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愛知県 豊橋市

平成14年  3月 定例会 03月11日−04号




平成14年  3月 定例会 − 03月11日−04号







平成14年  3月 定例会



議事日程(第4号)

                       平成14年3月11日  午前10時開議

第1 一般質問

   〔鈴木義則議員〕…………………………………………………………… 148ページ

    1 サルモネラ菌による集団食中毒事件の教訓と今後の対応策について

    2 今後の市営住宅の整備の方向性について

    3 学校教育における今日的な課題について

   〔大橋正幸議員〕…………………………………………………………… 158ページ

    1 市政にかかわる諸課題について

    2 地球環境に対する人類の行動計画「アジェンダ21」に対する本市の考え方について

    3 教育改革における諸課題について

   〔尾崎義明議員〕…………………………………………………………… 170ページ

    1 ワークシェアリングの導入について

    2 本市職員の戦略的な人材育成について

    3 本市災害防御対策と課題について

   〔梅村直子議員〕…………………………………………………………… 179ページ

    1 完全学校週5日制の実施を目前にした新たな教育課題と対応について

    2 障害者福祉計画と精神障害者福祉施策の課題と対応について

   〔草野年彦議員〕…………………………………………………………… 190ページ

    1 愛知県のビッグプロジェクト(万博、新空港)への対応について

    2 契約規則の一部改正について

    3 東三河地域としての課題について

   〔渡辺則子議員〕…………………………………………………………… 201ページ

    1 「安全・安心」の課題:焼却炉と震災対策

    2 「協働」の課題:既存の地域常設館における子どもの居場所づくり

    3 「健康」「環境」の課題:産廃・処理施設と住民同意

第2 議案第1号 平成14年度豊橋市一般会計予算

第3 議案第2号 平成14年度豊橋市競輪事業特別会計予算

第4 議案第3号 平成14年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算

第5 議案第4号 平成14年度豊橋市農業共済事業特別会計予算

第6 議案第5号 平成14年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算

第7 議案第6号 平成14年度豊橋市公共駐車場事業特別会計予算

第8 議案第7号 平成14年度豊橋市地域下水道事業特別会計予算

第9 議案第8号 平成14年度豊橋市老人保健特別会計予算

第10 議案第9号 平成14年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

第11 議案第10号 平成14年度豊橋市介護保険特別会計予算

第12 議案第11号 平成14年度豊橋市土地区画整理換地清算費特別会計予算

第13 議案第12号 平成14年度豊橋市水道事業会計予算

第14 議案第13号 平成14年度豊橋市下水道事業会計予算

第15 議案第14号 平成14年度豊橋市病院事業会計予算

第16 議案第15号 平成13年度豊橋市一般会計補正予算(第7号)

第17 議案第16号 平成13年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

第18 議案第17号 平成13年度豊橋市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第19 議案第18号 平成13年度豊橋市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第20 議案第19号 平成13年度豊橋市土地区画整理換地清算費特別会計補正予算(第1号)

第21 議案第20号 平成13年度豊橋市下水道事業会計補正予算(第2号)

第22 議案第21号 豊橋市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例について

第23 議案第22号 豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について

第24 議案第23号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例について

第25 議案第24号 豊橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

第26 議案第25号 豊橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

第27 議案第26号 保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴う規定の整備に関する条例について

第28 議案第27号 豊橋市学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について

第29 議案第28号 豊橋市国民年金印紙取扱基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

第30 議案第29号 豊橋市立小・中学校校庭照明設備使用料条例の一部を改正する条例について

第31 議案第30号 豊橋市民文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第32 議案第31号 豊橋市岩田総合球技場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第33 議案第32号 豊橋市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

第34 議案第33号 豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について

第35 議案第34号 豊橋市看護修学資金貸与条例の一部を改正する条例について

第36 議案第35号 豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第37 議案第36号 豊橋市企業立地促進条例の一部を改正する条例について

第38 議案第37号 豊橋市漁港管理条例の一部を改正する条例について

第39 議案第38号 豊橋市都市公園条例の一部を改正する条例について

第40 議案第39号 豊橋市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

第41 議案第40号 豊橋市地域下水道建設事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について

第42 議案第41号 豊橋市地域下水道条例の一部を改正する条例について

第43 議案第42号 豊橋市消防団条例の一部を改正する条例について

第44 議案第43号 豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について

第45 議案第44号 市道の路線廃止について

          (神野新田町1号線以下4路線)

第46 議案第45号 市道の路線認定について

          (神野西町・神野新田町1号線以下33路線)

第47 議案第46号 工事請負契約締結について

          (磯辺小学校北校舎大規模改造工事)

第48 議案第47号 包括外部監査契約の締結について

第49 承認第1号 専決処分の承認について

          (豊橋市農業共済条例の一部を改正する条例)



本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から日程第49.承認第1号 専決処分の承認について(豊橋市農業共済条例の一部を改正する条例)までの49件

2 予算特別委員会の設置

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             25番  北西義男

    26番  山岡弘幸             27番  伊藤秋男

    28番  小田鍵三             29番  伊達 勲

    30番  鈴木雅博             31番  清水ひろひさ

    32番  夏目忠男             33番  石黒 巌

    34番  水鳥辰朗             35番  原 基修

    36番  小山晃一郎            37番  伊藤秀昭

    38番  菊池喜代子            39番  草野年彦

    40番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         総務部長    加藤三男

    財務部長    加藤潤二         企画部長    豊田修之

    文化市民部長  前川文男         福祉保健部長  加藤紀之

    環境部長    山田泰三         産業部長    小林正己

    建設部長    岩瀬正一         都市計画部長  河井幸稔

    市民病院

            土屋芳信         上下水道局長  中村昭一

    事務局長

    消防長     太田敏明         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    市川勝太郎                内藤公久

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光          議事課長   田中隆信

    庶務課長    山内充弘          議事課主幹  氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由          議事係長   木村昌弘

    調査係長    鈴木誠一郎



     午前10時開議



○鈴木清博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。初めに、鈴木義則議員。

      〔鈴木義則議員登壇〕



◆鈴木義則議員 皆さんおはようございます。いろんな意味で鈴木さんが注目をされているきょうでありますが、私は私の立場でしっかりとやりますので、よろしくお願いいたします。

 議長のお許しをいただきまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 私は、大きく3点についてお伺いいたします。

 大きな1番。サルモネラ菌による集団食中毒事件の教訓と今後の対応策についてであります。近年、食品に対するニーズの多様化を反映して、輸入食品の増加、食品製造、加工技術の進歩や、流通の広域化など、食品を取り巻く環境は著しく変化してきております。昨今のBSEに関連する食肉の虚偽表示の問題、また遺伝子組み換え食品の流通、さらには食中毒の集団発生等々、食品の安全性への信頼が大きく揺らいでおります。

 特に食中毒の発生状況につきましては、平成12年度のデータで、全国で受検数2,247件、患者数4万3,307人、死者の数4人となっており、本市にあっては、平成13年12月末現在、7件の食中毒事件、170人が罹患をしております。幸い死者はゼロであります。件数や死者の数は年々減少をしているものの、患者数は格段の減少は見られず、食中毒が大規模化していることがうかがえます。

 こうした傾向は食品の大量生産、広域流通及び外食産業の普及など、その背景にあると思われます。記憶の新しいところでは、平成8年に腸管出血性大腸菌O−157による大規模事件や、平成12年6月に発生した、雪印乳業の事件では、約1万3,000人の患者を数えております。こうした食中毒の発生防止のため、保健所にあっては、食品衛生法に基づき、食品衛生監視員により、食品関係営業施設を対象に立入検査などによる監視指導を実施しております。

 そこで、本市にあっては、昨年10月に発生したサルモネラ菌による集団食中毒事件は、感染源や感染ルートの全容が解明されないまま、約3か月経過した12月28日の報道機関への発表をもって一応の終息をいたしました。発表された内容は、10月1日、または2日の学校給食に出されたデザート菓子の月見まんじゅうが原因で、サルモネラ・エンテリティディス、ファージ1型による食中毒であること。そして96名が発症し、うち1名が入院、食品衛生法に基づき製造業者を営業停止処分としたなどでありました。

 そこで、今回の食中毒事件の教訓と今後の対応策についてお聞かせください。

 大きな2番、今後の市営住宅の整備の方向性についてであります。平成13年3月に策定された、豊橋市住宅マスタープランでは、市営住宅の整備の方向として、急速に進む少子高齢化への対応の必要性を認識するとともに、地域環境を保全する観点から、資源循環型社会の到来を想定し、さまざまな課題に対処していく。そして、従来の集合住宅に対する既成概念を取り除いた先駆的な取り組みを行う。老朽化した団地の建替事業を優先させ、あわせて新設も考慮しながら、戸数の増加を図るとうたわれております。

 そこで、本市にあっては、約4,100戸の管理戸数を要しておりますが、昨今の社会経済状況を反映して、一人暮らしの老人や老夫婦に加え、母子家庭の申し込みが急増するなど、大きな需要と供給のミスマッチがここ数年続いております。

 一方で、近い将来の人口の減少が予測されることや、市営住宅が住宅に困窮する低所得者層の生活を支援するとともに、適切な居住水準も求められております。そこには住宅の管理の在り方として、これまでの維持管理の充実を図りつつも、入居者や地域住民が主体となった育成管理も視野に入れた、これからの集合住宅の在り方や住まい方が求められてきております。

 また、老朽化した市営住宅の建て替えにあっては、保育所や集会所、市民館など、コミュニティ施設との複合化も考えられます。

 さらに、新たな住宅供給にあたっては、これまでの直接建設方式にとらわれず、民間事業者が建設所有する集合住宅などの借り上げ方式や、市民やNPOとのワークショップを通して、ソフト面での協働など、これからの市営住宅の質と量の両面にわたる整備の充実が求められていると思います。

 そこで、以下の3点についてお聞かせください。

 1)「維持管理」から「育成管理」への転換について

 2)複合型コミュニティ施設としての考え方について

 3)民間事業者、市民・NPOなどとの協働について

 次に、大きな3番、学校教育における今日的な課題についてであります。この4月からの完全学校週5日制に伴う諸課題については、さまざまな議論がされてきたところですが、私は教育現場における軽度発達障害の子どもたちへの支援や、不登校の問題について質問をさせていただきます。

 じっと座って授業が受けられない、奇妙なこだわりがある、不自然な会話をする、こうしたいわゆるかわった子どもたちへの対応が学校現場で大きな課題となっております。その多くはADHD(注意欠陥多動性障害)など、軽度の発達障害によって、社会性や学習能力などにハンディキャップを持つ子どもたちであり、周囲からは親のしつけが悪いと思われがちで、いじめの対象になることも多いと言われております。

 さらに、LD(学習障害)には、算数ができない、漢字がうまく書けないなど、さまざまなタイプがあり、教師から単に勉強のできない子と扱われて自信をなくし不登校につながったり、抑うつ症状を起こすこともあります。

 これら軽度の発達障害はまず教師や保護者など、周囲の正しい理解と適切な療育がなされれば、かなり改善されるという認識を持つことが重要であります。

 また、文部科学省の調査によれば、国公立、私立の小中学校で、平成12年度に30日以上欠席した不登校の児童・生徒の数は13万人以上にも上ると言われております。少子化にもかかわらず、不登校の児童・生徒数は年々ふえ続けています。

 本市にあっても、30日以上の欠席者が小学校で107人、全児童に対して0.47%、中学校では386人、同じく3.16%であり、全国や愛知県の平均よりも高い率になっております。これまでも麦笛ひろば、メンタルフレンド、スクールカウンセラーなど、さまざまな取り組みをされてきたのにもかかわらず、歯どめがかかっておりません。

 こうした学校復帰を中心とした対応では限界があるのではないかという声が上がっております。

 そこで、以下の2点についてお聞かせください。

 1)ADHD(注意欠陥多動性障害)児、LD(学習障害)児などへの対応と課題について

 2)不登校対策の現状と課題について

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私からサルモネラによります集団食中毒につきまして、お答えさせていただきます。

 今回の事件で、最も重要な点といたしますと、潜伏期間がこれまでのサルモネラによる食中毒の常識では考えられない長いものであったということでございます。このことは、全国的に見ましても、公衆衛生学上の極めて重要な知見が得られたものと考えられ、特に、今後のサルモネラ食中毒対策を進める上で、大変意義のあるものと申せます。

 また、今回、事件当初から一般的な食中毒と比べまして、様相が異なりましたサルモネラ症の集団発生ということで、迅速な対応が求められていました中で、国、県、また地元医師会等、御理解のもとにそれぞれとの協調体制が早期に確立できましたことは、原因究明に当たります本市といたしまして、今後の大規模な食中毒事件においての、一つの対応指針が得られたものというように考えております。

 今後は中核市の保健所といたしまして、市民の健康を守るという立場から、今回の事件で得られました貴重な経験を十分に生かしながら、食中毒予防対策の強化と、監視体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな2番目の今後の市営住宅の整備の方向性についてお答えいたします。

 まず、1)の管理の関係でございますけれども、市営住宅の管理には、完成時の状態を維持しようとするこの維持管理と、完成したものを時間と手間をかけてさらに育てていくと。こういう育成管理という二つの方法が考えられます。

 特に、現在建設をしております池上住宅のような環境共生型住宅という視点で考えますと、菜園とか花壇など、自然との触れ合いや、多様な緑地などを活用して居住環境の快適性を高めるための、完成後の暮らしの中で、入居者と住宅、そしてその周辺環境とのかかわりを積極的に構築をしていくことが一つの方向性としてあるのではないかと。このように考えております。

 それから、2)の複合型コミュニティ施設としての考え方でございますけれども、現在、市営住宅の建て替えにあたりましては、協同居住と環境共生というコンセプトに基づき、積極的に進めているところでございます。

 今年1月30日付で国から公営住宅団地建て替えにおける社会福祉施設の併設に関する指針についてという住宅局長通知がまいったところでございます。この通知によりますと、今後実施をする公営住宅の建て替えにあたっては、保育所や老人福祉施設などの社会福祉施設との併設が求められることになっております。本市では、市営住宅を単に住宅とするのではなくて、そこに協同居住のコンセプトを既に取り入れておりますが、社会福祉施設の併設は大きな施策の転換を求められるものでございまして、今後庁内で慎重な調整を進めていかなければならない、非常に難しい課題であるというように受け止めております。

 議員の言われる市営住宅と他のコミュニティ施設との複合化については、広い意味で国の求めている社会福祉施設との併設に共通する考え方であり、貴重な御意見であるというように受け止めております。

 こうした御意見も参考にさせていただく中で、今後の市営住宅の建て替えにあたりましては、社会情勢、既設の住宅の周囲の状況、費用対効果、地域のニーズ等を総合的に判断することが必要であるというように考えております。

 それから、3)の民間事業者、市民・NPOなどとの協働についてということでございますが、長引く不況の影響もありまして、ここ数年、市営住宅の入居希望者につきましては、増加する傾向にありまして、そうした状況に対応するため建て替えにあわせて戸数の増加も図っているところでございますが、南大清水町地内に新設住宅を建設する準備にもう取りかかっておりますが、入居難解消に向けて、積極的に取り組みを行っているところでございます。

 一方、国の住宅・宅地政策につきましては、昨年6月の住宅宅地審議会答申を受けて、国民が良質な住宅、宅地を共有するために、それまでの開発等における新たに土地、建物をつくり供給する方向から、現在ある低未利用の物件を市場に流通させることによって供給する方向へと転換されたところでございます。

 国のこうした政策につきましては、市営住宅の整備の方向性にも反映されるところとなりまして、平成8年の公営住宅法の改正により、新たに規定されていた借り上げ方式が推奨されるようになってまいりました。この借り上げ方式につきましては、公営住宅を事業主体がみずから建設するのではなくて、民間が建設した建物を利用するという手法でありまして、導入までは事業者の募集、借り上げ料の設定、修繕費の負担割合、返還時の処理など、多くの問題を事前に精査をしておかなければならないものと考えておりまして、入居難を早期に解消できるとともに、民間の賃貸住宅を活用できる借り上げ方式の可能性を、これからの市営住宅の整備手法に加えて、勉強してまいりたいと。このように考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな3番、学校教育に関する御質問につきまして答弁をさせていただきます。

 初めに、1)ADHD児、LD児などへの対応と課題についてということでございますが、このADHD児というのは、注意欠陥多動性障害児ということでありまして、このLD児というのは、学習障害児ということで、お話にあったとおりでございますが、こうした軽度発達障害と言われる子どもたちにつきましては、最近増加の傾向にございまして、本市におきましてもこうした子どもへの対応に苦慮している学校も実際出てきてまいっております。そうした学校では、障害についての学習会を実施したり、教師間の連携強化により対応しておりますが、なかなか有効な手だてが見つからないのが実情でございます。

 教育委員会といたしましても、障害理解を深めるための研修会を多く設定する一方、臨床心理士による教育相談の活用を呼びかけてきております。

 しかし、こうした障害は相談機関や専門医にかからないとわからないと。障害が何らかの形で表面に出てみて初めてわかると。こういった性格を有しておりますだけに、早期発見による適正な就学指導と、きめ細かな指導体制、指導方法の確立が大きな課題であると考えております。

 続きまして、2)不登校対策に関するお尋ねでございますが、この不登校対策につきましては、不登校になってしまった子どもへのケアをはじめ、不登校を出さないための対応にも積極的に取り組み、一定の成果を上げてきているところでありますが、新たに不登校になる子どもも多く、この問題への抜本的な対策は今日の極めて重要な教育課題の一つであります。

 不登校の背景はさまざまであるだけに、学校現場はもとより、親、地域社会、関係諸機関の連携や、子どもがお母さんのおなかにできてから青年期までを見通した取り組みまでを含めまして考える必要があるのではないかと考えておりますが、そのシステムをどのように構築していくかが大きな課題であると考えております。

 こうしたことから、教育委員会といたしましては、本年度より、幅広い立場の方々で構成する不登校問題対策検討委員会を立ち上げまして、多角的、多面的に意見交換を行う中で、具体的な方策を探っているところでございます。

 以上であります。



◆鈴木義則議員 それぞれ御答弁いただきましたので、2回目の質問に入らさせていただきます。

 まず、食中毒事件の教訓と対応策についてでありますけれども、御答弁では、今回の事件は、公衆衛生学上極めて重要な知見が得られたと。今後の対応を進める上で大変意義があった。また、国や県、また医師会の協力で迅速な対応がなされたことは、今後の大規模な食中毒事件への対応指針が得られた。こういうことでございました。

 私は1回目の質問の中で、12月28日、一応の終息を見たと申し上げました。実は、今回のサルモネラ菌による感染であることが立証されたのは、ファージという細菌ウイルスのタイプの中の1型のみで、別に発見された47型や4型については感染源が特定されず、結局食中毒の症状を訴えられた170名余のうち、有症者としてカウントされたのは96名でありまして、6割弱の確定率であったわけであります。

 また、これまでサルモネラ菌の潜伏期間は4時間から48時間とされていましたけれども、今回の場合13日から16日間という極めて特異まれなケースで、国立感染症研究所でも注目をしているようであります。

 さて、感染源は学校給食に出されたデザート菓子の月見まんじゅうということなんですが、感染ルートについては、製造業者が月見まんじゅうとは別にシュークリーム菓子の試作品の原料として使ったそこからサルモネラ菌の2次汚染があった。このように考えられているわけであります。

 そこで、今回のケースのような集団発生があった場合、社会的影響も大きなものがあると考えられますが、いったん食中毒が発生すれば集団発生となる可能性の高い集団給食施設などをはじめとする、大量調理施設の監視体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、食中毒等の食品に起因する人の健康被害については、市民の関心も大変高くなってきている、こう思うわけでありますが、市民に対する予防啓発と発生後の対応についてお伺いをいたします。

 次に、市営住宅の整備の方向性についてであります。1)につきましては、育成管理という概念がまだまだ一般的ではないようでありますが、御答弁では、完成したものを時間と手間をかけて育てていくということで、具体的には池上住宅で菜園や花壇などの庭を通して、暮らしの中で入居者と住宅及びその周辺環境とのかかわりを積極的に持っていただく。要は、入居者が住宅や周辺環境に愛着を持っていただくということかなと思うわけであります。

 現在建設中の老津町の池上住宅で、この育成管理という管理手法も取り入れますよということでございますので、一定を理解させていただき、これについては終わっておきます。

 次に、2)の複合型コミュニティ施設についてであります。先ほど部長の御答弁でも、国の指針では、今後実施する公営住宅の建て替えにあたっては、保育所であるとか、老人福祉施設などの社会福祉施設との併設が求められている。大きな施策の転換が求められているということでございます。

 これまで、本市の住宅施策にあっては、旭本町の高齢者住宅の共同居住型住宅として、プライバシーを守りながらも、高齢者の安否確認と同時にコミュニケーションを図ることができる、本格的な高齢者住宅として、その機能とデザインが高く評価をされて、優良住宅として国土交通大臣表彰を受けたところであります。

 共用スペースの談話室は入居者であるとか、地域住民とのコミュニティの場であり、バリアフリーや防災への配慮、緊急用報知器の設置など、福祉面でのサービスも生かされているわけであります。

 先日、私は埼玉県の狭山市のシルバーハウジングを視察をしてまりいました。狭山市では、高齢者の住まいに関する意識調査を行ったところ、力を入れてほしい高齢者住宅政策として、公的ケア付住宅の供給を望まれる方が41%に上っておりました。高齢者が住みなれた地域社会で安心して住むことができるケア付住宅の建設に向けて、平成8年度にシルバーハウジングプロジェクト事業計画を策定して、今後の公営住宅のモデルとして、この平成11年、12年の2年かけて建設をされました。このシルバーハウジングは、鉄筋コンクリートづくり4階建で、管理戸数は30戸であります。その30戸の内訳は、ケア付住宅が16戸、一般住宅が13戸、LSA生活相談員が1戸であります。

 特徴は、LSAと言われるライフサポートアドバイザーというわけでありますが、LSAと言われる生活援助員が常駐をしていること。高齢者だけではなくて、障害者も一般世帯も入居できること。それから、健康異変管理や防犯、防災監視など、緊急通報システムによって、入居者の安否の確認を自動的に集中管理していることであります。また、地域に関係した集会所も併設をされておりました。

 国におきましては、高齢者などの生活特性に配慮した設備及び仕様が施され、かつ福祉サービスが適切に受けられるように配慮された公的な賃貸住宅として、シルバーハウジングを位置づけております。

 そこで、本市のこうしたケアつき住宅、シルバーハウジングの考え方についてお伺いをいたします。

 次に、3)の民間事業者、市民・NPOなどとの協働のことでございます。公民の協働とか役割分担ということでございます。御答弁では、特に市民とかNPOにかかわることは触れられておりませんが、国の住宅宅地政策がこれまでの開発などにより新たに、その土地、建物をつくり供給する方向から、現在ある低・未利用の物件を市場に流通させることにより供給する方向へと転換をされてきた。いわゆる、市場重視という観点です。

 この市営住宅の整備手法に、先ほど部長の御答弁の中にも、借り上げ方式、こういうことが現実的なメニューとして上がってきているということであります。この借り上げ方式について、これまでも何回となく議論もされてきたところですが、都心居住への誘導策として、また民間活力の導入という点においてもクリアしなければならないさまざまな問題もありますけれども、ポテンシャルは非常に高い、こう思うわけであります。

 本市の住宅条例においても、第2条の公営住宅の用語の意義として「市が建設、買取り、又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し」云々とあるように、借り上げ方式ももともと視野に入っているわけであります。

 私は、市民やNPOの協働について述べましたが、市営住宅という公営住宅との整備と、NPOというのはなかなかなじまないのではないか、そう思われる方も大変多いと思うわけであります。市民との協働については、旭本町や池上住宅でワークショップを通して意見やお知恵をいただいているわけであります。

 NPOにつきましては、実は私、東京の大田区にNPO法人福祉マンションをつくる会というのがありまして、お話を伺う機会がありました。このNPOは、高齢者を中心に高齢者の住まい方を研究し、会員の意見を集約をして、設計、施工業者との調整を通して、設計の段階から会員がコミットをしていくというものであります。これは、高齢者の資産を生かして、自分たちの住まい方を自分たちで実現をしようということで、既に東京、横浜、大阪で福祉マンションをつくっておられます。

 例えば、横浜市港北区にある福祉マンションは、1階に診療所と管理事務所、2階は保育所と共有スペース、3階から4階は介護居室、5階から6階は一般居室となっておりまして、管理は専門会社に委託をし、食事や清掃などの生活サポートは福祉クラブ生協に委託をされておりまして、このNPOの活動は高齢者でも資産のある方の住まい方の追求ですが、公営住宅のストック活用において、建設手法であるとか、また借り上げ対象としてNPOなどがコーディネートされた都心部のマンションなどがノミネートされることも将来的には考えられるわけであります。

 さて、大きな2番全体を通しまして、供給面で、本市の市営住宅の適正な整備戸数をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。

 次に、大きな3番、1)のADHD児やLD児などへの対応と課題についてであります。御答弁では、障害理解を深めるための研修会を持ったり、臨床心理士による教育相談の活用を呼びかけている。早期発見による適正な就学指導と、きめ細かな指導体制、指導方法の確立が大きな課題である。こんなようなお話でございました。

 ADHDの特徴は三つあると言われております。一つは多動性。落ち着きがなく、じっとしていられない。二つ目には、不注意。注意力がなかったり、集中が続かない。三つ目には、衝動性。ほしくなると我慢ができない。このような特徴があると言われております。しかし、周囲の理解の度合いによって、心の安定が左右されやすく、思春期に非行の問題が起こることもあると。こういうように言われております。

 医学的には、脳の中の行動をコントロールする領域で化学物質のアンバランス、または欠乏があって、統計的には30人に1人、クラスに1人から2人いても不思議ではない、このように言われております。しかし、外見では普通の子と全く同じでありまして、早期発見、早期療育に努め、学校とも連携を密にしていくことが肝要となっております。

 また専門家は、学校での取り組みとして、落ち着きがない子を短時間の授業でならしていくこと。また、周囲の音の刺激を減らすこと。しからずにきちんとほめることなどを挙げておりまして、ADHDやLDの子どもを学級崩壊の原因のように言うのは短絡的である、このように指摘をしております。

 そこで、乳幼児健診を受け持つ母子保健と、学校保健との連携の強化についてお聞かせください。

 また、問題行動の激しい子は、短時間の個人授業から始めて、次第に五、六人の集団授業につなげていく。調理実習や集団遊びなど、楽しい時間を過ごす中で、集団のルールや作業の手順を学んでいくなど、校内で療育教室を実施している例もあります。

 そこで、通級指導やT・T、チーム・ティーチングなどの個別指導による教育支援の認識についてお聞かせください。

 次に、2)の不登校対策の現状と課題であります。御答弁で、これまでの取り組みで一定の成果を上げているけれども、新たに不登校になる子どもが多く、抜本的な対策は今日的かつ緊急な教育課題である。本年度より不登校問題対策検討委員会を立ち上げて、多角的、多面的な意見交換を行う中で、具体的な方策を探っている、そういうお答えでございました。

 文部科学省では、増加傾向に歯どめがかからない不登校問題について、昨年9月、初めて追跡調査を行っております。これは93年度に不登校だった生徒を対象に、当時の状況や心境、卒業後の進路などを調査をいたしました。それによりますと、不登校のきっかけは友人関係をめぐる問題が45%、学業の不振が28%、教師との関係をめぐる問題が28%などでありまして、学校生活にかかわる回答が上位を占めております。

 一方、現在の状況を振り返って、不登校がマイナスに影響したかどうかについては、マイナスではないというのが39%、どちらでもないが35%、マイナスと答えたのが24%で、肯定的な評価も多かったわけであります。

 さらに、自分の将来についても、81%が夢や希望がある。または漠然とだけれどもあると回答しておりまして、75%が将来やってみたい仕事がある、このようにも答えております。

 さて、不登校の児童・生徒への対応は学校への復帰が基本となっておりますが、不登校の理由はさまざまで、いじめや教師への不信が原因の場合もあります。こうした学校側の問題が解決されないまま、いたずらに学校復帰だけを促すだけでは、問題の本質的な解決にはならないと思います。

 そこで、不登校対策の具体的な取り組みとして、他人とのかかわりの中で、対人関係を円滑にするための具体的な行動である、ソーシャルスキルを総合的な学習時間の中で取り上げることへの考え方についてお聞かせください。

 また、今年度立ち上げた不登校問題対策検討委員会では、昨年6月以来、四つのグループに分かれて、活発な議論を重ねられて、先月2月18日に検討結果を教育長に答申をしております。その中で、校内適応教室の全校配置及び不登校対策を主務とする教員の配置との提言についての認識をお聞かせください。

 さらに、国におきましては、不登校や登校拒否がふえている現状を踏まえて、こうした児童・生徒に対して教育を受ける機会を提供する方策について検討されてきております。義務教育段階における不登校の児童・生徒の学習支援のため、一定の要件を満たした民間事業者の教育施設において行われる教育活動について、学校教育を補完するものとして扱うとしております。

 そこで、不登校児の支援に対して、学習指導や進路相談のニーズが大変高いわけでありますが、フリースクールやホームスクールなど、学校以外の学習機会の多様性についての認識についてお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、食中毒の関係につきまして、私からお答えをさせていただきます。

 まず、管理体制でございますが、集団給食施設等の大量調理施設につきましては、HACCP(ハサップ)の概念、HACCPでございますが、HACCPと書きまして、ハザード・アナライズド・アンド・クリティカル・コントロール・ポイントと、頭文字でございまして、総合分析重要管理点と訳されておりますが、どのようなものかと申しますと、食品管理につきまして、今までの製品管理から工程管理に変えるという新しい手法ということでございまして、このHACCPの概念を取り入れました国が策定いたしております、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づきまして、毎年5月から7月にかけて、一斉監視指導を実施しているところでございます。

 今後もこれらの施設を重要管理施設ととらえまして、食中毒の発生予防に向け、国が示しております食の安全推進アクションプランの趣旨を踏まえ、重点的かつ効率的な管理指導を実施してまいりたいと考えております。

 次に、市民の皆さんに対しましての啓発ということでございますが、広報とよはしでございますとか、保健所特集号、あるいはエフエム豊橋での市政情報の提供などのほか、必要に応じましてマスメディアを通しましてのPRも行っているところでございます。

 事件発生後の対応でございますが、被害の拡大防止の観点から、原因となりました施設に対しまして、行政処分を行いますとともに、必要な衛生措置を市で指導いたしております。

 また、事件内容の公表につきましても、できる限り速やかに実施をするよう、努めているところでございます。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、市営住宅関係で2問質問があったというように思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目のシルバーハウジングの設置の関係でございますけれども、高齢化社会に対応するために、県をはじめ多くの事業主体が高齢者の安全や利便を配慮いたしました設備、仕様を備え、なおかつ御指摘のありました、生活援助員による安全確認だとか、生活相談のサービスが受けられるシルバーハウジングを設置しているということについては承知をしております。

 本市において、高齢者住宅を企画をしてくる中で、シルバーハウジングについても検討はしていきたいところでありますが、シルバーハウジングにつきましては、県営住宅が既に先行をし、多くの実績もあると。こういうことから、豊橋市といたしましては、高齢者が孤独にならずに、車いす生活になっても自立ができる共同居住型住宅を、高齢者対応住宅として選択していきました。当面、本市においては、高齢者の対応をするための住宅の基本姿勢につきましては、共同居住型住宅でまいりたいと。こういうようには考えておりますが、今後の市営住宅の建て替えにあたりましては、先ほども答弁させていただきましたように、広い意味での社会福祉施設との併設が求められることを考えますと、併設する施設の種類によっては、市営住宅の一部にシルバーハウジングを設けることが全体の調和を保つ上で必要となるケースもあり得るかと。こういうように思っております。

 ですので、今後につきましては、ケース・バイ・ケースという形で柔軟な発想をしてまいりたいと。このようには考えております。

 それから、2点目の市営住宅の適正な戸数の点でございますけれども、現在、市営住宅を希望する動機の大多数は、民間賃貸住宅に比較をいたしまして、低廉な家賃であると。民間に比べて低廉の家賃が第一の希望でございますので、一定水準以上の市営住宅を供給すれば、新しい需要は創出することになるわけですけれども、市営住宅の戸数につきましては、民間の賃貸住宅市場とのバランスを図りながら供給していかなければならないと。このように考えております。

 また、市営住宅という建物につきましては、当然のことながら50年以上使用して、その投資効果を享受できるということを考えますと、供給戸数をふやすことについては、現在の需要からだけではなくて、今後、将来も当然のことながら予測を行った上で供給を行うべきものと。このようには考えております。

 そして、そういう中身を考えますと、2006年を頂点にして人口が減少すると、こういう予測も片方ではされております現在、市営住宅については、戸数の増加に重きを置くよりも、将来に通用する住宅ストックを建設することが必要であると。そのようには考えております。

 そこで、市営住宅の供給量につきましては、当面マスタープランで提示をさせていただいておりますように、県営住宅と雇用促進住宅を含めた公営住宅等の総数が中核市における人口あたりの平均戸数を一つの目安といたしまして、建て替え等の計画段階で県営住宅と雇用促進住宅の動向を見守りながら判断をしてまいりたいと。このように考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 学校教育に関する第2問にお答えをさせていただきます。

 初めに、1)ADHD児、LD児に関することでございますが、軽度発達障害を持つ子どもたちへの対応の第一歩は、先ほども申し上げましたように、まず早期発見ということでございます。障害の多くは、保健所の3歳児健診で指摘をされているわけでありますが、ADHDやLDのような発達障害につきましては、3歳の時点では見抜けないことも多く、相談機関や医療機関にかかるのがどうしてもおくれがちであるというのも現状でございます。また、就学時の段階で、ある程度障害がわかってきても、なかなか医療機関にかからずに見過ごしてしまうことも少なくないようでございます。

