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愛知県 豊橋市

平成14年  3月 定例会 03月08日−03号




平成14年  3月 定例会 − 03月08日−03号







平成14年  3月 定例会



議事日程(第3号)

                       平成14年3月8日  午前10時開議

第1 一般質問

   〔伊達 勲議員〕………………………………………………………………77ページ

    1 市民病院経営と諸課題について

    2 国民健康保険事業の問題点について

    3 資源化センター新焼却炉の火災事故問題について

   〔牧野英敏議員〕………………………………………………………………88ページ

    1 東海地震に対応した防災対策について

    2 不法投棄対策について

   〔朝蔭芳治議員〕………………………………………………………………93ページ

    1 国民健康保険事業について

    2 豊橋総合動植物公園について

    3 豊川用水事業について

   〔伊藤秀昭議員〕………………………………………………………………98ページ

    1 激変期の中で将来を見据えたまちづくりについて

   〔田中敏一議員〕…………………………………………………………… 112ページ

    1 農業振興への取り組みと今後の展望について

    2 商業都としての本市の取り組みと課題について

    3 工業の振興施策について

   〔原 基修議員〕…………………………………………………………… 120ページ

    1 水道事業及び下水道事業の課題と対策について

    2 ポートセールス(海外ミッション)活動から得た成果と今後の取り組みについて

    3 完全学校週5日制下における新しい教育の諸課題について

    4 これからの教育行政の在り方について

   〔佐藤多一議員〕…………………………………………………………… 133ページ

    1 河川環境の保全と水利用計画及びダムに関する諸問題について

    2 東海地震などの巨大地震発生時における防災対策について



本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             25番  北西義男

    26番  山岡弘幸             27番  伊藤秋男

    28番  小田鍵三             29番  伊達 勲

    30番  鈴木雅博             31番  清水ひろひさ

    32番  夏目忠男             33番  石黒 巌

    34番  水鳥辰朗             35番  原 基修

    36番  小山晃一郎            37番  伊藤秀昭

    38番  菊池喜代子            39番  草野年彦

    40番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         総務部長    加藤三男

    財務部長    加藤潤二         企画部長    豊田修之

    文化市民部長  前川文男         福祉保健部長  加藤紀之

    環境部長    山田泰三         産業部長    小林正己

    建設部長    岩瀬正一         都市計画部長  河井幸稔

    市民病院

            土屋芳信         上下水道局長  中村昭一

    事務局長

    消防長     太田敏明         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    市川勝太郎                内藤公久

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光          議事課長   田中隆信

    庶務課長    山内充弘          議事課主幹  氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由          議事係長   木村昌弘

    調査係長    鈴木誠一郎



     午前10時開議



○鈴木清博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。初めに、伊達 勲議員。

      〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 おはようございます。既に通告してあります項目に従い、一般質問をさせていただきます。

 最初に、市民病院経営と諸課題についてであります。

 自治体病院の使命は、公共性を発揮し、地域住民の医療、福祉に寄与することにあります。そして、地域の要望に十分にこたえ得る医療を提供することに自治体病院としての存在意義があると言えます。そのためには、人員と設備を整え、ミスのない医療、安心できる医療に努めなければなりません。

 ところが、最近の国の医療制度の改革は、国民と患者に重い負担を押しつけることとあわせ病院経営も窮地に追い込まれております。特に、採算部門の医療と高度医療を受け持つ自治体病院の多くは赤字経営に苦しんでおります。その赤字経営の解決方法を、医療現場に対して採算性を追求させ、行き過ぎた合理化で医療スタッフと医療機器や備品などの水準を低下させてきております。その結果、院内感染や医療ミス、医療事故が多発し、結果として患者を置き去りにした病院経営が横行していると言えます。

 豊橋市民病院もその兆候が顕在化していると言えるのであり、今、豊橋市民病院が自治体病院としての本来の使命を果たすために必要な改善を行うことが求められており、以下、次の項目についてお伺いいたします。

 1)医療保険制度改革計画は、国民と患者への大幅負担増による公的医療制度の解体と命の差別化を拡大するとともに、病院経営にとっても深刻な影響を受けていると思いますが、その認識と今後の病院経営の見通しについてお聞かせください。

 2)患者への安心できる医療提供は、病院経営の根幹であり、そのためには看護職員などの医療スタッフの人員確保と研修による質の向上は必要不可欠と言えます。ところが実態は、人員不足による深夜勤務体制や研修にも支障を来すなどの課題が山積しており、患者が安心できる医療提供の保障に影響が出かねない深刻な事態が続いていると言えます。その認識と対応策についてお聞かせください。

 3)救命救急センターの慢性的な混雑は構造的な問題点があると思います。診療体制と待合室の改善などの抜本的な改善を図る必要があると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

 4)交替勤務体制のある病院にとって、職員の子どもの保育環境の保障が不可欠であります。3年育児休業制度の実施に向けて、院内保育所の開設などを含めた施設整備が急務であると思いますが、その認識と対策についてお聞かせ下さい。

 5)駐車場の混雑解消は急務の課題と言えます。駐車場整備とともに公共交通機関の充実は病院開設者であります市長の責務であると思いますが、その認識と対策についてお聞かせください。

 大きな2。国民健康保険事業の問題点についてであります。

 国民の命綱である国民健康保険事業は、国民健康保険法第1条において「社会保障及び国民保険に寄与することを目的とする」との原則が明確にされ、国民皆保険体制の根幹をなしていると言えます。このことは、言うまでもなく憲法第25条第1項「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、そして第2項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定し、憲法が社会福祉国家の理念に立つことを明言されていることの具体的な施策の一つであります。

 ところが、1997年12月に介護保険法の制定と合わせて国民健康保険法の改悪を行い、昨年から実施されてきたのであります。それは、国民健康保険料、本市では国民保険税でありますが、この税を滞納する世帯に対して被保険者証を取り上げて、資格証明書を発行するというものであります。このことの持つ意味は、小泉内閣の「痛みを伴う改革」どころか「命を奪う改革」の象徴と言えるのであります。そして、この命を奪う小泉改革に賛同し、喜々として県下の約半分に当たる資格証明書を大量発行したのが福祉優先を唱える早川市長そのものであります。福祉は、耳ざわりのよいお題目だけではよくなりません。市民の命と健康を保障してこそ本当の福祉と言えるのであります。市長の福祉の心が見える施策の実行を求め、次の項目についてお伺いいたします。

 1)昨年9月に国民健康保険証の発行に当たり「資格証明書」の交付を実施いたしました。豊橋市の発行件数は、愛知県下全体1,894件の43%に当たる814件にも上りました。異常とも言える発行数の多さであります。しかし、証明書の発行に当たり、当時の厚生大臣は、「悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきでない」と国会答弁をしてきました。同じ法律と厚生省の指導のもとで豊橋の発行件数が異常に多い理由と、他都市との違い及び今後の対応策についてお伺いいたします。

 2)世帯主が失業などの特別な事情があるときには、国民健康保険法第44条の規定に基づき、医療費の一部負担金の減免及び医療費の徴収猶予の制度の実施ができるようになっております。リストラ、倒産による失業者が急増している中で制度の実施が求められていると思いますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 大きな3番目、資源化センター新焼却炉の火災事故問題についてであります。

 全国から注目されている次世代型新焼却炉熱分解高温溶融炉の引き渡し目前にした1月31日に、焼却炉の電気系統の主要施設であるプラント動力主幹盤の一部から火災が発生しました。直ちにテレビや新聞等のマスコミに報道されることによって、市民はもちろん、全国からも改めて注目されていることになったのであります。しかも、1月28日に東海市の灰溶融炉の爆発事故が起きた直後であったことから、市民の中にも新焼却炉に対して不安が広がったのであります。4月からの本格稼働に向けて、市民の不安を取り除くためにも事故原因を科学的な方法によって徹底的に究明し、安全管理と安定稼働に努めることが市長の責務であると言えます。

 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

 1)事故発生の原因を「特定できないが、異物混入による放電火災と推測される」としております。推測による事故原因だけでは納得できるものではありません。あくまでも事故原因の究明は実験による科学的根拠に基づくべきであり、実験・調査を求めていくべきであろうと思いますが、その認識についてお伺いいたします。

 2)事故発生時の対応は万全でなければなりません。今回の事故から学んだ教訓と課題についてお伺いいたします。

 3)東海市の爆発事故を「対岸の火事」とせず、その教訓を学び、本市に生かすべきであります。運転管理は、あくまでも直営による責任ある体制で安全性の確保と安定稼働に努めるべきであると思いますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎土屋芳信市民病院事務局長 それでは、私から大きな1の市民病院経営と諸課題についてお答えをさせていただきます。

 はじめに、1)の病院経営の見通しでありますが、国の構造改革の一環としての医療制度改革によりまして、従来の薬や診療材料等のマイナス改定のほかに、診察や手術などの医師の技術料に当たる部分のマイナス改定が平成14年度から実施されようとしており、病院経営を取り巻く環境は非常に厳しいものになってくるものと認識をいたしているところでございます。

 また、今後の病院経営の見通しについてでありますが、昨年8月の福祉教育委員会にお示しをいたしました中期財政見通しにつきましては、隔年で実施されます診療報酬改定の要素も含めて計算しておりますが、今回のような改定が今回だけのものか、将来にわたって継続されていくものかわからない状況でございます。改定項目が豊橋市民病院にどのようにプラス要因やマイナス要因として働いてくるのかは不透明な部分もありますので、今後発表されてきます改定内容の詳細を分析しながら中期財政見通しを立てる中で、不良債務の発生が生じないように手だてをし、37万豊橋市民の健康を守ることはもちろんのこと、東三河地域の基幹病院として地域医療の推進役の責任を全うしてまいりたいと考えております。

 次に、2)の医療スタッフの人員確保と研修にかかる認識と対応策でありますが、従来から東三河地域の総合基幹病院として地域医療の確保を図るとともに、医療水準の向上に努めてまいりましたが、本院の基本方針でもあります「地域に開かれた信頼ある病院、患者さんにやさしい思いやりのある医療」の提供を目指し、現在、多くの職員が日々医療業務に従事をいたしております。今後も公的医療機関の使命として患者サービスの向上に努めていきたいと考えているところであります。

 御質問にありました患者さんが安心して受けられる医療体制の整備に関しましては、直接患者さんと接する部門である医師、看護師あるいは医療技術員の人員確保は従来から一定の増員をしてきたところであり、また、固定チームナーシング制の導入、あるいは看護体制の見直しを行うとともに研修内容の充実も図ってまいりましたが、今後も職員の労働条件の向上と研修の充実に努めていきたいと考えております。具体的なものといたしましては、看護職員の夜間負担軽減のための人員配置、年次有給休暇の取得促進、また、研修につきましても、質の高い医療を提供するための専門研修及び基礎教育や能力別の研修等を通じた職場内研修を実施することが重要であり、今後も患者さんに対し、満足度の高い医療の提供に努めてまいります。

 次に、3)の救命救急センターにかかわる件でございますが、豊橋市民病院は、東三河南部医療圏3市7町69万人の第三次救急医療施設として地域の第一次、第二次救急医療の後方病院として重篤患者を担当し、地域の救急医療に貢献してまいりました。救命救急センターにおきましては、昨年1年間で約2万9,000人の方が受診をされ、うち休日または夜間の患者さんが約2万7,000人で、全体の9割以上を占めておりました。内訳といたしまして、夜間帯におきましては1日平均57名、休日の日勤帯が52名となっており、この中には第一次救急医療において対応可能な軽症患者さんもかなり含まれており、慢性的な混雑の一つの要因になっているものと思われます。

 こうした中、待合室につきましては、本年より正面玄関から風を防止するための仕切りを設置するとともに、待合のいすをふやすなど対応を図ってまいりました。

 また、年末年始、ゴールデンウイークなどの連休が続く多数の患者さんの来院が予想される場合には、さらに待合のいすをふやすなど対応をとらせていただいております。

 休日または夜間の医師の体制といたしましては、内科系、外科系、小児科系、産婦人科系及びICU担当を配置し、研修医を含めた常時8名以上の医師が病院内に常駐し、患者数の多い日曜、休日、年末年始などはさらに医師の数をふやすなどの対応を取っております。

 一方看護師は、夜間3名、休日日勤4名という体制で、救急車で来院された患者さんはもちろんのこと、待合室で待たれている方、ご自分で来院された患者さんに対しましても、声かけや様子を見ることなどを心がけながら看護業務に当たっております。

 以上が当院の救命救急センターの現状でありますが、救急医療の機能的にその役割を果たすためには、第一次、第二次及び第三次の各医療機関が相互連携の強化に努め、それぞれの役割を十分果たしていくことであると考えておりますが、今後とも患者さんの動向を見きわめる中でよりよい方法を模索していきたいと考えております。

 次に、4)の院内保育所の認識と対応策でありますが、本年4月1日から施行されることになりました地方公務員法の育児休業等に関する法律は、少子化、核家族化が進展する中で、職員が仕事と育児をより一層両立しやすく、また、職員の継続勤務を促進するための制度改正となっております。しかしながら、近年における医学、医療は日々急速に進歩しており、3年間の育児休業取得後、患者さんに安心した医療を提供するためには、復帰直後、一定の研修期間が必要となってくるものと考えております。こうしたことを踏まえ、子どもを養育するという立場に立った視点と看護職員の確保、良質な医療及び看護サービスの提供を考えた場合、我々病院を運営するものの観点から申し上げますと、院内保育所設置の必要性はこれまで以上に高まってきたものと判断をしており、市内55の保育所の実情や本院職員の利用ニーズに即した院内保育の在り方を具体的に検討していく時期に来ているのではないかと考えているところでございます。

 次に、5)の駐車場整備と公共交通機関の充実でありますが、駐車場収容台数につきましては、開院当初1,310台から始まりまして、その後1,460台、さらに平成12年度には1,608台と、漸次増設を図る一方で、昨年は外来患者と見舞い客との重複駐車を避けるため見舞い時刻の調整を行うなど、駐車場の混雑緩和に一定の努力を行ってきたところであります。

 見舞い時刻の調整後に実施した実態調査の結果として、1,400台時の実態調査と比較してみますと、混雑度等一定の改善は見られるものの、十分なまでには至っていない状況にあると判断しています。こうしたことから、今後におきましても、駐車場の需要動向をも見きわめながら、周辺用地の借り上げなども含め、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公共交通機関の充実についてでありますが、現在、市民病院行きのバスは1日当たり平均50本運行されており、朝の7時から9時までのピーク時間帯では、時間当たり6本となっております。路線等の拡張につきましては、現状では極めて厳しい状況にあると認識をしておりますが、今後におきましてもこうした運行状況や利用状況を見る中で、豊橋鉄道に対しまして要請をしていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から大きな2の国民健康保険事業にかかわりますお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。

 はじめに、1)の資格証明書の問題でありますが、資格証明書は平成12年度における介護保険制度の導入を機に、従来の任意制度から義務的制度に改正されたものであります。本市としては、この改正を受け、法で規定する平成12年度第1期分以降の保険税を1年以上納めていない世帯を対象に直ちに実施したものではなく、滞納状況や分納状況などの調査のほか、電話連絡、現地調査等を行い、昨年9月から交付し、12月に第2回目の交付をいたしております。この12月1日の交付件数が814件ということで、ことしの2月25日現在では648件となっております。交付に当たっては、特別の事情によるもの、分納、分納約束されているものなどを除きまして、やむを得ない措置として絞り込んだ形で交付を行ってきたつもりでございます。

 また、交付件数につきましては、確かに県下の状況を見ますと本市は多い状況となっておりますが、ことしの2月1日現在の調査では、中核市28市中23市が資格証明書の交付をしており、1,000件を超えるところがそのうち9市、多いところでは5,000件を超える交付を行っているところもございます。したがいまして、本市の交付が中核市と比較した場合には必ずしも多い状況にあるとは考えておりませんが、県下の他の市町村の実施が少ないことは、それぞれの自治体の事情もありまして、その状況は明確には把握をいたしておりません。いずれにいたしましてもこの制度は、国保加入者の負担の公平を図り、被保険者との接触の機会を確保し、保険税の納税相談、納税指導並びに収納の確保に努めることにより、国保財政の健全化に寄与することを主眼としているものであります。

 そのような観点から、今後においては従来にも増して接触の機会が持てるよう、夜間電話、文書催告、訪問回数等をふやし、よりきめ細かな対応をしていきたいと考えております。

 次に、2)の医療の一部負担金の減免等のお尋ねでありますが、国民健康保険法第44条は、「震災、火災等で特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金を減額あるいは支払い免除、また、一部負担金に係る徴収の猶予の措置を取ることができる」という規定があります。本市においては、現在のところそのような規定は設けておりませんが、他都市の状況等を調査中であり、その対応についても調査がまとまり次第、一定の整理をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、3番目の資源化センター新焼却炉の火災事故問題につきまして御答弁申し上げます。

 昨日の市長の答弁と重複する部分もありますが、御答弁をさせていただきます。

 1)の関係でございますが、火災事故の原因につきましては、現場の状況を調査する中で考えられる原因を一つ一つ消去する形で特定し、その結果、原因としてブレーカー本体及び配線類には異常がなく、ブレーカー1次側にアーク電流による溶損箇所が発見されたことから、ブレーカー1次側に何らかの異物が混入し、事故の原因になったと判断したものであります。

 今回の事故原因の究明に、科学的根拠に基づく実験・調査を求めるべきではないかということでありますが、今回の原因調査も一つの科学的方法であるというように考えております。しかしながら、事故原因としております混入した異物の特定につきましては、そのものが発見できておりませんので、困難な状況にあります。客観的な判断につきましては、技科大の電気関係の専門家に現場の調査あるいは事故ブレーカー報告書などにつきまして意見をお聞きする中で判断をさせていただいております。

 なお、今回の火災事故につきましては、その後の対応も万全に行っております。焼却炉本体に影響はないものと考えております。

 次に、2)の今回の事故から学んだ教訓と課題についてでありますが、今回の火災事故は、早期の発見と迅速な対応によりまして、幸いにも被害の方は最小限にとどまっております。また、火災により焼却炉の主要電源が遮断され緊急停止をしたことにつきましては、そのまま停止すると影響のあるような主要機器につきましては、自動あるいは手動で起動をいたしまして、その保全と安全を確保しております。したがいまして、このような事故の折には早期発見と迅速、的確な対応が必要不可欠であると感じるところであります。

 次に、課題の関係であります。このような緊急時に迅速かつ的確な対応を図るためには、いかに日ごろから緊急対応につきまして職員へ徹底した教育ができるかだというように考えております。したがいまして、現在の緊急対応マニュアルをさらに充実させてまいりたいというように考えております。

 それから、3)の運転管理の問題でありますが、東海市の事故につきましては、本市のシステムからすると考えられない事故でありますが、事前の安全確認など作業に対する認識の点では十分学んでいかなければならないというように思っております。

 次に、運転管理体制の件につきましては、これにつきましては、民間委託あるいは直営のメリット、デメリットはあるわけでありますが、新焼却炉に対しましては、20年以上の豊富な焼却炉運転から見て、職員の技術力あるいは今後のさらなる職員の教育による技術のレベルアップなどを考えますと、直営による運転管理が必要ではないかというように考えております。したがいまして、4月より、本格稼働に向けましては責任ある直営体制で臨み、環境部、総力を挙げまして、安全で安定した稼働に努めていきたいというように考えております。

 以上です。



◆伊達勲議員 それぞれ、1回目の質問に対するお答えをいただきましたので、改めて、再度わからないところを質問させていただきたいと思います。

 最初に、病院経営のかかわりの問題であります。

 御答弁は、病院経営を取り巻く環境が非常に厳しいと、そして、不良債務の発生をさせないようにしていきたい。不良債務の発生をさせないようにしていくが、それでもまだ、医療報酬の改定いかんによっては、さらに厳しい状況が予想される、こういう趣旨の答弁をされたわけであります。

 それで、今、全国の自治体病院が多くの赤字を抱えて、そして、その経営が本当に大変な事態に追いやられている。いろんな形の中で、最近でも次々と院内感染の問題あり、医療ミスの問題あり、医療事故の問題あり、そこには、医師、看護師等を含めた研修の問題もあると同時にスタッフの不十分さから大変忙しい事態へ追い込まれている、単純な確認作業すら何かすると忘れられる、省かざるを得ないような事態が起きている、それが原因の一つだ、こういうように報じられていることが多いわけであります。

 そこで、もう一つ、私はこの経営上の問題でお伺いしたいのですが、第一に、病院経営が不良債務なんかは気にせずにどんどんやってもいいという、単純には申しませんが、しかし、この不良債務を発生させない、この命題のために、医療スタッフや医療機器、あるいは備品等の購入や更新がおろそかにされる。あるいは医師、職員に対して採算だけを重視させて患者を忘れさせるような事態に追い込んだのでは、自治体病院の果たす役割、もちろん、自治体病院だけではありませんが、病院が人の命を守る、健康を回復させていく治療を行う、その使命から外れる事態はあってはならないと思います。

 そういう点で改めてお伺いしたいのですが、不良債務を発生させないという努力は一定必要であっても、それを自己目的化して患者サービスの低下や医療ミス、事故につながるような人員確保を二の次にしたり、そして、職員の研修、機械、器材等の購入や更新にブレーキをかけさせていく、こういう事態があってはならないと思います。どういう姿勢で、今後、病院経営に当たろうとしているのか、お伺いします。

 二つ目は、今、答弁もありましたように、今回の医療報酬改定は、かつてないほどマイナス改定という形で、平均すると2.7%のマイナス改定が来年度の中では実施されると。そして、今、政府においては、抜本的な改革をという名のもとで、国民や患者への医療負担あるいは保険料負担を求めてくると同時に、診療報酬そのものにも厳しい査定がされてくるであろうというのが、あるいは報酬制度の在り方そのものは従来の計算とは違うようなやり方で持ち込まれようとしているわけです。そうなった場合には、いくら努力したとしても、不良債務が発生しないとは限らない。そうなった場合は、その債務発生に対する解決として二つの方法は考えられるわけなんですが、一つは、患者サービスの低下につながる医療スタッフを減らしていく。もう一つが、必要な機器や備品を購入しない。つまり、投資を最小限に、必要最小限というより、それすら悪いような形でやって、何がなんでも不良債務を生み出さないような仕組み、経理的な仕組みをつくり出す方法が一つ。

 もう一つが、自治体病院としての本来あるべき姿、これをきちんとする上で、今、市の一般会計から法定内の繰入が行われておりますが、この不良債務の発生は法定外のものになってくるわけですので、この法定外についてもきちんと繰入をやって、公的病院、自治体病院としての質を保つ、一層の向上を図る上でその法定外の繰入も視野に入れる。きちんとそのことを保障して、豊橋市民病院ここにありを明確に、質と量の確保を図るべきだろうと思います。

 私は、本来持っている自治体病院の責務からいけば、この法定外の繰入も含めて、きちんと行って、必要な水準を保つ。こういう姿勢を開設者は今後のこの自治体病院の経営が困難になってきた場合の対応の基本姿勢として持つべきであろうと思いますが、市長の考え方をお聞かせください。

 2点目の、患者に安心感を与える取り組みです。

 信頼ある病院、安心できる医療の提供のためには、スタッフの確保と研修も行ってきたと。労働条件の向上も行っていきたい、こういうことの趣旨の御答弁だったと思います。私は、患者に安心感を与える医療提供、そして信頼ある、信頼が持たれる病院をつくるためには、努力するという言葉だけでは、これは成り立たないと思います。現実の問題に、その現実の解決のために、具体的に一つ一つ取り組む。その方向が示されて、一気にできるものと計画でできるものと当然ありますが、そのことを公的病院として、医療機関としての責務を果たす、豊橋市民病院のあるべき姿、これを明確に示すなら取り組むべきであろうと思います。

 実際は、例えば、私はこの質問をする準備に当たって、看護師等の職員の方からも、あるいはその指導的立場にある看護局の幹部の人にお話を伺いました。一生懸命やっておりますが、本当にぎりぎりのところだと。例えば、4月に新任の看護師さんが入ってきますと、研修が、本来、例えば、ICUとか手術関係の重要な部分なんかで、その一定の技術力を取得するには1年や2年かかる。ところが、数か月すればすぐ配属されて、一人前の仕事が位置づけられてくる。あるいは、夜勤勤務において、ペアで組んだ場合のその負担は大変な事態だ。こういう声が同じように出てくる。もちろん、病棟や診療科によってその差はあるのは当然でありますが、いろいろと努力はしてきましたと。今後も努力しますという、努力、努力の言葉の割には、今の市民病院が本当に安心できるのか。深夜勤務、夜勤勤務でも法律上から、これは8回以内を一応目指すということで、それ以上やった人は法律違反というようにはなっておりませんが、しかし、私がこの看護師さんの夜勤の勤務の問題は、今から8年ほど前に取り上げたときも、1か月8回以内を目指しますと。できるだけ早く実施に移しますと言いながら、10年近くたった今日でも8回を超える勤務体制が常態として続いている。特別な状態で、年間の中である月、特別できたということではなくして、常態化している。

 こういう状況のもとで、心身とも疲れた形で看護師さんが患者に対応したら、安心できる医療の提供、信頼できる病院とはかけ離れることになってきかねない。そういう点で、基準をオーバーしている職場、また看護師の職場環境は途中退職者も多い。それは結婚や子育てやさまざまな問題との関係でやむ得ない事情の部分があろうと思います。ところが、結婚したり子どもが生まれますと、育てながら働く、看護師としての使命、誇りを持ちながら仕事ができる、そういう環境からほど遠いためにやむを得ず退職されていく。また、そういう職場環境であるから、途中補充もなかなか厳しい。そして、結果的には残った方の条件がますます悪化していく。こういう事態が言われております。

 具体的にお伺いします。新任職員の研修期間を十分に取って、そして、患者に対して責任を持てる、そういう研修を行って現場に送り出していく。その要員は特別枠で、この研修については診療報酬の制度からいくと十分に見られていない関係もあって、これを強めれば強めるほど病院経営を圧迫しかねないということですので、開設者としての市長が、豊橋市民病院の質を保つ上で、この研修をどう位置づけて、そして、研修費用についても一定の配慮が必要になってこようと思います。そういう点での十分な研修期間の保障、そしてまた、看護師などの確保を、特に夜勤勤務、月8回以内という大前提を必ずつくり出す上で、この方策を具体的に取り組むべきであろうと思います。単なる看護師さんたちの労働条件の改善というのではなくして、患者の命と健康を守る、それにこたえる医療体制を保障するという意味からどういうように考えられているかお伺いします。

 救命救急センターの関係では、この混雑の要因は、第一次で対応できる人も多いと。センターでは一生懸命やっておりますと。あたかも市民病院では救急患者として診なくてもいい方が多いから混雑しているんだと。これはおかしいと思うんですね。一次、二次病院と三次病院である市民病院との連携強化。一次にどんどん送り出す、入ってもらう、あるいは二次で対応、こう言っている限りではいつまでたっても救命救命センターの混雑ぶりは解消されないと思います。

 現に二次病院の夜間休日の指定が豊川市民病院であったり蒲郡市民病院であったとき、豊橋でおなかが痛い、頭が痛い、何とかしてほしいといったときに、蒲郡まで行きなさいと言う、あるいは豊川まで行ってください、こういう形で対応できるんですか。市民病院で診れるようになっているにもかかわらず、あなたは蒲郡へ行きなさい、あなたは豊川に行きなさい。その判断が、じゃ、いつ、だれができてやるんですか。すべて消防署の救急車のその対応に任せるんですか。個人が判断して、できるだけ救急車を使わないようにというので、個人が判断して病院に来た場合、あの窓口へ、あなたは、豊橋市民病院でも診れませんので蒲郡へ行ってくださいと、そうやって追い返すことができるんですか。できないはずなんです。

 今必要なのは、患者の立場に立った解決を具体的にどう行うのか。これが信頼される豊橋市民病院をつくることであり、患者が安心できる医療提供をする最初の市民病院の応対の内容ではないですか。ところが、いろいろな形での、待合室等の改善だとか、そうなっているんですが、私のところもいろいろな形で救命救急センターでの対応ぶりについて、意見も寄せられれば、苦情も寄せられれば、要望も寄せられてまいります。今のあの施設の中で、今の医師と看護師の体制の中では、そうならざるを得ない、こういう事態が続いておろうと思います。

 私は、この具体的に解決するに当たって、まず第一に、今、センターの医療水準の信頼をかち取るということが民間の開業医の先生方からも指摘されてきております。若い専攻医中心の日替わりのスタッフ配置ではなくして、ベテランのお医者さんも入った専属的な形、その体制が求められていると思います。以前まで行っていたのがいろんな事情で崩れてきている。そして、日替わり体制になって、そこからチームとしての医療スタッフの中のコミュニケーション、あるいは患者にとって、こういうのがだんだん不満や、あるいはいろんな課題を持たれようとしています。具体的にこの辺を専属的な体制にすべきであると思いますが、どういうように考えていこうとしているのか、お伺いします。

 二つ目は、看護師体制の増員です。

 診療を待つ人への対応はきめ細やかか。受け付けられて1時間も2時間も待たされた。幾ら聞いても、もうちょっと待ってくれ、もうちょっと待ってくれと言うだけ。熱があって行っても、最初の熱がそれだけ大変な事態になっていなければ、1時間、2時間もそのままになっている。なりかねない。体が大変でもベンチのいすに座っておりなさいと、そう言われた。私は、少なくとも横になれるだけのスペース、ベッド等を用意する、あるいは待合室の中でもプライバシーが保護されるように、通路のところにベンチを置いて、ここに座って待っていなさいと。これらは、施設内容も含めて抜本的に検討し直すべきであろうと思います。どういうように考えているか、お伺いします。

 4番目の院内保育所についてはわかりました。具体的に検討していくことでありました。今までは、「院内保育所なんて」という冷たい答弁が続いていたことを見ると、3年育児休業の制度が始まるということもあって、その必要性を認め、そして具体的にその実施の方向に検討していくという答弁でありましたので、1日も早い実現に期待しておきます。

 駐車場対策問題、公共交通機関交通体制問題であります。

 駐車場は用地を借りたいということですが、用地を幾ら借りても、車はふえてくると同時に、患者さんは、あの何もないところで遠くにとめて、あそこから何分かかけては歩いてくる。あそこに病院を開設するときから問題にあった北西の風、これに対する健康上の配慮の問題から含めて大きな議論になったところであります。だからこそ駐車場と同時に路線バスの充実もあれば、今、路線バスが豊橋駅から1系統だけの路線になっていて、例えば、大清水や植田の方から来ると、全部駅まで出てきて、そして乗り換えていかなければならない。何で大清水や、あるいは南栄なんか、直通で、わざわざ豊橋駅を経由せずとも来れるようにできないのか。この路線を、系統をふやす問題や、あるいはコミュニティバスを独自に走らせて、その要望にこたえるようにするということが求められております。これは、建設場所をあそこに求めた市長の開設者としての責任ではないですか。市長はあそこに開設した。そのいろいろなリスクがあったものに対して、その解決を具体的に迫っていく、行うのが務めであろうと思います。病院を今さら動かすことはできないという場合、そこに行く足の保証を市長は具体的に進めるべきであろうと思いますが、特にコミュニティバスを含む公共交通機関については検討委員会をつくっているという、12月議会、その他でこういう答弁をされておりましたので、市民病院の関係では、具体的にどう検討されて始まっているのか、お伺いいたします。

 それから、国保事業についてであります。

 豊橋市は発行数は多いとは言えないと。やむを得ないものにだけ検討して交付してきたのだと。しかし、今後は電話や文書訪問などの回数をふやして対応していきたいと、こういう答弁でありました。もちろん、今後そういうきめ細かいことをやっていただくことが当然なんですが、私は、ただ、今、部長の答弁が、全国的には中核市の中で1,000件を超えている自治体もある。豊橋市だって9月期と12月期やると1,013でしたか。1,000件は超えている。多い方ですよ。5,000件を超えている自治体は、まさに血も涙もない機械的な発行を行った自治体であろうと私は推測できます。まさにこれは推測です。

 私は、今度の資格証明書の発行は、前々から何度か取り上げてまいりましたが、本当に悪質な滞納者、この人には発行はやむを得ないだろうと、それ以外はきちんと保険証を発行すべきだと。今までの答弁も、そういうようにしていきたいと言っているんです。ところが、悪質をどう見るかという中で、非常に機械的で冷たい、そういう判断が市長の中にはあるのではないのかと思います。

