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愛知県 豊橋市

平成13年 12月 定例会 12月05日−03号




平成13年 12月 定例会 − 12月05日−03号







平成13年 12月 定例会



議事日程(第3号)

                        平成13年12月5日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔佐藤多一議員〕…………………………………………………………… 123ページ

    1 森林の保全と三河材の利用促進について

    2 水質保全と三河湾の浄化について

    3 中小企業の活性化と地域社会における雇用対策について

   〔大橋正幸議員〕…………………………………………………………… 131ページ

    1 14年度予算編成における諸課題について

    2 沖野地区・区画整理事業における基本方針と今後の事業推進計画について

    3 本市における地域通貨事業の認識と対応について

   〔宮澤佐知子議員〕………………………………………………………… 140ページ

    1 人権の尊重と男女共同参画に向けての取り組みについて

    2 本市におけるボランティア、市民活動の推進について

   〔伊達 勲議員〕…………………………………………………………… 146ページ

    1 NPO法人に対する支援策について

    2 国立新病院建設と交通アクセスについて

   〔村松千春議員〕…………………………………………………………… 157ページ

    1 完全学校週5日制下における子どもの安全・安心対策について

    2 豊橋市の西部地域における今後のまちづくりと都市基盤の整備について

   〔岡本 泰議員〕…………………………………………………………… 165ページ

    1 大学連携によるまちづくりについて

    2 地震対策について

    3 地域医療の最適化について

    4 市民館について

第2 議案第87号 平成13年度豊橋市一般会計補正予算(第6号)

第3 議案第88号 平成13年度豊橋市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第89号 平成12年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について

第5 議案第90号 平成12年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について

第6 議案第91号 平成12年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 議案第92号 平成12年度豊橋市農業共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

第8 議案第93号 平成12年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について

第9 議案第94号 平成12年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第10 議案第95号 平成12年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議案第96号 平成12年度豊橋市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議案第97号 平成12年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

第13 議案第98号 平成12年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第14 議案第99号 平成12年度豊橋市土地区画整理換地清算費特別会計歳入歳出決算認定について

第15 議案第100号 政治倫理の確立のための豊橋市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議案第101号 豊橋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議案第102号 豊橋市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第18 議案第103号 豊橋市常勤の監査委員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議案第104号 豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第20 議案第105号 豊橋市農業共済条例を廃止する条例について

第21 承認第5号 専決処分の承認について

          (平成13年度豊橋市一般会計補正予算(第5号))

本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から日程第21.承認第5号 専決処分の承認について(平成13年度豊橋市一般会計補正予算(第5号))までの21件

2 一般会計予算特別委員会の設置

3 決算特別委員会の設置

4 決算特別委員会委員の選任について

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             25番  北西義男

    26番  山岡弘幸             27番  伊藤秋男

    28番  小田鍵三             29番  伊達 勲

    30番  鈴木雅博             31番  清水ひろひさ

    32番  夏目忠男             33番  石黒 巌

    34番  水鳥辰朗             35番  原 基修

    36番  小山晃一郎            37番  伊藤秀昭

    38番  菊池喜代子            39番  草野年彦

    40番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長     早川 勝       助役     河合孝之

    助役     吉岡 淳       収入役    平松裕史

    総務部長   加藤三男       財務部長   加藤潤二

    企画部長   豊田修之       文化市民部長 前川文男

    福祉保健部長 加藤紀之       環境部長   山田泰三

    産業部長   小林正己       建設部長   岩瀬正一

                      市民病院

    都市計画部長 河井幸稔              土屋芳信

                      事務局長

    上下水道局長 中村昭一       消防長    太田敏明

    教育長    地宗一郎       教育部長   市川勝太郎

    監査委員   田嶌紀六       監査委員   橋本好秋

    監査委員   岩見征生       監査委員   伊藤秀昭

    監査委員

           内藤公久       行政課長   堀内一孝

    事務局長

    財政課長   宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長   金子一光       議事課長   田中隆信