 こうした背景に立ちまして、教育委員会といたしましては、にじの子相談室に心理判定員を置くことによりまして、相談から医療機関への一つの就学指導システムを確立をしてまいりたいと思っております。

 また、一昨年から、市就学指導委員会に保健所の方にも御参加をいただきまして、幼少時の状況把握に努めております。

 さらに、今年度立ち上げました、不登校問題対策検討委員会でもプロジェクトを組みまして、保育、医療、学校の連携強化を図り、就学指導の支援体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。

 また、ADHDやLDなどの軽度発達障害のある子どもは、個々によってかなり状況が異なります。そのため、通常学級の中でさほど周囲に影響を与えずに学習や生活のできる子もいるわけでございます。しかし、その多くは落ち着いた行動がとれないために、担任がその子にかかりっきりになり、他の子どもたちの指導が十分できないということも出てまいるわけでございまして、こうした児童は低学年のうちに、特に手をかけ、きめ細かな指導をすることによりまして、かなり状態を変えることができると言われております。

 新年度から実施されます、新入学児童学級対応非常勤講師の配置は、その点でも極めて有効であると。そのように考えております。

 また、通常学級の子どもが特別な場で支援を受ける、通級指導や、複数教員によるT・T指導は、こうした障害のある子たちが、個別指導によって学習や生活の力を伸ばしていく大切な教育支援であると認識をしております。

 続きまして、2)不登校対策にかかわる御質問でございますが、議員からお話がありましたように、ソーシャルスキルでございますけれども、それは人間関係をうまく行うための技能でございまして、教育の場における意図的な社会性育成のすべての活動であると。そのようにとらえております。

 したがいまして、子どもたちのコミュニケーション能力の欠如が取りざたされております昨今、意識的にソーシャルスキルを実施することは、円滑な人間関係を構築していく上で、極めて意味のあることであると考えます。現在多くの中学校では、社会体験活動だとか、職場体験活動を実施しておりますけれども、こうした活動をきっかけに、不登校の子どもが元気を取り戻していったという報告も受けております。

 また、不登校児童・生徒のために実施しております青空教室や麦笛ひろばでの行事もそれなりの効果を上げております。学問としてのソーシャルスキルトレーニングにつきましては、教育現場ではまだまだ十分には理解されておりません。今後、教員研修の中に取り込みながら研究をしてまいりたいと。そのように考えております。

 続きまして、2)の方でごさいますけれども、不登校対策についてでございますが、学校には来れるが教室には入れないと。そういう子どもたちは、校内に適応教室があればその教室で。なければ保健室、あるいはそのほか会議室、相談室等で過ごしております。そこで十分な対応ができているかということでありますけれども、なかなかそうはいかないのが現状です。

 また、市の適応教室に通っていた子どもが、学校復帰をしてきても、すぐ教室へというわけにはいきませんので、大半が別教室で学校生活になれていくと。そのような形をとっております。

 こうした子どもたちへの対応としての校内適応教室と、そこで対応してくれる人の配置は不登校対策の一つとして大きな意義があると認識をしております。

 また、不登校主務教員につきましては、不登校のみならず、問題を抱えるすべての児童・生徒や、親との対応、管理諸機関との連携や、学校内の職員の対応について、核となってマネジメントできるという点で効果が期待できると考えます。配置にあたりましては、教員定数上の問題や、そうした力量を有する人材の問題もありますので、当面はカウンセラー養成講座の充実を図りまして、学校で核となる教員に力量をつけていくことから始めてまいりたいと考えております。

 また、不登校児童・生徒のタイプは大変多様化をしております。子どもの質に合わせた多様な受け皿を用意することが必要であると考えております。

 フリースクールについてでございますけれども、条件を備えているものについては、教育機関として認めていきたいと考えております。

 学習意欲はあるが学校にはなじめないタイプの子どもにつきましては、お話のように、学習、進学の問題があります。豊橋市の適応指導教室の在り方について、不登校問題対策検討委員会からも同様の提言を受けております。

 したがいまして、平成14年度にはプロジェクトチームを立ち上げまして、多様な子どもに対応できる適応指導教室の在り方につきまして、長期的展望の上に立って検討をしてまいりたいと思っております。

 それから、引きこもりの児童・生徒に対しまして、現在メンタルフレンドの派遣を通してケアをしておりますけれども、要望に応じまして、学習支援もしていきたいなと。そのように考えております。

 また、麦笛ひろば並びに教育相談室にコンピュータが設置されますので、コンピュータを活用したホームスクールについても実現を目指して検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆鈴木義則議員 それぞれお答えいただきましたので、まとめに入りたいと思います。

 まず、食中毒の件ですが、大量調理施設の監視体制については、HACCPの概念を取り入れていくと。また、重要管理施設として重点的な監視の方も行っていきたい、こういう御答弁でございます。

 先ほどのお話にございましたが、国においては、一昨年、食品衛生に関するさまざまな取り組みを一層推進し、消費者への情報提供を図るため、その指針となる食の安全推進アクションプランを策定して、16項目にわたるトータルプランに基づいて、国の食品行政を推進しております。お話にありましたHACCPについても、アクションプランの一つでありまして、例の雪印乳業による大規模食中毒事件以降注目された衛生管理の手法であります。また、市民の啓発については、厳しい理解をさせていただきました。

 今月の初めのある新聞に、今回のサルモネラ食中毒事件の要点を簡潔にまとめた記事がございまして、13分の1の幸運と執念という見出しがつけられておりました。これは原因となる可能性のある同一食品13個を検査した結果、最終的にこの中のわずか1個からでありますけれども、原因を特定できるサルモネラを見つけることができたというものでありました。

 今回保健所では、過去の食中毒事件では恐らく経験したことのないほど多くの食品等の検査を実施をされたにもかかわらず、すべてが陰性で、最後に残ったわずかな食品の検査から原因究明の糸口が見つかったということで、食品の検査の重要性を認識をさせられた事件でもあったと思います。

 こうした状況から、中核市の保健所として期待される役割を果たされたものと理解をしておりますが、検査の重要性にかんがみて、今後の保健所における検査業務の充実を図られるよう期待をして終わりたいと思います。

 また、今回触れませんでしたが、学校給食の共同調理場や学校現場での衛生管理についても、十分意を用いていただきたいことをつけ加えさせていただき、この件については終わります。

 次に、大きな2番のシルバーハウジングの考え方でございます。本市においても、平成22年には5人に1人が65歳という本格的な高齢社会を迎えるわけでございます。みずからの力では適正な居住を確保することが困難な低所得高齢者が増加することは十分予測され、低廉な家賃で入居できる市営住宅の役割がますます重要となってまいります。

 そして、その行政は市営住宅のストック活用などの中で、一人暮らしの老人や高齢者世帯に対する支援体制、また高齢者住宅のノウハウを蓄積、活用するなど、先導的な役割を発揮すべきであると思います。その選択の一つとして、シルバーハウジングの取り組みに大いに期待をして終わりたいと思います。

 また、適正な整備更新についてのお尋ねでございますが、確かに公営住宅の需要と供給のバランスをどこに置くかというのは大変難しい判断であろうと思うわけであります。この3年間見てみますと、平成11年には482人、平成12年には600人、平成13年には595人の方が待機待ちをされ、結局最終的に入居できなかったという方の数であります。

 いずれにしても、住まい方の多様なニーズに積極的に対応しつつも、一方では、高所得者の方で退去の促進。また、家賃の収納率の向上。そうした現実的な対応もされながら、市営住宅全般についての取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 これについて終わります。

 最後に、学校教育の今日的な課題であります。母子保健と学校保健との連携については、就学指導システムを確立していきたいというようなお話でございました。就学指導における判定については、これは釈迦に説法になりますけれども、一人一人の子どもたちが持つ発達の可能性を守り育てるという基本的な立場に立って、精神的、身体的、医学的、社会的要因なども配慮した上で、教育的、福祉的、措置決定のための判定である、このように言われているわけであります。楽しく学習する権利を一人一人の子どもに保証するという視点を忘れずに、どうすることがこの子の幸せにつながるのかという基本的な考え方が大切であろうと思うわけであります。

 今後の教育現場と保健所、医療機関との連携強化に期待をして、この点についても終わらさせていただきます。

 それから、個別指導による教育指針についてでありますが、来年度の予算の中で新入学児童学級対応非常勤講師の配置というお話がございます。これについては今後の議論に待つところでございますが、平成10年度と11年度に、当時の文部省の学習障害児等の指導方法に関する調査協力研究校として、豊川市の代田小学校が学習障害児童等の指導を通して、研究のまとめをされております。その結果と課題の中で、授業時間内の通級教室、時間割もカリキュラムも学級と歩調をあわせることで通級してくる子どもたちにとっては無理のない形で行うことができた。また、少人数の取り出し指導の効果は、学習指導の面だけではなく、その子の持っているよさや問題もはっきりしてきたし、情緒も安定してきた。また、通級担当者が、コーディネーター役となって、子どものとらえ方の指導について、繰り返し話し合ったり、全職員での研修を重ねて、教師の意識が大幅に変わった。

 さらに、課題としては、子どもの実態も、つまづきの原因も一人一人違うので、支援方法にマニュアルもパターンもない。担当者と担任が話し合いながら、目標と手だてをきめ細かく進めていくのが最良の方法ではないだろうか。このような決断をされております。

 いずれにしましても、どこで、だれが、どんな支援をすることができるのか、その具体的な手だては何か。より明確にしていくことで支援体制が深まっていく。このように思うわけであります。個別指導の取り組みについて期待をして終わります。

 次に、ソーシャルスキルのことでございます。ソーシャルスキル、あまり耳なれない言葉でありますが、特別なことではなくて、ソーシャルスキルは、学習して身につけていくものですが、通常、特に教えなくても人とのかかわりの中から自分で学習をして自然に身につけていく子どもが多いわけであります。

 しかし、最近の核家族化や今の子どもたちの親自身がソーシャルスキルがあまり身についていない、こういう現実がございます。一般的には、日常生活の中であいさつをする、お礼を言う、謝る、許可を求めるなど、トレーニングの中で学んでいくわけであります。この件は今後の課題として受け止めさせていただきます。

 それから、不登校問題対策検討委員会での提言でございますが、これについては、教員定数の問題もあると、当面はカウンセラー養成講座の充実を図りたいと。こういうことでございます。資料によりますと、平成12年度に麦笛ひろば通級者と、引きこもり傾向の児童・生徒で、30日以上の欠席者のうち、立ち直ったり、好ましい変化が見られる児童・生徒は、小学校で27.1%、中学校で53.1%というデータがあります。こうした子どもたちをより多く送り出すためにも、貴重な提言と思いますので、大いに期待して終わりたいと思います。

 最後に、フリースクールやホームスクールの認識についてであります。アメリカでは、家庭の責任を重視するため、ホームスクールが珍しくないと。ホームスクール枠を設けている大学さえあると言われております。日本におきましても、ホームスクール支援協会が発足したり、またフリースクール全国ネットワークが発足をしております。

 ともあれ、教育を受ける権利を明確に示した、憲法第26条は国民に対して、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負わせております。不登校13万人時代の到来は、不登校に対する偏見を一掃して、学校以外でも普通教育が受けられるような、教育機会の多様化を強く要請していると、こう言えると思います。

 また、我が国は、社会のレールから外れたものに厳しい社会と言われております。教育機会の多様化は、こうした社会の在り方を見直して、やり直しのできる社会への転換を促すものと思います。

 以上で、私のすべての質問を終わらさせていただきます。

 ありがとうございました。

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○鈴木清博議長 次に、大橋正幸議員。

      〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。

 大きい1、市政にかかわる諸課題についてであります。私は、昨年の6月第87代小泉政権の誕生に伴い、聖域なき構造改革や、今後の経済財政運営や、経済社会への構造改革に関する基本方針などの国の方針に対して、本市として積極的に審議、検討すべきとして市長の認識を伺ってまいりました。

 さらに9月、具体的となった骨太の方針に主として、地方政府豊橋がどう向かい合い、国とのパートナーシップ、地方分権との関係も含め、状況や今後の対応も伺ってまいりましたが、いずれも市長の答弁では、関心と見守りと期待としたものでした。

 既に、国、地方を通して666兆円の借金と、特殊法人などの隠れ借金300兆円、合計1,000兆円になんなんとする大借金を抱えて瀕死の重体ですが、これまで国への中央集権体制にもたれ、国が面倒を見てくれるシステムがいまだに続く構造で、地方分権一括法が2000年4月に施行されてからも、財源論など、国が権力を手放さないということもあり、地方自治の構築を怠る構図として甘えの構造が極まっているのではないかとする見方すらされています。

 本市の財政状況も、14年度末の借金は1,103億6,468万円余の一般会計への計上もあり、地方歳入の面でも、今後国が地方に要請する仕事の洗い直しや縮小に応じ、補助金や地方交付税、あるいは地方財政計画により、財源を手当する歳出の範囲、水準を縮小されることなども考えられ、歳出における行政サービスのさらなる効果効率性の追求が求められています。

 幸い、本市中核市グループでの財政指数で、本市はまだ身軽であるという認識は持っておりますが、今議会でも議論されています基本構想、基本計画の中には、今後大型施設整備のスケジュールも組み込まれ、今後さらなる地方債の借り入れも計画されていくことになります。今後の市政運営では、単に予算の配分にとどまらず、力強い施政方針のもとで、行政サービスをより高い効率と効果を求め、経営姿勢としていく行政経営が求められております。

 私は、今こそ骨太の方針の政策プロセスの改革、新しい行政手法NPM、ニュー・パブリック・マネジメント理論の展開を明快にすべきだと考えます。骨太の方針では、イギリスでの行政の各分野において、市場化テストとしたなどの実施などにより、市民の満足度とした手法へ向け、広く市民に理解や協力を求め、ともに生き、行動する笑顔がつなぐ緑と人のまちを創造すべきだと考えます。

 国へ向け、外部的に見守り、期待、要求するだけでなく、本市独自の構造改革システムを持ち、市民、住民とともに知恵を絞り、豊橋の明快な自治構築、とりわけただ借金を消すためでなく、むしろ自治を促進するために、積極的な行動計画を持つことが必要だと考えます。

 既に今議会に上程されております、個人住民税などの大幅な減収も示されており、厳しい歳入構成を見たとき、さらなる自主的な改正行政大綱も検討し、IT活用など積極的に展開する改革システムとする見直しも必要と考えます。

 そこで、当面する基本的な市政運営の諸課題についてお伺いをいたします。

 1)中核市豊橋市は国の構造改革基本方針の第4章の個性ある地方の競争、自立した国と地方の関係の確立、1項から6項に基いて、市として対応方針を市民に表明し、今後さらなる行財政改革、事務事業評価なども含め、それに向けて新しい行政手法の考え方を生かした政策プロセスの改革に取り組むべきと考えますが、現況と課題、方針をお伺いいたします。

 2)分権改革では、2次、3次の改革断行をしなければならないとする、地方分権推進委員会最終報告、分権型社会の創造、その道筋に示されておりますことや、推進会議の中間論点整理、報告をどのように受け止められ、憲法第8章第92条の地方自治の本旨の内容に具体的に向けた市長のビジョン構想計画をお伺いします。とりわけ、豊橋市自治基本条例の制定に向け、市民パートナーシップにより、自治能力の実証に向けてトップリーダーとして先頭に立たれていかれる市長のお考えをお伺いします。

 大きい2、地球環境に対する人類の行動計画、「アジェンダ21」に対する本市の考え方についてであります。本市環境基本条例、第2条には、将来の世代に継承され、地球全体を視野に入れた持続的な発展が可能な社会の構築をうたわれ、計画ではエコヒューマンシティの創造を基本理念とし、目指すべき環境像や目標、環境の特性と課題、基本施策など、2010年を計画期間として策定されております。

 その背景の説明にも、昭和30年代からの大量生産、大量消費と1972年、今から30年前になりますが、ローマクラブの人類の危機レポートから、成長の限界とした警鐘、国連人間環境会議など、地球環境問題に世界の目が向けられたこと、さらに、1997年の気候変動に関する国際連合枠組条約のもとに開催された、地球温暖化防止京都会議が示されています。政府は9日、地球温暖化防止の京都議定書の批准に向け、新たな地球温暖化対策推進大綱の原案をまとめたとの報道もされております。

 他方、地球環境問題に対する具体的な対策に向け、1992年の環境と開発に関する国連会議、地球サミットが開催され、ここで採択された行動計画「アジェンダ21」は、地域に根差した活動が重要として、「ローカルアジェンダ21」の地域行動計画を策定するよう呼びかけております。

 日本の自治体の「アジェンダ21」実施状況調査報告書、昨年5月にICLEI(国際環境自治体協議会アジア太平洋事務局日本事務所)から出されておりますが、その内容によりますと、1992年のサミットから10年目にあたる本年8月末から9月にかけて、持続可能な開発に関する世界首脳会議、ヨハネスブルグ・サミットの開催にあわせて、「アジェンダ21」第28章に、自治体の役割を組み込むことに寄与したとして、リオプラステン・サミットに向け、地域社会が主導する持続的発展のためのさらなるステップに向けた提言のまとめに入っているとお聞きしております。

 さらに1995年6月、環境省から、「ローカルアジェンダ21」策定ガイドも、行動計画策定を促したことを受けて、現在、都道府県47、政令指定都市12、その他市区町村113の自治体で策定されていることと、策定にあたっての三つの基本的要素として、持続的発展が可能な社会の実現を目指すこと。二つ目、具体的な行動の在り方を示す行動計画であること。三つ目、市民などの参加を得て策定されることが示されております。

 本市のまちづくりの基本認識、環境共生の時代へに対応し、さらに、リーディングプロジェクト、環境にやさしい生活の推進などを積極的に推進することが求められております。神奈川県の先進的な取り組みは、ICLEIにより国際的にも紹介されておりますし、本市の環境政策の今後の重点施策として、地球環境問題を解決するための行動計画、仮称ですけれども「穂の国アジェンダ21」を、本市として市民、事業者、企業団体、行政の3者により策定し、市民運動に向けて広範に推進することが必要と考えますが、認識と対応についてお伺いをします。

 大きい3、教育改革における諸課題についてです。1990年代以降、世界各国でも大規模な教育制度改革が行われ、我が国では84年に公表された臨時教育審議会、いわゆる中曽根臨時教育審議会の答申を出発点とし、今日までさまざまな議論の中、平成9年学校5日制への対応に向け、豊橋市学校教育改革推進委員会の発足から4年、研究検討され、10年度9月、教育革新推進プログラムの提示や再改定もされてきております。当面、差し迫った学校5日制や、公立中高一貫や、学校自由選択制での、国の基本スローガンは、ゆとりと個性を一貫として掲げられてきていると考えます。

 こうした状況の中で、本市の教育改革における諸課題についてお伺いします。

 1)文部科学省の「学びのすすめ」と題したアピールは、ゆとりの教育から学力重視へ軌道修正を図るものといえるが、本市の認識と対応についてお伺いをします。

 2)全国からは、教育改革における制度改革がさまざま報道されております。教科書を使わずに授業を行う総合学習の時間の充実に向けるとして、仙台市は2学期制の導入をされるなど、金沢市はモデル校で実施、2004年には全校に。また、不登校の小中学生には、自宅に教師を派遣して個別授業を行うホームスタディ制度、学習意欲がありながら登校できない子どもの自宅などを、学習支援施設に指定して授業を受ければ出席扱いとして、進級や卒業できるようにするとして導入する埼玉県志木市など、各市での教育改革が進められていますが、本市の教育改革における姿勢と対応についてお伺いいたします。

 なお、先日来より重なるテーマでの質問もございますので、要を得て、簡便な御答弁をお願いいたします。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方から、大きな1の1)国の構造改革基本方針に対応いたしましての本市の方策につきまして御答弁を申し上げます。

 昨年6月に示されました国の構造改革基本方針でございますが、この中で、地方にかかわる部分につきましては、地方自立、活性化プログラムといたしまして、基本的な考え方が示されております。

 そして、引き続き9月には、この基本方針を具体化する形で、改革工程表なるものが示されまして、その中で自立した国と、そして地方との関係の確立に向けた、具体的な政策内容が示されておりますので、今後その取り組みの推移を見きわめていかなければならないと考えておりますが、その実現を図るための受け皿となります、それぞれの自治体の役割につきましては、与えられた枠組みの中で、いかに自治体の行財政基盤を安定させ、そして地域発展のための新たな行政システムを構築できるか、これが重要な鍵であると。このように考えております。

 本市は、これまでの行政改革の取り組みに引き続きまして、現在新たに行政評価システムの構築に取り組んでいるところでございまして、今後とも行政評価システムを機軸といたしました行財政運営を推進してまいりますが、今年度、本格実施いたしました事務事業評価に加えて、新たに政策、施策の視点から見ました計画的で、かつ戦略的な政策推進が図られる、そうしたシステムの構築が不可欠だと考えております。

 具体的には、基本構想、基本計画の進行管理とも関係をつけました、施策評価の手法の検討に着手してまいりますが、こうしたシステムを活用することによりまして、自立した魅力ある地域づくりに向けた施策推進に努めてまいりたいと。このように考えております。

 私からは以上でございます。



◎早川勝市長 地方分権の推進に関連してお答えを申し上げます。

 分権改革は平成7年の地方分権推進法の制定以来、地方分権推進委員会の5次にわたる勧告を受け、その推進が図られてきたところでございますが、日本の将来にとりまして、また地方自治を確立し、特色のある地域づくりを進める上で、欠くことのできないものでございます。

 これまで地方分権の先駆けとも言うべき中核市制度を創設し、機関委任事務を廃止して、国と地方を対等平等の関係に、また市町村合併を推進するなど、着実にその道筋をつけ、足跡を刻んでいると感じているところでございます。

 しかしながら、地方分権推進委員会の最終報告でも、今次の改革は登山に例えれば、まだようやくベースキャンプを設営した段階に過ぎず、未完の改革であると述べられておりますが、今後さらに地方税財源の充実確保など、2次、3次の改革が断行され、真の地方分権が確立されなければなりませんし、そのことが憲法にある、地方自治の本旨の新たな展開につながるものと考えているところでございます。

 本市も中核都市として他の自治体とともに、地方自治権のさらなる強化を要望する中で、基本構想に掲げた個性的で魅力あるまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。

 また、自治基本条例についてでありますが、これまでの市民憲章や都市憲章の流れや、昨今の地方分権の進展に呼応して、自治基本条例を研究、策定する自治体が次第にふえてきております。今後先進事例を研究する中で、条例化により、何が実現できるか、どのような課題があるかなど研究し、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな2の「アジェンダ21」に対する本市の考え方につきまして、御答弁させていただきます。

 1992年の地球サミットにおきましては、環境と開発に関するリオ宣言が採択されまして、同時に、その諸原則を実行するための行動計画が定められました。これが「アジェンダ21」でありますが、以来、我が国におきましても、国や多くの自治体において、持続可能な発展を目指した新たな視点からの環境施策が進められております。

 本市におきましては、まず、平成8年3月に、市の基本理念や施策の基本的事項を定めるものとして、環境基本条例を制定し、その規定に基づきまして、平成12年3月には、環境基本計画及びその別冊であります、環境配慮指針を策定をいたしました。

 環境基本計画が行政の考え方や施策を示したものであるのに対しまして、環境配慮指針は、環境への負荷を減らすために、市民や事業者に期待する行動の具体例を示したものでありまして、これを地域のアジェンダ、すなわち行動計画にかわるものとして位置づけております。

 策定以来、広報とよはし、各種イベントの開催などを通しまして、環境配慮指針の内容につきましての周知を図っているところでありますが、今後もさらに各種環境団体との連携を深めながら、指針のPRと市民や利用者への定着に努めていきたいというように考えております。

 以上です。



◎地宗一郎教育長 大きな3番、教育改革における諸課題について、答弁をさせていただきます。

 初めに、1)「学びのすすめ」に関することでございますが、今回発表されました「学びのすすめ」は、児童生徒の確かな学力の向上のために、きめ細かな指導で、基礎・基本や、みずから学びみずから考える力などの生きる力を身につけるための具体的方策を述べたものでございます。

 このことは、ゆとりの中で生きる力の育成を図るという新しい教育の方向を再確認したものでございまして、新学習指導要領のねらいと合致するものであると考えております。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、今回の「学びのすすめ」のアピールが、ゆとり教育からの軌道修正であるという認識はいたしておりません。

 続きまして、2)本市の教育改革における姿勢と対応についてということでございます。本市の教育改革は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育の推進を中心に掲げまして、5年間をかけて審議をしてまいりました。肥大化し過ぎた学校教育活動の内容に精査をかけ、教育における家庭、地域、学校の分担と、3者の連携を図る中で、みずから学び、考え、主体的に判断し、解決しようとする力を持った子どもをどのように育成するかを常に問い続けてまいりました。

 学校における地域講師の積極的な活用とか、教員の研修の強化等の施策もこれを具体化することをねらったものでございます。

 今回の教育改革実行委員会の活動は、本年をもって一応終了ということになるわけでございますが、4月からが教育改革の本番開始でございます。今後は、本年度立ち上げました不登校問題対策検討委員会を中心とした活動を、第二の教育改革実行委員会として位置づけまして、今後これを切り口に、さらに教育改革を推進していくつもりございます。

 以上であります。



◆大橋正幸議員 それぞれお答えをいただきました。

 まず、大きい1番目でございます。御答弁いただきました構造改革に関して、行政評価システムと。こういうことで答弁の範囲が現状は十分認識しているのですけれども、御答弁の中で、与えられた枠組みという部分が、私の解釈と少し認識が違うかなというか、少なくとも上位、国からのそういう枠組みが決まってこないといけないと。これはもう十分認識しています。一つの具体論としては。ただ、それに向ける姿勢が、やはり今、本市は問われていると。そういう意味で私は今回も、いま一度、この構造改革の基本方針、これに対する形の中の状態を聞きながら、政策プロセスについて、もう少しきちっとした形でお答えをいただきたいなと。こんなように思うわけですけれども。

 そうした中で、もう一つやっていく中の最終目標が、いわゆる事務事業評価システムということで、市の職員の方々、本当に去年1年かけてやった成果としてホームページにも示されているわけですけれども、これを本当にきちっと評価できる政策的な形へも持っていけると。そういうシステムがこれから必要ではないのかなと。こんなようにも思ったりします。

 そんなことで、今回の基本方針の中には、一定の国の施策の中に、行政評価システムに基本的に位置づけられているNPM、いわゆるニュー・パブリック・マネジメントという、この位置づけがきちっと国は検討していくという話です。このニュー・パブリック・マネジメントは、既に本市、事務事業評価の中で展開され、PFIの検討であるとか、公会計システムも含めて、それぞれお取り組みいただいているわけですけれども、これをやはり経営としてきちっと示されていく。特に昨今、いろいろな市町村での状況としては、瀬戸市では特に、たまたま目について、いわゆる行政経営の導入に向けてと。こういうことで市民にもきちっとお示ししながら進めていくという市長の思いが伝わる形で出ていました。

 成功するかしないかというと極端ですけれども、きちっとそういう姿勢を、やっぱり今その論点で言うならば、そういったところに落としながら成果を求めると。本議会でも伊藤議員の質問で、助役も今後きちっとマネジメントという言葉を出されて御答弁されておりますので、一定認識はするわけですけれども、そのニュー・パブリック・マネジメントというのは、結構広い展開が述べられています。

 その辺も個々、これから勉強する中で、全庁挙げてそういった理論の研修も含めて、どのようにそのニュー・パブリック・マネジメント、公共経営として考えられていくのかを、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、これも延長する中で、行政経営の基本姿勢ということで、あれをやっていますよ、これをやっています、これも手をつけますということで、一生懸命我々議会もお聞きしてきているわけですけれども、やはり先ほどの姿勢表明を市民に向けて、きちっとこういう形でやっていきますよということを、ぜひ私としては表明していただきたいと。それによって目標設定をトップの方がまず持つと。これがないと、いわゆる事務事業評価も、効果、効率、この辺をきちっととらえながら政策目標に落とすという話になるのですけれども、そこのところの表明が、これからの姿勢として市長にも求められているのではないかなと。こういう意味で、その行政経営の基本姿勢、これらを表明する考え方、この辺も1点お聞かせいただきたいと思います。

 それと、これに関連して、県も必死になってやられていまして、昨年の12月ですか、改正の第3次行政改革大綱を県も策定して、愛知県もやるぞと、こういう形が出ております。

 本市は行革は一定今まで進めてきて、それを事務事業に移転する形の中で進めていくのだということですけれども、実は県の行革改正大綱を見させていただくと、やはりこれからの向かうべき電子自治体であるとか、コンピュータを駆使してその合理的に、しかも市民とのやり取りもできる、こういうことも当然、本市も今からやっていきますという今議会での表明もあるわけですけれども、そういう行革プロセス、これは政策プロセスとのリンクで考えるわけですけれども、その辺の事務の拡大、革新、IT化の問題も含めて、どうもまだいまいちしっかりしたエンジンをどういうようにかけていくというのが見えてこない。その辺のところは少し心配される。

 さらには、国の公務員制度の改正も今視野に入れながらこれがいろんな議論になっていくでしょう。そういった際にもやはり能力勤務成果、こういう評価も出てくるでしょう。

 こういった一連の流れやら、もう一つは、市民、住民のネットワーク、NPOとの協働関係の拡大、これも研究を続けていかなければいけない。これは現在、昨年から市民協働参画推進計画の策定ですか、これが精力的に進められているようですけれども、こういったものを織り込みながら行革のプロセスと同時に政策的な形をやはりきちっと定めていく必要があろうかなということで、いま一度その行革の動かし方、この辺についての認識を確認させていただきたいと思います。

 2)分権の問題でございます。これはいろいろ推進されている分権委員会の最終報告だとか、それと現在行われている推進会議が中間論点ということで、非常にコンパクトに我々の方にもまとめが届いてきています。

 これも勉強させていただきますと、自治というものの本市が今後どういうような形で豊橋市にきたときに、豊橋市としてどうするかということは先ほどの答弁の中にもありますけれども、これをやっぱりきちっと身構えて、今防災の問題でいろいろ身構え方の議論がされておりますし、危機管理意識という問題もありますけれども、これからの視点としてはちょっと違うかもわかりませんけれども、自治というそういう分権の中で、中核市豊橋が、やはりきちっとした形の表明を、ルーツとして道具立てを持つべきだろうと。そんなことで自治基本条例の問題も少しお聞かせいただきました。

 やはりあくまでも、市長も上からおりてくる状況を考えながらと。そういうことで、国に対しての要望ということでおっしゃっておられるわけですけれども、静岡市あたりは、この現状と問題点をやはりきちっと整理されて今検討をされているようです。自治条例なるものの状況としては、先駆的には北海道のニセコ町のまちづくり基本条例、これに先駆的に取りかかられたニセコ町があります。

 現在、静岡市の基本条例の検討もホームページをポンと開きますと、それにはきちっと、いわゆる中央集権型社会から、分権型社会への変革ということでの明記から、自主的、自立的な都市経営として挙げられておりまして、ここら辺を今後国が国家運営の普遍的な方針を最高規範として憲法に定めてくると。地方公共団体においては、これに基づく自治法、これを画一的、統一的に組織運営に関することで定められてくるものだと。そうはいいながら地域の政策の主体性、あるいは総合性、規範性のある都市経営理念を静岡市として独自に道具立てをしたいと。こういう思いが伝わってまいりました。

 横須賀市あたりも一生懸命分権型条例化に向けて検討されているようです。これも先ほどの御答弁ではどれほどの、言ってみれば効果、成果と。こういうものも踏まえながらというような御判断もあります。これもわかるわけですけれども、今はやはり豊橋自治というものをとらえたときに、どういう形なのだろうということで、住民自治であったり、団体自治であったりという、言葉はあって、自治法に今規定されているわけですけれども、そういったようなことから、今日総代会システムの町内会システムが、基本的にやっぱり豊橋市のそういう自治には大きなウエートがあるのかなと。こんな認識も持っています。

 ただ、そうは言ってもやはり総代さんの成り立ちも非常に複雑な問題が絡んでくる、あるいは任期制の問題も絡んでくる。そんなことから、NPO、ボランティアと、そういう公のセクターが一人一人市民の中でのセクターもある程度、自治の中に運営のエンジンとしては出てくるのかなと。こんなように思うわけですけれども。

 そこで、2次、3次の部分での少し、形としてお聞かせいただきたいのは、税財源の問題で絡んできておりますけれども、そういったところの検討もこれからされていかなければいけないと。そんなように思うわけです。

 したがいまして、自治基本条例の検討、これも現状の答弁ではないというように思いますけれども、他市の状況を今後どういうような形で把握されて進めていこうとされるのか。具体的に担当部局的にエンジンを持たれながら、豊橋の状況をきちっと情報をとりながら進められると同時に、市民にもきちっとそういうことを表明していく、そういうことが必要だろうというように思うわけですけれども、整理する中で、静岡市あるいは横須賀市、この辺の現状、どういうように把握されているのか、認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

 それと、地方自治権の強化ということで、いわゆる地方でできることは地方でという、これは基本的な認識の中にあると思うのですけれども、ちょっと基本条例の検討であまり答弁がなかったのですけれども、先ほどこの点で、地方にできることは地方でということの基本ベースはしっかり確認だけさせていただきながら、このことは終わっておきます。

 それと、環境問題でございます。御答弁いただきました。「アジェンダ」ということでは、環境配慮指針ということが表明されたわけです。この環境配慮指針が行動計画にかわるものとして位置づけているというのは、いささかちょっと私自身、私が「ローカルアジェンダ21」の部分を側聞させてもらうと、市民とともにという一つの策定経緯も必要が述べられております。

