番  小野田温康君

    35番  菊池喜代子君          36番  鈴木清博君

    37番  坂口好孝君           38番  白井信夫君

    39番  水鳥辰朗君           40番  小山晃一郎君

    41番  近田泰彦君           42番  稲田益児君

    43番  浜本国光君

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝君       助役      小出正司君

    助役      山木善行君       総務部長    佐野昌宏君

    財務部長    佐々木時雄君      企画部長    大羽和雄君

    税務部長    倉地広定君       市民部長    谷野仁朗君

    福祉部長    服部 達君       保健環境部長  山田昌弌君

    環境事業部長  田嶌紀六君       商工部長    酒井正男君

    農政部長    大木達雄君       土木部長    小林正己君

    建築部長    小野栄二君       都市計画部長  豊田修之君

                        市民病院

    都市整備部長  河井幸稔君               平松裕史君

                        事務局長

    水道局長    杉浦正明君       下水道局長   中村昭一君

    教育長     河合康道君       学校教育部長  河合孝之君

                        監査委員

    生涯学習部長  榎島宗次君               遠山新太郎君

                        事務局長

    財政監     加藤紀之君       行政課長    市川勝太郎君

職務のため出席した者

    事務局長    森嶋茂信君       議事課長    高須 温君

    庶務課長    鈴木新一君       議事課主幹   清水利男君

    議事課長補佐  夏目好章君       議事係長    塚田晴由君

    調査係長    寺山泰博君       速記士     神戸トクヱ君

     午前10時開議



○議長(辻村良夫君) ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。初めに、代表質問を行います。順次質問を許します。初めに、伴哲夫議員。

  〔伴 哲夫君登壇〕



◆(伴哲夫君) 私は、自由民主党清志会を代表して今3月定例会の先陣を承りまして代表質問ができますことを光栄と存じながら、以下、通告に従い質問いたします。

 まず、大きな1番の新年度予算についてであります。

 景気の減速と金融システムの不安の広がりという異常な局面の中で、財政改革特別措置法の成立を受けて編成された1998年度の政府予算案は、一般会計の総額は0.4%増の77兆6,691億円、一般歳出は1.3%と11年ぶりのマイナスとなっております。財政構造改革法で政策的経費である一般歳出の前年度の水準が上限と決められており、膨張一辺倒の予算にくさびが打ち込まれたわけであります。しかし、一方では、景気回復の策として2兆円の特別減税実施に踏み切るなど、地方にとりましても財政運営に大きく影響を受ける内容でありました。また、地方自治体が指標とする地方財政計画は、公共事業に対応する投資的経費の削減を中心に歳出が抑制され、公債費を除く地方一般歳出が97年度比1.6%減と初のマイナス予算でありました。

 こうした中にもかかわらず、本市の新年度一般会計予算は1,009億2,000万円、伸び率で2.2%となり、国が示した指標を大幅に上回る積極型の予算となっております。21世紀を間近にした転換期の中で、時代はまさに変革の時を迎えており、景気回復への対応、少子・高齢社会への対応、高度情報化社会の進展やリサイクルの取り組みなど、あらゆる分野で大きな変化が生じ、行政に携わる者自らの意識改革や、新たな発想と柔軟な対応が求められております。

 そこで、「21世紀のモデル都市豊橋をつくることが私の使命」と言われている市長に予算編成の基本的姿勢、認識について伺いたいと思います。

 (1)新年度の予算は、市長が平成8年11月に就任して以来、初めて当初から取り組まれた予算でありました。そこで、選挙を通して市民に約束されたことの中から何を具現化されたか。また、新年度一般会計予算総額は前年度対比2.2%増とされているが、早川カラーとして意識して編成したものは何があるかお伺いします。

 (2)先行き不透明な時代が続いています。特に不況が長期化し、地域経済が疲弊し、加えて平成10年度の国の公共事業が7%マイナスとなっております。地方においてもこの影響を受けざるを得ない状況下にあり、自らが判断し、積極的に公共事業を推進していくことが、今、地方分権に求められている地方公共団体の役割であり、公共事業の積極的な推進が雇用の拡大と地域経済を活性化する効果的な方策の一つであると考えます。しかし、投資的経費はここ数年減少し、更に新年度は前年度対比13.3%の大幅な削減となっております。

 今、行政に求められていることは、健全財政を優先する施策ももちろん必要なことではありますが、市民福祉と市勢進展に貢献する選択された公共事業を優先施策として実施すべきであり、国・県施策の推進はもちろん、本市独自の施策も積極的に行うべきと思うが、考え方と具体的な対策をお伺いします。

 (3)多くの都市で中心市街地の空洞化が深刻な社会問題となっております。豊橋駅周辺の中心市街地においても同様な傾向が顕著であります。都市の中心部は、本来、都市生活の場としてにぎわいが欠かせない場所であります。商店街の衰退や住民の減少、高齢化の進行によって都市の中心機能が低下し、市街地の郊外への拡大は、環境問題としても、公共投資の効率という点からも看過できない問題であります。

 去る3月4日付の新聞報道によれば、本市の中心市街地の核の一つとなっている大手スーパーのダイエー豊橋店が5月末に撤退するとのことであります。このことは、中心市街地の地盤沈下が一層加速し、中心市街地再生に向けて地域の対応にも大きな痛手となります。本市の顔となる豊橋駅周辺地域にライフスタイルに対応した商業機能や居住機能の向上を図り、総合的なまちづくりを進めるために、商店街の共同施設に対する補助制度及び融資などの制度の充実による商業活動の活性化、道路、店舗付住宅や公共施設等の市街地への整備を一体的に行うため、関係部局の緊密な連絡が必要と考えます。中心市街地活性化に向けての計画の立案など、本市の取り組みについてお伺いします。

 (4)本市は平成元年度に21世紀を展望した行政施策を推進するため、平成12年(西暦2000年)を目標年次とする「豊かで住みよい緑と人のまち」を将来都市像とする基本構想を策定し、議会も議決しました。現在は、平成12年までの後期基本計画の折り返し点として、計画推進の重要な時期を迎えていると考えます。最近、基本計画に盛り込まれた事業の先送り記事を新聞報道で散見します。そこで、今日までの基本構想・基本計画に対する取り組みと次期基本構想・基本計画の考え方についてお伺いします。

 (5)建造後18年が経過した資源化センターの焼却炉の更新は、いわゆる次世代型と呼ばれる熱分解+高温燃焼(溶融)炉を計画されていますが、この計画に対する市民の反応は厳しいものがありますが、これをどのように受け止めているか。また、廃棄物の適正処理と更新焼却炉の安全運転、安全稼働について、及び地域住民の意見の反映についてどのように考えているかお伺いします。

 (6)平成12年に高塚町にある現廃棄物最終処分場での埋立て事業の完了が見込まれているが、次期処分場の確保についてお伺いします。

 次に、大きな2、伊勢湾口道路の整備推進についてであります。

 伊勢湾口道路は、静岡県西遠地区から渥美半島を縦断し、伊勢湾口を横断して三重県鳥羽・伊勢に至る延長90キロメートルの幹線道路であります。新太平洋国土軸を形成する路線になるとともに、中部圏の交通体系としては伊勢湾環状道路のルートとなって、現在、建設省中部地方建設局により潮流観測調査などが進めれていると聞いております。伊勢湾口道路の整備により、既に整備が進んでいる三遠南信自動車道、近畿自動車道と連絡することにより、現東名高速道路、第二東名高速道路等と一体となり、三遠南信地域、伊勢・志摩地域はもとより広範囲な地域との交流が可能となり、新国土軸形成に大きな役割を担うものであります。従って、関係地域の同道路に寄せる期待は極めて大きいものがあります。

 そこで、以下お伺いします。

 (1)伊勢湾口道路に係る基礎調査が国によって進められているが、その進捗状況と今後の見通しについて

 (2)伊勢湾口道路に関連した周辺地域の土地利用の考え方について

 次に、大きな3の先進的な環境行政への取り組みについてであります。

 日々深刻さを増している環境問題は、地球的な課題とされていますが、環境問題は福祉とともに生活に密着した問題であり、地域の自然環境や住民のニーズを抜きにしては考えられない問題であります。従って、それぞれの地域においても具体的な対応が求められております。環境保全運動を行う主体は、行政であり、業者であり、市民でありますが、地域全体の取り組みとして展開するためには、とりわけ市町村の果たす役割は大きいと考えます。しかし、環境問題に積極的に取り組むためには、行政自身が環境に対する理念、強い意思と体力を持つことが必要であると思われます。

 とりわけ「ISO14001」、これは国際標準化機構が一昨年9月に制定した環境管理の国際規格であり、環境負荷を継続的に低減できるシステムを構築した、企業、自治体に認証が与えられるものであり、上越市では既に予算化し、仙台が平成11年度の取り組みに向けて動いているようでありますが、こうした「ISO14001」を取得する取り組みなど、市町村自ら率先して先進的な環境保全に取り組み、住民を啓発し先導していくことが大切であります。市長は、新年度の予算大綱説明においても、1ページと3分の1を割いて環境問題に触れられるなど、環境対策に取り組む姿勢は評価するところであります。

 このような認識のもとに、以下の点について本市の基本的な考え方をお伺いします。

 (1)環境先進都市にふさわしい施策の具体的な取り組みについて

 (2)本市も事業者という観点から「ISO14001」への取り組みなど、先進的な環境保全について

 次に、大きな4でございます。首都機能移転の第1次候補地として3地域が選定されたが、東海地域に位置する本市の対応について。地方分権や規制緩和、更に東京一極集中の是正を進めていくことが期待される首都機能問題についてであります。

 首都機能の一極集中を排し、東京から地方に移転するため、候補地の調査・選定作業を進めていた国会等移転審議会が、去る1月16日に第1次候補地を選定し、本市を含む東三河南部地域が、候補地として決定された東海地域の一角に位置付けされました。当地域は、全国からのアクセスの容易性、既存のインフラも確立し、移転に伴う経費負担の軽減が図られるなどの理由から、有力な候補地に位置付けられたことは妥当だと考えます。そこで、同審議会が夏から秋にかけて現地調査を行い、平成11年秋を目途に最終候補地を答申すると報ぜられています。最終段階を迎えた首都機能移転候補地の決定に向けて、市長としての推進の姿勢についてお伺いします。

 以上で私の第1問とします。誠意ある御答弁を期待してやみません。



◎市長(早川勝君) それでは、伴議員御質問の各項目につきまして御答弁を申し上げます。

 初めに、新年度予算にかかわります問題について、まず大きい1の(1)と(2)でございます。新年度予算は私が取り組んだ2度目の予算編成であったわけでございますが、これまで申し上げてきましたように、市民に開かれ、市民が参加し、清潔で信頼される市政を目指すとともに、温かみと安らぎにあふれ、安心とゆとりのある豊橋のまちづくりの推進に努めてきたところであります。新年度におきましても、その具現化に向けた諸事業の積極的な推進を図ったところでございます。

 特に新年度におきまして早川カラーとして意識した事業ということでございますが、重点事業といたしまして、福祉、教育、環境など時代に即したソフト施策に積極的に取り組みましたが、その中でも福祉におきましては、在宅福祉サービスの充実や子育て支援策に意を用いますとともに、教育におきましては、登校拒否やいじめの問題などに積極的に対応することといたしました。環境におきましては、新たに環境重点施策の検討調査や環境啓発にも意欲的に取り組みましたほか、公共施設の整備に三河材を活用し、優れた景観と温かみにあふれた環境づくりにも配慮いたしております。

 また、国際交流におきまして、新たな友好親善のための調査や、外国人相談事業の充実などにも取り組みますほか、行政改革や財政問題にも対応を図ることといたしております。

 そのほかにも市民病院跡地活用検討調査をはじめとする各種調査や、各種施策にかかわる基本計画の策定にも取り組むなど、様々な分野で諸施策の積極的な推進を図ることとして予算を編成したところでございます。

 続いて、地域経済の活性化についてでございます。バブル経済崩壊後、長期にわたって低迷を続け、将来に対する不透明感がますます高まっている中で、本市の新年度予算における投資的経費につきましては、豊橋駅周辺整備事業が一段落したことなどによりまして前年度対比減となっておりますが、市民生活に不可欠なごみ処理施設等の整備や小学校校舎等の全面改築を行いますほか、一般土木事業など市民生活に密着したきめ細かな公共事業につきまして、国・県補助事業の積極的な確保を図りながら、あわせて単独事業におきましても重点的な配分を行うことといたしております。そうした中で、市民福祉の向上とあわせまして地域経済の活性化にも寄与してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(3)の中心市街地活性化の問題でございますが、本市はこれまで平成12年度(西暦2000年)を目標年次とする基本構想のもと、中心市街地整備活性化のための主要施策として、豊橋駅総合開発事業、駐車場整備事業、シンボルロード整備、商店街リフレッシュ事業などを積極的に推進してきたところでございます。しかし、近年の都市構造の変化は著しく、人口のドーナツ化や大型店の郊外への進出などにより、中心市街地を取り巻く環境は、本市に限らず他都市におきましても大変厳しいものとなっているのが現状であります。従いまして、議員が言われますように、市街地の活性化につきましては本市としての創意工夫を生かしつつ、商業活動の活性化と市街地の整備を一体的に図っていく必要があり、広小路三丁目街区再開発などまちづくりという観点から、関係部局、地元と一緒になった取り組みを現在進めているところでございます。

 また、こうした中で、政府は11省庁一体となり空洞化の進む市街地の再生を目指す中心市街地活性化法案を準備しており、これにより中心市街地活性化のための部局をまたがる各種事業に対して、これまで以上の国の支援が受けられることとなることから、21世紀のまちづくりという視点で、庁内関係部局によるプロジェクトをつくり、国の支援策の有効な活用と中心市街地活性化に向けたトータル的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、(4)の基本構想・基本計画にかかわる御質問にお答え申し上げます。現行の基本構想・基本計画につきましては、平成2年の策定以来、計画の実現に向けて鋭意努力しておりますが、御理解いただいておりますとおり、平成6年の前期期間の終了に合わせて中間的な見直し作業を行い、後期の基本計画を策定し現在に至っております。中間的見直し作業に当たっては、バブル経済崩壊直後の厳しい財政環境の変化や、環境問題、高齢・少子化などの視点に基づき各事業の調整や見直しを行い、その結果として必要性は高いものの計画期間内には事業着手が困難であると判断された国際産業交流会館、総合福祉センター、総合文化学習センターなどの17事業を計画調査事業として位置付けることなどを行っております。

 このような見直し作業を経て、後期基本計画に位置付けた各事業の実現につきましては、計画目標年次の平成12年までの残された3年の間に引き続き継続的な取り組みを行ってまいる考えであります。

 しかしながら、現実的には足踏みをしている事業も幾つかありますので、来年度には現基本計画のすべての事業の進捗や評価を詳細に行い、各事業に対する具体的な対応などについて検討してまいりたいと考えております。

 また、次期基本構想・基本計画につきましては、平成11年度に素案づくりや個別事業の積み上げなどを行い、平成12年度には原案を作成し、議会で御審議いただく予定で取り組みたいと考えております。

 続きまして、(5)の資源化センター焼却炉の更新問題でございます。まず、これまでの市民の反応をどのように受け止めているのかということでございますが、この資源化センター焼却炉の更新に関しましては、市民の方々の関心も非常に高く、昨年来、多くの市民から「市長への手紙」や地元懇談会等により様々な御意見・御要望等をお伺いしたところでございます。その中には激励をいただいたものや、一部批判的な御意見、不安を持たれる御意見もございましたが、いずれもこの豊橋の環境行政の在り方、そして市の将来を真剣にお考えいただく中での貴重な御意見として真摯に受け止めさせていただきました。これも市政への市民参加の一端として歓迎し、感謝しているところでございます。そして、いただきました多くの御意見に対しましては、その都度お答えをする中で市の考えを御説明申し上げてきたところでございますが、今後とも市民の皆様方には様々な機会をとらえ、この焼却炉更新に対する、また環境行政全般に対する御理解を深めていただくよう最大限の努力を払ってまいる所存であります。

 次に、廃棄物の適正処理と更新焼却炉の安全運転、安定稼働についてどのように考えているかということでございます。廃棄物処理行政の基本は、減量、再生、リサイクルといった資源循環型社会の構築にあることは論をまたないところであります。そうした中で、廃棄物処理過程の一環として、つまり中間処理として焼却処理がございますが、御指摘のとおり、この焼却処理施設における適正処理、そして安全かつ安定稼働は、当然、第一義的に考えるべきことでございまして、今後、この焼却炉の更新に当たりましては、特に安全性、安定稼働の確保、そして環境対策をも含めた適正処理という面に十分配意しながら、安定処理に向け全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次の地域住民の意見の反映についての考えはということでございますが、この資源化センター周辺の皆様方については、特に直接御迷惑をおかけすることにもなりますことから、その御意見は最大限に反映すべきものと考えております。従いまして、今後できる限り御要望におこたえするとともに、早期に環境に配慮した新しい施設を整備し、地域住民の方々の不安を解消していかなければと考えているところでございます。

 次に、(6)の次期最終処分場の確保についてでありますが、現高塚地区は昭和45年より高豊地域で始まりました第5次地区の最終処分場であります。この処分場につきましては、埋立て全体面積27.6ヘクタールを昭和61年度より開始し、現在、約22ヘクタールの埋立てを完了し、進捗率約80%で、平成12年度末には完了予定であります。

 本市におきましては、従来から廃棄物の適正処理、ごみ減量施策など積極的に推進していることは議員も御案内のとおりでございます。そこで、次期最終処分場の確保についてでありますが、現在、数か所の候補地について関係する方々と調整を図っておりますが、具体的な段階にまで至っていないのが現状であります。不快施設としてのイメージ、生活環境への影響等から受け入れ難い施設としての認識が強く、理解と協力を得るには極めて厳しい状況となっております。とは申しましても、市民生活において必ず確保しなければならない施設でありますので、理解と協力が得られるよう最大限の努力を重ね、早期に確保しなければならないと考えております。特段のお力添えをいただければと存じます。

 次に、大きい2問目の(1)伊勢湾口道路に係る基礎調査に係る御質問でございますが、伊勢湾口道路については、湾口部が海峡という特殊性から、地理的条件に配慮した大規模な構造物となり、従来の技術水準を超える長大橋が想定されます。そのため設計・施工時の基礎資料とするための十分な調査が必要であり、建設省は平成元年から調査を進めており、平成5年には東海幹線道路調査事務所を豊橋市に設置し、体制を整え、県の協力も得ながら、海洋気象調査はもとより、地質調査、環境調査等を実施しております。今後は自然特性の概要把握を行った後の技術検討、経済比較及びコスト縮減、自然環境との調和を図るための調査が進められると聞いております。

 続きまして、(2)の伊勢湾口道路に関連した周辺地域の土地利用の問題でございますが、平成12年度を目標とする豊橋市基本構想また都市計画マスタープランにおいて、伊勢湾口道路に関連する周辺地域は現在農業を振興する地域であると位置付けられております。一方、この地域周辺にはサイエンス・クリエイト21計画、豊橋表浜リゾート開発計画、更には国道23号バイパスの建設などもあり、将来、伊勢湾口道路の整備によって高速流通システムが確立されることから、豊橋・渥美・西遠地域で組織する伊勢湾口道路地域整備研究会で、物流、観光等による地域開発について勉強しております。庁内においても21世紀検討ビジョン策定委員会で勉強しております。今後も伊勢湾口道路の実現化と並行して土地利用の多角的な調査、研究を行っていきたいと考えております。

 次に、大きい3問目の環境先進都市への取り組みに係る御質問でございます。

 今日、私たちは自然の保全や廃棄物処理など、この地域における身近な問題から、地球温暖化など地球規模のものまで、様々な環境問題に取り囲まれております。こうした中、環境に対する市民の方々の関心も高まっており、従来にも増してそれぞれの環境課題の解決に向けての取り組みや新たな施策への取り組みなど、積極的な環境対策の展開を図っていくべきときであると思っております。

 幸いにいたしまして、本市は海や山、広大な平野などの豊かな自然に恵まれ、先陣のたゆまぬ努力により築き上げられた豊かな文化と歴史に育まれ、これまで自然と共生する農業の発展、廃棄物の持つエネルギーの有効利用を実践したユーレックス事業や530運動の発祥地としての活動のほか、省資源・省エネルギーへの取り組み、三河湾や河川の浄化対策など様々な環境保全のための施策が行われてきたところであり、現在もその実施に努めているところであります。また、本年度からこれらの環境施策を総合的かつ計画的に推進するための環境基本計画の策定にも取り組んでいるところであります。

 お尋ねの環境先進都市と言われますのは、このように環境に関します様々な問題に適切に対処していき、環境と調和したまちづくりが行われるような都市であろうかと思っております。

 こうしたことから、新年度におきましては、本市が環境にやさしいまちとして、また環境先進都市として新たに環境重点施策検討のための調査を実施し、環境都市づくりを進めてまいりたいと思っております。この調査におきましては、広範囲に及ぶ環境に関する課題の中で、地域の特性などを踏まえ、かつグローバルな視点を持って、環境文化都市にふさわしい先導的な役割を果たすために重点的に取り組むべき施策と、その実現に向けての可能性を検討してまいりたいと考えております。

 こうした取り組みを通して環境と共生し、更には環境を創造する都市となることが必要であると考えています。

 次に、(2)の先進的な環境保全についての御質問でございます。本市が多様な経済活動を行う一事業者としての立場から、その責務として環境にやさしい事務事業を率先して実行し、環境への負荷を減らしていくことは市民の皆様や事業者の皆様の自主的、積極的な環境保全に向けた行動を求めていくためにも重要なことと考えております。

 これまでにも、本市では節水や節電をはじめ用紙類の使用量の削減、古紙のリサイクル、ごみの分別収集などの省資源・省エネルギーへの取り組みや、各種の工事の施工等においても環境への配慮に積極的に取り組んでいるところでありますが、新年度には更に環境に及ぼす影響を計画的、継続的に減らしていくための環境保全に向けた率先行動計画を作成して、更に環境保全への取り組みを充実していきたいと思っております。

 また、御質問にありました「ISO14001」についてでありますが、この国際標準化機構が定めました環境マネジメントシステムは、企業などが自主的に環境保全に関する取り組みを進めていくため、事業所の活動や提供する製品サービスが環境に与える影響を把握して、環境に関する方針や目標を設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための組織的な仕組みであります。平成8年9月に国際規格が発効され、同年10月に日本工業規格が制定されるなど、国内外で関心が高まりつつありますが、多くの事業者にとってはまだなじみの少ないものであります。このような中で、一部の自治体では既にこの取り組みを始めているところもあると承知をしております。これは先ほどお答え申し上げました環境保全に向けた率先行動計画の策定に通じるところもあると思いますが、行政の分野ではどういった部門で導入が可能であるのか、また適当であるのかなど未知の部分も多くありますので、このことは今後の勉強課題であると思っております。

 最後に、大きい4問目にお答えを申し上げます。

 首都機能移転につきましては、本市を含む東三河南部地域は日本の真ん中に位置する点や、都市基盤、交通基盤などが整い、小規模な移転による小さな政府を実現する可能性が高い点などから、有力な移転候補地の一つであると認識をしております。今後は愛知県の意向を踏まえ、地域の持つ魅力や特徴を十分にアピールして、最終段階まで残ることができるように、周辺市町との連携を十分に図りながら積極的に取り組む考えであります。

 また、広域的な連携により積極的に取り組みを展開している経済界や、浜松市を中心とする遠州地域などの行政機関とも広域的な観点から十分に連携を図りながら推進をしていく考えであります。

 以上、第1問に対する私の答弁でございます。



◆(伴哲夫君) それぞれ御答弁をいただきまして、第2問に入らせていただきます。

 まず大きな1番、新年度予算についてであります。これの(1)と(2)でありますが、福祉、教育、環境を重点という基本姿勢は理解できますが、福祉、教育、環境を重点に推進しながら地域経済の活性化に寄与するためのソフト政策だけでは不十分であり、ハードである公共事業も重視しなくては、市勢は進展しないどころか渋滞してしまうのではないか。そうした意味で今後、ソフトとハードのバランスのとれた政策展開を期待して、この質問は終わっておきます。