    庶務課長   山内充弘       議事課主幹  氏原孝正

    議事課長補佐 塚田晴由       議事係長   木村昌弘

    調査係長   鈴木誠一郎

     午前10時開議



○鈴木清博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、佐藤多一議員。

  〔佐藤多一議員登壇〕



◆佐藤多一議員 通告に従いまして3日目最初の一般質問をいたします。

 1、森林の保全と三河材の利用促進について

 秋は空気がおいしく感じられる季節であります。春、新芽を吹いた草木は、夏の力強い日差しを浴びて盛んに光合成を行い成長します。植物は春から夏にかけて大気中の多くの炭素を吸収固定し、酸素を排出するとともに、大気中のさまざま有害物質も吸収しています。森林などの植物によって大気が浄化されています。こうした植物の浄化作用によって、秋口には空気がおいしく感じられるものと思われます。

 また、森は水を蓄えます。豊かな森林からは清らかな清流が生まれます。森林の腐食土が水を蓄え、徐々に地中に浸透させ、浄化をしています。水も森などの木や植物によって浄化されていると言えます。空気と水は人が生きていく上で欠かせないものであり、森林によってつくり出され、そして良好に保たれています。21世紀の循環型社会の構築においては、森林はなくてはならないものであり、いかにして森林を保全し、森と共生していくかが最も重要な課題であると言えます。

 本市は豊川の下流域に位置し、豊川上流域の森林の恵みを受けています。東三河山間部の森林は約80%が人工林であります。人工林は、手入れを怠ると次第に木の成長が遅くなり、やがて森全体が荒廃してしまいます。森林を保全し、林業の活性化を図るためには、間伐材を含め木材を積極的に利用していくことも有効な施策の一つであり、下流域に課せられた義務であると考えます。

 一方、木の醸し出す環境には温かさがあり、やさしさが感じられます。木は湿度を調整し、室内の環境を整えます。以前から木材が使われてきた分野としては、家具や建具、玩具、楽器、履物などがあり、木材だからこそ独特の文化をつくり上げてきたと言えると思います。

 豊かな心の育成と個性を伸ばす教育が大きな課題である21世紀の学校教育の場において、温かさとやさしさを持つ木材を取り入れることは、豊かな心の育成に効果の期待が持てる施策であると思います。再生可能な循環型資源の一つである木に接することにより木を大切にする心、森を守る心、そして環境に配慮する心をはぐくむことは、循環型社会の構築に向けた欠かすことのできない教育の一つであり、環境と共生していくことができる人材を育てる教育であると考えます。三河材の利用促進と、教育の場に木に接する環境を取り入れることは、21世紀の社会における重要な施策の一つであると考えます。

 そこで、以下についてお伺いいたします。

  (1)間伐の補助など森林保全に対する本市の考え方と取り組みについて

  (2)三河材を利用した豊橋型住宅の開発と普及について

  (3)学校施設・設備における木材利用の課題と今後の取り組みについて

 2、水質保全と三河湾の浄化について

 東京都水道局の調べによると、一般の家庭で使う水の割合は、台所が23%、洗濯が24%であります。トイレには21%使っています。一般に炊事や洗濯ではさまざまな洗剤が使われており、トイレなどでも一部では洗浄剤を使い、そのまま排水をしています。炊事においては、米のとぎ汁や食べ残しなども大半はそのまま下水に流しています。

 このような家庭の雑排水は一般にBODの値が高く、水質汚濁につながることが多いと言われています。家庭における雑排水の少量化や排水の水質の改善も、水質保全効果の期待ができる施策の一つであると考えます。

 また、多くの水を使用する施設や事業所は、思わぬ不注意や事故などにより、時に大変な水質汚染を起こしてしまうことがあります。このような事業所に対しては監視体制や防止対策を強化しておくことも水質保全に必要な施策であると思います。

 一方、閉鎖性水域である三河湾は、1960年ごろまでは魚介類のたくさんとれる豊かな海であり、漁業も盛んに行われていました。また、当時の三河湾は全国有数のノリの養殖場であり、漁業者の70%がノリ養殖業者で占められていました。

 こうした豊かな三河湾も、臨海工業地帯造成などの埋め立てにより、次第に干潟や藻場などの漁場が失われ、水質悪化も重なり、やがて漁業は衰退していきました。

 自然の生態系においては、窒素やリンなどの栄養素は一定の循環を繰り返しています。陸地から流れ込んだ窒素やリンは、海草や魚介類の栄養素となって固定されます。海草や魚介類は鳥や動物たちのえさとなり、多くは陸地まで運ばれ、ふん尿となって排せつされ、また死骸となって土壌に返ります。そして、また微生物によって分解され、やがて海に流れ込み、循環を繰り返しています。