 例えば、資格証明書の発行に当たって、政府見解は、発行を機械的に単一的に行うのではなく、被保険者の生活実態を十分把握した上で、個々の事例に応じて特別の事情の有無を適切に判断。そして、当時、厚生大臣は国会において、悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきでないとして、悪質な滞納者とは、保険料を払えるのに払わない人が対象。具体的に、保険料を払えるのに払わない人や特別の事情の有無を適切に把握した上で判断することが求められているはずなんです。やむを得ないものについて交付してきましたという、したたり顔で言われたのでは迷惑千万であります。今回の発行を分納もしくは分納付を約束されているもの以外にはすべて発行してきた。これは行き過ぎではないですかということです。私は、悪質な滞納者として資格証明書を発行する対象者は、あくまでも、その家庭の生活状況をよく見て、保険税を払えるのに払わないと確認できる者。二つ目が、住民票が豊橋市にあったとしても、住居地での生活がされていないことが客観的に確認できる者、つまり不明者。これに限るべきであって、電話や文書や訪問によって、単に会えないからということで、あるいは連絡が来ないからだけで悪質だというように認定すべきではないと思います。

 愛知県下の中で、なぜ愛知県全体で発行数の43%のものを豊橋が発行したのですか。豊橋市民の愛知県下におけると半分ぐらいは悪者がいるのですか。そういうように見ているのですか。手だての問題、対応の問題、判断するに当たっての客観的な取り組みの姿勢、このあらわれが、愛知県下の中で特別豊橋市が多くなったという、私は前段で申しましたが、小泉内閣の命の奪う改革に、喜々として、喜び勇んで資格証明書を発行した市長の姿勢にはないんですかと。市長は、そんなことは全くないということを明確にして、今後のこの改善を明らかにしていただきたいと思います。

       〔発言する者あり〕

 今、後ろの方で言う方は、堂々とここに来て質問したらいいではないですか。後ろでしか物を言えないような、そういうやり方はいけないですよ。

 2)国民健康保険44条の適用であります。

 これは、地震や火災などの自然災害ですか、特別災害だけを規定しているのではなくして、倒産とかリストラによって失業や、あるいは大幅な収入減、生活が行き詰まる、こういう事態になったときに、これ社会的要因に対しても適用ができるようになっています。今はこれを求められているんです。収入がない、本当に大変なときに病気になって入院しました。病気になりました。その治療費が払えないという場合のその利用制度や、あるいは軽減措置というのが制度としてつくれることになっています。つくらなければならないという義務ではありませんが。この適用条件を、私は、狭めずに、きちんとしたものを適用、制度を持つべきだと思います。

 一定、整理して考えていきたいという答弁でありましたが、実施の方向で検討していくというように理解していいのか、明確にしていただきたいと思います。

 次、3番目の資源化センター焼却炉の火災事故問題であります。

 原因を一つ一つ消去する方法で調査した結果であると。この調査方法も科学的方法の一つだ、科学的に調査すべきだったら、消去方法でやるのも科学的だと。私は、市長、この新焼却炉が炉形式を決定するときも、議会側も大問題になってまいりました。なぜ熱分解高温溶融炉になるのか。なぜそれが必要なのかと。今、国会では、何とか宗男疑惑というのがはやっておりまして、例の国後の中でムネオハウスなるものをつくるときに、北海道全体から業者を募集したらいいじゃないですかと、入札参加に。いや、根室管内だ。道東っていうのは根室管内。根室管内というと1社しか対応するのが出ないと。焼却炉もその当時、熱分解高温溶融炉は先発で技術評価を得ていたのは三井造船1社でありました。そして、その後、数社が開発を始めてくると、今度は、最初の答弁は、できるだけ競争入札に、そういう答弁をしながら、契約の段階になったら他社が資格の条件をそろえないうちに随意契約を結ぶというのが市長であります。こういう一連の豊橋市長と三井造船のいわく因縁が、この間議会でも問題となって、そして完成間近、引き渡し間近になってきた段階での火災事故であったんです。

 この事故原因の徹底究明の姿勢の在り方が、市長の三井造船とのかかわり方、市民への説明責任の在り方、事故と安全確保に対する考え方が問われている問題だと私は思うのです。問題の本質を見ないで、三井造船側の安全宣言だけをうのみにして4月稼働だけを急ぐやり方は納得できません。

 そこでお伺いします。火災事故の原因調査を消去方法のみにより行ったやり方を、科学的な方法と言われております。実験による裏づけもない方法を科学的な方法と言える根拠は何なのかということです。科学的方法とは、「科学的な認識に到達するため必要な実証的、論理的な研究方法」なんだ。実証的とは、「単に思考によって論証するのではなく、経点的事実の観察、実験によって積極的に証明される様」なんだ。実証とは、「確かな証拠、確証、事実によって証明する」、こういうことなんです。これは岩波書店の広辞苑から私が言っているんです。科学的な方法と言える根拠は何なのか。

 二つ目は、原因を三井造船側の推測見解で了承し、技科大の先生のお墨つきをもらったというわけですが、了承して、実験・調査を必要ないとした理由。

 3点目は、今回の火災事故は、私は重大な事故だと思っております。48万個つくったブレーカーで、最初にああいう形で事故が発生したと。今まであり得ないことが起きたという火災事故なんですよね。これに対する火災事故を原因究明するための調査委員会を少なくとも設置し、市民に向けてきちんと説明する。このことが必要であろうと思います。にもかかわらず、調査委員会のようなものを設置しないで、早々と安全宣言を行った理由は何ですか。調査委員会をつくるべきであったと思いますが、それをつくらなかった理由は何か。そして、私は、調査委員会を設置して、実験も兼ねた科学的な方法で客観的に実証できる事故原因調査を、本当に行っていくべきだと思いますが、その考え方と対応についてお聞かせください。

 以上で2回目を終わります。



◎土屋芳信市民病院事務局長 それでは、市民病院経営と諸課題の2回目についてお答えをいたします。

 初めに、1)でありますが、まず1点目の人員確保や研修と医療機械等への対応でございますが、人員確保につきましては、診療部門のより一層の充実を図るために、平成14年度は12人の各種医療スタッフの増員を予定をいたしております。

 医療の質のレベルアップと患者サービスの向上が図られるように配慮しております。また、職員研修につきましても、研究研修費として職員が必要とする医療知識、技術習得のために、各種研修会、講習会、学会等に積極的に参加できるように配慮した予算を行っているところでございます。今後も引き続き配慮してまいりたいと考えております。

 また、医療機器の購入につきましては、各セクションからの要望によりまして購入をしております。患者サービスの向上と安全な医療水準の維持向上に努めていると認識をいたしております。必要機械が不足して患者の安全な治療に不具合を生ずるようなことはあってはならないと認識をして業務を推進しております。

 次に、2点目の不良債務発生時の対応でございますが、現在は一般会計から地方公営企業法に基づきまして、基準内繰入で対応をいたしております。中期財政見通しを立て、不良債務の発生を見ないように事業運営をしておりますが、もし、仮に不良債務の発生するおそれが生じた場合におきましては、基準外の繰入につきましても視野に入れまして、関係部局と協議をする中で医療水準の維持向上に配慮した病院運営をしていかなければならないと認識をいたしております。

 それから、次に二つ目の、安全で安心できる医療体制を確保するためには、患者さんそれぞれの容態、症状に即した、いわゆる看護度に応じた適正な職員配置を行うことが必要かつ重要であると認識をしております。単に医療法上の法定の定数を満たしていれば安全な医療を提供できるものとは思っておりません。

 そこで、まずはじめに御質問のありました新規採用職員に対する研修の件でございますが、採用後、スムーズに看護業務に従事できるよう、今年度から新たに採用前の事前研修を実施し、基礎看護技術習得のための、1週間程度でございますけれども、事前研修を実施し、新人の方に充実を図っているところでございます。本院におきまして、実質的に新人看護職員の教育的指導に当たりますプリセプターの立場にある者の研修教育の充実に今後も努めていきたいと考えております。

 次に、看護職員等の人員確保の件でございますが、中途退職に伴います欠員が生じた場合の対応につきましては、今年度におきましても数回にわたり実施をいたしましたが、年度中途の採用試験の実施、あるいは臨時的任用職員の雇用促進等により慢性的な欠員状態を招かないように配意しており、これからも医療スタッフの人材確保につきましては機動的に対処していきたいと考えております。

 なお、これらにより採用となった者は、それぞれの事情により他病院を退職した人たちが多く、ほとんどが豊富な看護経験を持つ即戦力でございます。患者サービスの低下につながるものではないと考えております。いずれにいたしましても、安全な医療の提供は病院運営の責務であります。全職員一丸となりまして、医療資質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、救命救急センターにかかわる件でございますけれども、昨年の6月に外来部門は救急外来、入院部門は集中治療室と機能分担を図り、これらを一体化して運営するように機構の見直しを行いまして、同時にセンターに複数の部長を配置をし、それぞれが業務を分担するように体制の整備も図っております。しかし、御指摘のありました専属医師の必要性につきましては十分認識をいたしているところでございますが、我が国においては救急医師の絶対数が不足している現状を踏まえ、研修医に対する救急医学講座の開催、日本救急医学会への加入、日本救急学会認定医を目指すなど、その育成に力を注ぎ、自力養成にも努力をしているとろこであります。

 救命救急センターの看護体制につきましては、新年度より1名の増員を行うなど、よりきめ細かな対応が取れるようにするとともに、今後も患者動向を見きわめる中で対応してまいりたいと考えております。

 御質問の第3点の、待合室の改善でございますが、プライバシーの保護、風よけ等を目的に、本年度設置した間仕切り内のいすが現在18席ございますが、それ以上の患者さんが来院された場合には、通路のいすで順番待ちをしていただいておりますが、そうした中で極めて体調の悪い患者さんが来院された場合には空きベッドを利用して休んでいただくなどの対応をとらせていただいております。今後も現在の限られた施設の容量、構造の中で、患者さんにとってよりよい方法を見出して対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から4点目の公共交通機関の考え方についてお答えさせていただきます。

 現在、庁内で公共交通機関に関連します検討組織を設置をいたしまして、路線バスを中心とする公共交通について利用促進や今後の方向について協議を行っているところでございます。しかしながら、現段階におきましては御質問の市民病院などの地域単位の検討には至っていないのが現状でございます。今後、自動車を中心とします道路行政と鉄道、バス等を中心といたします公共交通機関の確保といった交通分担を明確にしていく中で、本市におけます地域交通の在り方についても調査検討すべきものと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、国保にかかわります再度のお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。

 初めに、資格証明書の発行の今後の考え方と対応というようなお話がございました。その中で資格証明書の交付対象者を一定の方に限るべきではないかというようなお話もございました。私どもとしては、この交付に当たりましてかなり前からいろいろな準備をしてまいりました。もちろん、滞納に伴います納税課の職員の対応もありますけれども、私どもとしては、一つは資格証明書の交付に至る、いわゆる予告というのを1か月半ぐらい前からやっております。合わせまして、特別の事情による届書とか弁明書、そういったものの提出を求めております。その回答があった方につきましてはいいわけですけれども、全く回答のなかった方につきましては、再度電話等で連絡を申し上げ、それでもなおかつ返事のない方については現地調査を行っております。その現地調査の件数につきましても、昨年の8月に行った対応では875件の現地調査というようなことを行っております。

 そういうような一連の対応をいたしまして、さらに納税課でその方たちの収納状況の調査を行い、最終的に保険証の返還の通知を発送させていただいた。その後、全く返事のない方に配達証明記録の郵便でもって資格証明書を送らせていただいたということでございます。その結果、1,013件という、先ほどお話がありましたけれど、そういう交付をさせていただきましたけれども、その後、その方たちからいろいろな連絡があり、また、分納約束、分納をされているというような状況の中で、365件の資格証明書から短期保険証に切り替えをさせていただいて、そして、現在648件の方が残っているというような状況でございます。

 したがいまして、資格証明書の交付に当たりまして、我々も機械的にやっているわけではございません。いろいろな対応を図りながら、きめ細かな対応を図りながら対応しているつもりでございます。状況をちょっと今説明させていただいていますけれども、そういうような措置もしながら対応しているということでございます。

 そして、今後の考え方と対応ということでございますけれども、法に規定する12年度の第1期分以降の滞納者の方を対象として、いわゆるそこが納税されれば短期保険証に切り換えるという、それだけではなくて、それ以前の滞納をされている方もかなりお見えになります。そういうものの滞納の分納等がございました方については、また分納約束をされた方につきましては、短期保険証に切り替えをさせていただいているというようなこともございます。

 いずれにしても、平成11年、12年は現年分の収納率が91%を切っております。これに伴いまして、国保を運営する立場の我々としては、大変今後の状況を心配するわけでございまして、そういうことから、今、次に打つべきものは資格証に至る前の対応として、その方たちにあらかじめ御通知をしながら、また、納税の意識を高めながら対応をしていくということが大切ではないかなということを現在考えております。したがいまして、先ほども御答弁申し上げたことと一部重なりますけれども、従来以上にきめ細かな対応をしていくということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、二つ目の、医療費一部負担金の減免等に係る再度のお尋ねでございます。

 この関係は、先ほども他都市等を調査しているということを申し上げましたけれども、その途中の段階でございますけれども、幾つかの都市で制度を設けておりました。その制度を設けているにもかかわらず、なかなか利用の実態がないというのも事実でございました。そういうのは、どういう理由によることなのかというのはちょっとわかりませんので、我々としてはできるだけ多くの都市の状況をつぶさに検討する中で、できるだけ前向きな方向で検討を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、資源化センター新焼却炉の火災事故につきまして4点ほどお尋ねがあったと思います。

 まず、1点目の科学的な方法と言える根拠についてであります。これは、先ほど御答弁申し上げましたように、消去法によりまして原因を究明してきたわけでありますが、科学的根拠に基づきまして要因を検証し、一つずつ消去しながらしていったものだというように考えております。

 なお、実験による裏づけということでありますが、ブレーカーの構造規格上、端子間に異物がなければアークが発生しないということは科学的根拠であろうかというように思います。

 それから二つ目の、実験・調査が必要でないとした理由は何かということであります。火災原因は、ブレーカー1次側でアークが発生したことによる発火であることは、物理的、科学的に明らかであるわけであります。異物がなければアークは発生しないということも明らかであるわけであります。異物の特定につきましては、残留物が発見できないことから、実験を行ったとしても、あくまで推測による異物特定にとどまり、現状と何ら変わるものではないというように現在考えております。

 なお、原因究明につきましては、各機器を製作いたしました業者の技術員により、現場状況を調査する中で行ってきたものであります。

 それから、3点目の火災事故原因究明調査委員会の設置の関係であります。今回の火災事故につきましては、火災という点につきましては重大なことというように認識をいたしております。原因につきましては、一般的な配電盤火災という受けとめ方をしておりますので、このことだけの火災事故原因究明委員会の設置の必要性はないというように考えております。

 それから4番目の、こういった委員会を設置して、実験を含めた科学的な方法で事故原因の調査をすべきであるという考え方でありますが、実は、新年度からこの資源化センターの新しい炉の稼働に対します安全・安定稼働を中心としまして、廃棄物処理検討調査会の設置を考えているところであります。このメンバーは5人程度の技科大の先生方を中心として、私どもの現場技術職員を含めたものであります。現場と連携を図りながら、いろいろな技術的な問題について検討をしていく中で、新焼却炉の安全・安定稼働を図っていきたいというように考えております。したがいまして、今回の事故につきましても、この検討調査会の中で再度検討を図っていきたいというように考えております。

 以上です。



◆伊達勲議員 時間がありませんので、病院関係については、不良債務が発生した場合は基準外も繰り入れていくことも視野に入れると、そして不良債務発生の危機のもとでのさまざまな医療水準、医療機器水準は下げないということでありますので、今後、そういう立場で運営を図っていただきたいと思います。

 あと、採用の問題、研修問題等については、一定理解しましたが、まだ疑問点がありますが、別途予算委員会等で改めてお伺いしたいと思います。

 公共交通機関の関係では、これについても全く納得のできない答弁でありました。改めてこの問題はお伺いすることになります。

 国民健康保険税の資格証明書の問題。状況だけ説明されて、私が伺ったことには答えていただいていないというように思っております。改めて予算委員会でしっかりとやらせていただきます。

 焼却炉問題であります。結局のところ、三井造船が言ったことをそのまま受け入れた。そういう姿勢が見えております。ただ、新年度には廃棄物処理検討委員会ですか、技科大の先生と職員で構成する委員会、5人ほどの委員会で、この事故調査についてはそのところでも行っていきたいということでありますが、そこで本当に市民に説明のできる、そういう調査方法と調査結果がされることを期待して終わります。

 以上で終わります。

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○鈴木清博議長 次に、牧野英敏議員。

      〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 大きな1、東海地震に対応した防災対策について

 いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震。中央防災会議は、昨年、東海地震の震源域と震度、津波の大きさを22年ぶりに再評価しました。そして、去る3月4日、東海地震に関する専門調査会を開き、5都県の62市町村を新たに指定する方針を決めました。愛知県下では本市も含め15市町村が強化地域に加わりました。本市は、既に強化地域指定を前提にし、地域防災計画の見直しを進める計画を明らかにしておりますが、さらなる防災対策の強化が必要であります。地域防災会の強化、他市町村との連携を含めた総合的な対策が求められております。

 95年1月に起きました阪神・淡路大震災では、6,400人を超える死者と45万世帯以上が家屋の全壊や半壊、また火災などに被災するなど未曾有の被害をもたらしました。死者の9割が建物の倒壊による圧死や火災に起因をしておりました。このことからも、倒壊対策や火災対策の強化が地震防災対策の大きな課題であることは明らかであります。同時に、安全な避難地や避難ルートの確保などの対策が必要であります。本市には、明海地区や神野新田地区、港湾地区、豊川下流域など広範囲での東海地震を想定した液状化予想地域が上げられております。予測区域内には住宅密集地や中小の企業が混在する市街化区域などがあります。地域によっては指定避難場所に遠いなどの問題があります。対策を講ずるべきと考えます。

 そこで、1)液状化予想地域の一時避難場所の確保が必要と考えますが、対応についてお伺いをいたします。

 2)としまして、この液状化予測地域を抱えるように、豊川堤防や海岸堤防があります。まさに堤防によって農地と住宅が守られている地域があります。特に、神野新田地域の住民にとって、堤防の安全は生命にかかわる問題であります。それは、昭和28年の13号台風によって、明治27年築造以来の一度も切れたことがない堤防が決壊し、1,000町歩の水田と500戸に及ぶ住家が海中に没しました。海岸堤防は、昭和19年の東南海地震、そして20年の三河地震によって損傷を受け、修理中であったと記録をされております。

 液状化現象では、1964年の新潟地震で堤防や港湾施設に大きな被害が出されております。本市の海岸堤防は築造し、40年が経過するなど、老朽化が進んでいると言われております。液状化が予想される地域であり、海岸堤防の耐震調査を行うとともに、結果によっては対策を行うべきと考えますが、その対応についてお伺いします。

 3)番であります。いつでも、どこでも不特定多数を対象とした東海地震が想定をされているわけであります。防災対策としてさまざまな角度から昨日議論がされ、対策が示されてきたところであります。その中で、とりわけ災害弱者といわれる高齢者、障害者、幼児等が常に利用する施設の耐震調査及び耐震工事が必要であるわけであります。その現状と対応についてお伺いをします。

 大きな2番です。

 大量生産、大量消費、大量廃棄といった環境破壊、資源浪費型社会から、環境負荷の軽減、資源の有効利用、循環型社会を目指し、2000年に循環型社会形成推進基本法が制定をされました。また、2001年4月の家電リサイクル法の施行に続き、自動車リサイクル法の制定も予定されるなど、循環型社会への転換を具体的に推進することが大きな課題と言われています。しかし、家電リサイクル法の施行以前から、処理費用の負担、運搬収集の負担などから不法投棄がふえるのではないかと心配をされていました。環境省の調査によりましても、家電リサイクル法施行に伴い、全国的に不法投棄が増加するなど環境問題化しています。国は、増加する廃棄物の不法投棄に対応し、2002年度予算に衛星監視システム開発調査費、あるいは環境破壊行為早期対応システム整備費などを計上しています。

 そこで、本市として1)530発祥の地豊橋として、有料収集実施後の増加する不法投棄に対する認識と対応についてお伺いをいたします。

 2)農地や山林など、民地への不法投棄も増加しています。その対策についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



◎太田敏明消防長 大きい1、東海地震に対応した防災対策の1)と2)について御答弁させていただきます。

 まず、1)でございますけれども、液状化が予想される地域も他の地域と同じように、それぞれの公園を一時避難場所として指定しています。その避難場所に至るまでの経路で液状化が発生しますと、ある程度ダメージを受けるということが想定されるところであります。そこで、避難場所への経路上にあります市が保有する未利用地などを一時避難場所として活用すること。さらには、それぞれの地域の一時避難場所として、事業所の駐車場等も活用が可能かと思いますので、自主防災組織の活動の一環として、こうした場所の関係者と話し合っておくのも一つの方法ではないかと思っております。

 いずれにしましても、液状化現象そのものを防除することは困難でございます。市としまして、当該地域の住民に対しまして、液状化の発生危険等、液状化についての知識を持っていただき、事前の心構えや準備の重要性について幅広く啓発してまいりたいと考えています。

 次に、2)でございます。本市の海岸堤防は、梅藪町から杉山町に至る間、ここに21キロメートルあまり海岸堤防がございます。この海岸堤防はすべて国土交通省の所管となっておりますが、実質の管理は愛知県で行われております。これらの堤防のほとんどは、ただいま御質問にもありましたように、昭和30年代に築造され、既に40年余りが経過しております。そうしたことから老朽化も進んでいるということが予想されているところであります。そして、今回の東海地震の想定震源域が広がりまして、これらの海岸堤防は沈下やひび割れ等の被害も想定されるところであります。

 現在、海岸堤防を管理します愛知県が、平成12年の海岸法の改正を受けまして、既に実施済みの高潮、耐震、老朽化等のデータをもとに海岸保全基本計画を策定中であります。その後、個々の海岸堤防の整備計画を作成すると聞いております。そこで、本市としましても過去の地震、あるいは台風等の被害経歴を踏まえまして、海岸の管理者であります愛知県と協議をし、災害に強い堤防づくりがこの整備計画の中に位置づけられていくよう、強く要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、3)の福祉施設の耐震工事につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 阪神・淡路大震災を教訓にいたしました対応といたしまして、市有施設全般にわたります耐震調査を実施いたしておりますが、その中で公営の社会福祉施設、それと民間の保育所等につきましても平成7年度から9年度にかけまして調査を実施してまいりました。その結果、公営の社会福祉施設におきましては、耐震補強が必要な施設は5施設ございました。平成11年度から13年度の3か年をかけまして1施設につきましては改築いたしまして、4施設につきましては耐震補強をいたしております。

 また、民間の保育所につきましても対応の必要のある施設が5施設ございましたので、3施設は改築いたしまして2施設につきましては耐震補強を実施いたしてまいっております。社会福祉法人の社会福祉施設につきましては、耐震診断は未実施でございますので、今回設置いたしております豊橋市地震防災対策推進本部の建築物耐震部会の中で今後についての検討をいたしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな2の不法投棄対策につきまして御答弁したいと思います。

 1)の増大する不法投棄に対する認識と対応についてでありますが、不法投棄につきましては、議員が言われるように全国的な関心事でありまして、国の調査におきましても家電リサイクル法スタートに伴い、テレビを中心として不法投棄の増加が報告されておりまして、不法投棄された家電4品目の全国平均台数は、昨年4月から12月までの間で人口10万人当たり約80台というようになっております。これに対しまして、本市のこの間の実績は、約45台でありまして、この点、全国平均を大きく下回る状況となっています。

 これは、制度開始前に私ども、全町内会に対しまして地元説明会を開催したことや、あるいは郵便局、タクシー協会、または清掃指導員さん、あるいは地域の総代さんなどの協力による通報制度づくり、家電4品目につきましては、また市内の2か所のメーカーの引取場所への持ち込み誘導、大きなごみにつきましては資源化センターや埋立処理場での無料持ち込みを受けたことなどから一定の効果があらわれたものと理解をしております。今後につきましても、引き続き無料持込制度を継続実施するとともに、啓発活動や監視体制の強化を図るなどいたしまして、不法投棄が行われないよう努めてまいりたいというように考えています。

 次に、2)の民地への不法投棄対策についてでありますが、農地や山林など個人が所有します土地への不法投棄対策でありますが、廃棄物処理法によりその責任は第一義的にその土地の所有者並びに管理者というようになっております。したがいまして、不法投棄されないようにその土地を適切に管理していただくことがもちろんでありますが、不幸にも万一不法投棄されてしまった場合においても、基本的には管理者の責任において処理していただくようお願いはしております。行政といたしましては、不法投棄は犯罪でありまして、最高1,000万円の罰金となること。また、地元住民をはじめとした監視体制下にあること。さらに、警察との連携によりまして厳格な措置がされまして、摘発もあり得ることなどから、広範囲にPRしていくことにより、不法投棄抑止への波及効果を高めていきたいというように考えております。

 以上です。



◆牧野英敏議員 御答弁いただきまして、2回目の質問をさせていただきます。

 昨日、東海地震に対して3人の会派の方から代表質問が行われ、自主防災会の強化や被害想定マップの作成、地域連携などさまざまな視点からの防災対策について述べられたわけであります。それにつきましては理解をし、それを踏まえて液状化の問題を質問させていただきました。

 土質や地域の状況によってその被害、そしてまた対策は異なるわけであります。ただいまの答弁では、液状化は防げないから、液状化の危険性の知識と事前の心構え、事前の準備の重要性について啓発するということであります。強化地域に指定をされるという点では、より積極的に地域の防災会の指導等の対応も必要かというように思います。ただ、御答弁の中で、その難しさというものも理解をするところであります。一言つけ加えさせていただくならば、こうした災害対策を住民に求める場合、啓発活動だけでは私は前進しないというように思っております。啓発活動と同時に、この間、消防の職員の皆さんが培われた経験や知識、それをいかにその地域防災会に生かしていくか、指導していくかということだろうというように思います。今後の地域防災会の強化、育成についてはその点を十分留意をされ、対応されていくことを期待をして、この件については終わります。

 それから、2)番の堤防の耐震調査であります。

 この堤防の調査につきましては、県土木の技術屋さんともお話をさせていただきました。兵庫県の明石で起きた海岸、砂浜の陥没がありました。これを受けまして国土交通省からの指示で目で見ながら緊急の危険箇所を探しているといったことも伺いました。その中で、大変堤防の老朽化が進んでいる。そのことも伺ったわけであります。

 それから、先ほどの御答弁の中で、県が既に高潮、耐震、老朽化等の点検をし、そのデータに基づいて今後海岸の海岸保全基本計画を策定をし、それに基づいて今後の整備計画をつくっていくということが答弁をされました。これに向けまして、地元の方にもアンケートが寄せられ、地元の方々がそのアンケートに対し、伊勢湾台風当時の不安とか高潮の問題等も答えているというように伺っております。

 ここで、この問題について一言地元の声を代弁するのではありませんけれども、過去の本当に苦い経験、昭和28年度のそうした苦い経験を踏まえております。そのときには先ほども言いました、三河地震等によって既に堤防が損傷を受けていた。このことが決壊の一つの要因になったということが言われております。その意味で、予想されております東海地震、これについても今の堤防地域、神野地区、吉前地区、液状化現象が予想されております。液状化現象によって堤防の決壊は、さきの新潟地震でも明らかになっているわけです。その意味で、住民の不安の声にこたえるためにも、調査結果を明らかにし、そして整備計画の早期実施をされるべきだろうというように思います。その点では、県待ちではなく、市としてこうした状況があることを踏まえて、県の方に強く要望を出していただくことを期待して終わります。

 それから、3)番であります。

 耐震補強が必要な社会福祉施設、昭和40年代に建設された老人福祉センターでありますが、答弁では耐震診断に基づき耐震補強をしてきたということであります。私がこの施設を見て回りまして感じましたのは、確かに外壁の耐震補強はされております。しかし、その施設内の設備や備品、地震のときに大きな被害が予想されます窓ガラス、そして古い施設でありますのでガラス戸になっております。非常に飛散等が心配される点が多く見られました。対応を図るべきだと思いますが、どのように内部の施設内の対応を図るのか、伺いたいと思います。

 それから、もう1点ですが、実際に地震災害が起こったとき、現場で施設内、施設を利用されている高齢者の方がいることを想定します。そうなれば、当然のごとく安全の確保、避難を誘導するためにそこに見えます管理人の方の果たす役割、大変重要だろうと思います。管理をされている人の災害に対する教育についてどのように考えているか、お伺いをします。

 それから、大きな2点目であります。

 不法投棄対策として、啓発活動や監視体制の強化は必要なこととして理解をしております。しかし、根本的な解決にはならないと思います。それは、最終消費者に負担を求める家電リサイクル法や税の公平化論に立った大きなごみの有料化は、生産者の処理負担を省き、消費者に処理費用の負担を求めるもので、税金処理から消費者の利用料、消費者の負担に変わっただけで、メーカーには何ら痛みのない処理であり、不法投棄の要因の一因になっているというように理解できます。

 その結果、公園や河川、道路などに依然として不法投棄が現実として見られ、なかなか処分されないで放置されているといったケースが見られます。市内でも特定の地域に自動車が放置され、その周りに家電品が取り巻いているという、そうした地域もございます。また、公園内には投棄車両が放置され、確かにビラは張られておりますけれども、その改善は遅々として進まない。そして、その車に住所を持たない人が住んでいたり、まさにその公園を利用する人たちにとっては不快な思い、また環境への影響も心配されるところであります。適切な対応を誤ればごみがごみを呼び、周囲の環境に悪い影響を及ぼすことは必至であります。公共用地におきましては、管理者の枠を超えて、例えば、一つの部局がまとめて対応し、迅速に処理する体制づくりが必要かと思いますが、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。

 また、民地への不法投棄につきましても、行政として啓発を行っているということであります。確かに啓発指導ということは必要でありますが、土地管理者、土地所有者の意思に反して放置される投棄ごみであります。そこだけに負担を求めるのはなかなか困難ではないかというように思います。柔軟に対応すべきと思いますが、この点についての考え方をお伺いいたします。

 以上で2問目とします。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、老人福祉センターにおきましての家具ですとか、ガラス戸などの内部施設の地震への対応でございますけれども、他の類似施設との整合ということも必要であろうかというように思っているところでございますので、共通できますようなマニュアルづくりなどの対応策につきまして、地震防災対策本部の災害弱者対策部会の中で検討し、必要な対処をしてまいりたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、災害に対しまして、より安全性が確保される施設管理に努めてまいりたいというように考えているところでございます。

 次に、管理人への教育でございますが、多くの高齢者の方が利用される施設でございますので、災害時の安全確保は必要かつ重要なことというように認識をいたしております。管理人につきましては、本市で行っております防災上必要な教育の受講をいたしますとともに、初期消火と避難誘導、来館者の安全確保の訓練などによりまして災害時におきましての安全確保に向けての教育に努めてまいりたいというように考えております。

 また、地元に密着いたします施設でございます。地元の方が利用される施設でございます。地元町内の自主防災組織との連携も重要であるというように考えております。地元で開催されます自主防災訓練にも参加をいたしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、不法投棄の対策でありますが、重要なことはさきにお答えさせていただきましたとおり、不法投棄されない、またされにくい環境づくりというものが大切ではないかというように考えております。このためには、行政による啓発活動や監視体制の強化など、側面的な取り組みと土地や施設の管理者みずからがパトロールや、例えば、除草をしたりなどの維持管理など、具体的な防御策も取っていただく必要があろうかと思います。

 そうした上で不法投棄の対応ですが、議員言われるとおり、適切に対応しないとごみがごみを呼ぶということは十分考えられますので、迅速な対応は不可欠であるというように思います。しかしながら、それぞれの管理者の枠を超えた体制につきましては、ややもするとそれにより、管理者責任者意識が希薄になるといった懸念もございますので、責任は責任として明白にしておくとともに、処理の迅速化についは当然、庁内他部局との横の連絡の強化をすることはもちろん、国や県の管理する道路や河川など、公共用地も数多くありますので、これら国、県の管理者ともより連絡を密にして対応してまいりたいというように思います。

