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愛知県 豊橋市

平成14年  3月 定例会 03月28日−06号




平成14年  3月 定例会 − 03月28日−06号







平成14年  3月 定例会



議事日程(第6号)

                        平成14年3月28日 午後1時開議

第1 議案第1号 平成14年度豊橋市一般会計予算

第2 議案第2号 平成14年度豊橋市競輪事業特別会計予算

第3 議案第3号 平成14年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算

第4 議案第4号 平成14年度豊橋市農業共済事業特別会計予算

第5 議案第5号 平成14年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算

第6 議案第6号 平成14年度豊橋市公共駐車場事業特別会計予算

第7 議案第7号 平成14年度豊橋市地域下水道事業特別会計予算

第8 議案第8号 平成14年度豊橋市老人保健特別会計予算

第9 議案第9号 平成14年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

第10 議案第10号 平成14年度豊橋市介護保険特別会計予算

第11 議案第11号 平成14年度豊橋市土地区画整理換地清算費特別会計予算

第12 議案第12号 平成14年度豊橋市水道事業会計予算

第13 議案第13号 平成14年度豊橋市下水道事業会計予算

第14 議案第14号 平成14年度豊橋市病院事業会計予算

第15 議案第21号 豊橋市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議案第22号 豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について

第17 議案第23号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例について

第18 議案第24号 豊橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議案第25号 豊橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

第20 議案第26号 保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴う規定の整備に関する条例について

第21 議案第27号 豊橋市学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について

第22 議案第28号 豊橋市国民年金印紙取扱基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

第23 議案第29号 豊橋市立小・中学校校庭照明設備使用料条例の一部を改正する条例について

第24 議案第30号 豊橋市民文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第25 議案第31号 豊橋市岩田総合球技場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第26 議案第32号 豊橋市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

第27 議案第33号 豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について

第28 議案第34号 豊橋市看護修学資金貸与条例の一部を改正する条例について

第29 議案第35号 豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第30 議案第36号 豊橋市企業立地促進条例の一部を改正する条例について

第31 議案第37号 豊橋市漁港管理条例の一部を改正する条例について

第32 議案第38号 豊橋市都市公園条例の一部を改正する条例について

第33 議案第39号 豊橋市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

第34 議案第40号 豊橋市地域下水道建設事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について

第35 議案第41号 豊橋市地域下水道条例の一部を改正する条例について

第36 議案第42号 豊橋市消防団条例の一部を改正する条例について

第37 議案第43号 豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について

第38 議案第44号 市道の路線廃止について

          (神野新田町1号線以下4路線)

第39 議案第45号 市道の路線認定について

          (神野西町・神野新田町1号線以下33路線)

第40 議案第46号 工事請負契約締結について

          (磯辺小学校北校舎大規模改造工事)

第41 議案第47号 包括外部監査契約の締結について

第42 承認第1号 専決処分の承認について

          (豊橋市農業共済条例の一部を改正する条例)

第43 報告第1号 専決処分の報告について

          (議決事項中変更について)

第44 報告第2号 専決処分の報告について

          (損害賠償の和解及び額の決定について)



本日の会議に付した事件

1 日程第1.議案第1号 平成14年度豊橋市一般会計予算から日程第44.報告第2号 専決処分の報告について(損害賠償の和解及び額の決定について)までの44件

2 議案会第1号 安心できる医療制度の抜本改革を求める意見書

3 議案会第2号 雇用の危機的事態の突破を求める意見書

4 議案会第3号 食品表示制度の改善・強化を求める意見書

5 議案会第4号 ペイオフ解禁に伴う公金保護措置の創設を求める意見書

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             25番  北西義男

    26番  山岡弘幸             27番  伊藤秋男

    28番  小田鍵三             29番  伊達 勲

    30番  鈴木雅博             31番  清水ひろひさ

    32番  夏目忠男             33番  石黒 巌

    34番  水鳥辰朗             35番  原 基修

    36番  小山晃一郎            37番  伊藤秀昭

    38番  菊池喜代子            39番  草野年彦

    40番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         総務部長    加藤三男

    財務部長    加藤潤二         企画部長    豊田修之

    文化市民部長  前川文男         福祉保健部長  加藤紀之

    環境部長    山田泰三         産業部長    小林正己

    建設部長    岩瀬正一         都市計画部長  河井幸稔

    市民病院

            土屋芳信         上下水道局長  中村昭一

    事務局長

    消防長     太田敏明         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    市川勝太郎                内藤公久

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光          議事課長   田中隆信

    庶務課長    山内充弘          議事課主幹  氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由          議事係長   木村昌弘

    調査係長    鈴木誠一郎



     午後1時開議



○鈴木清博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に御報告申し上げます。予算特別委員会及び議会運営委員会委員長から、去る3月11日の本会議において両委員会に送付いたしました陳情につきましては、当局において慎重に検討し処置されるよう要望するなど決定した旨、報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案1号平成14年度豊橋市一般会計予算から、日程第42.承認第1号専決処分の承認についてまでの以上42件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました予算特別委員会委員長の報告を求めます。予算特別委員会委員長野末義正議員。

    〔野末義正予算特別委員長登壇〕



◆野末義正予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第1号平成14年度豊橋市一般会計予算をはじめとする42議案につきましては、3月25日に審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 各議案については、7日間にわたり委員会を開催し、当局から順次説明を聴取し、終始熱心かつ活発なる質疑応答が交わされました。その後、賛否意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。初めに、議案第1号から議案第3号まで、議案第10号及び議案第35号の以上5件につきましては、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第4号から議案第9号まで、議案第11号から議案第14号まで、議案第21号から議案第34号まで、及び議案第36号から議案第47号までの以上36件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第1号については、全員異議なく原案のとおり承認すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木清博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。初めに、高柳大太郎議員。

      〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、ただいま議題として上程されています諸議案について討論を行います。

 議案に対する態度は、議案第1号平成14年度豊橋市一般会計予算、議案第2号平成14年度豊橋市競輪事業特別会計予算、議案第3号平成14年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算、議案第10号平成14年度豊橋市介護保険特別会計予算、議案第35号豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての5議案について反対であります。その他の議案については賛成であります。以下、その理由について述べていきます。

 最初に、議案第1号平成14年度豊橋市一般会計予算についてであります。

 第1に、早川市長は、2002年度予算大綱の説明に当たって、「いきいき安心協働型予算」として新年度予算を編成したと説明しました。その内容を見ますと、東海地震に対応した木造住宅の耐震診断の実施、乳幼児医療費の4歳までの無料化、新入学児童31人以上のクラスへの非常勤講師の派遣、特別養護老人ホームの建設、高齢者に対する電車・バス・タクシー券の利用条件の見直し、精神障害者への在宅支援サービスの充実、中小企業への制度融資の見直しなど市民要望にこたえた施策があり、一定、評価するものであります。

 しかし、今日、小泉構造改革の中で経済危機が進行し、地域金融の崩壊、倒産・失業の増大、社会保障改悪などによる市民生活への不安が増しています。その結果、市においても減収による財政の悪化など、自治体財政にも大きな影響が出ています。

 新年度予算では市民生活への支援が必要であるにもかかわらず、市民の命を守る国民健康保険税の一部引き上げ、過大な負担の介護保険料・利用料の見直しの先延ばしなど弱者に厳しい施策であり、「いきいき安心協働型予算」とはとても言えるものではありません。市民の厳しい生活をよく理解しない姿勢であるといえます。

 第2に、国・県予算への対応と公共事業への見直しについてであります。

 国は、財政が厳しいからと公共事業を削減すると方向を出しながら、大規模開発、大型公共事業は相変わらず推進しています。その影響が地方自治体に対して地方交付税を満額交付せず、臨時対策債という名の赤字地方債を発行させ、将来への地方財政と財源に不安を与える措置になっています。また、本来国が財政責任を持つべき事業を交付税対応に回したり、生活密着型公共事業への補助金カットを行うなど、ますます地方財政を圧迫させてきています。市長は、今こそ国に対して無駄な大規模公共事業の中止と交付税改悪反対、地方の税財源の充実に全力を尽くすべきであります。

 また、愛知県予算は、万博・新空港建設に多くの税金を投入する一方で、県民生活への福祉補助金カットや住民サービスの低下、生活関連補助金を削減して県民への犠牲を押しつけてきています。

 このように、地方交付税と国・県補助金確保の不安とあわせ、市税収入の大幅な減収が見込まれる中で、中・長期財政計画への影響が考えられます。

 今こそ公共事業の見直しによる経費節減を図るためにも、緊急性のない、あるいは必要のない事業の中止を含めて延期や見直しを行うべきであります。例えば、第4次基本構想・基本計画のリーディング・プロジェクト、乱開発の促進につながる東三河地方拠点都市地域整備推進協議会負担金、地方財政法に照らして問題を持つ設楽ダム建設などの促進を図る豊川水源基金負担金、外資系や大企業の自動車産業中心の工業振興施策の推進を図る自動車コンプレックス促進協議会負担金など、見直しを行うべきであります。

 本年度予算に求められているのは、倒産・失業・社会保障の切り捨てを進める国・県の方向でなく、市民生活を応援する方向に変えるべきであります。?公共事業推進・社会福祉抑制型施策からの転換、?公共事業は事業の必要性、採算性、環境への影響など点検し、中止を含め見直すこと、?介護保険料・利用料の減免、乳幼児医療費の就学前までの無料化、国保税の引き下げなど、市民生活支援型の施策の実施であります。また、不況克服と地域経済の活性化のために、地元産業の中心である中小企業への特別な支援策、市民共通の願いである平和事業の具体的推進であります。

 次に、議案第2号平成14年度豊橋市競輪事業特別会計予算についてであります。

 市民の中には競輪ファンが少なからずいますが、ギャンブル事業と見て批判や問題視する意見もあります。健全な市民生活を推進する自治体の役割から見て賛成できるものではありません。

 次に、議案第3号平成14年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算と議案第35号豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。

 国民健康保険税は、資産割の見直しが行われたものの、低所得者への負担増となる均等割が1人当たり6,300円も引き上げられ、市独自減免の負担緩和措置を行っても4割の世帯が負担増になります。また、窓口での医療費の全額支払いが必要な資格証明書の発行は県下でも突出しており、国民皆保険制度を壊すものであり、憲法第25条に反するものであります。だからこそ許されないことであります。

 次に、議案第10号平成14年度豊橋市介護保険事業特別会計予算についてであります。

 介護保険制度は、住民税非課税の市民や年金生活者からも容赦なく徴収し、また、利用時にも負担の大きい利用料が必要であり、保険料・利用料の減免を求める声が大きいにもかかわらず、見直しを先送りしたことは重大であります。特に、長引く不況で厳しい生活を強いられている高齢者や市民の気持ちを理解しない姿勢は認めることはできないものであります。

 以上、討論といたします。



○鈴木清博議長 次に、村松千春議員。

      〔村松千春議員登壇〕



◆村松千春議員 私は、清志会を代表して、ただいま議題となっております議案第1号平成14年度豊橋市一般会計予算をはじめとする全議案に対して賛成の立場で討論いたします。