 こうした自然の循環の中で、干潟や磯の微生物や魚介類、またノリや藻などの海草によって海水の浄化が繰り返されています。ノリや魚介類などの海産物を育てて収穫することが自然の中での生態系の循環であり、水質安定化・保全になります。

 三河湾の浄化には干潟と藻場、磯の再生が課題であります。水質保全と三河湾の浄化について、以下の点についてお伺いをいたします。

  (1)家庭における水質保全に対する諸施策と啓発について

  (2)事業所などによる水質汚染の監視と防止体制について

  (3)干潟・磯・藻場の保全と再生に対する考え方と取り組みについて

 3、中小企業の活性化と地域社会における雇用対策について

 経済産業省の発表によると、10月の鉱工業生産指数は前月より0.3%低下し、1988年3月以来13年7か月ぶりの低水準となり、4か月連続で生産は引き続き低下傾向との基調判断を示し、IT関連の不振が影響しているとしています。

 愛知労働局は、10月の労働情勢を発表しましたが、リストラや倒産などによる事業者都合による離職者や在職者からの新規求職者が激増し、通常ではあり得ない動きとしており、企業の経営状況は一段と厳しいものになっていると思われます。

 民間の主要調査機関における2002年度の完全失業率の予想では、世界的なIT不況や米国同時テロなどの影響を受けて国内経済が悪化し、雇用環境はさらに厳しくなると見込んでおり、5.6%程度とする機関が多く、特に製造業の人員削減が高水準で続くと見ています。

 愛知県は、第2次産業の就業者の割合が全国平均と比べて高く、製造業が主体の地域であると言えます。本市においても、製造業の雇用環境の悪化が危惧されるところであり、何らかの雇用対策が必要であると思われます。

 また一方では、大手企業の合併や大規模なリストラ策により、障害者の失業が目立ってきています。障害者の雇用は、「障害者の雇用に関する法律」によって目標値が設定され、一定の保護はされていますが、合併や人員削減により障害者の雇用率からはみ出した余剰障害者が解雇されています。障害者は健常者に比べ再就職が難しく、独立開業にも余分な資金が必要となります。

 こうした状況を踏まえ、本市の中小企業が活力を取り戻し、地域の雇用状況を回復するような施策は考えられないものなのか。また、障害者のための雇用対策など障害者の支援に対する施策についてお考えをお伺いいたします。

  (1)中小企業の活性化のための施策について

  (2)地域社会における雇用対策について

  (3)障害者のための雇用対策など障害者への支援施策について

 なお、3の (1)2)については昨日、一昨日の質問と類似しているかと思いますので、簡潔な御答弁をお願いいたしたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



◎豊田修之企画部長 それでは、最初の (1)の森林の保全に対する取り組みにつきまして御答弁をさせていただきます。

 東三河上流域の森林保全につきましては、愛知県と東三河の18の市町村で構成いたします豊川水源基金の一員としまして、水源林対策の事業を昭和53年度から行ってきております。現在まで20年余にわたり間伐とか下刈り等、多くの事業を実施してきました。

 ちなみに、水源林対策事業の中の間伐に限って申し上げますと、平成12年度までに約2,400ヘクタールに及ぶ施業により、一定の成果を上げてまいりました。また、その中でも本市も応分の負担等を担ってきたところでございます。このほか、東三河の森林の再生と循環型社会の実現を目的といたしますNPO法人の「穂の国森づくりの会」に対しましても、流域市町村が負担を行いまして、官民一体となった取り組みを行っているところでございます。

 しかしながら、豊川水源基金につきましては、設立後20数年という年月が伴いまして、森林の保全や環境問題への意識の高まりといった社会情勢の変化もございまして、現在、水源基金の見直し作業を行っているところでございます。今後におきましても、NPO団体等の役割分担を行う中で、流域を一体的に考えるという視点から、これまでと同様に、豊川水源基金を通しまして上流域の森林の保全や水源涵養のために効果的な事業実施に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな1の (2)三河材を利用した豊橋型住宅の開発と普及について、私の方からお答えをさせていただきます。