 それと、たまたま情報としていただいた、京都の地域行動をされております「ローカルアジェンダ」として行動をされております「京のアジェンダ21」という団体がございます。これは京都議定書、京都会議の中で立ち上がってきた住民みずからの動かしで、現在運営されているという報道がされました。

 10年経緯して、この「アジェンダ」がこれからどういうようになるかということで、今年の8月、9月のサミット、これがまた一つの大きなキーワードになろうかと思うのですけれども、この「京のアジェンダ21」は、手前でISOを研究して、京都で環境認証基準をつくろうという形の独自の取り組みをして、そのことによって各ISO委員の資格を持ったボランティアさんだとか、審議される方をきちっとネットされて、現在京都市の各企業の方々へ、その京都のISO、いわゆるKESという認証だそうです。これを各企業にコストも安くしながら、環境問題を考え合って、ISOにかわる認証制度を持たれていると。こういう報道がされました。

 環境配慮指針はどうも市がとってつけたように策定されていることの状況でしか、私としては認識はしていないのです。実際市民の方々の参画の中で行動のコアが育ってこないと意味がない。ホームページなどももっときちっと入れるべきだろうと思うのです。環境部のホームページを確認させてもらいましたけれどもありません。せっかくああいうものがあるとすれば、きちっとそういうものも出していく必要があろうかと。こんなように思うわけです。今後、これもいささかその辺の行動と報道の在り方、この辺もやはりきちっとやっぱり押さえていく必要があると。

 そんな形の中で、自主的な行動計画、これに落とす、今の配慮指針の策定の計画を市民サイドにどう落とし込んでいけるか、この辺が具体的に一番問題だろうというように思うわけです。

 したがいまして、答弁の中でもありましたけれども、今年たまたま環境関連の4団体の統合という懸案も上程されているようですので、一定その辺の市民への落とし方、行動計画に準ずると。こういう御答弁だったのですけれども、それらの考え方、その辺も含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 3番、教育改革でございます。これは1)ですけれども、「学びのすすめ」非常にちょっとインパクトがあの時期にということで、この本会議でも原議員の方からも厳しく指摘もありましたが、この1の方は終わっておきます。

 2番目の総合学習における他市のいろんな改革の情報がすこぶる今飛び交っておりまして、これは独自性をもってやられていく話が結構あったりします。

 それと、今後のスタートにあたって、たまたま朝の読書ですか、ここら辺も「学びのすすめ」の中に入っているわけですし、放課後土曜日の補習授業のという、これは具体的な項目として入っていたんだけれども、一番、読書の推進法というのが昨年12月5日ですか、一応参議院を通って成立したと。この辺を受けながら非常に効果があるという話で、これもそれぞれの独自性の中で取り組みがなされていくと思うのですけれども、これに対する一定の考え方があればちょっとお聞かせいただきたいし、さらに、学力の問題で今の認識は確認させてもらいましたが、どうしてもやっぱり父兄の側から一番心配な点も出てきている。

 その辺を考えたときに、たまたまいろんな情報をとってみますと、今回の5日制が、子どものゆとりは確かにあるでしょうと。反面、先生方のゆとりがかなり出てくるという、これはそのことでいいのですけれども、父兄から見ると少しゆがんだ見方がされていると。

 これはある情報誌ですけれども、保護者から聞いたところ、64%が先生方のゆとりという見方もされている、一部の調査機関がありました。

 そんなことで、先生方のゆとりと同時に評価もきちっとされてくるのだろうと。あるいはされていなければいけないのだろうなと。こんなように思うわけです。

 そんなことで、1点だけ。一つは、2月21日でしか、読売新聞が報道したとして、事業評価制度、いわゆる政策評価、これは先ほどの話と延長するわけですけれども、学校の評価、学校教育における政策評価というのは非常になじみが悪いという、そういう形の中で今日まできたという御指摘の中で、もう少し父兄にもわかりやすい政策目標、こんなものもあっていいのだろうという一つの報告もありました。

 従来ですと、いわゆるスローガン、そういう項目を挙げながら進めていますよと。こういう話なのですけれども、このところをとらえて、従来、ともするとそういうスローガン的な、お題目的なそういう部分で終始してきたのを、少し変えてみたらどうだろうという御指摘の、たまたま、これは日本総研から出された報告の中に一例としてあったわけですけれども、学校の成果を定性的に評価する、そういう方向を、この辺も出されておりました。

 これはちょっと方向を変えまして、報告によりますと、例えばいじめの問題などは先生方に言わせると、やっぱりいじめの目標というのはゼロだと。こういうことで言われるのだけれども、やっぱりそうではないだろうという一定のコメントがされておりまして、例えばいじめ問題もとらえたときに、これだけ頑張りましょうという、発生件数から押さえる部分だってあっていいのかなと。こういう努力がされて授業の有効性や効率性ということでの、いわゆるPlan-Do-Seeというものを学校の中にどう生かせるかと。ここら辺が御指摘されていたところです。

 そしてもう一つは、単に基礎学力の向上というだけでなくて、例えば向上するためには、今の図書の問題もそうですけれども、できるだけ図書館に子どもたちを通わせる努力はこういうようにしましょうという目標をするとか、そういうちょっと方向を変えた目標設定、そういうものも考えられるのではないかと。こういうことも御指摘されております。

 そういった面で、学校のそういった政策評価という言葉はちょっとなじまないと評価されるわけですけれども、少し方向を変えた子どもたちの行動の一つの流れを、側面から見たときにそういう数値目標があってもいいのかなと。こんなことでこれからに向けて、これは当面、4月スタート、とてもとてもという話でしょうけれども、一つの課題かなというように思いますので、一定のその辺の認識だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それと、今日、この教育の改革の中では、いろんな意見、議論、こういうものをされてきておりました。

 たまたま私も今日の教育の中で、言ってみれば私学化の問題とか、そういう個性を重視したところでいいのかなと。こういう話は思っていましたけれども、これも日本総研の報告の中で、やはり公教育というのはもうちょっときちっと押さえるべきだろうという話がありました。ゆとりという話の中では、そういうところへどんどん流して行き過ぎたのではないかという反省を込めたきつい提言が1点ありました。いろんな学校自由選択制であるとか、教育バウチャー制度ですか、あるいはチャータースクール、いろんな形で言われていて、私も何が何だかちょっとよくわからないところがあるのですけれども、その中では、教育を私事化してはいけない。こういう一つのテーゼをここでは言っているわけですけれども、やはり私事化し過ぎたことによって、どうも学力、基礎学力、こういうものの見方も曲がっていってしまったのではないかと。こういう御批判もこの報告書にありました。

 具体的には、児童を取り巻く家族の環境、経済の環境、こういうものもリンクされてくると。こんなことで、お金があるところで動いていくだけではやっぱり、お金がある人が、いわゆるいろんな高度な教育が受けられるという話がありますけれども、そういう点も批判されておりますけれども、こうした状況の中でお聞かせいただきたいのは、公教育、これに再生ということも、この教育改革の中に含まれてくると思うのです。そういう視点からすると。この辺の経済的な動向も踏まえながら、どういうような公教育の姿が今後あるのかと。その辺についても概観、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、2問目とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、国の構造改革に向けました本市の対応についての2問目にお答えを申し上げます。

 中核市に移行しております本市は、地方分権の先駆けといたしまして、その役割を強く担っていると。こういう認識に立っておりまして、今後より実効性のあります地方分権時代の自治体像を構築してまいりたいと。このように考えております。

 ただ、国における今回の地方分権に対する取り組みは、まだまだ十分とは言えません。したがいまして、さらなる分権化に向けての要望につきましても、引き続き行っていかなければならないと。このように考えております。

 次に、NPM、いわゆる新しい公共経営理論と行政経営に対する認識でございますが、このNPM理論におきましては、行政の業績、あるいはその成果を市民の視点からとらえまして、行政サービスを効率的に提供するためには、絶えず行政活動を見直すと。こういったことが必要でございまして、いわゆるマネジメントサイクル、この考え方が取り入れられております。

 そして、その考え方を持ち込むことが、行政に経営の視点を取り入れることとなるわけでございまして、その基礎的な道具が、私どもまさに現在取り組んでおります、行政評価システムであると。このように認識をいたしております。

 本市では、御案内のとおり、先駆的な取り組みといたしまして、現在、行政評価システムの構築に取り組んでいるわけでございますが、これは職員の意識改革ですとか、事務事業の見直し、ただ単にこれにとどまるものではなくて、基本構想の推進、あるいは予算編成、さらには組織、機構、そして人事管理、それから議員の御指摘されましたNPO、あるいは市民との協働などなど、行政全般にわたる新たな政策推進を図るためのシステムといたしまして、その構築を目指してまいりたいと考えておりますし、その構築の暁には、その方向性につきましては、市民に表明をしてまいりたいと。このように考えております。

 また、さらなる改革プログラムの策定の必要性についてのお尋ねがございました。本市におきましては、先ほど来申し上げておりますように、行政評価システムの推進を次なる行政改革と位置づけをしておりまして、行政運営全般の質的な改革に取り組んでいるところでございますが、システムの全体構築まではまだまだ取り組むべき課題も多く残されております。まずは改革に向けて実効性のあるシステムづくりを目指しているところでございますので、いましばらくは、このシステムの成果を見きわめてまいりたいと。このように考えております。

 以上でございます。



◎早川勝市長 自治基本条例について、まとめた形で答弁をさせていただきます。

 まず基本的に、先ほどの第1問目でお答えしましたように、地方分権はいかに税財源を地方に移すかという、これがキーポイントだと思っています。ある学者は、財布の自治という表現を使っています。親から仕送りを受けている子どもが、どんなに自立している、自立しているといっても、本当の自立になるかというこういうとらえ方、比喩をされています。私も実はそう思います。

 したがって、2次、3次の改革で、本当に自治体にこの税財源を移すのだろうかということが最も今の構造改革、地方分権型社会の改革のバロメーターだと私はそういう認識をしております。

 そういった中で、静岡市、横須賀市等は取り組んで検討をされておりますが、憲法があって、地方自治法があって、その地方自治法の横にこの自治体の憲法となるべき条例を考えていこうではないかと。こういう取り組みをされておられます。

 なお、ちなみに、本市の場合は、昭和38年、1963年に、この愛市憲章というのが議会で全会一致で採択されています。これは市民の権利義務と思いを込めていうこと。そして、基本構想を無事つくられて、まちづくりの具体的なもの、あるいは理念も必ず書かれております。

 そういった本市は取り組みをしているということも御承知のことと思いますけれども、そんなことを考えてみますと、他市が取り組んでおります条例の制定につきまして、実態として一体何ができるのだろうかなということと、その成果、どんな成果を目指されているのかなと。また、現行の法体系の中で、ご存じのように、条例は法律の範囲内でという枠が入っています。そういった中で、法体系の中で本当に機能し得る内容になるのか等々課題が多くあるのではないかなと思っております。

 いずれにいたしましても、こういう先進事例等々研究する中で、まちづくりとして、いかなる方向ができるのか。これは勉強してまいりたいと思っております。



◎山田泰三環境部長 それでは、「アジェンダ21」の2問目に答弁させていただきます。

 質問の内容は、市民サイドにどのようにこの行動計画を落とし込んでいくか、その考え方ということであります。この「アジェンダ21」の行動計画にかわるものとして位置づけております環境配慮指針は、市民や事業者の皆さんが環境への負荷の低減のための措置について、みずから検討をしていただくための手引書として、環境基本条例第10条の規定に基づき作成をしたものであります。

 したがいまして、この環境配慮指針の活用は、市民や利用者の皆さんの手にゆだねられているわけでありますが、もちろんそのための体制づくりをはじめとする支援策につきましては、行政の責任で進めていくものであるというように思っております。

 現在、議員が言われましたように、その体制づくりの一つとしまして、私どもが事務局になっております環境関連の4団体につきまして、組織の統合と新組織への移行を進めさせていただいております。

 これは、現在環境の問題が地球規模的な対応が必要であるというような観点から、地球温暖化の問題、資源、エネルギー、あるいはごみの減量や環境美化に幅広い取り組みによりまして、環境の世紀にふさわしい新たな活動の展開を目指すものでありまして、市民や利用者の方々の自発的な活動が重要になってくることはもちろんであろうかというように思います。

 本市におきましては、当面、この4団体の統合によって誕生します新組織の取り組みを通じまして、市民や事業者の皆さんとの連携を深め、効果的な施策の推進を図っていきたいというように考えておりますが、また同時に、自然保護など、他の分野も視野に入れながら、今後の方向性を検討していきたいというように考えております。

 以上です。



◎地宗一郎教育長 数点にわたりまして、第2問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。

 議員御指摘の「学びのすすめ」において述べられております宿題だとか、朝読書だとか、あるいは習熟度別学習など、学力向上に向けた具体策についてでございますけれども、その多くは、これまでにも必要に応じて各学校において取り組まれてきたものでございまして、ことさら目新しいものではないと。そのように考えております。

 しかしながら、お話にありましたように、現実の問題といたしまして、保護者だとか一般の方々から学力低下への懸念というものが出ていることは事実でありまして、そうした懸念に対しましては、市の教育委員会、学校はそうした不安を払拭すべき責務があると考えております。広報とよはしだとか、あるいはそれぞれの学校新聞等を通しまして、できるだけ早く対応を図ってまいります。

 また、学校におきましては、今回のアピールによって動揺することなく日々の授業や特色ある教育活動の充実を期すことで、児童・生徒や保護者の不安を取り除くよう指導をしてまいりたいと思っております。

 またこれまで以上に、教師の力量が問われることにもなりますので、個々の教師がより一層の力をつける努力をしていくよう、強く支援をしてまいりたいと思っております。

 それから、評価のことでございますけれども、適切な評価があってこその改善、改革であろうというように思っております。それぞれの学校には年度末に学校の経営評価ということでお願いをしておりますが、その項目、内容等につきましても、年々吟味をして、改善をしてきております。

 ただ一方、今お話がありましたように、全庁的に本年取り入れられております行政評価システムの意義というものは、十分理解するところでございますが、これも議員のお話にありましたが、教育の現場におきましては、短期的な成果だとか目標の数値化というのが若干難しいというような側面もございますので、そこらあたりを勘案しまして、この行政評価システムの手法について、取り入れれるところにきましては取り入れるような努力をしながら、よりシビアな改善、改革に結びつく評価の方法を今後とも模索をしてまいりたいと。そんなように思っております。

 もう一つ、こういう現今の経済状況のもとで、不公平、不平等があってはならないのではないかと。そういう御指摘でございますが、こういう危惧も一部で出ているのも御指摘のとおりであろうと思います。

 そのような点からも教育における機会均等と、平等性を保証し得る公教育としての本市教育の一層の充実を図るためには、教育委員会としましては、本市独自の教育条件整備を強力に推し進めていく決意でございます。

 以上であります。

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○鈴木清博議長 大橋議員の質問の途中でございますが、この際休憩をいたします。

     午後0時3分休憩

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     午後1時再開

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○菊池喜代子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 大橋議員の質問を継続いたします。大橋議員。



◆大橋正幸議員 それぞれお答えをいただきました。

 3問目でございますけれども、大きく構造改革に対する市の取り組みですね、それと分権。これも市長からいろいろお聞かせいただきました。御答弁の中では積極的なという視点がなかなかやはり、この問題、本市におきましては難しいのかなと、こんな思いもいたしますけれども、構造改革行政プロセス、そういった一連の流れでは、現在、市がやっている事務事業の中でも、いわゆるABC行政コスト、こういったことが最近取りざたされております。非常におもしろいコスト分析だなというのは、一部既に新聞などでも報道されております。本市の状況としては、事務事業ということですけれども、このABC手法、私も詳しく勉強はしていないのですけれども、説明、訳からすると活動基準原価計算、こういう名前らしいです。たまたま図書館を例にして、図書館利用の面のコストを分析しておられました。こういったようなことがこれから、やはり重要なポイントではきちっと押えていく、評価システムの中に取り組んでいく、このことも今後の課題としてあるかなと。

 これは言いっぱなしで終わっておきますけれども、先ほどのニュー・パブリック・マネジメントの点では、特にイギリスの現況が報告もされております。その中で、本年の1月、昨年の12月からかけてPPP理論という、日本のポストNPOにかわるPPP理論という話がありました。これは、現状のニュー・パブリック・マネジメントを視野に入れた、少なくとも官と民、それと公と私。これを十字に線を引いたときに、官があって民が下にある。公があって私がある。この関係の中で、これからイギリスのこのブレア政権の中で提案されて、現在、PPP委員会の最終報告というものが出されました。これをかいつまんで報告されているレポートによりますと、やはりこれからは効率性もさることながら、公の部分のいわゆる効果性、この公共に携わる部分での在り方は効率のみだけではないよという論理です。少なくとも官と民、それと公と私ですけれども、その公の中に脈々とパートナーシップ、NPOの法人化した機関がきちっと企業機関、いわゆる民間の企業ですね、この企業と並列した位置づけにこれからはしていかなければいけないと、こういう論理が書かれておりました。ざっと私も見させてもらったのですけれども、公的なセクターの位置づけ、これがより求められる。このようなこともありました。ぜひ、そういった視点についても、これから研究をきちっと行政サイドの中でしていただきたいと。

 単純な話で1点だけ3点目として、市長、お聞かせいただきたいのですけれども、本年度提出されました予算大綱説明、この流れの中で本当に市長らしい人間性豊かな、そういった説明の中でほっとする部分も感じました。ただ、そうは言っても、構造改革を今、日本で必死になってやっているという話が、本当に厳しい状態があります。そんな中で、たまたま施政方針、そういったきちっと打ち込まれているものはないかということで、浜松市さんのホームページをちょっと開かせていただきました。それによりますと、浜松市の施政方針として「都市再生への取り組み」、こういう形で14年度は迎えますと、こういうことではっきり出ているわけです。これははじめにまず説明された上で、社会情勢の概観をやはりきちっと位置づけられている。それらをもとにしてそれぞれの項目についてどう運転していく、いわゆる経営していく。こういうような形のリポートをホームページで見させてもらいました。

 他市でもそういう形で、やはり議会が開催される、少なくともこの議会の、3月議会は予算が絡んでいます。そういった面では、いわゆる議員総会、既に我々にお示しされた予算大綱説明、これは本会議で説明されるわけですけれども、少なくとも議員総会の中で出てきた予算の概観をホームページで前もって、やっぱり出すべきではないのかと。せっかく今からIT化を始めるのに市民にきちっとそういう情報も提起していく。これは我々も議員として見ていただいた方から意見をいただく。これも我々の役割。そういう面ではもう少し情報の在り方もきちっと位置づけられてほしい、こんなような意味合いを持ちまして浜松市のそういった施政方針のスタイル、これはシステムとして考えたときに、今後、市長をして、いわゆる検討していただいてやる気があるかどうか、あるいは勉強していただけるかどうか、明快にそういう社会情勢も踏まえてきちっと言っていただける、そういう部分をぜひ一つ、お答えをいただきたいというように思います。

 それと、分権につきましては条例化の問題、これは研究していかれるということで理解しました。

 特に、今、地域の自立ということが非常に明文化されていまして、自己決定権もこれもいろんな形で議会の中でも当局からお示しはいただいておりますけれども、やはり、これからさらにそういったデザインを含めた方針がきちっと国からも出てくるでしょう。これは総務省は税の移譲は1対1で何とかという話が総務省の方から出ています。こういったこともきちっと、これから出てこようかと思います。そういう面でも中間論点の推進会議の議事の中身、これもやっぱり、理事者側としてはきちっと押えていただきながら、どうあるべき姿になるのか、このことと豊橋のこれからの分権の、いわゆるスタイル、システムをどうあるべき姿にしていくか、これもいずれ明快にしなければならないというように私は考えておりますので、これはそういった形の考え方としてのお示しで終わっておきたいと思います。

 先ほどの施政のいわゆる情報開示、そういったものに対する考え方、その辺だけちょっと1点お聞かせいただきたいと思います。

 もう1点だけ、今の事務事業評価はともするとブームで終わってしまわないかという危惧した評価もされつつあります。これは、本市はこれからですよということなので、こんなことはないと思いますけれども、扱い方によっては、その批判の中には、やはり首長がしっかりその基本的な政策の位置づけに、まずなければならないと、このようなコメントもあります。私も同感だと思います。単なる事務事業評価で、内部的な評価をしているだけではだめだし、第三者評価も含めて今後考えていかなければならない。それには政策的な評価も合致して、下から上がってくる評価と上の持っている政策評価としっかり、上と下が合致して、整合性を持つ形を今後検討される。このことに対しても一定の、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 それと、環境問題で、ローカルアジェンダ、これは8月の末から9月にサミットが行われます。これで議定書に絡んで、先般の9日の国の議定書に対する対応も、温暖化防止の対応も出た。そんな意味でもありますけれども、本市としては、地方としての地球環境、こういう視点。それと同時にもう一つ危惧されるのは、今日、杉山の問題もいろいろ議論されてきます。そういったときに、やはり先ほどの、いわゆる行政機関としては、庁内だけにいるのではなくてどんどん地域へ出て行っていただいて、庁内では整合性を取りながらやっていく。一つの地域へのいわゆる出前ですね。こういったものはどんどん担当部局の中でも積極的に進めていきながら、市民ニーズにこたえられるような説明責任をし、それを包含していくような形をぜひ期待して、これも終わっておきます。

 それと、教育の関係です。るる設問の中にもちょっとこんがらがったところがありまして申しわけございません。

 1点だけ確認しておきたいのは、現在進められている教育委員会の推進プログラムがあります。どうも、一番先駆的なことでいろいろ情報が出されている品川区の教育委員会あたりを聞いてみますと、やはり、プランとして確立したものを市民にお示ししているわけです。いろいろなプログラムがあるけれども、その包含されたものは、いわゆる豊橋教育プランだと。プラン21、品川区はプラン21という形でお示ししている。システムとしてそういう上位の計画をきちっと押さえながら、いわゆるプログラムをこういうように持っていますよ。こういう流れがあってもいいのかなというように思いました。

 他市の状況も、犬山の教育改革プランという、そういう意味合いで骨を一つ持つという意味合いでは、どうもちょっと豊橋市の教育委員会の今回の推進プログラムとしては、いろいろ検討されて努力されて、これから4月1日以降、本当に子どもたちのために頑張ってもらえる姿を感じますけれども、やはり一本骨を入れるということは、私は必要だと思うんです。その辺の教育プラン21豊橋版、こんなような考え方を、ぜひ一つ、今後の課題として考えていただきたい。これはもし、考えがあれば今、どういうようにお考えになったか、いただければありがたいと思います。

 以上、私の3問目とさせていただきます。



◎早川勝市長 予算関係にかかわる情報提供という観点でお答えをさせていただきます。

 まず、平成10年度からじょうほうひろばに市民の皆さんに予算内容等を、これは予算額をはじめ重点取組等々をお示しすると同時にホームページにも掲載しています。これは平成10年度。しかし、それは予算議決後、議会で御承認をいただいた後にじょうほうひろばとホームページですね。実は、新年度、今現在ですけれども、より早くというこのスピードの問題を考えまして、議会開会3月1日から本会議が始まっておりますけれども、1日からじょうほうひろばにおいて、予算大綱だとかお配りさせていただいた、そういうものは今、じょうほうひろばに置いてございます。

 ホームページにつきましては、今準備をしておりまして、遅くとも3月下旬、結果的には予算が議決されたタイミングぐらいに合うかもしれません。内容的には浜松のことをお話されましたが、内容的には予算大綱、それから予算の特徴ですね、記者発表等で発表させていただきました。それから、予算規模及び重点取組項目、内容は浜松市も本市も一緒なんですが、いわゆるタイミングの問題ですね。じゃあ、先ほど10年度から現在とちょっとステップアップ、スピードを早めてきておりますけれども、いつからこのホームページ等を使って発表したらいいのかと、これは少し勉強させていただきたいと思います。

 それから、2点目、事務事業。実は、事務事業というのは全項目に時間をかけてやってまいりまして確か3年目に入ってきますけれども、あの中で、もちろん内部評価でございますけれども、予算連関表ですね、決算連関表を見ていただくとわかりますけれども、一つの事業を幾つかの部局にわたって取り組んでいるという表が一覧表に出ています。あれは、ダブりがあるのではないかとか、もっと効率的にやれるのではないかということを意味しているわけです。どうしても同じことを、交通安全についても学校の部分が教育委員会もやっていますし、安全生活課もやっています。いろんなところでやっています。一元化できないかという問題があります。

 それと、あれを見ていただく中で、本当にこれはコストと効果がマッチしているのかなという、実はああいうデータも出てきます。そういうことで、内部評価と外部評価、当然これからの課題として入ってまいります。そういったことを考えて、あるいは内部だけで満足するのではなくて、オープンしていますから市民の皆さんにも見ていただいて、この橋はこれぐらいかかるのかと、何年計画だと。財源はどうなっているかみんな書いてあります。国の補助金があって、市が出して、市債を出してという財源構成も入っています。かかわっている職員の人数も、確かあれは書いてあります。そういうことを見ていただいて、行政がやるべき必要性があるのか、あるいは緊急性があるのかと、そういうことも内部はもちろんそうですけれども、外部から、そしてまた、市民の皆さんにも見ていただく中で、この行政の在りよう、責務の果たし方等について取り組んでまいりたいと思います。



◎地宗一郎教育長 第3問にお答えをいたします。

 教育改革に臨む教育委員会の姿勢をということでございますが、私どもといたしましても、これまでも『学校が変わる』シリーズということで、広報紙でPRをしたり、あるいはパネルディスカッションを通して市民の方に参加していただいたりして、その趣旨については啓発に努めてまいったわけでございますけれども、もちろんこれで十分だとは思っておりません。さらに、私どもの改革への動きを加速し、充実させていくためにはもっともっと御理解をいただかなければならない面がたくさんあることを十分承知しておりますので、今後ともさまざまな工夫を凝らしながら、私どもの姿勢をよりよく理解していただくような活動に積極的に取り組んでまいりたいと、こんなように思っております。

 以上です。



◆大橋正幸議員 それぞれお答えいただきました。

 まさしく構造改革が叫ばれている今日、当局の理事者側の力強い行動が37万市民に本当に影響される。ぜひ一つかじ取りの誤りのないように、それぞれ頑張っていただくことを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○菊池喜代子副議長 次に、尾崎義明議員。

      〔尾崎義明議員登壇〕



◆尾崎義明議員 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 大きい1、ワークシェアリングの導入について

 ことしの1月の完全失業率が3月1日の総務省の発表によれば、労働力調査報告によれば、過去最悪の昨年12月末より0.2ポイント低下の5.3%、完全失業者数は27万人ふえ、344万人で10か月連続で増加している中、仕事の分かち合いに関する議論が活発化してきています。

 ワークシェアリング導入論が政治レベルで語られ、連日のようにマスメディアに載るようになって約半年ぐらいたつわけでありますが、民間では従業員1人当たり労働時間を減らし、その分雇用維持を図るといったところもあり、最近では国内の自治体での取り組みが新聞紙上で、また社説にも紹介されております。

 仕事の分かち合いのやり方にはさまざまな手法があるものの、今春の高卒の就業就職内定率が67.8%、多くはフリーターに200万人と報告される中、一方、連合でさえワークシェアリングの導入によって所定労働時間が削減され、労働者の所得が減ることを初めて容認するなど、賃金より雇用維持が急務として賃上げ闘争から大きく戦術の転換を図らざると得ないとしています。崩れる日本型雇用慣行の終身雇用が維持できないという企業が5割を超え、ベアゼロは3割を占め、人材の長期育成のための終身雇用は人件費増加が高まり、困難となりつつ、流動化を促す雇用戦略を再構築するなどの動きが活発化してきています。

 本市でも、ワークシェアリングについては、12月議会での質問の答弁で、職員の時間外勤務の抑制、委託化、嘱託化、アルバイトなどによる事務事業の効率的な執行を追求する中で対応していきたいと答弁され、このことは職員の意識改革への効果も大いに期待されるものでありまして、今後も積極的な推進に期待をいたしております。

 本市のこの考え方は、賃金削減が主体的なものであると理解をいたしております。次年度緊急地域雇用創出事業で補助、市単独合わせ247人に臨時雇用確保が発表されましたが、さらに豊橋版の雇用対策として導入できないものか。既に発表されています秋田県、兵庫県、北海道などで実施されている時短、残業の節約などによる雇用創出であります。私は、12年度年間本市で支払われた残業代10億5,300万円の2割の節約協力を得て、その2億円で特に若者の臨時雇用を1年ないし2年の短期雇用に期待したり、年収200万円とすれば100人近い若者の雇用が期待できます。民間の痛み、ベアゼロ定昇凍結、賃金引き下げを伴うワークシェアリングなど、個人にその痛みが本格的に波及しつつある中で、本市としても漫然としてはいられません。失業率の上昇の大きな理由に、若年層の失業の増加と総務省の労働力調査で発表されています。働きたい仕事が見つからずに、離職、求職を繰り返す若者が増加し、全失業者の4割近くが倒産、解雇によらず会社に見切りをつけ、自発的失業者であると言われていますが、その4割が30歳未満とあります。先月の社説『和歌山方式に学べ』、『自治体の実践に学ぼう』などと各地で提案がなされていますが、本市でもこのワークシェアリングについて、早急に何か工夫する時期と思われます。

 そこで以下、お伺いします。

 1)導入についての基本的な考え方

 2)市役所における雇用創出について

 3)地域課題を解決するための方策について

 大きい2であります。

 本市職員の戦略的な人材育成についてであります。戦国の武将、武田信玄の言葉に「人は石垣、人は城」という言葉があります。どんな堅固な城壁を築くより、すぐれた人材を家臣にすべきという意味でありますが、この言葉どおりにすぐれた人材を集めた武田家は、軍事的にも最強の騎馬軍団として知られていました。内政面でもすぐれた人材が多かったそうであります。その証拠に、武田家の滅亡後、その能力に目をつけた家康は、武田の家臣を召し抱え、「徳川幕府の基礎を築くのに功績があった」と司馬遼太郎『城塞』によれば、小幡勘兵衛景憲という人物たちだそうでございます。このように、何か事をなすに当たって必要とされる物・金・人のうち、最も人が重要であることは戦国時代の昔からの定石でもあります。

 地方分権が具体的に進む現在、優秀な人材が必要であるという意味で、全国の自治体、どこでも事情は同じでありますが、ともに生きるまちをまちづくりの基本理念とし、新たな時代にふさわしいまちづくりを進める本市にとっては、これまで以上に人材の重要性が高まっています。市長自身、予算大綱の中で人材育成についての基本方針策定の決意を声明されました。

 そこで、本市職員の戦略的な人材育成に関して以下、質問をいたします。

 1)人材育成の現状認識と課題について

 2)人材育成の今後の対応策について

 大きい3であります。

 本市の災害防御対策と課題について

 東海地震への危機意識の高まりの中、本市は地震防災対策強化地域の指定が近々行われます。都市再生戦略を背景に、本市でも安全で災害に強いまちづくりが声高らかに叫ばれる中、市民が広く安心して生活していく上で防災対策が急がれます。対策推進本部も発足されました。しかしながら、私たちのまちの中には消防車が、あるいは救急車が100メートル以上幹線道路から進入できない、いわゆる狭隘2メートル以下の道路に面して生活をしている世帯が意外に多く見受けられます。

 本市では改築や新築申請の際、道路が4メートル以下の場合、セットバックし、幅員の確保は建築指導で当然なされていることは承知いたしておりますが、その通りに面した家屋全体が一斉に建て替えられたならば、道路狭隘は解決できますが、なかなかそうはいかず、区画整理事業もすぐにでの進捗が難しい中、中心線から2メートルのセットバックの指導のもとでは、建物は引っ込んで建てられても、塀や垣根がそのまま残っている状態で、道路は狭隘のまま建物はでき上がっているのが現実であります。

 また、一方、従前より住んでいる方々は、道路が狭いので何とかしてほしいが何ともならん。戸数も少なかったときは交通量も少なく、さほど不便は感じなかったし、危険も感じていなかったようであります。生活環境は何とかしのげた。しかし、現代のモータリゼーション到来時代で、普通車は無理でも軽自動車は我が物顔で出るし、安全面でも大変危険であります。そうしたところでは、当然土地も安いし、宅地化は一層進む現象が見受けられます。セットバックして建物を建てられた方は、分筆は行われていないし、税金は納め続ける、結果、将来的に拡幅の話ができても寄附どころか買い上げ要請が出ることは必然であります。話し合いによる住民だけの幅員確保も当然難しいし、消防車も救急車も入れない。そうした火災危険地帯、防災に弱い地域について以下、質問します。

 1)平成9年度実施の火災危険度調査から5年目を迎えるが、その検証について

 2)緊急車両進入困難地域の防災対策。

 3)道路狭隘地区での建築許可と民地の受け取りについて

 以上、1問目の質問とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方から大きな1番、ワークシェアリングに関します1)、2)につきましてお答えを申し上げます。

 まず、1)の基本的な考え方でございます。ワークシェアリングにつきましては、議員御指摘のとおり、現下非常に厳しい雇用情勢を背景に、雇用の維持、あるいは創出というような観点から社会的関心が高まっておりますし、また、少子・高齢化の進展ですとか、あるいは勤労者の価値観の変化が進む中で多様な働き方の実現方法の一つとしても位置づけするような動きも出てきております。こうした中で、ワークシェアリングを導入することによりまして、新たな就業機会の提供、あるいは雇用の確保、そして私どもとしては総人件費の抑制、こういったことなど、その意義と効果には大きな物があると、このように認識をいたしております。