 我が国の政治経済情勢を見ますと、国が構造改革を推し進めている中、金融機関は不良債権処理を急いでいます。国民生活は大変厳しく、企業は苦しい経営状況を強いられ、リストラの中で失業者が急増しております。

 このような状況のもと、本市の新年度予算の財源を見ますと、基本的事業を遂行するに当たって財源の根幹をなす市税収入は、引き続く景気の低迷や雇用情勢を反映して、法人市民税を中心に大幅な減収を見込まざるを得ない予算となっています。

 その中にあって、財政調整基金から29億円余を繰り入れ財源の確保に努めていますが、大型事業の終了などの要因があるにしろ、一般会計において前年対比3.4%の減、金額として37億5,000万円の減を余儀なくされております。また、4月1日からペイオフ解禁となりますが、その対策として公金管理検討会議が設置され、リスク管理の検討がされることになっていますが、大切な税金や公金の安全かつ適切な管理を期待します。

 次に、歳出を見ますと、新年度予算は第4次基本構想・基本計画の主要施策の推進を基本に3つの重点事業に取り組んでいます。重点事業の1つとして防災対策の推進です。去る26日、市長は地震対策特別強化地域指定に同意する旨を表明されましたが、本予算では防災啓発として防災講習会の実施、防災パンフレット・冊子の配布、1,000棟の木造住宅耐震診断の実施、また防災体制の整備やライフライン等の整備が挙げられています。

 また1つとして、雇用の確保と地域経済活性化です。未曾有の不況の中での対策として、緊急地域雇用創出事業の実施を、国の補助事業分1億5,800万円、本市単独事業分1億2,000万円余を計上して、247人の臨時雇用の確保を生み出すとともに、生活関連事業や制度融資の充実が図られています。

 そしてもう1つとして、健康づくり、教育施策の推進です。市民の健康に対して各がん検診や健康診査等の保健事業の充実が見られます。教育施策についても、学校完全週5日制への対応、新入学児童学級対応非常勤講師の配置、不登校問題対策、学校評議員制度などの将来の子どもたちのために数々の施策を実施しています。国の学校教育方針は大きく変わりました。これを踏まえて、行政として鋭意その改革に心を新たにして取り組んでいただきたいと思います。

 このほか、福祉の拠点となる新総合福祉センター建設、乳幼児医療助成対象者の拡大、豊橋東口駅南地区再開発事業の推進、こども関連施設等の基本構想の策定など、時宜を得た施策と評価いたします。

 そして、農業・工業・商業のより一層の活性化を図っていくとともに、産・学・官の協力体制も重要なことと考えます。

 また、公営住宅の建て替えにおいて、社会情勢、地域の特性等を考慮し施策に反映していくとのことで期待しておきますが、スケルトン・インフィル住宅の建設については、費用対効果を十分検討して取り組んでいかれるよう要望いたします。

 なお、国民健康保険事業において話題となっておりました賦課割合の平準化、軽減、減免制度の充実が図られております。このほか介護保険事業の充実、病院事業のさらなる健全経営への努力を期待いたします。

 まとめとして、新年度予算の中には新規事業が多く見られ、経済不況の中で精一杯の事業実施が予定されています。今後、一層の財源確保への努力と行政評価システムを活用し費用対効果を的確に判断し、行政改革に取り組んで効率的な行財政運営を期待いたします。

 なお、最後に長年市政の発展に貢献され、この3月をもって退職される職員の方々に心より感謝を申し上げまして、私の討論といたします。



○鈴木清博議長 次に、渡辺則子議員。

      〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 とよはし市民会議は、本会議に上程されました諸議案のうち、議案第3号平成14年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算と、議案第35号豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例には反対、一般会計予算を含むその他の議案については賛成の立場から討論いたします。

 安心と安全が重要課題となった本予算議会において、とよはし市民会議は震災対策、焼却炉、産廃と最終処分場、学校週5日制に関する諸施策を中心に審査した結果、賛成すれど引き続き取り組んでいただきたい課題も多く、まず申し上げます。

 宇宙に浮かぶ地球の自然の営みである地震を私たちは止めることはできません。しかしながら、地震国日本の今日までの経験を存分に生かすことで、地震による災害を最小限にとどめるための防災対策を図ることができます。防災対策課の新設により、市長が予算大綱説明で述べられたように、災害時における正しい知識の提供や迅速・的確な情報伝達が進むことを期待します。

 そのためには常日ごろからの開かれたコミュニティづくりが必要です。相互援助をはじめボランティア受け入れによるまちづくりを、本市では幸いなことに完備された市民館を通して進めることができます。しかしながら、児童館が整備されていない本市では、地域で多くの時間を過ごすことになる子どもたちの居場所はありません。公共施設が子どもたちの自主的な活動を受け入れる柔軟さを拡大しない限り、明日の市民を育てることにはならないでしょう。高齢者の皆さんがもっと地域で活躍され、乳幼児をはじめとする異年齢の交流が進めば、どんなにかにぎわいとゆとりの時間がまちに流れることでしょうか。子育て支援に高齢者生きがい支援、そこへ生涯学習が加われば、安心して住み続けるまちづくりへと大いに進むものと確信します。

 新年度は意欲的な事業が目白押しです。特に子育て、子ども、高齢者支援の山なす情報が幅広い市民層へと伝わる試みを一層検討してくださることを願います。

 新年度はまた、基本構想に沿ったさまざまな計画が進められる年となりますが、計画がどこまで市民生活の実態をとらえ、市民の要望に柔軟に沿った実施計画であるか、行政にはサービス機関であることを一層自覚した取り組みを期待します。