 また、民地への対応でありますが、廃棄物処理法により管理者責任は民地も公共の用地も同様でありまして、それぞれ負っていただかなくてはならないものというように考えておりますが、現実的には管理者責任だけで解決できず、ごみがごみを呼び、環境悪化を招くこともありますので、一定の線は必要かと思いますが、杓子定規にとらわれず、現在も対応をしておりますし、今後も状況に応じた対応を図ってまいりたいというように考えております。

 なお、家電4品目の不法投棄につきましては、リサイクル費用の負担問題もありますので、拡大生産者責任の原則が果たされますようなシステムとなるよう、今後も引き続き全国市長会や全国都市清掃会議を通じ、国やメーカーに働きかけていきたいというように思います。

 以上です。



◆牧野英敏議員 それでは、福祉施設の先ほどお伺いをしました安全対策ということでありますが、統一したマニュアルをつくり、より利用者のより安全性が確保された施設管理をしていくということでありますので、その点につきましては期待をし、そういう方向で進まれることを期待しております。

 それから、管理人の方の防災意識の向上についてもそういう方向で取り組みたいという積極的な御答弁です。まさに、公共施設がその地域と一体となって、災害対策に、防災対策に取り組む。画期的なことであろうというように思います。大きく、大いに評価をし、その成果が防災活動に役立つことを期待をして終わりたいと思います。

 それから、不法投棄の問題であります。この問題は、実は休耕田に放置をされた電化製品の山を見て、農協さんにもお伺いに行きました。農協さんでは適切に管理をしているというように言っておりました。しかし、現実的にはそういう状況にはなっていないわけであります。公園の周りにもたくさんの不法投棄の山があります。確かにパトロールをし、どこに何があるかはチェックをされているかと、あるかは調べてあろうかというように思いますが、やはり、市民の目から見るならば、早期に回収をし、そして環境を整備してほしいという、そういう願いが強いものであります。ぜひ、そうした市民の声にこたえられるような不法投棄対策、そして迅速なごみ処理を期待をします。

 以上で私の質問を終わります。

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○鈴木清博議長 一般質問の途中ではありますが、この際休憩をいたします。

 なお、午後1時から会議を再開いたしますので御参集を願います。

     午後0時4分休憩

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     午後1時再開

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○菊池喜代子副議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 次に、朝蔭芳治議員。

      〔朝蔭芳治議員登壇〕



◆朝蔭芳治議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 大きい1、国民健康保険事業について

 我が国の医療保険制度は、国民の安心で安定した生活を支える上で重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、国民皆保険として医療制度を取り巻く環境は、急速な高齢化、経済の低迷、医療技術の進歩など大きく変化しております。制度を今のまま続けていかれるのかどうか大変心配をされます。国においては、医療保険制度を将来にわたって安定した制度とするため、さまざまな改革が議論されております。その内容は、医療保険の一元化や保険料の見直し、また、患者負担や公費の負担の在り方のほか、診療報酬の問題など多岐にわたっております。

 こうした状況の中で、本市の国民健康保険事業も近年、社会情勢の変化や高齢者層の増加、経済不況の長期化などに伴い、医療費が増大する一方で、その財源をどう確保していくかが大きな課題となっているものと思われます。

 そこで、国民健康保険事業に関して以下の2点についてお伺いいたします。

 1)国民健康保険事業の税率の見直しについて

 この問題については、これまでの本会議等において質疑がなされ、一定の見直しを行う旨の答弁があり、それを受けた形で今、市議会で条例改正に至ったものと認識しております。

 先日、一部の新聞で国民健康保険税の地域格差の問題が取り上げられ、豊橋の資産割が特に高率だと市民の意見が載っておりました。このことに対する基本的な認識と、今後の見通しについてお伺いをいたします。

 2)国民健康保険事業の健全運営への取り組みについて

 本市の国保事業は、市民の約3分の1の方が加入しており、将来にわたってその健全な運営を維持していくことは大変重要なことと思いますが、医療費が年々ふえていく一方で、それを支える税の収納率は、ここ数年の決算を見ても低下傾向にあり、今後の事業運営の支障が出てこないかと心配をしております。国の医療制度改革や社会、経済情勢の変化など国保を取り巻く環境は、年々厳しくなっていくと思われますが、本市国保事業の健全な運営のためにどのような取り組みをしようとしているのか、基本的な考えをお伺いいたします。

 大きな2、豊橋総合動植物公園について

 総合動植物公園は、幼児から高齢者まで幅広い層に利用され、動物園、植物園、自然史博物館、遊園地と四つの施設が複合しているのは、全国にも珍しく、また市民に親しまれる総合公園として人と自然のふれあいの中で教育、文化、レクリエーションの場として市のすばらしい財産であります。

 そこで、以下の3点についてお伺いします。

 1)入園者数の確保策について

 豊橋総合動植物公園は、平成8年度に全面オープンして今日に至っているわけですが、近年、テーマパーク等の入場者が全国的に減少していると伺っております。本動植物公園の入園者確保策としてはどのような方策を講じているのか、お聞きします。

 2)西園地区の整備の考え方について

 動物ゾーンの西園地区は、昭和45年当時の施設のままであり老朽化が進んでおり、今回、再整備計画が行われるそうですが、どのような動物園として見直すか、計画をお聞かせください。

 3)二川駅完成に伴う交通アクセスについて

 二川駅周辺整備事業の進捗により、ことしの2月に北口からの利用オープンがなされ、ゴールデンウイークまでには南口も暫定ながら利用が可能と聞いておりますが、そのことにより、動植物公園までの交通アクセスが大変改善されますが、その利便性をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。

 それから、大きい3、豊川総合用水事業の完了に伴う負担について

 1)豊川総合用水事業の完了に伴う負担についてお伺いします。昭和43年、豊川用水の完成により、東三河地域の農業は飛躍的な発展を遂げてまいりました。その後、営農形態の急激な変化や人口増加と生活水準の向上などにより、水需要は増大し、恒常的な水不足により節水を余儀なくされてまいりました。この水不足を解消するため、豊川総合用水事業が計画をされ、昭和55年度に国営豊川総合用水土地改良事業として万場調整池など4調整池の建設及び大島ダム、寒狭川頭首工など基幹施設の建設を中心に事業が着手され、あとに国からの事業継承をした水資源開発公団により事業が完成をいたしました。慢性的な水不足が解消されると大いに期待しているところであります。事業の完了に伴い、事業費の償還が始まるわけですが、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化と後継者不足や農産物輸入自由化による価格低下などにより農業経営に対する先行き不安が高まってまいります。そこで、さきの12月議会でも取り上げましたが、この事業に伴う事業費償還に係る地元負担についてお伺いをいたします。

 2)豊川用水二期事業の推進について

 豊川用水二期事業の推進についてお伺いします。農業にとって欠かすことのできない農業用水も昭和43年に全面通水し、豊川用水は既に30年以上を経過し、各所で老朽化が進んでまいります。また、東海地震の震度予測が見直され、東三河地域は震度6弱以上とされ、地震防災対策強化地域の指定が予測されます。一刻も早く施設を改築する必要に迫られる状況であります。そこで現在、豊川用水二期事業が平成11年度から事業着手されていると側聞いたしておりますが、この事業の内容及び進捗状況についてお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から大きな1の国民健康保険事業に係るお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。

 初めに、1)の税率の見直しについてでございますが、本市の国保税のうち資産割の税率につきましては、御指摘のように全国的に見ても高率であるという認識を持っており、その見直しが長年の課題でございました。そうした背景の中で、ただいまお話がありましたように、今回の条例改正ということに至ったわけでありますが、見直し後におきましても全国平均からすると、まだ若干高いという部類には入ると思います。しかしながら、さらなる引き下げは現在の課題方式では大変難しいというように考えております。そこで、今後の見通しでございますが、資産割の引き下げに当たりましては、その減収分をほかの所得割だとか、あるいは均等割等への振りかえといいますか、増額で確保しなければなりませんので、その所得割の課税方式の見直しを含めまして根本的な検討が必要になってくるというように考えております。

 次に、2)の健全運営の取り組みについてでございますが、確かに国保事業における医療費は高齢者の増加だとか、あるいは医療技術の高度化、社会情勢の変化などによりまして着実に増加傾向にございます。一方、国保の税の収納率などは年々低下をいたしておりまして、歳入の確保は年々厳しくなっているというのが実情でございます。そこで、お尋ねの国保事業の健全運営への取り組みでございますけれども、基本的には、歳入面の充実確保と歳出の縮減というのが基本になろうかと考えています。そのためには、国保加入者の方々に国保制度をよく理解していただきまして、納税意識の向上を図ることや保険事業の充実によりまして被保険者自身の健康に対する意識の高揚、これを図ることも必要ではないかというように考えております。いずれにいたしましても国保事業は相互扶助で成り立っている制度でありますので、保険者及び被保険者のお互いのこの国保事業の健全運営の必要性、これを認識する中で最善の努力をしていくことが大切ではないかと考えています。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 大きな2番の豊橋総合動植物公園につきまして私からご答弁させていただきます。

 まず、1)の入園者の確保策についてでございますが、御質問にもありましたように、一般的に動植物公園のようなレジャー施設の入園者は、施設の新しさや景気の動向、また天候等に大きく左右されるところであり、御案内のとおり、本市の動植物公園も平成8年の全面オープンをピークに年々減少傾向となっているところでございます。そうした中で、入園者の確保につきましては、積極的なPRが重要と考えておりまして、広報とよはしやポスターの掲示、また新聞、ラジオ、テレビなどのメディアを有効活用し、西三河方面や静岡方面への幅広い地域へのPRを積極的に行っているところでございます。また、魅力あるイベントの開催や遊園地の老朽化した遊具の改修や人気のない機種の変更などを行うことによりましてリピーター客の増加や遠隔地からの新規の来園者の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2)の西園地区の整備の考え方についてでございますが、豊橋総合動植物公園は、全面積39.6ヘクタールのうち、平成7年度までに28.2ヘクタールの整備が完了いたしまして、多くの方々に利用していただいているところでございます。そして、今回、整備を計画しております西園地区は、開園当初から開園いたしております11.4ヘクタールの再整備でございます。整備の基本的な考え方は、平成2年11月に策定いたしました豊橋総合動植物公園(西地区)基本設計をもとに見直しを行ってまいりたいとするものでございまして、既に動物園ゾーンとして位置づけされております。その中で展示動物は各エリアが動物の分布を地理別に分布展示できるバイオーム方式を採用いたしまして、動物を通じまして教育・啓発活動に重点を置いた動物園としてアジア熱帯雨林ゾーンとオーストラリア園ゾーンとして整備をしていく予定でございます。また、環境にも配慮した環境にやさしいエネルギー等を利用した施設も検討してまいりたいと考えております。

 次に、3)の二川駅完成に伴う交通アクセスの認識ということでございますが、この二川駅南口のオープンは、私どもにとっても大変待ち望んだ施設でありまして、このオープンによりまして駅から当園までの交通アクセスが大幅に改善されるものであります。従来は、幅員が非常に狭く、歩道のない道路で所要時間といたしましては、徒歩で20分程度を要しておりましたが、今回、新設されます南口と道路の利用によりまして所要時間も6分程度に短縮されますし、また新設道路は歩道の幅も非常に広く、ゆったりと利用していただけるものと考えております。このように大幅な時間短縮と安全な歩行空間の確保が図られるものと認識をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい3、豊川用水について、私からお答えを申し上げます。

 まず1)でございます。豊川総合用水事業の完了に伴う負担金についてでございますが、22年の歳月を経まして今年度で完了いたします豊川総合用水事業の事業費は、平成14年度から平成30年度までの17年間で償還されます。全体事業費のうち、農業用水負担分については、国が61.85%、県が32.06%の負担が予定されておりまして、残りの6.09%が地元負担ということになります。この地元負担につきましては、関係する4市6町で協議を重ねた結果、農産物の自由化、後継者不足、高齢化など農業を取り巻く環境の厳しさなどを考慮しまして、農家負担の軽減を図るため、市と受益者、これは農家でございますが、2分の1ずつ負担したいとするものでございます。

 次に、2)でございます。豊川用水二期事業の推進についてということでございまして、この豊川用水二期事業は、老朽化した豊川用水施設の改築を行うことにより、愛知県東三河地域及び静岡県湖西地域に対しまして農業用水及び都市用水の安定供給を図ることを目的に水資源開発公団が事業の施行をしているものでございます。本事業は、平成11年度に着工をいたしまして、平成20年度までの10か年で完了するという計画になっております。事業の内容でございますが、老朽化した東西の幹線水路の改築及びバイパス水路の築造、また牟呂・松原幹線水路では用水と排水を分離した水路の改築工事などが計画をされております。平成13年度事業費は約89億円で、東部幹線水路としまして多米町地内ほかでトンネル工事、西部幹線水路では一宮町地内で併設水路工事、また牟呂・松原幹線水路では、新城市及び石巻小野田町地内で開水路工事を実施しておりまして、事業ベースによる進捗率は、本年度末の見込みとしまして11.4%というようになっております。おおむね計画どおりの進捗という状況になっております。

 以上でございます。



◆朝蔭芳治議員 それぞれお答えをいただきまして、2問目に入らさせていただきます。

 長年の課題でありました資産割の引き下げについては、一定の見直しが行われるということでありますが、まだ、他都市と比較しても若干高いように思われますが、また資産割そのものを課税してない都市もあるやに聞いておりますが、そこで資産割をさらに引き下げるとすれば、どのような手法が考えられるか、お伺いいたします。

 次に、健全運営の問題でありますが、基本的な考え方は一定理解をいたしましたが、私は、今後の国保事業の健全運営に当たっては、歳入の根幹をなす国保税の収納率の向上と歳出面では医療費の抑制というのが特に重要であると思います。そこで、本市の国保税の収納率や1人当たりの医療費が他都市と比較してどのような状況にあるのか。また、それを踏まえた都市に学ぶべき点はないのか、お伺いをいたします。

 それから、動物園の関係でございますが、入場者数確保のための手法について、いろいろご答弁いただきました。実施されてこられた具体的な方法についてお尋ねいたします。

 次に、西園の再整備計画の方針は、バイオーム展示方式を採用し、アジア熱帯雨林ゾーンとオーストラリア園として整備する計画の答弁をいただいたわけですが、来園者の方に動物を見学するに、何か具体的な手法を考えているのか、お尋ねをします。

 次に、二川駅からの従来20分を要していたのが6分と大幅に短縮されること、このメリットをどのように生かしていくのか、具体的な方法を考えているかどうか、お尋ねをいたします。

 それから、大きな3番でございますが、お答えをいただきました豊川総合用水事業については理解をいたしましたので、まとめといたしまして、豊川総合用水事業の完成により、今後慢性的な水不足が解消されるということに大変期待をいたしております。負担金の償還につきましては、国、県、市には農家の実情に大変理解をしていただきました。また、豊川用水二期事業につきましては、計画どおり順調に進捗しているとのことですが、国も大変財政状況が厳しいことから、今後とも国など関係機関に事業の早期完了を市としてもより一層働きかけていただくことを期待してこの問題は終わっておきます。

 以上です。



◎前川文男文化市民部長 それでは、大きな1の国保事業にかかわります再度のお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。

 初めに、資産割をさらに引き下げるとすれば、どんな手法があるかというような御質問でございますが、資産割を引き下げる手法につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたが、その減収分を他の所得割だとか、均等割等でカバーをしなければなりません。一つの例として、所得割の引き上げについて考え方を申し上げさせていただきますけれども、現在の課税の方式が、いわゆる市民税の所得割という、いわゆる税金に対して一定の率を掛けて税額を算出しております。それを現在はそれが100分の360ですけれども、それをさらに引き上げるとすれば、その市民税の所得割を払っている方の大変な負担になるだろうということでございます。そこで、これを見直すとすれば、他都市が多く採用しておりますのは、いわゆる所得に対して、所得の多い少ないはございますけれども、一律に所得の多い少ないもそれに一定の率を掛けるということでありますので、税額はもちろんいろいろありますけれども、基本的には所得に掛けるということですから、広く薄く御負担をお願いするような、そういう方式に変わらざるを得ないというように思います。そういうことで、今後、この資産割を引き下げる場合には、そういうこともあわせて検討していかなければならないというように考えております。

 次に、国保の収納率と1人当たりの医療費の問題でありますが、収納率につきましては、12年度の現年度分で比較をいたしますと、県内31市中27番目、そして中核市では28市中17番目ということで大変残念でございますけれども、県内、そして中核市においてもともに低い状況にあるということが言えると思います。

 次に、医療費の問題でございますけれども、被保険者の年齢構成等それぞれ都市によりまして医療費は違ってまいります。したがいまして、一概には申し上げられませんけれども、本市は、どちらかというと高い部類にあるかなというように思います。そこで、他都市に学ぶべき点はないかというお話がございましたけれども、他都市に学ぶべき点は、多分かなりあると思います。ただ、今までの我々の資料では収納率がどうだとか、それから、どういうような例えば徴収方法をしているとか、いろいろ一般的な調査はしておりますけれども、そういうことも他都市の状況等をさらに一歩踏み込んだ形で勉強していきたいなと。学ぶべき点がございますれば、それを着実に本市に生かしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、大きな2番の2問目にお答えさせていただきます。

 まず、入園者確保のために実施してきた具体的な方法ということでございますが、第1問目で入園者数が年々減少しているということでご答弁をさせていただきましたが、今年度はおかげさまで2月末現在で前年度を3万7,000人ほど増加をしている状況となっております。これは天候にも恵まれた面もあると思いますが、マスメディアの区域拡大による浜松や西三河方面、また名古屋鉄道の駅や車内にポスター等の掲示を行ったことによりまして、名古屋や尾張方面からの誘客に努めたことが効果の大きな要因でもあろうかというように考えております。また、遊具の大観覧車とこども汽車の改修をいたしております。特に大観覧車は乗りかご36基をステンレス製に変えまして、レインボーカラーに塗りかえをさせていただいております。そして、グリーン色に輝くライトアップもこの3月1日から行っているところでございます。今までの展望台のオレンジの色と光のハーモニーを醸しだしておりまして、新幹線や東海道線、また国道1号線の利用者の方々等に宣伝効果も高いと期待しているところでございます。

 次に、整備に当たっての来園者への具体的な手法ということでございますが、西園の再整備につきましては、来園者の満足度を高める施設としていきたいと考えております。今まで来園者の方々から動物が遠くてよく見えないとか、せっかく来ても動物がいつも寝てばかりでいるとか、子どもは見にくいとか、車いすで回りにくいというようないろいろなお声をお聞きしておりますので、これらの対応として、例えば動物が少しでも間近に感じられるような展示方法ですとか、動物に関する補完的な説明等々の方法も検討してまいりたいと考えております。

 また、バリアフリーの観点からも十分配慮した施設づくりをしてまいりたいというように考えております。

 次に、3点目の二川駅からの時間短縮をどのように生かしていくのかということでございますが、二川駅からの交通アクセスの大幅な改善によりまして、東海道線の電車を利用された遠方からの来園が可能になってまいりますので、より広範囲の地域へポスターやマスメディアを使った積極的な客の誘致を図ってまいりたいと考えております。こうしたことによりまして、今までは車での来園が非常に多かったわけでございまして、ゴールデンウイーク等におきましては、国道1号線をはじめ、周辺道路がひどく渋滞をいたしまして、周辺の皆さん方にも大変ご迷惑をおかけしていたわけでございますが、今回、こうした利用転換が図られるならば、そこの渋滞の緩和とか、解消も図られるのではないかというように期待をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◆朝蔭芳治議員 それぞれお答えをいただきまして、よく理解いたしましたので、まとめといたしまして国保制度は、被保険者相互扶助の基本として行っている医療保険制度であり、みんなで支えていくことが大切であると考えております。その意味からも今後においてこの制度の認識をより一層高めていくこと、そのことが収納率の向上につながっていくのではないか。また、被保険者一人一人が健康意識の高揚を図っていくことが何よりも大切であるというように考え、思っております。今後の取り組みについて、この問題については期待をして終わります。

 それから、動物園の関係でございますが、これも終わっておきますが、入場者数の確保、西園地区基本方針、二川駅に伴う交通アクセスの点は理解をしましたが、今後は豊橋の観光施設としてレジャー施設として内容を充実させ、他都市に誇り得る利用者の立場に立った対応をお願いしたいということでございますが、先ほども説明がありましたように、大観覧車のライトアップ、今、国道1号線を通りますと、夕方になりますと、あの大観覧車がライトアップをしておりまして、本当に一度動物園へ行ってみたいなという感じがしてまいります。それから、もう一つは動物棟の開園でございますけれども、雨が降っても通路を通って動物の見学ができるようにお願いしたい。それから、もう一つは、雨が降った場合は、この来園者が休めるような100名以上入れるテントのような、そういう気配りをしていただいたら、なおまた一層来園者がふえるではないかと期待して、私のこの質問を終わっておきます。

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○菊池喜代子副議長 次に、伊藤秀昭議員。

      〔伊藤秀昭議員登壇〕



◆伊藤秀昭議員 議長のお許しを得て、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 ことしもまた大手生命保険会社がサラリーマン川柳コンクールの入選作100編を発表しました。15回目の今回は、不景気で一段と進む人減らしなどの庶民の痛みを表現した作品が目立ったということです。その作品から質問を始めます。

 「介護より解雇が先に来て寝込み」、それでも気を取り直して「あちこちと渡る面接鬼ばかり」、家に向かってとぼとぼと歩けば「知らぬ間に右方下がる癖がつき」、やっとたどり着くと「もう寝たか、ママは寝たよと子が返事」、怒りがこみ上げ虚しいばかりで「国民にしわ寄せよりも幸せを」と切実な庶民の思いが伝わってきます。

 21世紀は想像をはるかに超えた激変期、激動期の中で2年目を迎え、未曾有のデフレ社会が庶民を直撃し、中小企業で成り立つ地方経済を根底から揺さぶっています。残念ながら、日本の政治は、いつも庶民を、そして中小企業を真っ先に痛めつけます。

 豊橋商工会議所が発行する「ニューボイス」2月号によれば、平成13年度第3四半期、すなわち昨年の10月から12月の3か月間の景気動向調査があります。この地域の経済指標としてかなり正確なデータが載っています。そこでは、一段と厳しさが増し、地域経済の深刻さがうかがえます。製造業では自動車関連以外は極めて厳しく、受注コストは低下し、原価割れ寸前との声も寄せられています。建設業は、大幅に悪化し、収益面で厳しい状況にあることがわかります。この業界は、秋ごろから忙しくなって、年度末にかけて寒風の中を仕事をこなし、仕事量と利益を確保するのがこの業界のスタイルだったはずであります。ゆえに、この期間に景況感が悪化しているのにはため息が出ます。卸売業、小売業、サービス業ともに大きく下落しています。かろうじて運輸業は上向いていますが、行く手にはNOX問題が待ち構えています。商業分野では、象徴的なニュースが流れています。豊橋駅内のカルミアでは、東京ディズニーランド系列のグッズ店がいよいよ撤退を決め、豊橋を代表する百貨店では50人近くのリストラをこの春、断行するということであります。

 豊橋では、この5年間に436店舗、年間平均87店舗が閉店し、そのあおりでこの5年間で約2,000人がリストラや転職を余儀なくされている実態があります。

 サラリーマン川柳にこんなのがありました。「呼び込みの声だけ響く商店街」、一方、農業はBSE問題、産地ごまかしシール、品質うそシールにより停滞感は厳しく、さらに豊橋の代表的農産物であるネギ類、ブロッコリー、スイートコーン、大根などは中国から前年比20%以上の伸びで入ってきています。

 こうした中で、吹き荒れる逆風の中で改めてまちづくりの基本的な認識と対応を市長にお伺いいたします。

 1)番、農工商のバランスがとれた産業発展が特徴でありましたが、長引く不況で元気をなくし、しかめっ面となり、下を向いて歩みが遅くなってきました。その中で、市長は市民の笑顔がつながる、緑と人のまち豊橋へどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

 二つ目、中心市街地活性化に向けて、市民病院跡地のこども関連施設などへの取り組み、そしてまた、豊橋東口駅南地区での総合文化学習センターと民間商業施設を中心とした市街地再開発事業への取り組みは、公共が行う切り札として注目されますが、果たしてそれは地域特性を反映したものかどうか、検証する必要があります。この取り組みについて、基本的な考え方をお伺いします。

 三つ目、この2月1日から改正道路運送法が施行され、路線バスの規制緩和策が打ち出され、市場原理にのっとり赤字路線の撤退は許可制から、事前届出制、また生活路線の維持には地方自治体が主体的な役割を果たすなど転換期にある路線バスの今後への対応を環境にやさしく有効な公共交通機関として再評価されてきた路面電車活性化への取り組みによるまちなかモビリティについて考え方をお伺いしたいと思います。

 四つ目、基本構想にのっとり、長年の懸案であった総合スポーツ公園構想がプール棟の建設などで具体化に踏み出そうとしています。しかし、その構想は、10年以上前の右肩上がりの時代の構想であり、激変する社会状況の中で検証し直す必要があります。また、豊橋公園の全体整備とのリンクについても検討しなければなりません。この考え方をお伺いします。

 五つ目、さまざまな経過を経て、530のまち豊橋で、いよいよ世界最大の熱分解高温燃焼溶融炉、すなわち次世代型焼却炉がこの4月から稼働することになります。約180億円かけた大プロジェクトは、これからが始まりであります。焼却炉論議に加わり、その論議の中で豊橋環境村を提案させていただいた一人として、周辺一帯のエコビレッジ構想が基本計画のリーディングプロジェクトに掲げられていることはうれしい限りではありますが、市長はこれらの取り組みにいかなる決意で向かい、豊橋を環境文化都市に構築しようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。

 六つ目、自治体が先導する形で日本各地の地域情報化は急テンポで進んでいます。そこにまた新たな地域格差も生まれています。インターネットの市民への普及も急ピッチです。庁舎の中も職員1人にパソコン1台時代に入りました。しかし、これらの取り組みは、市民サービスの向上に向けたものでなければなりません。電子自治体の時代とは、言いかえれば行政はサービス業へと進化する時代でもあります。5年以内にIT国家を目指すというe-Japan戦略も2年目に入ります。豊橋の電子市役所への取り組みについてお伺いいたします。

 以上、私の第1問といたします。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1の1)でございます。笑顔がつなぐ緑と人のまち豊橋への取り組みということについてお答えを申し上げます。

 長引く不況と産業の空洞化が進む中で、議員、ご心配の点は、市としても認識しております。しかし、このような時代であればこそ、農工商に従事される皆様はもとより、市民全体で産業振興とまちの魅力づくりに取り組んでいかなければならないというように考えております。今後、個々の事業ごとに特色を持たせることも必要となってくる中、農業につきましては、JA豊橋の皆さんもこの地域の農業が衰退すれば、日本全体の農業が崩壊するという気構えで取り組んでいただいておりますし、渥美3町と合同で農村、農業にITを導入するためのビジョンづくりや2004年に開催される「しずおか国際園芸博覧会」も活性化の大きな機会としてとらえていきたいと考えております。工業につきましては、豊橋の匠に代表される貴重な技術力を守り、育成していく取り組みとともに本年度においても「東三河ビジネスプランコンテスト2001」が開催され、新規事業者の育成のための意欲的な取り組みが行われております。商業につきましても商業者を中心とした再開発事業やTMO等の連携したきめ細かい事業などまちづくりに立脚した商業活性化事業が立ち上がりつつあります。このように農工商それぞれの分野において意欲的な取り組みがなされているのも事実でございます。

 本市の活性化につきましては、広域的な視点に立って進める必要がありますし、本市にあります3大学がそれぞれ個性的な取り組みをしていただいていることも大きな力となっております。市民、事業者はもとより国、県、大学など関係機関とも十分な連携をとる中、難局を乗り越えてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎豊田修之企画部長 それでは、2)につきましてお答えいたします。

 市民病院跡地へのこども関連施設等につきましては、本年度各分野の専門家から一般市民の方々に至るまでさまざまな角度から多くの御意見をいただきました。そこで、来年度はこれらの貴重な御意見を十分参考とさせていただきながら、導入機能の方針などを核とするこども関連施設等の基本構想の策定に取り組んでいきたいと考えております。

 また、豊橋東口駅南地区市街地再開発事業の民間施設についてでございますが、現在、事業パートナーとなる民間ディベロッパーの参加の可能性について、権利者でありますJR貨物などの意向を踏まえる中で模索をしている段階でございます。また、今後は特に大きなウエートを占めます公共施設分野につきまして、市街地再開発事業とPFI制度、この両方との連携に関しまして可能性の検証をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から3)と4)について御答弁をさせていただきます。

 まず、3)の路線バスの今後への対応についてでございますが、現在、庁内に検討組織を設けまして、路線バスの利用促進方策や今後の方向などについて協議を進めているところでございます。

 次に、まちなかモビリティにつきましてでございますが、生活圏において、だれもが分け隔てなくたやすく移動ができること。特に中心部での移動を担保するような交通手段を整えることがまちなかモビリティであると考えております。本市では、公共交通機関として路線バスや路面電車が中心となっており、まちなかに人を呼び込むためにもこれらを生かしながらレンタサイクルやコミュニティバスなどとうまく組み合わせていくことが大切であると考えております。

 路面電車活性化への取り組みにつきましては、実施事業といたしまして、駅前電停へのエレベーターの設置、それから、電停の安全性向上に向けて東田・競輪場前電停への路面表示や車両本体へ乗降中の表示など事業者とともに取り組みをしてまいりました。また、沿線でのさまざまなイベント開催なども行っているところでございます。

 一方、短期的な施策といたしまして、駅前と新川両電停間へ新電停の設置の問題や新総合福祉センター建設に伴うアクセス改良等についても利用実態の調査や関係諸団体の意向把握に努めるなど具体化に向けて検討いたしているところでございます。いずれにいたしましてもまちなかでの回遊性を高めるためには、車を含めこれら多様な交通手段間の連携を図っていくことが必要であると考えております。

 次に、4)総合スポーツ公園構想の検証ということでございますが、豊橋公園内の市民プールは、現在、第4次基本構想・基本計画に基づきまして総合スポーツ公園内に建設するため、その取り組みを推進いたしているところでございます。この推進にあたりましては、平成7年度に策定をいたしました基本設計の見直しを図る中で、現状等を整理する中で進めさせていただいているところでございます。また、総合スポーツ公園と豊橋公園整備とのリンクにつきましては、豊橋公園の整備基本構想であります歴史と文化の静的なゾーンに基づき計画を進めてまいりましたが、中心市街地の活性化や路面電車を活用したまちづくり等々、豊橋公園の果たす役割にも情勢の変化が出てまいりました。そうしたことから、この公園整備も見直しの必要が出てきたということで、昨年11月に庁内に豊橋公園基本計画検討会議を設けまして検討を始めているところでございます。ことしの9月ごろまでには一定の結論を出していきたいと考えているところでございます。今後豊橋公園の整備の方向につきましては、この会議の中で十分検討し、進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、5)の次世代型焼却炉とエコビレッジ構想、そして環境文化都市への取り組みについて御答弁申し上げます。

 21世紀の都市ごみ処理施設にふさわしい人と自然が共存する環境づくりを目指した資源化センター新焼却炉及び再利用施設は、多くの皆様方の御協力、御支援により試運転を経て、いよいよ4月から本格稼働する運びとなり、私ども一丸となって安定・安全稼働に向け、最善の努力をしてまいる所存であります。

 また昨年3月に策定しましたエコビレッジ構想のもと、都市エリアと農村エリアの融合とともに環境との共生を目指した地区として整備するエコビレッジの形成を進めるため、焼却炉から発生する余熱を利用した施設の整備に向けての取り組みも進めてまいります。こうした資源化センターを中心とした周辺地区の循環型社会に向けての取り組みなどにより、市民の方々が環境にやさしいという気持ちを持って日々の市民生活や産業活動が営まれるようなまちづくりを進めていくことが環境文化都市へつながっていくことと思っています。

 以上です。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方から電子市役所への取り組みについてお答えさせていただきます。

 この電子市役所の実現に向けましての取り組みでございますが、これは近年ますます高度、多様化しております市民ニーズに対応いたしまして、より質の高い行政サービスの提供と、それから地域社会、さらには経済活動の活性化に資するための、そういった情報基盤を構築するためのものであると、このように考えております。