 次に、(3)であります。中心市街地の活性化についてですが、トータル的にプロジェクトチームをつくって検討していくという答弁でありました。期待いたします。

 中心市街地の核の一つとなっているダイエー豊橋店の撤退により、地盤沈下は加速度を増し、中心市街地の再生計画は大変なことと危惧されます。これ以上、中心市街地の地盤沈下を防ぎ、活性化への取り組みを行う必要があります。現在、国の総合的な支援策として、中心市街地活性化のために、市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する措置として、数千億円から1兆円程度の思い切った支援措置があります。市町村のマスタープランに従って、中心市街地の商業地全体を一つのショッピング・モールと見立てて、総合的かつ独自の事業を推進し、いわゆるタウン・マネジメントを行う機関への助成制度などがあります。こうした制度を利用しながら、行政と商工会議所、地元が、市街地の整備改善と商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を推進する必要があります。市自ら活性化に向けてプロジェクトチームをつくり、それに基づく対応に早急に取り組まれることを強く期待いたしまして終わっておきます。

 (4)基本構想・基本計画については、現在の後期基本計画の実現に向けて積極的な対応を期待し、これも終わっておきます。

 次に、資源化センター焼却炉の更新についてでありますが、安定稼働に向けて全力で取り組むとのことでありますが、今後、具体的にどのように取り組まれるかお伺いいたします。

 (6)廃棄物最終処分場でありますが、12年度末には現処分場が満杯となりますが、次期処分場を早急に決定する必要があります。現状では候補地も具体的な段階に至っていないということでありますが、この処分場の確保について、確保が困難な理由は、私は産業廃棄物処理において排出業者、収集・運搬業者そして処理業者、地主などに対して、行政が、今現在この行政というのは県が主体ではあると思いますが、行政が適切な指導と措置を怠ったために環境的に問題が生じたことと思います。従って、今後、これらの指導、措置を積極的に行えば、次期処分場の確保にはわが清志会も協力を惜しまないところであります。

 次に、大きな2の伊勢湾口道路であります。伊勢湾口道路は、現在、策定作業の大詰めを迎えています。新しい全国総合開発計画の中でも、太平洋新国土軸の一環として位置付けられる可能性は高いと聞いております。また、これも策定作業が大詰めを迎えている平成10年度から始まる新しい道路整備5か年計画の中にも、早期実現に向けた位置付けがされるよう、関係業者による努力が続いていると聞き及んでいます。新しい全国総合開発計画並びに新しい道路整備5か年計画への位置付けに対する関係者の取り組み状況と、その見通しについてお伺いいたします。

 次に、大きな3、先進的な環境行政への取り組みについてでありますが、今後勉強していくとの答弁でありました。例えば、水道局庁舎を一つの事業所ととらえ指定するなど、柔軟な取り組みを含め勉強を求めたいと思います。21世紀は環境の時代と言われます。環境問題はグローバルな問題ではありますが、地域での取り組みが欠かせない問題であります。よい環境なくして地域も国もありません。また世界もありません。ぜひすばらしい環境を次世代に引き継ぐための先進的な取り組みのもろもろを早急に立案され、実施されることを期待して、これも終わります。

 最後に、大きな4の首都機能移転でありますが、首都機能移転については東三河の周辺市町と連携を図るということでありますが、具体的にどのように取り組まれるかお伺いいたします。

 以上、私の2問であります。



◎市長(早川勝君) 2問目の御質問に対しまして、3点お答えを申し上げたいと思います。

 まず初めに、資源化センター焼却炉の更新問題に関連いたしまして、将来の安定稼働に向けての今後の具体的な取り組みについてはどうかということでございます。選定をいたしました焼却炉、熱分解+高温燃焼(溶融)炉につきましては、こうしたプラントに関する国内の第一人者に御意見も伺いました。これを含めまして将来にわたって十分安定稼働は確保できるものと思っておりますが、これまでも御指摘をいただきましたように、実機としての実証性に乏しいという事実もございます。従いまして、安定稼働の確保につきましては、実質的には今後の契約の際の担保保証の設定の問題になろうかと思います。

 具体的には、新年度の契約までに詳細にわたって詰めていくことになろうかと思いますが、現段階では仕様書に基づく性能保証や基本的な工事請負契約の保証に加え、瑕疵担保期間の延長、ランニングコストの保証、不時の停止の場合のごみ処理の手段、費用負担等を明確にしておくことが必要かと考えております。そして、ほかにもドイツ・フィルトプラントでの問題点や専門家の意見等も参考にする中で項目を整理し、より完全な担保保証の設定を考えていきたいと思っております。

 今後、予算の御議決をいただきましたら、随意契約というメリットを十分生かした折衝を進め、より安定したより安全な施設、そして経済的な施設を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 2点目の伊勢湾口道路に関連しての取り組み状況とその見通しについてお答えを申し上げます。

 新しい全国総合開発計画及び道路整備5か年計画の取り組みでございますが、事業の具体化を図るべく、1つには愛知・三重・岐阜・静岡・奈良県と関係団体で組織する伊勢湾口道路建設促進期成同盟会を母体としてシンポジウム開催、要望等を積極的に行っております。2つ目として、伊勢湾口道路に直接関係する地元として、豊橋市、渥美3町の行政及び経済団体が一体となって関係機関に要望いたしております。3つ目でございますが、伊勢湾架橋を挟んだ豊橋渥美地域と、伊勢志摩地域の市町が行政レベルでの交流を昨年から始めております。新年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、見通しについてでございますが、御承知のとおり国家財政が厳しく、公共事業に対して大変厳しい状況下でございまして、決して楽観できる状況ではございませんが、官民一体となって早期に事業化に向けて更に努力してまいります。

 3点目につきましては企画部長から答弁をさせていただきます。



◎企画部長(大羽和雄君) 3点目の首都機能の具体的な取り組みというお話でございます。1問で市長がお答え申し上げましたように、愛知県がまず主体に現在なっております。そこで、愛知県と調整を今行っているわけでございますけれども、東三河の南部地域といいますと、3市3町、豊橋、豊川、新城、それから鳳来、一宮、田原町でございます。その中で一次選定ということがありましたので、これに対応する調整を今、愛知県を交えて行っております。この中身といたしましては、国や県が具体的な現地の内容について知りたいということが今後いろいろ出てくると思いますので、そういうようなものの資料の提供、まずそれが一義的になると思います。それから、地域に対する皆さん方への内容の周知という形で、連絡調整組織のような形のものを4月早々に立ち上げたいという調整を現在しております。

 以上です。



◆(伴哲夫君) それぞれ答弁をいただきました。おおむね理解できますが、特に伊勢湾口道路は環伊勢湾地域における環状道路を形成し、中部圏の21世紀への高速交通体系の確立が可能となる重要な道路であり、三遠南信経済圏の発展には不可欠な道路であると思います。伊勢湾口道路の一日も早い実現に向けてわれわれも協力いたしますが、関係各位の積極的な取り組みを期待して終わっておきます。

 地方分権の時代を迎えて、各自治体はそれぞれに独自の政策展開が求められています。いわゆる三割自治が今後は四割、五割自治と変わってまいります。そのため、従来からの仕事の積み重ねだけではなく、時のアセスメント、いわゆる公共事業再評価システムを導入するなど、チェックシステムを再構築する必要があると思います。意識改革と発想の転換、つまりしなやかな発想と柔軟な取り組みができる足腰の強い自治体をつくっておく必要があると思います。21世紀は地方主体の時代であると言われています。一地域にとどまらず、地域を越えた経済、文化、学術の交流・連携が一段と活発になり、都市から地域へ、地域から世界へつながる都市へと大きく発展していかなければなりません。そんな夢を抱き、夢の実現に向かって歩みながら、先人の築き上げた住みよいまちを更によいまちにして次代に引き継ぐことを誓い、私の代表質問を終わります。

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○議長(辻村良夫君) 次に、原 基修議員。

  〔原 基修君登壇〕



◆(原基修君) 私は、自由民主党豊橋市議団を代表いたしまして、大きく3つのことについて質問をいたします。なお、一部重複しておりますので、簡にして要を得た答弁をお願いいたします。

 1、新年度予算について

 (1)新年度予算の重点施策について

 早川市長スタート後はや1年4か月、新年度予算はその説明の中で「財政の見通しが厳しい状況の中にあるときこそ長期的、計画的な行財政運営に配慮しながら積極的な予算編成に努め、時代の要請に応じた施策を中心に、新時代に向かって躍進する市民福祉型予算として編成したところである」としている。名実とも市長の政策が反映された手の入った予算であるが、何を重点施策として取り組まれたか。

 (2)一向に回復傾向を見せない景気にもかかわらず、G7各国からアジア諸国の経済危機を救うため、また通貨不安解消の一策としてわが国の内需拡大を求め、昨日もアメリカの通商担当がアジア諸国の商品を日本も入れよ、輸入せよと迫っている。そんな状況のもと、それらに応じるためにも政府は特別減税を決めております。しかるに、そんな付け焼き刃のようなことで景気浮揚するとは考えにくい。このような内外の厳しい状況のもと、本市として景気対策にどのような予算をしたのか。

 (3)基本構想に基づく計画の今後のスタンスについて

 ア、9年度の予算は32年ぶりに財政調整基金を取り崩さないとした。当初これについて将来を見据えた計画的な運営、健全財政の確保といった面から一定の評価をしたが、新年度は基金の取り崩し、繰上げ償還などをしていくとした。どのような状況の中で判断をしたのか。

 イ、総合スポーツ公園、豊橋公園などの例を見るまでもなく、計画にブレーキがかかっている面も見受けられる。豊橋駅周辺整備も含め、中・長期財政計画との整合をとりながら、今後どのように進めていくつもりか。

 (4)工事発注の基本姿勢について

 この1年、入札については当局において様々な努力を重ね、公正で公平そして透明な運営がなされてきたと評価するが、改善策に伴うその効果と問題について

 大きい2番、生徒の暴力問題について

 1月の末から2月にかけて、栃木県黒磯市黒磯北中・腰塚佳代子教諭が同校1年生の生徒に殺害された事件や、警察官襲撃事件、女子生徒2人による老人暴行殺人事件、おじん狩り・おやじ狩りなど、目に余る悲しい事件が昨今報道されている。県下におきましても、渥美町のモデルガン教師襲撃事件のごとく身近なところで起きており、看過できる事態ではない。

 そこで、以下お伺いいたします。

 (1)これらの事件に対する認識と、本市小中学生の生徒指導に教育委員会としてどのような応急対策をとったのか。またとっているのか。

 (2)価値観の多様な時代、教科や専門性を考えるとき、教師についても幅広く地域や各界各層から選び、子供たちに見合う教育を施行すべきと思うが、新年度何か考えていることがあるかお聞きいたします。

 (3)今日、心の教育が大切と言われている。いじめ、不登校などを含め幅広く調査研究を進め、あらゆるところで取り組んでいくべきと思うが、何をこれからどのように進めていく考えかお尋ねいたします。

 大きな3番、資源化センター焼却炉更新問題について

 資源化センター焼却炉の更新については、昨年2月当局において、それまでの選定経過、検討結果等を踏まえ、環境問題、経済性等の観点から、その炉型式をいわゆる次世代型と言われる熱分解+高温燃焼(溶融)炉と決定された。そして、その後、この炉型式の選定に対し、市議会定例会、市議会廃棄物処理調査特別委員会等において白熱の議論が交わされるとともに、市民の関心も非常に高く、まさに市を挙げてこの焼却炉更新問題に取り組んできたところである。

 こうした中、昨年11月開催の廃棄物処理調査特別委員会において、市長は次世代型熱分解+高温燃焼(溶融)炉に係る各プラントメーカーの開発状況を踏まえ、本市としては回転キルン方式による随意契約にならざるを得ないとの方針を示す中で、将来に禍根を残さぬよう安定稼働に向け責任を持って真剣に取り組んでいきたい旨の決意を表明された。わが会派としてはその決意をもって了としたところであるが、事業がスタートする新年度の当初予算を審議する3月市議会定例会の開催に当たり以下、今後の方針等について市長の考えを確認しておきたい。

 (1)今回のこの熱分解+高温燃焼(溶融)炉の契約に当たっては、全く新しいシステムということにかんがみ、通常の工事請負契約に定めらている期間を超えた瑕疵担保期間を設定していくことが必要になろうかと思うが、現段階で具体的な考えはあるのか。

 (2)平成14年度には本格稼働となるが、その時点から焼却灰にかわり日40トン程度のスラグが排出されることになる。その処理、活用は本市のみならず全国的にも重要な課題と考えるが、現段階で市としての対策をどう考えているか。

 (3)新年度予算に184億円の継続費が設定され、その財源として約82億円の国県支出金88億円の地方債が計上されているが、その確保の見通しはどうか。

 (4)この熱分解+高温燃焼(溶融)炉は、環境対策、特にダイオキシン類の発生そのものが制御されるというメリットが定説であるが、このあたりの根拠について確認しておきたい。

 (5)この1年間の議論の中で、随意契約を避けるためにも1〜2年更新を待つべきとの意見が多くあったと思うが、現実問題として待つことは可能なのか、改めて確認しておきたい。

 以上、大きく3つに分けて質問いたします。簡にして要を得た答弁を当局にお願いいたします。



◎市長(早川勝君) 原議員の御質問、大きな3点ございましたが、私からは大きな1問目と3問目を答弁させていただいて、2問目は教育長から答弁をさせていただきます。

 まず、大きな1問目の新年度予算に係る問題につきまして答弁を申し上げます。

 (1)についてであります。私にとりまして2度目の予算編成となったわけでございますが、これまで多くの市民の皆様から御意見、御要望などいただく中で、重点的かつ効率的な予算配分に心掛け、積極的な予算編成に努めたところでございます。

 新年度の重点施策としましては、平成11年度の中核市移行に向けました準備や、時代の要請とも言える福祉、教育、環境にわたる諸課題に積極的な取り組みを図るとともに、国際交流につきましても新たな友好親善の調査をはじめとして、きめ細かな国際交流活動の展開を図ることといたしております。

 そのほか、三河材の活用や山村交流活動など水源地域対策の充実にも意を用いるとともに、行政改革の推進、財政問題への対応につきましても、それぞれ重点的かつ計画的な対応を図ることとして予算をお願いしているところでございます。

 (2)の、また景気対策に関連してでございますが、景気浮揚対策につきましても重点的に取り組んだ項目の1つでございまして、一般土木など市民生活に密着したきめ細かな公共事業の推進を図りながら、地域経済の活性化に寄与してまいりたいと考えております。

 更に、金融対策につきましても、融資対象者や融資限度額の拡大を図り、市内中小企業の方々の利便を図りますとともに、商店街の活性化などにつきましてもきめ細かく対応し、様々な分野での景気浮揚策に取り組むことといたしております。

 続きまして、(3)の計画的な財政運営についてでございますが、これまでも長期的な見通しの中で安定的かつ健全性の確保を図ることを常に念頭に置いた財政運営に心掛けてきたところでございます。今回、繰上げ償還に係る予算をお願いしているところでございますが、大型事業が一段落したことや、今後の公債費の見通しなどを踏まえ、将来にわたって健全な財政運営を進めるための一つの方法としまして、過去に借入れを行った高金利の地方債の繰上げ償還を行うなどが必要と判断したものでございます。そして、財政調整基金の取り崩しにつきましても、今年度の収支見通しにおきまして一定の積み増しができる見通しとなったこともあり、今後の健全財政の維持確保に向け、繰上げ償還の財源として活用することや、公共事業の着実な推進を図るため、財政調整基金の繰入れにより財源を確保したものでございます。

 次に、総合スポーツ公園をはじめとする各種事業の進捗についてでありますが、現在の厳しい財政見通しの中で、現基本計画の残された期間内にどの程度事業化が可能かどうか見極めが必要になってきています。新年度から次期基本構想・基本計画の策定準備も始まりますので、これまでの進捗と財政見通しを踏まえながら、今後、事業内容の見直しも含めまして慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、(4)の工事発注の基本姿勢についてでございます。入札・契約制度の見直しにつきましては従来から行ってきたところでありますが、平成7年度の公正取引委員会の排除勧告を踏まえ、また一昨年の事件を契機に、不正、談合の再発防止を図るため、議会の提言、また監査委員からの審査意見をいただく中で各種の見直しを行い、昨年の4月から実施してきたところでございます。この中で、特に一定規模以上の工事につきましては一般競争入札としたことなどから、1つには不正、談合に対する一定の防止が図られている。2つには発注者の恣意性が排除されている。3つには競争性が高まり、請負率が低くなっていることから一定の経済効果も出ている。4つには業者選定の過程が透明で公正となっているなどの効果も表れてきており、公正で透明性、競争性が高くなってきていると認識をしているところでございます。

 次に、大きい3問目で御質問の資源化センター焼却炉の更新問題でございます。

 まず、(1)の工事請負契約における瑕疵担保期間の延長の問題でございます。選択をいたしました熱分解+高温燃焼(溶融)炉につきましては、これまでの検討結果等から十分、安定稼働は確保できるものと思っておりますが、御指摘のとおり新しいシステムの炉でもありますことから、不測の事態に備え、可能な限りの担保保証の設定は考えていかなければならないと思っております。従いまして、御質問の工事請負契約における通常の瑕疵担保期間を超えた期間の設定につきましても、今後、協議・調整の上、一定の対応を図り、安定稼働に向け万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、(2)のスラグの問題でございます。今回の更新を予定しています熱分解+高温燃焼(溶融)炉において発生する溶融スラグの量は、御指摘いただきましたように日40トン程度の量を想定しております。この溶融スラグの処理・活用方法については、アスファルト骨材など様々な用途に有効利用が可能でありますが、現在、東京都、千葉県及び埼玉県において取り扱いの指針策定が行われ、また全国的な指針策定に向けては全国市長会より厚生省へ強く要望されているところであります。

 このような状況の中、本市におきましても全国的な指針策定の動向を視野に入れ、更新炉稼働に向けて溶融スラグの利用用途の把握、利用先の把握、安定品質の確保、安定性の確保などを図ってまいりますが、このことにつきましては国・県との協議を行う中、請負メーカーにも十分協力を得ながら幅広く調査研究、検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)の国・県補助金、地方債など財源確保の見通しはどうかということでございます。まず国庫補助金でございますが、昨年秋、新年度の補助採択に向けて廃棄物処理施設整備計画書を提出し、また、あわせて指針外施設の協議もしております。現段階では特に問題はございませんことから、新年度の国の予算が成立し次第、新年度分の補助の内示をいただけるものと思っております。

 なお、国の補助制度に改正がございまして、新年度からこれまでの定額制から本来の定率制に戻され、補助金の交付額が大幅に増えることを申し添えておきたいと思います。

 また、県補助金、地方債につきましては、国の補助対象事業になれば一定のルールに基づきおのずと付いてまいりますので、特に問題はないかと思っております。

 次に、(4)の焼却炉におけるダイオキシンの発生抑制の件でございますが、従来炉の焼却炉はごみをそのままの状態で850℃〜900℃付近で燃焼させます。それと比べて今回予定をしている熱分解+高温燃焼(溶融)炉は、まず450℃の回転ドラムにおいてごみの質を変え、燃えやすいガスとカーボンを得ることができます。次に、燃焼(溶融)炉内でこの燃焼しやすい熱分解ガスと熱分解カーボンを、低い空気比の下で1,300℃という高い温度の燃焼ができることから、一酸化炭素の発生を抑えた燃焼が可能となり、このことはダイオキシンの発生源であるクロロベンゼン濃度が低く抑えられることから、燃焼装置においてダイオキシン発生量を、従来の燃焼炉に比べて1けた低く抑えることが可能であるとされております。このように、熱分解+高温燃焼(溶融)炉はダイオキシンの発生を極力低く抑えることが可能なことから、排ガス中のダイオキシンの低減化を図ることができ、環境にやさしく、かつごみの持つエネルギーで溶融スラグ化が可能であることもあり、経済性にも優れた焼却炉であると考えております。

 次に、(5)の1〜2年待つことが可能かどうかの確認ということでございますが、この件につきましては、昨年来、再三申し上げてまいりましたように、もう待ったなしの状況にあることに変わりはございません。その理由を再度申し上げさせていただきます。老朽化の問題、ごみ量の問題、地元の同意の問題、環境アセスメントの問題、そして国の補助採択の問題でございます。それぞれの状況からもう1〜2年見送ることは実質的に不可能であると考えております。

 更に、昨年の法改正によりダイオキシン規制が明確になり、既設炉につきましては平成14年度までに1ナノグラムという基準をクリアしなければなりません。今後そのための対応を図らなければなりませんが、既設炉の整備ということになりますと莫大な事業費が必要となりますし、一定の工事期間も必要となります。従いまして、計画をしておりますように、新年度から施設の更新を進めるという方法しかないということも御理解をいただきたいと存じます。

 2問目につきましては教育長から答弁をさせます。



◎教育長(河合康道君) それでは、大きな2問目につきましてお答えをさせていただきます。

 (1)でございますが、議員御指摘のように、マスコミ等で連日のように報道されております少年の起こす事件につきましては、誠に憂慮にたえないところであり、大変心を痛めているところでございます。

 本市におきましては、幸いにも報道されましたような事件は現在のところは発生いたしておりませんが、いつ同じような事件が発生しないとは断言できないと認識をいたしております。教育委員会といたしましては、一連の事件のことにつきまして校長会議や小中学校の生徒指導主事会を通して、命の尊厳や善悪の区別といった人間としての基本的な倫理観や規範意識を、改めて子供たちに確かなものとして体得させるようお願いをしてまいりました。あわせて、人を傷つけたり殺したりすることは絶対に許されないということを、すべての教育活動を通して深く認識させることの大切さも確認をし合ってまいりました。

 学校教育は子供と教師の信頼関係によって成立するものであります。学校が平穏、安全な環境のもとで活動できることが何よりも大切であると考えております。今後は、子供の人格を傷つけることのないように配慮しつつ、危険なものが持ち込まれないように毅然とした指導をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)でございますが、学校教育の現場におきましては、子供たち一人ひとりの多様な興味、関心にこたえるべく、柔軟な教育活動に取り組んでまいっております。これからの教育におきましては、子供たちの多様な要求に対応するために、地域の特色を生かし、地域に密着した教育を行ったり、また専門的な知識や技能を持った人に協力していただくことも大切であると考えております。こうした考えに立ちまして、これまでも多くの学校におきましては学習協力者や指導助手として地域の人材を登用してきております。今後も子供たちの要求や個性を的確にとらえて、地域の物的・人的資源を活用した教育活動の展開に一層力を入れてまいりたいと考えております。

 (3)でございますが、さきの議会でもお答えをさせていただきましたが、現在、各学校ではゆとりの中で子供たちに「生きる力」を育むことを目指し、「生きる力」のもとともいうべき生命を尊重する心、他者への思いやりや社会性、倫理観や正義感、美しいものや自然に感動する心など、豊かな人間性の育成に一層力を入れた教育活動を展開いたしております。

 しかし、一方ではいじめ、不登校といった問題や、青少年の反社会的な問題行動につきましては、現場教師の血の出る努力にもかかわらず、解決の手だてさえ見えない状況であります。教育委員会といたしましては、こうした現実を謙虚に受け止め、幅広く調査研究を実施したり、事例研究会の充実を図るなど、今後も現場教師が児童生徒の心の教育に一層力を注いでいけるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(原基修君) それでは、2問目に入らせていただきます。

 先ほどの伴清志会代表のところで、(1)番につきましてはお答えいただきましたので、これについては質問は終えておきたいと思います。

 (2)番の方に入りたいと思います。昨年の後半からアジアの各諸国において通貨危機が叫ばれておりまして、ある国では地方に暴動も起きかねないような報道がされています。隣の韓国におきましても、経済の破綻が、言うならば国ができて以来初めての危機的な状況でありますということで、連日、各家庭に貴金属の供出を呼び掛けている事実がテレビ等で報道されているわけでして、大変な状況の中にあるわけです。そんな中、金 大中大統領が就任しているわけですけれども、そこではすべての目が、何とか日本に助けてもらえないかというような声を聞くような形で報道がされておりまして、それにこたえるような形でG7の日本を除いた各国が、それこそいじめになるような、日本に対して内需拡大を大きく求めているわけです。かようなわけで、G7の要求に基づきまして内需拡大の一つとして、仮にこの平成10年度の国の予算の中で大型補正があったとき、本市はそれなりに景気対策の一つとして積極的に手を挙げまして、既に一定調査されていますが、先ほどから出ておりますような地域の事業を進めるために、積極的に取り組む気持ちがあるかどうか、まずこの1点お伺いいたします。