 東三河地域の林業の振興を図ることは、水源である森林を守り、豊川流域の環境を保全することにつながるといたしまして、今年3月に策定をいたしました豊橋市住宅マスタープランの中で、都心居住の促進など四つの当面対応すべき主な事業の一つといたしまして、三河材を使用した豊橋型住宅の創設・普及を提示させていただいているところでございます。

 この事業は、木材の素材のよさを多く取り入れた住宅がシックハウス対策に役立つことや、住環境の向上に寄与することに着目をいたしまして、こうした住宅の普及を市民に周知するすることで三河材の利用の促進を目標とするものでございます。

 こうした施策の推進には、豊橋型住宅の基準づくりと三河材のブランド化が重要であるというように考えております。まず、基準づくりにつきましては、三河材の生産から家の建築に至る過程で、関係する森林組合など事業者や消費者の協力を得ながら、豊橋の風土に合った豊橋らしい住宅を開発してまいりたいと考えております。一方、三河材のブランド化につきましては、現在、生産・流通にかかわっている関係団体に働きかけを行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、水の受益地として三河材の普及を促進することによりまして、水の供給地域に資金が還流され、森林の適正な管理がされるものと認識をしております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、1の (3)学校施設・設備の木材利用の課題と取り組みについて御答弁を申し上げます。

 学校施設・設備における木材の使用につきましては、暖かみと潤いのある教育環境を実現するために積極的に利用を進めているところでございます。具体的には、木材を用いた遊具施設である木の広場や、多目的教室に木材を用いた木の教室として整備をするなどしております。また、大規模改造など規模の大きな改修時にも積極的な木材の利用を進めておりまして、こうした整備改修の中で、地場産材であります三河材を多く使用しております。

 こうした状況の中で、木材の利用に関しましては、コストの面や必要部材の確保といった課題もございますけれども、今後とも学校現場等のさまざまな意見を聞きながら、木使用の学校施設の範囲を広げていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな2の水質保全と三河湾の浄化についてのそれぞれにつきまして御答弁申し上げます。

 まず、 (1)の家庭における水質保全に対する諸施策と啓発についてでありますが、海や川などの水質汚濁の主な原因が生活系の排水であることから、生活排水の浄化事業につきましては、本市として水質保全対策の主要な施策と位置づけまして、平成8年3月、生活排水対策推進計画を策定し、これに基づきさまざまな施策を実施しております。

 内容としましては、昨日、田中議員の御質問に御答弁申し上げましたように、地域における生活排水浄化活動の指導者でありますクリーン推進員の育成や、下水道の未整備地域における各家庭への浄化資材の配布のほか、浄化講習会など各地域で開催をしております。また、市民参加による水質浄化啓発イベントのアクアフェスタまたはふれあいクリーン作戦などを毎年実施しておりますが、地域に根差した啓発活動など、さらに浄化対策を進めてまいりたいと考えております。

 一方、広域行政としましても、三河湾浄化推進協議会を通しまして、流域市町村が一体となった生活排水対策に努めております。

 次に、 (2)の事業所などによる水質汚濁の監視と防止体制についてでありますが、事業所からの排水につきましては、水質汚濁防止法に基づく排水基準が定められておりまして、臨海部進出企業等におきましても、市は企業と公害防止協定に基づく指導基準を設けております。事業者は、これら基準を守る義務が課せられているわけです。また、一定規模以上の排水量の事業者には、これまで規制項目のほか、窒素及びリンの総量規制も加わることになっております。市では、こうした排水基準、指導基準及び総量規制を事業者が遵守しているかを監視するために、測定計画に基づく立入調査を実施し、事業場排水による水質汚濁の防止に努めております。

 次に、 (3)の干潟・磯・藻場の保全と再生に対する考え方と取り組みについてでありますが、水の浄化に大きな役割を果たしている干潟も、埋め立て等により減少をしてまいりました。干潟には水質浄化機能のほかにも野鳥のえさ場でありますとか休息の場、市民が自然と触れ合う場など多くの機能がありまして、環境保全への貢献度にははかり知れないものがあると考えております。