 その中で現在、整備を進めております庁内イントラネット、これの構築、それから、職員へのパソコンの配備でございますが、これらはすべての情報化施策の共通基盤となる最も基礎的な条件整備でございます。今後これにさまざまな分野での情報化を一体的に進めることによりまして、市民のだれもが安心して、しかも簡単にと申しますか、簡便にITを活用いたしました、こういったサービスを享受できるような、そのようなシステムづくりを目指してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆伊藤秀昭議員 それぞれ答弁をいただきました。

 一番最初に、1問目で笑顔がつなぐ緑と人のまち豊橋というのは、第4次基本構想の将来都市像だけでなくて、早川市政の政治姿勢そのものであるから、多分、市長にお答えいただくだろうと期待をしておりましたが、産業部長がかわって答弁に立っていただきました。ありがとうございました。答弁にあったように、農工商それぞれに意欲的な試みが行われていることは、さまざまな場面で実感します。石巻の方へ行きますと、JA豊橋が取り組んでいる果樹や野菜の集出荷場は久しぶりにクレーンがたくさん並ぶ、そういう工事現場でございますし、挑戦の意欲が感じられます。

 また、過日の東三河ビジネスプランコンテストには、私も参加させていただきました。脳腫瘍を克服して、コンピュータ会社を経営する20歳の家本賢太郎さんの話に感動させていただきました。思わずロビーで、「きょうはいい講演、ありがとうございました。」と言って手を取って握手したぐらいでございましたけれども、しかし、参加者は100人もおりませんでした。できれば、豊橋の中小企業の社長さん方にぜひとも駆けつけてほしかったと、こう思いました。

 うどん業を営む二代目と話をする機会がありましたが、一流のうどん屋さんは、一つの席で年に100万円の売り上げがあるかどうかが、ここが一流のうどん屋と普通のうどん屋さんの分岐点だそうでありますが、豊橋で初めてそういううどん屋さんを目指して私は頑張るんだと言って取り組んでいる二代目の若大将のひとみは輝いていました。しかし、そうした意欲的な取り組みの半面、商店主といろいろ話をする機会があるんですが、「この店の今月の売り上げ目標はどれだけですか」と、こう聞きますと、「そんなこと考えたことありません」「損益分岐点はどれくらいですか」とこう聞きますと、「そんな難しいこと、伊藤さんわかるかね」と、こうおっしゃいます。なかなかここがなされていないんです。

 『2001年中小企業白書』は、事業形態、事業計画を明確にしていない企業が78%あると指摘しています。これでは金融機関から貸し渋りをされてもしょうがないという側面があります。日本の中小企業は長い間、自立せずに大企業に従属してきたという歴史があります。その中で、大事なことを人任せにしてきた。こういう傾向があります。これは中小企業白書が述べていることです。私が言っていることではありません。まして、この地方は、南と西は海、東は県境、北は過疎地、260キロ平方メートルの農業都市であります。すなわち何が言いたいかと申しますと、四方八方から人、モノ、金が流入してくる豊田や、あるいは刈谷や岡崎とも違うわけであります、立地条件が。独特の経済圏で地域を形成してきた豊橋の中小企業がグローバルな競争社会に身を置くには、余りにも備えが不十分すぎます。

 そこで、昨日の代表質問でも論じられましたが、国の経済財政諮問会議の日本再生シナリオに基づく10か所の知的クラスター、この候補地に豊橋も加わって、30あるんですか、そのうちの10に絞られるという3月末、運命の時を迎えるんですが、どうも聞くところによりますと、愛知県の中ではノーベル賞の野依教授がいらっしゃる名古屋大学のある名古屋市を外すわけにはいかない。そうして愛知県で二つというのはなかなか難しいという状況にあるそうですが、それはそれとして努力していただくとして、私はこの知的クラスターの地方版、中小企業版を豊橋につくったらどうかということを申し上げたいんです。豊橋市民の中には、非常に退職されて第2の人生、第3の人生なんでしょうか、送っておられる人の中にも優秀な銀行マンだった人、営業マンだった人、設計者だった人、こういう人たちがたくさん埋もれています。こういう人材を豊橋市の中小企業の活性化の人材バンクをつくって経営指導、管理指導、技術指導に出向かせる。そして、やる気のある人、創業意欲のある人、そういう人たちと一緒に苦労して道を開いていく、こういう出前システムを構築したらどうかということを言いたいんです。もちろん豊橋商工会議所の中にある中小企業支援センターが2年前から開設されて、県内6か所の中では断トツの成果をおさめていて、この中の新しい創業者も出ているという、そういう努力、その成果は評価させていただきますが、新規創業には、商売の繁栄には有能な相談相手が必要なんです。しかし、商工会議所の会員に加入していない、そういう事業主にはやはり敷居が高すぎるんです。だから、この隙間を子育て支援のためにファミリーサポートセンターがあるように、商売サポートセンターをつくったらどうかと提案したいんです。当局の意図するものがあれば、お伺いしたいと思います。

 次に、あえて1問目で、緑と人のまちと申し上げたのには、意味があります。ある人から連絡をいただきました。「伊藤さん、インターネットの検索ソフトで巨樹・巨木林調査と入力して、愛知県のところを見てください。おもしろいことがわかりますよ」というので早速やってみました。これは環境省が自然環境保全法第4条により、我が国の植生、動物分布、土地の改変状況等の自然環境に関する基礎的な調査をおおむね5年周期で行うものであります。昭和48年、第1回を開始して、平成11年度より第6回を実施しています。巨樹・巨木林調査は、巨樹、すなわち大きな木ですね。巨木林、それが集まった林、これの位置、それから、木の種類、規模、生育環境、保護の状況等を都道府県に委託することにより調査してきたデータベースなんです。言うまでもなく、この巨樹・巨木林というのは、地域のシンボルとして人々の心のよりどころとなるなど、保全すべき自然として極めて重要でありますし、この調査は、その全国的な実態を把握することを目的に実施された。そのデータが地図とともに見ることがどなたでもできるんです。それで、愛知県の全体図から豊橋市のところをクリックしますと、これが豊橋のところは真っ白なんです。詳しく調べると、豊橋の巨樹・巨木は25本と異常に少ないことがわかります。環境省に問い合わせますと、1988年に環境庁に報告したまま、その後のデータの更新がなされていないということであります。このときの報告も随分古いものが使用されたみたいです。平成4年から豊橋みどりの日まで制定して、緑の都・豊橋を全面に出して取り組んできた先人の労苦を思うと、大変な衝撃を受けました。「何をやっているんですか」とは言いたくはありません。「こういうことに意を注いできた市議会議員である私自身も反省し、また、市当局もそういうセンスを持ち合わせていなかったということを、それでありながら、緑と人のまちを標榜してきたことが大変に恥ずかしいですね」ということを申し上げたいのであります。

 岡崎市には、見事なふるさとの森、ふるさとの名木マップがあります。これだけのマップがあるんです。もちろん豊橋市にも文化財、あるいはそうした豊橋の文化財をまとめた本の中には、そうした正宗寺のクスノキだとか、そういう形はそれなりに出ていますよ。だから、整理してないと言っているんじゃないんです。しかし、少なくとも市民にわかりやすい形で、これだけのマップをつくる、この岡崎市の緑に対するセンス、感覚、これは学ぶべき点があると申し上げたいのであります。当局の対応をお伺いしたいと思います。

 中心市街地の問題に入ります。

 今までに明らかになったことから総括すると、答弁にもありましたけれども、全体の計画が徐々にでありますが、浮き彫りになってきました。それによりますと、渥美線の新豊橋駅がずっと下がるわけですね、セットバックする。ペデストリアンデッキが横へ延長されるんですね、南北に。そうしますと、結局、中心市街地活性化はペデストリアンデッキで回遊できる駅周辺に集約されてしまう可能性がありませんかということを申し上げたいんです。中心市街地は、230ヘクタールも設定していますが、同じ人口、同じ都市規模の神奈川県藤沢市と比べたら、中心市街地のエリア指定が4倍にも広すぎませんかと委員会で申し上げた経過があります。ここだけでも問題があったんですが、そういう経過も踏まえて、だから230ヘクタールの中心市街地の中で、駅周辺の約10分の1ぐらいに当たるでしょうか。これぐらいの面積を中心市街地の中心市街地として活性化していくという、そういうパワーシフトをしたんですか、戦略に変えたんですか。そうすれば、10万人の乗降客も含めて、人、モノ、金、情報は広小路商店街や、まして今、一丁目、二丁目で検討されている再開発ビルは、それはそれでやっていただいてもいいけれど、当面、駅周辺で1回盛り上げてみようと、こういうことになりませんか。中心市街地の人の動きが東西の動きじゃなくて、南北の動きに集約されていくことになろうかと思いますが、この考え方でよろしいのか、お尋ねしたいと思います。

 二つ目、駅南地区に民間投資ではありますが、商業施設を配置するという。第1問で申し上げましたが、百貨店のリストラ、カルミアのこの5年間のテナントの入れかわりなど踏まえても極めて理解に苦しむ計画に思われます。浜松の西武百貨店が取り壊されたと思ったら、もうザザシティができているんです。スターバックスやユニクロが入っていて、若い人たちでにぎわっているんです。前田町の工場跡地には大型電器店とユニクロが開店に備えて今、急ピッチです。なぜ、あの二つの店はダイエービルに来ようとしなかったのか考えられたことがありますか。昨日の市川議員の質問に答えておられましたが、スポーツ関連とアミューズメント関連が進出計画とかいうことですが、これはいかなる商業調査、市場調査の結果で裏づけされているのか、伺っておきたいと思います。

 三つ目、駅周辺に若者が集うまちづくりの具体例として、生涯学習センターへの市立高校の移転を提案した経過があります。それは17歳、18歳、19歳の青春真っ只中の高校生を東郷町のあの高いフェンスで囲まれた狭い運動場に閉じ込めている実態は、私は問題があると思っているんです。単位制高校、生涯学習のための社会人、高齢者への公開授業など21世紀の市立高校像を考えた上での提案であったわけですが、どう検討されたのか、お伺いしたいと思います。それにかわるもの、例えば予備校、専門学校、短大の誘致、3大学の駅前教室などは検討されたんですか。若い人が集まれば、そこにまた活性化が出てくるんです。短大が来れば、またそこに男の子たちも寄ってくるんです。やはりここが大事だと思うんです、仕組みが。私はそのことを申し上げたいんです。

 四つ目、商店街の自立の先進例を広島県福山市の大黒商店街で思いもかけず学ぶことができました。思いもかげすというのは、常任委員会の視察で福山市を訪問し、次の出発まで時間があったから、同僚議員の皆さん、3、4人と連れ立って散歩していて、この不思議な商店街に出くわしたんです。興味を持ったものですから、すぐにそこの店の前にいらっしゃった方がたまたま発展会の副会長さんで、その方がまず携帯で連絡をとっていただいて、発展会の会長はパンフレットを持って飛んできたんです。約1時間にわたって思いもかけないレクチャーを受けたのがこの広島、新幹線福山駅のすぐそばの大黒町商店街だった。この商店街では、補助金は一切あてにしない。補助金をあてにしてまちづくりをやると、必ず滅びる。この哲学がこの商店街の哲学なんです。自立自前のまちづくりの成功例です。ただし、ここは町内会費が月に4,000円から6,500円、これだけで53世帯の各戸負担金は一切ゼロ。平成元年にはNHK教育「産業セミナーで手づくりで進めるまちづくり」を30分番組で放映されて、第13回産経商業賞授賞などまちづくりに先導的な役割を果たしていた商店街で、昭和54年には商店街のがんはこのアーケードだと言ってアーケードを撤去したんです。赤レンガ通りをつくってきたんです。どこかのまちでは、このころから補助金を使ってアーケードを設置してきた経過があるんですが、このときにもう取ったんです。この商店街のコンセプトは、激動期の今、逆転発想を持ってまちづくり活性化に挑戦する。その基本条件として、まちづくり10か条というのがあるんです。その冒頭に「3Do」というのがあって、「Do it Now!」、「Do it Yourself!」、「Do Something!」すなわち企画書や議論する時代は終わった。これからは実行の時代だ。できることからやるべきと。福山市というのは、観光地でも特別な企業城下町でもありません。都市形態は豊橋と非常によく似ています。この金はなくとも健康と気力があれば、まちづくりはできるという、このまちのコンセプトに、私は学ぶことが多いのではないかと考えます。ぜひとも豊橋市の商店主の皆さんにもぜひともここへ学びに行っていただきたいと、こう思っておりますが、当局の意図することがあれば、お伺いしたいと思います。

 5番目、昨年秋、視察した大分市のコンパルホールというのは、大分駅から徒歩5分の地にあります。都市規模も非常に豊橋と酷似しています。大いに参考になりました。このコンパルホールは、鉄筋コンクリート7階建てで、5,000人収容の文化ホール、35万冊の市民図書館、中央公民館、市民体育館、市民武道館、多目的ホール、天体観測ドーム、喫茶室、勤労青少年ホーム、婦人の家、市民ギャラリー、茶室まで備えて多機能な複合施設なんです。子どもでも利用できる、親子でも利用できる。1日平均4,000人が利用しているんです。そしてまた、このコンパルホール、コンパルというのは仲間が集う、私たちが学生のころにコンパ、コンパと言ったコンパをもじってコンパルなんですが、この仲間が集うというコンパルホールのまた、館長さんと職員さんがやる気なんです。普通、大体こういうところに館長で行かれる方は、どこかのまちもそうですが、3年間の期限つきで、老後の前の第2の職場みたいな感覚でおられますが、意欲的なんです。みずから本当に汗をかいて、市民の情報を的確に反映して、どんどん引っ張っていこうとしておられるんです。この館長さんがあって、このコンパルホールがあり、このコンパルホールはあらゆる機能がそろっているんです。一つの建物の中にあらゆる機能がそろっているんです。だから、1日4,000人の利用があるんです。

 私は、市長がつくろうとしておられるこども関連施設等や総合文化学習センターってなかなか青写真が出てこないものですから、いらいらしておりましたが、それじゃあ、ここへ行きましたら、市長がつくろうとしておられるものはこれなんだなあと思いました。確信を持ちました。ただ、豊橋市はそれを二つに分けようとしているんです。二つに分けるんです。コンパルホールになくて、現在の私の知る限りにおいて二つの建物の中でやろうとしているものでないのは市民体育館と茶室ぐらいかなあ、茶室つくるのかなあ、茶室ぐらいかなあ。天体プラネタリウム、あれはあそこにあるからつくらないんだろうなあと思うんですよ。体育館だけなんです、ないとするなら。そんなように思います。考え方をお聞きしておきたいと思います。

 3番目、4番目、まとめて答弁いただきましたので、路線バス、路面電車、プール棟の問題に入らせていただきますが、路線バスの方は、検討組織を設けて検討中であるという。先ほどから検討中、検討組織、検討中というのがいっぱい出てきて困るんですが、その検討の一定の結論に期待しますが、この秋だとおっしゃいますので、昨年12月議会で既に地方バス路線維持費補助金を決定される前に、私は徹夜ででもやっておかなきゃいけなかった検討がことしの秋までにやられると、こういうことがプロセスの問題点というのはあると、こういうように指摘させていただきたいと思います。

 コミュニティバスの面から言えば、既に大阪では「赤バス」、それから大阪泉南市の「コミュニティバス」、この辺でもニュースになりました江南市の「いこまいカー」、非常に英知にあふれた取り組みもあります。大いに学んでいただきたいと思いますし、路線バスのことで1点だけ、平成16年に統合開院する国立病院の飯村地区へのバス路線についても十分な配慮をお願いしたいことだけは申し上げておきたいと思います。この件については質問はありません。

 二つ目、路面電車についてでありますが、今日さまざまな取り組みは行ってこられました。東田電停、競輪場電停の安全対策、十分とは言えませんが、それでも安全対策には一つ階段を昇ったかなあと評価します。言うまでもなく、豊橋の路面電車は民間鉄道事業者の経営に託されているわけですが、昭和38年の1日2万8,219人、年間957万人をピークにして、現在では1日約8,000人、年間290万人と3分の1になりました。経営的には人件費カット、ここを相当努力されたようですが、それによって、それでも年間4,500万円の赤字、これが豊橋の路面電車の実態であります。何とか1日1,000人乗降客がふえてくれないかというのが鉄道事業者の切実なる思いであります。そうでないと、将来にわたる存続は難しい。そこへ朗報があります。中日×阪神戦がこの4月に行われるわけですが、阪神ファンがどっと関西からやってくるわけです。岩田の市民球場へどうやって運ぶか。当日は、現在、路面電車は1両編成なんですが、3両編成で250人を一気に運ぶという、こういう計画なんだそうですが、残念ながら、途中から単線でもありますから、20分間隔でしか運転できないというのがまた問題なんです。それで、競輪場の駐車場を借りて、パークアンドライドでできないかとか、いろいろ頭を悩ませられておられますが、しかし、この中日×阪神戦公式戦第1戦で路面電車を3,000人が使ったとしても1日1,000人ふえてほしいという思いからみれば、わずか365分の3日分の話であります。プロ野球の2軍戦を1試合でも誘致すれば、もう1日延びるかもしれません。サッカーの試合を誘致すれば、もう1日延びるかもしれません。豊橋公園のイベントが重なれば、もう2日延びるかもしれません。その可能性についてお聞きしたいと思います。

 三つ目、中心市街地の回遊性ということを考えれば当然ですが、現在の豊橋駅前の電停と新川電停の間、約600メートルあるんですが、その間に電停を設置して南街区をはじめ、回遊性の仕組みをつくるためには、つくることは必要ですね。そのためには、この新駅の設置は、先ほど前向きな検討というお話がありましたが、私はもう検討の段階から具体化に向けて踏み出す段階に入ったと思います。長年の課題でもある新駅設置の具体的な取り組みについて、確認させていただきたいと思います。

 四つ目、この路面電車を生かすためには、公共の援助はどこまで可能かという問題がポイントです。補助金にも一定の限界があると思います。そうすれば、公共施設の配置と路面電車を生かしたイベントしか生き残る道はないわけです。桜ヶ岡分院跡地は新総合福祉センターとしてこの6月から工事が始まります。ここでのイベントも大事な要素ですが、路面電車の面から見れば、新総合福祉センターは、そうした意味の集客施設ではないはずであります。次に、静岡銀行跡地の使い方、これもまだまだこれからの問題であります。そうすると、岩田市民球場の先ほどのスポーツイベントと豊橋公園が問題だと思います。その豊橋公園を歴史と文化の風格ある静の公園にしようとする計画がある。私は、この計画は路面電車を生かすという観点から甚だ疑問を持つわけです。市民オリンピック、小中学生の競技会、テニス愛好家の練習など、森に囲まれたわいわいがやがやと都心の公園らしくにぎわいを見せるこの公園からスポーツ施設を交通アクセスの悪い、先ほどの伊達議員の質問によれば、北西の風ビュービューの神野新田に移設させることは、本当にいいのかということであります。路面電車の寿命を縮め、ライフポートと同じようにバス補助金で足を確保していくことになろうかと思いますが、それで本当にいいのですか。中心市街地には人を集めようとする。一方では中心市街地からそういう施設を持っていこうとする。疑問が残ります。大体先ほども答弁にありましたように、豊橋公園の全体計画の庁内に検討会議を設けたと言って、その検討会議での結論がまだ出てないのに、豊橋公園構想の全体が示されないまま、プールだけ突出して具体化で動き出しているのです。何のためのPDCA、行政評価なのか私にはわかりません。また、この地には沖野地区開発計画も見え隠れしているんです。ステップを間違えていませんか。当局の考え方をお尋ねしたいと思います。

 五つ目、あえて申し上げますが、不況にあえぐ市民が今、本当に望んでいるのは、52億円もかけてのプール棟の建設でしょうか。その上、冬場はアイススケート場にするという。若者をはじめ、市民は本当にアイススケートに興味を注ぎ、その完成を待ち望んでいるんでしょうか。いかなる裏づけと分析で考えられたのか、改めてこの場でお伺いしたいと思います。

 少子高齢化時代、50年のスパン、若者のレジャー思考はスノボーに向かっている。そうした中でこれらの施設が本当に豊橋に必要なのか、お尋ねしておきたいと思います。

 530のまちの問題です。いよいよ180億円、市民1人当たり5万円の負担を願っての大プロジェクトが稼働し始めます。画期的な都市がことし、西暦2002年の豊橋であると思います。私はその意味では、広報とよはし新年号に期待して市長のメッセージを読みましたが、残念ながら、このことに具体的に触れられていませんでした。残念に思いました。180億円の重み、あれだけの議会論議、そしていよいよ世界発の稼働、これだけのプロジェクトをなぜ世界に向かって発信しないのか、残念でなりません。

 私はこの1年、皆様方のおかげで議会選出監査委員として大いに勉強させていただきました。1月には大阪技術振興協会所属の機械や電気、金属などの専門家4人の方とともにこの焼却炉施設の工事監査に同行させていただきました。既にこの監査結果は公表されていますので、あえて申し上げますが、そのプロたちは異口同音にこのシステムの先進性と導入を決めた市長、市民並びに市議会の勇気に非常に感嘆していたわけであります。このことをお伝えして、いよいよ動き出すこの焼却炉についての市長のこれからの豊橋のかける思いを決意のほどを提案者として執行権者として市長の言葉として聞かせていただきたいと思います。

 二つ目、30年過ぎた530は、自分のごみは自分で持ち帰ろうという運動でございます。今日まで来ました。しかし、本当の530のまちにしなければいけないと思います。そのために、これを契機に私は市民が、行政が、企業が取り組まなければならないことは何かがポイントだと思います。昭和54年に30万都市としては画期的な5分別が始まって、豊栄町のあの場に新しい資源化センターが誕生したわけであります。そのときの農村施設の融合を図ったユーレックス事業、これは画期的な先進的なリサイクル社会への試みであったと先人の見識と勇気に感謝したいわけですが、あれから25年たって、今、次世代型焼却炉とあわせてのエコビレッジ構想、これを21世紀には豊橋が残す、後世に残す大環境プロジェクトだと私は思っています。だから、次世代型焼却炉に呼応した次世代型530運動、これを豊橋から起こすべきだ。この2、3年申し上げてきたことでございます。

 今、日本各地で先駆的な試みが行われています。神戸ポートアイランドでは、まち全体で生ごみをバイオガス化して、そのエネルギーで発電して、その島全体の住宅に供給しているんです。既に始まっているんです。京都府八木町では家畜ふん尿を主体とするバイオマス発電装置が4年前から稼働しているんです。この二つの事例に呼応して都市型と農村型の新しい融合として私はこの地にエコビレッジの目玉として農業都市豊橋が530発祥の地豊橋が世界発の200トン炉を動かし出す豊橋が、このバイオマス発電、豊橋の畜産農家の家畜ふん尿、それから、豊橋の食品ごみ、生ごみ、ここから新しい自然エネルギーを使った試み、これに挑戦したらどうかと申し上げたいんです。当局の考え方をお伺いします。

 最後、ITの問題です。

 地域情報化の問題ですが、もう市役所の中を歩きますと、本当に部長さん、課長さん以下パソコンに向かって一生懸命お仕事しておられますが、私は一つだけどうしても申し上げたいことがあるんです。余りにも情報リテラシーにすぎないかというんです。それはなぜかということを考えますと、わざわざ勤務時間中に講習会が14時間コース、15時間コースで開かれる。キーボードの配列、基本的なメール、もっと言えばマウスの動かし方、そういうことは休日返上で自分で金出して自分で勉強すればいいんです。何で勤務中にそんなことをやるんですか。そういう余りな親切が使えない職員をいっぱいにしているんじゃないですか。「庁内LAN、面倒ばかりでわしゃ知らん」サラリーマン川柳ですけれど。至れり尽くせりの配慮が職員のパソコン習熟度を低下させている。私はこう言いたいんです。考え方を聞かせてください。

 二つ目、IT化による地域情報化の高度なサービスを住民、企業が享受できることが目的のはずが、余りにも豊橋のシステムは内向きに終始しています。2001年度、e都市 No.1の岐阜県可児市では、ホームページ上で市民参加ページを充実させて電子会議室や掲示板を運用している。行政と市民の情報交流が既に具体化している。先日行ってきました岐阜県各務原市では、テレビ会議室機能を使って市内6か所のサービスセンターと結んで市民の問い合わせにディスプレイを通じてですが、フェイス to フェイス、ワンストップ総合窓口を既に運用しているんです。ぬくもりのある情報化に取り組んでいるんです。まちづくりとITコミュニケーションを合体させる「まちコミ」、まちコミュニケーション、これが既に動き出しているんです。それ以外にも岡崎市、大垣市、藤沢市、加古川市、神奈川県大和市など各地を回ってきてはっきり言えるのは、「豊橋市はおくれてしまった」ということです。これが実感です。この地域間格差が将来大きなハンディになるという認識、危機感があるのか、伺っておきたいと思います。

 三つ目、その端的な例が本市の地域情報化基本計画は、平成6年3月につくったままです。この時代には、ITという言葉はなかったんです。この時代には、ウインドウズ3.1だったんです。この時代はパソコン通信でインターネットというのは具体化にまだ至ってなかったんです。この平成6年からこの8年間だけでもCPUの性能比較だけでも約11倍に進化している。e都市 No.1の岐阜県可児市では、平成4年、平成9年、平成13年、変化が激しいですから、5年ごとに地域情報化計画をつくってきて、具体化に取り組んでいるんです。豊橋の地域情報化基本計画、とまったままです。このままではおくれるばかりです。新たな基本計画の策定を訴えたいわけですが、考え方をお聞きして私の第2問といたします。



◎小林正己産業部長 それでは、2回目の質問にお答えをいたします。

 1)についてお答えをいたします。商売のためのサポートセンターの設置をしたらというお尋ねでございます。中小企業者の各種相談につきましては、商工会議所またサイエンスコアに加えまして、お話の中にもございましたが、一昨年、商工会議所の中に中小企業支援センターが開設されるなど相談事業の充実に向けてさまざまな取り組みが行われてきてまいっております。事業者の相談内容は多岐にわたっておりまして、関係機関がその特徴を生かして充実した相談を行っていると認識をしておりますが、小規模事業者の皆さんの相談につきましては、さらにわかりやすく親しみやすくきめ細かいものが求められているということはしっかり受けとめてまいりたいというように思います。本市といたしましても各種相談事業の紹介、PRを積極的に行っていくとともに関係機関と協議をしまして連携をとりながら、だれもが気軽に相談できるような環境づくりに努めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎山田泰三環境部長 それでは、1の2)の2点目、特に環境省の巨樹・巨木林調査に関係しましたので、私の方から御答弁をさせていただきます。

 本市の緑豊かな自然環境の保全に対する視点といいますか、個々の動植物を対象とする取り組みから生物の生息空間のまとまりを対象とする取り組みへと移行してきております。これは国が平成7年10月に決定いたしました生物多様性国家戦略によるものでありまして、本市の自然環境保全基礎調査もこのような観点から実施したものであります。議員が御指摘の巨樹・巨木等につきましては、特に学術的または文化的な価値が高いものであれば、文化財としての面から検討することとして、また、ほかのものにつきましては、周辺の植生や動植物の生息状況等を勘案しながら、重要なものについては保存樹林、または自然環境保全地域などとして検討し、保全を図っていくことが適正ではないかというように考えております。

 以上です。



◎豊田修之企画部長 それでは、2)の駅南地区の再開発の活性化、特に駅周辺に集約されないかというような御質問でございましたが、駅周辺に多くの集客ができる、このことは中心市街地に対して望ましいというように思っております。しかし、この一つのエリアだけに集客するという、これだけでは本来の活性化へのインパクトは非常に弱いというように思っています。やはり中心市街地活性化基本計画、この計画でも示してございますように、ほかの文化交流施設でございますこども関連施設等、また美術博物館等、これらとの連携で地域の回遊性を高める。このことによってより一層活性化が図られる。また地元商店街の努力によるさまざまな事業の展開、これによりまして相乗効果でこれまた活性化が図られるのではないかというように思っています。そういう意味において全体で本来の活性化につながるものというように考えております。

 また、次に駅南地区の商業施設に関する調査、裏づけということの御質問でございますが、この地区での商業機能に関する立地の動向、特性、特にテナントの意向につきましては、昨年度実施をいたしました市街地再開発事業、この調査の中でそれぞれヒアリングをいたしております。商業関連ディベロッパーや核テナントへの個別ヒアリングを実施をいたしております。この中で大枠の可能性については検証をいたしてきました。しかし、北ブロックにはあくまでもこれはJR貨物を中心としました民間の施設となることが想定されます。そのことから、これらの権利者の意向、また今後の経済状況を見ながら、いろいろな内容で検討していくということが必要というように考えております。

 次に、生涯学習センターに市立高校を移転させる案とか、また予備校、専門学校、これらを移転させる、検討した経過はどうかということでございますが、生涯学習センターに市立高校を移転させ、若者の集うこの提案につきましては、ユニークな案として受けとめさせていただきましたが、第4次基本構想・基本計画並びに生涯学習推進計画の中では、総合文化学習センターの建設構想として芸術ホール、地域図書館、それに生涯学習センターなどからなる複合施設として位置づけがされております。市立高校の学校の基準面積等の関係からも、この位置に移転というのは難しいという判断をいたしました。また、予備校、専門学校につきましては、昨年度も実施いたしました調査、ヒアリングの中で個別に聞いております。その中では、具体的な回答が得られませんでした。

 それから、次に、やる気があれば、まちづくりはできるのではないかというような、このコンセプトでございますが、御指摘のとおり、市街地などのまちづくりでは、その内容が非常に重要だというように思っております。しかし、現在の中心市街地の問題は、それだけではなく、都市の構造や車を中心とするライフスタイルの変化によるものが大きく、これらによる起因があると思っております。そういうことによりまして、官民が一体となって総合的に取り組むことが必要であるとも考えております。

 次に、大分市のコンパルホールのような施設こそ駅前に必要ではないかというような御質問でございました。大分市のコンパルホールにつきましては、大分駅より徒歩5分という位置にあり、子どもからお年寄りまであらゆる層の市民が文化活動やスポーツ活動を通じて交流し合える場所のようであります。本市の場合におきましても中心市街地全体を文化交流の拠点として位置づけをいたしまして、三つの拠点地区にそれぞれ役割分担をいたしております。こども関連施設と総合文化学習センター等整備することで新たなまちなか文化の創造を促しまして幅広い世代の交流を促進しようとしていくものでございまして、また、御指摘のございました人材、運営の関係でございますが、これにつきましては今後の施設運営に関して大変重要なことだというように思っております。そういうことで今後の運営に対して十分その意を入れていきたいというように思っております。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、私から3)と4)の関係、四つありましたけれども、この中の三つについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、二軍戦、あるいはサッカー等、こういったスポーツを誘致できないかということでございます。議員は路面電車の活性化の観点から言われましたけれども、私どもスポーツ課の観点から言いますと、やはりこういった技術力の高い試合の誘致というのは、これはスポーツ振興の上からも大変必要なことだと思っておりますので、そういった方向で努力をしていきたいと思っております。

 それから、次に、豊橋公園の全体構想が示されないうちにプールが突出と、ステップを間違えておらんかということでございますけれども、豊橋市の総合スポーツ公園計画は、御案内のように平成2年度に豊橋公園整備構想の中で既設のスポーツ施設の移転先として計画をされております。それに従いまして用地買収あるいは体育館の建設等を進めてきたものでございまして、その後の経済情勢等若干変化がございまして、内容的にも変更を余儀なくされている部分はございますけれども、このプールにつきましては、そういった流れの中で建設を進めさせていただいているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 そして、豊橋公園構想につきましては、先ほど都市計画部長が御説明いたしましたように、その果たす役割等についても若干変化もありますので、検討会議の中で今後の在り方も含めまして早急結論を出していきたいと考えております。

 また、交通アクセスの問題も御指摘がございましたけれども、これにつきましては、整備が進むにつれて関係機関と十分調整をしてまいりたいと思っております。

 次に、プールとアイススケートの設置の裏づけと分析ということでございますが、今回のプール棟建設につきましては、既存のプールの老朽化等に伴いまして対応するものでございます。したがいまして、早急に取り組む必要があると考えております。新年度一定の予算もお願いしているところでございます。

 また、この新しいプールにつきましては、基本的には競技用として整備をしてまいりますが、1年を通じて施設の有効利用という観点から冬場はアイススケート場として整備をしていきたいと考えております。このアイススケート場につきましては、昨年の8月に市民の皆様、あるいは体育館施設の利用の皆様方からアンケート調査を実施をいたしております。そういう中でもこのスケートに対するニーズというものは非常に高いものがあったと、そういうことから一応スケート場の設置についての判断をしたと、そういうことでございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