 (3)番のアでございますけれども、これは先ほども御答弁の中にいただきました平成8年度の決算審査意見書におきまして、その総括の中で、当時の監査委員から出されているわけですね。それを読みますと、「引き続き慎重な財政運営を図る。他都市において実施されている減債基金の設置、縁故債の繰上げ償還及び入札による借入れ方法なども積極的に検討され、財政負担の軽減を図るとともに、行政水準の向上に向けより計画的かつ健全な財政運営に努められたい」としているわけです。この財政調整基金につきましては、今議会におきましてその条例の改正をするということで、一定整理をされていくということは了としていくわけですけれども、その中で、今、この監査の方で御指摘された減債基金については、何ら姿が見えないんですよ。そういう中で、この財政調整基金の形で今までずっと本市は来ておりますけれども、これについてはそのままの形で残すのがよいのか。また減債基金としてはっきり、いやうちはこれはこれだけのお金を積み込みますよということをしっかり市民にも、また関係の国・県にも示していくことがよいのか。これについて、もちろん景気の低迷のこの時期でいろいろ議論はあろうと思いますが、その一方で、これは本市が中核市の一員として他中核市と行動をともにする場合、例えば私たちが愛知県豊田と豊橋と一緒になって行動して、県の方に要望、要請していこうという場合に、ある程度いろんな面で、もちろん本市にとってはプラスもマイナスもあると思いますが、それを足並みをそろえていくことがやはり私は大切ではないかと思うわけです。言うならば、今後、例えば地方債や国債の繰上げ償還を共同で提案しないとも限らない状況が生まれてくるわけですね。多分、市長の方にも資料としてあるかと思いますが、市議会議長会において、もちろんここでも国や県に対して繰上げ償還を認めよというものを事実出しているわけですよ。もちろん、新聞報道によりますと、もう国に対して12〜13の県がそういう行動を起こしているということも聞いております。

 これは私が改めて申し上げるまでもなく、過去におきましても他党の議員の方からも質問が出ていると思うわけですが、そのためには、すなわちやはり同一歩調を組んでいくことがいいのではないかという気がしておりますので、そのような形のことについて、この減債基金等、制度的にできるようにしていくような、言うならば論議はなかったのか。この財政調整基金の条例化をするときにそういうことがなかったかどうか、一度この辺をお聞きいたします。

 その次、10大プロジェクトに挙げられている様々な地域、総合スポーツ公園だとか豊橋公園だとか、または駅だとか、様々なところのことでございますけれども、総合スポーツ公園については暫時、予定地については引き取るという形で来年度から予算計上されているわけですね。施設建設を含めて慎重に検討していくということでございますけれども、現状ではスポーツ愛好者、スポーツ関係の方々にとっては大変不満が残るかもしれないけれどもいたし方ないという形で、この事態は了解するわけですけれども、言うならば今後も、やはりそういうプロジェクトで入れたようなところは常に議論の真ん中に置いて取り組んでいただきたいということを希望して終わっておきます。

 しかし、そうはいえ、その中で特に本庁舎のすぐ近くにあります旧体育館ですね。あそこの跡地は非常に広く、明るく、見通しのいいところになっているわけですけれども、あそこを解体いたしまして既に2年になりますか。豊橋まつりのときにはあそこで子供たちの喜ぶような芝居をやっておりましたけれども、そういう今の豊橋公園の環境整備につきまして、確か平成8年の8月に関係地元から陳情書が出されていると思います。これは事細かに読んでいくこともいいわけですけれども、事ほどさように、地元としては何とかしてほしいという思いがあるんですね。特に、平成元年、あの地域の調査の中間報告、そして、その翌年に調査の最終報告をまとめているわけですね。しかし、以降、芸術会館だとか歴史博物館だとか、様々な話はございますけれども、何ら進捗がないんです。ないというよりも全く反応が見られないというようなことが言えると思います。

 それで市長、あなたはあそこのところを最近行ったことがありますか。この質問通告をしてからですか。今、あそこの地域に行ってみますと、あの周辺は車の駐車場ですね。いい駐車場です。その一方で、近所のお犬様の快楽園と化しているんですね。先ほどの答弁の中にもありましたように、財政問題もありますが、軽々しくは語れぬことですけれども、あそこは本当に市の中心部、しかも公園の中の残された宝の山ですよ。ところが、あそこが全くお犬様の厠に化してふんの山になっている。これはもう地元の方々があそこへ行って、自分が寝転がって大空を見たい、休憩時間にあそこで友と語りたい、いろんなことがあっても、全く現状はそういう状況だということです。少なくとも、地元のそういう思いを取り込んで、後期の見直しの中で手を付ける気があるか。そうでないならば、平成10年以降の次期の基本構想、第4次の中で確実にそれを進めていくのか。地元のそういう陳情等で出されている思いにも明確にこたえていくべきだと思うわけですので、その点について再度お伺いいたします。

 それから、その中で言われました駅周辺整備については、先ほど伴議員の方にお答えいただいておりますので、これは省略いたしますけれども、今週の初めの広小路のスーパーの撤退の報道に、やはりだれもが驚き、そしてどうなるんだろうという思いを持ったと思います。

 そこで、これは言いっ放しにして終わっておきますけれども、平成10年の1月に、豊橋駅周辺地域整備調査特別委員会がまとめました「豊橋駅周辺地区整備に関する意見のまとめ」に沿いまして、あの中で2のところで言われておりますけれども、行政も積極的に支援することをここのところでは期待して、伴議員の質問もありますのでこれは終わっておきます。どうか、こういう時期ですので、先ほどの景気対策と絡めまして、ここのところはぜひお願いしたいと思います。

 さて、(4)番目、入札の件でございますけれども、昨年から今年にかけまして、当局の真摯な取り組みにつきましては、このたびの条例の改正を見るまでもなく、これに携わってきた私といたしましても大変評価しているわけでして、要望という形で出していただけたというように思っております。

 そんな折、建設省が4月以降、予定価格を入札後に公表するという方針を固めているわけですね。これは新聞報道等にされてきたと思いますが。これは情報公開ということがそういう方向に向けたのではないかと思うわけですが、このような国の動きに合わせて、本市としても予定価格の公表など新しい取り組みにどのように対応していくのか、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。

 さて、大きな2番でございます。

 昨今の新聞報道は、ほとんどが少年の事件が紙面のいずこかに占めているわけでして、先ほどの御答弁と同じように、本当に憂慮にたえない状況だと思います。心を痛めているという認識は、やはり教育長ばかりでなく、われわれも全国民もそうであろうと思うわけですね。私は学校生活は教え導くとともに、子供たちの能力を引き上げる、眠っているものまた潜在的にあるものを引き上げるということが一つあるわけですし、それと同時に、教える教師に対する尊厳と信頼を構築しながら、人間として基本的な倫理観や社会規範を身に付けることがやはり求められてきたと思っております。その学校で、この根幹を揺るがすこれらの事件が起きたということは、正直、今日まで学校教育に少なからず携わってきた私といたしましても、その価値観、教育観の崩壊につながっているわけでして、返す言葉が本当にないわけです。過日の新聞報道によりますと、過去10年ぐらいの間にそういう教師の暴力や殺人というのが6件から7件報道されているわけですね。中には2か月後に他界された方もいるという形で報道されております。

 しかし、手をこまねいていても、時は流れ、どんな形にせよ子供はどんどん成長するわけですね。また、文部省の言うように、それではこういう形だから、速効的な手法としてナイフ狩りをしたらどうか、言うならば持ち物検査をしてそれに対応したらどうだということを言っておりますが、そんな対症療法で私は本当の解決にはならんと思いますし、そんなことを突然やっても、子供と教師の信頼関係なんていうのは、それによって私は一気に崩れていくのではないか。より悪い方向に行くのではないかというような気がいたしているわけですね。

 先ほどの答弁の中にありますように、やはり効果は遅くても基本のところに戻る。子供たちの人格を守りながら、事に当たってはやはり毅然たる指導をするということが、古いようですけれども新しい手法ではないかと思っているわけです。その後の新聞報道によりますと、あの学校やその他の学校で先生方がやさしくなった、叱らなくなったと。これは無秩序に子供たちに媚びを売って、本来の指導を忘れた教師の姿だと私は思う。もちろん、そこには教師が怖い、もう学校へ行きたくないという者も含めて、全くそういう体をなさない状況が生まれてきつつあるという気がいたします。どうか、そういう面でもう一度戻ることが必要だと思います。

 私がこんなことを言わずとも教育長はおわかりかと思いますけれども、あの長野オリンピックの「小さな巨人」と言われた清水君の例は、教師をしていた者にとって、どうしたらああいう子がいじめに遭わず、努力して真剣に自分の目標に向かって「生きる力」を身に付けていくかということを、ああいう子たちを見て、ああいう子供たちに一生懸命携わっていくことが大事であろう。すなわち弱い者を助ける、弱い者を救い上げるというものがあったかと思うわけですね。それだけに、あの勝者の陰に、それを巡りまして家族の絆や父権の存在、やはりそこを感じ、感動の涙をしたというように思うわけです。

 いま一度冷静に思い返してみると、すべての根源はやはり家庭であり、これを外しては考えられないと思います。今、この家庭教育が欠如しているということで、私は昨年6月に教育長に質問いたしました。新たな取り組みの一つに地域懇談会を進めてきたが、私はあのときの教育長がそういう地域懇談会をしたいという取り組みは、暗にこういう家庭教育を何とかしたいという思いの帰結ではなかったかというように思うわけで、言うならば家庭崩壊への警鐘があの懇談会へと私はつながっていったのではないかと理解しているわけです。

 そういうことで、今多くの家庭でこれらの事件を契機に、もう一度家庭教育とはどうあったらいいのか、父権はどうあったらいいのか、母親はどう子供に触れ合ったらいいのか、そこに迷いを感じているのではないかと思うわけです。そんな保護者のためにも、教育委員会は何らかの示唆を与えるべきだと思うわけで、その点につきましてどのようにお考えなのか。例えば、まずは地域で、家庭でみんなができることをやる。無理なくできることや意見交換などを含めまして、どういうことを今後、家庭に向けてそういう示唆を与えていくべきか、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。

 (2)問目ですけれども、教育改革は、多様化する子供たちにどう対応するかを探っているわけで、各地であの事件以後いろんな報道がされていますね。学校5日制を早めたいとか、テストをしない。今まである5、4、3、2、1の評価を、相対評価を絶対評価にしていこうとか、小学校に生徒指導の主任を保障するとか、管理職を民間から導入するとか、管理職を1年間ぐらい民間に留学させるとか、学校の統廃合をしようとか、いろんなことを言われています。

 こうした私が先ほど申し上げました家庭教育の欠如に始まる子供の問題行動や、社会体験の不足から起こる様々な問題行動は、私は大変身近なところから解決の糸口が見い出せるのではないかと思うわけでして、例えば、難しいかもしれませんが、動物を飼うことによって学ぶ思いやりや、やさしさや、いたわりの心や生命の尊さを知ったり、地域の大人の人と語ることによってものの見方、考え方を学ぶということもあると思います。また、大人の、今度豊橋が様々な職人の人たちの評価をして、それを取り上げて予算化しておりますけれども、そういうような人と触れ合って職人気質を身に付けたり、学んだり、その厳しさを教わるということもあるかと思いますが、事ほどさように教員の資格を持たなくても地域には幾らでもすばらしい指導者、教育者があると思うわけですね。資格がないから子供たちに触れない、資格がないからできないではないと思うんです。そういうことで、そういう人たちをどう救い上げていくかという点が一点あるかと思います。

 また、それは一方で、最近の教師のスタイルが変わっているということも認識しないといけないと思うんですね。私ども扱いにくいインターネット、パソコンを中心とした、そういう先端のものに触れることがやはりすばらしい、いいことだという認識のもとに趣味が単一化されてしまったり、それがもたらす教師間のコミュニケーション、われわれはかつて経験した宿直室で遊んだり、飲み食いしたり、時にはマージャンをして、その中で子供たちをどうしていったらいいか示唆を受け、また指導を受けたこともあるわけですね。そういうようなものがない。全くデジタル的な生き方。言うならば教育はそんな形にはまったものではないと思います。ある程度いい加減、ある程度ファジーなところで、子供たちの個性をどう伸ばしていくかということが求められているわけですので、いま一度聞きたいわけですが、今後も子供の要求や個性を的確にとらえまして、地域の物的、人的資源を活用した教育の活動を展開していくということが求められると思うわけですけれども、新年度、一層力を入れてまいりたいと言われましたけれども、この新年度に向け具体的にどのような手だてを考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後です。現場教師の血の出る努力については、それぞれが自我の目覚め、自立心、責任感を自覚するときだけに、それらの対応は大変であろうと、これは理解いたします。1回目の質問で私は心の教育が大切だと言ってきましたが、教育はすべて行き着くところそこではないでしょうか。改めて心の教育なんていうものではないと思います。教科や特別教育活動を通じて行き着く心、やる気、意欲があれば苦しくても、悲しくても、寂しくても、厳しくてもやはり取り組もうという思いが出てくるわけです。当たり前のことをなぜ今更という声もありますが、しかし、今日の現状を目の当たりにするとき、私たちは心の教育が大切だということを言わざるを得ない現実を、やはり看過できないわけです。それは心の教育を実践し、指導しているその裏側に、またそれがうまくできずに悩んでいる教師も多くいるわけですね。これはいろんなところで報道されております。学校へ行けない、指導ができない、やめたいということも事実あります。そういうような心の教育の美名に隠れて教師の姿が見えてこない。今、教師は自らが不登校をしている。荒れる学校で身も心もぼろぼろとなっている教師たちがあるわけです。

 そこでお尋ね申し上げます。管理職に求める職員の管理と指導力、また悩み苦しむ多くの現場教師、彼らの精神的な、すなわち心のケアややる気や意欲をどう教育委員会としてフォローしていくのか。子供たちの教育以前のところの課題が私はあると思うだけに、改めてお尋ね申し上げたいと思います。

 大きな3番、担保保証の設定については考えていくと。また、工事請負契約における通常の瑕疵担保期間を超えた期間の設定につきましても、今後、協議、調整の上、一定の対応を図りながら安定稼働に向け万全を期してまいりたいと回答いただいているわけですが、実を申し上げますと具体性がないわけです。ですので、そこのところでもう一度私はお尋ね申し上げたいと思います。

 まず1、ごみにつきまして、本市の契約約款第40条によりますと、「相当な期間定めてその瑕疵の修補を請求し云々」となっておりますけれども、このような事態に陥ったときの搬入されるごみの処理は、具体的にどのように考えているのか。瑕疵修補期間のときのです。

 同様に、今度は契約約款第40条の2項に、規定どおり、あれには確か2年となっていますね。瑕疵修補期間が。この2年の形で契約を結んでいくのか。それとも民法第634条、請負のところの民法ですけれども、それには5年とか10年とかいう工作物について書かれているわけですね。もちろん本市もそこからひもといてこういう形の契約約款をつくったと思いますけれども、それについて考えているかどうかということです。

 3番目、契約約款第41条の履行遅延の場合ですね。工事が遅れたといった場合、それではごみはどんどん持ってくるわ、どこかへ捨てなきゃならんわということが出てくるわけです。その場合における損害金等については、当然、金銭的に解釈されていくわけですけれども、そのような事態に陥ったときの搬入されるごみ、これは先ほどの1番の瑕疵修補責任のところと関連しますけれども、それはどうしていくのか。豊橋へためてしまうのか。どこかへ頼むのか。その費用はどうするのかということもあると思うわけで、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 (2)番、国の補助採択条件に灰の溶融が義務付けられていると言われましたけれども、これは当然のことでありまして、埼玉や千葉の方ではそれを事業化を進めているということも聞いておりますね。1993年、今から5年ほど前からもうそういうことをどんどんやっているということも聞いております。もちろん、これはストーカから出る灰を様々な溶融方法で取り組んでいるということですけれども、この溶融の結果排出されたスラグを、化学的または物理的に処理し、また活用は可能だとの先ほどの答弁ですね。これはわかるわけです。過日、25日にサイエンス・コアでも環境負荷軽減という形の勉強会でもそういうようなことも言われております。しかし、廃棄物として埋立て処理するのも、今まで同様一つの方法かもしれませんが、それでは今日のエコ社会の方向とは異なるわけでして、そこでこれを有価物として産業活動に生かそうとするならば、法の整備等含め本市が先取りして取り組む気があるのかどうか、お伺いいたします。

 (3)番目です。昨年3月の平成9年度予算の予算特別委員会で、更新について論議されました。それ以後ずっと今日まで来ているわけですけれども、これにつきましては、一定の財政的な見通しもつけたということで、本市の直接支出する金額がおよそ一般会計から14億円ぐらいですか、確かそのような形でいろいろ聞いてみますとあるようでして、184億円のうちの83億円が国・県の補助ですか。残りが起債と一般会計からということで、200億円、200億円と言われているものがそのぐらいにできるということで、大変うれしく思うわけですけれども、言うならばそういうことは今までと違って、折しも先ほど市長が言われましたように、国の新年度からの補助金の交付条件がこれまでの定額制から定率制に変わったということが、やはりそういう好条件になってきたのではないかというように理解するわけでして、一面この炉の更新において巨額な支出をしないで済んだということであり、本当に喜ばしいと思っております。その上なお望むならば、あらゆる手段を考えまして住民の負担の軽減を図っていただきたい。すなわち最小の経費で最大の効果を上げられるように、言うならば積極的に関係方面に働き掛けていただきたい。ここは期待して終わっておきます。

 (4)番目のダイオキシンにつきましても、これは私が言うまでもなくいろんなところで言われております。調査してみますと、本当は食べるもの、特に魚介類から入る率が非常に高いということも、追求していってみますと勉強もできますし、大気から入るというのは意外と少ないんだなということで、その研究しております名古屋大学や静岡大学の教授たちの資料を見ましても言われておりますが、だからと言ってそれをそのままにしておくのではなくて、やはり地球環境ということで、このダイオキシンについては積極的に、手を緩めずに、今後開発されるであろう様々な次世代型の炉や溶融炉、また、いろんな機器に目ざとく目をやりながら、こういう対策をとっていただくことを期待して、これは終わっておきます。

 最後です。(5)番目。先ほどもう待ったなしだと。1〜2年見送ることは実質不可能であるという回答をいただいたわけですね。1・2号機の老朽化の問題、2にごみの量の問題、第3に地元同意の問題、第4に環境アセスの問題、第5に国の補助採択の問題ということで言われているわけで、一方、本市はもう1年延ばして関係各庁にお願いしてきている経過もあるわけです。ならばこの際、随契をするということでいくならば、その利点を大いに生かしまして、21世紀に向けて環境にやさしいまち宣言だとかいうことを世界に情報発信できるような積極的な取り組みを期待したいと思うわけですが、それにつきましても今後の運びの中でいろいろ考えは出てくるかと思います。そういうようなことを期待してこれも終わっておきます。

 以上、2問とさせていただきます。

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○議長(辻村良夫君) この際休憩いたします。

     午後0時3分休憩

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     午後1時再開



○議長(辻村良夫君) ただいまから会議を再開いたします。

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 一般質問を継続いたします。原議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(早川勝君) 私からは、2問目の御質問のうち大きな1問の予算関係と3問目の焼却炉絡みの問題を答弁させていただきます。

 まず、1の(2)にかかわります御質問で、国が大型補正を行えば、本市は公共事業等に対しての取り組みの姿勢というお尋ねでございます。ご存じのように、景気刺激策としては、従来から公共事業の施工あるいは所得税減税等の実施が行われているところでございます。このうち公共事業につきましては、その特徴は切れ目のない継続性ある実施というところに投資効果が多いと言われている理由がございます。そこで、今後の景気動向を見極める中で、必要に応じて国による補正予算が編成された場合は、本市といたしましても迅速に対応、呼応することとし、市民福祉の向上とあわせ地域経済活性化のため、公共事業の確保につきまして積極的に対応してまいりたいと考えております。

 1の(3)のアにかかわります減債基金の設置の問題でございます。減債基金の設置についてでございますが、この基金は将来の財政負担を軽減し、弾力的な行政サービスの展開を可能とするために、繰上げ償還を含めた地方債の償還のための目的基金であることは御承知いただいていると思います。将来の財政負担に備えるという観点からいたしますと、減債基金の設置という選択肢も考えられるわけでありますが、現時点での財政状況を考えますと、まず弾力的に活用できる財政調整基金の確保を優先して行うという選択をしたわけでございます。将来、財政的に余裕が出てくるような状況になれば、設置の検討を行っていきたいと思っております。

 1の(3)のイにかかわります豊橋公園の整備問題でございます。豊橋公園の整備についてでありますが、基本計画に掲げられた事業のうち、後期基本計画の期間内におきまして、財政的な問題も含めまして種々の事情によりいまだ着手に至らない事業があるわけでございます。豊橋公園の整備につきましても、先ほど御指摘の地元の御意向等も十分承知いたしております。一方、財政上の問題あるいは事業の優先順位、あるいは事業内容の見直し等、いましばらく時間をいただきたいと思っております。

 次に、1の(4)でございますが、予定価格の公表問題でございます。予定価格の事後公表については、情報等によりますと、国は平成10年度から実施するというように伝えられております。本市におきましても、県や他都市の情報などを収集する中で、方法あるいは時期、仕方等につきまして調査検討してまいりたいと考えております。

 次に、焼却炉問題にかかわる問題についてお答えをいたします。

 最初の停止時のごみ処理の問題でございます。更新する焼却炉は、これまでの検討結果等から安定稼働は十分確保できるものと確信をいたしているところでございますが、御質問のように、もしも不慮の事態になったとき、つまり契約約款40条の瑕疵による停止期間中、また41条の履行遅延の場合のごみ処理の問題ということで、同じ内容かと思いますのでまとめた形でお答えを申し上げたいと思います。

 この場合のごみの処理につきましては、万一の場合を考慮し、担保保証を設定してまいりたいと考えております。当然のことながら、その経費は請負業者の負担となります。ごみの処理方法また輸送などの具体的な内容につきましては、今後検討する中で明確にしてまいりたいと考えております。

 続きまして、瑕疵担保期間の問題でございます。民法と契約約款のどちらを適用させるのかということでございますが、ご存じのとおり、民法第634条については任意規定であります。その期間を短縮した形で標準約款が定められております。今回選択いたしました熱分解+高温燃焼(溶融)炉は、十分安定稼働ができるものと思っておりますが、新しいがゆえに実証性が乏しいこと等から、万全を期すためにも契約約款に加え特別な担保保証を取り付けていく必要があろうかと考えております。従いまして、どちらを適用するかということではなく、瑕疵担保期間の一定の延長を、民法上の範囲内で契約約款の特約条項として考えてまいりたいと思っております。

 次に、スラグを産業活動に生かす場合、本市が先取りして取り組めるのかというお尋ねでありますが、他都市に先駆け次世代型焼却炉の導入という機会を生かす意味からも、市民の期待にこたえるべくスラグの有効利用の方策を積極的に検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上、答弁をさせていただきます。



◎教育長(河合康道君) それでは、大きな2番の第2問にお答えをさせていただきます。

 (1)でございますが、子供の健全な育成には、学校、家庭、地域が一体となっての取り組みが不可欠でございます。しかるに、学校教育のみならず、家庭それから地域の教育力の低下が叫ばれて久しいわけでありますが、昨今の青少年の犯罪等が多発するにつけまして、それぞれの教育力の回復が緊急な課題となっております。現状では、これらは概念的には理解できていましても、具体的な動きとしてなかなか歩みが踏み出せないでいることも事実でありますし、そのための条件整備の難しさも認識をいたしております。