 そこで、2)の私ども市役所における雇用の創出についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまで御案内のように行財政改革への取り組みの中で、職員数の抑制とそれから職員の時間外勤務手当の縮減、こういったことを図るために業務の民間委託、あるいは嘱託職員、アルバイト、こういった人たちの採用など、正規職員以外の人の活用を積極的に行ってきておりまして、こういった取り組みが結果として雇用の拡大につながってきているものと、このように認識をいたしております。

 また、新年度に向けましては、さらに従来とは違った観点と申しますか、議員御指摘のワークシェアリングの視点をも踏まえまして、職員の時間外勤務の縮減、あるいは正規職員の代替措置といたしまして新たに10名を超える嘱託職員の雇用を予定しております。今後、さらに人件費全体の抑制も視野に入れながら、一方で現下の厳しい雇用環境に資することができますよう、工夫をこらしながら可能な限りの対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、大きな2番。

 人材育成についてお答えを申し上げます。

 1)現状認識と課題でございますが、現下の社会経済環境の急激な変化のもとで、地方自治体もまた大きな転換期を迎えておりまして、職員の意識改革はもちろんでございますが、これに加えまして人材育成の必要性がより一層増してきていると、このように認識をいたしております。

 これまでも職場外や職場内におきまして、職員研修の充実は図ってきておりますが、これに加えまして職階制の見直しですとか、あるいは異動配置基準の明確化、こういったことに取り組んでまいりました。このように人事管理制度の改善をるる進めてまいってきておりますが、今年度、さらに民間会社での経験者の採用、いわゆる社会人採用でございます。これの導入ですとか、あるいは一般行政部門への専門職の配置。こういったことを行ってまいりまして、多様な人材のまず確保、それから育成とその活用に意を用いてきております。こうしたさまざまな取り組みを通じまして、市職員に求められる能力が大きく変化していること。そして、中長期的な視点に立ちました総合的なプランの必要性、こういったことを痛感いたしております。

 そして、2)の人材育成の今後の対応策でございますが、ただいま申し上げました認識に立ちまして、まず第一にこれからの行政運営、行政経営、これに求められる人材像を明確にしながら、組織運営や職員研修、こういったことをはじめといたします人事管理制度など、人材育成にかかわる諸課題について基本的な方針を作成してまいりたいと考えております。

 また、この策定に当たりましては、有識者のアドバイスも受けながら、職員の意識改革を促すために全庁的な取り組みを展開いたしまして、知識、これももちろん大事でございますが、こういった知識より知恵を大切にするような、そういった意欲あふれる職員の育成に努力を傾注してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、1の3)雇用の地域課題を解決するための方策ということでございます。私から御答弁申し上げます。

 本市地域の雇用情勢につきましては、昨年12月の全国の完全失業率が過去最悪を記録するなど、大変厳しい状況の中にあるというように認識をしております。

 そこで、地域課題を解決するための方策、とりわけ緊急雇用対策につきましては、議員の御指摘のありました和歌山方式など、全国の自治体が地域の実情に応じた取り組みを行っているところでございます。こうした中で、本市の取り組みでございますが、国庫補助事業でございます緊急地域雇用創出事業の前倒し実施に加え、本市独自の雇用対策を実施し、少しでも多くの雇用を創出できるような、そういう事業を積極的に実施してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎太田敏明消防長 それでは、大きい3、災害防御体制の課題のうち、1)と2)について私から御答弁させていただきます。

 まず、1)でございますけれども、火災危険度調査は、道路が狭隘なため緊急車両等の進入が困難で、かつ木造家屋が密集している地域において火災が発生した場合、延焼拡大などによりまして多くの被害が想定されることから、あらかじめ被害想定を行いまして、火災危険度を判定するという、そういう調査でございます。この調査は、昭和56年に実施しまして、さらに平成9年度に見直し作業を実施しました。特に近年は、生活の様式の急激な変化によりまして、建物の建て替えや、あるいは居住者の移り変わりも非常に早く、さらには駐車車両等の増加によりまして、こうした変化の著しい中で、被害想定を行うことは大変難しい状況になってきておりますので、常に現場の状況を把握しまして、さらにそれを検証し、的確な消防活動ができるようにしていかなければならないと考えております。

 次に、2)でございます。昭和56年の調査によりまして、道路狭隘、あるいは木造家屋の密集した地域での面として広がりのある地域23地区を特別防災地区と指定しまして、その地区に簡易消火栓、あるいは簡易貯水槽の設置や街頭消火器、一般の街頭消火器でもさらに増強するという、そんな対策をとりまして、地域の方々たちによる初期消火体制を整えまして、さらには消防の現場活動を的確に行うために、消防活動をどうしたらいいんだというような、そういった警防計画をつくりまして、活動の万全を期しているところであります。さらに、新年度は消防緊急通信指令システム、新しいシステムの導入を図ってまいりたいと考えております。

 そうしたものを導入することによりまして、迅速かつ的確に消防活動を行い、そういう中で被害の軽減にも努めてまいれると考えております。さらに、そうした特殊な地域ということでありまして、出火を、火災を防止するといいますか、出火を防ぐという意味で、異常気象、特に乾燥とか、あるいは強風、こうした異常気象時には重点的に広報活動を行うこととしまして、出火を防止する方策も講じております。

 以上であります。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、残された大きな3の3)、道路狭隘地区の建築許可と民地の受け取りについて私の方から御答弁させていただきます。

 建築基準法第42条は、そこに住もうとする市民の方々が、生活をしていくために必要な道路の条件を定めたものでございまして、同法のこの第42条の第2項においては、法施行以前(昭和25年以前)の既存宅地について、将来の道路幅員4メートルの確保のために道路中心線より2メートルのセットバックを規定したものでございます。本市においては、地権者の負担において測量、分筆、登記がなされ、無償寄附が整った時点で市の方は所有権移転の登記をしているのが現状でございます。セットバックした土地の取り扱いについては、各自治体においても共通の課題であるというように認識しておりますが、本市におきましては、法的な整理だとか、費用対効果、それから公平・公共性、それから地権者の意向等々数多くの問題があって、これという解決策が現時点では見出せていないというのが現状でございます。

 今後につきましては、他の市町等の状況等を把握する中で、勉強してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 それぞれお答えをいただきました。

 それでは、大きい1の2回目に入らせていただきます。

 お答えでは、新たな就業機会の提供や雇用の確保、総人件費を抑制することによって効果を上げ、さらに委託化や嘱託職員の活用で結果として雇用の拡大につながっている。時間外勤務を削減し、本市独自の雇用施策を積極的に取り入れているとの答弁でございます。

 1)の基本的な考え方、2)の雇用の創出、3)の地域課題、まとめて2回目の質問に入らせていただきますが、ワークシェアリングは、申すまでもなく1人当たり労働時間の短縮を図り、仕事を分かち合ったりして雇用維持を図る。長い間、高失業率に悩んでいたヨーロッパ諸国を中心にこの考えが進み、失業者の増大した80年代から90年代、フランス、オランダなどで実施された時短による賃金削減で緊急避難、雇用維持型で国が主体となり、一律に労働時間を短縮して、雇用を創造、創出した雇用創出型が幅広く取り入れられてきたわけでありますが、我が国においては、近年40時間制がまだできたばかりで、当面、休日労働時間など、超過勤務を削減するなど、現実的な対応策しかとれない状況でもありますが、私どもの清志会、佐藤議員が昨年の12月にこの議会で雇用創出の提案をなされました。その手法が2月の中旬、全国紙社説で『和歌山方式』を広げようと出ました。

 これは、森林作業員として失業者を雇用し、荒れた森林を再生し、過疎地を元気にする一石三鳥の事業は始まったとあります。公共性の高いところに投資的な環境保全に対する投資が、将来、いかにいい結果を残すか。水涵養のため、山の荒廃を防止し、資源の保護、水災害の防止、飲料水の安定確保、環境保全をキーワードに、雇用確保対策として載っていました。本市としてもぴったりの内容で、地域課題を解決する一方策であると思われます。

 1回目の質問で、2割の残業代2億円の節約で、日当1万から1万2,000円の方々がもし雇えるとするならば、月80人前後の雇用創出になるわけであります。高知県の例では、県庁の仕事のうち、ホームページの更新やデータ入力など、71事業を民間に委託する。残業の節約で若年層の雇用を図り、雇用期間は1年ないし2年で臨時雇用し、終わった後に安定した仕事につけるよう研修する場を設けた。

 また、青森、福島、仙台など既に導入を決め、ある県では午後8時には強制的に庁舎の電灯を消灯し、残業の禁止をするなど、学ぶことが多いと思われます。次年度、国の緊急雇用対策とあわせ、本市独自の雇用対策も盛り込まれてはいますが、本市として残業代のわずか2割の節約で、さらに大きなインパクトとして雇用体制ができると思われるが、知恵の出しどころと思いますが、お伺いをいたします。

 次の、大きい2の人材育成の現状と課題、そして今後の対応策について答弁をいただきました。

 大枠は理解いたしました。そこで、人材育成に関し、2問目の質問に入ります。

 人事におけるさまざまな制度の目的は人づくりにあると思います。平成10年から3か年かけて行われた人事管理制度の調査研究については、昨年、委員会などの報告をいただいていますが、この調査研究と来年度予定している人材育成の取り組みとの関連性についての考え方をお伺いします。

 さらにもう1点、社会人採用導入についてお伺いいたします。公募による社会人採用を昨年実施されましたが、私はこの年齢制限を取っ払って、広く人材を求めるべきではないかと思います。その理由として、30歳以下では民間社会の何かをつかんでいるとは思いますが、管理職経験もまだまだ、リーダーシップもどの程度身につけているか未知数であり、転職のチャンスと甘い考えでなければと懸念するわけで、私は今までの職場で磨き上げた知恵と手法というか、民間ならでは職業観を持って、市役所にない風、知識、意欲というか、そうした手法を吹き込む新しい血液を入れた方が、こうした人材の採用を希望するわけでありまして、30歳以下の民間からの導入を考えるならば、市の職員の中から随分優秀な職員が続々入所、入庁している現在、こうした人材を多く抱える本市として、数年間民間に派遣した方が効果が上がるではないかと思いますが、お伺いをいたします。

 大きい3の本市の災害防御対策という課題についてそれぞれ答弁をいただきました。

 1)、2)についてまとめて2回目の質問に入らせていただきます。

 道路など狭隘で、いわゆる火災注意箇所について危険度調査を実施する中で、状況を把握、消火設備の充実、指導、訓練を通じ、安全確保に努力されているお答えでございますが、またさらに新たな消防緊急通信システムの導入により、被害の軽減に努めたいとのことであります。今、私たちの世の中は、有事の際であれば予防措置として防火帯の設置、延焼のおそれありを理由に建物の撤去などの強制力をもってできた時代で、今はないだけに消防として対応できることはすべての知恵を出して、災害から市民をいかに守るかしかないわけで、火災予防の徹底、火災訓練を大型ビル火災や地震対策ばかりでなく、市民を巻き込んだ狭隘地区での火災訓練の充実、避難訓練しか対応できない状態であろうと思われます。特に、こうした火災危険地帯でのきめ細かな対応が必要である。どう、今後、指導職員の派遣などに取り組まれるのか、狭隘地区での対応について緊急通信システムの最高レベルでの活用についてあわせてお伺いいたします。

 3の道路民地の受け取りについてであります。

 道路の改善策と建築指導の関係ですが、これといった解決策が見当たらないとの答弁でありました。私は、建築指導で工事完了検査時に必ずセットバックの確認、道路と同じ程度に整備させ、維持管理の徹底を図ることによりまして、少しずつでありますが拡幅効果も出てくるのではなかろうか。他都市では、条例、指導要綱をつくってやっているところもあり、後退用地を寄附すると、市の費用で道路、側溝、舗装などの整備、あるいは分筆や登記の費用も市で負担しているところもあります。

 本市のように、分筆、測量、登記費用が100坪のうちの土地のわずか3平方メートルの土地を寄附をしてあげようかと思っても、その費用が40数万円の負担が寄附者に求められているわけであります。これでは、なかなか寄附して、少しでも地域の人たちの安全や利便性向上に協力しようと思っても二の足を踏むのは当然であります。

 再度、本市においても災害に弱い狭隘地区解消のための条例、指導要綱の制定の考えがないかお伺いします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、2問目にお答えを申し上げます。

 まず、1のワークシェアリングにつきましての2問目でございますが、雇用対策全般の中で、ワークシェアリングは有効な手段であると、このように認識はいたしておりますが、本市といたしましては、時間外勤務手当も含めまして正規職員の総人件費を抑制するために、別の形での雇用を拡大しようとするものでございまして、一方、地域課題を解決すると、こういった方策といたしましては、緊急地域雇用対策と合わせまして、施策全体の中で検討してまいりたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、現在の厳しい雇用環境のもとで、一方、雇用の在り方も非常に多様化をしておりますし、また、全国各地でさまざまな取り組みも実施されております。本市といたしましても、現行の施策にとどまらず、一つ柔軟な発想を持ってさらに努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、2の人事管理制度の調査研究と人材育成の取り組みの関連性についてのお尋ねでございます。

 今回の調査研究は、3年間行ってきたわけでございますが、人事管理制度に関しましての現状課題、これをまず整理いたしまして、本市が将来進むべき人事管理制度の方向性とその体系について取りまとめたものでございます。そして、この調査研究の成果を踏まえて、給与制度など、特に緊急性の高い課題につきましては、既に順次改革を実施してきておりますことは御承知のとおりでございます。

 この調査研究では、新たな視点に立った人事管理制度の構築の基本理念といたしまして、求められる人材像を明確にして、そして人材の確保、開発、それから活用、評価、さらには処遇と、こういったことをサイクルとした総合的な人づくりの仕組みを確立することを掲げております。

 それから、社会人採用の年齢のお尋ねがございました。今年度初めての試みといたしまして導入をいたしたわけでございますが、これは採用時30歳代以下という制限で行ってきたわけでございますが、これにつきましては、各地の対応を非常にまちまちでございます。私どもとしては、一定、民間企業での経験、これを積んだ上で、さらに私ども採用側といたしましては、公務員としての資質、こういったものを身につけていただくためには、適当な年齢ではないかと、こういったことで判断をいたしたわけでございますが、一方でまた、新規採用の年齢、これは25歳以下ということで区切っておりますが、これについての問題もございます。一度、新規採用の年齢、あるいは社会人採用の年齢、トータルで一度検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎太田敏明消防長 それでは、私から道路狭隘地区の消防訓練指導の在り方と緊急通信指令システムの活用について御答弁させていただきます。

 まず、道路狭隘地区の消防訓練指導の在り方でありますけれども、消防訓練には災害の処理、そして参加人員の規模、実施団体、こうしたことによりましてそれぞれ事前に調整をすると申しますか、指導をする中で訓練に当たってまいっております。特に、道路狭隘地区でもあります23の特別防災地区につきましては、毎年9月1日に豊橋市総合防災訓練を行っておりますけれども、その訓練と並行する形で1ないし2区の地区訓練として実施もしております。こうした訓練を継続的に実施していくために対象地区を管轄する消防署、出張所の職員、そして消防団員による地域の特性にあったきめ細かい消防訓練の指導が図れるよう、今後、消防職団員の教育も含めまして、訓練指導体制の整備に当たってまいりたいと考えております。

 次に、消防緊急指令システムの最高レベルでの活用についてということであります。新年度に更新整備を予定させていただいております消防緊急指令システムは、出動までの時間の短縮を図るために発信地表示システム、そして現場到着までの時間短縮を図るための車両動態位置管理システム、こうしたもので構成してまいります。そうすることによって短時間に災害現場に消防車両等を誘導することができます。したがって、被害の軽減や救命率の向上が図れるものと考えております。こうした高度情報対応型のシステムを導入することによりまして、道路狭隘地区をはじめとして、市内全域に速やかに消防力を投入することができまして、的確な消防活動ができるものであります。

 以上です。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな3番の3)の条例、指導要綱の制定の考えはないかと、こういうことでございますけれども、道路後退用地の取り扱いにつきましては、実は各市町の取り扱いの状況というのは千差万別と言いましょうか、多種多様な状況でございまして、現在、この県内の状況、それからインターネットで全国的な特徴のあるところを今調査をしている最中でございますけれども、例えば、中身につきましては一つは取り扱いの用地について、寄附という方法と買収とこの二つの方法があるわけなんですけれども、例えば、寄附でも一律性の問題なのか、要は、申請者に対してすべての人に寄附をしてもらうと、そういう規定をしてしまう話なのか、それとも申請者の選択制、協力いただけるならと、こういうような形があろうかと思いますし、また、寄附の場合については県外では、例えば、補助金を出したり、報償金という制度で、例えば、1筆の中でこれだけ寄附したらこれだけの報償金だと、こういうような制度もあるように確認をしております。

 また、この買収の場合についても、当然、その辺の地価で買うということにはなりませんので、例えば、1割から5割ぐらいの間というような形で、かなりいろいろなケースがあるようでございます。また、議員御指摘のように測量の費用だとかについても、例えば、用地測量、それから分筆登記がございます。それの後で所有権移転登記と、こういう形で市がどこまで負担をしていったらいいかということで、例えば今、豊橋の例でいきますと、最後に申し上げました所有権の移転の登記についてのみ市の方で負担をさせていただいておりますよと、こういう話もあります。

 それから、もう1点、議員の御指摘もありましたとおり、整備だとか以後の管理の問題がございます。特に、この整備の問題につきましては、例えば杭の設置をどうするかだとか、あと、寄附していただいた、または買収した後の用地、かくかくというような形になるかと思うんですけれども、そこの排水の問題、それから舗装の問題、交通安全上の問題、等々こういうようなものがございますので、他都市の状況等をさらに詳しく調べてまいりたいというように思いますし、それと同時に採用している都市の制度の内容はもちろんのことですけれども、導入した背景の問題だとか、現時点、どういう問題点があるか、費用がべらぼうにかかっているだとか、いろいろな問題点もあろうかと思いますけれども、そういうものをさらに精査をした上で、今後どうしていくかということについての勉強をしてまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 それでは、3回目の質問に入らせていただきます。

 大きい1のワークシェアリングでございますが、正規の職員を節約して、いろいろな柔軟な考えでやっていきたい。新規雇用、あるいは中途採用につきましても、いろんなトータルの中で検討をということでございますが、私、今回のワークシェアリングについて全国に急速に拡大している、3月8日の新聞などを見てみますと、大変多くの自治体で、もう真剣に検討されているわけでありますが、これらと比較してみますと、本市は少し腰が引けているのではないかなというような気がいたします。

 残業の節約などを通じて、能率の向上や管理職に時間管理の場として、大いに私は残業の節約はそうした管理職に時間管理の勉強の場というのですか、こういうものを期待している私にとっては非常に残念な思いがするわけであります。嘱託化といいながら、市の職員の退職者の、皮肉に聞こえたら申し訳ないのですが、雇用に精励しきっていませんか。若年層の雇用者にもう少し目を広げていただきたいなと、残業も実際は減っておりません。10年から12年度の時間外手当、時間外費用は9,340万円の増加をしております。3年間で。1人当たり12年度の残業代は年間30万円の残業代を支払っております。アルバイト、あるいは嘱託も、当然職員を減らしていますので、27人減らしていますので嘱託、あるいはアルバイトもふえておりますが、27人の減員に対し、残業、アルバイト、嘱託の費用増は2億4,373万円であります。人員から見れば、今言ったように27人の減員でありますが、アルバイトは110人増、嘱託は41人増であります。アルバイトや嘱託職員が増加し、将来的にはコストダウンが図られるとの説明も何かむなしさを感じざるを得ないなというようなことろがありますが、将来的には確かにコストダウンの方向に進むかとは思いますが、もう少し残業の管理をしっかりしていただきたいなと思っております。

 また先月、同僚と島根県へ視察に行きました。片山知事は、景気の調整弁みたいに経済の調子が悪いときは、臨時の公務員をふやして、民間活力が出てきたときには、また公務員を減少すれば理にかなっていると述べられておりました。

 本市のように、生首は一度採用すればなかなか切れないという、私に言わせれば消極的な意見では、私とは意見を異にするわけであります。本市は恵まれ過ぎていると感じざるを得ません。このデフレ不況下の中、本市に立地したり、あるいは関係する大手企業の倒産などの影響が全く感じられないためか、この失業問題、あるいはワークシェアリングの問題では、平穏で自動車関係なんかも好調で悲壮感がないと思われますが、それは結構なことだとは思われますが、先日のNHKの報道でありました。人材派遣会社が市の事務の委託をどうだと、時給800円の前半で事務職を請け負うと役所に見積りを出す場面を見ました。本市の残業代は平均時給2,950円であります。1時間850円からすれば3人以上雇えるわけで、市民から見てどんな専門性の仕事をされているかわかりませんが、これだけの高給を払ってでも残業していただく必要があるか、その理解を得るには難しいのではないかと思われます。市民が知らないからと思って、これから行政を進めるには無理があると私は訴え続けなければなりません。仕事の分かち合い、私は給料を減らせと言っているのではありません。みんなで工夫し、その節約分わずか2割で80名の人々が働くチャンスが出ることを理解してほしいだけであります。

 私はかつて議会で「一揆が起きても不思議でないほど公務員は恵まれていますよ」と忠告したことがございますが、現実は間もなくやってくることを再度警告します。今、税や家賃、年金の不納者がふえていますが、収能率向上に努力していますが、なかなか難しいというならば、払えない人のために、私たちが余分に働いて残業手当をもらっている分を、みんなのために使ってやりたいぐらいの気持ちがなければなりません。ワークシェアリング導入のため、管理職以下5%の給料カットまで導入している他都市の例も聞き及んでいる中、市民の理解、痛みを少しでもくんで、この残業代を節約し、働く場所づくりなんかわけないと思われますが、お考えがあればお伺いします。

 次に、大きい2の戦略的な人材育成であります。途中採用のことでもありますが、高齢者社会や国際化、高度情報化など、社会の変化も厳しさを増しており、さらに財政の厳しさは日ごとに強まっていることも理解しております。こうした難関を切り開くためには、組織における人材育成こそ大変重要なかぎであることも承知いたしております。ややもすれば日常業務の忙しさに気をとられ、人材育成が軽視されがちですが、御答弁いただきましたように、人材育成の戦略・戦術を確実に実行し、市民に信頼される職員づくりに邁進していただくことを期待し、この件は終わります。

 大きい3の防災対策の1)、2)であります。地域の特色に合ったきめ細かな訓練指導に期待します。どんな人でも一度でも訓練を受けますと、緊急時にそのイメージが浮かび、スムーズな行動が実証されているそうであります。特に、危険地帯でのミニ訓練を早急に実施していただきたいと思います。緊急指令システムには私は多いに期待しています。今まで署・出張所などからの出動が市内全域の一番近い車両の配車などが可能になり、速やかな情報交換による緊急救急消防車両の投入ができるということで、指令システム自体のスムーズな運用が期待できるよう指令室の充実も期待いたしたいと思います。

 もう1点お伺いします。かつて私が委員会で質問したことがございますが、携帯電話での119番通報についてであります。一般加入電話からの発信につきましては、すぐ発信表示システムでその地図が出るわけでありますが、発信地の携帯からのものは、発信地の確認がどうもその導入の時点では難しいというお話をお聞きしておりましたが、この解決はどうされたか。

 もう1点、高齢者や社会的弱者の住宅情報、例えば火災があったときに、この地域の何々さんの家には、こういう高齢者がいるよということが、先進地、松戸市の視察の中では情報として逐一消防車に流れていることを聞き及んだことがあります。その点についてどうなされたか、お伺いをしたいと思います。

 大きい3の道路狭隘策の解消です。ただいまお答えいただきました。いわゆるいろいろな調査をされておられて、いろいろな方法が行われているやに聞きますが、本市においては、法的な整備がまだ進んでないということで、お考え中ということでございますが、私は先日、豊橋市を含め28中核市の簡単な調査をさせていただきました。中核市の中で19都市では、それぞれこの寄附採納、あるいは寄附採納を受けられる場面においては、70%近くの都市は費用を市が負担しております。市長が言われるように、この豊橋市が安全なまちづくりの中で、防災対策室を発足させたり、災害への不安を取り除き、安全、安心のまちづくり防災対策を進めるとの強い意欲を示されておられますが、現在の建築基準法上のセットバックも、本市での道路後退は努力規制であって、積極的に指導していないように思われ、拡張整備するために必要なことを定めていないということは、良好な居住環境の確保と災害に強く、安心して住めるまちの実現は難しいと思われます。

 避難行動にも支障を来すでありましょう。昨今の福祉介護の車も狭隘地区にはどうしても入って行きます。1日も早い法整備により、寄附費用、あるいは補助制度を確立し、道路拡張に対する施策の充実が望まれるわけであります。そうした意味におきまして、本市でもいち早い法整備を期待するわけでありますが、私は、狭い道路の解消に向け、快適、災害に強いまちづくりは市長の決断だけだと思われます。隣の浜松市は、ことしの4月から条例の施行です。道路は公園とともに都市空間として私たちが子孫に残すことのできる永久の財産であります。一日も早い法整備を期待して、この件は終わります。



◎加藤三男総務部長 それでは、ワークシェアリングに関します3回目の御質問にお答え申し上げます。

 現在のデフレ不況の中で、公務員の労働条件、あるいは働き方に厳しい目が注がれていることは十分認識をしているつもりでございまして、私ども、これまでも平成8年度から取り組んでまいりました行政改革、この結果をご覧いただいてもおわかりいただけると思いますし、また12年度からは、それまでの長年続いておりました給料表の大改革、あるいは手当制度の抜本的な見直し、こういったことを断行をいたしてきております。こういった措置につきましては、他都市に劣るものではないというようには思っておりますが、もちろんこれでよしとしているわけではございませんで、現在の状況を考えますときに、仕事の分かち合い、つまりワークシェアリングの姿勢、これがさらに必要になってくると、このように考えております。

 そこで、御指摘の時間外勤務についてでございますが、これは時間外勤務、それぞれの職場でその実態はさまざまでございます。したがいまして、今後さらにその内容を精査しながら、嘱託職員、あるいはアルバイト、パート、こういった正職員以外の有効活用を、これをさらに拡大することができないのかどうか、こういったことにつきましては、ひとつ真剣に積極的に対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎太田敏明消防長 それでは、新しい緊急消防指令システムに関連しましての御答弁をさせていただきます。

 まず最初に、携帯電話による119番通報の対応であります。御承知のとおり、携帯電話の119番の受信につきましては、平成10年2月から東三河を一つのブロックとしまして、豊橋市で受信をしまして東三河各消防本部に配信するという形で現在対応させていただいております。そうした中で、現在いまだ発信地を特定できるシステムとはなっておりません。新しい消防緊急指令システムを導入した時点におきましても、携帯電話の事業者の開発がおくれておりまして、実は、その時点では発信地表示システムの導入ができません。しかし、それまでの新しいシステムが開発されるまでの過程と申しますか、その対応策と申しますか、電柱の番号を実はコンピュータに登録することができまして、携帯電話で119番を通報していただくときに、電柱の番号を言っていただくことによって、そこの災害発生地が特定できるという、そういうことも可能でございますので、現在、電力事業者との話し合いも進めさせていただいております。

 それから、次に高齢者や社会的弱者の在宅情報ということであります。消防活動の支援情報という形で現在、各部局から情報の提供等についていろいろなお話を進めさせていただいております。これを実は発信地表示システムと関連して早期に災害情報を確認し、活動部隊に情報を伝達するということが実は被害を軽減する。さらに救命率の向上という形につながってまいりますので、これからまだ細部については詰めていかなければならない部分もございますけれども、できるだけ早くそうしたものを詰めてまいりまして、新システムが稼働するときには、そうしたことも対応できるようにしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆尾崎義明議員 それぞれお答えをいただきました。本当にワークシェアリングにつきましてもこういう不景気の中で大いに市の皆さんの御協力を得ながら本市独自のみんなと分かち合うようないい関係が生まれればなと思っております。残業の方の問題につきましても専門職が足りないということではないかな、専門分野のことは、その方しか残業ができないという、その人でしかできない仕事が多すぎるので、それを細分化するなど工夫をしていただいて残業手当の削減に努力をしていただきたいと、かように思うわけでございます。

 消防の方はよくわかりました。もう一つお願いがありますが、昨今、いろいろ私どもの地域でもありますが、高齢者の中で痴呆症の方、あるいは老人の方で時々行方不明になる方があります。そうした方々に発信機を貸し与えて、今回、消防本部のそうしたものが充実した際には、いち早く導入できる準備を進めていただけるとありがたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。

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○菊池喜代子副議長 次に、梅村直子議員。

      〔梅村直子議員登壇〕



◆梅村直子委員 発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな1としまして、完全学校週5日制の実施を目前にした新たな教育課題と対応についてです。

 昨年の3月議会の一般質問において、私は完全学校週5日制に向けて、あと1年間にクリアすべき課題として、一つ、一人一人に丁寧な指導が行えるゆとりある体制づくり。二つ目として、部活動と地域クラブの関係について。そして三つ目として、子どもが安心して過ごせる地域の受け皿づくりについて質問しました。そして、この1年間、市当局はさまざまな努力をされ、一定その方向性は明らかにされ、豊橋市児童育成計画への取り組みもなされていますが、まだまだその諸についたばかりです。これからさらに学校、地域、父母が手をつないで解決していかなければならない問題は山積していると思われます。

 今、教育における新たな問題として出ているのが学力問題です。しかし、私はあえて学力でなく、学ぶとは何か、その中で果たす学校教育の役割という観点から以下、二つに分けて伺います。

 1)としまして、「新学習指導要領」の全面実施における認識と対応についてです。

 学校教育における学習内容や指導方法の基準とされている学習指導要領は、戦後7回改訂され、1958年の第3回目以降は、法的拘束力があるとして教育現場を縛る根拠とされてきました。4月から実施される小・中学校の新学習指導要領は、98年12月に告示され、一部移行措置として既に実施されています。これまでの詰め込み教育に対する批判に対し、ゆとりを掲げてこの中身は、授業内容の3割削減と授業時間の年間70時間、小・中合わせますと212時間がカットされます。また、小学校3年生以上に総合的な学習の時間の新設と、中学校の選択教科の拡大が行われ、それに向けて以下、お伺いいたします。

 アとして、ゆとり教育と新しい学力についての認識と対応について

 イとしまして、総合的な学習の時間と特色ある学校づくりの認識についてです。

 2)番目としまして、遠山文部科学相の示した「学びのすすめ」についての認識と対応についてです。この問題については、既に多くの方々が触れております。私はアピールの中の次の文面を御紹介したいと思います。

 昨年12月に公表された経済協力開発機構の生徒の学習到達度調査の結果によると、我が国の児童・生徒の学力は、単なる知識の量だけでなく、それを生かして実生活上での課題を解決する能力についても国際的に見て上位に位置していることが明らかになりました。

 その一方、我が国の生徒の宿題や自分の勉強する時間は、参加国中最低であること。最も高いレベルの読解力を有する我が国の生徒の割合は、経済協力開発機構の平均と同程度にとどまっているなどの結果も出ていると記されております。

 そこで、このことをもとに以下お伺いいたします。

 アとして、「学びのすすめ」についての評価についてです。

 イとして、教育現場への影響と対応について

 ウ、家庭教育への影響と対応についてです。

 大きな2としまして、障害者福祉計画と精神障害者福祉施策の課題と対応についてです。

 平成5年12月に障害者基本法が、すべて障害者は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしく処遇を保障される権利を有し、また社会を構成する一員として社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられる。

 このことが基本理念として制定されました。このことは、今まで障害者福祉の分野では、知的、身体障害者のみであったのが、精神障害者も含めての障害者を対象としたことになります。これに基づき、豊橋市障害者福祉計画は、ノーマライゼーションのみならず、リハビリテーションとして地域の中で自立した生活ができるよう、あらゆるサービスの提供できる地域を目指して、障害者施策が進められています。また、第4次基本計画の福祉のまちづくりの中には、項を起こして、特に精神障害者については、社会的偏見も見られ、当事者やその家族は病気のつらさの上に世間の目という二重の苦痛を感じています。精神障害者の受診支援とともに、社会復帰に向けた就労や生活の場などを含めた福祉施策の充実が急務となっていると記されています。

 そこで、1)として、障害者福祉計画の評価と今後の方向性について伺います。

 豊橋市障害者福祉計画が平成11年3月に策定され、国の障害者プランの目標年度にあわせ、平成14年度をそのめどとしています。3か年間の障害者福祉計画の進捗状況と評価について、また、今後の方向性について伺います。

 特に国の社会福祉基礎構造改革の一環として、社会福祉事業法などの改正により、身体、知的障害者福祉のサービス提供システムが措置制度から来年度に支援制度を導入して、障害者みずからがサービスを選択し、決定し、事業者と契約を結び、サービスを受ける制度となります。国と自治体で財政的裏づけのある措置制度から、財政的裏づけの少ない利用契約制度になるのです。

 そこで、次の2点について伺います。

 アとして、障害者福祉と支援費支給制度の在り方について

 イとしまして、精神障害者福祉施策の位置づけと課題についてです。

 2)としまして、精神障害者福祉の緊急課題についてです。

 2002年、本年4月からいよいよ精神保健福祉業務の一部、例えば手帳発行などの窓口を全市町村が担当することになっています。中核市としての豊橋市は、保健所が既にその窓口の役割を担っていますが、さらにホームヘルプサービスに代表される在宅福祉サービスが市として行われます。すなわち精神障害者が精神障害を持ちながら、市民として安心して暮らせる生活保障、これをつなげていく施策の実施が行われようとしています。しかしながら、そこから抜け落ちた幾つかの緊急課題についてお伺いいたします。

 アとして、入院医療費自己負担における補助の必要性と対応について

 イとしまして、小規模保護作業所への補助金の在り方について

 ウとして、公的施設建設計画についての方向性について

 エとしまして、地域医療における課題と対応についてです。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎地宗一郎教育長 今日の教育課題と対応につきまして二つの視点から五つの御質問をいただきました。順を追いまして答弁をさせていただきます。