◎河井幸稔都市計画部長 3)、4)の残されました新電停設置の具体的な取り組みということでございますが、昨年からことしにかけまして実現化を前提といたしまして道路管理者であります愛知県豊橋土木事務所、交通規制関係の公安委員会、また事業者であります豊橋鉄道さん等々と協議を重ねておりますし、また地元の総代会、PTA、発展会等々の方にもいろいろ御意見を伺っているところでございます。この中では、中心部での回遊性の観点や、現在の歩車道を有効に活用した電停スペースの確保、また駅前大通りには御案内のとおり駐車場の出入り口がございます。また、路線バスの停留所もあるということもございまして、これらの観点から電停の設置場所や車の流れへの影響等についていろいろ論議をいただいているところでございます。今後はこれらのご意見を総合的に勘案させていただきまして、新電停の実現に向けて積極的に進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎早川勝市長 資源化センターの新しい焼却炉に絡んでのお尋ねでございます。

 いよいよ新年度からいわゆる次世代型という表現が今日までされてまいりましたが、本格稼働をいたします。改めて先ほど議員が御質問の中で大阪の技術振興協会所属の専門家の皆さん方と一緒にご覧いただいて評価をいただいたということで、本当に4年前に大変な議論の中で採択を、そして議会も承認をいただいたということで改めて感謝をいたしております。今、なすべきことは、やはり安定・安全稼働と、これが第一義の課題でございまして、そして、それが円滑に進めば進むほど世界におのずから発信していくことになると思っております。現に聞いておりますと、今の段階ですら非常に多くの方に見学に来ていただいておりまして、新年度になりますと、施設見学のコースにきちっと位置づけまして、いろんな市民はもとよりそうでございますけれども、多くの方に知っていただきたいと思っております。

 4年の時間をたって考えてみますと、今はそれぞれの自治体が更新期を迎えているのは、どういう型に変わっているかと考えてみますと、すべて灰溶融炉を含めた、そういう施設に全部変わっているわけですね。しかもご存じのように12月からダイオキシン規制が厳しい適用になります。したがって、既存のまだ更新期を迎えなくても灰溶融炉施設を設けなくてはいけないという、そういうのが実情なんですね。だから、言葉の問題で言えば、次世代型ではなくなってきているのではないか。もう本当にこういう型、型式には幾つかあるというのは御承知だと思いますけれども、そういったことで改めて4年前、いわゆる時代におくれない選択をしてよかったな、それを皆さん方に理解していただいてありがたかったなという思いであります。

 そして、これをスタートにしてというエコビレッジ構想を含めましてありますが、やはりあの地域を、地域という意味は実は計画で2キロメートルの円をかいたという形でエコビレッジ構想を煮詰めておりますけれども、先ほど御指摘になりましたメタンガスを使った家畜のふん尿問題から海水からエネルギーというのは、今まで風力もありますね。つまり新エネルギーというのは既にかなり前から研究されてきているんですね。いよいよ日本全体、あるいは世界もそうですけれども、実用化の時代に入ったんだなあという感じを持っております。したがいまして、この新焼却炉を機に、新しいエネルギーを実用化の中へ取り込んでいってもいいのではないかな。農業もご存じのようにあります。そんな思いを持っております。そういったことで環境文化都市、もちろん循環型という言葉は既に一般化してきて当たり前の時代になったわけですね、という実情、現状、社会状況もございますので、この新焼却炉を新年度からきちんと稼働させて、一つのステップにしていきたいと思っております。

 以上です。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からITに関連いたしまして3点の御質問をいただきました。

 まず、職員の情報リテラシー、この関係でございますが、今年度実施いたしました職員研修でございますが、これは議員御指摘のように職員のパソコン習熟度に対しましてもさまざまなレベルにございます。したがいまして、これら職員の能力アップを図ると、こういった側面があったことは否定できません。事実でございます。しかし、基本的には庁内共通のシステムとして今回導入をいたしましたグループウエアソフトですね、これの操作研修、これを行ったものでございまして、メールやインターネットの操作はこのグループウエアソフトを使用して行ってまいりますために、このシステムの基本操作、これをしっかり覚えてもらおうということで研修を行ったものでございます。さらに今回の行政情報管理システムの導入に伴いまして、これまで職員が使っておりましたワープロですとか、あるいは表計算、こういったソフトをインターネットを通じて各関係機関とのデータ交換を容易にするために、従来と異なるものを庁内の共通ソフトとして導入をいたしております。したがいまして、これらをより有効活用していくために導入に先駆けまして必要最低限の時間、操作研修を実施させていただいたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、余りにも内向きではないか。そして地域間格差、これを生じるんではないかと、こういうお尋ねをいただきました。先ほど御説明させていただきました今年度、来年度で整備を進めております庁内イントラネットでございますが、これは地域情報化の各種の施策を進めてまいります上で基礎となる情報基盤でありまして、現在、国、県等が進めております電子政府あるいは電子自治体、これらの実現に向けた各システムの内容が明らかにされました時点で私どもの方としては、即時対応のとれるような、そういった基盤になると、このように考えております。

 また、この庁内イントラネットをもとに構築しております行政管理システム、これを活用いたしましてさまざまな分野で住民ニーズに応じました高度なサービスを実現できますように担当部局を中心に全庁挙げての推進体制で検討を進めてまいりまして、議員が御懸念されるような地域間格差、こういったことを言われることのないように、もっと申し上げれば、逆に近い将来的には、情報先進都市と言われるような姿を目指して精一杯頑張ってまいりたいと、このように考えております。

 それから、次に、平成6年に10か年計画として策定いたしました豊橋市地域情報化基本計画、これについてでございますが、これまで市民生活の利便性向上を図りますために、このプランに沿って生涯学習情報システムをはじめ、さまざまな情報化施策を展開してまいりました。しかしながら、近年のデジタルネットワーク化の飛躍的な進展、あるいは早期実現が望まれております電子市役所の構築に向けまして全庁的な推進体制の整備、そして従来の行政情報化計画、それから、地域情報化計画、この二つの融合いたしました総合的な情報計画の策定、これが急務となっているというように認識をしております。

 そこで、昨年12月になりますが、本市の情報化施策を総合的に展開してまいります推進本部とも言うべき豊橋市情報化推進会議、これを設置いたしまして、平成15年度に向けまして総合的な情報化推進計画の策定を予定しておりますけれども、当面は構築が急がれております電子市役所、これに特化した形でこちらの方の計画書の策定をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆伊藤秀昭議員 それぞれ答弁いただきました。大黒町商店街に学ぶべきだと申し上げましたが、しかし、それだけはないと。官民が一体となって総合的な取り組みが必要なんだと。非常に手厚い過保護なお恵みと言うんでしょうか、手厚いケアがあの商店街にだけは集中的に行われるわけですね。豊橋市内にはたくさんの商店街があります。なぜ、長男だけはかわいがるのか、私にはわかりません。逆転の発想だっていいんじゃないですか。艱難に勝る教育なし、一回一人で歩かせてみたらどうですか。そうすれば、そこから大黒町商店街みたいな例が出てくるかもしれません。あなた方はそれをやらせる前に手厚い加護から始まるんです。情報リテラシーもそうです。どうぞ、情報先進都市を目指すとおっしゃいますが、「そうだら、のんほいシステム」にならないように心して取り組んでいただきたいと思います。

 それで、最後に申し上げたいことが三つあります。

 一つは、先ほど来申し上げますとおり、行政はサービス業なんです。サービス業というのは、市役所に来られた市民の皆さんに「ようこそ、いらっしゃいました。気をつけてお帰りなさい」、それを言うだけじゃないんです。こうした巨樹・巨木のこうした環境省の登録にきちっとデータを送り込む。野村総研と日本経済新聞社が毎年行う「e都市ランキング」には、ちゃんとデータを提供する。豊橋市は「e都市ランキング」で何位かと思ったら、ないんです。探してみたら、回答が寄せられなかった都市の名前の中にあるんです。このセンス、この感覚、このことを私はおかしいと申し上げているんです。だから情報先進都市になんかなりっこないと申し上げているんです。このことに対する考え方を聞かせてください。

 二つ目、もはや基本構想・基本計画2年目の年ですから、年ですら、昨日の代表質問でありましたように、もう中期財政計画の見通しですら狂っているわけですね。そういう中でめり張りつけた総合プロデュースが必要なんだということ。優先順位をつけなければ、いくらPDCAが回っても、各部各課が勝手に回しているだけでは、一つの統一した方針のもとには動かないんだということをこの総合スポーツ公園の問題も、中心市街地の問題も示していると思うんです。だから、そこの考え方をぜひとも確認させていただきたい。

 最後に三つ目、プールは結局どうするのかということを明確にしていただきたい。豊橋公園のプールをどうする、総合スポーツ公園のプールはどうする。プールと言えば温水プールという考え方から言えば、エコビレッジのプールはどうする。それから、もう一つ、じゃあ森のマップ、豊橋の巨木のマップ、岡崎以上のものをつくってみせるという答弁は全然出てこないんですか。お答え願いたいと思います。



◎河合孝之助役 それでは私から答弁をさせていただきます。

 まず、最初のIT社会において、各機関への登録業務、情報の提供、こういうものがあいまいではないかということでございますが、巨樹・巨木のPRをはじめとして、本市のやはり情報発信が消極的、あいまいだという指摘の中で、現在の情報化社会においては、やはり住民との情報の共有に加えまして、全国に向けて積極的に情報を発信するということは非常に大切なことだと思っております。そういうことで情報提供が大事がキーポイントになっていくものと考えているわけでして、今後、情報公開、それから、情報提供の充実に努めまして本市からの情報発信を積極的に行っていきたいと思っております。

 それから、あと2点目の総合プロデュースマネジメント、これをどうするかということでございますが、これは実を言いますと、本年度、5月からいろいろ検討を進めてまいっているところでございますが、21世紀のまちづくりは限られた予算の中でどのような政策を選択し、また採用するか。といった点が非常に大きなポイントになってまいります。場合によっては、そうした政策選択の適否がその都市の将来の方向性を大きく変えてしまう可能性があります。そうした意味において御提案の総合マネジメントの必要性は、常々痛感をしているところでございます。考え方といたしましては、一人の総合プロデューサーにすべてをゆだねる方法と、またこれだけ複雑化、高度化してまいりますと、行政サービスに対応した市政を総合的にマネジメントするということは、やはりそれぞれの部の長、これが一人一人の鋭い目が必要になってこようかとも思っているわけでございます。そうした意味においては、それぞれの部の長一人一人が行政経営のマネージャーとしての自覚を持ってもらうということですね。それから、みずからのセクションの枠から踏み出して相互調整機能を十分に発揮できるシステムが必要となってまいると考えているわけでございます。こうした考えに立ち、先ほど言いました昨年の5月から総合マネジメントに向けた政策調整、それから、決定機能強化を図るため、新しい政策決定システムについて検討をしてまいりました。そういうことでこの4月からまずやってみようということで、新年度よりこれまでの政策決定システムに、今までの総合会議、政策調整会議、こういうものがあったわけですが、その見直しを行いまして、市長をトップにした政策会議のもとに、所属部長間の政策調整機能を強化したシステムを稼働いたす予定でいるところでございます。そうしたことの中でご提案の総合マネジメントの件については、こうした対応の中で強化を図っていきたいと考えているわけでございます。

 それから、3点目のプール機能の分化の考え方でございますが、先ほど教育部長も申し上げたとおり、総合スポーツ公園の方へつくらせていただくプールは、あくまで競技用、それから、温水プールにつきましては、エコビレッジ構想の中で設置をしていく。それから、豊橋公園内にあるプールは、25メートルプールと幼児用プール、これは子ども用として残していきたいと考えております。

 それから、最後のマップの関係でございますが、これは早急に一遍検討してみたいと思います。

 以上でございます。



◆伊藤秀昭議員 総合プロデューサーは市長である。2人の助役がそれをサポートして、優秀な部長たちがスクラム組んで、現在、豊橋は頑張っていると、そういう言葉がすっきりと一言で出てこないところに現在の豊橋の抱えている問題があるかと私は思います。これからの検討を期待して質問を終わらせていただきます。

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○菊池喜代子副議長 一般質問の途中でありますが、この際、15分間休憩いたします。

     午後3時3分休憩

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     午後3時19分再開

  〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、田中敏一議員。

      〔田中敏一議員登壇〕



◆田中敏一議員 通告に従いまして一般質問をいたします。

 本市の21世紀ビジョンや基本構想に本市の将来都市像、また実現するための施策や基本的な考え方などまちづくりの基本方針や指針が示されております。そして、第4次基本構想が策定され、1年を経過し、14年度、基本構想の2年目の施策が推進されてきます。そこで、中心市街地活性化をはじめ都心居住の促進や総合福祉センターなど構想の実現に向けての施策が展開されてきます。教育、福祉、建設、防災などの施策については、一応の理解はいたします。しかし、本市の産業振興については、その姿が見えないと、市民の声が聞こえてきます。愛知県においても工業、商業、農業がバランスよく成長することが大切であると考えています。

 そこで、ただいまは商工業について、まちづくりの観点から大きな視点で質問がありました。私は、農業、商業、工業、それぞれの個々の振興策などについてコンパクトなお尋ねをいたします。

 大きい1、農業振興への取り組みと今後の展望について

 本市の産業の農業についても基本構想には産業活力の活性化として農業経営規模の強化を図り、農業粗生産額の維持に向けた農業経営の活性化と担い手確保などに努めて、本市全体の産業活力を高めていくとあります。また、産業とともに躍進するまちづくりを推進するにあたり、農工商のバランスのよさを保ちながら総合的な産業の振興を図るということで、農業の振興が掲げられていることは御承知のとおりであります。しかし、農業の粗生産額は年々漸減していくと考えられております。その大きな原因は、農業就業者の減少にあり、減少の要因は輸入農産物の増大による収入減や、農業への魅力と将来への不安などが起因しての後継者の減少にあると考えられます。

 本市が誇る農業について、本市は食糧自給率の確保の問題を含め、農産物需要拡大や後継者育成、農業の魅力、経営基盤の強化など施策に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。また、21世紀ビジョンにおいて、豊橋の農業のすばらしさを全国に発信していく、また経営体としての農業の体質強化を推進していくと提案されています。農業問題は、行政、生産者、消費者が一体となって考えていく必要があります。

 そこで、以下についてお尋ねいたします。

 1)農業所得、労働時間、後継者育成など農業を取り巻く諸課題への認識についてお尋ねします。

 2)農業振興施策への具体的な取り組みとその成果及び課題について

 基本構想には、豊橋東南部から南部地域は、農業的利用地域であり、環境基本計画では南部田園地域と示されている優良農業地帯であるということであります。農業振興地域計画の現況調査が行われ、その実情を検討して、土地利用を考えていくということであります。

 そこで以下についてお尋ねします。

 ア、小規模な農業経営から農地利用集積を活用した大規模農業へと転換が図られている中で、本市の農業生産の基本方針にはほ場整備事業などによる基盤整備及び農業用水などの整備がされ、優良農地の確保を図るとともに、有効な土地利用に努めるということです。農業振興地域整備計画に伴う優良農地の確保と有効利用への取り組みの課題について伺います。

 イ、農業振興地域整備計画とエコビレッジ構想における総合農業公園整備との関連についてお尋ねします。

 ウ、豊橋南部地域の土地改良事業への具体的な取り組みとその成果についてお聞きします。

 3)豊橋の特定農産物28品目のブランド化に取り組み、現在はブランドの維持と消費拡大に豊橋農産物需要拡大推進実行委員会を組織して取り組んでいるということであります。そこで、豊橋市の農産物需要拡大への取り組みと成果及び課題についてお尋ねいたします。

 大きい2、商業都としての本市の取り組みと課題について

 中心市街地の活性化を目指して駅南地区整備や都心居住の促進、にぎわいと商業の活性化対策を推進しているが、本市の商業都としての将来像が見えない。また、中心市街地においては、空き店舗の活用などTMO事業を支援していくということであります。これだけで本市の商業が活性化するはずがないということは御承知のとおりであります。しかし、本市には商工業の活性化を図る核としてすばらしい三河港があります。三河港は、自動車の輸出入の物流基地として発展してきました。今後も自動車の輸出入の三河港を持つ豊橋のまちでよいだろうか。日本の中心に位置する地理的優位性を有する三河港、この港を最大限利用し、世界の生活雑貨からブランド品まですべてを扱う商業都、流通のまち豊橋として発展するような施策が必要であると考えます。

 そこで以下についてお伺いいたします。

 1)商業の活性化に対する具体的な取り組みについて伺います。

 2)三河港が日本一の自動車港湾として世界に知られることは喜ばしいことであります。しかし、物流基地として発展していくには、港へのアクセス道路の整備も必要であり、コンテナターミナルの整備も重要であります。本市として、県に意見を申し上げる中で三河港の整備が促進されてくると考えます。そこで、本市が物流のまち豊橋として発展するための施策への取り組みについてお尋ねいたします。

 3)中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地ではTMOと連携して総合的なまちづくりの施策の中で魅力ある商業の集積を図るなど、商業のレベルアップをする中で重点施策として中心市街地の商業の活性化を推進しています。共同駐車券事業や商店街のシャッターシースルー化事業補助金などの施策に取り組んでいますが、まちなかのにぎわいをなかなか取り戻すことができないのが現状であります。そこで、中心市街地の商業の活性化対策の課題についてお伺いいたします。

 大きい3、工業の振興施策について

 優良企業の誘致と早期分譲を目指して企業誘致活動に積極的に取り組んでいることは承知しています。また、設備投資などの助成をはじめ、人材育成など事業者への支援施策を展開して中小企業者への活性化対策などに取り組み、本市の工業の振興を積極的に推進していると考えています。しかし、本市の工業施策があまり市民に理解されていないようであります。これでは本市の工業の将来像、工業都市としての顔が市民に見えないのは当然のことであると考えます。

 そこで以下についてお尋ねいたします。

 1)中小企業活性化への取り組みと課題について。

 2)企業誘致活動の現状と課題についてお尋ねいたします。

 以上1回目の質問といたします。



◎小林正己産業部長 それでは、田中議員の御質問に私からお答えさせていただきます。

 まず、大きい1、農業振興について。

 1)でございます。農業を取り巻く諸課題と認識でございますが、農業所得の基礎になります本市の農業粗生産額につきましては、平成12年度は529億円とここ数年減少傾向にございます。減少の主な要因といたしまして、平成12年度は野菜は前年対比でプラスでございましたが、米の生産者価格の引き下げや果物、花、畜産などすべてが前年を下回るなど大変厳しい状況となっております。労働時間につきましては、統計的な資料はございませんので、数字的という表現はできませんが、選果場の増改築、キャベツなど種まき、また苗の植えつけの機械化などによりまして労働時間の短縮は図られているというように推察をしております。

 また、後継者の育成でございますが、市内における新規の就農者は平成12年度が24名、平成13年度が34名になる予定でございまして、人数的には他産業に比べて少ない人数ではございますが、青年就農者が農業を見直して頑張って取り組んでいるということでございます。いずれにいたしましてもこの厳しい農業の現状を課題として認定農業者等を中心に農業の振興を図っていかなければならないというように考えております。

 次に、アでございます。農業振興地域整備計画に伴う優良農地の確保及び有効利用の課題でございますが、市内の市街化調整区域内の国有林等を除く土地1万8,763ヘクタールについては、農業振興地域に指定されておりまして、優良農地とそれ以外に区分して優良農地の確保を図っているところでございます。本市の都市的発展とともに5年ごとの見直しにおいても農用地は減少し、見直し年度以外の通常年度におきましても個人希望に基づく分家住宅などの農地以外の用途に変更するなど、農地は減少いたしております。また、逆に新規土地改良事業の導入などによりまして、農用地への編入による農業経営基盤となる優良農地を確保する努力をしております。現在の土地利用にかんがみ、生産者の意向や地域開発の動向を踏まえ、保全すべきところと他の用途に活用するところに区分しながら計画的な土地利用を図ってまいりたいというように思っております。

 次に、イでございます。農業振興地域整備計画とエコビレッジ構想における総合農業公園整備との関連についてでございますが、平成12年度に見直しをしました農振整備計画の用途区分の構想の中で南部地域において資源化センターの新型焼却炉の余熱を利用した健康増進施設など循環型社会モデル地区としてエコビレッジ構想の計画がされております。本市の農業基本構想の中でも都市と農村との交流促進を掲げており、総合農業公園もこの都市と農村の交流促進の中に入るものでございます。南部地域は、本市の優良農業地域でございますので、農業振興地域整備計画の中で農業生産を主体とする優良農地の確保、農業の振興と都市住民の農業体験や子どもたちの総合学習の場など総合農業公園の整備についていかに調和のとれた計画としていくかを検討してまいりたいというように考えております。

 次に、ウでございます。豊橋南部地域の土地改良事業の具体的な取り組みと成果ということについてお答えいたします。

 現在、本市南部地域の農業基盤整備は、4地区で計画面積約780ヘクタールが行われております。まず国道23号東バイパス関連土地改良事業としまして、西七根町を中心とした豊橋地区で166ヘクタール、また若松町を中心とした豊橋第2地区では412ヘクタールを県営土地改良事業として実施しております。平成13年度末の事業進捗率は、事業費ベースで豊橋地区が96%、豊橋第2地区62%の予定となっております。このほか、県営農地開発事業としまして、伊古部地区で100ヘクタール、また団体施行土地改良事業として高塚大山地区で101ヘクタールの事業を実施をしております。これらについても平成13年度の事業進捗では、伊古部地区が91%、高塚大山地区が67%というようになっております。

 次に、これらの土地改良の成果ということでございます。これらの基盤整備を実施することによりまして、道路、用排水路の改築や農地の集団化が進み、大型機械の導入が可能となり、農業生産効率が向上されるとともに、農業経営の合理化、安定化が図られるものと期待しているところでございます。

 次に、1の3)でございます。豊橋農産物の消費拡大でありますが、特産農産物28品目を消費者の方々に知っていただくということが基本でございまして、長期的視野に立ち、推進していくことが重要であると認識をしております。

 そこで、こうした事業に対する成果でございますが、ことしは地元消費者をはじめ、京浜地区の量販店、市場関係者を本市にお招きしまして、農産物の栽培状況をじかに見ていただくとともに、交流も図る中で、行政、農協が一体となり、農業に取り組んでいるという姿勢に大変な評価をいただいたところでございます。消費者から安心、安全、新鮮が求められる中で、多様化する嗜好に的確に対応するためにも顔の見える商品を販売することが大事だというように考えております。

 また、これらの取り組みの課題ということでございますが、交流を図る中で参加者からはいろいろな声が出されておりまして、豊橋の農産物を見れば買いたいだとか、また、これらを知人に紹介したいだとかいうような声も多くいただいております。これら口コミによる消費効果と、より一層消費者ニーズの把握に努め、市場への信頼を高めるなど地道な豊橋農産物のPRに取り組んでいくことが重要であるというように認識をしております。

 次に、大きい2、商業の関係についてお答えいたします。

 1)でございます。商業の活性化に対する取り組みでございます。

 現在、深刻な経済閉塞状況が続く中、商業活動の活性化のためには地域経済の活動力の源でもある中小事業者の振興を図ることが重要な課題であると認識をしております。こうした認識のもと、人材育成事業や各種助成制度など既存事業を継続実施するほか、中小事業者の円滑な事業活動を支援するため、融資制度の見直し、充実を図るなどの施策により、本市商業全体のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。また、本市の最重要課題でございます中心市街地の活性化については、その商業の活性化に向けてTMOとの連携により積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、2)流通のまち豊橋として発展するための施策についてでございます。流通形態が大きく変化している状況におきまして、本市の中小流通業者はその対応に苦慮しているのが現実でございます。現在、不況下で先行投資が困難な状況にあり、企業の開発力、提案力が低下している状況の中で、市におきましては企業が活動しやすい環境を整えることが重要であると認識をしております。また、輸入品の増大など流通市場の広域化が進展している状況におきまして、今後の本市の流通活動の特徴づけは三河港の有効活用にあると考えております。本市といたしましては、こうした認識のもと、事業者との意見交換など民間との交流を深め、流通活動の活性化に向けて官民一体となった取り組みを行っていく中で、意欲ある事業者への支援策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、2の3)でございます。中心市街地の商業の活性化でございます。

 株式会社豊橋まちなか活性化センター、これはTMOでございますが、実施する活性化事業が円滑に推進できるようさまざまな支援策を行ってまいりました結果、市民サービスの向上といった観点からは一定の成果があったと認識はしておりますが、まちなかのにぎわいが取り戻せたとは言いがたい状況でございます。中心市街地の活性化の実現に向けてTMOの果たす役割は大変重要なものでありますが、TMOが受け持つ各種活性化事業のみを実施するのではなく、行政はもちろん、とりわけ地元商店者など民間の力を効果的に導入することも活性化実現のための課題であると認識をしております。今後におきましてもにぎわいのあるまちなかを取り戻すため、TMOが実施する各種活性化事業を支援するとともに商業者など民間の方々が積極的に参加できる環境づくりについても取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大きい3、工業振興についてお答えをいたします。

 まず1)でございます。大変厳しい経済環境の中で中小企業者が活性化するためには、中小企業者みずからが変革を図り、その経営基盤を強化しつつ、主体的かつ創造的な事業活動の推進が課題であると考えております。

 そこで各種の融資と助成制度を充実するとともに、中小企業における人材育成、新技術の導入、技術開発などに取り組むための支援を引き続き行ってまいりたいというように考えております。

 次に、2)でございます。企業誘致の取り組みにつきましては、東京で開催いたします外資系国内企業誘致説明会をはじめとしまして企業誘致の現地説明会、会社訪問、ビジネス雑誌への広告掲載など多様な活動を行い、優良企業の誘致に取り組んでおり、本年度は、御案内のように御津2区で1件、神野西地区で1件、合わせて27.6ヘクタールを分譲することができ、現在も新年度の早々へ向けて分譲を目指して一つの地域で商談を進めている状況でございます。そこで、企業誘致活動は、企業のニーズの把握に努め、本市の優位性をPRすることが大切であるというように考えております。

 以上でございます。



◆田中敏一議員 それぞれ答弁をいただきました。2回目の質問に入らさせていただきます。

 1の農業振興への取り組みと今後の展望についてでございますが、1)についてですが、認定農業者などを中心に農業の振興を図っていくということでありますが、認定農業者制度の現状は厳しいものがあります。先ほど申しましたように、輸入農産物などによる価格破壊が進み、農業所得の不安など諸要因により農業離れが進み、後継者問題をはじめ、農業を取り巻く諸課題が山積しているということであります。今後認定農業者などを中心に農業の振興を図っていくということでありますが、そこで、認定農業者制度の現状と認定制度への取り組みと課題への対応についてお伺いしたいと思います。

 2)のアですが、計画的な土地利用を図っていくことが課題ということであります。計画的な土地利用により農業経営の安定を図るために農業経営基盤となる優良農地を確保する努力をされているわけでありますが、この厳しい農業の現状を打破するためには、魅力ある農業経営の構築を図る必要があると考えます。そこで、農業経営基盤の確保のほかに農業経営の安定化を図るための施策をどのように考えられているのか、ウと関連しますので、ウを含めた中で御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、2)のイですが、農業振興地域整備計画の中で、総合農業公園整備は検討していくということであります。総合農業公園構想の整備目的に向かって意欲的な取り組みを期待していますが、総合農業公園について、まちづくり研究報告書により庁内の若手を中心としたメンバーから具体的な提案が出されていますが、これら提案に対する認識と対応について伺いたいと思います。

 2)のウですけれど、土地改良事業により、農業生産の効率が向上し、農業経営の合理化と安定化が図られるのではということでありますが、農家、非農家も含め、受益者には一定の負担がかかってきます。土地所有者に対し、土地改良事業が重荷にならないように一定の配慮を考える必要もあります。また、近年におきましては、都市化の波が農村地域へ進展していくスプロール現象が起き、農村地域への混住化が進むなどの課題もあります。また、都市計画道路が存在するために、土地の利用が図れなく、農業経営の計画が立てられないという話も聞いています。今後、計画的な土地利用を図るには、計画道路の建設計画と整合を図っていくということも必要であると考えます。また、遊休農地の有効活用計画なども検討する必要があると考えます。これらの課題の対応を検討しながら地域住民の合意形成を図り、国土の保全機能など農業の多面的機能を発揮するとともに、農業の維持と発展を目指した土地改良事業が早期に完了することを期待して、この件については終わっておきます。

 1の3)ですが、消費拡大は、農業経営の安定化を図るための施策の一つであります。市場への信頼を高めるとともに、豊橋の農産物のPRに取り組んでいくということでありますが、本市の農産物を全国に発信し、消費拡大を図る方法にITの活用が考えられます。そこで、消費者ニーズへの対応策と購買動向を含めた生産から流通、販売などにITを活用するIT農業についてお伺いしたいと思います。

 2番目の商業都としての本市の取り組みと課題についてであります。

 1)です。中心市街地の活性化の推進は、本市のリーディングプロジェクトであり、その重要性は十分認識しているところであります。さまざまな施策により、本市の商業のレベルアップを図るということでありますが、中心市街地以外の商業施策の展開も必要ではないかと考えます。中心市街地を含めて豊橋市全体の商業振興をどのように進めていくのか、お伺いします。

 2)流通機能の充実は、市民の物資の安定供給や効率的な経済活動を確保するだけでなく、物流基地としての豊橋、本市の商業の将来像につながると考えます。農産物など販路拡張事業への支援策だけでは将来の商業都、物流のまち豊橋として成長するための施策につながるとは考えられません。また、消費者ニーズに対応して市民サービスなどよりよい商品を低価格で流通させるだけでは、本市の商業の発展と活性化対策としては少し夢がないと考えます。そこで企業が活動しやすい環境を整える必要があり、官民の交流を深め、意欲ある事業者へ支援策を実施するということでありますが、具体的な施策と対策を三河港の活用への考え方を含めてお尋ねいたします。

 3)中心市街地の活性化を実現することは、本市全体の商業の活性化を図ることにつながるという認識を持って施策の推進をしていただくように期待するとともに、今後の施策の展開において中心市街地ににぎわいを取り戻すことができるように期待をしてこれは終わっておきます。

 3の工業の振興施策についてですが、1)中小企業の活性化への取り組みについてですけれども、主体的な活動、創造的な事業活動が課題であり、融資制度など中小企業への支援活動を引き続き推進していくということであります。さて、本市には豊橋サイエンスコアの産学官交流機能、インキュベータ機能を積極的に活用して、新しい産業構造構築のための整備などを推進していると聞いています。これは起業家などを育成する有効な手段であるということであります。しかし、このサンエンスコアが最大限活用されているのかとの疑問もありますが、産学官の連携を強化し、新事業創出や人材育成などの事業を充実させていくということであります。そこで、サイエンス・クリエイトにおける新産業創出事業への取り組みについてお伺いいたします。

 2)企業誘致ですが、積極的な誘致活動により、この経済不況の中で2件の誘致が決定したことは関係者各位の御努力を評価いたします。しかし、企業用地の分譲は、半分程度誘致先がまだ決定してないという問題もあります。今後も宣伝活動などを通じて誘致活動を推進するということであります。そこで、多様な誘致活動を行っているということでありますが、企業誘致に対する新たな施策を含めて今後積極的な取り組みについて企業誘致が低迷している中でありますが、お伺いをいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