 そこで、例えば家庭団らんの日を各家庭で確保することから始めるなど、まずはやれるところから動き出すことが急務であると考えております。そのためには、とりあえず学校がリードして地域、家庭を巻き込んだ動きをしていかなくてはならないと考えております。教育委員会といたしましても、校長会議や教育委員会広報紙「ひびき」などの機会を通して、まずは学校から発信しようと呼び掛けてまいりたいと思っております。

 次に、(2)でございますが、人材の件でございますが、現在、多くの学校におきましては、授業の中で学習協力者という形で参加していただいたり、部活動の指導者としてお願いをしたり、クラブ活動の講師として指導していただいたりなど、幅広く地域の方々のお力をお借りする中で、児童生徒の多様な興味や関心にこたえております。こうした学校と地域が協力した活動を通して子供たちが地域の方々を知り、ひいては地域を愛することのできる子供へと成長してくれることを願っております。教育委員会といたしましても、こうした各学校の動きを強く支援してまいりたいと考えております。具体的には、現在教育委員会が持っております各種人材バンクの活用を促したり、各学校が地域の物的・人的資源を発掘、整理するとともに、どこでどのような登用または展開が可能かという視点から、授業内容、教育活動を吟味いたしまして、年間カリキュラム編成に努力するよう呼び掛けてまいりたいと考えております。

 次に、(3)でございますが、昔から「教育は人なり」と言われておりますように、心の教育を推進するに当たって、教師の存在は大きな要素であります。直接子供たちの健やかな育成に携わる教師にとりまして、情熱を傾けて取り組んでいていただくわけでございますが、昨今の社会状況それから価値観の多様化など、教師にとっての逆風がますます強くなってきております。従いまして、心の教育の大切さを掲げ、現場教師の熱意ある指導に期待する以上に、教育委員会や現場の管理職にとりまして教師の心のケアや教師の熱意ある指導を高揚する条件整備が何よりも大切となってきております。教育委員会といたしましても、そうした面を再確認しつつ、校長会・教頭会とも連絡をとりながら、よりよい条件整備に今後とも力を注いでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(原基修君) それぞれお答えいただきました。

 まず、景気対策の件で、言うならば大型補正があったときという形でお尋ね申し上げましたが、本市としても迅速に対応したいということでございますので、これは本当に期待申し上げて終わっておきたいと思います。あちこちにアンテナを張りまして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 2番目の減債基金の件でございますが、愛知県市議会議長会の提出ということで、地方債政府資金の繰上げ償還についてという形で議長会で出しているわけですね。様々な中核市の例を調べますと、やはり法的な整備がされているわけですよ。あって言うのと、いや財政調整基金でおれのところは使えるからいいよ、それは流用できるではないかというのとでは、やはり構えが違うと思う。だから、これも企業会計のように、微額でもいいから、そういう剰余金の中の2分の1とは言わんでもいい、そのうちの10分の1でもいいし、そういう形でもいいから、何らかの形のことで今後考えていっていただくことをお願いしたいと思います。これも終わっておきますけれども、しかし、そういう形で、逆にそういうことがあった方が、構えて借金は払う気持ちがあるんだということにもなりますので、ぜひそういう形で一度検討していただくことを期待して、これは終わっておきます。

 それから、豊橋公園も含めて10大プロジェクトの件ですけれども、いましばらく時間ということですので、意外と行政はいましばらく、いましばらくが5年になり10年になり、忘れたころにはこんなのがあったかねということにならんように、ここのところもきちっと踏まえてお願いいたしたいと思います。

 1の(4)ですね。入札の件でございますけれども、今後、10年度から実施ということで国が言われているということでございますが、本市も時期等について調査検討してまいりたいということです。それは周辺の市町村とかいろんなこともありますので、それは了としておきますけれども、ただ、入札の問題で一番恐れるのは、市ばかりでなくて、市の分身である土地開発公社なんかも同じ次元の団体だと思うわけですね。そういう点で、そこも同様の適用がされるものですから、あまりそこへの配慮が欠けることのないように、議会の方へそういうものが上がってくるわけではないものですから、どうかそういう点では公平、公正、厳しく対応していただきたい。これは期待して終わっておきます。

 それでは、炉の方に飛ばせていただきます。

 先ほど市長が炉の問題で、担保保証の設定の件でございますけれども、経費は請負業者の負担となると。ごみの処理方法また輸送などの具体的な内容については今後検討していくということでございますけれども、意外と、こういう中でそういう話が今後具体的に進んでいくと、次の特約条項ということで結ばれるということで言われておりますけれども、それが結ばれていればいいわけですが、例えば緊急的な場合もあると思いますね。緊急停止したとか、その場合のごみをどうするということもありますので、どうか、そういう点でもっとこの辺は突っ込んで、一度、対策をとれるような形で実際に稼働するまでに整備しておいていただきたいと思います。例えば船を持ってきて積ませるとか、隣の自治体の方に協力を願うとか、やはりそれもお互いの協定かと思うし、例えば横須賀と尼崎の防災のときのような形で、あっちに何かあったときには豊橋が協力するということも、これは協定で結ばれている。それはごみもその中に入っていると思うけれども、そういうこともありますから、この辺はやはり市民に見える形で整理していっていただくことを期待しておきます。

 そういう点で、緊急時の場合と、それから先ほど言ったように実証性に乏しいということ、やはりこれは市民の方々も言われているし、そこはある面でのアキレス腱だということは言われますね。ですので、そういう点ではやはり市民がある程度理解できるような形で、そういう特約条項なんかはうまく結んでおいていただけたらというように思います。これも終わっておきます。

 それから、スラグの有効利用等々につきましても、かつて特別委員会で豊田議員なんかも発言されております。いろいろ調べてみますと、やはり埼玉とかでは積極的に組合がストーカから出る溶融の灰を使ったそういうものに取り組まれているわけですね。既に企業段階ではもう4〜5年前からどんどん灰溶融については取り組まれているわけでして、相当先進な地域があると思うわけです。そういうことで言いますと、どうか、それにつきましてもそういう地域から学ぶことは素直に学び、いろんなそういうことで研究をしているところに積極的に出掛けていってやっていただきたいと思います。

 事ほどさように、市長、この炉の問題、予算の問題もそうですけれども、特に炉の問題につきましては、議員の中では3回も4回も行動している人がいるわけですね。これはやはり自分たちが議員として市民から負託を得たという形の中で、真剣に取り組もうという姿勢があるわけですよ。これは賛成にしても反対にしても。これから審議していくわけですけれども、やはりそういうものが大事だと思う。僕は市長のこういう今の説明を聞いていましても、非常に空虚、虚しさを感じるわけです。あなたが、ときに1回でも見ていれば、それなりの心のものが伝わってくると思うんですよ。これは「百聞は一見にしかず」ということもありますけれども、やはり行政のトップをいく者は先を憂い、後を楽しむという「先憂後楽」という言葉もあるように、やはり将来のことを考えながら、そして時には英断をもってこういうものに取り組む。そうした後に自分が市民が喜んだから喜ぶというのが、こういうことわざもあるように、やはり僕は為政者のスタイルだと思うんですね。そういう点で市長に、政治家としてこれからの動きはそういうものを期待して、この炉の問題につきましても終わっておきます。

 さて、教育のことでございますけれども、本当に現在いろんな問題でこれほど教育の問題が言われているときはないわけで、どれも明解がないというのが本当だと思います。そういう中で、先ほど教育長もまずやれるところから動き出そうという御答弁をいただきました。やはりそこしかないと思います。しゅん巡していてはだめだと思いますね。まずは取り組もう、まずはやっていこうという姿勢が私は大事かと思いますので、これを3つまとめて私なりの思いを申し上げて終わりにいたしますけれども、2番目の人材バンクの件につきましても、中には積極的にこういうときにかかわってあげようという思いで、もどかしい思いで現場を見ている地域の方々もいると思うわけですね。やはりそういう声をどんどん拾っていただいてその中に生かしていただきたいと思います。これも待っていずに、筒井順慶が洞ケ峠を決め込むような、どうなるか、隣の県がどうだとか、隣の町がどうだとかいうのではなくて、豊橋の教育はこうだ、豊橋はこういうことに真剣に取り組むよと。人の命は地球より重いんだ、子供も教師もみんな救っていくんだという思いを感ずるような取り組みを期待したいと思うんですね。

 そういう点では、過日、教育長が某ローカル紙に不登校のことで、メラトニンのことについて言われていて、何か真意をただしたとかいう形の記事が出ておりましたけれども、私自身はそういう子供たち、どんな子供たちもわれわれ大人が救っていかなければいかんし、いろんな事例をわれわれがつかまえながら、教育委員会は恐れることなく取り組んでいただきたいと思うんですね。もちろん、あまりこうだからと答えを先に求めるのではなくて、デジタル的でなくてもっとファジーに、おう揚に、教育を考えていただかないと、例えばあまり敏感になって、これですね、「不登校は病気、指導に反発」という形が出ておりましたけれども、私は、風邪と同じぐらいで薬を飲んで治るならば、病気でもいいと思っているんです。ある面では。昨今の新聞に、最近のこういう暴力事件については心の病気だというように、それも論評しております。しかし、もちろんそれだけでは一面ですから言えませんね。中日新聞に出ておりますね。「暴力は心の病気ととらえて、外部の専門家と連携していく必要があるのではないか」というように言われております。連携するまでもなく、まずはいろんな選択肢の中で、それもそういうことで治す方法はないかということを研究することは、僕は大いに必要だと思うんですね。私もメラトニンについて医師に聞きました。どうだと。もちろん、不眠症に関する例があるということで、聞くところによると、ホルモンの問題で老人はそういうホルモンが出にくいんだよと。ただし、日光に当たっていくと出にくく、日光が当たらなくなるとそれが出てくるんだよというようなことで、そういう光が当たるリズムを変えていけば治るかもしれんと。ただし、そういうホルモン的なものの量とか、そういうものを医学的に調べないといかんよということも言われました。それだって、時には糸口になるかもしれませんね。事ほどさように、何でもいいから、恐れずに、ひるまずに僕は教育長にやっていただきたい。そういう形の中で、1人でも2人でも救われ、救い、そして教師が意欲を持って取り組めるような教育委員会にしていかなければ僕はいかんと思っています。

 ですから、教育長、新年度に向かって予算を、そろそろこれで審議に入りまして決まってきますけれども、お金がなくたってできる問題はあるわけですよ。心の変革はなくたってできると思うんです。やる気です。意欲です。どうか、一生懸命、大変御健康を損なわれているようですけれども、気持ちの持ち方が健康にも影響してきますから、どうか積極的に教育委員会はこういうことで取り組んで、豊橋の教育が目に見えるような形で表れていくことを期待いたしまして、これも終わっておきます。

 以上、私の代表質問を終わらせていただきます。

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○議長(辻村良夫君) 次に、草野年彦議員。

  〔草野年彦君登壇〕



◆(草野年彦君) ただいま議長からお許しをちょうだいしましたので、フォーラム豊橋を代表して以下、通告に従って新年度予算編成と山積する幾つかの課題について質問させていただきます。

 経済企画庁が2月の経済月例報告において、直近の日本経済の景気判断を「停滞」として厳しい認識を示しましたし、本日の中日新聞「中日春秋」には日銀の名古屋支店がバブル崩壊後初めて「後退」と言い出したことが載っておりました。ますます不景気感を増す状況となっております。

 一方、昨秋から露呈した相次ぐ金融業界の破綻は、日本の金融システム全体が制度疲労を起こしていることを認識させられる結果となりましたし、更に3月決算期を迎えようとしている今日、各企業の有効求人倍率、失業率においては史上最悪の状況にあると指摘されるなど、わが国の経済状況は大変厳しい状態にあることを認識させられております。

 政府のこの間の巨額の公共投資や特別減税をはじめとする景気対策が一向に効を奏しないことにいら立ちを覚えると同時に、今後における抜本的経済政策によって一刻も早い景気回復となるよう期待してやまないところでございます。

 さて、こうした状況下で編成された本市の新年度予算ですが、景気の低迷はもとより、特別減税の影響などによって大変厳しい財政見通しを余儀なくされているものと考えております。そして、一方では36万市民の多様な行政ニーズには積極的にこたえなければならず、市長の手綱さばきが大いに注目されているわけでございます。

 そこで、以下の諸点について逐次お伺いさせていただきたいと存じます。

 まず、最初に大きな1番、新年度予算編成について以下の諸点をお聞かせいただきたいと思います。

 まず、(1)市長に就任されて以後2度目の予算編成となるわけですが、予算の組み立てのスタート時点からという観点に立つとするならば、事実上は初めての予算編成となったわけでございます。総体的な見地からどのような点に留意をされ、どのような姿勢で臨んできたかについてお伺いさせていただきたいと思います。

 次に、(2)としては、平成10年度の予算が明らかにされて以降、マスコミ紙上等々を通じましていわゆる早川カラーに関して辛口の評価がなされているところでございますが、新年度予算編成に当たって重点施策としたものは何か。目玉事業としてはどうか。新年度予算のセールスポイントはどのように意識されているか。おのおのについてお答えいただければ幸いでございます。

 次に、(3)番、歳入環境に関してですが、厳しい状況は先ほども述べたとおりだと私は認識をしておりますが、どのように分析されているか。その見通しなどをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな2番、山積する行政諸課題のうちで特に絞った形にいたしましたけれども、以下の諸点について市長の見解をお聞かせ賜りたいと存じます。

 最初に、(1)番として、今議会でも最大の焦点となっている資源化センター焼却炉更新問題に関してお伺いさせていただきます。

 いよいよ建設に向かっての初年度の予算計上となりました。今日まで各定例会や廃棄物処理調査特別委員会などを通じて様々な角度から質疑が交わされてまいりました。正直言いまして、ともすると冷静さに欠けた論議であったり、誇張した指摘が肝心な本質論議の方向性を狂わせたりしてきたのではないかと思っている次第でございます。そこで、これまでの論議経過も踏まえる中で、依然として市民の中に十分な理解が得られていないのではないかと思われる部分を中心にして、以下の点をお聞かせいただきたいと存じます。

 まず、アとして、今回の焼却炉の更新に関して、市長はどのようなスタンスでこれに対応し、何を優先させ、何を重要視した上での選択となったのか。基本的な部分をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、イとして、「なぜ急ぐのか」といった質疑がありました。焼却炉の更新問題はポスト大型事業として早くから指摘されてきましたし、財政事情からやむなく1年先送りにしてきたという事実がございます。そしてまた、本市の清掃事業の実態や環境行政を取り巻く現況について、これまた基本部分の理解が十分されていないように思っております。これらの点について、市民的理解が得られるようなお答えをする努力が必要だと考えております。待ったなしの各項目についてそれぞれお答えいただきたいと思います。

 次に、ウですけれども、残念ながら1社との間の随意契約とならざるを得ない事態となりました。忘れることのできない不祥事があった直後だけに、できることなら競争性が発揮できるようにと、関係者すべてが考えたことと思います。私もそう思っておりました。ところが、不本意ながら今日の実情を迎えたと言ってよろしいかと思います。そこで、この随意契約に関しての基本認識と、今後の契約に対していかなる姿勢で臨もうとしているのかお聞かせください。

 次に、(2)番、中核市移行問題についてお聞きします。90年の歴史を誇る本市にとっては、一大エポックを画すときが刻々と迫ってきました。残された期間はあとわずか。今日的課題と移行後に目指すべき中核市豊橋への決意をお聞かせください。

 (3)番は助役に関しての質問でございます。助役の二人制度については、去る12月議会で私どもの山岡議員に対して御答弁がございました。このまま存続したい旨の答弁でございましたので、そこのところは理解しているところでございますが、今後の対処方針について実はお聞かせいただきたいわけでございます。さかのぼって一昨年12月、この本会議場におきまして、山本助役については最低もう1年お願いしたいということでございましたので、その最低の1年が経過することもあって、御本人がおみえになって大変恐縮ですけれども、今後の考え方をお聞きするわけでございます。

 (4)番、昨年末開催されたCOP3・京都会議は大きな成果を納めて閉会となりました。地球温暖化問題に関する国民的関心を引き出したという点においても大いに貢献したと思っております。もう今日では言うまでもないところとなりましたが、この温暖化問題をはじめとする地球的規模で広がる様々な環境破壊問題に対して、国、地方を問わない各級レベルにおいて具体的な対処が求められる時代となっておりますが、本市のこの問題に関する基本認識、基本姿勢、今後の具体的対処策についてどのようにお考えかお聞かせください。

 (5)番、去る2月10日、市長に対して「日系市民の在るべき姿について」と題する要望書が提出されました。2月末現在の本市の在日外国人の数は1万2,000名を超えており、最近の顕著な動きとして、南米日系人が飛躍的に増大しているということでございます。本市は、浜松に次いで全国で2番目に日系市民の多いまちとなっております。そこで、外国市民との共生が大きなテーマとなってきていると思いますが、その認識と今後の対応の在り方についてお聞かせください。

 最後に、(6)学校5日制の問題についてお伺いします。学校5日制の完全実施に関して、過日、これまで目標としていた年度を1年繰り上げて2002年から実施する方針が明らかにされ、マスコミ報道となりました。隔週土曜日の休校から完全実施へと移行させていくに当たっては、数々の課題が残されていると考えておりますが、今回繰上げとなった背景、及び現在の現況、今後の課題についてお聞かせいただきたいと存じます。

 以上、当面する諸課題についてはポイントを絞ってお聞かせいただきますけれども、市長並びに市当局の明快な答弁を期待して第1問といたします。



◎市長(早川勝君) それでは、草野議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな1の新年度予算編成に関する御質問でございます。市長就任以来2度目の予算編成になるわけでございますが、これまで「市長への手紙」をはじめとしまして、意見・要望など幅広い市民の声を聞くとともに、私自ら地域懇談会などに出席する中で、市政に対する考え方を直接市民の皆様方に伝えるなど、市民の皆様との信頼関係をより一層深めるよう努めてまいりました。そして、市民に開かれ、市民が参加し、ゆとりと安らぎにあふれ、安心して快適に暮らせる豊橋のまちづくりに積極的に取り組み、新年度予算の中におきましてその具現化に向けた諸施策の推進に努めたところでございます。

 次に、(2)の新年度予算の重点施策、目玉事業、セールスポイントということでございますが、平成11年度中核市移行に向けた準備に万全を期すとともに、福祉、教育、環境といった時代の要請ともいうべきソフト施策に積極的に取り組みました。特に少子高齢化などに伴うきめ細かな対応や、環境問題に対する啓発事業に積極的に取り組むとともに、公共施設の整備に三河材を活用し、温かみにあふれた環境づくりに努めるなど、様々な分野での環境施策に対応を図ることといたしました。そして、国際交流の推進にも意を用いるとともに、行政改革の着実な実施や、財政問題につきましても将来の安定的な財政運営に資するため、新たに繰上げ償還を実施することといたしております。そのほか、諸課題に対する調査や各種施策の計画づくりにも意欲的に取り組み、長期的、計画的な行財政運営に配慮した予算編成を行ったところでございます。

 次に、(3)の歳入環境の見通しについてでございますが、今年度行われました税制改正に基づく地方消費税交付金が平年度化により一定の増収が見込まれるものの、歳入の大宗を占めます市税収入につきましては、個人市民税におきまして新たに特別減税が実施され、減収になることや、景気の動向に影響される法人市民税や事業所税などにおきましても減収が見込まれるなど、大変厳しい財政環境になっています。国・県支出金につきましては、財政構造改革の推進などにより厳しい状況の中で、できる限りその確保に努めているところでありますが、財政調整基金からの取り崩しや水道事業会計からの借り入れも行うなど、財源確保に向けての積極的な取り組みを図ったところでございます。

 続きまして、大きい2問目のまず(1)の資源化センター焼却炉の更新に関します諸問題でございますが、アの更新に対するスタンス、そして何を優先し、何を重視した選択であったかということでございます。昨年の炉型式の選定以来、一貫して申し上げてまいりましたように、まず行政として円滑な廃棄物行政を進めなければならない、そして適正に廃棄物を処理しなければならないとの前提のもとに、この資源化センター焼却炉については、老朽化などからもう待ったなしの状況にあり、更新を進めなければならないということでございました。

 そして、この更新する炉型式の選定に当たっては、何を優先し、何を重視したかということでございます。これまでの廃棄物中間処理は、衛生面、埋立ての減容化などの観点から、単純に焼却という手法をとってまいりましたが、これからはまず環境問題、特に大きな社会問題でもありますダイオキシン対策には特に配慮をしなければなりませんし、また資源循環型社会の構築を踏まえ、資源の有効利用にも取り組まなければなりません。そして、昨今の財政状況にかんがみ、経済性にも十分留意しなければならないという面もございます。選定に当たっては、こうしたトータルな観点からの選択であったということであります。

 次に、イのなぜ急ぐのか、待ったなしという要件はという問題でございます。これも、これまでに再三申し上げてまいりましたように、まず老朽化の問題、ごみ量の増加問題、同意をいただきました地元の問題、そしてこれまでの経過を踏まえた国・県の補助金確保の問題、環境アセスメントの効力の問題の5項目でございます。この5項目につきましては、既に御理解をいただいているものと思っておりますが、更に昨年の廃棄物処理法等の改正に伴いまして、平成14年までにはダイオキシン規制をクリアしなければなりません。そのためには何らかの対策を講じなければなりませんが、現段階で考え得る可能な手段はこの1・2号炉の更新しかあり得ないということでございます。従いまして、こうした諸状況から、平成13年度末の完成を目指して新年度から更新に着手しなければならないということでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、ウの随意契約に関する認識と今後の契約に対する姿勢ということでございます。御承知のとおり、地方公共団体の請負契約につきましては、地方自治法に基づき一般競争入札を原則としながら、契約の目的や性質によって随意契約等が特例として認められているところでございます。従いまして、基本的に可能であれば競争入札によらなければならないわけでございますが、今回はさきに述べましたような観点により、まず炉型式を選定いたしました結果、現段階ではその契約が可能な相手方は1社しかないということから、結果として随意契約にならざるを得ないということでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 そして、今後、このことを前提として契約に向けた準備を進めていくことになりますが、今後、この随意契約というメリットを十分生かし、より有利な折衝を進め、安全かつ安定稼働を確保し、そして環境にも配慮しつつより経済的な施設を目指し、廃棄物の安定処理に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)で御質問の中核市に関する質問でございますが、中核市移行への今日的課題については3点ほどあると思っております。まず第1に、市として事務移譲への準備をしっかり対応していかなければならないわけであります。それには庁内的な体制整備と職員の能力向上が必要であり、新年度は特に大きな課題であります保健所の準備室と産業廃棄物行政の専任主幹を予定するほか、移譲を受けます愛知県への研修についても積極的に対応してまいりたいと考えております。第2に、中核市制度を市民の皆さんによくお知らせし、その普及に努めていかなければならないと思います。地方分権が地域のことは地域で自立的に解決していくことにあると思いますと同時に、市民・住民自治の理想に近づくために、広報紙はもとより、多くの機会をとらえ中核市制度の普及と地方分権の推進に努めてまいりたいと考えております。第3には、広域的な連携と役割をより一層充実していきたいと考えております。

 愛知県との関係につきましては、一方において地方分権の拡大を目指し、県から今後もできる限り多くの権限を移譲するよう働き掛けていくとともに、適正な機能分担のもと、今まで以上に連携を深めていくことが重要であると考えています。また、東三河地域の一体的発展を推進していくことが大切であり、本市がより一層その役割を担っていかなければならないと考えております。

 次に、中核市としての決意でありますが、中核市は地方分権の推進に大きな役割を果たすものと認識をしております。しかし、それは住民福祉の向上に結び付いてこそ、初めて実のあるものになると考えておりますので、その責任の大きさを感じますとともに、中核市移行を一つの契機とし、歩みとしてまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。

 次に、(3)助役の二人制度についてでございます。昨年12月の本会議における御質問に対しましても御答弁申し上げましたように、本市の山積する懸案事業のより一層の推進を図るためにも、二人助役の果たす役割は大きく、今後とも助役二人制は存続してまいりたいと考えております。なお、山本助役につきましては、国の人事異動の方針とも合わせまして対処してまいりたいと考えております。