 本市では、市政情報の伝達をはじめコミュニティの中心となる校区市民館の運営も町内組織に委託され、環境・福祉の問題もまた1年交代の総代にまとめ役が期待されることが多くなってきています。委託化により進んだもの、遅れたものを精査し、本来のサービスの在り方から点検するときに来ています。行政側からは一見、民主的な方法がとられていても、市民は計画が具体化して初めて知るという事態が繰り返されています。行政運営と市民生活の波長は合わぬまま年月を重ねてきたのではないでしょうか。事業進捗を急がず、問題が明らかになった時点でじっくり市民との対話を重ね、情報を公開しつつ信頼回復に努められることを期待します。

 世界中が今かたずをのんで見守っている施設が豊橋にあります。注目の的である次世代型ガス化溶融炉です。去る1月31日に起きた配電盤火災事故を通して重金属の問題がクローズアップしてきました。火の元は何かいまだに特定できぬまま、4月10日には竣工式を迎えます。人身事故にはならなかったものの、改めてガスをつくるキルンと高温溶融炉が一体化した巨大装置が持つ未解決の問題の出現に驚きを禁じ得ません。本市のとるべき立場は一つです。今回の事故を看過することなく、徹底した原因究明とその対策のため、ガス化溶融炉の稼働をさらに半年中止し、試運転を継続することです。溶融炉による重金属の気化と3階にある電気室との関連が重大な問題解決への糸口になるのではないかと推測いたします。

 さて、予算大綱で市長は「いきいき安心協働型予算」であることを高らかにうたわれました。新年度を目前にして、職員一人一人の皆さんが、この予算大綱を読み、市民サービスへの自分なりの取り組みを協働の観点から考える機会にしていただきたいと願います。

 最後に、国民健康保険に関する2議案に反対する理由について申し上げます。

 介護保険や国民健康保険は、いきいき安心のための力強い味方です。ところが、サービスの利用方法や保険の内容が徹底する前に次々と改革され、殊に膨張する医療費の抑制のため、患者への負担増加という国の医療費政策が続いています。自己決定、申請主義、措置から選択へと、この数年、矢継ぎ早に進められきた改革について、一体どのくらいの市民が理解を深めてきているでしょうか。行政側の仕事としての一方通行だけに終われば、本来のいきいきしたまちづくりにはつながりません。病気になったら安心して治療に専念できるのか。また、医療情報をはじめとして患者の人権が守られる医療体制の整備が進むのか。医療費膨張の原因を患者に求める限り、真のいきいき安心豊橋からはますます離れることになるのではないかと考えます。

 最後に、新年度の予算執行に当たっては、3年目の見直しを迎えた介護保険をはじめとして、行政サービスの在り方と市民生活の満足度を関連させて取り組んでいただくことを願って、とよはし市民会議の討論を終わります。



○鈴木清博議長 次に、岡本 泰議員。

      〔岡本 泰議員登壇〕



◆岡本泰議員 私は、まち・フォーラムを代表し、ただいま上程されております議案第1号平成14年度豊橋市一般会計予算をはじめとする全議案に対し賛成の立場から、ポイントを絞り討論をいたします。

 平成14年度予算は、第4次基本構想・基本計画の2年目として、その主要施策を着実に推進すべく「いきいき安心協働型予算」として編成されたものであります。

 歳入については、一向に改善の兆しを見せない景気低迷状況から、市税の大幅な減収が予測される中、財政調整基金に依存した歳入構造となっています。今後は、行政評価を活用する中で、歳入・歳出全般にわたる総点検を行い、より効果的、効率的で筋肉質な財政構造を構築されることを期待いたします。

 また、本年4月1日からいよいよ実施されるペイオフに対し、公金とて例外保護扱いを受けないという状況から、その対策については今後設置される公金管理検討会議を中心に、万全なリスク管理をされることを御期待申し上げます。

 歳出の主な特徴としては、東海地震対策、緊急雇用対策、健康のまちづくり、教育問題への対応などが挙げられます。

 東海地震では、迅速かつ大胆な取り組みをされたことに対し、大いに評価をいたします。特に地震に対する市民の意識づくりを行うための体制整備や、木造住宅耐震診断などの対応からは本市の決意がうかがえます。本市が地震防災対策強化地域へ指定される時期として、本年4月末ごろを予定されておりますが、災害は制度や指定にかかわらず突然起きるものです。今後においても早急に万全な体制を構築されるよう強く望みます。

 また、自治体における危機管理の基本は、市民全員参加にあるのは当然ですが、首長のリーダーシップの大切さも指摘をされています。ある本の中に、「1頭のライオンが指揮する100頭の羊は、1頭の羊が指揮する100頭のライオンにまさる」とあります。非常事態が発生した場合、リーダーはトップダウンの決断とみずからが責任を持つ覚悟で行動する必要があり、そのような指揮を行わないと危機管理は間に合いません。普段はソフトな早川市長ですが、災害発生時には現場指揮本部長としてライオン的指揮をとられることに大いに期待をいたします。

 緊急雇用対策では、緊急地域雇用創出事業として国の補助分による133人分の対応に加え、本市単独分として114人分の上乗せを行い、合計247人分の対応をされたことには努力の跡が見てとれ、大いに評価をいたします。

 健康のまちづくりでは、新総合福祉センター(仮称)建設事業や乳幼児医療の4歳未満児への拡大、徘徊高齢者家族支援事業など、健康・福祉関連予算にも手厚いものがあります。