◎小林正己産業部長 それでは、2回目の御答弁をさせていただきます。

 まず、1の1)でございます。認定農業者制度の現状につきましては、現在、94の農家が認定されておりますが、本市の農業基本構想の中では、500の農家等を認定農業者に誘導するという計画になっております。計画に対して、認定農業者への誘導が進んでおりませんが、その主な要因といたしましては、農家が期待しているメリットが余りないのではないかという点が課題であると考えております。これは全国的な問題として本市と同様、認定農業者への誘導が進んでいない状況で、国においては認定農業者へのさらなる施策を検討中とのことでございます。そこで本市の取り組みといたしましては、平成14年度から認定農業者の組織化を計画しており、農業経営や栽培技術の情報交換や農政情報の提供など認定農業者の農業経営改善計画の手助けになるような支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、1の2)のアでございます。農業経営の安定化を図るための施策については、国においては食糧自給率の向上を基本とした食料の安定供給の確保を図るため、農林水産業の構造改革を推進することを平成14年度予算の基本方針としております。経営政策としましては、現在、本市でも地域農業構造緊急対策として果樹等の総合集出荷場や農業生産体制強化総合推進対策事業によるトマトの選果場、畜産アメニティ事業による畜産廃棄物の施設整備の補助などに取り組んでおり、農業経営の安定化に努力してまいりました。平成14年度以降、国においては輸入急増によりセーフガード暫定措置発動に至った野菜等において生産の高度化、流通システムの改革等野菜などの構造改革対策や経営所得安定対策の具体化の検討調査を実施してまいるとのことで、本市においても国の対策の動向を見きわめまして、本市農業経営の安定に一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、イでございます。総合農業公園についてということでございまして、お話にもございました本市の若手職員によるまちづくり研究会における提案では、全国でも有数の農業生産地域である豊橋市における総合農業公園の在り方は、従来のテーマパーク型のものではなく、もっと直接的に農業や農村の振興に結びつくような機能が必要であるとしております。具体的には農業情報の拠点機能や新しい農業の実験機能などが提案されております。既に先行するテーマパーク型の農業公園の運営が苦戦を強いられている中、こうした新しい切り口が重要であるというように認識をしております。

 そこで、今後の対応といたしまして、今回の提案も参考にし、より広い意見を聞きながら、さらに検討を深め、都市と農村との交流拠点、そして豊橋農業の振興拠点など幅広い可能性の中から豊橋ならではの総合農業公園の事業化に向けて努力してまいりたいというように考えております。

 次に、1の3)でございます。農業にITの活用ということでございます。

 農業農村へのITの活用は非常に有効な手段であり、大きな課題であると認識しております。しかし、その本格的な導入につきましては、農家、農協、企業、行政ともにいまだ模索の段階でございます。そこで、来年度において渥美3町と共同して産学官の連携を図りながら豊橋・渥美地域広域市町村圏における農業、農村のIT化を推進するためのビジョン、豊橋・渥美IT農業推進ビジョン、これは仮称でございますが、こういうものを策定しまして、生産から流通、販売などの広範囲にわたってITの活用を検討することにより、農業の活性を図ってまいりたいというように考えております。

 次に、大きい2でございます。商業振興について、まず、1)でございます。

 中心市街地の活性化は、本市商業全体のレベルアップにつながるとの認識のもと、現在、積極的な取り組みを行っているところでございますが、それのみが商業振興のすべてではございません。住宅地周辺部の商店街の育成や、郊外の大型店の適切な配置も商業振興策にとって重要なものであり、それぞれの役割分担を考えながら商業振興策を展開していかなければなりません。具体策につきましては、その時々の社会情勢を的確に判断しながら、選択していくことになりますが、商業単一施策ではなく、商業と文化、あるいは商業と都市計画といった複合的な施策を積極的に打ち出す必要があると考えております。

 次に、2)でございます。商業振興に三河港の活用ということでございます。今後流通の広域化に伴いまして、特に生産品の仕入れにおきましては、海外の依存度が高くなってくるものと思われます。そうした面では、本市の卸売業者の中でもコンテナ輸送の効率化を望む声が出てきております。本市といたしましては、こうした意見を踏まえまして事業者に対して人材育成事業、行政情報の提供など流通の活性化に向けた支援措置を講じるとともに、三河港コンテナターミナルの有効促進に向けて官民一体となったポートセールスを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、大きい3、工業振興についてお答えをいたします。

 まず、1)であります。サイエンス・クリエイトにおける新産業創出への取り組みでございますが、産学官共同研究事業の導入、異業種交流やSOHOルームなどインキュベート機能を活用した新規創業支援を行うとともに、本年度はIT農業研究会の立ち上げ、また豊橋や東三河で新たなベンチャー企業が設立されることを目的とした東三河ビジネスプランコンテストの実施など地域の特性を生かした新産業創出の取り組みを行ってまいりました。そこで、新年度にはこうした取り組みを継続するとともに、創業準備や企業の新分野進出のためのフォローを目的としたスタートアップオフィスをサイエンスコア内で立ち上げ、新事業創出の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 次に、3の2)でございます。企業誘致活動への取り組みの現状と課題ということでございます。

 企業誘致活動の取り組みにつきましては、従来から外資系国内企業説明会及び企業誘致現地説明会のほか、会社訪問、インターネットのホームページなどのPR活動に加え、新たに全国メディアを活用した広告宣伝活動を行うなど、意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆田中敏一議員 2回目の答弁をそれぞれいただきました。

 大きい1の農業振興への取り組みと今後の展望についてですが、1)については、IT農業3)を含めて質問させていただきたいと思います。

 農業経営の安定は、収入の安定にあります。収入の安定には、主要農産物の価格の安定化にあります。生産する農産物は世界と競争できる農産物を栽培し、収穫しなければ、今後ますます経営は緊迫してまいります。そこで、自給率の向上などを見つめた中で世界と競争するには、新品種の改良の推進など産学官等の連携と農業試験場整備などが必要と考えますが、これらの認識についてお伺いをいたします。

 2)のア、国においてもさまざまな施策が考えられているようでありますが、本市においても国の対策の動向などを見きわめ、本市の農業経営の安定化により一層努めていくことになります。そこで、日本の農業のリーダーとして本市の今後の農業施策への取り組み方に期待をして終わります。

 2)のイですが、総合農業公園の中心施設を旧開拓農協本店跡地へ立地を想定して検討を進めることが提案されています。その中には、総合農業公園機能配置のイメージも示されています。また、配置機能も中心施設となる総合アグリ情報ステーションや新農業実験ファームなどを含めて6点が提案されています。これらを参考に検討していくということであります。まちづくり研究グループの報告書での提案は、すばらしいものと考えますが、今後さらに市民の意見や地域の意見を取り入れていく必要があります。そこで、総合農業公園はこれから計画を考えていくということでありますので、今後の計画の推進に期待をして終わります。

 1の3)IT農業ですが、農業に取り組む人が農業経営の将来に夢を持ち農業への取り組みを維持していくには、魅力ある農業を構築するための農業経営施策が必要であります。ITの活用を検討することにより、農業の活性化を図るということであります。消費者は安全で安心できる農産物を求めております。産地から直接消費者に情報を発信したり、消費者の情報を収集する機能などが農業経営に求められてきます。そこで、ITを活用しての農業の活性化が考えられます。これは農業経営者の努力と理解が必要であり、農協のバックアップも重要であります。本市も産業振興という立場からこれらを支援する責任があり、農業経営施策を積極的に推進する責任もあると考えます。三河港を利用して全国に農産物を発送するには、発送する仕組みも考えていく必要があると考えます。本市の農業支援活動及びIT農業への取り組みなど農業活性化対策への取り組みに期待をして終わります。

 大きい2の商業地としての本市の取り組みと課題についてであります。

 1)中心市街地及び周辺地域の商業の活性化は、社会情勢により施策を選択する必要があり、商店街が大型店などの役割分担を考え、商業振興施策を展開していかなければならないということであります。文化が薫り、笑顔が結ぶ商業都豊橋として発展するための本市の積極的な施策の提案に期待をして終わります。

 2)生産品を三河港から陸揚げして全国へ発送して流通することも重要であります。まず、それらを販売するまちづくりも必要と考えます。本市の中心市街地及び周辺商業地域などに特徴を持たせていくようなまちづくりの施策も今後検討していく必要性があると考えます。いずれにいたしましても三河港を最大限に利用して、商業のまちとして繁栄していくためには、コンテナターミナルの利用促進や港整備の事業の促進などに対しての本市の取り組み方に期待をして終わります。

 大きい3の工業の振興施策についてですけれど、1)スモール・オフィス、ホーム・オフィスなどインキュベート機能を活用した新規の創業支援や新産業創出の取り組みをしてきたということであります。また、創業準備などフォローを目的としたスタートアップオフィスをサイエンスコアの前に立ち上げるなど新事業創出への取り組みを支援していくということであります。新産業創出の舞台は十分ではないが、一定整ったと考えます。今後は事業転換や新規産業への取り組みがこの舞台を中心に始まります。そこで、個人や中小企業者が今後どのように意思決定を図り、どのように行動していくのか、事業転換を図ろうと考えている中小企業者や事業家を目指す若者の行動が本市の工業振興のかぎを握ると考えられます。本市の産業施策と創業支援活動への取り組みに期待をしてこれも終わっておきます。

 大きい3の2)企業誘致ですけれど、企業誘致活動につきましては、全国のメディアを活用した広告宣伝を行い意欲的に取り組んでいくということでありますが、誘致活動が成功すれば、費用対効果はありますが、結果が重要でありますので、十分検討して広告宣伝活動に取り組んでいただき、優良企業の誘致の実現が推進されるよう期待しています。

 1点だけお伺いして3回目の質問といたします。



◎小林正己産業部長 3回目の質問、農業の関係について品種改良の推進ということで1点お尋ねをいただきました。

 この農業の品種改良の推進につきましては、年々激化する産地間競争に打ち勝ち、産地としての生き残りを図るためには重要な問題でございまして、現在、愛知県の農業試験場が中心となりまして、生産者の要望、課題を吸い上げる中で品種改良の研究、開発に取り組んでいるところでございます。今後もこれら関係機関と連携を深め、品種の改良に対しまして市としても最大の努力をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆田中敏一議員 3回目の答弁をいただきました。農業振興への取り組みと今後の展望についてでございますが、農業を取り巻く環境は、O−157からBSEをはじめ、雪印問題、全農の関連会社による鶏肉の虚偽表示など、泣きっ面にハチの状態であります。このような一連の問題を解決することも重要でありますが、牛肉の安全宣言から1か月ほどをもうすぐ経過いたしますが、牛肉離れの傾向は根強いものがあると考えられます。信用と信頼の回復には時間がかかり、その間、農業経営を圧迫していくということになります。このような問題が本市の農産物に波及してきますと、農業の根幹であります自給率にまで影響をしていきます。本市の農産物は安全であります。これら一連の問題の信頼回復と解決に農業粗生産額日本一を誇る本市としては、支援するなどの取り組みが必要であると考えます。また、本市として農業経営のリスク管理、共済制度や救済制度の充実を図る施策も考える必要があるのではないかと考えます。とにかく今は本市の農産物の販路拡張事業に積極的に取り組むなど農業振興施策への取り組みに大いに期待をいたしておきます。

 全体で商業、工業、農業の質問をいたしましたが、豊橋市歌にもありますが、豊橋の基本構想にも躍進するまちづくりとありますが、市歌には「見よ反映の商業都」とか、「躍進する産業都」とかありますので、豊橋市歌に負けないよう積極的な産業振興に頑張っていただくようお願いを申し上げて私の本日の一般質問を終わります。

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○鈴木清博議長 次に、原 基修議員。

      〔原 基修議員登壇〕



◆原基修議員 それでは、通告いたしました大きな四つにつきまして御質問申し上げます。

 まず、水道事業及び下水道事業の課題と対応についてであります。

 まず、その一つ、水道事業の見通しと地震対策について

 水は、万物の命の源であり、同時に限られた貴重な財産であります。しかし、昨今、水質問題が新聞等に取り上げられており、けさの新聞を見ますと、タヌキの置物で有名な信楽町で有害物質である高濃度のフェノール類が検出されたと。それにより約7割の3,300世帯の給水を停止したという報道がされております。かように水については、大変質の問題、また量の問題、そして安定した供給の問題等々ありますし、それ以外に異常渇水等の災害における問題、老朽施設、また業者の業務委託の問題、そして昨今、水道法の改正等によります数多くの問題がこの中に含まれているわけでございます。このような状況の中で水道事業の目的は、先ほど言いましたきれいで、安くてたくさんの安心した水を供給していただくということがその目的であろうと思います。ライフラインとして重要な役割を担う水道事業を実施していく上で、安全、安心、安定という先ほど言いました観点から今後の事業をどのように進めていくか、見通しについてお聞かせください。

 また、地震対策については、水道事業として大きな課題であろうと思いますが、東海地震の震源域が西側へ拡大し、本市も新たな想定震源地として地震防災対策強化地域になることが予想されて、今、地震に対するこれまでの取り組みと今後の対応についてお聞かせください。

 2番目、合流式下水道の改善と都市雨水対策について。

 一昨年、東京都お台場海浜公園において、本市と同様の形式をとっております合流式下水道から流出したと見られるオイルボールの漂着等が社会的問題になったことから、国土交通省では、合流式下水道改善対策検討委員会を設置し、協議を重ね、その検討結果が先日報道されたようであります。また、国の平成14年度下水道事業予算の概要を見ましても、この合流式下水道緊急改善事業の創設や都市浸水対策事業が重点事項、新規事項として取り上げられております。このような国の動きを踏まえる中で、同じような状況に置かれている本市において、合流式下水道の改善と都市雨水対策に対する今までの取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 3番目、上下水道局施設資源等の有効活用について。

 本年2月、包括外部監査の結果と意見書が市長に報告されました。その中で、下水道局が所有管理する資産等について、遊休地の早期売却や不使用施設の撤去などの意見がありましたが、私はそうした未利用資産管理の適正化を図ることも大切であるが、もっと広い視野の中で上下水道局が所有管理する施設や資源を広く市民の方々に活用していただくことで上下水道事業への理解が深まるものと考えております。

 そこで、現在どのような形で施設や資源を活用されているのか、お伺いいたします。

 続きまして、大きな2番、ポートセールス活動から得た成果と今後の取り組みについて

 平成10年11月、三河港豊橋コンテナターミナルが供用開始されました。まばゆいばかりの真新しいガントリークレーンときれいに装飾されたコンテナの前で記念式典があり、まさに三河港豊橋市の港の黎明の時を迎えたという思いがしたわけで、多くの方々が感無量の思いで参列したことと思われます。それを契機に海外ミッション団も翌年は韓国、中国と今回の台湾で4回目の派遣となっていることは私たち市民の知るところであります。かような努力がコンテナの取り扱い量の伸びをみることになり、まさにポートセールスの効果であるものと認識しております。市長がこれまでの中国、韓国、そして台湾の船主等へのセールス活動やアジアの主要港湾である上海、釜山、そして高雄港等々の視察により多くの成果を得られたと思うが、そこで先月のポートセールスの成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 大きな3番、学校が変わります。生きる力をはぐくむ新しい教育を目指して、ポイント1、毎週土曜日が休業日となります。2、実社会に出てから役に立つ能力の育成を重視します。3、地域での学習、地域の協力者による授業がふえます。4、子どもたちの生活にゆとりが生まれます。これは本市、平成12年1月15日の広報紙に掲げられた見出しです。地域に開かれた魅力学校づくりという形でこれを契機に、以後4回にわたりまして学校5日制についての内容が掲載されました。その最初に掲載されたときからもう2年、いよいよその実施が目前に迫っております。そのような時期、1月17日に文部科学省は、確かな学力の向上のため、2002年アピール「学びのすすめ」と題して新たな指針を示したことは衆知のことであります。これをマスコミ各紙は、今春から小中学校で実施される新学習指導要領で広がる子どもの学力低下の懸念を受けた呼びかけ、文部省は、新学習指導要領の趣旨を変えるものではない。繰り返し示したことを整理したことを強調したというような形で報道されてきています。この内容に私はなぜこの時期にと思い、また多くの学校関係者や保護者にとりましても同様なことの思いがあったと思います。

 そこで、直近に迫った4月を前に改めて本市教育委員会の取り組む姿勢について以下お伺いいたします。

 一つ、過日発表された「学びのすすめ」や「ゆとり」路線の転換か。

 二つ、学力低下の懸念にどう対応していくのか。

 三つ、中学における進路指導は、絶対評価導入によりどのように変わるのか。

 四つ、家庭、地域等の役割がより重要視されるが、現況と課題について

 五つ、幅広い人材の登用と、特に男性教員の補充について

 最後に、4番目です。いよいよ4月から始まる学校5日制前に、家庭や地域の役割が重要視されていることは言うまでもありません。改めて語るまでもなく、各種団体やボランティアのグループなど多くの市民団体や教育行政を聖域としてきた市長までもが積極的にかかわり、子どもの教育のために行動を起こしております。愛知県市長会のグループには、市長部局が協力するのは当然のこと、課題があれば県などに提言すると意気込んでいるとの報道もされております。このように教育行政は、提案するばかりでなく、地域から盛り上がる教育を思う多くの声や協力者に支えられ、わき上がる中にこそ、これからの教育を生み出すものが出ていくと思います。

 そこで以下について伺います。

 一つ、教育行政への市民参加について

 二つ、首長、市長として教育のかかわりについて

 以上であります。よろしくお願いいたします。



◎中村昭一上下水道局長 水道事業の見通しと地震対策について、お答えをいたします。

 水道事業の使命は、市民の皆さんに安全で安心な水を安定的に妥当な料金で供給することにあると常々考えております。

 まず、安全で安心な水という観点からお答えをいたしますと、原水の取水から蛇口まで、責任の持てる水を供給することにあります。御案内のように「3尺流れれば水清し」と昔は言われておりましたけれども、昨今では、社会環境であるとか、産業活動の変化に伴いまして、水の汚れが大変心配をされる時代を迎えております。したがいまして、より一層の水質管理のレベルアップ及び水質管理体制の強化、これを図ってまいりたいと考えております。また、水道法も改正をされまして、受水槽水道の管理の在り方について、水道行政、衛生行政の両面から徹底した管理が行われるようになりましたので、その法の改正の趣旨に基づいた指導の強化も図ってまいりたいと考えております。また、ある一面では、問題になっております鉛管の給水管としての使用、それに伴います鉛の溶出等の問題も問題になっておりますので、これから、来年から5か年をかけまして、市内から鉛給水管の一掃を図りたいと考えております。また、老朽施設の更新、それから、地震等災害に強い水道の構築をしてまいりまして、この安全、安心な水の供給に努めてまいりたいと思っております。

 それから、安定的に供給ができるかどうかということになりますと、これはここの水道事業の状況は、これまですべて豊川総合用水事業にかかっておりまして、豊川総合用水事業も着々と進めまして、第2期工事が進行中でございます。そして、これが完了いたしますと、限られた水は、大切に使わなければならないという施設整備が伴ってまいります。そして、加えて現在、天竜川水系から緊急時に援助をいただけるようになっておりますし、また、近々には矢作水系とのバイパスも幸田・蒲郡間が接続することによって結ばれます。こういたしますと、水需要は随分変わってまいります。それに加えて設楽ダムの整備もいよいよ緒についてまいりまして、そういうように見てまいりますと、将来この地域における安定的な水の確保というものは確信が持てる状況に変化をしていくのではないかなと、こんな見方をいたしております。

 また、水道料金につきましては、これまでも事務事業の合理化、効率化等さまざまな経営改善を実施をしてまいりました。また、平成13年4月にはさらなる経営基盤の強化と市民サービスの向上、また危機管理体制の強化、こういうものを目的といたしまして水道局、下水道局の統合を行ったところでございまして、こういうようなことで経営の質の向上にも努めてまいったところでございます。したがいまして、ここ当分の間は、水道料金の改定の心配のない水道経営ができるものと確信をいたしております。

 次に、地震対策でございますけれども、これまでの取り組みといたしまして、管路の補強計画、応急給水計画、復旧計画を立てまして、配水圧力コントロールの整備であるとか、ブロック化の実施であるとか、耐震管の採用等その対策を図ってまいっております。平成7年1月の阪神・淡路の大震災に伴いまして、液状化が予測される地域、この地域におきましては、それ以後、耐震継ぎ手管の採用を行うなどさらなる補強策にも意を用いてまいりました。加えて主要施設の耐震診断も行いまして、その対応を図りました。しかしながら、昨年、中央防災会議において震源域と震度レベルが見直されまして、本市も強化地域の指定が見込まれることから、現状における地震対策を見直す必要が生じてまいりました。

 そこで、今後の対策でございますが、昨年、上下水道局内に耐震対策検討委員会を立ち上げまして、災害を含めた地震に強い水道システムを検討をしてまいっております。そこで、新年度には早速、緊急時の応急給水の確保策といたしまして、新たに1万トンの配水池、これを高山と、それから南部の配水池に設置をするべく工事を進めることといたしております。また、既設の配水管の耐震化も図っていくように新たに計上もいたしておりますし、豊川の伏流水を取水している立場からも下条取水場の取水塔、この耐震化にも努めていくような予算措置を早速いたしております。そして、地震発生時の配水管路の被害予測調査、これも実施をすることといたしておりまして、この調査の結果を踏まえていち早くウィークポイントをつかみたいと。そして、それを把握した上で補強等新たな地震対策を立案いたしまして対応を講じてまいりたいと考えております。また、このほかにも各御家庭、あるいは企業の皆さん方に対しまして、非常時応急水の確保策、これらについてもその啓発に努めてまいりたいと思っております。

 それから、広域連携という立場でいきますと、中部9県があい手を携えまして災害時、相互応援に対する協定、これを結ぶべく今準備をいたしております。恐らく新しい年度になれば、中部9県のそれぞれの水道事業者が事あったときに、お互いに相互に応援ができるような協定を結べるのではないかと、こういうように思っております。

 いずれにいたしましても安全、安心、安定ということが水道事業に課せられた使命でございますので、これからも水質という質と、それから、経営というこの質、この二つの質の向上に向けましてさらなる努力をして、市民の要請にこたえ得る水道事業を展開してまいりたいと、このように考えております。

 それから、合流式下水道の改善と都市雨水対策でございますけれども、本市における合流式下水道の改善策といたしましては、平成10年度に行いました合流区域の実態調査によりまして、緊急を要する6地区の浸水解消対策及び放流水の水質改善対策を策定をいたしました。それに基づきまして、内張川の水質改善策といたしまして、ろ過スクリーンの設置も既にいたしたところでございます。また、浸水対策といたしましては、花田地区など管渠の流下能力不足を補うため、バイパス管の布設など意欲的に取り組んできたところでございます。しかしながら、合流式下水道の宿命であります放流水の汚濁負荷の問題が昨今、クローズアップをされまして、改めて国土交通省から雨天時における河川放流水の汚濁負荷の軽減など合流式下水道の改善目標等基本的な方針が示されることとなってまいりました。したがいまして、さきの本市独自の実態調査の結果を基礎資料といたしまして、平成15年度までには国の整備方針に基づきながら、本市独自の合流式下水道緊急改善計画を作成いたしまして、第7次拡張事業計画の中にしっかりと位置づけをいたしまして、順次計画的な取り組みをしてまいりたいと、このように思っております。

 一方、都市雨水対策といたしましては、局部的な浸水が発生をしております地区につきまして、緊急対策といたしまして、これまで花田地区、大井地区、そして本年度には中世古地区を整備するとともに、新年度におきましても前田南地区、菰口地区を予定するなどそれぞれの地域に合った整備手法によりまして浸水箇所の解消に取り組んでまいります。現在までは、このように緊急個別的な対応策を実施をしてまいりましたけれども、今後におきましては、先ほどの合流式下水道緊急改善計画の策定時において、雨水対策もあわせて10年確率に対応ができるような改善策の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、上下水道局施設の有効活用の件でございますが、施設としての活用と、資源としての活用、そして未利用地の資産の活用、こういう3点から実施をいたしているわけでございます。施設の有効活用といたしましては、中島の処理場において将来の拡張用地をスポーツ広場や育苗地として暫定的に活用いたしております。また、毎年、水道週間にあわせて多米の配水場を開放するとともに、浄水場や中島処理場の施設見学を積極的に行い、水道事業、下水道事業の理解を深めていただいているところでございます。資源の有効活用の代表的な事例といたしましては、下水汚泥の肥料化への全量農地還元をするという循環型社会形成への取り組みを実施いたしております。また、下水処理水につきましても施設内の管理用水や街路樹、道路、農地等への散水用として市民の皆さんに利用もいただいております。また、このほか施設内に処理水を利用いたしましたトンボ池を設置をいたしまして、環境や生態の学習観察ができるような活用もいたしているところでございます。上下水道事業として一定の役割を終えました施設の跡地の利用であるとか、未利用地の資産につきましては、公営企業でございますので、いつ、いかなるときに料金改定という問題が出てくるかわかりません。したがいまして、料金改定時の一つの備えとしての位置づけを持ちつつ、他の公共目的への利用や民間等への売却も視野に入れながら効果的な活用をしていきたいと、こう考えております。今後におきましても上下水道事業施設本来の設置目的や実施事業を十分踏まえた上で一層有効な施設活用に努めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



◎早川勝市長 私からは、ポートセールスの成果と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 今回の海外ミッションは、地元企業航路について従来からニーズを調べているわけでございますが、その中で多くありました台湾の高雄港、基隆港、この航路の開設に向けまして初めて台北と高雄を訪問したわけでございます。

 その成果でありますが、初めての訪問ということでありましたが、港を管理しております港務局、そして船会社の方々にお会いし、三河港の利便性、日本の真ん中に位置している東西にデリバリー、物の物流を行うときに便利なところに位置していますよ等々を含めまして説明をしてまいりまして、三河港を知っていただいたこと、そしてあわせて私たちの航路開設に対する熱意など理解を得られたものと考えております。

 さらに港湾施設、約1時間をかけてランチを出していただきまして、基隆港、高雄港を説明を受けながら案内をいただきました。そういった中で、ハード・ソフト面、これからの発展にとって多くの学ぶこと、教えられたことがございます。ハード面では、危機管理などの点からも実はまだガントリークレーンは1基なわけです。そういうことで荷役機械の複数化、やはり1基1本ではいざといったときに不安だということで複数化が必要であること。さらには港の利便性を考えたときに、高速道路へのアクセス、このアクセス道路が不可欠であると。例えば基隆港は、専用のアクセス道路を5分で高速に乗れるというように専用の道路を持っていました。そこまでは難しいわけでございますが、そういった意味でのアクセス道路が不可欠であるといったことでございます。そうしてソフト面では、新規航路の誘致をはじめ、利用促進にとりましては、施設利用料などの低減、できるだけ利用料は低い方がいいんだと、当然のことでございますが、そういった意味での条件整備がこれまた求められているということでございました。

 次に、今後の取り組みでございますが、今回、4回目でございまして、11年度1回、12年度1回、本年度13年度2回ということでございましたが、これまでのこういったミッションセールスを通じまして、一つには港湾管理者、直接的には県でありますけれども、当然、国土交通省、国へもかかわりますけれども、先ほど申し上げたようなハード面での整備を要望してまいりたいと思います。

 それから、利用促進に向けまして、ポートセミナーなどのPR活動、特に集荷、コンテナ港として発展する場合には、集荷、荷物を集めて、そして船に寄っていただくということも指摘されておりますので、国内におけるポートセミナーのPR活動も積極的に行ってまいりたいと思います。

 それから、3点目、今度まいりましたけれども、新規航路の開設、誘致などには、やはり官民が一体となって粘り強くという意味で継続的にポートセールスを行っていくということが必要でございます。実はこの地方港間の競争というのも、つまり日本の港の地方港がそれぞれ中国に、韓国に、台湾と、そういうところにもセールスやっておりますので、そういう側面もございますので、継続的なポートセールス活動が必要だろう、こんなことを今、3点要約して申し上げましたけれども、今後の課題として取り組んでまいりたいと思っております。



◎地宗一郎教育長 大きな3番、4番、教育に関する御質問に対しまして、第1問私から答弁をさせていただきます。

 初めに、大きな3番の1)「学びのすすめ」と「ゆとり」との整合についての認識ということでございますが、今回の「学びのすすめ」でございますけれども、教育内容の厳選によって生まれました時間的、精神的なゆとりを活用いたしまして、児童生徒一人一人の理解や習熟の程度に応じて、繰り返し指導などによってつまづきを克服したり、問題解決的な学習の展開によって課題にじっくり取り組ませて理解をより確かなものにしたりするなど、きめ細かな教育活動の重要性を強調しております。このことは、新学習指導要領の大きなねらいであります確かな学力向上への努力点を示唆したものでありまして、ゆとりの中で生きる力の育成を基調とする新しい教育の方向を転換するものではない、そのように認識をしております。

 次に、2)でございます。学力低下への懸念ということでございますが、従前の学力観に立つならば、今回の学習内容の厳選、授業時数の削減からは確かに学力低下への懸念は拭えません。また、保護者をはじめ、各方面から危惧する声が高まっていることも十分認識をしております。したがいまして、新しい教育が目指します学力観というものを広く保護者に周知する努力を重ねますとともに、学校におきましては厳選された基礎的、基本的な内容の確実な定着を図るため、これまで以上に多様な指導体制、指導方法の工夫をいたしまして、確かな学力を獲得させるよう指導の充実を期したいと考えております。

 続きまして、3)絶対評価導入による中学進路指導につきまして、意図的、計画的に行われます教育におきましては、指導と評価の一体化は不可欠なものでございます。したがいまして、評価に対する考え方も学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を見ます絶対評価を一層重視し、観点別学習状況の評価を基本といたしまして、児童生徒の学習の到達度を適切に評価していくことが重要となってきております。今後、新しい教育が定着をいたしまして、その実を上げるためにも高等学校入学者選抜の資料との整合性は不可欠でありまして、中学校現場における評価基準等につきましては、公平性、客観性を持ったものとなるよう研究を進めているところでございます。来年度、中学2年生からは絶対評価が入学者選抜の資料として採用される予定になっております。入学者選抜方法協議会との連携のもとに信頼性の高い絶対評価によりまして今までとは違った進学指導が行われていくものと考えております。

 4)家庭、地域等の連携における現況と課題ということでございますが、学校週5日制を目前にいたしまして地域挙げての教育の必要性については、それぞれの地域での機運が高まってきているのではないかと、そのように実感をしているところであります。総合的な学習の時間やクラブ、部活動等さまざまな学習活動の場面で地域の人材が活用されておりますし、子どもたちの学習空間も教室から地域へと広がりを見せております。学校の施設を授業日に地域に開放をし、教室や廊下で地域住民と子どもたちとが触れ合う姿を日常的に見かける小学校もあらわれてきております。また、家庭の協力と地域連携によって5日間という長期にわたる社会体験活動を成功させた中学校もございました。しかし、こうした先進的な取り組みの一方で、まだまだ地域的なばらつきがあることも否めません。教育委員会といたしましても学校評議員制度の来年度からの本格導入を契機に、各学校での地域連携の体制づくりを事例報告や情報交換などを通して一層支援してまいりたいと考えております。

 5)番、幅広い人材の登用に関することでございます。これからの学校は、地域の方々の協力なくしては子どもたちに豊かな教育活動を保障することはできません。各学校では総合的な学習等の導入によりまして、地域から広く人材を発掘し、学習協力者として登用する動きが進んでおります。教育委員会といたしましても学校支援の一環としてスクールボランティアの登録者名簿の整備を進め、その必要性を指導しつつ、地域に開かれた学校づくりをより一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、教員にかかわる問題でありますけれども、教員構成における男女比の不均衡が出ていることも事実でございます。このことにつきましては、教育委員会として教員の男女比の是正を視野に入れた新規教員採用を図るよう県当局に働きかけていく一方で、当面の対応といたしまして、各種講師の任用や市単独の、今回お願いしておりますが、新入学児童対応非常勤講師の任用等、市独自の教員採用枠の活用を通しまして男性教員の比率を高めるよう努力したいと考えております。

 続きまして、大きな4番の1)教育行政への市民参加についてでございます。

 これからの教育行政は、市民の参加と責任の共有が強く求められていると認識をしております。これまでも教育行政機関であります豊橋市教育委員会への市民参加につきましては、直接的参加と間接的参加の両面からその参画を促進してきております。まず、直接的参加として、教育委員会の委員は教育について大局的判断をなし得る広い識見を持った人材が広く市民から選任をされております。間接的参加としましては、教育委員会会議を公開するとともに、積極的な広報に努め、市民の傍聴を受け入れております。さらに市民懇談会等で出た意見をまとめ、地域住民の意向の把握にも努めているところでございます。一方、所管する各学校におきましては、それぞれの学校の教育目標や教育活動等について、学校新聞等を通じまして積極的な情報提供を図っておりますし、来年度より本格導入いたします学校評議員制度によりまして、地域住民の学校経営参画も一層進められるものと期待をしているところでございます。