 このような認識のもとに、本市におきましては、昨年度から田原町と共同で検討会議を設置し、汐川干潟の保全に向けての検討を進めているところであります。平成12年度の干潟の特性を中心にした調査に引き続きまして、現在、市民の意識や利用に関する調査を行っておりますが、これらの資料をもとに、14年度には外部の関係者の方々にも参加をしていただきながら、保全のためのマスタープランを策定する予定であります。また、今後は策定されるプランに基づきまして干潟の保全に取り組んでいくとともに、関係機関等に対しましては干潟や藻場の保全のための理解と協力を働きかけていきたいというように考えております。

 以上です。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい3、雇用についての (1)と (2)につきまして私から御答弁させていただきます。

 まず、 (1)中小企業の活性化のための施策についてということでございます。今日の大変厳しい経済・雇用環境につきましては、議員御指摘のとおりだというように認識をしております。こうした厳しい経済環境の中で、中小企業者みずからが変革を図り、その経営基盤を強化し、主体的で創造的な事業活動の推進が求められております。

 このため、これまで培ってきた技術・技能の向上を図るとともに、地域にすぐれた人材・技術を育成し、また、中小企業の質の向上を図るため新技術の導入、技術開発、経営改善などに取り組むための支援を引き続き行ってまいりたいというように考えております。

 次に、 (2)地域社会における雇用対策についてでございます。雇用情勢につきましては、このほど発表されました10月の有効求人倍率におきましても、豊橋地域は0.83で、全国の0.55、愛知県の0.75に比べますと比較的よいものになっておりますが、大変厳しい状況だというように認識をしております。

 雇用の場の創出には地域経済の活性化が重要であり、このため公共事業の確保に積極的に取り組んでまいりますとともに、企業誘致の促進や中小企業活性化施策など、地域経済の活力向上に寄与する施策についても引き続き対応してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長  (3)の障害者の方への支援につきましてお答えいたします。

 障害者の方の雇用支援につきましては、平成12年度からとよはし障害者雇用支援センターを岩崎通勤寮内に設置いたしまして、職業準備期間から就職、定着に至るまでの一貫した援助を行っているところでございます。この支援センターでは、本市の福祉部局でございますとか職業安定所、障害者職業センターとが連携いたしまして、障害者の方がそれぞれに合ったケースの検討を繰り返しながら、雇用の促進と職業の安定に向けて事業を進めておりますが、今後とも事業主の方や市民の皆様の理解を深めますとともに、関係機関に対しましても、関係部局と連携をいたしまして一層のお願いをしてまいりたいと考えております。



◆佐藤多一議員 お答えをいただきましたので、2回目の質問に移らせていただきます。

 1の (1)森林の保全ですけれども、NPO団体との役割分担を行う中で、効果的な事業実施に取り組んでまいりたいといったようなお答えでございました。本年10月に策定された国の林業基本計画の中では、森林体験活動の指導者の育成や森林ボランティア活動などの国民の自発的な活動の促進などの施策が盛り込まれています。NPO法人「穂の国森づくりの会」が林業体験ツアーを実施したり、また同会が主催し東三河事務所林務課や木材界の若手で構成するランバーメンクラブなどとの共催で小学校の訪問授業を行い、森林の持つ機能と森林の大切さを教えていますが、こうした森林保全に対する啓発活動が国民の自発的なボランティア活動の促進につながり、そして、循環型社会の構築に欠かせない人材づくりであると思います。

 このような活動を支え、さらに一層の成果を生み出すために、一定の知識を持った人たちに簡単な認定書、森の管理士などを与えるといった制度を考えてみてはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 それから、 (2)の豊橋型住宅の開発ですが、施策の推進には基準づくりとブランド化が重要であり、事業者や消費者の協力を得て、豊橋の風土に合った豊橋らしい住宅を開発していきたいとの御答弁でございました。木は、主に炭素と水素から成るセルロースでできていますが、重量の割合の50%程度の炭素を固定しています。地球温暖化防止のため炭素をより長く固定するため、長く住むことができる高耐久性の住宅が環境保全に適した住宅であると言えます。木材の利用には適材適所といった考え方が必要でありますが、消費者のニーズを踏まえた上で耐久性の高い木材を有効的に利用していくことが必要であります。環境を重視した高耐久性住宅の開発が不可欠であり、環境文化都市を目指す豊橋市に適した豊橋型住宅は、環境を重視した高耐久性の住宅が望ましく、そのような住宅を開発していく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