 次に、(4)の環境問題にかかわる御質問でございますが、今日、地球規模で広がる環境問題は、現在の人類の生活と将来の人類の生存に直接かかわる深刻な問題であると認識をしております。この問題の解決には多くの課題があるわけですが、昨年末の地球温暖化防止京都会議の結果を受け、国は現在、当面の作業として1990年に決めた「地球温暖化防止行動計画」の見直しや、地球温暖化防止法の制定、省エネルギー法の改正などの準備を進めております。その中で地方自治体での役割も明確になってくるわけで、市としても今後の国の施策に積極的に協力していくことが基本的な立場であります。現実にはかなり厳しい内容が盛り込まれてくることが予想され、行政、市民、事業者すべてのレベルにおいて並々ならぬ試練を体験していくことになると思われます。

 しかし、その一方で環境問題は緊急を要する課題であり、国の法整備等を待つばかりではなく、市としても独自にできる取り組みは一刻も早く進めていかなければならないと思います。そのために、具体的には平成8年3月に制定した環境基本条例の規定に従いまして、現在、環境基本計画の策定を進めております。各方面からの意見を伺いながら、平成11年度までには21世紀に向けての新たな展望を切り開くための環境施策の体系をつくり上げていく予定でありますが、策定後は計画に従って着実に成果を上げていきたいと考えております。

 また、基本計画と並行して市民や事業者の方々がそれぞれの活動における環境への負荷を軽減するための措置について自主的に検討し、取り組んでいただけるよう環境配慮指針を策定していくこととしております。更に、本市の地域特性を考慮した環境都市づくりに向け、具体的な施策の可能性を検討するための環境重点施策検討調査を行うとともに、市も一つの事業者、消費者としての立場から、幅広い角度で全庁的に環境保全活動を実践していくための環境保全率先行動計画の策定を進めてまいります。

 このように、既に様々な取り組みを進めているところではありますが、今後も積極的に国や県の施策に協力しながら、地域の環境保全はもちろん、地球規模の環境問題への取り組みにも貢献できるよう積極的に努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、(5)のいわゆる外国市民の問題でございます。御承知のように、現在、豊橋市には7,000人余のブラジル人をはじめとし、63か国1万2,000人余の外国の方が住んでいます。外資系企業の進出とともに外国人労働者、特に日系南米人が増え、国際化の流れは自治体レベルから市民生活レベルまで広がっております。よき隣人、よきパートナーとしてともに生活していくためには、わかりやすく、便利で暮らしやすい、活動しやすい環境の整備が必要であると認識をしております。そのために、外国人向け行政情報の提供として、各国語での外国人登録証明書をはじめ、外国語による国民健康保険の案内、クリーンカレンダーの発行、保育園入園のしおりや小中学校就学通知、学校案内の発行などのほか、外国人相談の実施や外国籍児童生徒に対する教育相談員の設置と、母国語と日本語の巡回指導などを行っております。また、多種多様な価値観、異文化を持つ外国人の方々との相互理解を深めるため、豊橋市国際交流協会を中心に、中学生、勤労学生の海外派遣や外国人とのふれあい事業、語学講座の開催など各種の事業を実施しております。新年度におきましては、外国人相談の充実、窓口での通訳の配置、外国籍児童生徒に対する教育相談員の増員、日本語の巡回指導回数の増などをはじめ、国際交流協会におきましても外国人相談員の設置や語学講座、国際交流サロンの開催など一層の充実を図ってまいります。

 なお、本年2月10日に提出されました要望書の内容は、1つは日系市民の雇用、生活実態。2つに医療相談、医療検診。3つに保育園保母と民間託児所。4つに不就学児童生徒。5つに母国語教育。6つに日系市民の定住化の6項目でありました。この要望につきましては、直ちに対応することはできませんが、今後、日系市民の方々のために時間をかけて検討していきたいと考えております。

 私からは以上でございまして、残された問題につきましては教育長から答弁をさせていただきます。



◎教育長(河合康道君) それでは、2番の(6)の学校週5日制の完全実施につきましてのお答えをさせていただきます。今回、繰上げになった背景につきましては、昨年11月に教育課程審議会より発表された「中間のまとめ」で具体的な方向や内容が示されたことによりまして、教育改革の歩みが急速に進んだこととあわせて、最近頻繁に発生しております児童生徒の問題行動を引金に、心の教育の必要性が一層叫ばれ、多くの方面から早期実現を望む声が急速に高まった機運を受け、文部省がそれにこたえるものであると認識をいたしております。

 学校週5日制は、平成4年度から月1回、平成7年度からは月2回が実施され、今日に至っております。当初は休業日の過ごし方、地域社会の受け入れ体制、学力低下などといった問題が提起されましたが、現在では各学校とも学校行事や授業時数の見直し、学校施設の開放などを積極的に進めた結果、徐々に生活時間のゆとり、家族とのふれあいなど、望ましい傾向が出てきていると考えております。しかし、完全実施となりますと、物理的にも家庭、地域での生活空間が増えることになりますので、現状のままの実施というわけにはいかないと思います。従いまして、今後その部分を家庭、地域がどう担っていくかが大きな課題となってまいると考えております。

 以上でございます。



◆(草野年彦君) それでは、2問目に入らせていただきます。

 大きな1番の新年度予算関係の(1)番、予算編成に当たっての留意点と基本姿勢ということでお聞かせいただきました。答えは、要約すると、市長就任以来、市政への信頼回復のためにいろんな場面を通じて市民の皆さんに直接声を聞いてきた。そこで得た市民の声を行政に反映させ具体化をさせてきたということになろうかと思います。

 「市長への手紙」というのがたびたび話題になるわけですけれども、若干申し上げたいことがありまして、その手紙そのものの多い、少ないによってそれを評価する向きがあるわけでして、つまりだんだんと減ってきているということに対する批判なわけですけれども、私は全くそうは思いません。市民が直接首長に対して意見を申し上げる、そういった制度そのものに意義があるわけでして、私は引き続いて市長への扉はそういう形では開いておいてほしいというように思っているわけです。

 先日、相模原へお邪魔したときに、相模原市の市役所の玄関に、「市長への手紙」と一緒に「知事への手紙」まで置いてありました。別に、この「市長への手紙」というのは早川市長の専売特許ではなくて、全国各自治体ではこうした取り組みが行われてきている。そういった時代的な要請でもあるというように私は感じているところです。ただ、運用上、いろんなところで話題になりますけれども、どうしても杓子定規というか、役人の目で見て、市民から言わせると冷たい感じの対応というのがどうしてもあるわけでして、そういう意味では相手は市民でありますので、市民の目線でやはり対応していかないと、せっかくの制度が効を奏さないということになるというように私は思っておりますので、ぜひそのような形で今後、展開してほしいというように思います。

 予算編成に当たっての基本姿勢ということはそういうところだというように思いますので、(1)番はとどめておきたいと思います。

 (2)番の重点事業、目玉事業、セールスポイント、市長の色はどこに出ているかということで、これは先ほど来、議論になっているところでございまして、当事者から見解を問うたわけでございます。言うところの早川カラーというものでございます。1問でも言いましたように、世間の目はなかなか辛口だというように思っているわけですけれども、これは一面では期待感もあってのことだと思っているところです。とかくこうした何とかカラーというのは、就任間もない、少なくとも1年、2年ぐらいを見て、一体どんな形で色が出てくるのかというところで、皆さんはお手並み拝見で思っているものでありまして、いつまでもこうした議論というのは続かないと思います。そろそろ3年目に今年はなるわけですので、そういう意味では短期的なものから中・長期的な展望を持った方向性で注目をされてくるのではないかというように私は思っているわけです。財源も乏しいし、今日の状況からしてなかなか難しいとは思いますけれども、視野をもう少し先に置いた形で、市長の頭の中に豊橋のまちづくりの方向性、重点的にこんなことを取り組んでみたいというように感じているところ、セールスポイント、こういったことを、今までも一定のものが示されてはきましたけれども、この1年間、具体的に(1)で言いましたような基本姿勢に基づいて具体的な編成作業をしてきたわけでありますので、今後、中期展望に立った重点的な取り組みの方向といったところを、2問目としてぜひお聞かせいただきたいと思います。

 (3)番は歳入環境の見通しでございますけれども、この点については理解をさせていただきたいと思います。今年度、特に水道事業からの借入れあるいは繰上げ償還というような、そういう意味では財政運営上の苦心策が見受けられまして、いろんな知恵を出して今後の厳しい財政運営に当たっていただくように期待をしておきたいと思います。

 次に、大きな2番の山積する諸課題の中で、(1)番、焼却炉問題でございます。

 アで、更新の基本スタンス、何を優先し、何を重視したか。それからイとしまして、待ったなしということの諸条件についてお聞かせいただいたわけですけれども、この2つは相関関係にありますので、まとめて聞かせていただきたいと思います。

 私は、申すまでもなく、当局がこれまで歩んできた方向を支持する立場でございます。市民に理解をいただく上で欠かせない、本市にとっての清掃行政全体をとらえた場合の本質的な問題点が明確になるような質問ということで、以下、心掛けてお聞かせいただきたいわけでございますけれども、まず1つは、老朽化しているとか、本当にひっ迫しているというように言葉では説明がされてきたわけでありますけれども、どこまでひっ迫しているかという現実感というものがまだまだ十分ではないといううように私は思っているわけです。本市の焼却炉の整備、補修、点検に一体どのくらいのお金がかかっているか。平成元年ぐらいからだんだん増大し始めて、最近では年間約5億円。何と5億円の整備補修費をかけているわけでございます。一口に老朽化が進んで早期に更新をしなければいけないということが言われてきましたけれども、具体的にはこの炉の点検は、だれが、いつ、どこでやって、その結果どのような指摘がされているか。それはどこまで信頼できるものなのか。この辺をぜひ具体的に示していただきたいと思います。それがまず第1点です。

 それから、2つ目に、環境面での問題で、私もこの環境に関する点というのは大変大きいものだというように考えております。この新型炉を選択した最も大きなポイントに、この環境面というのがなっているというように思っているところでございます。地元の皆さんに対する配慮というのは当然のことでありますし、ダイオキシンへの対応を抜きにして語ることはできないと思っているわけです。そこで、よく考えてみますと、時系列的にずっと追っていきますと、この炉の選定の最終場面になった去年の1月、2月のころ、この時点と厚生省の新ガイドラインの発表というのが同時期になっていまして、大きなポイントになった、分岐点になったというように私は解釈をしているわけですけれども、この新ガイドラインと本市の炉選定との関係についての背景をぜひ聞かせていただきたいと思います。

 それから、3つ目に経済性の問題が触れられましたけれども、答弁もございました。今日の財政状況から言って、この経済性の問題というのも大変大きなインパクトのある選択の基準だったというように思っているわけでございますけれども、この部分も具体的にどのくらいの経済性が発揮されるかという数値的なもの、イニシャルコスト、ランニングコスト、そういったものの根拠とともに、その辺の説明をお聞かせいただきたいわけでございます。

 それから4番目、本市のごみ量の問題です。ここについても、ぜひ市民的な理解が得られる説明がほしいわけですけれども、よく言われておりますように、リサイクル社会への対応だとかごみ減量というのが、清掃事業を語る場合には根幹をなすものでありまして、当然、大前提としなければいけない課題でありますし、行政当局も当然そのことは念頭に置いた上での今回の流れというようになっていると思うわけですけれども、しかしながら、実態を無視した政策というのは無謀に等しいわけでありまして、希望的観測、将来的にはこのぐらいのごみ減量があってほしいな、あるいはまた、こうなければいけないといったような希望的な観測で実際の行政というのは動くわけにはいかないわけで、この辺のことも事実だというように思っているわけです。そこで、新しい焼却炉は、少なくとも新しい焼却炉の次の更新までのスパンで、当然、ごみ量の増大なんていう問題は考えていかなければいけないというように私は思っておりますし、そうした長期展望に立った今後のごみ量の推移というのをにらんだ上での対応をしたというように思っているわけですけれども、その辺のところの見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。

 それから、随契に関してです。この随契についても、随意契約は悪いんだという宣伝が、私は一面繰り返されているというように思っております。今までずっといろんな答弁がありましたので、もはや随契とならざるを得ないというところは一定の理解をされたと思っておりますし、できることなら競争をというのは、今日ではできないという結論に達したというところだと思います。この上は、随契のメリットをどのように果たしていくかというところに尽きると私は思っているところです。随契が悪いというところで先ほど言いましたけれども、ちょっと調べました。平成8年度ベースで工事契約で豊橋は一体どのくらい随契をやっているかということですけれども、約8%、全体が700数十件で58件だと思いましたけれども、8%の随意契約。随意契約というのは当然、地方自治法にのっとって契約をされるわけでありまして、はなからこれを悪だというとらえ方というのは私はいかがなものかというように思っているわけです。

 答弁では、随意契約のメリットを生かして有利に事を進めていくという趣旨の決意が示されたと思うわけですけれども、このメリットの部分で入札とは違ったメリット、入札とはこういうところが違うんだというところで何が可能になってくるのかという、もう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいというように思っております。

 中核市、(2)番でございますけれども、これまでもいろんなところで論議をさせていただいてまいりました。答弁をいただいて、2問目として以下お伺いしたいんですけれども、まず最初は、これは初めて私は実は聞いたところなんですけれども、これから地方分権の拡大を目指していくんだけれども、更に一層の権限移譲の上乗せを働き掛けていくという趣旨の御答弁があったわけです。もちろん本会議の席ですので細かい問題は抜きにして、この種の新しい、現在よりも一つ進んだ形で権限移譲を求めていくというような話というのは、中核市の連絡会や何かではどのような議論になっているのか、教えていただきたいというように思います。

 それから、中核市の2つ目で、これはさきの総務委員会の調査会でもこのことについて私は触れさせていただいてきたんですけれども、ずっとこの間言われてきたのは、中核市は来るけれども、財政面でどうかと。大変な財政影響があるんではないかという議論がずっとされてきましたけれども、言うところの中核市にふさわしいまちづくり、これに対する一定の補正係数もあって、実のところ平成8年度ベースでいきますと1億3,000万円ぐらいの上乗せというのが試算として出されてきているわけでございます。

 そこで、これまでに増してこうした中核市にふさわしいまちづくり事業というのを、平たく言えばこの1億3,000万円に相当する部分とでもいうんでしょうか、この部分はこれからの課題として私はあるというように思うわけですけれども、この角度からの決意を聞いておきたいというように思います。

 それから、中核市の最後で保健所の問題です。この問題も、どうもお金の面に隠れてしまって、肝心なところの議論がされてこなかったという嫌いもあって、私自身も総務委員でございますので反省しているところですけれども、この保健所の関係についてちょっと踏み込んだ形でお伺いしたいわけですけれども、県との関係については今後も連携を深めていくというお話がありました。保健所行政に関する諸課題については、この間、どのような県との間で協議がされ、調整が図られ、これからどのように進められていくのか。保健所の建設という大きな問題も将来的には控えているわけでありまして、その辺も含めての今後の取り組みを聞かせていただきたいと思います。

 それから、(3)番は助役に関してでございます。山本助役については国の人事異動の方針に合わせて今後の対処を考えているという答弁であったと思います。この御答弁の範囲で判断するに、時期的なものはわからないということだろうと思うんですけれども、人事方針に合わせるということですので、方向としては出ていると思うわけです。そこで、新助役にどんなところを期待しているか。きょう時点で明らかにできる範囲で結構ですので、新助役への期待ということでお答え願いたいと思います。

 次は、(4)番目、地球環境問題についてです。昨年の12月議会で、石倉議員が実はこの問題に絞って質問をされました。議事録をもう一回読み返してみましたけれども、大変内容の濃い、すばらしい内容であったというように私は思っております。環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画、実はこのところを問題にしたいんですけれども、閣議決定されたのが平成7年の6月ですね。この計画の中に「地方公共団体に対して、趣旨を踏まえた率先的な取り組みを期待する」というところがありまして、全国各市町村で文字どおりグローバルな課題に対応している、現在進行形になっているところでありまして、大いに期待しているところでございます。

 今後の実践計画に向けた体制については、先ほど市長の方から庁内の組織などで現在準備というんですか、推進をされていくという方向が示されていたわけでありまして、細かな点は別のところへ譲るとして、職員の意識高揚といったところも含めて、今度の予算でも大きな特徴点になっていると思いますし、そういう意味では市長のこの環境問題に対する並々ならぬ決意というのが推察できるわけですけれども、更にもう一度、地球環境問題という角度から姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう一つは、若干具体的なところに行くわけですけれども、行政当局がこの種の問題については率先をして具体的な数値目標を持って範を示して、そのことが市民への啓発になるんだよという議論をこの間もさせていただいてきたわけでありまして、具体的な形で動きつつあるというところについては、そういう意味では評価をしているところでございます。この率先計画の推進に当たっての今後のスケジュールとその内容について、概要で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。

 次、日系市民への対応です。新年度予算で、外国人相談業務をはじめとしまして各種充実策がとられることになっておりまして、この点、評価をしているところでございます。しかしながら、先ほど浜松に次ぐ人口2番目だよというように言いましたけれども、人口の対比から言うと、恐らく豊橋は一番多いのではないかというように思っております。そういう意味では、全国に先駆けてというか、先進的な取り組みを豊橋というのはやっていかなければいかんという使命を持っているのではないかと思っているわけでありますけれども、答弁の中には、国際化の流れは市民生活レベルにまで広がっているという答弁がありましたし、外国市民と共生できるモデル都市にしたいんだというくだりがございまして、今後の施策の充実に大いに期待をさせていただきたいというように思っているわけですけれども、日系市民への対応で最も重要なのは言葉なんですね。当然のことだと思いますけれども、言葉です。それで、地域レベルでの悩みというのもそこから出発していまして、実は私の住んでいる岩田校区には、本当にたくさんの日系の方がみえます。お隣の岩田団地は600数十世帯ですけれども、そのうち200世帯が外国籍の方です。3割です。3分の1が外国の方ということで、本当にたくさんの方がおみえになるわけですけれども、3割の方が地域の住民、その方がもし言葉がわからなかったら、一体どういう町内の運営をしていくかということで、いかに悩んでみえるかということがおわかりいただけると思うわけでございますけれども、細かな問題は抜きにしますけれども、目的意識的にこのテーマについてもぜひ取り組んでいかなくてはならないときに来ていることを指摘したいわけでございます。

 この問題を取り上げるに当たっていろんな方とお会いしましたけれども、ある関係者は、豊橋の国際化に関する施策は本当にイベントに止まってしまっているという話をしておりまして、耳の痛い話だというように私自身もお伺いしたわけですけれども、先日テレビの報道がありまして、先ほど答弁がありました例の要望書の中に出てくる検診の問題ですけれども、小牧市が無料の検診を始めるということで、新年度4月からやりますけれども、テレビ報道がありまして、電話して聞きましたら、そのとおりですということで、全国から注目を浴びて電話が来るらしいですけれども、ぜひこうした点も含めた対応を期待しているわけですけれども、総体的に市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 学校5日制、最後ですけれども、今回1年間早まった時代的な背景という説明はわかりました。この問題を取り上げさせていただいた真意は、先回も中教審答申に関係して、これは心の教育、総合的学習の時間の導入という話がありまして、その辺のところをお聞きして、その中に、当時は「近い将来」という表現があって、近い将来では問題があるということで、具体的に2003年という話があったわけですけれども、それを今度は1年前倒しにするということで、背景的なものはどんなところかという注目もありましたし、答弁にありましたように、いろんな事件を背景にした1年前倒しということだと理解をしています。

 そこで、現在、第2週と第4週の土曜日にお休みになっているわけですけれども、月に1回というところで始めるころからのいろんな議論がありまして、果して地域だとか家庭でそれだけの教育力があるのかどうかという議論をさせてもらってきたんですけれども、考えてみますと、あと4年後に毎週土曜日休みというようになるわけでありまして、そういう意味では現在の第2週、第4週休校というのが、現在のレベルでどのくらい落ち着いたものになっているかというところも気になるところでございますし、家庭や地域が完全5日制に対してこれにこたえていくための諸課題は、どんなところを教育委員会としては認識しているか、それをお聞かせだきいわけでございます。

 以上、第2問といたします。



◎市長(早川勝君) 草野議員の2問目にお答えを申し上げます。大変恐縮ですが、何項目の何番目という形ではなくて、テーマごとに答弁をさせていただきたいと思います。

 最初に、予算編成を終えた中でのまちづくりの方向性を市長はどう考えているかということでございます。中・長期的にということでございますが、市長選挙に臨むに当たって、私が市民の皆様にお約束した自分の考えている目指したい豊橋というのは、医療・福祉が充実して、文化・スポーツの盛んな日本一住みよいまちであり、美しい緑と自然環境を大切にするまちであり、市民が活動する国際的なまち、またモノを創造するまちでありたいといったことを申し上げましたが、過日の予算大綱説明の中で述べさせていただきましたが、環境文化都市を目指していきたい。一言で言えば私の夢であり、私が考えている内容であります。そこでも述べさせていただきましたが、再度、触れさせていただきますが、こういう話を私はさせていただきました。「環境文化都市を目指し、実現してまいりたいと考えております。環境に配慮しない21世紀の文化はあり得ないし、環境と調和したまちなくして文化の大きく花開くことはできないと思っております。多くの環境事業が創出され、環境を重視した企業が発展し、経済的にも活力ある地域となるよう期待しております。このような展望に立ち、環境の多くの分野で先進的に取り組み、環境と共生し、更に環境を創造する都市となることが必要であると考えています。」私の思いであり、これから取り組んでいく基本的な姿勢と御理解をいただければ幸いでございます。

 次に、焼却炉の更新問題に関連いたしまして5点、答弁をさせていただきます。

 まず初めに、更新する焼却炉の老朽度の問題でございますが、精密機能検査のお尋ねかと思います。日本環境衛生センターにおいて平成7年度に実施をしておりますが、その報告された内容によりますと、「更新を控えている1・2号炉は、主要機器の老朽化が進んでおり、部分的な補修の継続では突発的な重大故障が予想される」との指摘を受けているところであります。また、通常の定期点検整備においても、メンテナンス業者より細部にわたって老朽化の指摘を受けていることもございまして、更新は一刻の猶予もない状況であると考えております。

 2点目の焼却炉選定と平成9年のダイオキシン新ガイドラインとの関係でございますが、今回の焼却炉選定の大きな要因の一つに環境対策、特にダイオキシンの発生抑制に優れていることがあったことは既に申し上げてきたとおりでございます。従いまして、新ガイドラインによってダイオキシン抑制の強化がなされ、大きく焼却炉選定に影響したことは確かだということでございます。

 次に、3点目になりますが、具体的にどのくらいの経済性があったのかということでございますが、ストーカ各社との比較において一番安いところで約20億円程度、平均値で申し上げますと約50億円程度の開きがございました。

 4点目になります。ごみ量の問題と焼却炉更新の関係でありますが、御指摘のように、国が認める将来予測値がわずか7年先までであり、少しでも先延ばしできる対応策として、一層のごみ減量が必要であることは論をまたないところでございますが、何よりごみ増加への対応の問題は、この2〜3年のうちには処理できないというひっ迫した状況が予測されますことから、その状態を早期に解消しなければならないということでございます。

 5点目になります。随意契約のメリットの件でありますが、競争入札であれば事前に折衝することは考えられませんが、随意契約においては特定した相手との契約であるため、事前にかなり踏み込んだ形で安全性、安定稼働の確保に向けた担保保証の問題などの協議を具体的に進めることができるメリットがあると思います。従いまして、こうした随意契約のメリットを最大限生かしながら、有利な条件を設定し、また完成された仕様として契約事務を進めてまいりたいと考えております。

 次に、中核市の問題につきまして、私からは決意の部分をお答えさせていただきます。当面は権限が移譲される事務につきましてきちんとしてしっかり対応してまいりますが、お尋ねのとおり中核市にふさわしいまちづくりを行っていくことが、中核市となることへの市民の皆様の期待にこたえることだと思っております。今後、移譲される事務についての問題点を把握し、その対応を図る施策の検討が求められますとともに、中核市が市町村の先導的な役割を果たしていく都市であるとの認識に立って、その名に恥じないまちづくりを目指してまいりたい。私の決意でございます。