 教育問題への対応では、平成14年度は国が進めてきました教育改革の中で示された新学習指導要領の完全実施に伴い、完全学校週5日制が実施されるなど、教育行政においても大きな変革がなされるときであります。このことを受けた学校評議員制度の推進や新入学児童学級対応非常勤講師の配置などの各種施策も評価をさせていただきます。

 それ以外に特に申し上げておきたい点が2点あります。

 1点目は、旧市民病院跡地活用問題です。当エリアは、今後の地方分権、広域連携の視点から、本市のみならず東三河の中心市街地としてとらえていく必要があります。そして、中心市街地は今後も都市機能の集積場所として大きな役割を果たしていくべきであると考えます。これからの中心市街地は、従来の機能ゾーニングの枠を超え、さまざまな要素が混然と存在し、それぞれが融合し合い、新しい価値を生み出す可能性を持った場所としてとらえていくべきでありますし、事実そういうような形に変化をしてきております。

 将来の地域の宝である子どもたちに今、いじめや若年者犯罪など根源的な変化が生じており、それを解決すべくさまざまな世代の方々が交流し、子どもを中心とした心の時代を取り戻すことができるか否かに、このまちの将来がかかっています。このことに対し、新年度の予算の中でこども関連施設等整備事業費を計上されておりますが、本年4月以降、各種団体から提出される具体的な構想内容も含め、広くさまざまな意見を聴取し、このまちにとってのベスト・プラクティスを決定されるよう強く期待いたします。

 2点目は、行政評価です。ブーム的に広がった感のある行政評価ですが、時間の経過とともに、ここへ来てその取り組みの真剣さが具体的な施策展開に大きな差となってあらわれてまいりました。多くの自治体における行政評価が調査と議論の枠から脱却することができず、具体的な形づくりができない状況の中、本市における行政評価は新年度、いよいよ施策評価の手法検討及び市民懇談会の設置に入ります。これは、ある意味では到達ラインを示すものであり、このレベルに到達しようとしている本市の行政評価は間違いなく日本一のレベルにあると同時に、本市職員の皆様のポテンシャルの高さを証明しています。それを活用する中で、真の市民参加のまちづくりが行われることを信じております。

 最後に、時は流れるものではなく、みずから刻むものです。これからの豊橋のまちづくりとみずからの人生を、豊橋市民という自覚と責任を持って刻んでいくことのできる人づくりをされることを期待いたします。

 なお、今年度末で退職あるいはそれぞれの立場で新たな人生に進まれる多くの職員の方々の、これまでの市政発展に対する御功績に対し心から感謝申し上げると同時に、今後の御健勝と御活躍を心より御祈念申し上げ、私の討論といたします。



○鈴木清博議長 次に、宮澤佐知子議員。

      〔宮澤佐知子議員登壇〕



◆宮澤佐知子議員 私は、ただいま上程されております議案第1号平成14年度豊橋市一般会計予算をはじめとする全議案に対し、賛成の立場で討論させていただきます。

 昨日、参議院本会議で国の新年度予算が成立いたしました。税収の大幅減など厳しい財政事情を踏まえ、国債の新規発行を30兆円に抑えた結果、一般会計規模では対前年比1.7%減となりました。株価などいわゆる3月危機は回避できる状況になってきたものの、個人消費の低迷、設備投資の減少、失業率の高止まり、資産デフレなど依然、深刻な状況にあります。

 国におけるこうした厳しい状況の中、本市におきましては、市長は「人々の心に高まっている不安を取り除くことは、国政レベルだけでなく市政においても重要な課題である」として、時代の風をしっかりとつかんで、迅速、着実に市政のかじ取りを進めていきたいとの思いで、37万市民のために知恵と愛情にあふれた「いきいき安心協働型予算」を編成し、重点施策と基本構想に基づく主要施策を示されました。

 今回の重点施策のうち、まず第1は、防災対策の推進です。いつ起こっても不思議ではないと言われる東海地震に対し、最小限の被害でとどめるための施策として、地震防災ローラー作戦や耐震診断、防災ネットワークを導入し、さらに消防力の強化として緊急通信指令システムが整備されることは、市民にとって大きな安心要素となるものです。しかし、一番の原点は、自分の生命は自分で守るという危機管理意識をしっかりと植えつけていくことだと思います。

 次に、雇用の確保と地域経済の活性化ですが、緊急地域雇用創出事業ということで、国の補助分のみならず市単独でも雇用の創出に努めたことは意義のあることでありますが、マンパワーの有効活用をさらに望むものであります。また、生活関連公共事業の推進や制度融資の充実が挙げられていますが、市民に密着した施策として地域の活性化を期待しております。

 次に、健康づくり、教育施策の推進です。乳幼児医療助成対象者の拡大ということで、県よりも一足早く4歳未満児まで枠が広げられることは、子どもを持つ親にとって春一番の朗報と思われます。また、精神障害者施策の充実ということで、ホームヘルパーの派遣事業が本格実施されますが、増加傾向にあるこうした方々への施策として、家族の安堵感も含めて大いに期待するところであります。

 教育面では、学校完全週5日制実施に伴う地域の対応、受け皿づくりが検討されてまいりましたが、学校評議員制度の実施ともあわせて、これまでの社会のための教育から教育のための社会へと大きく転換を迫られるときが来ており、より開かれた教育になっていくことを期待するものであります。

 そのほか、基本構想に基づく主要施策としても、中心市街地活性化の2つの事業、総合文化学習センター、こども関連施設等が徐々に詰めの段階に入ってきており、都心居住の推進という点でも優良建築物等の整備事業も動き出します。