  (3)の学校施設・設備における木材の使用についてでありますが、学校設備の一つに学習机があります。滋賀県では木の学習机整備事業という事業が展開され、学校の学習机にやさしさ、温かみのある木の学習机の導入が始められています。福岡県では、温もりのある教室づくりを目的に、市町村が小中学校に木の学習机を導入する場合、購入経費の補助・助成を行っています。

 こうした動きに合わせて、間伐材など地元の木材を利用したさまざまな木の学習机も開発されてきています。子どもの成長に応じて高さの調節できるものや、入学時に親子で机といすをつくり、卒業するときに持ち帰るといった手法も取り入れられています。宮崎県のえびの市では、市内の小学1年生240人に、地元の間伐材を利用した木の学習机といすが導入されました。この机といすは6年間使用し、卒業時に児童にプレゼントされます。このような木の学習机の導入について、本市のお考えをお伺いいたします。

 2の (1)の水質保全でありますが、河川や海における水質汚濁の発生源の約半分が、家庭から出る生活排水によるものと言われています。そのうちの約半分が台所から出る排水であると考えられ、このような台所から出る排水を少しでも減らしていく取り組みが必要であります。

 台所から出る雑排水の一つにお米のとぎ汁があります。米のとぎ汁は窒素・リンの含有量が多く、BOD値の高い排水であります。直接河川などに排水すれば水質に影響を与えますし、下水に流しても処理負荷の高い排水であります。最近、洗わないで炊ける無洗米が出回ってきていますが、こうした無洗米を普及させるのも水質保全の一つの手段であります。このような無洗米の普及についてお考えをお伺いいたします。

  (2)の事業所の水質汚染の監視ですが、窒素・リンの総量規制も加わり、より厳しい基準となり、測定計画に基づく立入調査を実施し、水質汚濁の防止に努めているとの答弁でございます。一定の理解はいたしましたが、やはり根気よく監視していくことが必要と思われますので、今後の対応に期待してこの件は終わります。

  (3)の干潟・磯の保全と再生ですけれども、田原町と共同で保全のためのマスタープランを策定する計画であり、その後はプランに基づいて干潟の保全に取り組んでまいりたいとの御答弁でございます。三河湾の汚染原因の一つに窒素・リンの蓄積による富栄養化が挙げられています。干潟の減少や漁業の衰退により、窒素やリンなどの栄養素は収穫されることなく、同じ閉鎖性水域の中で循環してしまい、その一部がヘドロとなって堆積をしています。そして、陸地から流れ込む量の大部分が蓄積されていきます。海産物を育てて収穫することが自然の循環に戻すことであり、浄化につながると考えます。

 開発の進んだ三河湾では、干潟や磯が不足しており、貧酸素状態が頻繁に発生しています。海水が酸素を取り込めるように砂浜や磯を再生することも大切な施策であり、鳴門の渦潮ではありませんが、堰などを設け、海水をかき混ぜるような対策を施すことも有効な手段であると考えます。

 三河湾の防波堤の外側に砂浜か磯を人工的に再生させることや、海中に堰などのようなものを設け、潮汐を利用して渦を発生させ酸素を取り入れることも可能であると思います。人工的に浄化することは大変なことでありますが、自然の生態系がみずから浄化する力の手助けをすることは可能であると考えます。

 こうした富栄養化に対する対策や、みずからが浄化するための貧酸素状態を改善するための施策について、お考えがあればお伺いいたします。

 3の (1)中小企業の活性化でございます。中小企業が新規事業へ参入する場合や転業する場合には、新たな人材の確保が必要であります。産業の空洞化が進む中、新規事業の展開がなくては中小企業の活性化は図れません。北海道では、ITや環境など新規成長分野の企業が求職者を1〜2か月間、試験的に就業させるトライアル雇用を行う場合、賃金の一部を補助する事業を始めています。この事業は、賃金の半額、最高10万円を補助するものであり、求人をする企業と求職者が集まる面接会を各地で開き、企業の人材確保の支援もするとしています。中小企業の活性化を図るため、このような支援事業を中小企業が新規事業の展開を図る場合などに利用できる新規トライアル雇用といった補助事業の展開はできないものか、本市のお考えをお伺いいたします。