 次に、市長の考えている今時点での新助役に対する期待ということでございます。助役人事につきましては、国の動向もございますので、時期は明確には申し上げられませんが、人事異動の対象となりました折には、引き続き建設省から派遣をいただくようお願いをいたしております。

 新助役への期待というお尋ねでありますが、現時点において何ら決定しているものではございませんので、平成4年4月から助役二人制を実施してまいった実績を踏まえてお答えをさせていただきたいと思います。現在、本市には抱える重要課題が山積しておりますとともに、市民の皆様の御要望もますます複雑多様化し、行政も専門化、広範囲にわたり事務の困難度も高まってきております。そこで、これらの諸課題を的確かつ迅速に把握し、きめ細かく対応するためにも、二人の助役が業務を分担し、懸案する諸事業のより一層効率的な推進が可能となったと考えております。更に、豊橋市の外から迎えたことにより、新たな視点でとらえたまちづくりも着々と実現でき、本市の都市基盤整備が全国でも優れたレベルに達することができたものと思っております。21世紀に向けて更に美しく、より快適な都市に整備していくためには、多面的な配慮と工夫をこらしたまちづくりが重要であり、その点からも大いに期待をしたいと考えております。

 次に、環境問題でございます。来るべき21世紀を展望した場合には、環境への配慮が既に大きなキーワードになっていることは間違いないと思っております。また、市役所も一つの事業所であり、市の職員も同時に一市民でもあるように、いろいろな立場があることを考えながら、市としての取り組みを検討していくことが必要であります。

 現在策定中の環境保全率先行動計画は、市自身も一つの事業者として、また消費者としての立場から、具体的な環境保全活動を実践して、先導役を果たしていくことを目指しておりますが、その基本的な考え方は、1つは方針計画の決定、2つには具体的な実行、3つには点検・評価、4つ目に計画の見直し・改善、以上の4つのサイクルを回していくことによりまして、環境の継続的な改善を進めていこうとするものであります。これは環境マネジメントシステムについての規格を定めた「ISO14001」の考え方に沿ったものでありますが、環境保全率先行動計画の具体的な内容につきましても、できる限り環境マネジメントシステムの趣旨を生かしたものになるような方向で検討していきたいと考えております。

 また、環境保全率先行動計画の内容としましては、庁内での物品の購入、公共施設の管理、職場での環境保全対策、公共工事など多くの場面での取り組みをより具体的に整理していくことを予定しておりますが、その実施に当たっては、職員一人ひとりの意識の高揚が欠かせないことから、職員に対する研修や啓発、計画の進行・管理体制まで更に幅広い内容を盛り込んでいくことを考えております。

 環境調整会議での意思決定のもとに、現在、具体的な内容の検討に入りつつあるところでありますが、今後、実施項目ごとの調整を進めながら、平成11年度の予算に反映できるように作成していきたいと考えております。

 環境への配慮はこれからの環境施策や取り組みのすべてに関連してくる重要かつ基本的なテーマでありますので、この意識の定着化を図りながら、21世紀に向けて明るい展望を開くことができるよう、あらゆる方面からの環境保全対策を積極的に推進していく決意であります。

 私の答弁の最後になりますが、日系市民への対応についての問題でございます。日本の市民と外国人がともに安心して快適に生活できるまちづくりということは、国際的な都市豊橋ということの一つの私の目標でもありますが、そういったことで大切なことと考えております。今後は民間の国際交流団体、ボランティア団体などとも協力しながら、ふれあいの場や文化、スポーツなど幅広く交流の機会を増やす中で、相互理解や友好親善などの推進を進めてまいりたいと思っております。国際的な都市豊橋、それは外国市民との共生のまちだということにも言い換えることができると思っておりますので、努力をしていきたいと思っております。

 なお、残された問題につきましては、教育長はじめ関係部長から答弁をいたします。



◎企画部長(大羽和雄君) 中核市の残されました問題の一つでございますけれども、中核市連絡会、現在17市ということで進んでおりますが、主な議論ということでございます。昨年の9年8月にいろんな内容で議論がされております。その中で主に、当然、中核市に移行しましてそれぞれの府県から移譲された事務についてはしっかり取り組んでいっていると。ただ、その中で実際に地域の実情に合った行政を展開するには、まだまだ項目的に欠けている部分があると、そういう議論が比較的たくさんされております。それから、そういうものをより進めていくためには、適正な財源の配分というものについてもしっかり要請をしていきたいということでございます。また、昨今の社会経済情勢の急速な変化に対する新しい地域のニーズ、そういうものに対しても直接市が取り組むべきだというような議論もされております。そういうことをただいま申しました9年の8月に地方分権推進委員会に意見として提出されておりますけれども、それ以降の提言の中にも、個々の項目はあれですけれども、具体的に取り入れられている要請の内容もございます。そういうようなことを展開しているということでございます。

 以上です。



◎保健環境部長(山田昌弌君) それでは、中核市関係の保健所に関する諸課題についてお答えさせていただきます。これまで移譲される事務事業の内容あるいは必要となる施設、人的スタッフ等、これらに係る諸経費といったことにつきまして、県と協議調整を重ねてきたところでございます。そこで、今後はこうした点も含めまして、保健所行政を円滑に移行するために、保健所関係では現時点で1,465項目の移譲項目となっておりますけれども、これらの確定作業と、それに伴う具体的な条例あるいは細則等の制定準備、また県本課あるいは保健所等での研修、新規専門職員の採用、あるいは県職員の保健所への派遣、それから保健所あるいは食肉衛生検査所等の施設の借用期間などにつきまして、今後協議を重ねまして、これを確定していかなければならないと考えているところでございます。

 また、将来的な課題といたしましては、保健所機能の強化充実を図るための専門的、技術的な事務処理能力の向上育成、あるいは専門職員の人材の確保、組織体制の整備が必要であると思っております。また、全体といたしましては、保健所業務は国・県・市の施策方針との整合性といったことも重要でありますので、中核市として地域保健の総合的な展開とふさわしい施策を実施するために、今後とも県との協力部分を含めまして連携を深めていかなければならないと思っているところでございます。

 また、保健所の建設の関係でございますけれども、市民の健康、生活衛生問題などにつきまして、総合的、一元的に対応できる専門的、技術的な拠点としてとらえまして、市民の方に身近な形で親しみの持てる施設となりますよう、県保健所の借用期間中、今のところ4〜5年と言っておりますけれども、この間に建設への準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(河合康道君) それでは、(6)の第2問にお答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたように、現在、本市の実態は、全体的な傾向といたしましては、ゆとりある生活という面ではかなり定着したものになっていると考えております。しかし、今後、完全実施となりますと、学校教育活動のスリム化という側面から、家庭、地域への移行や役割分担が大きな課題となって浮上してまいります。教育委員会といたしましても、本年度より教育改革推進検討委員会を設置いたしまして、完全実施をにらんでの問題点を洗い出し、新年度より関係機関との連絡をとって条件整備に着手するよう動き始めました。ところが、1年早まるということでありますので、家庭や地域における様々な生活体験、社会体験、自然体験の場の設定、それから地域の指導者の育成など早急な対応が必要になってまいるということを認識いたしております。

 以上でございます。



◆(草野年彦君) 大きな1番の新年度予算編成の長期的なスタンス、イメージみたいなものをお聞かせいただいたわけですけれども、昨年の3月の代表質問の中でもエコシティというような一つの方向が示されまして、この環境問題重視の姿勢が新年度予算にいろんなところで出てきているというように評価をしているところでございます。環境文化都市という新しい概念が示されましたけれども、ぜひ21世紀のモデル都市豊橋という大きな目標があるわけでありますので、奮闘を期待しておきたいと思います。終わります。

 大きな2番の諸課題の中で、(1)番の焼却炉の問題です。私なりに市民的理解がもう少しいただけたらというように思われるところを、1年舞い戻った議論のような形になったというように指摘される方もおみえになるかもしれませんけれども、理解が深まるようにと質問を立てたわけでございます。答弁がありましたように、いろんな、1年、2年先送りにしたらどうだという疑問に対して、どうしても今待ったなしなんだというところの部分の中で、現在の炉の老朽度というのを具体的にお示しいただいたわけですけれども、精密機能検査、7年度ですから3年前になるわけですよね。既に3年前の検査で突発的な重大事故が予想されるという指摘があるわけでありまして、私は、その施設課の職員の皆さんをはじめとして、この指摘をされたものを見て、本当に一刻の猶予もないというように判断されているその気持ち、本当に悲痛な叫びだというように私自身は受け止めております。現場へ行けばわかりますけれども、あのピットはたった1週間でいっぱいになってしまうわけですよね。一刻の猶予も許されないというところだと思っているわけです。

 それとごみ量の問題です。このごみ量の問題は、特別委員会の資料でも示されておりまして、焼却ごみ量の推計が平成20年までずっと示されておりますよね。これを見ますと、もちろんリサイクル社会、減量化、これは当然やっていかなければいかんわけでして、この部分が年間3万トン、平成20年度ベースですけれども、見ているわけですよね。この減量政策を片方で加味しながらでも現在、処理能力はいっぱいというようになっているわけです。現在の処理能力は、これは公に言っているだけの数字でありまして、この12万2,000トンというのは現在の炉の大きさをベースにした数字でして、現在どのようになっているかというと、老朽化が進んで80%から85%でしたか、これだけの稼働率しかないということですから、当然この処理能力というのは下がっているわけでして、その分だけごみの量が増加しているというところからすれば、先ほど御答弁がありましたけれども、このごみ量の推計からしても待ったなしの状態だよというところは、非常によく理解されるところだというように思っております。

 それと、待ったなしとされる5項目に加えまして、ダイオキシンの抑制という新たな点も加わっているわけでございまして、今日の新焼却炉の更新というようになったと私は理解をしているところです。もう少し延ばせないかということは、残念ながら無理だというように、今言いました細かい点、ごみ量とそれから老朽化の問題で具体的に言いましたけれども、待ったなしの状態ということが言えようかと思っているわけでございます。もう少し延ばせないかという主張をされる方の中には、随契を回避したらどうかという発想でもって、そういう気持ちから主張しているというところは理解はするわけですけれども、残念ながら本市の実情からすると不可能だという結論にいかざるを得ないわけでして、私は今回の炉の選定方針は正しかったというように理解をしているわけでございます。

 そこで、過日、私の家に手紙が来まして、差出人が「豊橋を育む市民の会」、名前がないものですからどなたか全然わかりません。差出人が不明。先ほどちょっと休みの時間に聞きましたら、部長さん方にも同じような内容が来ているということでございますけれども、来ていない方もみえるので、ぜひ紹介したいんですけれども、何が書いてあるか。とうとう豊橋の、市長はじめということになるんでしょうが、市の職員はオウム真理教の信者になってしまっているわけです。私ども市会議員に対しても責任はとってもらうという脅迫じみた内容になっておりまして、実に不愉快な思いを私はしております。全くだれかわからないようなものに対して、これでも一市民の声ですから、これに耳を貸さなければならないとしたら、私はとんでもないことだというように思っております。これで本年度、継続費を組んで契約というようになっていくわけですけれども、質疑を重ねてきましたけれども、随契のメリットを生かして、ぜひ少しでも有利な条件で新型炉が建設されますように私も期待をしているところでございます。

 (2)番、中核市の問題で、これも焼却炉の問題に隠れてしまった感がありまして、大きなテーマ、問題があまり議論されてないという言い方は語弊ですけれども、前面に出ていないというようには言えようかと思います。来年の4月には中核市の仲間入りをすることになるわけでありまして、保健所の関係、将来展望を先ほど保健環境部長から御答弁いただきましたけれども、まだまだ今後の課題も大きいというように思います。ぜひ1年間、しっかりと地に足を着けた対応をしていただきたい。そしてまた、11年のスタートに向かっていただきたいというように思っております。

 助役の問題は、今後の推移ということで注目をさせていただきます。

 地球環境問題、これも終わりますけれども、きょうの新聞でしたか、豊川さんが、4月からでしたか、ノーカーデーを毎月1回、それと公用車のアイドリングの禁止といったことを具体的に進めていくという話がありました。今までも節電の問題だとかノーカーデーの提案をこの場所でもさせてもらいましたけれども、どうも本市は計画をまずつくってからということになっているようでありまして、どうも即効性のある施策というのが目に見えてこない。本当に残念だというように指摘させていただきたいと思います。市長も予算の方で答弁がありましたように、環境問題を重視していくということでございますので、ぜひ率先行動計画の中では具体的なものが示されてくるということで期待をしておりますけれども、ぜひ今後の対応をお願いしておきたいというように思います。

 それから、日系市民への対応でございますけれども、今日までこの日系市民への対応の問題は、民間のボランティア団体にどうしても頼る部分があったというように思うわけでありまして、第1問の答弁で非常にすばらしい答弁がありました。よき隣人、よきパートナーとしてともに生活していく。ぜひこのことを実現してほしいと思いますし、そのための環境整備が必要だということで、課題も十分理解されているというように思います。

 それで、先ほどもちょっと2問目で申し上げましたけれども、いろんな地域コミュニティの責任者の方がたくさんみえますよね。そういった方たちに、外国人の方が多いところの方にいろいろお話を聞く機会があるわけですけれども、問題は、何回も言いますけれども、言葉の問題で、例えば「広報とよはし」が回ってきますよね。これは住民の数だけ回ってくるわけです。だから何世帯あれば何世帯ということで来ますけれども、さっき言いましたように3分の1が外国籍なんていうところは、持っていくだけでそれこそごみ箱ですよね。中には本当に大事なことも書いてあるわけです。母子保健事業をはじめとして救急病院はどこだとか、いろんな大事なことが書いてあるんですが、残念ながら、それは本当に皆さんの頭の中には入ることができないというものがありまして、多いところでは自分たちで自前で翻訳をしてもらって配っているわけです。全部やるとものすごい経費もかかるし時間もかかるものだから、せめて見出しぐらいはわかってもらおうというぐらいの努力をしてみえるわけでして、ぜひそうしたところも頭の中に入れておいていただきたいというように思っているところです。日本語教室も必要に迫られて自分のところで自前でやっているわけです。そういったところの、いつまでもお金もありますし経費もかかって続行することは難しいという悩みも打ち明けられておりましたけれども、私はこうしたところに行政が手を差し伸べていくという意味で、果たさなければならない課題は実に多くあるというように思っております。

 NICのアンケートへの対応の問題も先ほど答弁がありましたので、この辺も含めて今後の対応に注目をさせていただきたいというように思います。

 学校5日制の問題については理解をさせてもらいましたので、以上をもちまして私の代表質問をこれで終わります。

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○議長(辻村良夫君) この際15分間休憩いたします。

     午後2時47分休憩

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     午後3時5分再開



○議長(辻村良夫君) ただいまから会議を再開いたします。

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 次に、鈴木清博議員。

  〔鈴木清博君登壇〕



◆(鈴木清博君) 市民・まちくらぶを代表いたしまして、通告に従い、早速質問に入らせていただきます。

 まず大きい1番、新年度(平成10年度)の予算編成などについてであります。

 国の平成10年度予算については、各分野における改革の基本方針、主要な経費にかかわる量的縮減目標に従い、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直しに取り組むとし、各種施策について優先順位の厳しい選択を行うとか、その額が平成9年度の当初予算を相当程度下回るものにするなど、厳しい社会情勢であるという認識に立った予算編成方針を昨年12月20日に示し、それが本当に生かされたかは別として、3年間にわたる財政構造改革の集中期間の初年度の取り組みとして、それぞれ分野別の歳出の上限を設定し、また、公共事業費7.8%の減額、政策経費である一般歳出を前年度に対し1.3%の減とする等々、徹底した歳出削減に取り組んでおります。また、地方財政計画の策定の方針の中にも、徹底した節減、合理化による地方一般歳出の抑制がうたわれております。

 しかし、木々のつぼみが膨らみ始めても、景気の春はなお見えず、この1月27日に出そろった1月分の主要経済指標を見れば、消費動向は金融不安による景気観が一気に悪化した昨年末のような急落には一応の歯止めがかかったものの、底を打ったとは言えず、設備投資も黄信号、生産は弱含み、雇用情勢は厳しさを増しており、経済企画庁をして下げ止まったという自信はないと言わせるなど、なおなお厳しいものがあります。

 このような環境の中で、本市はこの景気低迷に加え、景気対策のあおりともいうべき住民税減税による市税収入の伸び悩みなど、財源確保になお一層の苦労を強いられる、そんな現状の中での本市の予算編成ではなかったかと受け止めております。

 そこで、この新年度予算を中心に、以下お伺いをいたします。

 (1)編成に当たっての基本姿勢と重要施策について

 (2)歳入予測の根拠と歳出配分の特徴、留意点について

 (3)中期的な財政運営の展望について

 (4)三役体制をはじめとする庁内組織機構について

 (5)具体的課題に対する新年度の取り組みについて4点、端的にお聞かせください。

 ア、現基本構想・基本計画の遂行見通しと次期構想・同計画の策定準備について

 イ、中核市移行のための準備について

 ウ、資源化センターごみ焼却施設の更新について

 エ、大綱に基づき進められている行政改革について

 続いて大きい2番、下水道事業第5次拡張計画の総括と第6次拡張計画の諸課題についてであります。

 本市の下水道事業は昭和6年に創設され、先人の知恵と努力による先駆的な取り組みが効を奏し、全国にも誇れる整備、普及が進められてまいりました。昭和31年度以降は、5度にわたる年次計画を定めた拡張計画を策定し、議会においても、昭和51年から実に15年間にわたり下水道事業調査特別委員会を設置し、長期にわたり調査研究が進められ、時勢に応じ各種の提言を行ってきたことも記憶に新しいところであります。

 そして、この平成9年度末で第5次拡張計画に基づく事業が終了いたしますが、この時点において整備が完了する区域は3,927ヘクタールとなり、これは計画区域面積4,948ヘクタールに対し、実に約80%の整備率、また人口での普及率も約65%と、順調に事業が展開されていることをこの数字が示しているわけであります。これに続いて平成10年度から平成16年度までの7か年を計画期間とする、総事業費280億円を見込んだ第6次拡張計画が策定をされ、更なる事業の拡大に向けスタートを切る手はずになっております。

 国においては、財政構造改革及び第8次下水道整備5か年計画の見直しなどが行われ、このことが本市下水道事業の展開に少なからず影響を及ぼすのではないかと危惧の念を抱いてはおりますが、未整備地域においては早期に下水道整備を望む市民の声が依然と大きく、更に梅田川、柳生川をはじめとする河川、そして閉鎖性水域である三河湾の水質浄化という時代の要請にもこたえなければなりません。

 このような状況下にあって、環境行政として必要不可欠な本市下水道事業に関し、以下お伺いをいたします。

 (1)今年度で終了する第5次拡張計画をどのように総括するのか。また、第6次拡張計画の主たる特徴と事業見通しについてお聞かせください。

 (2)平成7年度には使用料を10.92%値上げを実施し、3年間、つまりこの平成9年度までの財政計画を示してきました。次期財政計画についても、昨年11月の議会・建設調査会において13年度までの4年間のものを一定示されております。この次期財政計画内における経営改善化策として取り組み手法、プランなどあればお示しください。また、使用料問題についても何か考えがあればお聞かせください。

 (3)今回、受益者負担金の改定が示されておりますが、第3次拡張計画事業以来据え置かれてきたものだけに、改めて本会議の場でこの負担金に対する基本的な考えをお聞かせください。

 以上、私の第1問とさせていただきますが、代表質問として私で4人目、かなりの部分で質問が重複しております。同じ日に同じ質問で同じ答弁をいただくのも策がなかろうと思いますので、答弁につきましては理解できた部分もたくさんございますので、重複部分については省略もしくは簡略に御答弁をいただければと思います。以上で私の第1問とさせていただきます。



◎市長(早川勝君) 鈴木清博議員の御質問に答弁をさせていただきます。

 まず、第1に新年度予算編成に当たっての基本姿勢でありますが、「市長への手紙」をはじめとして市政に対する意見、要望、幅広い市民の声を聞き、市民に開かれた公正な市政の推進に全力を挙げて取り組んでまいりました。新年度におきましても、こうした基本的な姿勢のもと、環境に配慮した安心して快適に暮らせるまちづくりを目指し、新年度予算編成の中でその具体化に努めたところでございます。

 次に重点施策でありますが、平成11年度に予定している中核市への移行のための準備とともに、福祉、教育、環境あるいは国際交流などのソフト施策に積極的な取り組みを図っております。また、行政改革の着実な実施や財政問題への対応も図るほか、生活関連公共事業の推進とあわせて地域経済の活性化にも意を用いているところでございます。

 (2)の歳入の予測の根拠ということでございますが、引き続き厳しい歳入環境が見込まれるため、自主財源の確保に最大限の努力を払うとともに、国・県支出金などの特定財源の確保にも全力を挙げて取り組むこととしております。

 歳入の中心を占める市税ですが、固定資産税、都市計画税につきましては一定の伸びを見込んでおりますが、個人市民税は特別減税の影響から、法人市民税、事業所税については景気の低迷などから前年度を下回る見込みとなるなど、大変厳しい状況となっております。これらの歳入につきましては、国の税制改正の動向や過去の実績など様々な角度から検討を加え、適正な見積りに心掛けているところであります。

 次に、歳出の配分の特徴ですが、先ほど申し上げましたとおり、福祉、教育、環境など時代の要請に沿ったソフト施策に重点を置くとともに、生活関連公共事業の推進など単独事業に重点的に配分を行っております。また一方、将来にわたって健全で安定的な財政運営を確保する観点から、地方債の繰上げ償還にも取り組むなど、メリハリのある予算配分に努めたところでございます。

 (3)の中期的な財政運営の展望ですが、市税収入につきましては、景気の先行きが依然として不透明であることや、国・県支出金におきましても、財政構造改革の推進による影響など大幅な増収が期待できない状況にありますが、財源確保に向けてあらゆる努力を積み重ねてまいりたいと考えております。

 一方、歳出におきましては、大型事業が一段落したものの、次期大型事業への取り組みや、高齢化、情報化、国際化などの時代に即応した対応、生活関連施設をはじめとした社会資本の整備など、取り組むべき課題は山積しております。従いまして、今後とも引き続き厳しい財政状況の中で、行政改革の推進により効率的な行財政運営に取り組むとともに、今後とも健全財政を堅持しながら、施策の優先順位の厳しい選択を行い、着実な事業実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(4)の三役体制をはじめとする庁内組織機構についてでありますが、まず三役、特に助役につきましては、先ほどの御質問に対してもお答えいたしましたように、二人助役制を継続してまいりますとともに、山本助役人事につきましては国の人事異動の絡みの中で考えてまいりたいと思っております。

 次に、庁内組織につきましては、新年度は1つとして、平成11年4月の中核市移行に伴います保健所の設置に備え、その準備業務を推進するための保健所準備室を保健環境部に、2つとして、平成12年度から導入が開始されます介護保険制度の準備業務を推進するため福祉部に介護保険準備室を、それぞれ課担当の専任室として新設いたしまして、おのおのの課題に対し万全の体制で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(5)のア、基本構想・基本計画に係る御質問でございますが、現行基本構想・基本計画に位置付けた各事業の実現につきましては、計画目標年次の平成12年までの残された3年の間に引き続き継続的な取り組みを行ってまいる考えであります。しかしながら、現実的には表浜リゾート計画や総合農業公園など足踏みをしている事業も幾つかありますので、来年度には現基本計画のすべての事業の進捗や評価を詳細に行い、各事業に対する具体的な対応などについて検討してまいりたいと考えております。

 また、次期基本構想・基本計画の準備につきましては、平成10年度に現基本計画の評価のほか、先進都市や類似都市の事例調査などを行う考えであります。引き続き平成11年度には、素案づくりや個別事業の積み上げなどを行い、平成12年度には原案を作成し、議会で御審議いただく予定で取り組みたいと考えております。