 初めに、新学習指導要領の全面実施にかかわりまして、アとしまして、ゆとり教育と新しい学力についての認識と対応ということでございますが、従来の知識、技能偏重の学力観から、関心、意欲、態度といった情意面や問題解決能力をも広く学力ととらえます新しい学力観への転換は、まさに詰め込み教育からの脱却を図り、指導法の改善によって真に生きて働く力としての新しい学力を目指すものでございます。

 今回の新学習指導要領の改訂は、その理念を受け継ぎながら、時間的、精神的なゆとりを生み出し、その中でじっくりと確かな学力を身につけさせることをねらいとしているものと認識をしております。各学校におきましては、現行の学習指導要領のもとでも学力観の転換を図るとともに、指導法の改善に努力をしてきているところでありますが、今回の学習指導要領の改訂によりまして、これまで以上に体験的、問題解決的な学習などきめ細かな教育活動を展開することが可能となってまいります。教育委員会といたしましてもこの理念を貫きつつ、各学校の教育活動の充実に向けまして、さまざまな角度から支援をしてまいりたいと考えております。

 イの総合的な学習の時間と特色ある学校づくりの認識についてということでお答えをいたします。

 社会の大きな変化に伴いまして、各学校には自主性、独自性を持った創造的かつ柔軟な特色ある学校づくりが強く望まれております。この社会をたくましく生き抜く人材を育成するためには、豊かな人間性をはぐくみ、一人一人の個性を生かして、その能力を十分伸ばす教育活動が不可欠であると考えております。

 とりわけ今回の学習指導要領で新設をされました総合的な学習の時間は、子どもの実態や地域の特性に即してみずから学び、みずから考える力、学び方や問題の解決や探求に主体的、創造的に取り組む力を育成しようとするものでありまして、まさに各校の創意工夫を生かした特色ある学校づくりの中心をなすものであると、そのように認識をしております。

 続きまして、「学びのすすめ」に関するア、まずはその評価についてでございますが、文部科学大臣の「学びのすすめ」のアピールは、新学習指導要領の実施によりまして、児童生徒の学力が低下するのではないかと、そういう社会の各方面からの懸念に対して、そのねらいや実現のための施策を明確にしたものであると認識をしております。しかしながら、この「学びのすすめ」の中の内容を部分的に読み取りますと、これまでの教育の方向を転換させるものととらえられる心配もあり、教育現場を動揺させることにもつながりかねない、そんな危惧も確かにございます。そうした意味で今回のアピールには発表の時期も含めてやや問題があると、そのように考えております。

 続きまして、イ、教育現場への影響と対応ということでございますが、確かな学力を身につけさせるとは、基礎的、基本的な内容の確実な定着とともに、みずから学び、みずから考える力をしっかり身につけさせることだと考えております。そのためには、学ぶ喜びを体得させる指導を展開したり、個に応じたきめ細かな指導の充実を目指して創意工夫し、努力することしかないと、そのように確信をしております。したがいまして、確かな学力の中で言われております発展的な学習や、学びの機会の充実がこれまで進めてきた教育の方向を逆行させたり、過度な補充学習の助長につながることのないよう、学校現場へ適切な支援、指導をしてまいりたいと考えております。

 最後に、家庭教育への影響と対応ということでございますが、ウでございます。学校は「学びのすすめ」の趣旨も含めまして、新しい指導要領のねらいを家庭や地域に適切に説明をし、理解や支援をしていただくことが重要であると、そのように認識をしております。確かな学力の向上のための具体的な五つの方策の中の学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につけることは、適切な宿題や課題などを家庭における学習の充実と位置づけるものと理解はしておりますが、宿題の助長や塾通い等の過熱化を招かないように家庭、地域の理解を得るよう努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方から障害福祉の関連についてお答えをさせていただきます。

 1)のアの障害者福祉と支援制度でございますが、障害者福祉につきましては、現在、平成14年度を目標年度といたしております障害者福祉計画に沿って施策を進めておりますが、施設整備などはほぼ目標を達成しているというように考えております。今後は、国の障害者福祉計画等との推移を見定めながら、豊橋市地域福祉推進計画との整合性を図り、次期障害者福祉計画の立案について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、支援制度でございますが、これまでは、利用者側が利用者を特定いたしまして、サービス内容を決定いたします措置制度として実施してまいりました。しかし、平成15年度からは、利用者側の意思を尊重いたしました利用者本意のサービス提供を基本に利用者等がサービスを選択できる契約により、サービスを利用する支援制度に移行することになります。しかし、国からこの制度の全容がまだ明確に示されておりません。今後、情報収集などに努めながら万全の体制で臨んでまいりたいというように考えております。

 次に、イの障害者福祉計画においての精神障害者福祉施策でございますが、障害者基本法や精神保健福祉法の趣旨に沿って実施をいたしているところでございまして、施設福祉サービスにつきましては、平成14年度を目標としております障害者福祉計画ではグループホーム、小規模作業所、デイケア施設合わせて8か所となっておりますが、現時点での整備状況7か所でございまして、おおむね計画どおりの進捗というように認識をいたしております。

 また、福祉サービス面につきましては、タクシー乗車券や電車・バス乗車券の交付と、ホームヘルパー派遣試行事業を実施しておりますところでございまして、引き続き充実に努めてまいりたいというように考えております。

 課題といたしましては、法的な基準に沿った社会復帰施設の整備や入院患者に対する経済的な支援が主なものというように認識をいたしております。

 次に、2)のアの精神障害者の入院医療費自己負担につきましての補助でございますが、精神障害者への継続的な治療とケア、これは欠かせないものでございまして、医療費に対する補助につきましては、本人や家族の経済的負担の軽減につながるものというように認識いたしているところでございまして、現在、本市におきましては、精神疾患の通院、治療に対しての医療費助成を実施いたしているところでございます。現在、県の単独補助は身体や知的障害者のみでございまして、精神障害者に対しましては、助成措置がされておりませんので、3障害の格差が生じていることもございまして、県内各市の対応にも差異が生じているのが現状でございます。今後、他都市の取り扱いや入院患者の状況などさらに実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、イの小規模作業所への補助金の在り方でございますが、現在、市内には精神障害者家族会運営の小規模作業所が3か所ございます。これらに対しまして県の単独補助金に合わせまして、本市も人件費、管理費等の運営費を補助いたしているところでございまして、一定の成果を得ているものというように考えております。

 次に、ウの公的施設建設計画でございますが、現在、本市におきましては、公的な社会復帰施設が未整備という状況でございますので、基本構想・基本計画にも予定いたしておりますように、これらの整備につきまして医療との密接な連携が欠かせないこともございますので、法人を主体といたしました整備を進めてまいりたいと考えており、次期の障害者福祉計画へも位置づけをしてまいりたいというように考えております。

 次に、地域医療でございますが、精神障害者にかかわります病床数につきましては、医療法に基づく愛知県地域保健医療計画において、全圏域を対象に定められております。そして、市内には精神科、神経科外来を持つ病院、診療所が10施設、精神病床を持つ病院が5施設で、その病床数は1,588床となっておりまして、3市7町の東三河南部医療圏での病床数1,694床のうち、94%という数字になっております。

 課題と対応ということでございますが、再入院の防止には、退院後の生活支援が重要でございますので、医療機関を退院する人たちの受け皿づくりが課題というように認識をいたしております。

 先ほどウでお答えしたことと重複いたしますが、法人を主体といたしました社会復帰施設の整備を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆梅村直子委員 1問目についてお答えをいただきました。

 まず、1の方の教育問題について少しお話をしたいと思います。

 今回の新学習指導要領の「ゆとりと教育」から新しい学力という二つの面から、新しい学力として関心、意欲、態度といった情意面や問題解決能力を広く学力としてとらえる新しい学力観に基づいていると、このようにおっしゃられたわけですが、実はこの新しい学力観というのは、この89年の第6回の改訂から出てきた学力観ですが、関心、意欲、態度、例えば学習するときに、意欲や思考力を大切にすることや自分から進んで物事を考えたり、自信を持ってやることは、非常に大切なものだと思います。しかし、実はこの新しい学力観が出たときに、一番大きな問題になったのは何かといいますと、知識や技能、理解や認識、すなわち私たちが従前、理解力とか、こういって言っていたもの、知識力、そして基本的な能力である、そういったものが横に置いておかれて、そして興味、意欲、関心があるかどうかを見る。そこの問題が非常に現場では問題になりました。これは何かといいますと、実はこの新しい学力観の中に、子どもの内面的なそういう意欲は確かに推しはかることもできないわけです。そして、私たちが一般的に知力とか、学力と言っている、そういった理解力を中心としたものは、テストなどによって推しはかれるというようなことで、ある一面では本当に子どもたちの自発力を伸ばしたり、自分でやろうという気持ちを伸ばすにはいいなという思いもありましたが、しかし、逆に本当に私たちは基礎的な学力、すなわち能力がないと、ある事柄に対する興味や意欲や関心も出てこないということが明らかになってきたわけですね。そういった意味では、この新しい学力観は実は学力そのものに対する考え方がおかしいのではないかと、こういった問題も現場では出てきているわけです。そういった意味で、この新しい学力観の中でどのように子どもの学びを保障していこうとしているのか。これについてお尋ねをしたいと思いますが、もう一つの「ゆとり教育」の問題について、少しお話をしたいと思います。

 「ゆとり教育」、すなわち週5日制だとか、学習内容の削減ということで、確かに先ほどおっしゃられたように詰め込み教育がなくなっていくだろうと、時間的、精神的なゆとりを生み出すことができると、こういうようにおっしゃられているわけですが、実は全体の授業時間が減り、そして総合的な学習の時間が導入されたり、先ほども言いましたように、中学での選択教科の拡大で実は教科の授業時間が非常に窮屈になってきた。これは例えば数学では約70時間ぐらい教科時間が減ってきているわけです。そうすると、一体何が起こってくるかといいますと、実は物事というのは、理解できるように教えたり、子どもが自分で考えたりする、こういうことをするには非常に長い時間が要るわけです。それなのに、授業時間数が減らされるということは、はっきり言うと、わかってもわからなくても進まれてしまうのではないかという、これで本当に学力が十分ついていくのかなという心配があったわけです。しかし、これについても学習内容の3割削減と、こういうことが言われているんですが、しかし、小学校の6年間で習う漢字は、前の指導要領と同じ1,006字であるわけです。それに対して国語の授業が14%削られているのが実態であるわけです。これで本当の学力の形成ができていくのかどうか。これは一般的に考えてもらうと、本当にわかりがいいと思うんですが、私たちは、教育というと、本当にお任せという雰囲気もあるんですが、こうやって一つ見ていくと、本当に「ゆとり教育」と言われているものの中身、新しい学力についての中身、これについてもいま一度考えていかなくてはいけないのではないか。このように思うわけです。そうした点で先ほどお話しましたように、この新しい学力観の中で、どのように子どもの学びを保障していくのか、質問をしたいと思います。

 それから、二つ目のイの方ですが、この問題については総合的な学習の時間が子どもの実態や地域の特性を生かし、みずから学び、考える力、学び方や物の考え方、問題の解決や体験、探求に主体的、創造的に取り組む力を育成しようとしていると。これは移行措置の中の2年間でさまざまな実践報告がありまして、非常にすばらしい中身の報告も聞いております。こういった意味では、非常に私自身、総合的な学習の時間が今までの教科書にない各学校の創意工夫にゆだねられた教育本来のあるべき姿であり、大きな可能性を持つものであると思います。そのために本当に教師が力を発揮できるように行政の方で支援して環境を整備して進めていくことが非常に大切になっていくのではないかと思います。

 それとリンクしてある特色ある学校づくりですが、先ほど言ったように子どもの実態や地域の特性を無視したイベント的傾向や目新しさを求めていく。これが行われる危険性があるんじゃないかと、これを心配しているわけです。例えばこの間の一般質問の中で出されてきていますように、学校選択制などという問題が出てきますと、学校間競争、それが問題になってくるわけです。我が学校はこのようなすばらしいことをやっています。このすばらしい中身というのは、主として指導要領に制約を受けない総合的な学習の時間になっているわけです。そうしますと、学校の独自性、特色ある学校づくりをつくるために、実はどのように生かしていこうかという、そういった点で非常に私自身は危惧をしている面もあるわけです。その視点でどのような方向にこの学校づくりを進めていくのか、この点について質問をしたいと思います。

 それから、2問目の方の遠山文部相の示した「学びのすすめ」の問題についてです。このことは、ただ単に今回の発表した内容や時期などが、あるいはその説明責任の在り方に問題があるとお考えのようですが、私は実はこの問題は、そんなことだけではないと非常に心配をしております。なぜかと言いますと、この確かな学力の向上のための2002年アピール「学びのすすめ」、これはこの4月から小・中学校で全面実施されている学習指導要領によって学力低下が懸念されていることによってまとめられたのではないかというように思うわけです。なぜならば、この内容についての幾つかの問題点があります。まず、一つは、先ほども報告の中で出しました経済協力開発機構の中で、今、子どもたちの学力は非常に上位にあると国際的に見ても。しかし、宿題や自分の勉強をする時間が参加国中最低であると。これは一体何によってもたらされたのかという問題です。これは子どもの学ぶ意欲が諸外国と比べて低い、このことが問題ではないかと思います。この諸外国と比べて低い子どもの学ぶ意欲というのは、一体何によってもたらされてきたんでしょうか。これは私自身は今まで長年進めてきた自民党の文部行政によって管理と競争教育が長年にわたって行われてきた。このことによってもたらされたんじゃないかと、ここを変えない、変えようとしない限り、子どもの学ぶ意欲は生まれてこないのではないか。しかし、この問題について、実は細かい文部省の取り組みや、あるいは学校で取り組むべき中身として指示されています問題の中に、少人数授業や習熟度別指導など、このことによってきめ細かな指導の実施をし、基礎基本の確実な定着はみずから学び、みずから考える力を育成すると書いてあります。この少人数授業や習熟度別指導を大幅に進めていく。このことを認めているわけです。このことは、一面、少人数で授業をやれば、理解することがふえるんではないかと思われるかもしれません。あるいは実際にはそうです。しかし、習熟度別指導を大幅にこの認めるということ、これはさらに進めて何が書いてあるかと言いますと、実は理解の進んでいる子は発展的な学習で力をつけることをきちっと認めているわけです。すなわち子どもを選別した指導がここで行われているのではないかということが心配です。その点について認識をお聞かせください。

 それから、二つ目としては、学習指導要領で示した内容がはっきりとここで最低基準であることがうたわれてまいりました。今まで文部省は、先ほども言いましたように、がんじがらめに上から下まで指導要領に基づいて行う、最低基準などという言葉は使ってはいませんでした。この最低基準であるということは、すなわち先ほどにもあったこれ以上オーケーですと。ごく少数の子どもを発展的な学習に駆り立てていく、そういう中身もこの中には含まれています。例えば高校なんかにスーパーサイエンスハイスクールだとか、スーパーイングリッシュランゲージハイスクールだとか、本当にさまざまなことが予定をされております。この点について私は、子どもから学校で学ぶ楽しさを奪いかねないという、この懸念を感じているわけです。すなわち競争教育が今まで以上に行っていくことを認めているのは、この中身ではないかという心配を持っているわけです。

 これは三つ目は、学習として学ぶ習慣を放課後の補習授業や家庭での宿題をどんどん出しなさいと、こういうことを一面言っております。子どもの学力は、家庭に責任ありと、このようなことを言っているにも等しいわけです。私たちは公教育として学校教育の中で、どの子もが力をつける。このことを願っているわけです。例えば家庭での宿題、あるいは教育力ということは、多くは経済的な差異によって格差によって芽生えてくることが大きいと私自身は思っております。そういった点でこの「学びのすすめ」について、指導要領の方向が変わるものでもないと。教育の方向を転換させるととらえる必要もないようには伺っておりますが、私自身はこのような心配を持っております。その点についてお聞かせください。

 それから、イとウの教育現場、そして家庭教育、こういった問題については、本当に過度な補充学習の助長につながらないように、あるいは宿題の助長や塾通い等の過熱化を招かないようにということを大変心配されていらっしゃいますので、三つ合わせた形で質問をさせていただきます。

 次に、大きな2番目の障害者福祉計画の問題についてです。

 まず第一に、豊橋市の障害者福祉計画施設整備などほぼ目標を達成していると、このように高らかにお答えをいただきました。本当にこの障害者福祉計画ができているんだろうか。私は逆にちょっとへそ曲がりですけれども、目標数値に達してはいるけれども、目標数値が非常に低く設定されていたんではないか。このことについてお聞かせください。

 特に、次の措置制度から支援費制度の転換が図られようとしているわけですが、これは既に介護保険制度の中にも取り入れられている状況と一緒だと、契約制度ですね、これに類似したものであります。このことで介護保険制度でもご存じのように、実はこの中身においては、さまざまな問題点が既に明らかになっています。例えば介護保険制度の例にとれば、基盤整備が十分でないという中で選択を言っても選べないと。入りたくても入れないという、そういう現状が出ている場合がありますし、この障害者についても同じだと思います。それから、障害者の実態に合ったサービスができるのかどうか。費用負担が障害者にとって増すのではないか。こういったさまざまな問題が出てくるわけです。このように利用契約制度とするには、やはりそれができ得るような、それを保障するような準備が一定必要ではないかと私は思います。そういった点でこの基盤整備を本当に十分行うことが必要なために、準備が不足をしていたならば、これならば、実施をおくらせる。このようなお考えがあるかどうかとについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、二つ目の位置づけの問題です。精神障害者の福祉制度の施策の位置づけの問題です。

 この平成5年に行われた障害者基本法に、あるいはそれ以後、7年に行われた精神保健福祉法に基づいて初めて精神障害者が他の知的障害や身体障害者と肩を並べて障害者福祉計画の中に盛り込まれてきたわけです。そういった点では、この精神障害者は、この中身から見てもまだまだ十分とは言えない状況にあると思います。特に精神障害者は、年々増加する傾向にあり、昨年、平成12年度に実態調査でも明らかなように市の障害者福祉計画の人口推移を大幅に上回っている実態があるわけです。例えば平成14年に推計の数値として2,153人に対して、既に平成12年度には2,797人と600人以上も上回る実態がある。知的障害者を大きく上回っているわけです。そういった点でこの他の二つの障害者と比較した場合、私はこの障害者福祉施策がもっともっと取り入れられてよいのではないかという思いを持っております。特にこの福祉施策の幅は、広がってはきています。これは中核市になって保健所が移行し、そしてさらにこの施策に基づいての動きをしていらっしゃって、先ほど御報告のあった乗車券の問題だとか、ホームヘルパーの派遣試行の問題だとか、このように非常に精力的に取り組んでいらっしゃると思いますが、おくれを取り戻すべく積極的な取り組みがさらに続けられることを期待したいと思います。これは実は次の二つの課題の中身とほぼ同じになってきますので、そちらの方で触れさせていただきたいと思います。期待をしておきます。

 2)の方の精神障害者の緊急課題の問題です。

 この私自身が精神障害者福祉を取り扱ったきっかけは、1月の半ばに岩倉市からお電話をいただいたわけです。岩倉市の方から「豊橋市は非常に精神障害者福祉にまだまだ取り組むべき中身がたくさんあるよ」例えばその方は男の方でしたが、10年前からある障害者福祉施設に毎年一、二度通ってはいろいろ援助をしてきている。10年になってもまだ変わらない。そんな中身を持っている。ぜひともそういった意味でこの精神障害者福祉を取り上げてほしいという御依頼を受けました。私自身も市内の4か所の施設を回り、一つ一つ現場の方とお話をしながら何が今、私たちは精神障害者の方たちへの、やるべき問題としてあるのかと、こういったときに、この四つの問題が浮き上がってまいりました。

 この問題については、まず医療費の問題です。

 医療費の問題については、もう既にご存じのように、たびたび精神障害者の方たち、あるいは、その方たちを含めた豊橋障害者団体連絡協議会から要望書が届いております。もう、これは、13年の9月、去年の9月でしたので、ご覧になったと思いますが、その中で、入院時の医療費自己負担金2分の1補助の実施を精神障害者の地域家族会の方たちが出されております。

 現在、通院治療に対しては医療費の助成が行われておりますが、入院者に対しては、先ほどの御答弁のように、県の各市の差異があるし、県自身も知的や身体的障害者には、助成が、措置がなされていながら、精神障害者には一切なされていないわけですね。

 しかし、精神障害者は、治すためには一定期間の入院がどうしても必要になってくるわけです。この精神障害者の方たちは治すためには、一定期間どころか、これは服薬などして一生涯、薬から離すことができない。あるいは、なかなか治りきらない方は、一生涯病院に入ったままと、このような方もあるわけです。そういった意味で、私たちは、この障害者の方の入院費については、ぜひとも何らかの形で、助成してあげることが必要ではないかと、このように思っております。そういった点で、先ほど言ったように、早急にこの入院医療費自己負担の2分の1補助の実施について取り組む方向性については、どのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 特に、精神病の場合は、もうご存じのように発病は20代、30代の若い年代層なんですが、入院患者の方は12年度の実態調査でも50代から70代の高齢者がほとんどで、長期入院の傾向があり、家族の方々も高齢者であることが多くて、多くの方の中には単身生活精神障害者の方が増加する傾向にもあるわけです。

 それから、イの方としまして、小規模保護作業所です。

 この作業所の問題についても、県が単独補助を負担し、市としても人件費・管理費をやっていてくださるということで、非常にありがたいことです。しかし、この費用、本当に先ほどは臨時雇用のところで、年間200万円でもというお話がありましたけれども、実はそれに近い、それ以下の形で、この小規模保護作業所で働いている方は、働いてみえるわけです。

 この中で指導員の方が率直に言われました。私たちはボランティアですよと。これはいいでしょう。ところが、ある方は、若い人へ代わりたい。ところがこの人件費では専任として働いてもらうわけにはいかない。一定の仕事としてやってもらうことができない、そのために二足のわらじを履かざるを得ないと、これが現実ですよと。このように言われているわけです。その点について、ぜひとも、市が公的施設がない中で、市の代わりとしてやっている、ここにぜひとも大きな力を発揮すべきではないかと思います。また、する責任があると、私は思いますので、このことについて、もう一度繰り返しお尋ねをしたいと思います。

 それから、3番目の問題ですが、ウの問題です。

 公的施設建設ですね。この問題については、法的な社会復帰施設が未整備という状況の中で、基本計画の中に入れてあるけれども、これからやっていきたいと。

 しかし、その中心は、医療との密接な連携が欠かせないから、法人を主体とした整備を進めてまいりたいと、このような答弁でした。ぜひともこれは、まず第一に、法人と考えず、公的施設ではできないのか、公設民営、あるいはそのほかいろいろな市が責任をもってやるべき事柄があるんではないかと、私自身は考えております。これは後の問題との関連がありますので、ぜひともそうしてほしいということで大いに期待をしております。例えば、知的障害のように、土地を貸してあげるとか、さまざまな状況をつくり出したり、公的にできないときのいろいろな問題、しかし、公的でやってほしいというのが、私の願いでございます。

 それから、エの問題として、地域医療についてです。本当に豊橋市内には、10診療所や病院があり、そして、精神病床を持つ病院が5施設あるわけです。

 そして、1,600近くの病床のうち、本当に民間医療機関が精神病には多くあるわけです。もうこの問題については、私自身は、触れないことにしたいと思いますが、この民間医療施設におけるさまざまな30年、40年前からのいろいろな問題点は、本当にいろいろな形で指摘をされています。現在もそうであるということは言いません。しかし、やはり、多くの精神障害者の方たちは、ぜひとも、市として、例えば市民病院のようなところで、公的な機関で診ていただきたいという思いが非常に強いわけです。こういった点でぜひとも社会復帰施設のそれとあわせて、これから考えていっていただきたいと思います。

 以上、アとイについて、質問といたしたいと思います。

 以上、2問目の質問とします。

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○菊池喜代子副議長 梅村議員の質問の途中でございますが、この際、15分間休憩をいたします。

     午後3時12分休憩

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     午後3時27分再開

  〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 梅村直子議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。教育長。



◎地宗一郎教育長 それでは、2回目の御質問に答弁をさせていただきます。

 初めに、大きな1番のア、新しい学力に関する御質問でございますが、子どもの主体的な学びは、それを根底から支えております関心・意欲・態度といった情意面と、学びの土台となります知識・技能の認知面の両面の学力によって保障されるものでありまして、それらは表裏一体のものであると、そのように考えております。教育委員会といたしましても、厳選された基礎的・基本的な内容の習熟・定着を図る指導の充実を期すとともに、問題解決的・探求的な学習の展開によりまして、学び方を学ぶ経験を豊かにしていくことで、子どもたちに学びの楽しさを教えていくよう各学校に働きかけてまいります。

 続きまして、特色ある学校づくりに関する御質問でございます。新学習指導要領の目玉であります総合的な学習の展開は、扱う内容が各学校にゆだねられているだけに、この時間での活動は、まさに地域をフィールドとする学習や今日的な課題に対応した活動が展開されることになります。

 これからの学校には特色ある教育活動の展開が求められていますが、総合的な学習の時間の学習や学校行事等は目新しさやイベント的なものを目指すものものではなくて、子どもにつけたい力のためのフィールドとして位置づけなくてはならないと、そのように考えております。地域の特性を取り込んだ、そうした活動や行事が創意工夫と評価のもとに継続的かつ地道に積み上げられていく中で、その学校の特色が生まれるものと考えております。

 あくまでも特色というのは奇をてらって、特別なことをしようとするんではないんだと、その地域に即した、地域に根差した教育を地道に続けていくなかで特色というものはできていくんだと、そういう考え方を各学校とも共通理解をしようと、今努力をしています。

 それから、2)は、まとめた形でお答えをさせていただきますけれども、まず、学ぶ意欲に関して、特に習熟度別指導ということに関する御質問でございましたが、初めに、学習形態でございますけれども、新しい教育では、厳選した教育内容を確実に身につけるためには、きめ細かな指導や個に応じた指導が必要であることから、習熟度別指導がその一例として示されたと認識をしております。

 ただ、この習熟度別の学習形態を展開する際には、子どもたちの心の痛みを伴った選別や差別の学習につながっていかないようにしなくてはなりません。適切な配慮を持って展開することを学校現場に指導をしてまいりたいと考えております。

 この習熟度別指導の推進に当たりましては、何より心の通い合った、互いに認め合える学級集団づくりが大切になると考えております。また、保護者の理解を求めることもどうしても必要になってきます。各学校には、こうした指導を取り入れる場合には、子どもや親の立場になって、適切な配慮をしながら慎重に取り組むよう指導をしてまいりたいと考えております。

 また、これまでの学習指導要領、最低基準に係ることでございますが、学習指導要領は全国どこの公立学校でも扱うべき一定の内容を示したものでありまして、学習内容の範囲は、規定をされておりました。教育内容を厳選した新学習指導要領におきましても、その性格が変わるものではありませんが、子どもの習熟の程度に応じて、発展的な学習で力を伸ばすなど、個々に応じた指導を組み込んでいくことも重要な点であることから今回の「学びのすすめ」の中で、その最低基準の目安として示したものであると、そのように認識をしております。

 いずれにいたしましても、いろいろな施策に取り組んでまいるわけでありますけれども、そういう場合には、改革の趣旨に立ち返って吟味をしながら慎重に対応してまいりたいと、そのように考えております。

 以上であります。



◎加藤紀之福祉保健部長 障害者福祉の関係につきまして、お答えさせていただきます。

 まず、障害者福祉計画の目標設定値が低すぎたのではないかというお尋ねでございますけれども、この計画につきましては、平成11年3月に策定いたしておりまして、実態調査等、綿密に行いまして、適切に目標設定いたしたものでございまして、目標がほぼ達成できましたのは、各事業を着実に浸透させたことによりまして、各施設においての積極的な事業展開が図られたことによるものというように認識をいたしております。

 次に、支援費制度の移行の関係でございますけれども、支援費制度への対応でございますが、この事業を円滑に推進いたしますには、利用者の意向と需要に見合ったソフト、ハード両面での対応が重要であるというように認識をいたしております。

 平成14年度には、15年度実施の準備といたしまして、障害者ケアマネジメントの試行事業も予定いたしております。こうした中で、利用する利用者への地域生活の総合的な支援でございますとか、個々のニーズに即しましたケアの計画の策定など、要望にもできる限り配慮をいたしまして、実施してまいりたいというように考えております。

 支援費制度のスタート時でございますが、こうしたことでございますので、今申しましたように、十分な対応を取り組んでまいる所存でございます。

 次に2問目でございますけれども、精神障害者の入院自己負担の助成でございます。家族会の要望につきましても、十分認識をいたしているところでございます。先ほども申し上げましたが、入院状況や他都市の取り扱いなどにつきまして、より具体的な調査を実施いたします中で、財政負担も見きわめながら在り方について勉強してまいりたいというように考えております。

 なお、障害者、精神障害者の医療費の一部負担の県助成につきましては、先ほども申しましたが、他の障害者と異なり、対象になっておりません。こうしたことがございますので、県に対しましては、助成対象の要請もしてまいりたいというように考えているところでございます。

 次に、小規模保護作業所への補助金でございますが、現在3か所の作業所が運営されておりまして、この運営に当たっておられる精神障害者家族会に助成をいたしております。この作業所では、精神障害者の方への生活指導のほか、額縁の組み立てでございますとか、収納用の箱づくり、はしの袋詰めなどの作業訓練を1日に4時間から6時間、週に4日から5日間行われておりまして、県の補助基準額もこの運営に沿って定められているものというように認識をいたしております。

 市からの補助金の増額のお話がございましたが、この補助金につきましては、県と市がそれぞれ2分の1を補助しておりましたところ、去る平成11年度におきましての県補助金の交付率の引き下げによりまして、基準額の15%が減額をされておりますが、本市では、その減額分を上乗せいたしまして、助成額の確保に努めているところでございまして、引き続き現行制度で継続してまいりたいというように考えております。よろしく御理解いただきますよう、お願いいたします。



◆梅村直子議員 2問目の質問に対して、お答えをいただきました。

 まず、第1点目の教育の問題に関してです。

 特に新しい学力観、子どもたちに学びの楽しさを教えていくようにしたいと、こういうことです。本当に学ぶ楽しさ、これはもう何物にもかえがたいと思いますし、私たち一生、本当に新たにさまざまなことを学ばせていただいているわけで、そういった点では子どもたちがこのことに関して、学びの楽しさを知ることと同時に、やっぱり必要な部分はゆっくりと時間をかけて学ぶ、そういうことがないといけないんじゃないかなと、私自身思っています。

 はっきり言えば、このように短時間で一定の量という、こういったやり方、すなわち文部科学省の進学指導要領の強制ですね、これをやめて、必要な基礎的な事項に十分時間をとって学習できるように、各学校の実態に応じた創意工夫を奨励し、そのことが何よりも必要ではないか思います。

 それから、特色ある学校づくりは、繰り返しおっしゃられたところです。すなわち、本当に創意工夫とともに継続的かつ地道に、本当に積み上げていく、このことが学校の特色になっていく、こういうことが行われない限り、子どもの身にもついていかないし、力にもなっていかないじゃないかと思います。

 そういった点で本当に奇をてらうような特色ある学校づくりに、豊橋は進まないように、ぜひとも現場の先生方のお力をおかりしながら、よい方法にと期待しております。

 それから、「学びのすすめ」の方です。こちらの問題については、習熟度が個に応じたきめ細かい学習をするときに必要であると、心の痛みを伴った選別や差別の学習につながらないようにしていくと、このようにお話してくださって、とても安心なんですが、しかし、基本的に私たち、学ぶとは一体何なのかなということを、先ほども先生の方からおっしゃってくださったように、実は学ぶというのは、子どもが本当に心の通う学級集団の中で力をつけていくものではないかと思います。

 子どもが自分自身で学習と生活の主人公になって、これならやれるぞ、こうしたいんだというように、本当に学ぶ意欲、これが出てきたときに、本当に大きな学力になるし、学びの力になっていくと、そういうように思います。そういった点、学習集団がどうあるのかよりも、学級集団がどうあるのかということが一番大きな力になる。自分と違う友だちを認め合う、そのことによって、友だち同士で学び合う、この関係をつくることが学ぶ一番基本だと思います。その学ぶということが、実は親の願いでもあるし、子どもの願いでもある。これも前にも一度言ったことがありますが、わかりたいのは子どもの願い、すべての子どもに基礎的な学力をつけてほしいのは親の願い、わかるまで教えたいのは教師の願いであるわけです。そういった意味でこの国民の切実な願いである、このことを憲法と教育基本法が本当に教育にまつべきものであると言われているように、要請している学校教育の基本任務であると思います。

 そういった意味で真の学力を育てるのが教育改革の柱の一つとすれば、今、行政が求められているのは、競争の教育と指導要領の押しつけをやめさせること、そして、現場の努力を支え、励ます施策をする、このことが何より必要です。

 そのための施策の一番大きなものは何かと言いますと、今、全国でも、そして愛知県下でも話題になっていますように、30人学級、すなわち少ない人数で教える、小集団学習ということが何よりも必要です。そして、教職員の増員ですね、先ほどどなたかがゆとり教育で、教師は楽になるのではないかというようなことを言っておられましたが、全く違うわけです。今の忙しさ、これを見ていただきますと、教師の一番残念に思うのは何かというと、自主的な研究ができる時間的ゆとりがないことです。そういった意味で、これからは、父母の参加も保障し、教師が創意を発揮できる学校運営をぜひともつくり上げていっていただきたい。このことが何よりも学力を子どもにつける保障になっていくんではないかと、このように思います。そういった点でこの教育問題については、期待をしていきたいと思います。