 大きな4番の2)首長と、市長と教育のかかわりについてでございますが、地方公共団体の執行機関は首長のほかに教育委員会をはじめとする各種の行政委員会を置き、行政権の一部を担当させることとなっております。したがいまして、地方自治法に規定されている教育に関する事務、すなわち学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書その他の教材の取り扱い及び教育職員の身分取り扱いに関する事務を行い並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する事務につきましては、基本的には教育委員会がみずからの責任のもと、企画執行しているところでございます。首長、市長と教育のかかわりでありますが、教育に関する事務のうち、予算執行等に関しましては、首長の権限とされております。本市におきましては、教育関係の予算編成に当たりまして市長と教育委員との懇談会を開催するなどして教育委員の考えを十分尊重した予算執行がなされていると認識をしております。まちづくりの基本は、人づくりにあり、教育行政は市政の主要な柱の一つであると考えております。教育委員会といたしましてもそれぞれの権限の中で市長との調整を図りながら一体となって市民のために、よりよい教育行政を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○鈴木清博議長 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。

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 原議員。



◆原基修議員 ありがとうございました。それでは、2問目に入らせていただきます。

 先ほど上下水道局長にお聞きしました水道事業の見通しと地震対策につきましては、まさしくおっしゃられるとおり、やはり質、経営というものがやはり今、問われて、また、豊橋はその面では万全であろうというような形でお答えいただいたことに大変うれしく思った次第でございます。また、中でも料金の値上げがなくて、1年でも、ここ数年は現行のままでいけそうだということで言われまして大変市民にとってこういう時代に、時期に適切な御答弁いただいたということで、このままずっといっていただくことを望むわけでございますけれども、とりあえず、その面については評価をしておきたいと思います。

 2番目の地震対策でございますけれども、先ほど委員会の設置から始まりましてお答えいただきました。また、周辺9県の状況についても積極的にこれからやられていくということで、これも期待したいと思っておりますが、あと一つ、お聞き申し上げたいんですけれども、水道事業の見通しの中で次期水道の拡張事業、これについてどの程度、言うならば、現在第8次拡張事業が進められていると思うわけですけれども、これが平成9年から15年までの7か年、これ普及率を100%を目指しているわけですが、この拡張の目標はほぼ12年度末の普及率ですと99%強だと言われていますが、達成できたのではないかと思うわけで、そこでそれにつきましてお聞かせいただきたいと思います。

 2問目です。合流式につきましては、豊橋市内におきまして私どもの住んでいるようなところは非常に新しい分流式でございます。豊橋の旧市街といいますか、松葉町の駅を中心としたあの辺が私は合流式のところだと思っておりますけれども、その点でその地域におけます古い形の昭和3年ぐらいですか、65年ぐらい前ですか、大変古くからその下水道事業に取り組んだ豊橋の下水道という形でいいますと、やはりこのことは起こってもいたし方ないことだと思うわけですが、これにつきましても検討されていくということで一定理解しました。大変事業費がかかるということですね。そういうことでできるだけ三河湾をきれいにするということもあります。そういう点でいいますと、国庫の補助金等々を十分確保に努めていただく中でやっていただきたいと思います。

 また、雨はそうはいきませんね。最近のように舗装されてしまいますと、地下浸透というのがなかなかなくて、それは道路でも浸透用の舗装もしているということを聞いておりますけれども、一たん水が出ると、もうその処理は大変困るわけでして、これはどの地域でも言われることだと思います。雨水対策については、税金で対応するということでございますけれども、そうなりますと、一般会計から出すということで大変財政的にも厳しいことが要求されるわけですけれども、できるだけそれにつきましても上下水合わせまして英知を出していただいて取り組んでいただくことを、これは期待して終わっておきます。

 さて、3番目の件ですけれども、ちょっと次元が下がってしまって申しわけないですけれども、上下水道局として現在いろんな形で施設の開放や資源の利用ということでおっしゃられたことについては理解はいたします。その上で一歩踏み込んでお聞きしたいんですけれども、先ほどちょっと3問目、4問目で質問いたしましたように、学校5日制がこれで始まるわけですね。土曜日、日曜日の扱いについて非常に教育委員会も苦慮していると思うんです。そういう中で、地域や小・中学生の健全な遊び場の提供という観点から、これは私は個人的に感じるわけですけれども、中島処理場の周りにはそういう周辺水路がずっと広くあるわけですね。あそこへ行きますと、魚が飛びはねているということで、あそこ開放するようなことや、私は大橋議員の住んでいるような多米、住所は多米ですけれども、浄水場の上ですね、タンクのあるところ。あそこは、もうこれから花見には非常にいいところだと。というのは、自分自身が子どものころ、遠足であそこへ花見に行ったことがあるわけです。花見に行ったというよりも、あそこはいい場所だということで。そんな思いがあってずっといるわけですけれども、ああいうところを開放されて、上下水道局に対する理解を深めるようなこともこの学校5日制に協力するというような思いで利用を考えるものがないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次、今度は港の件です。市長からるるお答えいただきまして、この4年間、4回のポートセールスは大変地味ではあるけれども、いい形でなされているということをお聞かせいただきまして、その中でハード面は、これは県ですね。ガントリークレーンが7億円だとか、8億円だということも聞いております。よその港へ行きますと、もちろん比較してはいけませんが、清水や神戸などに行ったら比較にならないわけですけれども、それでも一応はああいう形で港としてある以上は、私は3,000トンや5,000トンの船ならいいかと思うわけですけれども、これから中山水道が開削されていくとなりますと、今のやはり形ではないですし、また危険な状態、危機ということから言いますと、やはり複数は必要ではないかというような思いがいたしております。これについては、今後、道路の問題も含めてこれは国や県に大きく声を上げていく必要があると思うわけですけれども、また、ソフト面では、先ほど言われました利用料ですか、施設利用、本市は特別トン税が昨日藤原議員の質問の中に聞かせていただきましたけれども、1億4,000万円ということが聞かされております。そういうことで、それもやはりふやしていただきたいという思いがあるわけですけれども、できましたら、そういうソフト・ハード面で市長が先頭になってこれからも継続していかれると思いますけれども、港の港湾管理者である県、国等へそういう利用、支援の観点からどんどんこれからも積極的に声を上げるということも必要ですけれども、まずは、本市として例えば独自な方法で船主や商社等々に話するということはできないか。突拍子もないこと言って申しわけないですけれども、例えば水先案内が多分あの場合は伊良湖岬からずっと来ると思うんですね。私も1万トンぐらいで一遍昔、旅客船で九州の志布志港まで行ったこともあります、豊橋の港から。非常に慎重に行くわけですね。そういうことになりますと、1時間以上かけて伊良湖水道を出ていくということもあります。そういう人たちの問題や出入りする船に対する水をサービスするだとか、ごみを片づけるだとか、何かそうやって商売をやっている方が当たり前のこととして、やはり呼び水をやって、市としての行動みたいなものを、ソフト面でやるようなことも必要ではないかと思うわけです。もちろんこれはいろんなことで不可能なこともあるかと思いますが、何か三河港としての今のやれる範疇で考えられないだろうかというようなものが1点目です。

 2点目です。市長、今回、リーダーとなって行ったわけですが、民間の方も多く行っております。この海外ミッションの派遣に、言うならば実務的なメンバーでの派遣ということも考えていったらどうだろうかというのが2点目としてお尋ね申し上げたいと思います。

 さて、大きな教育の問題です。先ほどお答えいただきました。まとめてお尋ね申し上げるところもありますので、よろしくお願いいたします。

 今、お答えの中で学習のつまづきを克服したり、問題解決的な学習の展開云々というお答えいただきました。私自身は何でこんな時期に文部省はこんなことを言ってきているんだという思いはしているわけです、実を言うと私自身も。教育委員会の特に学校の先生方もそうだと思います。しかし、言うならば、文部省は新学習指導要領の趣旨を変えるものではないというように言って、この点を目先をごまかしていると言ったら失礼ですけれども、そういう形があると思うんです。具体的に申しますと、この学力低下の懸念ということで豊橋市内の私立の桜丘中学は、土曜日は今までどおりですというようなPRをしています。新聞等を見ますと、東京都の大都会の足立区では、同様に土曜日の補習について行うということも出ているわけでして、私はこれに右倣えでやれという意味ではございませんが、本市はそれならば、本市の教育は文部省のこの指導に従ってどうしていくのか、こういう懸念に対して。どう答えていくのかということを改めてお伺いしたいと思います。

 それから、2番目、2)と3)を一緒にしまして、懸念と絶対評価の面です。絶対評価はもちろんいろんな評価の仕方があるかと思うわけです。私が見た教育新聞によりますと、言うならば評価の仕方で観点別評価として関心、考え、表現、知識などという形でそれぞれ子どもを見てやるわけですね。これからは一人一人の到達度、基礎的なところだから、これだけはできますよと、1+1は2ですよ。3−2は1ですよという、その基礎的な、基本的なところができないといけないわけですね。そこを評価するわけですね。最も基本的なところ、そうすると、もう教師の力量、教える内容、教材の問題等々、今まで以上に負荷がかかるという思いもしているわけです。ある小学校の先生にちょっとお聞きいたしますと、学校5日制が始まって一番問題となるのは、絶対評価のつけ方だと。本当に時計の問題を私は多分4時15分から始めたと思いますけれども、教えるにしたって、今から1時間ならば、時計の針はどこにありますかというようなことでもしっかりと基礎的なことだから、子どもたちに教えないといけないと。全部到達させなければいけないということで、非常にその点の問題を難しさを言っております。ならばこそ、子どもたちのために先生の複数化ということもやはり一方で言われると思います。また、時にはもうそれならば、勉強は学校でやらなくていい。思い切りやってこいと、学校で遊んでこいと。勉強は塾でやろうというような人も出てくるかもしれません。そういう動きもないとは限らないわけでして、ここに突き当たったところで、一方、中学では今おっしゃられましたように、今、新2年から平成16年から、この2年間あるわけですよ。もう全く学校5日制が始まる、絶対評価が始まると言いながらも、高校の方として、一方その辺でのちゃんとした連携も取れずに、中学校の子どもたちには評価をする。高校の方はまだ相対評価でいいですよみたいな、こんなバランスのとれない教育行政は私はないと思うんですね。そういう点で、その点の不安や何かをやはり私は豊橋の教育委員会はこういう姿勢でいきますということで、子どもたちや父母の不安を十分解消するような形で受験に向かわせていただくようなことにしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。

 さて、次の4番目です。御回答をいただきましたけれども、本当にそうであろうかと思うわけです。まさにここに来て、家庭教育の教育力がいろいろ問われています。しかし、この不景気な時代に、子どもを置いて働きに行っている人も幾らでもいるわけです。そういう中で、また小学校1年生なんかは私はどうしているかと思います。豊橋の市内の約55%以上は保育園に通っているわけですね。あとが大体幼稚園だろうと、割合で見ますと。そうしますと、時間数にしますと、保育園の場合は、もう4時から5時近くまで預かっていただけると。小学校1年に入りますと、大体午前中ぐらいで1学期のころは、よくやってもお昼御飯食べて1時から2時には帰ってしまいますね。子どもたち、どこで見るんだという思いも今までもしとったわけですが、まして、それが土曜日の日の朝からとなりますと、余計そういう点でそういう問題のことを感じざるを得ません。

 そこで、今、私たちはそういう問題の中で地域でやはり子どもたちを考えるということで各種地域の団体、体育だとか、青少年健全育成だとか、子ども会だとか、民生だとか、更生婦人だとか、そういうのに協力など考えられたのか、どうか。また、夏休み教師の教育活動には、校長の裁量権の中で大いに教師をその自分の勤務している学校の地域活動の中に入れたり、また、自分の住んでいるところでもいいですね。どんどんそういう形で教育について理解を示していただけるような運動をしていくこともいいじゃないかと思うわけですが、その点について考えるものはないかというように思うわけです。

 大阪なんかの教育委員会は、健やかネットなんていうわけで、地域教育協議会なんていうのをつくって、一生懸命取り組んでおりますね。そういう点では、豊橋の教育はこういうものだということが見せられるようにしていただきたいと思います。

 それから、地域に呼びかけて人材を発掘するという点では理解いたしました。一生懸命やっておられるし、私自身も一遍、二遍ですけれども、協力したこともございます。そういう点では一生懸命取り組んでいるということは理解しておりますが、ある面、私は今、今年度非常勤ということで雇われるということの中で、来年度ある面で市の職員の採用にですね、市長、もう教職の免許を持っている人も入れていくと、雇っていきますよと。特に男性なんかは、と思うわけです。

 一例言いますと、この質問をつくるときに、菊池副議長と話をすることがありました。菊池議員が保育園の保母さんをやっておられたときの話を聞かせていただきました。そのときに、一人親と言いますと、今で言う母子家庭というのか、父子家庭というのか、そういう子どもの姿を見たときに、ある子どもがじいっと見ていると言うんですね、男の子のおしっこの状況を。菊池議員もそれをじいっと見ていたそうです。そうして、なかなか理解をしないような状況が生まれていたというんですね。わかるわけですよ。その子に聞いてみたら、一人親で母親に育てられていた女の子であったという現実がそこにあったということです。私は、これは事実だと、事実は小説より奇だと言いますけれど、子どもがじいっとその姿を見ている。ということは、同時に今度は逆に男の子がたくましく育とうといって学校に行ったときに、木から落ちちゃったとか、運梯やっとってゴーンと腰をぶっちゃったと。睾丸が上がっちゃったと。どうして女性の教師が経験や知恵のないところで指導できるんだろうかなんていうように一瞬思うわけでよ。男の子を持っていますと。できる限り、私はもちろん男女雇用機会均等法でありますので、女性の教諭がいかん、男性がいいということじゃないです。できるだけ公平さを持ってほしいなと思うんです。今、教育現場を見ますと、男女の比率は4.5対5.5ぐらいですか、もうちょっと6に近いですかね。女性が多いです。ほとんどが校長や、そういう役職についているのは男の教師であって、女性の教師がそういう現場の中で多くいるということも小学校の場合には聞いております。これから4月に入ると入学式で各議員も出かけられると、よくわかると思うわけですが、これはやはり私は少しでもこの教育行政という中で、教育委員会は非常にすばらしい方が選ばれてやっているわけですけれども、そういう中での話の中で私は市長がこの際、思い切って考えていくべきだと思うわけです。もちろん法律がありますよ。触れ得れない問題もあるわけです。しかし、独自性という点で言うと、私はそこのところは大いに考えていけたらいいのではないかということで、これは4番の2)番の市長、首長とのかかわりというところでお答えいただけたらありがたいなと思っているわけです。

 そういう点で特に一遍その点についてのお考え方をお聞かせ申し上げたいと思います。

 それから、4の2)のところです。過日、新聞に出ておりました。高浜市において、新年度から生涯学習部門を市長部局に移管したとか。教育委員会は学校教育部門に専念する件や、この2月の愛知県の市長会ですね、市長も31市の市長会の教育問題懇談会が発足したと。教育問題に関して市長として取り組むべき各種の事項について協議を検討を行ったということで言われたわけですが、たしか事前にお聞き申し上げますと、豊橋市は入ってないと、入ってない五つの中に入っているということを聞いたわけです。私はそのことがいい、悪いじゃないわけです。やはりそれはそれなりのものがあると思うわけですので、その辺の、そういうことに参加しないというけど、そのことも含めまして先ほどの本市独自のそういう形のものが考えられていけないかどうかについてお尋ね申し上げます。

 以上です。

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○鈴木清博議長 原議員の一般質問の途中でございますが、この際、15分間休憩をいたします。

     午後5時13分休憩

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     午後5時27分再開



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 上下水道局長。



◎中村昭一上下水道局長 現在の拡張事業が終わって、次の拡張事業をどうするかという御趣旨でよろしいでしょうか。

 本市のこの水道事業は、大変歴史が古うございまして、明治の時代に第15師団の軍用水道が初めでございまして、自来、第7次拡張まで終えまして、現在はお尋ねの中にもありましたように、8次拡張を推進中、それも15年までということで、この間、拡張事業の大きな目的というのは、全市給水が目的であったわけでございまして、その観点から見てみますと、現在99%を超えるまでに普及はされているということでございまして、残されたところは、一つの簡易水道と三つの企業の専用水道と、それから、一つの社会福祉法人と、こうなっているわけでございますが、この残された簡易水道、あるいは専用水道が上水道に切りかわってもいいような、そういう拡張事業をいたしておりますので、そういう面から見ていきますと、14年度、15年度、計画いたしましたように拡張事業が進捗を図れるとするならば、次期の拡張事業というのは検討をしなくてもいいのではないかなと、現時点では思っております。

 次の中島処理場の遊水池で魚を釣らしてはどうかという話と、それから、小鷹野浄水場の桜見物の話でございますけれども、そもそも中島処理場の遊水池は、中島処理場があそこに進出をするときの条件として、すべて田んぼと養鰻池であったために、大雨が降った際に、中島処理場ができたから水がはけないとういことのないようにしてもらいたいと。したがって、中島処理場を取り巻くような形で湛水防除を目的として遊水池をつくっていただけないかということで、あそこに遊水池が誕生したわけでございまして、したがって、遊水池の周りは道路でございます。その中側は中島処理場の管理の敷地になっているわけですね。入り口も2か所ありますけれども、実質的には1か所というようなことで大変あの面積は30ヘクタールにも及ぶという大変広いところです。そして、なおかつ遊水池を目的につくっているものですから、湛水防除を、平時は1メートル50ぐらいの深さですけれども、大雨の降った後は、1メートル80にもなるということで大変危険性の伴う遊水池になっております。したがって、そこをオープンにしまして、不特定多数の方々に釣りであるとか、水遊びであるとかいうことは大変危険が伴いまして、管理上の責任を負えないというように考えておりまして、そういう意味でいきますと、あそこをオープンにすることはなかなかできないのではないかなと考えております。

 それから、また、桜の見物の件でございますけれども、昔はオープンにしていた時期がございます。それもどちらかというと、花より団子になってしまいまして、その花見を終えた後のいろいろなものの散在であるとか、あるいはねぐらを持たない方のついの住みかになる可能性もございますし、そういう面からいきましてもなかなかあそこをオープンにして、さあ、お花をどうぞというわけにも行きかねると考えておりまして、できることでしたら、桜の木の下で桜を見られるような機会はできる限り避けていただきたい、こんなような思いでございます。

 以上です。



◎豊田修之企画部長 2問目の港の地元自治体豊橋としての対応、海外ミッションへの実務的な活動、それを派遣すべきだというような御質問かと思いますが、港湾施設、ハード、それから港湾利用者への支援、基本的にはご質問にもございましたように港湾管理者がこれは対応すべきものというように思っています。そういう意味におきまして、港湾管理者の愛知県に要請をしてまいりたいというように思っています。ただ、地元企業とか、経済活動をいろいろな形でこの港の利用活用を図るのは非常に重要だというように思っています。そういう意味におきまして本市豊橋市がこの港に対してどんな形で応援とか、その体制ができるかというようなこと、港湾施設利用者も含めた形で、どういう形で支援できるのかは1回、よその港湾の実情等も研究しながら勉強していきたいというように思っています。

 それから、実務メンバーでの海外ミッションへの派遣ということでございますが、現在も基本的には実務メンバーのトップが海外ミッションに行っております。このメンバー構成等につきましては、今後この面談相手の内容とか、その辺のものにつきましては、メンバー構成を一度そういう面を含めた形で検討してまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな3番、教育に関する問題につきまして第2問につきまして私から答弁をさせていただきます。

 初めに、1)、2)を合わせたような形でお答えをすることになりますが、繰り返して恐縮でございますけれども、具体的な対策ということでありますが、本市におきましては、少人数指導や習熟度別指導等多様な指導形態を取り入れながら個に応じたきめ細かい指導をこれまで以上に充実させていくことで対応してまいりたいと思っております。そこでは、基礎的、基本的な内容の定着に主眼が置かれるわけでございますが、個に応じて発展的な学習も展開されていくことになります。そうした指導の充実を期すためにも多くの保護者や地域の方々に学習協力者としてサポートしていただくことにも一層力を入れてまいりたいと考えております。

 また、小・中の連携をより推進していく中で、基礎的、基本的な内容の確実な定着及び発展学習の展開を図ってまいりたいと考えております。一例を挙げますと、数学の免許を有する中学校教員に、小学校への兼務辞令をかけまして、小学校の算数の授業も行うと、そういった一貫指導によりまして系統的な学習の充実をねらった試行実践にも取り組んでみたいと考えております。

 また、こうした状況の中で、豊橋市教委として何か打つ手はないかということでございますけれども、まずはこれまでの施策を推進していくことが第一であると考えておりますが、歩き出しながらいろいろ考えることがありましたら、柔軟に対応してまいりたい。ただ、現在のところ、土曜日の補充学習という面については考えておりません。

 それから、次に、3)絶対評価にかかわることでございますけれども、高等学校入学者選抜に関する生徒・保護者の不安にこたえるためには、各中学校において進路指導や保護者会等で学力検査の出題が新学習指導要領の範疇を逸脱するものではないと、こういうことを十分に理解していただくよう説明をしていく必要がございます。一方、絶対評価の導入につきましては、本市においては、本年度9月よりいち早く研究を進めてきております。この2月末には国立教育政策研究所教育課程研究センターというところから評価基準、評価方法の目安が出されまして、この3月の中旬には、県の総合教育センターから中学校の評価基準等の研究成果が発表される予定でございます。したがいまして、学校間格差のない信頼性の高い評価が来年度よりできる準備が早急に整えられると考えております。最も不安を抱えます来年度の3年生につきましてでございますが、1人の生徒に対して絶対評価と相対評価の二つの評定をつけることになりますが、文部科学省の通知にも生徒指導要録に学級学年などの集団の中での相対的な位置づけに関する情報も必要に応じ、記入するとございまして、二つの評価を示すことについて、その意義を認めております。それぞれの評価の特色やねらいにつきまして、生徒、保護者にわかりやすく説明をしていく中で進学指導の充実を期したいと考えております。

 続きまして、4)でございますが、子どもたちの生活空間の広がりによりまして、家庭や地域の教育力がこれまで以上に機能する体制づくりの必要性は議論を待たないところでございます。しかしながら、現在の社会情勢下におきましては、地域に任せきりというわけにはまいりません。そこには、行政の支援が不可欠であることも十分認識をいたしております。教育委員会では、本年度より地域の各種団体の代表で組織されます健全育成会の活性化事業や子育て支援事業への助成をスタートさせました。今後はこうした事業の拡大、充実を図る中で先進的な事例を紹介しながら各地域の既存の組織、団体が特性に合った活動を展開できますよう地域の教育力向上を支援してまいります。

 ところで、完全学校週5日制になりますと、子どもの生活だけではなく、教師の勤務の様相も変わってまいります。とりわけ夏休み等長期の休業日における勤務につきましては、通常日と同じ勤務となります。教員の指導力の向上が強く求められる昨今でございますので、研修に励むことは教員の責務でありますけれども、その他、部活動だとか、水泳指導だとか、そうした勤務等の兼ね合いの中で教師は積極的に地域にも出かけ、地域の活動に参加することも一つの勤務の形態として検討されてもよいのではないかなと、そんなように考えております。

 以上でございます。



◎早川勝市長 大きな4番目、教育行政に関してのお尋ねがございましたが、一括して答弁をさせてもらいます。

 市長の権限は、先ほど教育長が答弁申し上げましたように、予算等にかかわるもの、そして教育委員の任命権がございます。御承知のとおりであります。そういった市長権限の中でどんな人物を委員に任命するのか、あるいはどんな予算を編成するか、また、どんな予算をつけるかというようなことを通じまして、市長としての、いわゆる教育に対する考え方を出すことが現在できるわけですね。常々申しておりますように教育委員会、この教育に関しては基本的な責任を持ってやっていただきたいというのが私の考え方でございます。

 それから、そういった中でいろんな機会を通じて教育委員との意思の疎通、いろんな懇談が直接できますので、大切にしていきながら、豊橋市の教育を質の高い実のあるものにしてまいりたいなと思っております。

 それから、アイデア的なお尋ねがございました。教員免許を持った職員をという、それの趣旨はとりわけ小学校だと思いますけれども、女性の教員の比率が高いというお尋ねですが、でも五分五分だったら普通ですよね。多分女性の方が6割ぐらいいっているかもしれません。先ほど教育長が答弁しましたように、県の教育委員会としての採用のときに考えていただけたらと、たしかそういう答弁だったと思いますし、市の独自の世界があるという中でも答弁されました。果たして教員の採用のときに、クォーター制度、ご存じだと思うんですね。世界、世の中全体、クォーター制度というのは、女性の社会進出が少ないので、それを枠を与えて女性を登用していこうと、こういう制度なんですけれども、小学校の教員にその逆が成り立つのかなあという、まだ不勉強でございまして、確としっかりした答弁できませんけれども、そういう分野があり得るのかなあという感じがふっとしますけれども、憲法違反にも、あるいは男女雇用均等法にも反しないのではないかなと思いますけれども、それは県の方に考えていただければと思います。それは市の職員採用にもそれが果たして適用できるかなと連動してまいります。クォーター、一定は女性だとか、逆に一定は男性だと、そういうことはなかなかやりにくいなと思っております。

 実は新年度から学校評議員制度、たしか68校ですか、できますね。小・中74校のうち68校、実はそれに私は強い関心と期待を持っています。学校評議員制度でぜひ自分たちの地域の学校をどうしたらいいのか。5日制の問題で本当に新しい時代を迎えた中で学校をどうあるべきだ、あるいはどういう先生に何を期待していくかということを恐らく枠なく評議委員会は議論できるのではないかなと思っております。そういった中で今も個別の問題では市の水道の職員が環境、水問題で学校へ行っていますけれども、いろんな形で市の職員を活用していただく道はあります。国際交流の担当者を国際理解教育に呼んでもらっても結構ですし、それぞれの知識を持っている職員がおります。そういった形でできるのではないかなあと、やっていただくことでいろんな、もし弊害があるということになれば、女性が多いからということがあれば、いろいろな手だてを講じてやれるのではないかと思いますし、4月1日からスタートして、恐らくいろいろな問題が出てくると思うんですね。いろいろな問題が出てきて教育問題、大切であるだけに、機敏な対応をして可能なものがあれば対処していきたいと、こんな考えでおります。

 市長会は、誤解のあるような、愛知県市長会につくられたという表現で、じゃあ五つ入らない市長ははじきを受けたのか、そういうものではなくて、あくまでも31市長がおります。その中での有志懇談会ということでございまして、二つの部会がありますけれども、あえて入らないという強いという意味ではございませんけれども、私は入らなくても、あそこで発端は県に対して、校長会の問題だから、教育委員長の、つまり県に対してというスタンスが強いわけでして、私はそのところよりも自分たちのところでいろいろな問題きちっとやっていった方がいい。県に対して期待しているところがあるとすれば、教員をもっと多様に採用すればいいという考え方であります。つまり、割と大学を出て教員免許持ってそのまま採用しているのが多いのではないかなと。もっともっと、いわゆる中途採用ですね。民間社会も始まっていますし、いろいろな形で採用されるのがいいのではないかな、それ期待を実はしているんですね。30歳過ぎて35、40歳でも私、構わないと思うんですね。やはり教員免許って、今はとれます。通信教育を受けて、スクーリング受けて、実習をやれば、35歳でも40歳でもとれます。問題はそういう情熱を持って社会経験を持った人を学校の先生に採用するということで、バラエティーに富んで実のある教育の膨らましができるのではないか。そんなように実は考えていまして、あの会にあえて入らなくても自分の思いなりを教育委員会との間でできるんではないかなと、こんな自分なりの理解をした結果であります。



◆原基修議員 それぞれお答えいただきありがとうございました。

 まず水道の件ですけれども、お答えの中でまさしく第8次でピリオドを打つというような形で御理解させていただきたいと思うんです。次期は絶対しなくてもよいであろうという形なものですから、すばらしい水道の事業がこれでなされたと、完遂されたということで、この点につきましては、新たな形で次への課題に取り組み、水道事業について取り組んでいただけたらと思っております。

 さて、もう一つ、とうとうあそこのボラも連れませんでした。また、花見もできませんでした。できれば、本当はあそこのところ、ボートや簡易はしごなんかを持っていったり、つけたりして、地域でやれればなあというほのかな夢を持ったんですね。そうしますと、名古屋城や姫路城、皇居、大坂城のようにあそこもとうとう中島城となるのかな、中島処理城(じょう)ということで、釣り竿を垂れてはいけませんというような形の一つに立派なお城があそこにできちゃうんだなあというようなものも感じちゃって、わかりますかね、言っていること。そんなような思いもします。

 また花の件ですけれど、昔からのことわざに「夜目、遠目、笠の内」と言いますけれども、やはり花は遠くから見るものが美しいですかね、やっぱり。ことしもあそこの花は遠くから見ることにいたします。「夜目、遠目、笠の内」で見たいと思っております。

 さて、ポートセールスの件ですけれども、メンバーにつきまして一遍考えてみたいと、すばらしい方に行っていただいている。これは私も理解しております。できることならば、新幹線のときに、ひかりを止めよといったときに、我が議長も行ったという話も聞いております。できるならば、市民の代表はまだ一方では私は議長であると思っています。本当にそのポートセールスを続けていくならば、そういうこともちょっと頭の中に加えていただいて、いろいろな問題もあるかとも思いますけれども、そういう形で行くことも私は議会人、豊橋市の人みんなが協力していると、お願いに行っていると、セールスに行っているというような形になるのではないかと思って、これは今後に期待しておきます。

 さて、教育のところです。ちょっと私、先ほど飛ばしちゃって申しわけなかったですけれども、市民の教育行政のかかわりというところで、先ほど教育長にお答えいただきまして、さまざまいただきました。大変その中で私もちょっとお話申し上げたように、これは終わっておきますけれども、とりあえず、まず一番最初の言うならば、個々に応じた教育という形で、これは一定きめ細かい指導もしていくということです。それから、また今のお答えの中に、中学校教員に小学校の兼務辞令をかけて、数学の授業も行うというような一貫性を持ったものをやってみたいということで、これはぜひお願いしたいと思いますし、特に数学で落ちこぼれる子もいると思います。これが一番の原点かと思いますので、そういう点では期待したいと思っています。

 それから、評価のところです。先ほど言いましたように本当にまだまだ試行錯誤だと。両方つけて出していくなんていうことなんかが本当に考えられないわけですね、ある面で。しかし、現実はそうであるならば、やはりそれにこたえざるを得ないと思うんです。ただし、そのときには、やはりそこにはぴしっとした説明をして対応していただけたらというように、そうやってお答えいただいておりますので、これも期待しておきます。

 それから、先ほどおっしゃいました社会情勢が大変厳しいということで、地域に学校5日制が始まりまして、土曜日のことで地域に任せっきりじゃなくて、教育委員会も真剣に考えるということでお答えいただきましたものですから、やはりここのところも行政とタイアップしてしっかりやっていただきたいなと。これからは教育委員会にお任せくださいと、おれのところへ任せれば教育委員会何でもできるわという時代じゃないですね。一例、ちょっとインターネットで調べますと、東京の中野区なんかは教育委員自体の選出についても、いろいろな地域の方々が声を出して上げていると。そして出しているかわりには責任もあるぞと、双方がそういう形で教育について考えようやということも言っておりますね。ですので、そういう点では私たち市民もやはりこれからの日本を背負って立つ子どもたちに、どういう教育をしていったらいいのかということをお互いに試行錯誤しながらいくべきだなと思っております。

 それで特に最後の方にいただきました教員の、先生方のいろいろな勤務も変わるということで、それから、同時に教育委員会は私は高浜の例がいいとは思いません。社会教育、生涯学習の方は市長部局がとっちゃってなんていうことじゃなくて、教育はやはり私は福祉も含めて一体だと思います。そういう点で言いますと、ぜひこれにつきましては、教育委員会がその今、社会教育の部をなくして一本化されたということの経過の中で、ぜひ積極的にこの点は取り組んでいただいて、まずは安心して豊橋の教育が語れるような形でお願いできたらと思います。

 あとは評議委員の問題もできる限り、こういう地域の声の大きい人で、いろんな抵抗が妨げになるような人は排除していただけるような形がいいかなと思っておりますので、その辺も老婆心ながらつけ加えさせていただいて終わります。

 最後に市長、教育にかかわるんですけれども、多分豊橋市は中核市で権限もあると思います。ですので、あえて豊川の中野市長のような形でやることもないかと思います。ですけれども、先ほど言いました教育行政につきまして、地方分権一括法が出されて、国は物を言えないと。ただし、文部省だけが地方教育行政の組織と運営に関する法律等々で、言うならば必要な指導、助言等は行うことができるみたいな中でずっと介入してきているということはあります。ですけれども、その中でもう地方の時代だということで、どうかすばらしいアイデアを出して子どもたちの教育を豊橋の教育のために頑張っていただきたいということをお願いを申し上げて、私の一般質問の終わりとさせていただきます。