 次に、イの中核市移行のための準備についてでありますが、先ほど草野議員にもお答え申し上げましたとおり、中核市への移行に向けて3つの課題があります。1つ目といたしましては、庁内体制の整備と職員の能力向上を図ることが必要であります。新年度は大きな課題であります保健所準備室の設置と、産業廃棄物行政の専任主幹の配置を予定するほか、県への研修についても積極的に対応していきたいと考えております。2つ目に、中核市制度の市民への普及・啓発がございます。地方分権が地域のことは地域で自主的に解決していくことにあることを思いますと、住民自治の理想に近づくために、広報紙はもとより、多くの機会をとらえ中核市制度の普及と地方分権の推進に努めてまいりたいと考えています。3つ目としては、より一層広域的な連携と役割の充実を図っていきたいと考えております。地方分権の拡大を目指し、今後もできる限り多くの権限を移譲できるよう働き掛けていくとともに、適正な機能分担のもと、今まで以上に愛知県と連携を深めていくことが重要であると考えております。また、東三河地域の一体的発展を推進していくことが必要であり、本市がより一層その役割を担っていかなければならないと考えております。

 こうした課題へ積極的に対応し、県とも十分協議する中で移行準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ウの資源化センター焼却炉更新に対する新年度での取り組みということでございます。この件につきましては、これまでの質疑の中でも述べさせていただきましたように、新年度も責任を持って、そして既定方針どおりに事業を進めさせていただきたいと考えているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、(5)のエの行政改革への新年度での取り組みについてでありますが、平成8年度から5か年計画で取り組みを進めております本市の行政改革は、新年度は3年目を迎えるとともに、その中間点の年でもあります。昨年末に平成10年度から12年度までの各年度の具体的な実施計画を策定し、議員の皆様にもお示しいたしておりますが、これらの実施細目を計画どおり着実に実現してまいりたいと考えております。更に、新年度におきましても、常に行政改革の視点に立ち、より一層の行革効果を上げるよう全庁挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

 続きまして、大きい2問目の下水道事業に係る御質問でございます。

 まず、第1に、第5次拡張事業の総括でございますが、第5次拡張事業は平成3年度を初年度とする7か年計画で事業の推進に取り組んでいるものでございます。事業の主な内容としましては、第1点として普及率の向上、第2点として浸水地区の緩和及び解消、第3点として施設の改善を進めてまいりました。

 第1点の普及率の向上としまして、都市基盤整備との整合性を図るため、主に区画整理完了あるいは実施中の地域を対象とし、牛川・佐藤・飯村地区など6地区で728ヘクタールの汚水の面整備を行い、人口普及率として第5次拡張事業で7ポイント上昇し、65%になる見込みで、市民の皆様の3人に2人は公共下水道を使用できるようになったわけでございます。

 次に、第2点の雨水整備としまして、前芝・牛川地区は事業期間の前期に供用を開始、吉田方・牟呂地区は集水区域の拡大に伴い、排水能力の増強を図りました。また、新たな整備区域として、懸案となっていた柱地区が今年度末には幹線管渠、ポンプ場がすべて完了することになりました。この結果、各地区において大幅な浸水の緩和及び解消が図られるものと確信いたしております。

 最後に、第3点の施設の改善としまして、処理場、ポンプ場の施設機能の充実を図りました。また、汚泥処理施設の拡充に重点を置いて取り組み、新たな施設として乾燥施設を導入いたしました。このことにより、取り扱い性が向上し、「のんほいユーキ」の名称で広く市民の皆様にも活用していただくことができるようになるとともに、本市の特色であります緑農地への100%還元も可能になったものであります。また、汚泥処理の集約化を図るため、野田処理場の汚泥を中島処理場で一括処理する目的で、ポンプ場圧送管などの送泥施設の建設に着手いたしました。しかし、水処理施設の増設は、最近の水事業を取り巻く状況から当面、現有能力で対応することとし、中期的な視点に立つ中で、第6次拡張事業へ繰り延べることといたしました。

 このように、水処理施設を除き、ほぼ計画どおり事業を推進できましたことは、関係者の皆様の御理解や御協力はもとより、国の総合経済対策や公共投資基本計画で生活関連の社会資本整備事業に集中的投資がされた結果であると総括しているところでございます。

 次に、第6次拡張事業でございますが、4つの特色を柱に進めてまいる所存であります。

 第1点は、南部地区の将来を見据えた汚水整備であります。この汚水整備は、土地区画整理事業の計画区域は対象外とし、現在、市街化区域で宅地化が著しく進行し、事業効果の上がる高師南、江島地区などの191ヘクタールを整備する計画であります。

 第2点は、汚泥処理施設の増強であります。汚泥処理の集約化を図るため、野田処理場の汚泥を中島処理場で集中処理する整備を行います。これは現行の汚泥乾燥処理能力を1日処理量60トンから、更に1基増設し、1日処理量120トンにするものであり、発生する汚泥すべてを緑農地に還元いたすものであります。

 第3点は水処理施設の整備であります。今後、第6次拡張事業の面整備に伴い、中島処理区の流入水量の増大が予測されるため、新しく分流施設の建設に着手してまいります。また、この施設における水処理方法として、環境に配慮した生物学的窒素・リン除去法を導入し、よりよい水質管理に努めてまいりたいと考えております。

 そして、最後の第4点は雨水整備であります。もとより、下水道の使命は快適な生活環境の確保を図るための汚水と雨水の整備であります。従来から浸水対策事業を積極的に推進してまいりましたが、汚水整備が完了している地域で唯一未着手となっている下地地区を対象に、幹線管渠の布設とポンプ場の建設に着手し、浸水からの不安を解消するものでございます。

 ただいま申し上げましたように、これら4つの特色を持った事業は、国の第8次下水道整備7か年計画も踏まえた上で、事業期間を平成10年度から平成16年度までの7か年、総事業費約280億円で実施するものであります。

 次に、事業見通しでございますが、第5次拡張事業期間におきましては、国の総合経済対策や公共投資基本計画などの追い風もあったわけでございますが、今後は財政構造改革推進に伴う影響、とりわけ今世紀中の3年間を集中改革期間と位置付けられましたことにより、下水道の国費が一律7%カットになりますとともに、普及率の低い中小市町村へ重点的に補助が行われるため、本市のように全国普及率を大きく上回っている都市には、事業の推進は非常に厳しい環境下に置かれているものと認識をしております。

 特に拡張事業期間における資本的収支においては、企業債の償還金の増などもあり、国庫補助金、起債、受益者負担金等の資金だけでは建設費が賄えなくなり、やむを得ず一般会計の出資をあおぐ計画となっております。従いまして、従来にも増した財源確保を図り、意欲と熱意を持った事業展開をしてまいる所存であります。

 次に、(2)問目の次期財政計画期間における経営改善化策と使用料問題についてお答え申し上げます。平成10年度から平成13年度までの4か年で財政計画期間を設定し、経営改善化策に取り組む方針でありますが、下水道を取り巻く環境は非常に厳しく、企業を経営する観点から、自己努力できるものはすべて取り組む所存でございます。

 具体的に取り組む内容といたしましては、第1点としてコスト縮減等に取り組み、事業費の削減を図ることであります。このことは、当初計画の第6次拡張事業を全体的に見直し、特に下水道関係の布設に当たっては、工事手法、単価などの見直しを図るものであります。第2点として、人員削減によるスリム化を行います。施設の維持管理方法を直営管理から委託化へ切り換えられるものは切り換えるほか、事業量に対応した人員配置の見直しを行い、経費削減に取り組みます。第3点として、企業債の繰上げ償還を行い、支払利息の軽減を図るものであります。第4として、職員の意識改革の一環として事務の見直しを図るとともに、CADシステムの導入による設計業務の簡素化や受益者負担金の電算化などのOA化を推進するものであります。

 以上のような経営改善化策に積極的に取り組み、使用料の問題につきましてはでき得る限り先送りしたいと考えています。

 最後に、(3)問目の受益者負担金に対する基本的な考え方でございます。受益者負担金は、都市計画法に基づくもので、下水道が整備されることにより、特定の地域の環境が改善され、未整備地域に比べて利便性、快適性が著しく向上し、結果として当該地域の土地の資産価値が増加することから御負担をいただくものであります。下水道の布設には莫大な建設費が必要であり、本市は昭和6年の創設時以来、受益者の皆様の御理解をいただく中で、受益者負担金を建設費の一部に充当し、事業の円滑な推進を図ってまいりました。今回、自己資金が不足するという非常に厳しい財政状況の中、消費者物価の推移、近隣市町の状況等を踏まえ、30年ぶりに改正するものでありますが、今後におきましても拡張事業ごとに見直しをしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。

 私から第1問に対する答弁でございます。



◆(鈴木清博君) 予算のことについては、実に私で4人目ということでございまして、中身については一応の理解をいたしました。市民福祉型予算ということで大きく打ち上げられました。配分については一定の評価をしております。

 ただ、地元経済界にも大変大きい影響を及ぼします投資的な経費の部分ですね。大型事業は終わってしまったからやむを得ないと言えばやむを得ないんですけれども、その部分の大幅なダウンによって、どちらかと言うと民生費などの構成比率が高くなった。見方によるとそういう見方もできるわけで、少し心配な向きもないわけではありません。しかし、中核市移行の準備、保健所の問題、それから平成12年の介護保険制度への一応の対応、そういったものについては万全な体制で臨もうとする一定の気概は感じております。

 そういった意味で、予算全体の配分については了としたいなと思っておりますが、ただ、よく皆さん早川カラー、早川カラーとおっしゃるんですけれども、特別なことというよりも、そういうカラーというよりも、今は当面する課題に対して着実に行政執行していただくものだという感じを持っております。ただ、あえて言うなら、活力ある豊橋を目指す姿勢がもう少しほしかったかなと、総括するとそんな感じを抱いております。

 そんな中で、この予算の歳出の中で、ちょっと歳入歳出が逆になるかもわかりませんが、大きな特徴の中に縁故債の繰上げ償還があるわけですね。今までの議員の方もおっしゃいましたけれども、監査でも指摘があった。懇談会からの報告もあった。議会でもいろいろ議論をしてきた。そして今回、このことが出てきた。このことについては順次立てて出ていますし、賛成というように私も思うんですが、でも何か唐突な感じがするんです。それは何かと言うと、今までの当局の答弁は、ずっとこのことについてはあまりやりたくないという一貫した姿勢がありまして、去年の暮れぐらいから慎重に検討したいということに変わってはきたんですけれども、なぜこれだけの議論を経たのに唐突な感じがするかということは、ここに至って基本的にこの縁故債に対してどう考えていくのかという理念が見えないわけですよ。それは何かと言うと、とりあえず12億円がどいう位置付けになっているのか。大体、縁故債がどれだけあって、利率がどれだけのものがたくさんあって、その中でその利ざやがどの程度のものが、何年間のうちに一定どういうように処理をしていきたいか。そういうベースがまだ見えてこないわけですね。

 事前に調べた資料によりますと、今回のものは54年度から57年度に借り入れした、一番安いので7.15%、高いので7.3%、その中で定期償還分がありますので、それを除いた分が今回の12億円余になったということなんですが、ではこの縁故債と利率に対して、これからもどういうように取り組んでいくのか。借り換えの話なんかもいろいろ出ておりますが、とりあえず、やはり全体の債務に対してのこれからの返済の基本的な姿勢だけは示しておいていただかないと、ある日突然の12億円では、少し説明不足なのかなという感じもしますので、この機会に意図するところがあれば、ぜひお聞かせください。

 それから、歳入の問題です。この歳入見通しに甘さはないか。記憶に新しいところで、平成6年、減税と土地譲渡税の交付分、合わせて30億円の補正という事態もあった。ちょうどバブルがはじけてちょっとたったときの土地の取引がこのようになるとは夢にも思わないで、そういった意味では、あの時点では仕方がなかったのかなという感じもしますが、とりあえず平成10年に特別な事態は想像しなくてもいいのか。まず1点ですね。

 それから、市税収入が確保できるか。この不況の中で徴税部門の御苦労は大変でして、ちなみに、今までの収納率の向上策を一度見せてくれと言って、ずっと勉強させていただきましたが、これはどこの市にも負けない方策をとっていますね。そういった意味では、徴税部門の皆さん方の御苦労を一定くみながらも、今までと同じ努力だったら同じものは取れない時代になってしまっているんですよ。実は、詳しい最近の収入率の移動も全部見せてもらって、今回の収納率の現年分、滞繰分、どう見ているかもすべて見させていただきました。きょうは細かい数字は避けますけれども、そういった意味では、果して近年の、特に滞納繰越分の収納率の低下からして、この歳入見込みに甘さはないか。その辺について意のあるところがあったらお聞かせください。くどいようですが、税の徴税部門の御苦労をよくわかって、そのやり方も評価した上で伺っておりますので、それはよろしくお願いしたいと思います。

 あと、この新年度予算は窮屈なものか、少し余裕があるのか。それは何かと言うと、補正財源ですね。繰越金が毎年のように計上されていく。昔は前年繰越金はあえて計算に入れなかった時代もあった。ゼロで。その後、ずっと長い間、数字がゼロではおかしいから1億円を1と入れてきたんですね。ところが、そうこうしているうちに歳入と歳出の帳尻が合わなくなってくるので、だんだんそこへ数字が入るようになってきた。最近では平成8年の11億円というように、実際に繰越金がどう見込まれるかということとは別に、歳入の帳尻合わせ的な感覚だった。従来から言えば、前年の実質収支金額と、既に計上して使い道を決めてしまった繰越金額、その差が補正財源ということになるわけですね。

 特に今年は、この10年間の中で最も低い2億円でしたか、前年度繰越しを見込んでいる。しかし、かなり繰越金が見込まれるんではないだろうか。1つは、入札制度のいろいろな見直しをやって、私どもも特別委員会をつくっていろんな提言をさせていただいた。結果として、一般競争入札を積極的にやられて、かなり厳しいところで値段が落ちているわけですね。かなり入札差金があるのではないか。ところが、今議会で提案されておりますように、財調への繰入れの問題ですね。2分の1を下回らないものに積み立てていくと。そうなると、それは財調の方へ行ってしまうから、補正財源がその2分の1ぐらいになってしまうのか。しかし、補正財源へ入れようが財調へ入れようが、入れるポケットが違うだけだから、そう大して関係はないのか。いろいろな見方ができるわけですが、とりあえずそういった観点から、この新年度の予算に窮屈さはないか。その辺についてお聞かせください。

 つまり、もっとはっきり言えば、平成9年度の実質収支見込額はどのぐらいになるのか。この辺がポイントになるかと思います。

 予算についてはそのぐらいにさせていただきます。

 それから、三役体制の問題ですね。御本人がいらっしゃる前での議論ということでございましたが、一定のものは理解をいたしました。ということは、今議会最終日までには人事案件が議題としてはかかるということでございますね。わかりました。

 それから、庁内組織について中核市関係で準備室が2つ、ここの長ぐらいは兼務でできなかったかなという気はします。ポストと人の問題ですね。しかし、先ほど私が申し上げましたように、この中核市に臨む姿勢として、これは一定やむを得ないかという気も込めて、2問には続けませんが、そろそろ中核市とは関係ない部分もちょっと見直してほしかったなという気持ちは残るんです。それは、各部門に一時期設けた企画という名の付く課とか係なんです。どの部門にどういう問題点があるかということはよくご存じのことだと思います。どうかひとつ、今回は中核市移行の問題のみならず、時代の流れの中で既に見直さなければならないものが今、残っているなんて言ってはそこに御無礼ですから、それにかわる業務をやっているわけですが、一定のものは見計られるのではないか、私はそういうように思っております。これは申し上げるだけで終わっておきたいと思います。

 次に、基本構想と基本計画です。早い話が、そろそろ次の構想ということになってきて、みんな割と基本構想に目が行くんですよ。特に総スポ公園だとかいろいろあって、去年でも6月に小野田議員と岡本議員、12月に北西議員、いろいろ基本的な議論を交わされました。基本的にはそれでいいんですが、ただ、今の基本構想は昭和62年7月から2年半かかってやっと議決にこぎつけた。随分長い期間を要しております。後期のヒアリングも1年間かけて議論をして、最終的には議員全員協議会で了としてスタートしました。もう残りが少なくなってきますと、ある日突然、市長の記者会見で総合スポーツ公園先送りなんていうのがぱっと一面に出るわけですね。ただ市長、気を付けていただきたいのは、あの10大プロジェクトを中心に議決までしてローリングをして今ある計画なんですね。それがあるときの思いつきで一つだけが表へ出てくる。それはやはりまずいのではないか。もう少しこの計画は重いもの、つまり議決を経て市民に約束したものです。

 ですから、今年ずっと見直しをされるということでございますので、そのことについては一定待つとして、ただ、総合スポーツ公園のように、とりあえずは用地買収ということで進捗率に掲示はしておりますが、実質に何かそこで施行ということになると、私も先送りの部分はやむを得ないものがあると、市長と似たような感覚なんですね。そういったものも、財政とそれからもう一つはやはり市民ニーズとのバランスの中において、なるべく早く、しかし勇気を持って示すべきだと思っておりますが、その取り扱いについては重いものであるということもぜひ忘れないでいてほしいというように思います。これについても質問としてはとどめておきたいと思います。

 ただ、この基本構想で一つだけ引っ掛かるのが、国の総合計画ですね。第4次までは4全総、4全総と言っていたんですけれども、最近、5全総とはあまり言わないんですね。次期全総ですね。そういったものとの整合性はもちろんのこと、やはり一番気になるのが県の地方計画との整合性ですね。私ども県の作業の状況がなかなか確認もできませんので、この県の地方計画、もう一つは次期の総合開発計画との絡みも含めて、そういったものと本市のものとの整合性ですか、作業の時期という意味で、その辺をどういうようにとらえていらっしゃるのか、一度それだけはお聞かせください。

 それから、ウのごみの焼却炉の問題です。私も正直な話、ずっと申し上げることは申し上げてきました。聞いていただいたか、答えていただいたかは別な問題。実は今まで自分の言ったこともずっと議事録を読んで、きょう臨んでおります。ですから、去年の9月議会の議論なんかは、自分としては集約されているなという気持ちを持っております。

 さっき、誇張したり冷静さを欠いた議論という、あれは多分、僕のことを言っているのではないというように思いますけれども、自分なりに論理的に展開してきたつもりではいます。

 遅らせられない理由、これは私も十分議論してきましたし、だって私がこれは一番最初に公の場で申し上げたんですよね。それまでは老朽化、老朽化だということだったものですから、私の方から実はこの9月議会に、いや、老朽化だけではないでしょうと。遅らせられない5つの理由をこの9月議会の中で私の方から申し上げて、実は市長が君の言うとおりだということで同意だということぐらいですから、そのぐらい、実は私も十分過ぎるぐらい認識はしているんです。

 その中で、いろいろ例も示して方法もあるではないかという議論もしてきました。そういった意味では遅らせたくない立場の遅らせられない理由と、少し何か考えられないかという立場からの視点というのは、おのずからそこで少し違ってきているんですね。そこへ来て新しいダイオキシンの問題。この法律は去年の6月18日。しかし、その夏場から秋にかけては一定のものはもう示されてきたんですね。施行令そのものが出たのは12月です。ですから、これは新しい事態というにはちょっと無理があるかなという感じもしますが、施行令の日にちだけをとらえれば、9月以降で言うと新しい課題ということになる。

 ところが、この新しい課題もいろいろな取り組みがございまして、特に通産省の工業技術院でも、ダイオキシン類のもとを取る。後から何とかするんではなくてもとを取る。塩化水素ガスの回収ですね。そういった新しい技術の開発をもう既にした。特にこれはごみ焼却プラントの一部改造だけでOKだと。新たな設備も抑えられる。これはハイドロソーダライトという石炭灰にアルカリを混ぜたようなものなんですが、もちろんそれ以外にも、活性炭の吸着、それから触媒による反応促進、確立されたいろんな技術があるわけですが、おいおいこれについてはもう3号機の議論のときには必ずしなければならんわけですね。これは平成14年12月の既設炉対策の対象でございますから。これはきょうの議論は譲りますが、そういった新しい課題に対してもいろいろのものが出ているということ、そのことはお互いに認識し合って、一緒に切磋琢磨しながら勉強も進めていきたいと思っていますし、この3号炉の問題を検討するときには、次には二極化の問題だって避けて通れないと思うんですよ。こんなことを言わせてもらっては生意気ですけれども、この本会議の場で二極化を最初に言いだしたのが私でございました。時の村田助役に一蹴をされましたが、しかし、ある意味ではそろそろその時代が来たのかなという感じも持っております。

 そこで、遅らせられない理由の中には時間的な問題ですね。いろんなスケジュールとの問題で。ただ、時間切れで、決まり手は時間切れ、当局の勝ち、これではちょっと議論としては結び付きませんし、その5つの理由とタイムリミットでこの炉方式がいいとはちょっとまた議論がいろいろ違うわけですよね。おわかりだと思いますけれども。そこで、私は先ほど申し上げましたように、一定の議論、聞いていただけるかどうかは別としての議論は重ねてきましたので、こういう具体的に予算の審査、賛否という場について区切りの段階でございますので、一つだけ聞いておきたいと思います。

 この1年振り返って、当局はもちろん、私ども議会もこの問題に対しては大変なエネルギーを使ってきました。さかのぼれば、去年の9年度の予算のときに仕様書の経費が計上されたわけですね。当時の村田助役が、炉方式にとらわれるものでもないということを前提とした発言をされたんですね。もちろん私は信用した。その答弁からいろいろなことがありましたが、そしてこの3月の減額補正に至るまで、一々の言葉じりをつかまえては申し上げません。結局、私どもの言い分は、皆さんの大変な御努力、特に環境事業部の皆さん方は本当に御苦労だったと思うんですよ。そういった御努力に評価をしながら、しかし、1社からだけの情報を信ずるしかないその立場では、それは苦しかったのではないかと、ある意味では同情の念もあるわけです。

 そこで、最近の例で言うと、例えば、後にいただいた資料によると、私どものお邪魔したあのフィルトのあのプラントは、12月20日に既に止まっていた。私たちが動いているというのを前提に議決したのが12月22日だった。フィルトには日本のメーカーの常時駐在員もいらっしゃると聞く。そこには電話もファクスもないのかというようないろいろな疑問も出てくるわけですね。例えば、12月の補正予算の議論のときに、メーカーさんが千葉県でおつくりになっていらっしゃるそのデモプラントは、産業廃棄物のデータをとるものの資料だと。既に横浜では一般のものはとったと、はっきり言い切って、読み直してきましてそうなっているんですが、年が明けるとなぜかもう変わっていて、一般ごみに変わっているとか、ある意味ではその辺の全体の情報の管理、収集、そういったものの体制が一体どうであったのか。皆さんに責任を問える部分、問えない部分も含めて、しかし、市長の方からこの間の情報管理について、どのような今、1年振り返ってみて感想をお持ちなのか。

 特に忘れられないのが、特別委員会の席上で、辻村議長をして情報と答弁の不明確さを指摘された。委員長もそうだと認めた。こんなことは過去、私も覚えがございません。こういった一連のことも含めて、市長はこの1年間のプロセスをどういうように今考えていらっしゃるのか。これだけひとつお聞かせください。

 それから、細かい議論はきょうはちょっと置いておきますが、ただ、第三者の評価も、これは随分御努力いただいたそうで、この京都大学の武田先生の前に、委員会では具体的に技科大の名前も出て答弁されましたね。なぜそういうところはと言ったら、もう学長にも副学長にも相談をされたが、向こうの学部としての対応というのが難しいということだったそうですね。ですから、何も約束をしたことをやらないでいてこれというわけではないものですから、そのことの御努力も多とします。ただ、感想を言わせてもらいますと、この方は技術評価に参加をされた方ですから、自らその評価を出した方がその評価と逆行することを普通は言うはずがないかなと、常識的にはそう思うわけですね。ここらについても価値はないとは決して申し上げませんけれども、少し不満が残るかなと。特に、一番最後のくだりの「ランニングコストには機器の磨耗、エネルギーの回収率など未知数の部分もあり、場合によっては思いがけない問題も出てくるかもしれない」、なかなか迫力のある結びなわけでございますが、ここらについても、やって一定のことは努力したということで受け止めます。