 また、港に目を転ずれば、開港30周年ということで、港豊橋を宣揚する大きな節目の年ともいえます。人命を支える農業も、ITの活用策に期待するものであります。

 健康で安心して暮らせるまちについても、介護保険制度においては、利用者の側に立った見直しを検討されるよう期待しております。

 また、交通安全対策にもしっかりと取り組んでいただき、汚名を返上していただきたいと思います。

 BSEや食中毒の問題、いわゆる食品の安全性という視点からも、安全確保のための監視指導の徹底等を期待しております。

 ところで、この4月からいよいよ資源化センター焼却炉が本格稼働いたしますが、私どもが主張させていただきました攻めのメンテナンスで、安全・安定稼働に十分全力を注いでいただきたく思います。また、次世代焼却炉に合わせた次世代530運動に向けて、幅広い市民参画の仕組みづくりにも意を注いでいただくことを期待いたします。

 なお、東海地震に対するシステムの対応は重要な課題であると思いますので、取り組みをよろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、市長の言われるとおり、社会や地域はとうとい生命の集合体であり、心と心をつなぐための対話をすることによってきずなが生まれ、社会が、地域が変わってくるものと信じます。市長は、新年度予算の所信の中で「私には37万市民すべての生命と財産を守る責務があります」と述べられておりますが、その思いが市民に深く伝わることを期待しております。

 最後に、この3月をもって退職される皆様方に深く感謝申し上げ、私の討論とさせていただきます。



○鈴木清博議長 次に、丹羽洋章議員。

      〔丹羽洋章議員登壇〕



◆丹羽洋章議員 私は、自由民主党豊橋市議団を代表して、ただいま上程されております平成14年度豊橋市一般会計予算案をはじめとした全議案に対して賛成の立場から討論をいたします。

 市長が「いきいき安心協働型予算」として提案されたその中身は、第4次基本構想・基本計画のリーディング・プロジェクトなどの事業推進を着実に図る一方で、戦後かつてない極めて深刻な経済状況、想定される東海地震などに対して、それぞれ緊急的にこたえていこうとする姿勢がうかがえるものであります。

 基本構想・基本計画に掲げられた事業といたしまして、まず福祉施策における中核施設としての機能整備を目指した新総合福祉センターの建設が進められていること、そして、中心市街地の活性化や豊橋文化の創造の拠点施設として位置づけられた総合文化学習センターやこども関連施設などについても、基本構想の策定や整備手法の検討を進めることなど、いよいよその具体化に向けて一歩踏み込んでいくことは、この10年の代表的な目玉事業として期待するところであります。

 市長のトップダウンで選択した資源化センターの新焼却炉の操業開始は衆目の集まるところでございますが、安全・安定稼働に向けては心してかかっていっていただきたいと思います。スラグの再利用について、国の動向と県が導入する制度を見つつ、リサイクル資源の活用の視点から一層、検討を進めてもらいたいと思います。

 また、プラスチックごみの再資源化残渣について、あくまでも市民の分別意識を堅持する中でサーマル処理に移行することは、処分場延命の観点からも推し進めてもよいものと理解しております。

 また、杉山地区で進められております最終処分場施設の建設促進については、地元や地権者の皆様の御理解を得られるように、市長を先頭にして最大限の努力を払われることを期待したいと思います。

 総合スポーツ公園構想におけるプール棟建設は、老朽化した市民プールの実態や競技用施設としての対応という観点からも理解と賛同をいたしますが、時代状況が大きく変化した中での豊橋公園構想の明確化、総合スポーツ公園の整備方針など、いま少し明確にすべきものと考えます。

 緊急施策としての防災対策については、東海地震の震源域予想がこれまでよりも西側に広がり、本市も地震防災対策強化地域に指定されることに対して、防災意識の啓発や防災体制の整備など幾多の施策が講じられることとしております。そのことは評価しつつ、さらにその後において公・民建築物の耐震補強の推進や、さらなるライフラインの補強整備、地域の自主防災組織の実体化と強化策など、地震に強いまちづくりにはさまざまな施策展開が想定されることから、できることの可能な限りの前倒し実施を念頭に置きながら、次の施策に急ぎつなげていくことを期待したいと思います。

 緊急性の高いもう一つの施策として、極めて深刻化している経済社会状況に伴う雇用不安に対して、国の緊急地域雇用創出事業の補助分に加え、市単独の事業によって247人の臨時的雇用が確保されることは、市の姿勢が明確に打ち出されたものと評価するものです。その一方で、市の事業としては限界があるとは承知しつつも、経済社会システムの中で本格的な雇用創出ができていくための各種の施策展開にも期待しています。

 地域経済の振興について、中でも制度融資において、融資条件や使途制限の緩和及び限度額の引き上げ策などが示され、一歩進められたものと評価すると同時に、商工業施策としてインキュベータ施策の展開にも力が注がれていることから、開業支援資金の無担保融資の新設は、新規の事業活動の育成と雇用創出という面からも期待したいと思います。

 また、三河港の整備、基幹道路の整備、企業誘致、豊橋技術科学大学とサイエンスコアを中心とした産・学・官連携施策の振興などについても、引き続き強力な施策の展開に期待したいと思います。

 さらに、設楽ダムの建設については、凍結されていた一筆調査や物件調査が、水源地域の温かい理解と協力が得られるとの角目を迎えていることから、受益市町として水源地域振興や水源林対策に対して十分意を用いた対応をとりつつ、建設促進へ努力を進められることを期待したいと思います。