  (2)の雇用対策についてですが、岐阜県では、職員1人当たりの労働時間を短縮し、不況で苦しむ県内の失業者と分かち合う岐阜県版ワークシェアリングに取り組むとしています。説明によると、人材バンクを開設し、求職者は自分の技能や経験に基づいて登録し、人材バンクは各部局から配分されてくる仕事を適した求職者に振り分けるといった計画であります。これまでの仕事を分割するため新たな予算措置はほとんど必要がなく、時間外勤務手当などが求職者の給与に回る形となり、さまざまな調査や公園管理業務などが考えられるとしています。このような市独自の施策による雇用創出も必要であると考えますが、このような制度についての本市のお考えをお伺いいたします。

  (3)の障害者の雇用についてでございます。一定の技術を持った人や経験豊富な障害者の方もリストラに遭っております。こうした人たちの中には、例えばパソコン教室など独立開業を望む声が聞かれます。独立開業に当たっては、場所の問題や余分に費用がかかってしまうなどの問題があり、何らかの支援も必要であるかと思いますが、このような障害者の開業支援施策についてお考えがあればお伺いいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



◎豊田修之企画部長  (1)の2問目で、森林ボランティア活動の指導者認定制度というような御質問だと思いますが、現在、国土緑化推進機構という社団法人がございます。国土の緑化を推進するためにいろいろな活動を行っている団体でございますが、その中の一つに森林ボランティアリーダーの育成というような内容がございまして、これは中央研修とかブロック研修、また通信研修等の内容がございます。これらの研修は、地域の森林ボランティア活動に対しての指導者の役割を担う人材を養成するというものでございまして、研修終了者には終了証が交付されております。「穂の国森づくりの会」の関係者の方も参加をいたしておりまして、現在、3人の方がこの研修に参加をし、終了証を受けられております。こうした活動等も現在行われておりますので、私ども行政としましても側面的に支援をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、1の (2)の豊橋型住宅についての2問目にお答えをさせていただきます。

 家づくりは戸数が要求をされた時代には大量の産業廃棄物を生み出してきた実態もあるわけでございますが、戸数への充足感が出てきた今日、住宅の質のよさ、耐久性や資源のこと、そして環境のことなど、改めて家づくりの在り方をとらえ直してみる時代に入ってきたかなと感じております。

 そこで、環境を重視した高耐久性住宅の実現につきましては、山の持つ水源涵養そして大気の浄化等に配慮しながら、地元の職人の方たちが地元の耐久性の高い木材を使って、伝統的な工法で家づくりを促進するなど、民間活力による住宅施策を展開し、その具体策といたしまして耐久性の高い豊橋型住宅の作成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、1の (3)の木の学習机の導入につきまして御答弁申し上げたいと思います。

 現在、本市の小中学校で使用されております学習机の材料・材質につきましては、傷がつきにくく、また汚れにくいという特質を考慮いたしまして、スチール製の机を採用しているのが現状でございます。こうした状況の中で、最近の多様な教材に対応できるように、平成11年度、いわゆるJIS規格が変更されました。そうした中で、木製の机が他都市においても導入されてきていることも承知をいたしております。

 木製は、従来のスチール製品に比べますと落ち着き、また気持ちも安らぐと言われておりますが、本市における整備につきましては、学習内容だとか学習形態等、今後の児童・生徒にとって何が一番いいのか、現場の意見等も聞きながら今後、勉強していきたいと考えております。



◎山田泰三環境部長 それでは、水質保全と三河湾浄化につきまして2点ほど御質問があったかと思いますので、御答弁させていただきます。

 まず1点目は、水質保全効果のあります無洗米の普及についてであります。これにつきましては、家庭から流されるお米のとぎ汁は汚濁負荷量が高く、台所からの生活排水による汚れの中で大きなウエートを占めております。そのため生活排水対策として、従来から生活排水浄化講習会やリーフレットなどで、お米のとぎ汁は庭や畑にできるだけ御利用いただくような浄化啓発をしております。無洗米につきましてはこのとぎ汁が発生しないことから、生活排水の浄化対策として非常に有効なものだというようには考えておりまして、今後、生活排水の浄化啓発活動を推進する中で、使用を積極的にPRしてまいりたいというように考えております。