 ただ一つだけ、契約の手法の問題ですね。さっきから随意契約の話がずっと出ています。随意契約のメリットも述べられました。では、随意契約のデメリットはということは、今までずっと議論してきたものですから、釈迦に説法ですからこれは申し上げませんが、通産省の主導で、実はこの炉に間に合うか間に合わないかは別として、12月15日、新エネルギーリサイクルなどPFI協議会というのが発足したんですよ。厚生省もこの設立には出ていらっしゃるんですが、民間事業者の主導による社会資本の整備だと。県も、話題になっているこのメーカーもたくさんこれに入っているんですよ。特に一般廃棄物燃焼施設の整備にかかわる高コスト、リスクの回避のためにBOT、ビルド・オペレーション・トランスファー、こういうようなことで、これはかなり最近話題になっている契約方式ですね。一定期間、運営管理してから、それから自治体に引き渡す。譲渡するということですね。日程的に考えると、これも時間切れということなんでしょうが、この随意契約の前段でいろいろ、しかし考えてみるとこういう契約の方法も、そういったような姿勢をとるような余裕はないだろうかということで、1点だけ。

 ごみの問題については前段の市長の情報管理の問題と、この契約の問題について、この2つだけに絞らせていただきました。

 それから、行政改革の問題です。私は本当は、市長はあまり行政改革には真剣ではないのかと思っていましたら、何の何の、予算の説明の中にも、配分の中でもうすべて行政改革ということが前提であるというような今、答弁をいただきました。私は大変頼もしい思いをして聞かせてもらいました。

 特に、この予算説明の中にもあったこの行政改革を進めていく上では、欠くことのできないのが市民の理解と労働団体との関係にあるわけですね。特に、労働条件に大きく影響を及ぼすようなものについては、やはり一定の協議を進めなければなりません。そこで、前にもいろいろ申し上げたことがあるんですが、なかなか実行としては難しいようで明らかにされませんので、1点だけ行政改革で確認させてください。

 これから労使問題について、その交渉の経過とか立場の違いを、市民に、議会にきちっと情報公開ができるか。やはりこれなしには、なかなかこれからも一定の理解をしようと思っても難しいところがあるわけですね。やはり労働団体としての主張もわかってあげなくてはいけないだろうし、どちらがどれだけエゴを言っているのかということぐらいは、一定の判断の基準になってこようと思うんですね。これだけはひとつ確認をさせておいてください。

 次が、下水の問題です。これは市長、大変に統計的に順序立てて、丁寧に御答弁をいただきました。正直な話、これはそれぞれの特色もポイントを絞って言われました。昨年11月に調査会で一定の議論はあったとはいうものの、大変わかりやすい答弁だったと思います。つまり、第5次のこの総括があってこそ、この第6次計画だとも受け止めさせていただきました。

 そこで、まず5拡の総括の中で汚泥処理施設にかかわる問題を触れられました。「のんほいユーキ」、あれも湿ったまま出してしまうと臭ったりしまして大変で、豊橋の場合は乾燥して、そんなブランドも付けて100%農地還元をしてきた。私は随分特徴のある施策だとしてこれを評価しているんですよ。ちなみに、大体、全国でも15都市ぐらいしかないんですね。実はほとんどが焼却処理というのが主流になっているわけですね。この6拡の中でも、この汚泥の処理施設の増強も盛り込まれたということで御答弁がありました。何とかこれからも100%農地還元が一番好ましいと思っているんですが、しかし、いずれは焼却の問題も検討しなければならないときが来るのではないかと思っているんですよ。そうすると、またこの焼却は炉方式はどうするかという議論になってくるわけですね。

 実は私、東京都なんかの、たまたま御縁があって汚泥の焼却施設もいろいろ勉強させてもらって見たことがありますが、ある意味ではこれからもこの6拡の中で、将来的にも100%農地還元としてできるのか。やはりいつかはこの汚泥の焼却処理についても一定の検討に入らなくてはいけないのか。非常に全国に誇れる「のんほいユーキ」を何とかひとつ、これは需要と供給の面もありますが、続けていただきたいという観点から、1点お聞かせください。

 それから、企業会計としての経営改善策について伺いました。これも非常にわかりやすく、市長は4つのポイントを絞られましたね。1つはコスト。これは建設のコストだと思います。もう1つは人員、それからもう1つは繰上げ償還、そして職員の意識。この中で、市長が人員削減のことを具体的に触れられましたので、その姿勢を評価しながら、ポイントを絞って、具体的にではどうか。どこのポンプ場をどういうようにできるのかというようなことですね。

 実は、この第6次計画は、事業費が極端に少ないわけですよ。280億円ですか。5拡は平成3年から平成9年の同じ7年間で435億円。建設コストの上昇を加味すると、この数字以上の落ち込みという判断ができるわけですね。その中でも一番大きいのを占めるのが植田の幹線、それから下地。それを除くと大変事業量は少なくなる。当然、これは事業量に合った要員配置をしなくてはならんというように思っているんですよ。この人員計画をどういうようにしていくのか。

 これは、僕は本当のことを言うと、今年度の予算が一定示されるときには、もっともっと着膨れ状態でスタートするのかしらと思ったら、一定の御努力もしていただいておりますので、これからの経過も含めて、この人員の問題についてだけはお聞かせください。

 それから、私、この経営改善策、4つポイントを示されたけれども、1つ抜けていると思うんですよ。それは何かと言うと普及率の向上の問題です。だって、せっかく整備しておいても、今つないでいる家は10軒のうち9軒、早い話、10軒のうち1軒はつないでないわけですよ。財政面でも、料金収入の面でも、頑張っているのはよくわかっているんですが、もちろん問題点もある。経済的な理由、50万円とか70万円とかいう話ですからね。浄化槽をまだ付けたばかりでなんて。借地借家の問題も十分わかっております。しかし、例えば93%を何とでもいくんだとか95%でいくんだとか、具体的な数字も示しながら、少なくとも5拡の中で既に整備が済んだところはきっちりこの率を上げていただくことの努力は更に進めてもらわなければならない。今、当局が、特に普及課を中心に頑張っているのはわかっているんですよ。そのことに対する施策について、特段の努力、それについても一度、意識を聞かせてほしい。

 そこで、今私の言った4プラス1のこの経営改善が、平成13年まで示されましたね、4年間の財政計画が。その財政計画の中に既にもう織り込み済みなのか、まだ織り込んでいないのか。織り込んでいないとしたら、これは頑張っていただけるというか、勇気りんりんですから、ぜひその辺のことも一度確認させてください。

 それから料金問題です。今の料金というのは、ご存じのとおり平成7年度からの特別措置ですよね。一般会計から、具体的に言いますと使用料改定緩和措置2億5,000万円繰り入れている。今年度赤字だったなら、本来値上げのタイミングなんですね。10年で。ところがこの9年度では、繰越利益剰余金が2億8,400万円、単年度でも8,100万円の黒字だと。これが10年度に繰り越せる。だから値上げはしなくても済む。最近、雨が多い。だから水もいっぱいある。もう節水なんて全然やらなくてもいい。これはもっといい決算がてきるのではないかと僕は思っているんですよ。そういった意味からすると、料金問題に対して市長が、できる限り先延ばしをしたいと。これはぜひそうしていただきたい。

 ところが、この平成10年度中には中期的な財政計画をまとめると言っていらっしゃいますし、料金問題も当然出てくると思うんですが、この際、市長にこの下水も含めた公共料金に対する考え方は一度確認をさせていただきたい。同じような感覚で、例えば下水、病院、国保、保育、いろんなものを一般会計から出しているわけですね。何も下水だけの問題ではない。そこで、やはり私ども利用者、加入者、受益者、そういった立場の方自身が応分の負担をする。更に、それに立って税の使い道としての公平感の限度内で一般会計から振り込むというような感じをしているわけですが、しかし、一般会計からの繰出しがあまり多くなり過ぎて、いろいろな問題に対して影響が出てこないか。税の公平感からという面も含めて。今のままいくと、さっきの経営改善策が織り込んであるかないかということにもよりますが、最終的には7〜8%の値上げはしないと次の財政計画には結び付かないのではないか。そんな感じも持っておりますので、その辺についてぜひお聞かせください。

 受益者負担金の問題はわかりました。自己資金不足。30年ぶり。そして、今後は拡張計画ごとにと。それは正解だと思います。

 以上で私の第2問目にさせていただきます。



◎市長(早川勝君) 鈴木清博議員の2問目に私から、3点ほどになると思いますが、答弁をさせていただきます。

 まず、第1点は、今回の地方債の繰上げ償還の問題であります。御指摘もありましたが、今回の地方債の繰上げ償還は、銀行縁故債の中で借入率が7%以上のものを、借入年度の古いものから4年間を対象に行うものであります。これは大型事業が一段落したこと、あるいは今後の公債費の見通し、更には財政負担の軽減を図る観点など踏まえる中で、将来にわたって健全で安定的な財政運営を確保することが非常に重要であるとの考え方から、水道事業会計からの借入れと財政調整基金からの取り崩しによって財源を確保して、繰上げ償還をしたわけでございます。

 今後の償還計画についての繰上げ償還に対する考え方でございますが、特別会計を含めまして7%以上のものがまだ残っております。そういったことで、ご存じのような低金利時代の中、将来展望等含めまして、償還額や償還年度については財政状況を見ながらできだけ前向きに取り組んでいきたいと思っております。それが第1点であります。

 2点目の焼却炉問題について、この1年間を振り返ってというか、1年間を通してということでございますが、改めて情報管理と収集ですね、受信体制を含めての重要性を認識しているところであります。その場合には、できるだけ情報は早くそして広くという考えを私は持っております。広くと言った場合には、今日のこの時代ですと、国際的な広がりの中で、ダイオキシン問題一つ考えていただきましても、平成9年2月にはWHOの作業部会でダイオキシンとがんについての確か作業部会報告が出て、これは最近はきちっと出ているということも私は新聞で散見していたしました。そしてまた、厚生省は平成8年5月にダイオキシン排出抑制対策検討会を設けたということで、ダイオキシンだけをちょっと例にさせていただきましたけれども、そういった意味で情報を広く、早く、的確にということを痛感しているわけでございます。

 それから、2問目の焼却炉に関連して、先ほどBOTそれからPFI、これからの社会資本整備の中にいかに民間的な能力、資金の問題と当然人の問題も入ると思いますが、そういう流れが出ていることは承知をしております。そういった中で、このBOTの検討はという御意見でございますが、今回採択をいたしております熱分解+高温燃(溶融)炉は既にプロセス、システムとも確認済みの焼却炉であることは御承知いただいていると思います。これから国庫補助金事業としてどうなんだろうか、あるいは自治体のごみ処理としてはどうなんだろうかなといった問題もまだ残されていると思いますので、よく勉強させていただきたいと思っております。

 あと公共料金一般論につきましては、公共料金というのは受益者負担の原則と裏表の関係になると思いますが、いかに料金負担とサービスという、従来から繰り返されている非常に難しい問題があります。その部分と、ではどこまで一般財源で補てん、肩代わりできるかという微妙な問題もありますので、ケース・バイ・ケースの中で公正な負担、そして反面、過当な負担を市民の中に及ぼさないようにという考え方であります。

 以上であります。



◎財務部長(佐々木時雄君) それでは、歳入について私の方から御答弁させていただきたいと思います。

 まず、歳入で特別の事態を想定しなくてもよろしいかということでございますが、特に税関係の歳入状況を見てまいりますと、確かに御指摘がございましたように、バブルの最盛期、平成5〜6年時分、これは当初予算は大体5%から6%ぐらいダウンしたという経過がございます。その後、経済の方も安定してまいりまして、それから税制改正の方も一段落してきたということで、7年、8年の決算状況を見てみますと、当初予算に対して0.2から1.6%という、当初予算を若干上回る、確保できるような状況が続いてきております。そして、平成9年度当初予算、616億円を見ているわけでございますが、平成9年度におきましてもこの額は確保できるというように見ております。そういう状況でございますのが、特別の事態ということは私ども今の時点では考えておりません。

 それから、確かに収納率の低下の問題がございます。9年度で申し上げますと95.2%を見ていたわけでございますが、平成10年度におきましては94.5%ということで、若干厳しいだろうということで収納率もダウンして見てございます。ただ、その中で納税される市民の皆さん方の御理解をいただくために、市職員はそれぞれの職場で自分たちに与えられた仕事を一生懸命やるということで、納税者の理解をいただいて滞納のないようにわれわれも全力投球していく所存でございます。

 それから、補正財源の関係でございます。議員の御指摘もありましたように、平成8年度は当初予算に繰越金といたしまして11億円、それから9年度は6億円ということで、平成10年度は2億円ということでだんだん下回ってきております。こういった措置をしたのは、一つには今議会におきまして、財政調整基金条例の改正をお願いしてございます。この改正がされますと、剰余金の2分の1を下回らない金額を直接財政調整基金の方へ積み立てることになります。そういうことになりますと、翌年度へ繰り越される額というものが、そこでもう半分以上減ってしまうわけですね。つまり、ある程度の補正財源を少しでも確保しておきたいということで、当初はできるだけ繰越金を計上するのを抑えたというものでございます。

 それから、確かに入札制度の改善等もありまして、入札差金というものは出てきております。そういう中で9年度の実質収支見込み、どのぐらいかという御質問があったかと思います。今の段階ではおおむね25億円程度を見てございます。そうなりますと、先ほど申し上げましたように、条例改正されますと、その2分の1を下回らない額というと大体13億円ぐらいになろうかと思いますね。その13億円と、それから当初予算に2億円既に計上してございます。そうなりますと15億円になりますね。そうすると、残りが10億円ですね。そのぐらいが今後の補正財源になろうかというように見ております。

 私からは以上でございます。



◎企画部長(大羽和雄君) 基本構想・基本計画の問題でございます。2点ございます。期間的に国の全国総合開発計画、それから県の地方計画、そういうものの整合性ということと、2点目にはそれぞれ内容との整合性という面があると思いますが、国の全総につきましては、今年度中の策定という予定で進んでいるというように聞いていますが、最近ちょっと遅れて新年度にずれ込むんではないかというお話が来ております。少しずれ込むのてはないかなというように思っています。それから、県の地方計画につきましては、本年度中には立ち上がるというように聞いておりますので、それ以降、特に停滞しているというお話はありません。ですから、私どもが現在の基本計画の総括を新年度に行うには、時期的には当然整合がとれるというように思います。

 内容的に言いますと、やはり国の全総におきましても、太平洋新国土軸だとか地域連携軸なんて、大きなスケールで、主にインフラになるわけですけれども、総括的に入ってきている。地方計画におきましても、地域づくりが基本だということでございまして、私どもの方の豊橋・渥美、そういう地域的なポイントを絞って広域的なものとクロスさせているというようなことがありますので、そういうものにつきましては当然、優位な計画が先行されるということで、私どもの基本計画もクロスができるというように考えております。

 ですから、時期的に申し上げても内容的に申し上げても、十分整合性はとれるというように考えています。

 以上です。



◎総務部長(佐野昌宏君) 行政改革の中での労使の交渉の内容について、公開についてのお話がございましたが、これは以前にもお話がございましてお答えしているというように思いますけれども、労使の交渉においては、会議録あるいは議事録というようなものはございません。そういう中で、一定の交渉の中で決まったものにつきましては、条例の改正だとか規則の改正等で一定、明らかにしているところでございます。

 それと同時に、この内容について明らかにということでございますけれども、やはり労使交渉というのは相互信頼の上に成り立っているものだというように認識をしております。そういう中で、やはりこれを明らかにするということは、少しいろいろ今後の問題につきましても影響があるというように思いますので、御容赦いただきたいというように思います。

 以上でございます。



◎下水道局長(中村昭一君) お答えを申し上げます。

 4点ほどあったと思いますが、まず最初の汚泥の農地還元でございますけれども、汚泥の状況を申し上げますと、国全体での下水汚泥の処理の実態というのは、大体68%が埋立て処理をされておりまして、私どもの都市のように緑農地に還元をしているような都市というのは、その占める割合はまだ24%ということで、下水汚泥の活用という面で言いますと、まだまだこれからいろいろな課題を含んでいるわけでございますけれども、幸いにいたしまして私どもの都市は全国一の農業生産都市でございまして、ありがたいことにすべて100%緑農地に還元をしている。従いまして、次の拡張計画の中でも1基増設をしてこの対応を図っていくということでございますが、この見通しやいかにということになりますと、やはり発生する汚泥の量と使用される農家の使用量、いわゆる需要と供給のバランスになると思います。これがミスマッチを起こさないような時点でどうするかという問題が出てまいりますので、それは相当先になると思っております。従いまして、汚泥を焼却して処理するような事態に立ち至るのは随分先の話ではないかなと、今の段階ではそういうような受け止め方をいたしております。

 それから、次の人員削減の取り組みということですけれども、実はこの新しく6次拡張事業を始めるに当たって、そしてまた、新しい財政計画をこの10年から4か年計画で立てるに当たりまして、庁内におきましてライフサイクルコストをいかに低く抑えるか。いわゆる下水道としての投資をしていく投資額と、そして諸施設を維持管理していくランニングコスト、この両面にわたって経費の節減を図らなければいけないだろうと、それをテーマに掲げまして取り組みを展開いたしました。その結果といたしまして、一度計画設定をいたしました6次拡張事業費の総額を320億円から40億円、コスト縮減も含めて見直しをいたして生み出したわけでございまして、その結果として280億円という拡張事業費を算定したということでございます。そして、ランニングコストの見直しということになりますと、これは施設の維持管理が大半でございまして、それにかかわる人の問題も、大多数が人の操作によって、下水道でございますから365日24時間営業し続けるわけでございまして、そのような状況の中でその人とのかかわりをどうするかということで検討いたしました。その結果、当面、平成9年は9名ほどの削減をいたしますけれども、11年には再度見直しをいたします。そして、13年にはもう一度見直しをいたしますが、下水道は雨水もあわせて処理をいたしておりまして、雨水を処理するポンプ場が稼働いたしているわけでございますが、それは雨天時において、そのときに初めて稼働する役割を果たすわけでございます。そういうものの管理の在り方というものが現状のままでいいだろうかというところに着目いたしまして、これは今後協議をいたしていきますけれども、そういう維持管理の在り方を見直すことによって、人員といいますか、人のかかわるかかわり方の削減ができるのではないかなと思っております。

 何にいたしましても、下水道は企業経営でございます。いわゆる下水道使用者あっての下水道事業でございますので、その下水道料金を生み出す組織体として、できる得る限りの効率的な組織体にしなければならないと常々考えておりますので、その意に沿った見直しができるような努力をしていきたいと思っております。

 それから、3点目の接続率の向上に向けた取り組みということでございますけれども、今、およそ7,000世帯ぐらいがまだ未接続になっているわけでございますけれども、この未接続世帯への普及活動としましては、これまでも随分意を用いてまいりましたけれども、新年度は新しく牟呂地区を普及促進モデル地区にして、集中的に下水道の促進のお願いをしていこうと。それからもう一つは、下水道はどうしても地下にもぐった仕事でございますので、なかなか下水道が目に見えない。目に見える下水道を展開しようではないかということで、来年はマスコットキャラクターを公募いたしまして、あらゆる機会にこのマスコットを前面に押し出して、下水道の理解と啓蒙と、そして接続率の向上を図っていこうと思っております。そしてもう一点は、これも来年から新しくやることですが、従来はこれから下水道が引けますよというところへは受益者負担金の説明と下水道のもろもろの工事のお願いに行くわけですが、そのときは実際地元に入って説明をいたすわけですけれども、地元に対する説明会というのは、どうも今までそれで終わっていたようでございまして、これからは「新しく幾々日から下水道が使えるようになります。そのときにぜひ下水道に切り換えていただきたい」という、地元へ入ってのそういうような場を設けて下水道の接続を促していきたいなと考えております。

 それから、4点目に、昨年の11月ですか、建設調査会の方へお示しをしました財政計画に、先ほど申し上げましたような経営改善化策が入っているかどうかということですが、これは先ほど申し上げましたように、6次拡張事業の総事業費を抑制する40億円の削減というのは取り組み済みでございますが、あと料金に直接影響いたしてまいります3条予算の方ですね、収益的収支の方への経営改善化策というものは入っておりません。従いまして、数字でお示ししたものよりも財政状況は好転をするのではないかと思っております。

 以上です。



◆(鈴木清博君) 市長の方から繰上げ償還、焼却炉、公共料金の問題、3ついただきました。見ようによりますと、この繰上げ償還も、今、景気浮揚策として一番考えるのは公共投資ではないか、そんなものに借金を回していていいのかという議論だってなくはないんですね。今いくら減税やったって、その減税のお金をもらって借金を返してもらっては困るわけで、使ってもらわないと困るわけで、ある意味では、今このときこれがいいのかというのは議論の分かれるところですけれども、この利ざやを見てみますと、一定は妥当なものかなと思いますが、これからの運用については、やはり一考を要すかなという気持ちも持っております。ですから、総合的な減債高、借金はどれだけあるかという枠の中でどこまでやっていくのか。ですから、7%とおっしゃるが、ほかから持ってくる金の金利が高くてはしょうがないわけですから、あくまでも利ざやということになるかと思うんですが、そういった意味からすると、ひとつ、今回の予算と取り組みについては評価をしながら、私が今申し上げましたような社会情勢の中でどう運用していくかということは、やはり慎重にやっていただきたい。

 それから、あと焼却炉の問題ですが、具体的な例も示して、今回減額補正まであって、その辺の情報収集管理を怠っていたと思うものですから、ちょっと何か反省の言葉があるのかなと思いましたが、よく聞き取れませんでしたけれども、そういった意味からすると、私もこの焼却炉の問題についてはきょうはかなり慎重に議論をしたつもりです。しかし、一定の反省の気持ちだけは持っていただきたかったなという気持ちは持っています。

 公共料金に対する問題はわかりました。

 それから、歳入についてわかりました。それから、補正の財源についてもわかりました。ある意味では一定のものが今年は取り組めるなということで安心もいたしました。

 それから、特に歳入の中の徴税の部門の皆さん方の御努力をなお期待する。ただ縛ってたたいては大変ですから、やはりそれなりのその部門に対する一定の評価も含めて施策を考えていただけると、よりまたその気になっていただけるのではないかなという感じもいたします。

 それから、基本構想の部分は、細かいことはまた予算委員会にさせていただきたいと思います。

 ただ、行政改革の、これは表に出せませんなんて、そんなのはだめですよ。これは、昔は労使関係の問題なんていうのは議会でやるなんてタブーだったんです。いろんな事情の中で。今は自民党の団長がやる時代になってきたんですよ。ちょうど辻村議長が代表質問でおやりになりましたけれども、私ももちろん、労働組合の専従役員の経験があります。労使協議は必ず議事録をまとめて公表するんですよ。そんな密室の議論が今通る時代ではありません。つまり、経営に当たる当局の姿勢と労働団体の姿勢が明確になって、ジャッジは市民や議会がいろんな場でできるんではありませんか。ですから、ある意味では今、私は企業会計に大変厳しいことを言った。企業会計は数字に出てしまうから。人員とか言って、盛り込んであるのかと、そういう話ですよ。しかし、一般会計はなかなかそういうものではないものですから、一番やらなければいけない部門ができていない。そのことは市長、どうかひとつ頭に置いていただいて、議論を続ける気はありませんが、密室の議論の中でものが決まっていくことは、今そんなのは許される時代ではありません。

 それから、下水の関係については一定、理解をしました。今の経営改善策が一部織り込んでいない部分に対しての努力を大いに期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(辻村良夫君) 以上で本日の一般質問を終わります。

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 ただいま岩見征生議員ほか12名から、議案会第1号豊橋市議会委員会条例の一部を改正する条例が提出されました。

 お諮りいたします。この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻村良夫君) 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 直ちに本案を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻村良夫君) 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻村良夫君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻村良夫君) 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻村良夫君) 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻村良夫君) 御異議なしと認めます。従って、本案は原案のとおり可決されました。

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 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時32分散会