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○鈴木清博議長 次に、佐藤多一議員。

      〔佐藤多一議員登壇〕



◆佐藤多一議員 通告がしてありますので、順番に従い、本日最後の一般質問をさせていただきます。

 1、河川環境の保全と水利用計画及びダムに関する諸問題について

 環境に関する国民のニーズの増大を踏まえ、平成9年に河川法が改正されましたが、その目的に治水、利水のほかに新たに河川環境の整備と保全がつけ加えられました。具体的な河川整備に関する事項については、地方公共団体の長及び地域住民などの意見を反映する手続が導入されることになりました。これに伴い、平成10年12月、豊川の明日を考える流域委員会が設置され、同月より、これまで23回の流域委員会を開催し、さまざまな角度から審議が行われ、治水や利水のほかに河川環境の整備と保全についてもさまざまな検討がされてきたと理解をしております。

 豊川の総合用水事業においては、平成13年、大島ダムが完成し、貯水が始まっていますが、豊川用水全面通水以来、宇連ダムが水量の調整を一手に担っており、今後の水利用計画も当分の間は宇連ダムが頼りであります。建設後43年たった宇連ダムの耐用年数も今後の計画に影響を及ぼす要因の一つであると考えます。

 設楽ダム建設計画では、ダムは総貯水量1億トン、堤高129メートルの重力式コンクリートダムであり、平成9年度の単価で2,000億円かけて建設する計画であります。設楽ダムは洪水調節、流水の正常な機能の維持、利水の三つの目的を持った多目的ダムであり、その集水面積は段戸山系を中心に62.2平方キロメートルとなっています。ダム建設に当たっては、ダム本体工事や付け替え道路工事などの直接的な影響やダム湖の創出や河川の連続性の遮断などによる大気環境、水環境、地形、地質の変化や動植物生態系へ与える影響など予測し、その結果に応じて回避、提言、保全などの措置を講じ、特に動植物の生息・生育環境の保全については、野生生物の種の保存や生態系の多様性の確保が図られるよう配慮するとしています。ダム本体は、堤高129メートルであり、私の推定するところでは、体積80万立方メートルほどと考えられ、工期も長期にわたることから、周辺地域に及ぼす影響は大きいものと思われます。ダムによって出現するダム湖は、貯水量1億立方メートルの巨大なものであり、水深は100メートル近い深さになることもあります。また、ダム周辺では、貯水量の変化などにより、水際の植物は育ちにくく、自然の浄化がされずに、ダム湖の水質低下が懸念され、下流域に影響を及ぼすことも考えれます。水温の安定化や富栄養化対策など水質の保全が必要であると考えます。

 21世紀の循環型社会では、水の利用も循環型でなくてはならないと考えますが、当面はダムによる水の確保も欠かせないものであり、東海地震も確実視される中、宇連ダム一つでは水の供給に不安が残ります。また、豊川は全国でも有数の清流を保っており、こうした良好な河川の環境は汚染されることなく、後世に残していかなくてはならないものと考えます。そこで以下についてお伺いいたします。

 1)河川環境の整備と保全に関する考え方と今後の水利用計画について

 2)宇連ダムの耐用年数及び設楽ダムの計画耐用年数について

 3)ダム及びダム湖周辺の地盤強度と耐震性について

 4)ダム建設及びダム湖が周辺環境(森林、水、生態系)に及ぼす影響と水質管理について

 2、東海地震など巨大地震発生時における防災対策について

 1944年に起きた東南海地震では、三重県の熊野灘沖から遠州灘西側を震源域としたプレート環地震であり、三重県、愛知県、岐阜県、静岡県の各県に主な被害が生じたと記録されています。戦時中の震災でもあり、詳しい被害状況は報告されず、記録も余り残っていませんが、愛知県では名古屋市で被害が大きく、特に臨海部で激しい液状化が起こり、名古屋ふ頭などでは、航空機産業や軍需産業などが壊滅的な被害を受けたと言われています。

 豊橋市は液状化による大きな被害の記録が残っていませんが、一つには戦前は臨海部に余り建物が建っていなかったことが挙げられます。もう一つは、西側の三重県沖で起きた破壊が宝永地震や安政地震を引き起こしたと考えられる浜名湖西側付近のプレートまで及ばず、プレートが南東から北東に向けてもぐり込んでいることから地震波が伝わりにくかったことも考えられます。

 今回の東海地震の見直しでは、この浜名湖西側の部分まで破壊が起こると考えられ、震源域が西に拡大しました。ここで、破壊が起こると、本市に比較的近い位置であり、安政の地震以来の激しい揺れになると予測もされています。そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 1)正確な震度予想のために行う地域別震度測定と、それらに伴う被害予想と対応について

 東三河平野部は、主に川や海からの体積物で埋められた沖積層と洪積層からなり、特に豊川下流域の河口付近の低地部は、地盤の緩い沖積層であり、地震時には大きな揺れと液状化の危険性が指摘されるところであります。横浜市は、市内150か所に有感地震のみを測定する強震計を設置し、震度の測定を行っていますが、地震感知後、2分もすると150か所からデータが送られ、市内の震度分布図が自動的に作成されます。それによると、地盤により大きな震度の違いが観測されており、震度の二段階程度の違いが生じています。本市においてもこのような地域別の震度測定を行い、特に軟弱地盤地域の震度と、それに伴う被害予測をしておく必要があると考えますので、お伺いをいたします。

 2)液状化が予測される地域における公共施設の耐震性と周辺地域などの耐震対策について

 本市西部、三河湾に面した地域は、軟弱な沖積層が広がっている地域でありますが、三河湾が遠浅の海であったことから、江戸時代から新田の開発が盛んに行われ、高須や清洲、青竹などの新田が開発されており、さらに明治になると、大規模な神野新田が開発されました。このような新田などに利用するため、人工的につくられてきた土地は、粒子の細かい粘土を混ぜて造成するため、水を含みやすい地盤となり、液状化が起こりやすい土地であります。

 兵庫県南部地震や鳥取県西部地震では、このような人の手による造成地で液状化現象が確認されており、特に鳥取県西部地震では、明治32年以前は海であった地域で液状化が起こっています。本市の豊川下流域や西部地域は、液状化は起こるものとして考えるべきであると思います。この地域には、ライフラインに関した公共施設も建設されており、耐震性や液状化について施設そのものや周辺地域において見直しを図り、対策を施す必要があると考えます。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 ア、中島、野田処理場及び幹線下水道管の耐震性について

 イ、市民病院の耐震性と進入路など液状化の危険性と対策について

 ウ、総合スポーツ公園の地盤改良及び建設予定のプール棟などの耐震対策について

 3)地震時の防火対策及び多発火災に対する消火体制について

 兵庫県南部地震では、震災後多数の火災が発生しており、火災による二次災害によって甚大な被害を受けました。火災は、発生から10日間にわたり294件発生しており、焼失面積は約70万平方メートルに達したと報告されています。地震時の防火対策を強化しておくことが被害を最小限に抑える課題の一つであります。また、神戸市では、地震発生から6時までの15分間に59件の火災がほぼ同時に発生しており、同時多発する火災に対する消火体制を整えておくことも重要な対策の一つであると考えます。地震時の防火対策及び多発火災に対する消火体制についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きな1問目の1)河川環境の整備と保全、水利用計画について御答弁させていただきます。

 豊川の河道内には、樹木群や瀬、淵、これらに恵まれまして、良好な水質と多様な生物の生息をはぐくみ、豊かな自然環境を形成いたしております。これらの河川環境は、将来にわたって適正な保全に努める必要がございます。その反面、渇水時においては、大野頭首工下流地域での水がれによる生物の生息環境が分断されたり、牟呂松原頭首工下流においても河川流量が少ないといった現象が見られます。現在、大野頭首工直下流地点におきましては、流量の確保に努めていますが、設楽ダムや寒狭川頭首工などの利水施設を連携させることによりまして、流水を総合的に運用することで変化する流況に効果的・効率的な水管理をすることが可能になります。今後におきましては、こうした豊川流況の改善策が位置づけられた河川整備計画の実現に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。

 一方、豊川では、毎年のように取水制限が行われまして、水道用水の減圧や工場の生産調整、農作物の生育不良など渇水被害が生じてございます。豊川水系は、水資源開発促進法に基づく水資源開発基本計画において、東三河と湖西地域の水需要想定に基づいた水供給を確保するため、総合的な水資源開発を促進することとなってございます。また、愛知県の愛知2010計画では、目標年次であります平成22年の東三河の水需要量を予測しておりまして、その新規水源としまして豊川総合用水と設楽ダムが位置づけられております。豊川総合用水事業は間もなく大島ダムの運用が始まり、事業完了となることから東三河の恒常的な水不足を解消し、安定した水資源確保のため、今後は設楽ダムの実現に向けて努力をしてまいります。

 次に、2)のダムの耐用年数でございますが、宇連ダムは、国営豊川農業水利事業によってつくられた施設で、昭和24年に着工され、33年に完成しまして、完成後43年が経過いたしております。日常点検及び定期点検等においてダム本体の老朽化等による異常などは出ていないというように伺っております。

 また、ダムの耐用年数につきましては、農業農村整備事業計画策定便覧、これによりますと、80年となっておりますが、これは経済的な効果測定のための標準耐用年数でございまして、ダム本体の実耐用年数は、品質管理を図り、また良好な維持管理を行い、長寿命化を図るとされております。このようにダムの計画耐用年数は特に定められておりません。ただ、現実といたしまして、我が国のコンクリートダムでは、兵庫県にございます布引ダムを除いて100年以上経過したものはございません。また、設楽ダムの堆砂容量は100年間を想定していますが、これはダムの耐用年数が100年ということではございません。

 次に、3)のダム周辺の耐震性についてでございますが、設楽ダムの建設予定地であります設楽町は、東海地震の強化地域に指定されることが予想されております。設楽ダムは、強化区域と同じ震度で設計がされます。耐震性については、問題ないというように考えております。また、阪神大震災のときにも、布引ダムを含め、近傍のダムにおきましてもダムの安全性に影響を及ぼすような被害があったということは聞いてございません。

 次に、4)の周辺環境の影響と水質管理についてでありますが、設楽ダム建設による環境への影響につきましては、必要な環境調査を行い、環境アセスメントを実施し、周辺環境に与える影響はできる限り回避、低減、必要に応じて代償措置を講ずると、こういう配慮をすることとされております。また、ダムの建設中及び建設後においてもモニタリングなどの実施によりまして、環境への配慮をしていくということとなっております。

 次に、水質の管理についてでありますが、宇連ダムにつきましては、毎日1回、流入部、貯留部、流出部、各箇所におきまして水質調査が実施されております。これまでにダム下流や取水に関しまして問題は生じてございません。設楽ダムの建設につきましては、ダム湖に流入する河川の水質や貯留における影響等を調査検討していくことになってございます。主な検討項目といたしましては、水温、濁度、それから、富栄養化等がございますが、検討結果について水質悪化の懸念がされる場合につきましては、水質改善の検討対策を考えていくというような予定だと伺っております。

 以上であります。



◎太田敏明消防長 それでは、大きい2、巨大地震対策の1)と3)について私から御答弁させていただきます。

 まず1)でありますけれども、現在の豊橋の地域防災計画は、東海地震を想定しまして、愛知県が平成4年度から3か年計画で実施しました地層、地盤等の違いによる被害予測調査の結果をもとに、全市域にわたる震度分布図を作成し、公表しております。この被害予測調査のデータに基づき、物的、人的被害の想定を行いまして、現在、地震防災対策を講じているところであります。

 今回の東海地震に関連します一連の見直しによりまして、この震度分布図が変わるわけでございまして、県下45市町村におきましては、震度6弱以上が想定され、あらゆる面で大きな被害が予測されるところであります。

 こうしたことから、昨日も御答弁させていただきましたが、愛知県が地震学者等の専門家で構成した東海地震・東南海地震等被害予測調査検討会を設置しまして、地震災害対策の基礎資料として防災対策に役立たせることができる想定の在り方を現在検討しております。平成14年度からこの予測調査、予測作業が始まりまして調査の結果が公表されることになっております。したがいまして、当面は愛知県の調査にゆだねることになりますが、この作業にかかりますすべての情報は、今後市町村に提供されるということでございますので、これらの情報をもとにそれぞれ地盤軟弱地域など、そうした地盤特性を考慮しまして詳細な豊橋版の被害想定も視野に入れてまいりたいと考えております。

 次に、3)でございます。阪神・淡路大震災の教訓から、住民一人一人の防火防災意識と出火防止に対する心がけや地域住民による初期消火など組織的な活動が重要なことから、現在も消防職員、消防団員によりまして積極的に防火意識の啓発活動や広報紙の掲載、あるいは地域、職域などにおける防火教室等を開催しまして、初期消火あるいは出火防止などの防災、防火意識の高揚を図っているところであります。

 また、消火体制につきましても阪神・淡路大震災の教訓から、道路や橋などの損壊、建物の倒壊によりまして通行障害等々も考慮されるわけでありまして、現在市内には8か所、消防署所がございます。そのそれぞれの地域の活動拠点としてそれを位置づけまして、常備消防とその地域の消防団との連携を基本に消火活動部隊を編成をしております。特に御質問にありましたように、同時多発火災というのが心配されるわけでありまして、こうした体制づくりのために大きくは豊橋市消防計画、さらに具体的な運用方策としまして消防署の地震応急対策の策定が現在終わっておりまして、消火活動の体制を整えております。

 以上であります。



◎中村昭一上下水道局長 処理場管渠の耐震性ということでございますが、中島処理場、野田処理場など下水道の根幹的な施設につきましては、平成8年から順次機械、電気設備や建築構造物の耐震調査を実施してまいりました。その調査結果でございますけれども、建築物に係る耐震性については、支障はないと。そして機能が損なわれるようなことはないと、その時点では結果が出ておりますので、その後、特別な対応はしてきておりません。

 また管路施設につきましては、豊川や内張川の横断部2か所の幹線管渠には耐震性の継ぎ手管を採用して施工していることをはじめといたしまして、本管・取付管の整備に当たっては、接合部分や工法の改良、材質の改善等、耐震性を考慮して施工実施をしてきております。しかしながら、新たな耐震対策指針が示されたことや、東海地震の震源域、あるいは震度レベルの変更等も予定をされていることから、新年度において管路被害予測調査を行いまして、その結果を踏まえる中で合理的かつ効果的な対策を講じてまいりたいと、こう思っております。

 以上です。



◎土屋芳信市民病院事務局長 それでは、私から大きな2の2)、イ、市民病院の耐震性と液状化の対策についてお答えをさせていただきます。

 建物の地震対策といたしましては、新耐震基準、これは昭和56年に改正されました建築基準法にさらに25%増しの基準によりまして建設をいたしておりますので、震度6強には十分耐えられるものと考えているところでございます。

 次に、液状化対策でありますが、敷地内の建物部分、ヘリポート部分、受水槽、医療ガス施設のライフライン部分、救命救急センターの入り口部分等につきましては、サンドコンパクション工法にて地盤改良が実施をされておりますので、災害時の緊急対策につきましては、一定の対応ができているものと考えております。

 次に、進入路などの液状化の問題でございますが、市民病院の周辺は地盤の緩い沖積層であり、さきに報告されております東海地震の震度5の想定におきましても液状化の発生が予測される地域となっておりますので、今回の東海地震に関する専門調査会の発表では、震度6のところ、6強のところとなっていることから、より一層液状化が発生するものと考えられます。市民病院へのメイン道路といたしましては、都市計画道路吉田方線、一般国道23号豊橋バイパスになりますが、これらの道路は昭和40年から50年に整備されております。この道路整備に当たっては、現況地盤が悪いため、砕石や良質土などで路盤の改良を行っておりますが、特に液状化対策はされていない実情でございます。今後の対応でありますが、阪神・淡路大震災の液状化による道路の被害状況や、その応急対策についてもより詳細な調査を行う必要があると考えております。また、この地区における液状化対策として、どんな方法が有効であり、事業費をどれぐらい要するかなどについても改めて勉強してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から残されました大きな2、2)のウ、豊橋総合スポーツ公園の地盤改良とプール棟の耐震対策についてお答えさせていただきます。

 豊橋総合スポーツ公園全体面積54ヘクタールのうち、今回整備を予定いたしておりますA地区の16ヘクタールでございます。この部分につきまして、現在、基本設計の見直しを行っているところでございまして、その中でプール棟の周辺ですとか、駐車場等について必要な部分につきましてそれぞれに適した工法を検討いたしてまいりたいというように考えております。また、プール棟につきましては、現行の耐震設計基準に基づき、設計をいたしまして、建設をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆佐藤多一議員 それぞれにお答えをいただきましたので、2回目の質問に移りたいと思います。

 1の1)河川環境の整備と保全については、将来にわたって適正な保全に努めるということで、この件に関しては理解をいたします。豊かな自然環境の保全にぜひ努めていただきたい、このように思います。

 水利用計画については、県の愛知2010計画において河川本線の需要を予測しており、今後の水資源確保のため、設楽ダムの実現に向けて努力してまいりたいとのお答えでございます。宇連ダムだけが頼りでは不安定ですので、設楽ダムの必要性は十分理解をするところであります。設楽ダム計画では、利水が7,700万立方メートル、洪水調整容量が1,900万立方メートルと計画がされています。現時点では、宇連ダムが約2,800万立方メートル、万場などの調整池が合計で1,200万立方メートルであります。また、大島ダムの完成で1,130万立方メートルがふえて、約5,000万立方メートルになると思います。今後の水の循環利用や、それから、節水対策などの効果を考えるならば、設楽ダムの利水量はこの5,000万立方メートル程度で十分ではないかという考え方もあるかと思いますけれども、過去の経緯もあり、この件に関しては質問は終わらさせていただきます。

 2)のダムの耐用年数ですが、はっきりした耐用年数はわかりにくいと思います。自然の素材でつくるロックフィルダムを除いてコンクリート製であり、酸によって劣化も起こりますし、また、自重やダム湖の重みによる地盤への影響も考えられます。また、本件はプレートのもぐり込みなどによって起こる地殻の変動によるひずみなども無視できないことから、永久的なものではないと思います。永久的であれば、問題はありませんが、日本の河川のような急流河川においては、老朽化したダムを放置しておくことは大変危険なことであります。ダムをいつまで使うかということと、改修や撤去するときの方法や費用に関しても一度考えておく時期ではないかと思います。この件に関しても質問としては終わらさせていただきます。

 3)の耐震性についてでありますが、阪神大震災の際には、布引ダムを含め被害はなかったとのことでございます。布引ダムは、貯水量が42万立方メートルであり、設楽ダムの200分の1程度のものであります。そのまま対比はできないかと思います。実際に日本の貯水量1億トン以上のダムについては、巨大地震に遭ったことがなく、不明な点が多いかと思います。

 東海地震に関しては、震源からある程度の距離があり、ダム本体についてはそれほど問題がないかと思いますが、ダム湖周辺の林地について地震による地滑りなどの危険性がないか心配されます。過去、イタリアにおいては、巨大な地滑りが発生し、ダム湖の水が津波となってダムを乗り越え、下流域に大きな被害をもたらしたという事故も起こっております。また、最近の森林は、手入れが行き届かず、山肌が露出しているような林地も見られますので、ダム湖周辺の林地について地滑りなどの危険性がないか、お伺いいたします。

 4)の周辺環境に及ぼす影響と水質管理ですが、宇連ダムに関しては問題は生じていない。設楽ダムに関しては流入河川の水質や貯留による影響を調査検討していくとのお答えでございます。大島ダムの工事の際には、工事期間中、下流への影響が見られました。設楽ダムのような大規模なダム建設工事では、大量のコンクリートを現場で施工することになります。工事期間も大変長く、長期間にわたることから工事期間中のアルカリ汚染など下流域に及ぼす水質悪化などの影響が考えられます。対策などについてお考えをお伺いいたします。

 また、設楽ダムには豊川の清流の源である段戸原生林の水が流れ込んでくるかと思います。水は貯留すると互いに分子がくっつき合い、大きな固まりになります。くみ置きの水は腐ると言いますが、いわゆる淀んだ水になります。活性水でなくり、生態系に何らかの影響を与えるものと思います。また、森からの水は雨水に比べて鉄分を多く含んでおり、海には欠かせない水であります。ためてしまうことにより、水の性質が変わってしまわないか、懸念されます。このような森からの水をダムに貯留してしまうことの下流域に対する影響と対応についてお考えをお伺いいたします。

 それから、大きい2、防災対策についてであります。

 1)について、当面は県の調査にゆだねるとのことでございます。今回の県の調査は、市内で2か所程度であったと思います。液状化の危険地盤と考えられるのは、沖積層の層の厚いところ、固い地盤と軟弱地盤が入り組んだところ、固い地盤の上に軟弱地盤が広がっているところ、切り盛り土をした造成地などであります。軟弱地盤と考えられる地域においてきめの細かい調査が必要であると思います。一昨日の県議会の答弁では、新たな耐震調査も考えているとのことですが、県の調査だけでは足りないこともあるかと思いますので、十分検討され、対応されることに期待をしてこの件に関しては質問は終わります。

 2)野田処理場のことでございます。2)のアについて、平成8年から耐震調査をしてきており、おおむね了ということでございます。野田処理場は、建設後かなり経過しており、老朽化と軟弱地盤に対する建設当時の対応がどの程度であったか心配されます。地盤改良など軟弱地盤に対する対策はしてなかったのが現状ではないかと思います。また、下水道管については、新年度、管路被害予想調査を行い、計画的な対応を図ってまいりたいとのお答えでございました。下水管などの連続した構築物は、揺れの周期が変わるところで被害が予測されます。東部地域から駅周辺にわたる洪積層から豊川流域の沖積層へと地盤の変わる地点が不安であります。この地域は、雨水と汚水の合流式の下水道であり、野田処理場及び幹線下水道管が機能しなくなると汚水も雨水も流れず、松葉校区の守下交差点あたりから吉田方にかけては水がついてしまうといったことにもなりかねません。先ほど原議員の質問の答弁では、平成15年度までには改善計画を策定するとのことでございますけれども、合流式の全面的な見直しも含め、厳密な調査と積極的な対策を図られるよう期待してこの件は終わります。

 イについて、市民病院は、新耐震基準の25%増の基準により設計されており、十分耐えられるものであると考える。また、液状化についてもサンドコンパクション工法で地盤改良されており、緊急時の対応は可能であるとのお答えでございます。また周辺道路については、路盤の改良は行ってはおりますが、特に液状化対策はされてないとのお答えでございました。市民病院は、当時の最新技術で建てられており、費用もかなりかかったことと思いますが、パイルで固い地盤に固定されており、安全性はかなり高いと思います。地震は、地盤の強度の変わるところで揺れの周期が変わります。市民病院の建物は固い地盤の上に建っているということになり、短い周期で揺れることになりますが、周辺道路は緩い地盤でゆっくりとした揺れになります。地盤の接点の部分では揺れ方の違いによる破壊が起こる可能性が高いと思います。何らかの対策も必要であると思います。

 また、吉田方線や23号バイパスについては、液状化による道路の陥没なども考えられます。十分な調査と応急処理などの緊急の対応策を検討されることを期待してこの件も終わります。

 ウについてです。工法など検討を行っていきたいということでございます。44年の東海地震では、三重県で1分8秒の揺れを観測しております。46年の南海地震では、室戸岬で2分以上の揺れが続いたと言われております。長く揺れると、それだけ液状化が起こりやすくなり、液状化が収まった後は、地盤沈下も考えられます。より確かな地盤改良が必要とされ、費用もそれだけ余分にかかることになります。周辺地域との関連もあり、多額の費用をかけても完璧な安全性は求められないと思いますが、液状化に対する地盤改良とプール棟の耐震性を高めるための費用について、かかりすぎないかという点を含め、お考えをお伺いいたします。

 また、プール棟は設計業者が決まっておりますが、液状化対策や耐震工法の選択など特殊な技術でもあり、工法によっては施工業者が限られてくるかと思いますが、どのような考えで検討し、工法など選択していくのか、お伺いいたします。

 3)について、防火対策ですが、広報や防火教室の開催、初期消火訓練など防火意識の高揚を図っていくとのお答えでございます。より積極的な展開を期待しますが、地震時の火災発生において最も心配されるのが単身高齢者など高齢者世帯であります。高齢者は、一般の健常者に比べて運動能力や瞬時の判断力が低下していると考えられ、災害時には被害を受けやすく防火などの対応もおくれるものと思います。また、高齢者世帯は、一般世帯に比べて消火器の普及率が低いといった調査結果も報告されています。今後一層高齢化が進み、高齢者世帯が増加する中、このような防災弱者と考えられる高齢者への防火対策も必要であり、震災による二次災害を防ぐ対策の一つであると考えます。高齢者世帯に対する防火対策についてお伺いいたします。

 それから、消火体制については、地域の消防団との連携を基本に考えた消火体制をしているとのことでございます。大地震の多発火災に対する初期消火については、兵庫県南部地震の火災では、地元の消防団や自主防災会の消火活動も延焼を食いとめる効果があったと報告されています。大地震の際には、水道管の被害により地域によっては消火栓の使用が不能となることが考えられ、水利の確保が大きな課題であります。神戸の火災においても初期消火においては、防火水槽、学校のプール、企業などの貯水槽、河川などからの取水が多かったとされています。水利は消火活動に欠かせないものであり、地域での確保が必要であると考えます。大震災時の水利確保についてお考えをお伺いします。

 以上、2問目といたします。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きな1問目のダムの関係の御質問の中で、まず、ダム湖周辺の林地などの震災時に起きる地滑りの危険性についてというような御質問でございますが、設楽ダムのダム湖周辺の地滑りにつきましては、現在も調査をしておりますし、来年度以降も詳しい調査が実施される予定でございます。その中で危険性があるところについては、それへの対応策が講じられていくというように聞いております。

 それから、次に、建設期間におけるアルカリ汚染など下流域の水質悪化などの影響についてというような御質問でございますが、建設期間における水質への影響につきましては、道路現場からの発生する濁水とか、砕石を取ります原石山とか、土捨て場とか、仮設備の敷地から出る雨水等の濁水がございます。これの影響をできる限り軽減するために、工事に伴う改変といいますか、工事による影響する面積を縮小するとか、トンネル化や道路のルートを変更するとか、考慮するとかいろいろの対応をしていくということでございます。また、裸地になった場所ですが、裸地対策として側面をコンクリートで固めたり、緑化を施したりという対策で、それから、また排水路の設置や沈澱池、これらによりまして濁水処理施設を設置していくということでございます。また、ダム本体の関係する建設期間におきます骨材プラントやコンクリートプラントの洗浄水、またダム現場の洗浄、養生水、基礎処理用水等による水質への影響についても濁水処理施設を設置し、処理水の再利用を行うなど河川への影響の低減策を考えていくということになります。

 それから、次に、豊川の清流の源であります段戸原生林の水をダムに貯留してしまうのではないかと、下流域に対する影響はということでございますが、段戸原生林からの流れを大きく分けまして二つの水系に分かれております。一つは、段戸川から矢作水系に流れておりまして、もう一つは当貝津川という川がございますが、これから豊川水系に流れ込んでございます。この当貝津川から流れてくる内容につきましては、設楽ダムのダム湖に約半分、ダム湖の下流に約半分が流れていくことになります。そういうことですべてがダム湖に入るという形にはなってございません。ダム湖に貯留された水質については、申しましたように、環境アセスメントで検討していくことになります。下流への影響ができるだけ軽減するような形で要望をしていきたいというように思っております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 大きな2、2)のウについて私から御答弁させていただきます。

 まず、最初に、液状化対策の安全性と費用の考え方についてということでございますが、液状化対策につきましては、的確な地盤調査に基づき、精度の高い解析を行いまして、高い安全性と耐震性を確保してまいりたいと考えております。

 また、今回、整備をいたしますA地区全体に液状化対策を施すことは、御質問にもありましたように多額の費用が必要となりますので、必要な場所へ最小限の費用で十分な安全性を確保してまいりたいというように考えております。

 次に、工法の選択についてでございますが、液状化対策の工法には、サンドコンパクション工法をはじめといたしまして、多くの種類がございます。そこで、これらの各工法を比較いたしまして、例えば施工実績でございますとか、周辺への影響、また工費の関係とか、工事期間等々総合的に判断をする中で決定をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎太田敏明消防長 それでは、巨大地震対策、3)に関連します高齢者世帯などの防火対策と大震災時における消防水利の確保について御答弁させていただきます。

 まず、高齢者世帯などの防火対策でございますが、高齢者世帯における住宅火災の予防と被害の軽減を図るために一人暮らし、高齢者の家庭訪問による防火点検、あるいは防火指導をはじめ、火災予防のイベントなどや、あるいは防火教室を開催しまして、その席で防火パンフレットを配布したり、さらにはパソコンによりまして防火診断の実施などを行っております。特にいろんな形の中で幅広く啓発活動を行っているわけですけれども、その中でも特に高齢者ということでありますので、防災会が行う防災訓練等を通しまして、協力体制もつくっていかなければならないという考え方で進めております。また、消防以外にも福祉保健部におきまして、高齢者世帯に対しましては、自動消火器、ガス漏れ警報器、さらに福祉電話、緊急通報装置の設置などを行っております。こうした機器が有効に活用されるようにこれからも老人クラブ、あるいはボランティア団体、あるいは民生委員による地域活動、そうしたふれあいの機会の中で安全意識の向上、啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大震災時の消防水利の確保であります。阪神・淡路大震災でも水道の断水、貯水槽の損壊といった常日ごろ、普段に我々が使用しております身近な消防水利が使用できなかったという教訓から、豊橋市では耐震性の防火水槽を基本計画に基づきまして、計画的に整備を進めているところであります。今回、強化地域の拡大ということもあります。特に阪神・淡路大震災後の市街地火災、市街地の火災を想定しまして、そうした市街地火災を防ぐためにということで市街地を中心に防火水槽の整備事業を進めてまいりました。今回、拡大されるということでございますので、こうした防火水槽の設置対象区域を市街地周辺部まで拡大しまして整備を進め、消防水利の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、神戸では、実は海の海水を使いまして、それも神戸市の消防だけでなくて、近隣、あるいは九州の方面からも多くの消防隊が駆けつけました。そうした応援の消防隊の力を借りまして海水を遠距離に送水し、消火活動を行っております。そういう面で豊橋でも東三河の各消防本部と協力するなどして、この遠距離送水技術の向上を図っております。また、これからは、そうした施設整備についても検討していく必要があるのではないかと考えております。

 以上であります。



◆佐藤多一議員 それでは、お答えをいただきましたので、次に進みたいと思います。

 大きい1の3)については、わかりました。

 4)についてですが、段戸原生林のみならず、森からの水をダムに一度ためてから放水するのでは、水の性質や窒素分や鉄分の含有など水質の問題に不安が残ります。通常は、ダムにためずに導水管などによって水をそのまま下流に流す。また、工事などの水はダムにためて十分な水質管理を行い、放流するといった二極化した考え方はできないものかと思います。河川の流量確保にもなりますし、これまでの水と変わりがなく、生態系の保全になるかと思います。上流部の土砂をダムにためないよう土砂バイパストンネルを設け、ダムの下流に流すといった技術も開発されておりますので、バイパス導水路も可能であると思います。費用もかかると思いますが、予算がなければダムの貯水量を減らしてでも取り組むべきであると思います。一度考えられることを期待して終わります。

 大きい2について、2)のウについて、必要最小限にとどめるということでございます。わかりました。

 それから、3について、災害時の水利について遠距離送水の方法も検討していくとのことでございます。早急に考えていただきたいと思いますけれども、このところ、地域の防火水槽を安全のためにふたをしていると思います。緊急の際に一般市民が利用できないのではといった声を聞きます。神戸の震災の際には、市民のバケツリレーによる消火も初期消火に効果があったと報告されております。市民が防火水槽の利用ができるよう手動ポンプやバケツなどの整備も検討していただきたいと、こんなように思います。

 今後、さまざまな防災対策を施していかれると思いますけれども、液状化の恐れのある地域に新たに施設を整備し、十分な液状化対策を施すならば、地域住民の不安となる施設、野田処理場と幹線下水路に対して早急な対応を図っていただきたい、こんなように思います。

 今回、新たに液状化のおそれのある地域に指定されると思われる地域にお住まいの早川市長の的確な判断に期待をして私の質問を終わります。

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○鈴木清博議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日は、これにて散会いたします。

     午後6時52分散会