 それから、障害者の方の問題に入ります。

 障害者の方で、各施設における積極的な事業展開が図られたことによって、目標に達成、ほぼ達成できたと、こういうようにおっしゃられた。本当によく頑張ってくださって、御苦労さまでございました。これからもさらにこれを上回る、本当に目標値をまた次、来年度になりますよね、14年度までの目標値ですので、15年度、新たな計画を展開していただけることを期待をしたいと思います。

 しかし、展開と同時に社会保障制度そのものがなし崩しになっていくような、こんな支援費支給制度ですね、これは私は許しておくことができないと思います。例えば、国による措置制度で今ある、その措置制度だから要求が満たされない。自分で選択できて決める権利、支援制度は胸を張ってサービスを変えるということがよいことであると、このように言われているわけですけれども、私は本当にこんなことを言ってるのは、福祉の貧しさのあらわれではないかと思います。基盤整備がまだまだである、そういったことでは、何より行政にその責任があるわけですので、その責任をきちっとやっていただき、そして、障害者が本当に喜んで、その制度を受けられるような体制づくりをきちんとやっていただけることを期待したいと思います。

 それから、入院費の医療費、自己負担における問題です。これについては、障害者への県の予算がついていないと、なぜ県はつけないんでしょうか。本当に県に対して、ぜひとも、この助成対象となるように要請をしていっていただきたいと思います。

 実は、これは変な言い方ですけれども、国民健康保険のある町で、どうかして国民健康保険の掛金を上げるとか、そんなのではなくて、運用の中でどうかしてうまく方法はないか、すなわち、医療費が非常に上がってきている。それをよく調べていったら、そしたら、高額療養費ですね、これが非常に高額になっている。それは、主に入院者だよと。入院者にあげるその医療費、これを少なくしたら国民健康保険が医療費の関係が少なく済んで、うまく回転をしていったというのがあります。

 これは、入院、この自己負担の軽減とはつながってはいきませんが、実は、次の社会福祉施設との関係があるわけです。精神障害者の方の多く、長く入院している一番大きなものは何かと、原因は何かいうと、実は、病気が治らない以上に、社会復帰、すなわち、社会に出てもそれを受けていただける施設、設備が、これが十分にないことによって、入っていかざるを得ない場合が多いわけです。そういうところから考えていきますと、イの小規模作業所へ、づくりだとか、公的施設の建設ということは、本当に必要なことではないでしょうか。ここに書き上げられた小規模作業所へのどんなことをやっていていただけるのか、書いていただきましたけれども、本当に封筒への点字表示の加工委託なんていう、本当に何でもいいから仕事を与えてくださいという、これはひとつには確かに仕事がない、どこを回ってもこの不景気の中で仕事がなくって、あしたの仕事をきょうやってしまうとだめだから、仕事をあしたに回そうという、そういう日程しか組めない、そういう現状であることは事実です。

 しかし、一番これから求められているのは、社会復帰、社会参加ができる、そのための社会復帰施設、あるいは支援施設ですね、これが何よりも必要であると思います。

 家族会が中心となりながら、小規模作業所をやっている。しかし、本当にわずかばかりのお金である。市が今重点的に力を入れる施策は、本当にこういう長い間入っていらっしゃる方を出して、本当に社会復帰を可能にする施設をつくっていく、これが一番大切なことではないかと思います。

 私自身、この機会をいただいて、さまざまな点で勉強させていただきましたが、何よりも、一番胸を打ったのは、せんだってのハンセン氏病と同じように、実はハンセン氏病が伝染病でない、隔離する必要がないということがわかってからこの精神障害者の方たちも、おれたちも社会福祉が整えば、外へ出られるんだという、こういう喜びに胸を沸き立たせたということが書かれていました。

 今、私たちが、暗闇のブラックホールの中からこういう人たちを本当に私たちの仲間として、ともに生きる社会の中の一員として、温かく迎えてあげる。この迎えてあげるという言い方は、本当は私たち自身が非常にまずい言い方だと思います。言葉を変えれば、こういうことになると思います。精神障害の誤解や偏見をなくすことと、基本的人権と民主主義の社会というのは、どんな人でも排除することを許さない、ともに生きることを目指す社会だと、このように言われた方がいますが、私は全くそのとおりだと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○鈴木清博議長 次に、草野年彦議員。

      〔草野年彦議員登壇〕



◆草野年彦議員 ただいま議長からお許しをちょうだいしましたので、通告に従って、早速質問させていただきます。

 まず最初に、お伺いいたしますのは、愛知県のビッグプロジェクトへの対応についてでございます。

 我が愛知県にとりまして、2005年は歴史にその名を刻す年でありまして、刻一刻とそのときが迫ってきております。もはや申すまでもないところでございますが、愛知万博の開催と中部国際空港の開港という二つのビッグプロジェクトが実現される年でございます。

 双方の財政計画を見ますと、愛知万博は会場建設費、運営費合わせて1,900億円、中部国際空港の総事業費は7,680億円でございます。まさにビッグな事業であることを物語っているわけですが、この中には万博で450億円、空港で300億円の合計750億円の県費が使われます。愛知県での開催というだけでほかの県民よりも多くの負担をしていくわけです。

 ところでこれだけの負担をするのに、我が豊橋市民や東三河の人たちは正直言って、よそ事のように感じているのではないでしょうか。これは何より距離的な問題がそうさせてしまっていると思いますが、これは大きな問題、損失だと、私は考えます。

 若干打算的な発想かもしれませんが、愛知県民として、しっかりと税金を払っているわけですから、それ相応のかかわりを求めていくべきであるというように思います。よそ事にしてはいけないという思いが今回の質問のきっかけとなりました。

 さて、そこで、まず愛知万博に関して申し上げます。

 開催場所の選定からプロデュースに至るまでの幾多の課題、問題点を克服して、今日を迎えているというように思います。ところで、愛知万博、正式には2005年日本国際博覧会というんですが、この基本精神について、次のように述べております。

 20世紀は経済大規模開発が進化し、地球環境に多大な影響を与えてきた世紀であると。新たな世紀は環境を取り戻し、つくり出し、人と自然が共生し続けることのできる豊かな地球文明にしなければならないとし、さらにこのような地球が抱える諸問題にチャレンジする実験場にしたいと考えているということでございます。そして、もう既に御案内のところでございますが、テーマは「自然の叡智・ネーチャーズウィズダム」でありまして、これまで、人類が獲得してきた経験と知識と知恵のすべてを傾けて自然の英知、自然が有しているすばらしい仕組み、生命力に学んでつくる新しい文化・文明の在り方と、21世紀社会のモデルを世界中の人々と多彩な交流を通じて実現する。その中で、21世紀の人類が直面する課題の解決の方向性と地球や人類の姿を見出していくというようにされております。

 私はこの訴えかけを真摯に受けとめて、その実現について大いに期待させていただいている1人でございます。

 一方、国際空港でございますが、平成8年12月に閣議決定された第7次空港整備7か年計画において、大都市圏における拠点空港として、事業の推進が位置づけられたことに端を発しているわけでございます。

 そして、平成12年の法律施行がありまして、基本計画の公示、株式会社中部国際空港の設立を経て、今日に至っているところでございますが、本県におきましても、空港の維持をはじめとして、環境アセス、漁業補償等々、幾多の困難なハードルを越えて今日を迎えているものと認識をしているところでございます。

 そこで、まず1)としまして、愛知万博の成功に向けて以下2点をお聞かせいただきたと存じます。

 ア、本市として直接的には愛知県や博覧会協会ということになろうかと思いますが、これまでどのようなかかわりを持ち、今後どのようにかかわっていくかという問題でございます。

 冒頭でも言いましたけれども、本市を含む東三河も愛知県の一員でございます。当然のことながら、高見の見物をしているわけにはいきません。市当局の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 イ、目を見張るような資金、財政計画を持った本事業を一過性の物としてはならないというように考えます。そのための方策がどのように考えられているのか、お示しいただきたいと存じます。

 次に2)は、中部国際空港の開港に関してお聞かせいただきますが、本市をはじめとする東三河地方にとって、まず空港へのアクセスがどのようになるのかが、最大の関心事であると思います。どのように整備されるか、今後の方向性についてお聞かせください。

 次に大きな2番目、契約規則の一部改正についてお伺いさせていただきます。

 去る1月末でございましたが、本市の入札に関する契約規則が一部改正されまして、競争入札の不正行為を防止するための方策が取られるとの方針が明らかにされました。本市は、公共工事の入札制度に関しましては、一般競争入札制度の導入をはじめとして、入札会場の公開だとか、談合情報が寄せられた場合の各種マニュアルの制定などをはじめ、これまで、その競争性、透明性、公平性を確保するためのさまざまな改善策を実施してまいりました。他都市との比較においても、制度上のレベルはかなり高い位置にあるものと、私は認識しているところでございます。

 今回の規則の一部改正によって、さらに一層の制度改善が進められたわけでございますが、当然のこととはいえ、入札制度の改善策について、不断の努力をしている市当局に改めて敬意を表したいというように思います。

 さてそこで、この規則改正を機会にもう一度本市の入札制度の現状を確認し、さらに今後の課題を明らかにできればとの思いから、以下、次の諸点についてお聞かせいただきたいと存じます。

 1)今回の改正のポイントは損害賠償条項の新設ということになりますが、この背景となったものをお聞かせいただきたいと思います。

 2)本市の入札制度の現況と課題についてどのように認識しているか、お聞かせください。

 次に大きな3番目、東三河地域としての課題について、今回は二つの問題に絞ってお聞かせいただきたいと存じます。今日の東三河の行政レベルでの焦点は、市町村合併論議の行方であるといってよろしいかと思っております。渥美3町のそれは、県下において最先端をいくものとなっておりますし、豊川宝飯の合併論議もここにきて、大変に具体化したものとなってきたと、認識をしているところでございます。

 一方この当面する市町村合併の次なる論議素材として、東三河1市構想がございます。近いところでは早川市長が選挙戦を通じて打ち出した東三河市構想が、最近では他市町村の首長さんによっても具体的な発言として出てくるまでに進化してまいりました。行政のみならず、東三河大合併がにわかに現実味を帯び始めているようでありまして、農協がその先陣を切って東三河1農協の実現に向けて、大方の意見一致がされてるといったような一部報道がされているところでもございます。

 ところで、この東三河を一体の物としてとらえた場合の課題は数多くございますが、その中で当面する優先課題として設楽ダムがあり、また東三河広域行政を論じる場合に最大の問題として欠くことのできないのが東三河1時間交通圏問題でございます。そこで以下の二つの点をお聞かせいただきたいと存じます。

 1)設楽ダムをめぐりましては、国の新年度予算に2億円が上積みされて、12億円となったことをもって、新たな局面を迎えました。設楽ダムの受益地域として水源地域の状況をかたずをのんで見守っているというところでございますが、運命共同体を具体化していく、具現化していくという大事な側面も同時に持っているということを認識しなければなりません。

 そこで、設楽ダムの現況と今後の課題について、市当局としてはどのように認識しているか、お聞かせいただきたいと存じます。

 2)東三河1時間交通圏構想に関してですが、さまざまなところで東三河を語る際に、必ず出てくる話ではありますが、少なくとも、私の頭には、残念ながら具体的な絵として描かれているわけではございません。

 そこで、この構想の見通しとしてはどうなのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 以上、三つの課題を質問させていただいて、第1問目とします。



◎豊田修之企画部長 それでは、1問目のア、愛知万博への本市のかかわりについてでございますが、2005年に開催される愛知万博は、当地区が国際的な求心力を高めるチャンスでもありまして、本市としても大いに期待をしているところであります。

 そこで、本市のこれまでの万博への取り組みでございますが、万博の趣旨であります「自然の叡智」、このテーマに基づき、環境をともに考え、万博を機に、地域の発展を図るという視点に立ち、さかのぼれば平成11年、このエコテクノフェア'99での国際環境産業フェア・エコカーチャンピオンシップを皮切りに平成12年にはドイツのハノーバー万博、ヴォルフスブルグ協賛会場への出展、また同年11月には、国際博覧会協会と共同で国際環境フォーラムを開催させていただきました。

 さらに、平成13年には、ハノーバーへ派遣した職員によります愛知万博活用取り組み研究班、これを設置をいたしまして、愛知万博を契機とした地域振興の取り組みに対して内部的な勉強を進めてまいりました。こうした成果に立ち、本年度からは民間、NPOが主体となって取り組んでおります「森林祭」事業にも東三河地方を拠点都市協議会の一員として準備会へ参画し、市民とパートナーを組んで実現に向けた検討をしてきたところでございます。

 次のステップとしましては、新年度には愛知万博を契機として、豊橋地域の振興や国際交流を目指した事業を検討するため、助役を会長にいたします庁内に2005年の日本国際博覧会を活用した地域連携に向けた検討会議を設置し、万博活用事業の検討をしていきたいと考えております。

 なお、万博活用事業の検討に当たっては、2006年に実施をいたします市制施行100周年記念事業との連携を図り、相乗的な効果を生み出すことも検討してまいりたいと考えております。

 次に、イの一過性のものにさせない方策ということでございますが、いよいよ愛知万博の形が見えてまいりました。そうした中でハノーバー万博でのワールド・ワイド・プロジェクトのような仕組みとして今回、仮称でございますが、「愛知万博パートナーシップ事業」という考え方が示されましたが、「森林祭」は既にその認定を受けたところであります。

 また、「一市町村一国フレンドシップ事業」ということで、愛知県の88の市町村、これが愛知万博へ公式に参加する国や国際機関との交流を図る仕組みも示されました。今後においては、「森林祭」を中心にする中で、本市をはじめ、東三河の各市町村やNPOや大小さまざまなネットワークを組む中で、こうした制度を積極的に生かし、地域の振興、地域の情報発信につなげていく必要があると考えております。万博を単なるイベントとして、一過性のものにしてしまわないように、本市といたしましても、東三河のそれぞれの市町村に話しかけをしながら、一緒にスクラムを組む中で積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に2)の中部国際空港へのアクセスについてでありますが、近年の我が国経済を支えるIT関係など、精密機器の部品につきましては、航空機が主体となっております。それだけに国際空港の立地が地域の産業や国際化に及ぼす影響には多大なものがあると考えております。そうしたことから本市といたしましても、中部国際空港の効果と利用に関しては、特にそのアクセスについて大きな関心を払ってきたところでございます。

 この本市からのアクセスにつきましては、既に中部国際空港側からのシミュレーションということで、データが公表されております。例えば、自動車によるアクセスに関しましては、平成17年度に豊田以西の第二東名高速道路が完成する予定となっているため、それを前提としたルート、これによりますと、約72分の所要時間で新国際空港へのアクセスが可能となります。ちなみに、自家用車による現在の名古屋空港までの所要時間は約70分であります。また鉄道アクセスに関しましては、神宮前で名鉄名古屋本線から、名鉄常滑線に乗り換えて、空港駅までというルートで約78分の所要時間が想定されております。こうしたことから自動車によるアクセスについては、現況とほぼ変わらない水準ということでございます。また、鉄道アクセスについては、新空港に直接入ることができるのみならず、現況よりやや短い時間でのアクセスが可能になるという見通しだというように伺っております。

 次に3問目の1)設楽ダムの現況と今後の課題についてお答えをさせていただきます。本年度は設楽ダム問題につきまして、大きな節目の年であったというように思っております。

 まず第1点目としましては、豊川水系河川整備計画が策定されたことでございます。平成9年の河川法改正で河川の整備計画に地域の意見を反映する仕組みが設けられました。豊川の明日を考える流域委員会が2年9か月にわたる審議を経まして、設楽ダム建設を含む原案を容認する最終意見を取りまとめ、昨年の10月に国土交通省中部地方整備局に提出されました。その間、12回に及ぶ地元説明会を経る中で、最終的に11月28日に設楽ダムの建設を含む豊川水系河川整備計画が策定されました。

 第2点目といたしまして、設楽ダム建設事業の新年度予算が20%アップの12億円となったことでございます。11月の中旬には、流域委員会での最終意見が出されたのを受けまして、工事事務所への昇格に向けて要望活動を国の方に対して行ってまいりました。最終的には工事事務所への昇格はなりませんでしたが、国の公共事業の予算が減額される中での調査費が増額されたことにつきましては、実質的に工事事務所に昇格というような、匹敵するものというように認識をいたしております。

 今後の課題といたしましては、この調査費の増額は用地調査費でございます。この予算を執行するためには平成4年に設楽ダム調査事務所長と設楽町長との間で交わされております現地立入調査に関する細目協定、土地の一筆測量及び家屋、その他の物件調査は行わないとするただし書き、これを削除するため協定の変更が必要でございます。このことにつきましては、1月22日に設楽ダム調査事務所が水没関係者で組織いたします設楽ダム対策協議会に調査の申し出を行っております。下流域、私どもといたしましては、協定の見直しに設楽町関係者の皆さんの御理解を得られるよう、期待をいたしまして、その推移を見守っているところであります。

 また、来年度の工事事務所の昇格に向けては、地元設楽町により一層の御理解と御協力を得られますよう、引き続き下流域の思いを伝えていくとともに、下流域の農業団体・経済団体・行政等が一体となって、国・県に強く働きかけをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤潤二財務部長 それでは、2の1)損害賠償条項の新設に至った背景についてでございますが、現在入札に関しまして、談合情報が寄せられた場合、情報マニュアルに沿いながら業者の方から聞き取り調査を行っております。その事実がない場合には、「談合行為が行われた事実が明らかになった場合、いかなる処置を受けても一切異議を申し立てない」旨の誓約書を業者から徴収する事務処理を行っております。

 しかし、この誓約書文面の「いかなる処置…」の部分の取り扱いが不明確でありますことから、1億5,000万円以上の工事につきましては、談合等の不正行為が明らかになった場合、契約書に損害賠償を求める特記事項を付しております。

 また、ご存じのように、最近中部国際空港関連の工事発注に際しまして、談合情報が多々寄せられたことなどから、愛知県、名古屋市においても談合等の不正行為の抑止を目的といたしまして、昨年から契約規則を改正し、損害賠償条項を設けております。これらを参考といたしまして、今回本市におきましても、建設工事でなく、物品購入、業務委託などすべての契約において損害賠償を求めることとして、契約規則を改正し、4月1日以降の契約案件から適用していくこととするものでございます。

 次に2の2)入札制度の現況と課題についてでございますが、まず現況についてでございますが、土木一式工事をはじめ、6工種において一定基準額以上の工事で制限付き一般競争入札を実施するとともに、指名業者名の入札日の前日公表、入札結果及び予定価格の事後公表などを行ってまいりました。さらに13年4月からは入札契約適正化促進法の施行に伴いまして、年間の工事発注見通し、また入札、契約の過程に関する事項の公表といたしまして、指名競争入札に伴う指名理由、入札の経過等の公表を行っております。

 また、業者の選定に当たりましては、工事の内容、規模等によりまして、建設工事指名審査会や専門部会等でそれぞれ適正な審議を経て決定するなど競争性・透明性・公平性を高めるための入札契約制度に取り組んでいるところでございます。

 そして、今後の課題でございますけれども、さらに競争性・透明性・公平性を高める観点から電子入札制度の導入や市のホームページへ入札に関する情報を広く提供するなどの施策を検討いたしております。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな3番の2)東三河1時間交通圏の見通しについて、お答えをさせていただきます。

 豊橋を中心に東三河山間部から渥美半島に至る1時間交通圏の骨格をなす道路は、御案内のとおり、東三河縦貫道路でございます。この道路は山間部から渥美半島までを結ぶ国道151号、247号、259号、23号豊橋バイパス、主要地方道豊橋渥美線などから成り立っております。現在、国道23号バイパス、それから国道151号新城バイパス、そして、国道247号小坂井バイパスにおいては、一定の整備が完了している状況でございます。しかしながら、これらの道路の多くは平面構造であるため、交通量の増加に伴いまして、主要な交差点を中心に慢性的な渋滞を来していて、定時制などに影響を及ぼしているところでございます。

 また、国道151号一宮バイパスは、未着工であることから、1時間交通圏としての整備は十分とはいえないのが実情でございます。加えて、国・県の財政状況が低迷を続けている中で、道路特定財源の見直しなど、道路整備を取り巻く財政も非常に厳しい状況でございます。したがいまして、東三河縦貫道路の必要性を強く訴え、整備促進について、なお一層強く働きかけてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



◆草野年彦議員 それぞれお答えをいただきましたので、2問目に入らさせていただきます。

 まず大きな1番目の愛知のビッグプロジェクトへの対応についてでございますが、先月でしたけれども、今回の質問するに当たりまして、二つの事業の基本的な知識を得ると同時に、当面どんな課題があるのかなということで、それを確認するために、中部国際空港株式会社と、これは名古屋市の国際センターにあるんですけれども、それと愛知県の国際博推進局というところへ出かけてまいりました。

 1問目で言いましたけれども、この愛知県のビッグプロジェクトであるにもかかわらず、本市を中心とする東三河地方の関心が非常に薄いと、これは私だけじゃないと思うんですが、尾張名古屋だけのプロジェクトにしてしまってはいけないというのが、今回の質問の出発点でございました。

 双方の担当者からいろいろレクチャーを受けましたけれども、私の気持ちを十分理解していただいた上で、いろいろなことを教えていただいたわけです。

 そんなことを踏まえまして、以下続けて聞きたいわけですが、まず一つは万博の関連で、アとイということで分けましたけれども、まとめてお聞かせいただきたいと思います。

 これまでの経過と今後の方向性につきまして、一定の枠組みということで理解をさせてもらいました。2問目ですので、若干具体的になるわけですが、まず最初に本市としてのかかわり方の問題でございます。庁内の研究班での内部的な勉強会だとか、それから新年度、助役を頂点とするということでございましたが、検討会議の設置が示されました。ここの部分は後から聞きますけれども、民間の人たちとのパートナーシップ事業というのではなくて、行政が独自にどうするかというところでございますので、その辺は、もう一度今日段階でまだその枠組みだとか、基礎の部分ではあるというように思いますけれども、この現況をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、次のポイントですが、この万博を成功させるために、県内の各市町村はどんなようにかかわっていくのかという問題でございます。まさに、この目的を果たすために、愛知県で考えられているのが、「地域連携プロジェクト支援事業」でございます。この4月からスタートさせるということで聞いているわけですけれども、答弁の中に、いろんな言葉が出てきましたけれども、例えば「万博パートナーシップ事業」だとか、「一市町村一国フレンドシップ事業」、それから「森林祭」というような言葉が出てきましたけれども、すべてこの「地域連携プロジェクト事業」の中に含まれているものというように理解をしているわけです。

 県下を八つの地域に分けてこのプロジェクトが展開をされていくということでございますけれども、聞きましたら、東三河がその中でもトップを切ってやっているよということで、お褒めの言葉をいただきました。14年度には早速パイロット事業として、進められていくというようになっているわけですけれども、そこで四つほどお聞かせいただきたいんですが、まず一つは、「森林祭」を中心とした「穂の国森づくり」というのが、県の補助事業として認定をされてスタートするわけですけれども、この受け皿としての組織の現状と今後の課題をどんなように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。

 それから二つ目ですけれども、この「森林祭」は、当初南北設でしたか、そこの地域でやる事業だというように言われていたんですが、その後、東三河も巻き込んで豊橋を中心とした事業にしたらどうかということがありまして、今では19市町村の参加する広域事業ということで取り組んでいくものになっているわけですが、これに関連するものとして、本市が、その中でも本市が独自に、中心になって、独自というと誤解がありますが、中心になって役割を果たさなければならないものが多数あるわけですけれども、そのなかで、「インターナショナルユースアカデミー」というものがありますが、これの位置づけですね、それと「エコカーレース」がきのうの新聞でしたか、大分詳しく載っておりましたけれども、これもバージョンアップを図っていくことが、この事業の中にうたわれておりまして、これらについての方向性をぜひお聞かせいただきたいと思っております。

 それから三つ目です。「一市町村一国フレンドシップ事業」ということに答弁がございましたけれども、これは、長野のオリンピックのときに、いろいろな国が来ましたけれども、それぞれの市町村が1国と仲よくしてお迎え事業をやったと思うんですけれども、それがあるものですから、イメージがよくわかるわけですけれども、万博開催を契機にして、同じように全県下の市町村が心を込めておもてなしをすることになっています。

 特に世界の3か国の中から1国だけを選ぶということでございます。

 参考までにきょう段階で聞いたんですが、参加国は26か国と四つの国際機関ということで合計30だそうですが、できればそれぞれの市町村が本当に密接な関係にある国とやるのが一番望ましいというように思うわけですが、そこで普通浮かぶのは友好姉妹都市提携とどうだという話になるんですが、残念ながらというべきだと思うんですが、豊橋のようにアメリカと中国となると、各市町村、みんな競合するということになりますので、そこで豊橋の独自性があるというように考えるとするなら、例えば南米の在住者が多いということで南米の国でありますとか、それからLL事業を一生懸命やっておりますけれども、ドイツというような手もあるわけでありまして、いずれにしても何を言いたいかといいますと、能動的に本市が動いてその準備を整えていくべきだというように思うわけですけれども、この点を含めて今後の対処方針をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、四つ目ですが、2005年までの間、3年間ありますけども、この万博の開催機運を盛り上げるためにカウントダウンイベントというのが提唱されておりまして、この東三河地方におけるプレイベント、この考え方、どのように考えられているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2)番、中部国際空港の関係です。開港まであと3年に迫ってまいりました。この東三河地域というように言っていいかと思うんですが、一番の関心はアクセスの問題だということだ、というように思います。現在の名古屋空港までの距離は皆さん、体験的にわかっているわけですから、それと比較してどうなのかなということだというように思うんですが、実はその点が非常に心配でございまして、鉄道、道路に続くですね、第3のルートということで海上アクセスについて昨年の秋ぐらいから議員の有志の皆さんと一緒になっていろいろ相談をさせていただきながら動いてきました。船をチャーターして海上から空港予定地を視察してまいりましたり、それから三重県の津のルートは既にこれは軌道に乗った話でありまして、そこも参考になるだろうということで直接行かせていただいて勉強をしてまいりました。

 常滑沖というようになりますと、非常に遠いというイメージがずっと回っていくということで、イメージがあるわけですけれども、果たしてどうなのかなという心配があって、当時第3ルートの問題を一生懸命勉強したわけですけれども、答弁にもありましたけれども、時間的には今の小牧空港とそう変わらずに行けそうだよということでした。東名をずっと走っていくと第二東名と交差しますけれども、そこがジャンクションになって、ずっと西の方へ行きまして、知多半島道路を南下して、知多横断道路を常滑沖の方へ行って空港連絡道路につながるということだそうでして、これは空港会社のホームページからアクセスすると、あなたの地域からはどれだけで行けますよというのがわかるようになっていますけれども、そんな説明もあったわけでありますけれども、一方、鉄道アクセスも今、お話がありましたように、これは空港会社が独自に算出した時刻表をもとにして、乗り換えの時間も含まれているというように言ってましたけど、それが78分だということでございます。

 そこで質問としては、第3のルート、海上アクセスのことでちょっとお聞かせいただきたいんですが、三重県のルートが実は三つ予定されているそうでして、一つの津のルートだけが具体的に動き出しているわけですけれども、あとの二つのルートもやっぱり地理的な問題もあるんでしょうね、きっと。捨てきれなくて新しい事業者を探しているというようなことが先日、報道がありましたけれども、その可能性を探っているように思いました。

 この地方にとってはどうなのかということなんですけれども、この津のルートを視察してその折に地元の新聞に訪問記を書かさせていただきましたけれども、全く同じ条件で豊橋港、三河港から行ったとしますと、約30ノットで行くそうですので、時速にして56キロだそうです。距離と逆算しますと約1時間で空港へ着けるんです。この時間というのは、それこそ捨てがたいというように思いますし、特に渥美三町の方から言わせると極めて近いということになると思います。特に鉄道だと乗り換えもありますので、そのデメリットも考えますと、この海上アクセスはどうしても捨てがたいなあというように思いまして、この可能性について当局としてどのように考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。

 次、二つ目ですが、契約規則の改正についてお伺いします。

 今回、損害賠償条項が規則に明文化されるというようになったときに、実は平成8年におきました不祥事件のことを思い出したわけです。入札における、当時、違法行為が天下のもとにさらされたわけですけれども、しかしながらこの工事ですけれども、同じ業者でずっと続行されたわけです。しかも違約金もなしという状態だったわけです。なぜかということになって議論をしたわけですけれども、契約約款では第42条におきまして、市は解除権はあるけれども、解除がなければこの違約金は発生しないというシステムになっているんです。諸般の事情がありまして、当時解除されなかったということがあって違約金も支払わずに済んだということだったんですけれども、これは幾らなんでもおかしいんではないかということで指摘をさせていただきました。

 5年経ってやっと実現されることになったわけですけれども、本市の場合、請負契約から物品、それから委託契約まで含めてということで、これは全国でも名古屋市と本市のみだということで聞いておりますけれども、改めて敬意を表させていただきます。

 1)番は、そんなことで終わっておきたいと思います。

 二つ目ですけども、これは2問目をお聞きしたいんですが、入札制度の現況と今後の課題ということでお答えをいただきました。

 答弁では、今後の課題の中で電子入札制度とそれからインターネットの活用というところが出てきたと思うんですが、それを検討していきたいという答弁の中身だったんですけれども、御案内のとおり、本市は電子市役所を目指す中で、既に各課で情報公開に向けたいろんな準備をしているというように思うわけですけれども、もうこの契約関係におきましてもできるものからどんどんやっていくという姿勢も必要だろうというように思うんですけれども、その辺の具体的な方策をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう一つ、予定価格のこれは事後公表はやっているんですが、事前公表の問題です。先日、豊川市を訪れまして、もう豊川さんはやっているんですが、事前公表についていろいろ教えてもらってまいりました。デメリット、問題はだれが考えてもわかりますけれども、談合を助長しはしないかという問題とか、それから業者の見積り努力が損なわれるという大きく言って二つのデメリットがありますけれども、一方でもう事前に明らかになるということですので、不正行為が完璧に防止できるというメリットがありまして、特にこの点が行政マンでもありますので強調されておりました。とにかく執行した結果、落札率におきまして2%から5%の効果があったということで、これを金額に直しますと約1億円になるというようでございました。こうなるとちょっと話は別だなあというように思いまして、大いに注目されるべき問題だというように思いました。県内では、愛知県をはじめとしまして四つの市で既に取り組んでいるわけですが、これまでは本市の場合、検討事項というようになっておりましたけれども、ひとつステップアップをしていただいて、事前公表に踏み切るべきではないかというように思いますけれども、どうお考えでしょうか。

 それから、大きな三つ目は、東三河としての課題ということで二つ挙げさせてもらいました。

 一つは、設楽ダムの関連でございますが、今日の新しい展開がありましたけれども、設楽の後藤町長は、計画発表以来30年の苦労を思うと、少しでも早く生活再建の方向づけを図るべきであり、早期解決の方向に沿って容認するのはやむを得ない選択だという姿勢であるというように伺っております。

 昭和48年に計画が提示されて以来、初めて水没地域の皆さんと直接接触がもたれたということをもって設楽ダム新時代というような言い方をされているわけですけれども、いよいよ焦点は水没地域の皆さんがこの1筆測量を受け入れていただけるかどうかと、3月中旬までにはという話をしておりましたけれども、そこにかかっているというように思います。

 水没地域の住民の皆さんのダム対策協議会の結論がまた出るわけでございますけれども、以前、この場所でも言わせてもらいましたけれども、先祖伝来の土地を手放すということでございますので、ぜひ納得のいく形での受け入れであってほしいなあというように私も思っているところです。

 こうして間違いなく設楽ダム新時代を迎えつつあるわけですけれども、具体的な建設となりますと、10年、20年ということになるわけでございます。

 そこでよく言われます東三河運命共同体の立場から基本的な姿勢がどうなのかということで問われてくるというように思っているわけでございます。

 ダムの問題を巡る今後の課題、本当にいろいろあるというように思いますけれども、先日、豊川水源基金の総会模様が報道されておりまして、そのなかで流域の一体的な発展を目指してという観点から基金の抜本的な見直しが検討されているということで、報道がございましたけれども、5月の理事会で一定の方向を出すということでございましたけれども、設楽ダムのそういう意味では焦点になっているところでございますけれども、当面するこの理事会の課題、どんなところにあるかということをお聞かせいただければ幸いでございます。

 最後、東三河1時間交通圏の問題でお尋ねをしたいと思います。

 1時間交通圏という言葉、そのものは既に耳なれた問題でありますけれども、現実の問題としてどうなのかというのが、今回、着目をさせてもらったわけです。

 先日、実家へ帰る予定がありましたので、改めて時間を計ってみましたけど、和田辻を抜けて一鍬田へ入りまして、それから新城橋を通って新城の151号バイパスを通って、県立公園の裏の入り口を通って、それで257号線へ出て設楽へ向かうんですけども、ちょうど文化市民部長の実家のある海老で1時間になりました。津具だとか、稲武がまだあるわけですので、そこまでは30分から40分は絶対かかりますよね。そういうように考えますと、1時間交通圏というように言っているけれども、本当に絵にかいたもちにならないかという心配がございます。

 この1時間交通圏というそもそもの言葉がいつからきたのかということで調べましたら、それによりますと平成5年の9月に明らかにされました商工会議所の「界を越えて」で、初めて一般化したということでございました。これ以降、本市が事務局を持っております東三河地域拠点都市の基本計画にも登場しておりますし、各種パンフレットにも常に言葉としては使われているということでございます。

 この春に東三河にお出でになった神田知事が万博と空港の後は東三河としては、三河港、それから水問題、それから道路ということで重要課題であることを認識していて、抜かりなく進めていきたいというようにおっしゃったそうでございますけれども、大変ありがたいと思いますけれども、どこまでこの1時間交通圏というのが意識された上での言葉なのかなあということで、甚だ心もとなくなっているところでございます。