 次に、少子高齢化対策でありますが、これは社会全体において既に人口問題として深刻の度合いを深めているものと思います。介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の次期策定など、高齢者施策推進と同時に、乳幼児医療の拡充策などが示されているものの、特に出生率向上施策としての子育て支援策において、保健・医療・福祉のみならず、教育・雇用などあらゆる分野と連携したさらに強力な人口問題としての児童育成施策の展開が待たれているものと思います。今後においては、限られた財源の中でめり張りを持たせた施策の展開が求められることから、扶助費の中身についても改めて精査し、再編と選択の必要を感じているところであります。

 まちづくりは人づくりから、このことはまさにそのとおりであって、生まれてきた子どもたちに最高の教育環境を提供し、それぞれの子どもたちが生き生きとみずから強く生きる姿勢がはぐくまれていくことをだれしも願うものであります。いよいよ4月から新学習指導要領の実施及び学校週5日制の完全実施など、教育改革の大きな節目を迎えようとしています。新しい学力観に基づく授業の展開や体験活動の実施、また不登校対策の推進や児童・生徒のスポーツ振興など、教育活動のこれからは学校と地域と家庭でのそれぞれの教育力の向上及び組織基盤の整備、そしてそれらの有機的連携が肝心かなめなところにあるものと理解しつつも、幾多の課題が残されていることが明らかになっております。

 また、教育改革の実体化はこれからであり、学力低下などの懸念を乗り越えた意識改革と同時に、教育行政のリーダーシップを期待するものであります。

 国・地方を問わず、今や財政状況は極めて厳しい環境にある中で、行財政改革と地方分権の推進は密接不可分のものであります。国は、国債発行30兆円枠の堅持、公共工事の抑制、地方債の抑制と許可制度の近々の見直し、地方交付税の抑制と財源不足分の地方債への転嫁の拡大などを示しております。また、愛知県においても、過去最大の財源不足の中で巨額の県債発行を余儀なくされており、こうした国・県の動向は今後の市町への影響が心配されるところであり、本市も財政調整基金の多額な繰り入れでのやり繰りが新年度において予定されております。

 そうした中でこそ地方税源の拡充を含めた地方分権の流れは手を緩めてはならないと考えます。分権の流れを受け入れつつ促進を進め、かつ市民において十二分に理解される行財政改革の一層の推進を図ると同時に、分権の受け皿として市民協働と市民参画の推進、事務事業の効率化と広域化の検討・推進、課税自主権の研究などを推し進め、分権型社会の創造に向けたさらなる努力を期待したいと思います。

 終わりに、本年度をもって退職される幹部職員をはじめとした多くの職員の皆様に対して、長年務められた御労苦に感謝申し上げ、私の討論といたします。



○鈴木清博議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。初めに、議案第1号、議案第2号及び議案第10号の以上3件を一括起立により採決いたします。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

        〔賛成者起立〕



○鈴木清博議長 起立多数であります。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号及び議案第35号の両件を一括起立により採決いたします。両案に対する委員長の報告は可決であります。両案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

        〔賛成者起立〕



○鈴木清博議長 起立多数であります。したがって、両案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号から議案第9号まで、議案第11号から議案第14号まで、議案第21号から議案第34号まで、及び議案第36号から議案第47号までの以上36件を一括採決いたします。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、承認第1号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は承認であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は承認することに決定をいたしました。

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 次に、日程第43.報告第1号及び日程第44.報告第2号専決処分の報告についての両件を一括議題といたします。

 直ちに報告を求めます。財務部長。



◎加藤潤二財務部長 それでは、報告第1号並びに2号の専決処分の御報告をさせていただきますので、議案つづりの61ページをお願いいたします。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づく昭和38年会第2号の議決によりまして、工事請負契約の変更契約の締結に係る議決事項中の変更につきまして、次のとおり専決処分したものでございまして、同条第2項の規定によりまして御報告させていただくものでございます。

 専決年月日は平成14年2月18日でございます。

 変更事項でございますが、平成13年第84号議決で御承認をいただいております工事請負契約締結の河川改修工事中、2の契約価格4億2,000万円を4億2,023万1,000円に変更させていただくものでございます。これは、河川改修工事におきまして推進管を発進する基地造成を開始したところ、立坑部及び周辺において鉱滓が確認され、撤去を適切に行う必要が生じたため契約変更いたしたものでございます。

 以上で第1号の報告を終わります。

 続きまして、62ページをお願いいたします。報告第2号専決処分の報告についてでございます。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づく昭和38年会第2号議決により、損害賠償の和解及び額の決定について次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告をさせていただくものでございます。

 処分内容について御説明をいたしますので63ページをお願いいたします。

 専決処分したものは、市が管理する側溝のグレーチングにかかわるもの1件と、交通事故によるもの3件の計4件でございます。

 事故の概況でございますが、1件目は平成13年11月21日、豊橋市牛川町字乗小路32番49地先の市道上において、相手方所有の普通乗用自動車が市道内の側溝上を通過した際にグレーチングがはね上がり、相手方車両の下部を損傷させたものであります。

 2件目でございますが、平成13年7月3日、豊橋市杉山町字新地原147番地先の信号機のない交差点において、本市職員の運転する軽乗用自動車が直進したところ、右方向から走行してきた相手方所有の普通乗用自動車に誤って接触し、相手方車両を損傷させたものであります。

 3件目は、平成13年7月27日、豊橋市高塚町字大山61番地先の信号機のない交差点において、本市職員の運転するごみ収集車が左折したところ、右方向から走行してきた相手方所有の普通貨物自動車に誤って接触し、相手方車両を損傷させたものであります。