 先ほど若干答弁ありましたけれども、1時間交通圏という概念とそれから実際の間の現実との間にギャップがあるんではないかなあというように思っておりまして、目標がしっかりとしていない限り幻想になってしまいますので、そこでこの1時間交通圏構想の実現に向けてしっかりと認識した上で前進を図っていく必要があるというように思いますけれども、本市としてこの課題について、どのように認識をされているか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎豊田修之企画部長 まず、1)の愛知万博の本市とのかかわりでありますが、愛知万博パートナーシップ事業、また一市町村一国フレンドシップ事業、これに対する具体的な検討は来年度立ち上げる予定にしております庁内の検討会議、この中で具体的な内容を検討をしていくということになります。

 この中で、今、考えられるのは例えば万博のテーマにちなみました環境の問題とか、港の問題、国際交流、これらが地域特性を生かした事業の可能性、こんな内容も検討していければというように思っております。

 次に、県内地域でどのようにかかわっていくのか、森林祭の組織の現状と今後の課題にというようなことでございますが、NPO、穂の国森づくりの会や東三河で活動する民間団体が中心となって進めております森林祭準備委員会、これが現在、設立されておりますが、次のステップとしまして、新年度、来年度ですが、早い時期に事業実施を目的とした実行委員会が組織をされる予定になっております。この実行委員会設立に向けては、現在、コンセプト、また個別事業について実施計画の作成を進めているところでございます。この中で、夢は大切にしつつもやはりしっかりした資金計画に基づいた実効性、可能性のある事業の見きわめが課題であろうというように思っております。行政としてもこうした点について的確なアドバイスがしていければというように考えております。

 行政が主体となって実施をいたしますインターナショナルユースアカデミーにつきましては、責任をもって組み立てをいたして、実施していくことが大切であると考えております。今後、設立予定の実行委員会へ参加する中で、民間、NPOとのよきパートナーとして森林祭の成功に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、本市が中心となるインターナショナルユースアカデミー、エコカーレース、この考え方についてですが、インターナショナルユースアカデミーにつきましては、現在、東三河の幾つかの市町村が行っております国際交流の特性を生かしながら、当事業を森林祭に位置づけをしまして、その実現により、広域的な国際交流の基盤づくりを目指そうとするものでございます。本市には国際交流協会や幅広いボランティア組織基盤があることから、事業の実現に向けては地域の取りまとめ役として積極的に対応していきたいと考えております。

 また、万場調整池で開催をされておりますエコカーレースに加え、民間からの発案によります新たに万博会場と東三河をつなぐエコカーラリーといった事業を実施してはというような考え方が示されております。現在、関係官庁などとの実施に向けての事前調整段階でございます。一定の調整が整い、実現の可能性が見えたときには、行政としましても前向きに対応していきたいと考えております。

 次に、一市町村一国フレンドシップ事業の考え方についてですが、フレンドシップ事業は、1市町村は一つの国という建前でございますが、愛知県の県内の市町村は現在、88でございます。万博への参加国の数にもよりますが、場合によっては地域の中心都市であります本市のような形では複数の国、地域の受け入れが、要請が来るのではないかというように想定がされます。

 受け入れ国については、本市の強い交流のきずなでありますアメリカ、ドイツ、中国のような国を要望していく考え方、あるいはお話のございましたように、新たな交流を目指して本市へ多く定住されている外国籍の市民の方々の出身地である南アメリカの国々。さらには、現在、行っております帰国留学生に親善大使をお願いしております。これらのアジアの国々というようないろいろな考え方があろうかと思いますが、一方、これに関しては国際交流についてノウハウを共有する立場で東三河の市町村との連携、情報交換、あるいは共通プログラムを組んで対応することも必要であるというように考えております。

 こうしたことは受け入れにもホームステイとか、交流事業で中心的な役割をお願いすることになるボランティアの団体の方々の意見も参考にさせていただくこと。これも必要かというように思っております。地域としての考え方をまとめまして、万博協会や愛知県に対して早い時期に申し入れをしていきたいと考えております。

 次に、プレイベントの考え方でありますが、万博の機運の盛り上がり、あるいは万博を契機とした地域振興を目的に行政とNPOが連携して実施するプロジェクトに対して愛知県では財政支援をする広域連携プロジェクト愛知万博地域連携プロジェクト、これが来年より制度化される予定となっております。この事業の実施に当たりまして、万博開催時にイベントを集中することを避けまして、プレイベントとして、連続的に実施し、できる限り2005年に向け、段階的な盛り上げを図るよう要請をされております。森林祭では、この制度を活用し、平成14年度のパイロット事業として予定をいたしておりますシンポジウムを皮切りに各年度ごとに事業を計画していく考え方を持っております。豊橋としましても東三河の行政と一体となって万博を活用し、活気ある地域の実現に向けまして、民間、NPOと連携し、こうしたステップごとのプレイベントについても積極的に対応していきたいと考えております。

 次に、2)の中部国際空港へのアクセス、海上アクセスについてというようなことでございますが、道路、鉄道と並び新空港へのアクセス手段としましては、今後、考慮すべき選択肢の一つであると考えております。ただ、具体化へにつきましては、事業としての採算性、また港湾の整備、あるいはこうした点を考慮に入れた上での民間企業の事業参画への可能性など解決をしていかなければならない課題がございます。こうしたことから今後におきましても先行している他都市の状況等も参考にしながら、事業としての可能性等につきまして、引き続き勉強をしてまいりたいと考えております。

 次に、ちょっと飛びますが、3の1)、設楽ダムへの対応を含めた基金の見直しという課題をどのように認識しているかということでございますが、水資源の確保には設楽ダムのように直接水源を開発する施設と、緑のダムと言われます水源林をそれぞれの役割を果たせるように整備、あるいは維持保全する必要がございます。設楽ダムへの対応は工事着手段階へ向けてということになりますので、いましばらく先になることから、豊川水源基金では当面の議論としましては、過疎化や担い手不足などによります放置林の増加、水土保全林といった公益的な機能が減退しつつある水源林をどう保全していくかということが焦点となっております。

 そこで課題ということでございますが、森林に対する地域住民の期待が大きく変化する中で、国・県の森林施策の補完的な役割、こういう意味で豊川水源基金の本来の役割を果たしていくためには、豊川水源基金としてどうあるべきか、水源地のニーズに合った形での具体的な施策の在り方、あるいはそのために必要となる資金の規模、その資金確保の方法等といった点について、ことし5月に開かれる予定でございますが、水源基金の理事会に向けまして、基本的な方向性をまとめていくこと。また、そうした方向に対して愛知県及び関係市町村とコンセンサスを得る中で、こうして進めていくことが当面する課題であろうと認識をいたしております。

 以上であります。



◎早川勝市長 私から入札制度に関連して2点お尋ねがございますので、お答えを申し上げます。

 第1点は、入札契約情報の提供を一段と進めたらどうかということでございます。進めてまいりたいと思っております。

 具体的には、公共工事の年間発注見通しにつきましては、新年度4月早々にホームページを立ち上げてまいりたいと考えております。

 具体的に2点目、入札結果一般競争入札の公告等の情報につきましては、準備が整い次第同様に対処してまいりたいと思っております。

 それから、お尋ねの2点目、予定価格の事前公表についてお答えをいたします。

 これまで中核市及び県内各市の実施状況を調査いたしてまいりました。また、事前交渉に伴いますメリット・デメリットなどの検討を重ねてまいったわけでございます。

 その結果、試行的になりますけども、入札制度の透明性、競争性を高める目的を前提にいたしますが、さらに予定価格を探ろうとする不正行為の防止、事務の軽減などの効果を期待をしてまいりたいと思っております。

 そこで新年度から次の二つの要件を満たした建設工事を対象に事前公表をしてまいります。一つは、契約方法が制限付き一般競争入札であること。いま一つの要件は予定価格が1億5,000万円以上の、この二つの要件を満たす建設工事を試行的、試み的でございますが、事前公表をしてまいりたいと思っています。

 以上です。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな3番の2)の1時間交通圏について、お答えをさせていただきます。

 1時間交通圏構想を議員の言われるように、絵にかいたもちにしないと、こういう立場でまずもって国道151号の新城バイパスに引き続きまして、今、現道の方を整備をしているわけなんですけれども、バイパスとしては手つかずになっている一宮バイパスの早期着手の実現に全力を挙げてまいりたいとこういうように思っております。

 さらには三河港から東名高速道路の豊川インター間の時間短縮と定時制の確保を図ることも必要であると、このように考えております。御案内のとおり先月供用をいたしました国道23号豊橋バイパスにおける神野新田交差点の立体化の完成に伴いまして慢性的な渋滞も解消いたしましたし、また、通過時間も大幅に短縮をしております。さらにまた周辺の生活道路のこの通過交通の減少や騒音などについてもこの沿道環境の改善にも役立ってきているのが立体化とこういうように解釈をしております。

 そこで今後の対応といたしましては、国道23号豊橋バイパスの豊川橋南や前芝町、また、国道1号の交差点などの立体化を早急に取り組む必要があるかと考えております。

 また、既設道路についても狭隘部分の拡幅やショートカットなどの改良も促進すべきというように考えております。

 したがいまして、19市町村からなる東三河縦貫道路建設促進期成同盟会や関係団体と一緒になって、今後も国や県に積極的に働きかけまして、東三河1時間交通圏の実現に向けて今まで以上に努力してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。

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○鈴木清博議長 質問の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長いたします。

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 草野議員。



◆草野年彦議員 それでは、2問目に対する答えをいただきましたので、これで終わりますのでまとめたいと思います。

 万博、空港の関係ですけれども、尾張名古屋だけのイベントにしてはいかんよということを再三、申し上げさせていただきましたけれども、そんな問題認識から出発いたしましたけれども、それぞれ各市町村が取り組んでいくべき方向性は確認できたというように思います。

 問題はこれをどこまで能動的に、主体的にとらえていけるかどうかというところにかかっているというように思っております。

 その点、万博関連事業ということで位置づけされましたけれども、森林祭だとか、穂の国森づくりといったものはもともと東三河のオリジナルの事業なんですよ。これにむしろ県が乗っかったという私は性格だというように思っておりますけれども、うまく使ったというのが実情であるのではないかというように思いました。

 何にしましても、この地域連携プロジェクト事業ということで名前がついてますけれども、これを通じまして国際都市を標榜しておりますけれども、豊橋が進化していくことを望んでおりますし、そうして何よりたくさんの市民の人が参画してもらうということが大事だと思いますので、そんなメニューになるように期待をさせていただいております。

 次に、空港へのアクセス問題で第3のルートということで海上アクセスでお聞きしましたけれども、答弁としましては、選択肢の一つということで、その可能性だけは確認させていただきました。

 それから、二つ目の契約規則の見直しの件で、市長から答弁をいただきましたけれども、特に評価したいのは予定価格の事前公表の問題です。新年度から試行実施していくということで明らかにされましたけれども、少なくとも事前に予定価格を探ろうとする、そういう不正行為はなくなるわけでありまして、後はいかに競争性が発揮されるかどうかというところだというように思っております。

 落札率の高止まりというのが心配されるわけですけれども、これもこれまで試行してきた市町村に名古屋市、一宮さん、いろいろ聞きましたけれども、特別な問題もありませんし、一宮なんかは100万円以上全部やっているんですよ。ここでも特別な傾向はないということで確認をさせていただきました。

 豊橋の落札率を3年ぐらいさかのぼってみますと、11年度が平均して93.8、12年度が95.1、13年度が95.3、少しずつ少しずつ上がってきておりまして、今後の経過を注目させていただきたいというように思います。

 三つ目の東三河としての広域的な課題でダム問題と1時間交通圏を提起させてもらいましたけれども、ダムの問題は設楽ダム新時代、水没地域の皆さんのダム対策協議会がどんな結論を出すのか、本当に注目をされるところでございまして、私も注目しているところでございます。

 それから、1時間交通圏の問題を指摘させてもらいましたけれども、要するに東三河縦貫道路の究極の、究極の話になっているわけでして、夢また夢の世界だというように思いました。1時間交通圏というような1時間という冠をつけるのは、私自身は少なくともやめまして、東三河縦貫道路の整備というような呼び方にした方がよろしいんではないかというように思った次第でございます。

 以上で終わります。

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○鈴木清博議長 一般質問の途中ですが、この際、15分間休憩をいたします。

     午後4時55分休憩

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     午後5時10分再開



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 次に、渡辺則子議員。

      〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 新しいまちづくりの計画が中核市豊橋のもとで始まって3年、また、豊橋市の第4次基本構想に沿って進んできた基本計画は、早くも2年目を終えようとしています。2001年は、人権と平和、環境の世紀のスタートと大いなる期待を抱いたのもつかの間、戦争と政争に明け暮れ、子どもの権利条約を批准した諸国にあっても子どもの問題は真っ先に切り捨てられてきました。

 環境問題においてもしかり。国は、国際的に通用するためのダイオキシンをはじめとする法整備を矢継ぎ早に進めてきましたが、市町村にはそのための財源や方策がなく、ざる法と言われる状況が今も続いています。産業廃棄物処理場をはじめとする環境破壊、環境汚染による被害が一番に及ぶのは、まさにこれから生まれ出ようとしている子どもたちであることを忘れてはなりません。

 愛知万博準備工事のため愛知青少年公園がこの4月から閉園されることになりました。この公園には児童総合センターがあり、1996年の開園から毎年、50万人もの子どもたちに親しまれてきましたが、あわせて休館することになりました。

 そこでまた忘れてならないことは、このキャンプ場が閉鎖される問題です。青少年公園開設時より31年間、学生カウンセラーによるボランティア活動も今存続が危ぶまれています。官民の協働、パートナーシップのかけ声が高まる中、時代に逆行する流れがなぜ次々に起きるのでしょうか。私は、子どもより経済、つまり、命より金を第一とする大人によって政治が進められてきたからと考えます。

 さて、本市では新年度の施政方針を市長は、いきいき安心、協働型予算として編成されました。計画と報告書づくりだけが行政の仕事と見られがちな中で、現実的な問題解決に向けてどのように取り組まれるのか。予算がないなら、職員がどのように知恵を絞ったのか。窓口サービスをはじめお役所仕事と片づけられることへの市民の不安、不満は高まるばかりです。豊橋市民会議は、市民が発言するだけでなく、参加、行動することによって市民自治を目指して活動してきました。8年目に入ろうとする今、私たちはますます時代の流れに沿っていることを確信し、市民生活の中から具体化してきた項目を中心に質問させていただきます。

 1、「安全・安心」の課題。焼却炉と震災対策。

 本会議2日目の答弁において市長は、あたかもガス化溶融炉の次世代型技術が成功、確立したかのような発言をされました。完成した巨大ごみ処理施設が、これから20年にわたって安全・安心・安価で環境問題を起こさずに安定稼働するのかどうかは、やっと第一歩を踏み出したところです。

 また、今回の電気系統での火災事故の後に行われた性能試験、その結果による引き渡しまでの時間は大変切迫してきています。溶融スラグの活用や脱塩残渣の最終処分をはじめとして、課題が山積しているにもかかわらず、早々とこの段階で安全宣言をされたことはいかなる根拠と判断によるものでしょうか。

 そこでまずお伺いをいたします。

 1)新焼却炉の試運転における1月31日の事故の徹底した原因究明と事故発生時の緊急対策こそが市民に約束した安全・安心対策と考え、本市の取り組みと今後の課題を伺います。

 次に、今議会の最大のテーマであります東海地震に関して伺います。

 この地球上で最も長寿であるのは、誕生46億年といわれる地球そのものです。日本列島が健康な大地である証拠は、繰り返される地震の規模と周期によってはかることができると言われています。今日の私たちの毎日が、地球の生理現象とも言える地震がもたらす恵みの上にあることを忘れてはなりません。近代科学や技術で克服できると過信している限り、問題なのは地震ではなく、人間がつくり出す震災であるからです。

 東海地震は、100年から150年おきに繰り返されてきたことが、1498年以降の記録からたどることができます。最近では、1944年、昭和東南海地震があり、そのとき半分残ったエネルギーはいつ放出されてもおかしくない状況と言われます。前々回の宝永東海地震から前回の安政東海地震まで147年、その安政東海地震から数えて147年目が昨年に当たりました。東海地震の確率に加えて、本市も地震防災対策強化地域に含まれたことで、関心が一気に高まったことも当然と言えます。

 豊橋から東へ70キロの地点にある浜岡原発が、想定震源域の真上に建てられていることは広く知られているところですが、ここで昨年11月7日、1号機の緊急炉心冷却システム系の配管が破断するという予測できなかった事故が起きました。国や県レベルでは震災対策の中にこの原発への対応が含まれていないからといって、他県の問題と看過するわけにはいきません。

 そこでお尋ねをいたします。

 2)静岡県の原発事故に関連して、東海地震の震災被害拡大について市民の不安の声が届いています。現段階での震災対策における本市独自のお考えをお伺いいたします。

 大きく2番目、「協働」の課題をお伺いいたします。既存の地域常設館における子どもの居場所づくりについて

 昨年の池田小事件をきっかけに、本市でも子どもへの危険防止プログラム(CAP)が導入されることになり、あす二川校区において「大人のためのワークショップ」が開かれると伺いました。子どもたちを守る立場の地域の大人、保護者、教職員の皆さんたちのまちづくりへの一環としてのこの取り組みに大いに期待をしています。

 さて、いよいよ4月から子どもたちは毎週土曜日、学校以外の場所で過ごすことになります。新しい教育の流れに沿って子どもたちの居場所づくりが地域で進んでいない問題点を子どもの側からとらえ、早急に取り組む必要があると考えます。

 昭和58年、1983年12月、母親中心の四つの地域活動グループが、2万668人の署名を添えて乳幼児広場や図書館の充実を訴えてから、間もなく20年になろうとしています。この間、地域から子育て支援の協働に向けての提案が繰り返されたにもかかわらず、本市の子ども施策は遅々として進まず、地域における子どもたちの常設のスペース確保とプレリーダーの常駐は夢の中の夢の段階です。私たちは今日まで、常設の乳幼児の専門館を求めてきましたが、ここに来て発想の転換をしてみました。子どもの問題は待ったなしです。そこで、既存の常設館の活用を通して問題解決を図る試みとして2点お伺いをいたします。

 1)「子育てが楽しいまち、安心して子育てができるまち・豊橋」を実現するため、既存の公共施設、12ある高齢者福祉施設や校区・地区市民館を乳幼児連れの母親に開放し、高齢者やシルバーボランティアが触れ合う機会を提供すべきと考えますが、地域交流事業に取り組む考えについて伺います。

 2)土、日の子どもたちに開かれたやさしい地域づくりは、早急に取り組まねばならぬ課題です。子ども専用施設である児童館が完備していない本市では、まず、10ある地区体育館や校区市民館を子どもたちに開放することが求められています。地域との協働により子どもを積極的に受け入れるために、施設開放と管理委託している運営面での課題をお伺いいたします。

 最後に、「健康」「環境」の課題として、産廃処理施設と住民同意についてお尋ねをいたします。

 本市には、豊橋市産業廃棄物適正処理指導要綱があり、また今回、豊橋市産業廃棄物処理基本計画が定められ、中核市としての法的な対策は進んできました。次なるステップとして「環境コミュニケーション」の構築は、環境文化都市への最重要課題であると考えます。

 そこで、本市における現況と今後のプロセスのための課題について3点お伺いをいたします。

 1)この要綱や計画を遵守すれば、現存するもの、終了したもの、計画中の産廃処理施設から住民の心身の健康を守ることができますか。

 2)「要綱」は、事業者、関係地域住民、市民にどの程度理解、活用されていますか。

 3)産廃処理施設計画に対する住民同意は、健康・環境両面から市民の皆さんが最も関心を持っています。産廃行政が県保健所から市へと引き継がれて3年たち、本市の産業における課題とともに、行政としては両面から取り組んでこられたことになります。市民の生活環境の保全を図るための取り組みの中で、住民同意に関しては内外の課題が山積している現状です。現在、杉山や細谷地区で進行する産廃処理施設計画において、住民同意に関する問題はどこにあるとお考えですか、お伺いをいたします。

 以上で私の最初の質問を終わります。子どもの目が、いきいきと輝き協働のまちづくりが進む御答弁を期待してお願いいたします。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな1番目の「安全・安心の課題」、焼却炉と震災対策のうち、焼却炉の関係であります1)につきまして御答弁申し上げます。

 御質問の原因究明につきましては既に御答弁を申し上げております。重複する部分があると思いますけれども御理解いただきたいと思います。

 まず、原因といたしましては、ブレーカー本体及び配線類には異常がなく、ブレーカーにアーク電流による溶損箇所が発見されたことから、このブレーカーに何らかの異物が混入し、事故の原因になったものと判断いたしております。

 なお、今回の火災事故につきましては、その後の対応も万全に行っており、焼却炉本体への影響はないというように考えております。

 次に、今後の課題でありますが、事故を起こさないようにすることはもちろんでありますが、緊急時には迅速かつ的確な対応を図るということが大事であるかというように考えております。したがいまして、現在の緊急対応マニュアルをさらに充実させまして、安全・安定稼働の確保に努めていきたいというように考えております。

 少し飛びますが、最後の大きな3番の「健康」「環境」の課題、産廃処理施設と住民同意につきまして御答弁させていただきます。

 まず、1)でございますが、産業廃棄物処理に関しましては、廃棄物処理法におきまして処理量や処理施設の許可要件、操業内容や維持管理についての諸基準等が詳細に規定されておりますので、許可申請に対しましては的確な審査を行い、許可後は、その操業や維持管理が適切に行われ、周辺地域の生活環境保全上の支障を生ずることがないよう、監視、指導に努めているところであります。

 こうした法の規定には、違反した場合の罰則が設けられているものでございますので、そうした強制力を背景に必要な指導や処分を行っております。

 一方、指導要綱につきましては、あくまで廃棄物処理法の規定を補完する位置にあるものでございまして、また、処理基本計画につきましては、本市が廃棄物循環型社会を目指すための基本的な指針でございますので、廃棄物処理法を中心に据えながら指導要綱とともに環境文化都市を目指すものと考えております。

 次に、2)の関係でありますが、要綱につきましては、産業廃棄物処理業者を中心とした説明会の開催や業界団体の勉強会を活用させていただいて周知を図るとともに、産業廃棄物処理関係施設の設置等に関します事前協議の中で説明会等を既に開催し、あるいは、環境保全協定の締結した地域がございますが、その際には、できる限りの説明をさせていただいておりますので、こうした方々には一定の理解はいただいているものというように考えております。

 また、このような説明会等での関係住民の方の懸念や意見につきましては、事業者の計画に反映されているものがございますので、要綱の趣旨は生かされているものというように考えております。

 次に、3)の関係でありますが、住民同意の定義は何かという問題はございますが、廃棄物処理法におきましては、処理業や処理施設の許可等の要件には住民同意の規定はなく、国は、その通知において繰り返し住民同意不可を指示しているところであります。

 一方、本市は要綱の事前協議の中で申請前の住民説明会の開催や生活環境保全協定の締結を求めておりますが、関係住民の代表者ないし全員の同意がないこと、あるいは事前協議への非協力をもって不許可とし、また、申請書を不受理とする規定を設けているものではございません。従来、指導要綱の事前協議では、地域住民の不安、要望等が、事業計画に反映されていることを念頭に入れまして情報提供を進めてまいりましたが、事業計画者と関係住民の両方が同じテーブルにつくことで、初めてその前進を図ることが可能となるため、事前協議におきましては、常にその調整に努めてきたところであります。

 以上であります。



◎太田敏明消防長 私から、大きい1、2)の原子力災害に対する本市の対応について御答弁させていただきます。

 東海地震の発生によりまして、静岡県に所在します原子力発電所に影響があり、放射線の放出事故が発生した場合でありますけれども、平成11年12月に制定されました原子力災害対策特別措置法では、事業者の責務、国の責務、自治体の責務が定められており、事業者から、国、施設所在都道府県、市町村に通報がされ、また、一定の基準を超す放射線が検出された場合は、内閣総理大臣が緊急事態宣言を行います。したがいまして、その緊急事態宣言に基づきまして緊急事態対策がとられることになっております。

 本市としましては、隣接の県でもありますので、愛知県を通じ、連絡がありますが、本市独自にも積極的に情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 なお、既に本市地域防災計画に所要な事項を規定しておりまして、本市に災害が及ぶと予想される場合には、市災害対策本部を設置しまして災害対応していくことになります。

 以上であります。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、残された2の子どもの居場所づくりの関係につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、1)の地域交流事業への取り組みでございますが、現在、生活家庭館あるいは地区市民館等の施設を活用いたしまして、異世代との交流や親子・家族間の触れ合いを図るために、地域が一体となって、ウォークラリーあるいはクリスマス会などのミニイベントの開催、そしてまた、自然を体験する学習など実施をいたしております。これらは、みずから学ぶ力を身につけることができる学習機会の場として進めておりますが、今後さらにこうした交流活動の充実を図っていきたいと思っております。

 また、地域・親子の交流を促進するためのボランティアの発掘や指導者を育成する事業の取り組みにつきましても、関係課と連携を密にいたしまして一層の充実に取り組んでいきたいと考えております。

 それから、2)の子どもへの施設開放と運営面での課題ということでございます。完全学校週5日制が4月から実施されることを踏まえまして、地域が協働して子どもを主体とした事業を進める上で、地域コミュニティ施設としての地区体育館や校区あるいはまた地区市民館は重要な役割を果たしている施設だという認識を持っております。校区市民館の児童研修室あるいは図書室、こうしたところは、開館中はいつでも子どもたちが自由に利用できる施設となっておりまして、また、学校5日制に伴い、地域の団体等が子どもの健全育成のために行う子ども参加型事業につきましての土曜日の利用につきましても、減免措置を講じるなど、施設の利用促進を図っているところでございます。

 こうした取り組みには、どうしてもボランティアの指導者、あるいはそういった方々の育成が必要でございます。そうした確保が今後の課題だろうという認識を持っております。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 お答えいただきまして、2問目に入らせていただきます。

 今回、私は、この安全と安心というところのテーマで、少し組み合わせが不自然だったかもしれませんけれども、起きました事故と原発というものを取り上げてみました。なぜかというと、これは二つとも最先端の、いわゆるハイテクと言われている技術なんですね。そうしたものがなぜ起きたのか、なぜそうした事故が起きたのかということは、原因がわからないという状況がやはり双方にあるということが私は共通していると思いました。この地震が起きると、外へ逃げなさいという、万一、私どもは原発からは離れているからすぐに影響はなかろうかと思いますけれども、外に出れば、今度は放射能が危ないという。どうしたらいいのだろうかというようなことを本当に間近な方たちは考えるような、便利さの裏に、こうしたものとあわせながら私たちは毎日暮らしているということを改めて感じた次第です。

 そこで、次の課題としてお尋ねをしたいと思いますけれども、この地震とこうしたものが一緒になれば大変なことになるということなんですけれども、私は、やはり今回の焼却炉のこの電気系統の事故も含めましてですが、もう、今まで議論が、二人の議員を通して状況は明らかになってきておりますけれども、私は、情報公開と原因追求の徹底というところで、もう少し視点を変えてお尋ねを続けさせていただきたいと思います。

 この事故が起きましたのは、1月31日の5時23分ごろだったと伺っておりますけれども、私は、グループの皆さんと一緒に、2月1日、三井造船あてに10項目の質問を送りました。そうしますところ、おくれまして3月6日、写真が送られてまいりました。この4枚の写真を見ますと、いかにこの現場が生々しいものであったのかということを私は思うわけなんですけれども、一番この事故の現場のことを承知をしていらっしゃる、この立場の方々が、このお送りくださった写真を見ていましても、なかなかこの原因が特定できないということなんですね。それで、何か切れっ端があったのではないだろうか、いや、そんなことがあるならば、こうした機械の厳重な検査を経た後、送られてくる中にそうしたことはないであろうと。そうすれば、じゃ、どうして異物が混入したんだろうか。それは特定できないからわかりません。原因はわからないままですと、もう、こうしたことは起きないようにしたいものだというところで終わってしまうということは、これは、私は、まだまだこの分析が足りないのではないだろうかと。この原因究明をするときに、かなりいろいろなデータが、これは写真のデータでございますけれども、いろいろな機器のデータなどは多分とられているのではないだろうかと思います。そうしたものの分析なども含めながら、今回、事故はなかった、問題はないのだと早々と言われることに対して、大変私はまだ心配を持っておりまして、もう少しお尋ねをいたします。

 この焼却炉本体への影響がなかったと言い切っていらっしゃいますが、なぜ断定ができるのでしょうか。原因がわからなかったことに関して。この点について、まずお聞かせをいただきたいと思います。この火災が起きたのは、動力主幹盤というところで、大変ここが切れることによる大きなダメージというようなものを、私は素人なりにも想像してみたんですけれども、本当にさまざまな損傷が起きたのではないだろうかと、本当によかったのだろうかという危惧がまだ消えません。少しそのあたりを、状況、具体的な資料なども示しながらお聞かせいただきたいと思います。

 二つ目といたしまして、この今後、事故を起こさないという決意は確かに伝わってまいりましたけれども、もし、先ほども申し上げましたけれども、火災の原因が異物の混入なら、何か特定できるのではないだろうかと思いますし、鉄くずならば、この製造工程過程の終了時にチェックできて、掃除機などで取り外しているはずなんですから、それもないだろうと。もし、でも、その程度のことならば、工事完了のチェック体制に問題があったのではないだろうかと。こちらの方がもっともっと私は重大な問題ではなかろうかと思っております。このようなことはどんなように検討されたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それで、情報公開に関しては、すぐにいろいろと私どもにも報告がありました。現場の様子なども聞かせていただいておりますけれども、しかしながら、私どもにいただいた資料は、どうも私は、ダイジェスト版のような気がしてなりません。生のままの資料ではなくて、この私たちに出されました資料の、かいつまんでわかるところだけをという形であったかもしれないんですけれども、信頼回復という点では、出された資料は必ず、私は生のものを出していただきたいと。例えば、それが閲覧という形にしろ、ダイジェスト版ではない形できちんと出されることが、本市にとって信頼回復の第一歩ではなかろうかと思っております。この三井造船に10項目の質問は、火災の原因、復帰の見込み、試運転のタイムスケジュール変更、他の機器への影響、電気関係のトラブル、それから、三井造船内でトラブル事故対策はどのようになさったかというようなことを10項目ほどお尋ねをしたんですけれども、これらに対して、消防署と豊橋市と同じ報告書を出したから、そこから入手するようにということでございました。

 私は、このことも含めまして、あと性能試験も行われたということですけれども、こうした結果をぜひとも公表していただきたい。そして、つまびらかにしていただきながら、皆さんに本当の姿をお伝えになって、市長が言われる、安心、安全なことをやっぱり確実なものとしていただくよう方向を示されない限り、私は、なかなか市民の信頼を得ていくことにはならないのではないかと思っております。

 もう1点、この緊急対応マニュアルというようなことが御答弁にございましたけれども、今回の事故は、このマニュアルに沿ってどのように生かされたのか、もう1点お尋ねをさせていただきます。事故に関してはこのあたりで終わります。

 先ほどの原発の問題に関しましては、放射能の放出事故防止には3か月から1年ぐらい、その前に、原子炉がとまっていることが必要であると。地震が起きてすぐとまったのでは、まだまだ熱を持ったりして、すぐには危険は去らないということのようです。しかも、この最大の耐震基準で設計された重要装置の破断部分があったということですから、これが、もし、地震のときにどうなるだろうと。そうでなくてもこういうことが起きたということは、本当にこのハイテクの技術の、このローテクと言われる何気ないミスが東海村で起きましたけれども、こうしたこととの、もう意外な組み合わせということを私たちは本当に忘れてはならないと思います。

 この点に関してはここで終わりますけれども、東海村で被曝した、大変近い距離に住んでいたお母さんがある手記の中で書いていらっしゃいます。遠くの私たちは何もできないけれども、何ができるでしょうか。そのお母さん、「子どもたちがその日、雨にぬれて学校から帰って、雨にぬれてはいけないということも知らずにいた」と反省をされながらおっしゃっていました。「皆さん、電気をむだ遣いしないでください」というメッセージだったそうです。

 それでは、次の問題に入ります。

 この協働の課題ということで、私は、この4月からの土曜日の子どもたちの問題、子どもたちの居場所ということについて取り上げさせていただきました。校区市民館は、私は、最近いろいろな情報をいただいておりましたが、各家庭で今お願いしております「こども110番」に当たるような活動もされております児童館の役割、子育て広場だとか、私は、今後、災害のボランティアの拠点にもちろんこれはなることでしょう。今もこの校区市民館はさまざまな働きをしながら校区民とのつながりを、きずなを強めているところなんですけれども、ますます私は、この機能は拡大していくと思っております。虐待する子どもを校区市民館で連携プレーによって進めて、子どもさんをサポートしてくださっている例も聞いております。こう思いますと、私は、この校区市民館、新しい位置づけのもとに取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、現状分析するときに、本当に費用と効果がどうなのだろうかということも含めて点検をしていただきたいと思いますけれども、三つの視点でお取り組みいただくことをお伺いいたします。

 最初に、市内の全部の校区市民館が、校区民がどのように認知したり、利用したりされているのか。その実態をきちんと明らかにしていただきたいと思います。かなり校区によってばらつきがあると思います。いい校区市民館の使い方をもっと広めていただきたい。問題のある校区市民館は、しっかりとその問題に立ち向かっていただきたい。すべて子どもに向けてこの問題を整理していただきたいと思っております。

 二つ目、校区のこの市民館の中心となるには、やはりそこに人がいることが大事です。今、午後の時間、主事の方がいらっしゃると御答弁にありましたけれども、私は、公募制をきちんと導入して、そうすることによって校区民の方々の市民館への関心も高まると思いますし、地域の人材のリストアップにつながっていくと思います。こうした人材の発掘になっていけば、まちづくりもこれから大いに進むのではないかと思っておりますが、この校区市民館の公募、そこに働く主事の方々の公募の問題はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

 もう1点、いよいよ土曜日の午後、閉まったままの校区市民館では困ります。ぜひ土曜日の午前中、人がいて、そこにもしプレリーダーがいたらどんなにいいでしょう。ぜひあけていただきたい。土曜日の午前中を開放する考え、子どもがいつも寄れるような場にすることについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 大きく二つ目を伺いますが、私は、市内にあります常設の施設、そこには必ず職員が配置されておりますけれども、その施設間でさらなる協働、施設間協働を図っていただくことも考えていただきたいと思っております。高齢者の施設があります。体育館、市民館、こうしたものをさらにつなげて、子どもがどこへ行ってもそこに居場所が見つけられるように、いつでも自由に出入りしながらそこにいる人と触れ合えるように、もっともっとこうした施設も積極的に子どもたちに向けて手を広げていただきたいと思っておりますが、お考えを伺います。

 もう1点。人と人の協働ということでお尋ねをいたします。もう豊橋の市内には、豊かな人材、たくさんの経験を積まれた方々がいらっしゃいます。この子育てネットワーカーだとか、電話相談を長いことなさって、つい最近、活動を終えられた、たんぽぽの会の皆様だとか、教職員の皆様は、土、日は地域にいらっしゃると思います。退職された方々、また、シルバーの方々、こうした方々がもっともっと協働すれば、さまざまな形で、その校区で、私は子どもの居場所づくりの第一歩が始まるのではないかと考えております。

 先回の答弁の中で教育長は、教員の勤務形態として土曜日の午前中を考えてはというような御答弁がございましたけれども、私は、あくまで地域のおじさん、おばさんとして参加していただくような形が望ましいのではないかなと思っておりますけれども、人の協働ということはどのように考えていただけるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それでは、産廃の問題の方に戻ります。いろいろと状況が今、本市でも進んできております。産廃銀座と言われて久しいんですけれども、なぜ、豊橋にこんなに産廃が多いのだろうかとだれもが疑問に思います。ところが、豊橋は産廃には厳しいまちだという声も聞こえてまいります。こうした矛盾した二つの考えの中で、では、なぜ産廃がこんなにもふえ続けるのだろうかという疑問は、市民の方同様、私も抱いている者でございますが、ここで少し細かくお伺いをしていきたいと思います。

 いろいろと法があって、そして補完するものとしての要綱があって、そしてこれからの計画があってという仕組みについてわかりました。実際に現場はどうなっているんでしょうか。本当にこの産廃がある、処理施設があるということで、人々の心身の、心と体の両方の健康、それから、周辺の地下水を含めての環境、問題は本当にどうなっているのだろうかと。そこで私は、まず教えていただきたいと思いますけれども、今あるもの、終わったもの、計画中の安定型、管理型の最終処分場の実数、及び、そうした施設から住民の方々が心身の健康、環境等について、どのような問題をお届けになっているのか、最新の情報をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、本市は「環境文化都市」、そしてまた、廃棄物のこの循環社会に向けてというようなことを、私は、この具体的な課題を産廃のこの処理施設からしっかりと見据えていただきたいと思っておりますけれども、過去から引きずっている一つの問題があります。公共の処分場があわせ産廃であったこと。大きな問題は、これは引きずり続けると思います。また、将来計画として、三河湾には最終処分場計画があるというようなことになりますと、なんだか現実的な問題というのはどこかに追いやられてしまうのではないだろうかと。こんな形で住民の方々の健康と環境が守れるのだろうかと、大変私は心配しております。

 国の方は、産廃がつくれるように緩和しろと豊橋市に言ってきているようです。新聞に書いてありました。本当に本市のこの市民の皆さんの健康と環境を守るために、要綱や計画だけで十分なんでしょうか。どんな方策がほかに考えられるのか。私は、もう一度これをお聞かせいただきたいと思います。

 三つ目といたしまして、産廃の計画というのは、ある日突然降ってわいてくるのですね。隣にとか、家の前にということだってあったと思います。そうしたときに、住民が大変不安を抱きます。初めてです。慣れません。どうやって情報収集していいかわかりません。行政へ相談に行きます。行政を信頼いたします。行政が何とかしてくれるのではないだろうかと。行政は私たちの味方だと、こう思っているのは当然だと思うんですね。でも、行政の役割はきわめて決まっております。法的な手続、行政指導、こう進むことで、見ていますと、やっぱりこの行政は業者寄りではないかと住民の方々が思わざるを得なくなるような状況もあるということを私は聞いておりますが、どのようにお考えですか、お伺いいたします。

 次に、この新しい処理計画の中で「環境コミュニケーション」という言葉を打ち出されました。私は、これを大変期待をしているわけなんですけれども、情報提供ということがまず必要だと思います。この処分場、産廃に関して、住民の方は情報が皆無のところから出会っていくわけですね。圧倒的に格差があります。片やつくりたい人、片や法律だとか流れがよくわかっている人。片方の住民の方々は何も知らずに、ある日突然ということなんですね。そういう問題を、しかも法的な手続も含めまして、その縦覧といいましても大変な枚数です。専門的なものが続いております。そうしたものを見て、どういうように自分たちの暮らしの問題をそれにつなげてあらわしたらいいのだろうかと、大変私は、困られるのではないだろうかということを見てまいりました。御答弁の中に、同じテーブルについて前進をさせようというようなことを書いていらっしゃいますけれども、まず、はじめの一歩をしっかりと発信をしていただきたい。

 そこで、2点お伺いいたします。

 杉山で今、本市の公共の処分場計画が上がってきております。多くの方々が、どうもわからないというように意思表示をされたと私も情報を得ております。その残りの方々ですね、「わからない」と言った人の残りの方々の半分ちょっと、いわゆる54%は、賛成であったと。こうなりますと、私はまだ、行政の役割としては、はじめの段階として「わからない」と言った方々へもっともっと私は、説明責任があるのではないだろうかと。この54%の意思表示があったことでもってゴーサインとしてしまうのだとしたら、やはり市は、だれのための行政をしているのかという声が私のところにも普通の方々から届いております。そういう信頼感を損なうようなことがあっていいのでしょうか。市の公共処分場でございます。住民周知ということに対して、行政の基本的な姿勢というものをもう一度これはお聞かせいただきたいと思います。

 もう一つ次、細谷です。細谷では、市の人たちの前で、「計画されている安定型処分場は嫌だ。要らない」とはっきり言ったんだと。もうそれで伝わったのではないかなと思っていたという方々もいらっしゃいました。ところが、縦覧ということになって、一体どうなっているのだろうと慌てふためかれた方もいるようです。環境コミュニケーションをつくっていくという段階において、業者と、それから住民の間に立つ行政の役割ということを、やっぱりきちんとしていただかないといけないのではないかと思っておりますが、まだまだ私は、住民に理解されていない証拠がここにあるのではないかと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。

 もう1点。住民同意ということは、環境省のことしの1月にかけてまで全国調査された中で、豊橋市もきちんとやっていらっしゃるということの証拠といたしまして名前が挙がったわけなんですけれども、この住民同意に対してどのような姿勢なのかということを環境省が聞きたいとおっしゃっているような新聞記事でございましたけれども、業者からしますと、行政は住民寄りではないんだろうかと。どうも住民寄りだ。だからこの産廃の施設ができないんだという不満も私は聞いております。

 このようにして、行政の役割というのは大変今は難しい段階になっていると思いますけれども、このことについてどのようにお考えになりますか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きい1の2問目ですが、4点ほどあったかと思います。御答弁させていただきます。

 まず、焼却炉本体への影響はなかったと断定できる根拠についてということかというように思います。今回の火災により焼却炉の主要電源が遮断されまして緊急停止をいたしたわけでありますが、その後、焼却炉立ち上げの前に、熱分解ドラムでありますとか、燃焼溶融炉及び排熱ボイラーなど、主要機への影響につきまして内部確認等を行った結果、何ら異常は見られなかったということを、まず一つは確認をしております。

 それと、今回の事故につきましては、出火場所も特定をされておりますし、その後の対応も完了しております。したがいまして、一般的な電気配電盤火災と同じような火災であろうかというように考えておりまして、焼却炉本体の性能にかかわる事故ではないというようにまず認識をしております。

 それから、2点目の関係でありますが、チェック体制の問題かというように思います。機器の製造時には、機器メーカーのチェック、元請け及びコンサル等、それぞれのチェックを行っております。今回の事故は想定外のものであろうかというように思っております。今後の戒めとしていきたいと考えております。

 それから次に、情報公開の関係でありますが、当然情報公開の、先ほど議員が言われましたものにつきましては、対象文書でありますので、所定の手続により公開をしていきたいというように考えております。

 それから次に、緊急対応マニュアルの関係でありますが、マニュアルにつきましては、現在、緊急時の対応体制がありまして、20数年の長い経験、実績が既に整っておりますので、さらにそれを充実させ、今回のような事故にも十分生かされるようにしていきたいというように考えております。

 それから、ちょっと飛びまして大きな3の産廃の関係でありますが、6点ほどあったかというように思います。まず一つは、現存・終了・計画中のものの状況、あるいは住民からの最新情報等があればということであります。最終処分場の数につきましては、現在申請中の安定型2施設のほか、計画中のものとしては、事前協議中の管理型1施設であります。また、稼働中のものとしては、平成12年度末時点でありますが、管理型7施設、安定型10施設でございます。

 なお、廃止した処分場につきましては、全体像の把握はできておりませんが、最近10年間で廃止されたものは、安定型、管理型を合わせまして25施設ほどと現在把握をしております。

 また、最終処分場計画についての住民の方々からは、地下水汚染の心配でありますとか、あるいは車両の搬入経路、搬入時間、あるいは施設の操業時間帯などについての意見をいただいております。

 それから次に、本市の住民の健康と環境を守るためには要綱や計画では不十分であり、どのような方策が考えられるかということでありますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、産業廃棄物処理につきましては、廃棄物処理法において許可の条件や処理基準等が詳細に定められておりますし、本市には、その施行のための権限が与えられておりますので、円滑な産業廃棄物行政の遂行に努めているところであります。

 なお、産業廃棄物処理施設についての許可の基準は、近年の数回にわたります改正によりまして格段と強化はされてきております。

 一方、要綱は、法と矛盾しない範囲で、法を補完するものとして策定をしておりますし、基本計画は、本市が廃棄物循環型社会を目指す上での長期計画でありますので、要綱は、その役割を果たしておりまして、計画は、今後その役割を果たしていくものというように考えております。

 次は、行政が業者寄りと住民から言われるというようなことをどのように考えているかということでありますが、産業廃棄物処理施設に関しましては、廃棄物処理法におきまして申請後の手続や許可の条件が定められておりますので、申請された後は、法の規定に従って必要な手続を行い、的確な審査を行うことが産業廃棄物行政に関して本市に与えられた役割であるというように考えております。このため、法手続へ入る前に指導要綱の事前協議を行い、事業者の協力を得て住民の方に情報提供を図っているところであります。

 次に、環境コミュニケーションの関係で、1点目の杉山での現在私どもが鋭意確保をお願いしております最終処分場に関することでありますが、市からの設置要請に対しまして、校区の対応につきましては、総代会を中心に校区住民全体で検討し市に回答するとし、数多くの勉強会をはじめ説明会など、積極的に校区で取り組まれております。市も校区総代会と連携を図りながら現在まで進めてきたわけであります。

 このような経過の中で校区総代会が実施された意向調査は、個人単位ではなくて、各世帯を対象としたもので、配布部数に対して回収率は約93%とお聞きをしております。したがいまして、杉山校区民には、最終処分場に関する情報は周知されているというように考えております。

 行政の基本的姿勢でありますが、まず、施設設置に対する地元の理解をいただくことが前提と認識しておりまして、今後も地元と協議する中で誠心誠意御理解をいただき、事業化に向けて努力をしていきたいというように考えております。

 それから、細谷での市の役割が理解されていないということの御質問かと思いますけれども、細谷町内では、複数の最終処分場の事前協議がございましたので、町役員にお願いをし、平成11年度以降、既に5回を超える住民説明会を開催をしてまいりましたが、最終処分場に関する説明会には必ず私どもの職員が出席をしておりまして、一連の説明会の当初には、説明会開催に至った理由や法手続などを説明し、また、そのほかの場面でも必要に応じ説明をしてきております。その結果、説明会での住民の方々の御発言や反応から見て、市の役割につきましては御理解をいただいているのではないかというように思っております。

 それから、最後の住民同意の関係でありますが、産業廃棄物処理施設が住民に知らされないまま着工されたり縦覧されたりすることにならないように、私ども要綱は、法申請前時点で関係住民の方々に説明会などを通じて情報提供を行うとともに、その不安や要望が事業計画に反映されたり、生活環境保全協定の締結によりまして少しでも不安等が解消されるような道筋をつけるものでございます。

 また、要綱の位置づけは行政指導でございまして、関係住民の同意がないことを理由にしまして申請書の不受理や許可とするものではございません。

 以上です。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、大きな2番についてお答えを申し上げたいと思いますが、大きく三つあったかと思います。まず最初の校区市民館の利用実態を明らかにということでございます。利用実態や市民の意見をどう聞いているかということだというように思いますけれども、校区市民館の利用実態につきましては、これは内部的なことでございますが、利用人員だとか回数、あるいは、どういったグループが使っているか、こういったことにつきましては定期的に、これは調査・報告をしていただいております。

 そしてまた、市民館の運営委員会連絡会というのがございますけれども、そういったものや、あるいは主事の研修会、こういう中でも運営上の意見だとか要望をお聞きしながら、協議、改善を行ってきております。こうした中で、利用者の意見等につきましても一定把握をしているつもりでございますが、やはり今後一層市民の方々に利用しやすい市民館としていくためにも、直接市民の意見というものも聞く方法も考えていかなければならないなと、そんなことを思っております。どういうやり方があるか、ちょっと研究をさせていただきたいというように思っております。

 それから、人の公募制の導入ということでございますけれども、現在、校区市民館の管理運営につきましては、地区といいますか、校区の市民館運営委員会に委託をしております。その運営委員会が、市民館だよりだとか、あるいは町内の回覧などによって公募して募集を行い、そして、直接、主事の採用を行っております。

 また、我々もそのような方法で採用していただくように指導もしているところでございます。今後につきましても、この採用に当たりましては、より適切な人材確保ができるように、運営委員会を通じて働きかけていきたいと考えております。

 それから、土曜日の午前中の校区市民館の開放でございます。校区市民館は、地域のコミュニティ施設として、地域の自主運営にゆだねておりまして、開館時間は、御案内のように午前9時から午後の10時まででございます。そして、そのうち主事が勤務をいたしますのは、原則として午後1時から午後6時ということになっております。今回、学校週5日制が始まります。この子どもの利用のためにということでございますが、御質疑にもありました、いわゆる専門的な指導員の配置ということは、やはり考えておりませんけれども、一定、この主事の勤務時間の配分につきましては、一度検討をさせていただきたいと、そのように思っております。

 それから、大きな二つ目と三つ目の施設間の協働と人の協働という御質問がございました。関連をいたしますので一括して御答弁申し上げたいと思っておりますが、現在、子育て支援事業ということで、13年度、「ワイワイ広場」を生活家庭館等で実施をいたしております。多くの指導員あるいは相談員の方々の御協力をいただきながら非常に好評でございまして、新年度は、さらにこれを拡大していく考え方を持っております。

 こうした取り組みが日常的に、それぞれの施設でそれぞれの人々によって展開されることが、子育て支援あるいは健全育成の面からも大変有意義なことだと考えております。そのためには、それを行うボランティア指導者の発掘だとか育成が必要でございます。そうした取り組みを進めながら、一方では健全育成活動の面から活動の活性化を図る、そういった取り組みも必要でございます。これから地域の教育力向上を図っていくということが必要でございますので、そういう方向で取り組みを進めてまいりたい、そのように思っております。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 私は、3問目にはどうしても市長さんにお聞きをしたいと思っております。この本会議2日目に大変、次世代型というのはもう大変周囲に聞かれるようになったと。もう今では、次世代型ではないなと。しかも、溶融炉を入れて、やっぱり先見性があったのではないかというようなこともおっしゃっておられました。しかしながら、次世代型というのは、この建設費、ランニング、しかも、最終処分に回るものがいかに減量されていくか。しかも、それがまた、どうリサイクルされるかということも含めまして、まだまだ私は、課題山積の段階ではなかろうかと思っております。まだまだその発言をされるのは早いのではないかと。もう既に全国のいろいろなところの人たちがパンフレットを送ってきてくださるところを見ますと、豊橋市の溶融炉、豊橋市のガス化溶融炉と、こう宣伝が載っているわけですね。豊橋市の名前はブランドなんですね。そうしますと、片や豊橋市は大変売れております。有名ではないどころか、その点ではかなり有名だと、私は思っております。でも、これからなんですね。職員の皆さんも大変な御苦労をされながら、今日までこの新しい炉にはおつき合いをされてこられているし、これからもしっかりとお守りをすることになると思うし、私たちもゆだねていくことになるわけなんですけれども、安全なのか、安価なのか。確かにこのイニシャルのコストはダウンいたしましたね。でも、まだまだ安定稼働になるかどうか。スラグはどうでしょうか。脱塩残渣の問題もどうでしょうか。そして、このキルンの後、瓦れきとともに出されるアルミ、スチールの缶、私は現物も資源化センターで見せていただいておりまして、かなり良好と承っておりますけれども、そうしたものを取り出すときの場所で、ダイオキシンなどはどうなんだろうか。これはもう本当に建設の計画が上がった当初、委員会でも議論したことがございました。そこは未処理のまま出されてくるわけですね。それを扱っている方々は、素手なのか、どんな防御でなさっているんだろうか。こんなことも想像をたくましくしておりまして、なかなかそこはまだ見せていただいていないものですから思います。それで後こういう写真を見ますと、私は、町の本当の電気工具店を持っているようなおじちゃんにも見ていただきました。「皆さんから見られるとどんなように思われますか」と聞きましたら、「ねじを締め忘れたんじゃないかねえ」と。「ちょっと緩んでおったんじゃないかね」と、こういう声もありました。はたまた、写真は見ないんですけれども、このことを伝え聞いた首都圏の方々と電話でお話ししましたときにも、やっぱり、なかなか原因がわからないことが関東地方でも起きていると。何かといいますと、またタイプも別物の機械でございますけれども高温で燃焼、溶融をする周辺にいろいろなことが起きている。健康被害が起きるであろうというようなことは何となく、それは、この豊橋のような完備した施設ではないということもありますから、それはあるとしまして、それから、この電気系統に故障が起きている。テレビが動かなくなったりとか、携帯が使えなくなったりとか、なぜだろうと考えたある方が、「突拍子もないことかもしれないけれども」とおっしゃったこと、大変これは、私は、信じれないような話なんですけれども、溶融炉で飛灰がどこへ空中を遊泳して、どこへ行って捕捉されているんだろうかと。どこへどうなっているんだろうかという問題は、見えないわけですからわからないと。この議場にも花粉症でお困りの仲間の皆さんが何人かいらっしゃいますけれども、花粉って見えないんですね。でも、確実にこの時期になると、やはり体が反応されるというようなことを、私は何気なく、重ねては申しわけないんですけれども、見えないものに対して、そのもとになるものが杉だとかってわかっているときはいいんですけれども、時期も過ぎればいいんですけれども、この炉に関してですと、高温で燃焼して溶融する。それはしかも、重金属は本市の場合は入っているはずはないわけなんですけれども、皆無とは、これは言い切れないわけなんですね。溶融したときに飛ぶんじゃないだろうかと、私はいまだに信じておりませんけれども、そんなこともあるのではないかというような意見を言う方もおりました。事ほどさようにわからないという段階で、わかっていることは、火事が起きたということです。これはもう、紛れもない事実です。だったら、とめて様子を見ましょう、わかるまでという意見を出される方にも私は同調したいと思います。これをこのまま過ごしまして、もっと大きな問題につながるようなことがないとは、これはだれも言えません。私は、あるとも断言できませんけれども、このような些細なことがあったということは、やはり重く受けとめていただきたい。特に市長には、その点について私は、もう一度、おっしゃったことの、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。もう、ガス化溶融炉、川崎製鉄のサーモセレクトの場合などは、溶融プラントに想定される初期トラブルと欠陥、これは私、たしか以前に御報告したとは思いますけれども、いろいろ、爆発、爆発、爆発の危険性、爆発、爆発ということ、水蒸気爆発。たったこれだけのケースに爆発という言葉があふれています。これくらいのものを受けながら私たちは仕事をしていますよ、手順を間違えば、または入るごみの形状、一つ間違えば、それは危険なものもありますよというようなことがはっきりと書かれているんですね。これは技術に対して限界がわかり、なおかつこの技術を推し進めるだけの自信があるからこそこうした問題がきちんと公にできるのではありませんか。私は、今回こうして写真を送っていただいて、公表しますと。私のネットですべての回答を公表しますという段階で送っていただいております。こういう姿勢をきちんと見習いながら、私は、いい焼却炉が本当にできるものなら、これからますます頑張っていただきたいと思っておりますので、この情報公開ということに関して、そして、この安全・安定稼働へ向けての次世代型の早々と出されました勝利宣言ともとれるようなことに関しての御意見をちょっとお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、子どもたちの問題でいろいろと校区市民館の問題でお答えをいただきました。私は、市民館の施設にいてくださる人は、まず子ども好きな人にいていただきたいと思います。子どもは、厄介です。うるさいです。手がかかります。目を離すと何をするかわかりません。だけれども、その子どもをいつくしんでくださる方ならば、障害者の方が来られても、高齢者の方が来られても、外国籍の方が来られても、きっと温かく迎えてくださるでしょう。私は、いろいろと立派な方がお勤めなお話も聞いております。そうでないお話も聞いております。子どもたちは、そうすれば校区市民館には寄りつきません。ぜひあそこに行けば、おばちゃん、おじちゃんがいる、いつ行ってもいる、行かなくてもいると思うだけで、土曜日の子どもたち、日曜日の子どもたち、どんなにほっとするでしょう。うちへ帰ってもお父さんもお母さんもお仕事でいないときに、どこかへ行こうと思っても、お金の要るところは行けません。危ないところは行ってほしくないです。そうしたときに、ふっと立ち寄れる、何もしなくても、そこにもいていいんだよと温かく迎えてくれる人、そういう人たちがいる、そういう私は職員をぜひとも真剣に選んで、これは校区に任せるということではなくて、責任を持っていただきたいと。私は、その辺をもう一度強調したいと思っております。

 それと、御答弁の中に「ワイワイ広場」を拡大すると。私は、この拡大についての課題は、続く委員会できちんと議論をさせていただきたいと思っておりますけれども、先ごろの新聞、二つほど大変関心のあることが載っておりました。文部科学省の懇談会で中間報告が出て、子育て相談の場を地域に設置するようにという報告が出ております。きのうの新聞では、そういう子育ての場は、第三の保育というので、プレーセンターと呼んで、親も運営や指導にタッチしているというので、ニュージーランドからそういう方々をお呼びになって、そういう運動を日本で広げようとされている方の新聞記事がきのう、これは読売に載っておりました。日本にもあるんです。もうこんなことは、日本の人たちがもう営々とやってきております。私たちの先輩や私たちもやってきたことなんです。何もニュージーランドから仕入れなくても、十分にもう日本でやっていることなんです。そうしたことと「ワイワイ広場」の違い、これはその新聞記事にこんなように書いてありました。「日本の育児支援は行政主導で、親たちは任せ切り。親は、やってもらう支援の価値観を改めて、プレーセンターを新しい保育の形として積極的に検討してもらいたい」と、こう担当された方がおっしゃっているようです。私は、行政が何かこういうことをやりますと、やってあげるということでつぶしてしまいます。自主的なものを育てながら親も子どもとともに育つ。そうした場にするためには、そこの指導に当たる方々がよほどの力が必要だと思います。やってあげるのは簡単です。来る人は、受ければ楽です。あそこへ行けば遊んでもらえる。子どもを預けておけば私は楽になると。そういうために「ワイワイ広場」が使われることのないように、いろいろとこれはまた次回きちんと議論をさせていただきたいと思いますけれども、そうしたことをやっていただけることをここでお願いして終わりたいと思います。

 ただ、この行政の役割としては、さまざまな方々が地域にいらっしゃいます。もう、昔から私も何かお手伝いをしたいんだけれども、仕組みをちょっと、誘い水をちょっと、行政の方でちょっと声をかけてくれれば、集まりやすい組織をしたら、そしたら自分たちでもやれるんだけれどもと、こんな声はずっとシルバーの方からも届いております。そのあたりの行政が協働をするというときに、どこまでやる、どこで手を抜く、どこで見守るということは、大いに試練として引き受けて取り組んでいただきたいと思います。今までの発想をしっかりと変えながら取り組んでいただくことをこれは期待したいと思います。

 産廃の方でございますけれども、千葉県富津市、「富」という字と大津の「津」を書いて「ふっつ」と読むそうです。2月18日、処分場の仮処分、これが出ていたのが、住民側が勝訴したという例が出ておりました。私は、この豊橋でも安定型の処分場が今進行中であるということなんですけれども、先ごろ勉強会でお招きした長野県の先生は、「まあ、長野では安定型というのはもうほとんど話題にならない」と。なぜか。安定型というのは、もう十分ご存じでいらっしゃいますからあえて申しませんが、安定5品目を埋めても環境は侵しませんというので安定型なんですね。ですから、いろいろなこの検査などもする必要もなければ、その環境に対しての手当もしなくてもいいんだと。埋めるのが安定5品目だからというんです。その安定5品目が本当に行政の皆様は安定5品目だと確認を得てできたからお許しになるんでしょうか。ちょっとでもくっついていたらどうするんですか。もう、安定5品目ではなくなるわけですね。しかも、その安定5品目の中のプラスチック、複合体です。さまざまなこれから風雨にさらされる中で変化をしてまいります。もうこれは十分に皆様もご存じのことです。それが今、法では許されているんです。安定型処分場を本市が認めるというときには、かなりの勇気とかなりの確証と、市民の方々に、住民の方々に、健康を守り切るという覚悟がなければ、私は許すことができないような状況が、もう既に本市の今まであった処分場、幾つ幾つも、もう20近く廃止されたとか、御答弁をいただきましたけれども、今まであったのではないですか。まじめな業者の方が、つくりたい、絶対大丈夫ですと言って来られる。私は、そのあたりを十分に、十分に話し合いの時間を持っていただきたい。本当に安定ということはあり得るのであろうか。

 この富津市では、勝利宣言をしておりますけれども、こちらは本当の勝利宣言です。住民に多大な被害を与える可能性が高いことが、この裁判を通じてわかったということで、これは、生命・身体等の人格権、漁業権、水利権に対する侵害の可能性があるということも言っております。しかも、有害物質は侵入する可能性がある。有害物質がこの処分場の外に流出することも考えられると。いろいろとそういう面で、これはやはり許せないと。安定5品目の中から、それに混在あるいは付着している有害物質を選別分離して、純粋に安定5品目のみを廃棄物として搬入することはきわめて困難である。それをもう避けることはできない。不可避であるから、有害物質が水に溶け出し汚染水となることが認められるとはっきりと裁判では言われております。

 本市の場合、この安定型処分場ということは、今までどんな問題があったんでしょうか。管理型と言われる処分場、今どんな問題があるのでしょうか。埋めてしまえば、処分場が終わってしまえば、どこに何があったのかわかりません。わからないところから何かが出てきます。またこれも不思議なことですね。そして健康が脅かされる。それが環境文化都市でしょうか。もう少しこのあたり、今までのことも踏まえながらきちんと考えをあらわしていただきたいと私は思っております。

 そこで、この安定型処分場に対して、千葉地裁は富津市の処分場建設差止仮処分申請で住民側が勝訴という例を、今お話をいたしましたけれども、本市で進められている安定型の安全性、住民の方々にどこまで確約がとれますか。この辺について、どのように指導、許可してこられたのか、最後にお尋ねをしたいと思います。



◎早川勝市長 焼却炉の問題で、今、議員の御発言の中に非科学的な発言がたくさんありまして、こうも思われる、こうも思われると。そうではなくて、1月31日、2月14日ですかね、たしか。あの試運転を再開いたしましたけれども、今考えられる範囲の中で解明されて、そして原因等が、先ほど環境部長が報告いたしました、考えられる段階ですべて確認ができたということで、「安心・安全な稼働に向けて」と、こういう発言でございまして、それがために新しいスタートをしても、5人で、たしか調査会を設けます。別にこの調査会というのは、リサイクルを含めてやっていきますので、この焼却炉全体のこれからの稼働運転の中で、より環境型の焼却炉、先ほどいろんなスラグの活用等もございますけれども、そういった全体的なシステムをフォローしていこうと。そういうことでございまして、十分科学的な対応だと確信を持っております。



◎山田泰三環境部長 産廃の関係の3問目ということで、安定型の処分場の安全性を本市はどのように指導、許可してきているのかということであります。富津市の関係は、私も側聞をしております。飲料水を取水しているということで、そういう意味でも問題があったというように理解をしております。

 まず、本市が中核市になってから、いわゆる産廃行政を行ってきまして、それは、本市が許可した安定型の処分場というものはありません。まずそういうことで、指導についてのみ御答弁をさせていただきます。

 安定型の最終処分場に関しましては、先ほどからるる言っておりますけれども、廃棄物処理法において、その立地により周辺の生活環境に支障を及ぼさないように、例えば堰堤の崩壊等による廃棄物の飛散防止のための施設の点検でありますとか、許可以外のものが入っていないかということを確認する検査、汚れの付着による汚水の発生を防止するための浸透水検査など、維持管理の基準が定められておりますので、立入検査によりまして、こうした点を確認するなど、適正に維持管理が行われるよう監視し、必要な指導を行っているところであります。

 以上であります。



◆渡辺則子議員 科学的とは何かという論争も先日ございましたけれども、データをやはりお示しになりながら、きちんとこれから情報開示をしながらお進めになっていただくことを、これは当然のこととして期待しておきますけれども、性能試験というのも行われたということです。これについての細かな質問はまた委員会に譲るといたしまして、性能試験のこうしたデータなどもぜひ公開をしていただきたいと私は思っております。

 そして、産廃の問題になりますと、この総代さんの役割というものが、この産廃ということなどがかかわってきますと、大変役割も重くなるのだなということをはたから見ていても私は思います。この杉山のアンケートですか、とられましたのは、世帯単位ということには、ややびっくりをいたしました。世帯ですね。というのは、そこに処分場ができれば、3年、5年の話ではございません。小学校1年生の子どもは、五、六年たてば6年生になりますね。こんなふうにしながら、子どもたちにも私は、やはりこれは環境コミュニケーションを駆使しまして、わかるところで話をしていく。それと、市民の私たちも杉山の皆様だけに任せておくことではないと思うんです。私たちもこうした情報についてきちんと同時進行で知っていなければ、自分のところに来なかったからよかったと、ごみを出し続けるだけではありませんか。環境コミュニケーションというのは、そうしたことまで私は含めているのではないだろうかと、大変この言葉を歓迎しながら考えてまいりました。ぜひともこの今問題になっている杉山の件に関しましては、私は、もう一度きちんと説明することも含めまして、私たちも情報が知りたいです。新聞で読んで初めて知りました。それで、その前後に、私は、直接お目にかかった杉山の方々からも伺ったというような経緯なんですね。知ったからすぐに連絡をいただいたということもございました。そういうことからいたしますと、この行政の側としては、何度も説明をしたと。来なかった方が悪いんですよね、聞いていて理解しなかった方が悪いんですよね、となってしまってはいけないと思います。わかっていないな市民はまだ、この人たちはまだ理解できていないなと思ったら、工夫をしてください。わかるように話してあげてください。どうしてすぐにわかりますか。産廃もしかりです。その辺の行政の姿勢が、市民に向かうということは、わかる言葉で情報を伝えることではないですか。法律の文書をただ読むだけで済むことではないと思います。来た人だけがわかればいいのではないんです。来なかった人は、訪ねて行ってでも説明するぐらいの必要はあるのではないでしょうか。それぐらい私は重い問題だと思っております。最初の情報がどれだけ等しく皆様に伝わっているか、判断する情報をきちんと与えて差し上げてください。私たちもそれを知って、やはり、ごみについて、このことを介して考えていかなければいけないと思います。

 東海村のお母さんが、「電気をできるだけ使わないでください」と言われたこと、これを私たちが、ごみ処理施設、それから産廃の処分場を含めて考えますときに、自分の出すごみについてはきちんと責任を持つこと、できるだけごみをつくらない。これこそ循環型社会・豊橋市民のあるべき姿ではないでしょうか。こういう形に導いていくことが、私は、こういう問題を通して市民とともに協働で育つまちをつくる豊橋市民の在り方ではないかと思って、今回は質問をさせていただきました。

 終わります。ありがとうございました。

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○鈴木清博議長 以上で一般質問を終わります。

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 次に、日程第2.議案第1号平成14年度豊橋市一般会計予算から日程第49.承認第1号専決処分の承認についてまでの48件を一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各案については、去る3月1日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、正副議長を除く37人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

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 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 次に、受理した陳情はお手元に配付しあります陳情文書表のとおり予算特別委員会及び議会運営委員会に送付をいたします。

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 お諮りいたします。議事の都合により、3月12日火曜日は休会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

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 本日はこれにて散会をいたします。

     午後6時34分散会