 4件目は、平成14年1月25日、豊橋市新栄町字東小向51番12地先の路上において、本市職員の運転するごみ収集車がUターンをしようとして方向転換のため後退したところ、相手方所有のフェンスに誤って接触し、当該フェンスの一部を損傷させたものであります。

 いずれも今回、示談によりまして和解が成立いたしましたので、それぞれ記載の日をもちまして専決処分をしたものであります。相手の方々に対しましては多大な御迷惑をおかけしたことを深くおわびいたしますとともに、再発防止について一層の努力を払ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木清博議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これにて報告を終わります。

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 ただいま鈴木義則議員ほか10名から、議案会第1号安心できる医療制度の抜本改革を求める意見書、議案会第2号雇用の危機的事態の突破を求める意見書、議案会第3号食品表示制度の改善・強化を求める意見書及び議案会第4号ペイオフ解禁に伴う公金保護措置の創設を求める意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際、各案を日程に追加し議題といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

 直ちに各案を一括議題といたします。事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。



◎田中隆信議事課長 (要旨朗読)

      〔全文は以下のとおり〕

議案会第1号

  安心できる医療制度の抜本改革を求める意見書

 2002年度「医療制度改革」は、国において4本柱(診療報酬体系・薬価基準制度・医療提供体制・高齢者医療制度)の検討が進められていますが、医療保険制度を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

 1997年の健康保険法等の改正による国民の大幅負担増は、景気低迷に拍車をかけた要因の一つとされており、デフレ経済のもとで国民は社会不安・生活不安に陥っています。

 このような情勢下において、さらなる国民への負担増が検討されています。「医療制度改革」を直面する保険財政対策として患者・被保険者の負担増のみにとどめず、今後、国民の視野に立って議論、検討すべきと考えます。

 よって、国におかれましては、情報公開・救命救急体制・小児医療の拡充など質の高い医療サービス体制の確立をベースに、将来にわたって安心できる医療制度の抜本改革をされるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年3月28日

              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

総務大臣  |

厚生労働大臣+



議案会第2号

  雇用の危機的事態の突破を求める意見書

 我が国の経済環境は「雇用リストラの強化→雇用不安・生活不安→個人消費の一層の冷え込み→需要減・市況の低迷→企業収益悪化」というデフレ循環に入りつつあります。

 また、勤労者世帯の名目所得は2001年5月から7か月連続、実質所得でも8月から4か月連続で低下が進んでおり、需要が停滞・減少している最大の要因は、需要の約6割を占める個人消費の長期低迷です。

 雇用・失業問題はもはや社会問題であり、社会生活基盤の拡充が急務な分野(教育・福祉・介護・環境等)を中心に、雇用の創出と職業能力開発・再就職支援策の強化などの雇用環境整備が求められてい

ます。

 よって、国におかれましては、雇用の危機的事態の突破に向けた雇用環境整備を進められるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年3月28日

              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

総務大臣  |

厚生労働大臣+



議案会第3号

  食品表示制度の改善・強化を求める意見書

 最近、食品表示の偽装事件が多発し、国民・消費者の食品表示制度全般に対する不信が著しく増大しています。

 これらの事件に対する徹底的な解明を進め、情報公開と現在の食品表示制度の在り方を抜本的に見直す必要があります。

 よって、国におかれましては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

           記

1 国産牛肉買上げ制度による買上げ保管中の牛肉について、他にも虚偽や不正がないか総点検を行うこと。

1 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)や食品衛生法等の関係法における食品表示制度の抜本的見直しと、そのための監視制度の強化・充実を図るとともに、違反者への罰則を強化すること。

1 食品表示については、名称、原材料名、内容量、賞味期限、製造・輸入業者名及び生産地等のより詳細な表示を実施するとともに、内容のチェック等監視体制の強化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年3月28日

              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|

総務大臣  |あて

法務大臣  |

厚生労働大臣|

農林水産大臣+



議案会第4号

  ペイオフ解禁に伴う公金保護措置の創設を求める意見書

 平成14年4月からペイオフの凍結が解除され、預金者自身の責任においてみずからの財産を保全することが求められています。

 現在、国において、ペイオフ解禁に向け金融機関の健全性の確保、情報開示の徹底等、金融環境の整備に取り組んでいます。

 この中で、地方自治体が一預金者としてペイオフに対応するためには、住民の財産である公金の安全性が最重視されなければなりません。そのために、地元金融機関から公金預金を引き上げたりすれば、当該金融機関の経営を揺るがしかねません。

 また、公金預金には地元金融機関を通じて地域産業の育成や活性化を図るという政策的な側面もあります。

 公金はこのような特殊性や役割を持っており、ペイオフ解禁後1,000万円までの元本保障では、公金預金の大きさからして十分な保全は不可能となりますので、公金預金については、預金保険制度とは別の保障システムが必要であります。

 よって、国におかれましては、ペイオフ解禁に伴い不測の事態が発生した場合における、公金の保護措置を創設されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年3月28日

              豊橋市議会

衆議院議長     +

参議院議長     |

内閣総理大臣    |

総務大臣      |あて

財務大臣      |

金融担当大臣    |

経済財政政策担当大臣+





○鈴木清博議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。各案は原案のとおり決定することに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認めます。したがって各案は原案のとおり可決されました。

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 以上で本定例会の会議に付議された事件の審議はすべて終了いたしました。

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 これにて平成14年3月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

     午後2時5分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

 豊橋市議会議長   鈴木清博

 豊橋市議会副議長  菊池喜代子

 豊橋市議会議員   岩見征生

 豊橋市議会議員   市川健吾