 また、無洗米の普及の問題につきましてはいろいろな視点がございますので、関係部局と協議してまいりたいというように考えております。

 それから、2点目の三河湾浄化のための貧酸素化でありますとか富栄養化に対する施策の関係でありますが、三河湾の汚染の原因として、窒素やリンは大きな問題であるというように認識をしております。今年度から内陸部より流入する汚濁負荷量を削減するために総量規制の対象となりましたので、一定の改善が図られているというように考えておりますが、海底のヘドロから溶出する窒素やリンへの対応も必要であるというように考えております。

 このことから、国や県におきまして、平成10年から中山水道の掘削土を利用した覆砂や人工海浜、干潟の造成等の事業が本格化しております。この効果につきましても、モニタリング調査や水質検査がなされておりまして、底質改善や貧酸素状態の解消等水質の浄化、アサリなどの多様な生物層の回復など、三河湾の環境改善に大きく効果があると報告されております。

 いずれにいたしましても、内陸部からの汚濁負荷量の削減とあわせまして、こうした海域における対策が不可欠でありますので、今後とも国・県に対しまして三河湾の改善策が積極的、継続的に実施されるとともに、海岸線の整備とか新たな浄化対策の研究につきましても、いろいろな機会を通じて要望してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい3、雇用の中の (1)についてお答えをいたします。

 トライアル、試験雇用についてというお尋ねでございます。障害者の方を3か月間、試験的に雇い入れることを奨励、支援するため、現在、障害者雇用機会創出事業がございますが、さらに今月から学卒未就職者などの若年失業者に実践的な能力を付与するため、3か月間の試験雇用支援制度が創設をされました。このようなトライアル雇用は、労働のミスマッチの解消にもつながると考えておりまして、関係機関と連携して制度の活用のPRに努めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎加藤三男総務部長 それでは、大きな3の (2)地域社会の雇用対策に関しまして、ワークシェアリングについての御質問がございましたのでお答えをさせていただきます。

 現在、本市におきましては、業務の効率化ですとかあるいは職員の時間外勤務の抑制といったことを考えまして、業務委託の推進ですとかあるいは非常勤嘱託、さらにはアルバイトの雇用など、既にさまざまな形で市職員以外の非常に多くの方々に本市の業務に携わっていただいております。しかしながら、現下の雇用環境は非常に厳しいことも承知をいたしております。そういった中で、岐阜県が取り組んでおりますいわゆる人材バンクという方式ですね、これも一つの方法であろうと考えております。

 ワークシェアリングにはさまざまな手法があるわけでございますけれども、本市といたしましては、これまでも進めてまいりました、先ほども申し上げましたけれども委託化の拡大ですとか、あるいは嘱託化さらにはアルバイトの雇用など、事務事業のより効率的な執行の在り方をさらに追求してまいりたいと考えておりまして、その検討の中でこのワークシェアリング的な発想をも踏まえながら対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、障害者の方の開業支援策につきましてお答えをさせていただきます。

 商業振興策の一環といたしまして、中小企業者の方へ各種の融資制度を実施しておりますことは御案内のとおりでございますが、その中での開発支援資金につきまして融資の対象となっており、障害のあるなしにかかわらず、この融資制度を御利用いただくことがノーマライゼーションの観点からも必要と考えているところでございまして、障害者の方にも有効に御活用いただきたいというように思っております。

 なお、障害者の方に対しましての税制の減免措置のほか、交通機関の割引制度なども認められておりますので、事業展開を図られる中で活用していただければというように考えております。

 以上でございます。



◆佐藤多一議員 それぞれにお答えをいただきましたので、3回目に入らせていただきます。

 1の (1)ですけれども、国土緑化推進機構というところがこういったものを行っているということでございます。もう少し一般市民の方が気楽に参加できて、そして終了証がもらえるといった、一般市民を対象とした同様な制度も考えられたらどうかと思います。この件については終わっておきます。

 豊橋型住宅については、ぜひ本当に実現させていただきたいと思います。全国的に展開するNPO法人「緑のネットワーク」が近くの木で家をつくるという運動を展開していますが、21世紀の循環型社会では、地場生産・地場消費が基本となると考えられます。地域で使っていくことが環境の保全につながると思われます。ぜひ豊橋型住宅の開発を14年度予算に組み込んでいただき、積極的な展開をされますよう期待いたします。

 学習机に関しては、各地で取り入れられてきていますし、供給体制も確立されてきています。一斉にというのは無理かもしれませんけれども、試験的な導入も考えられますので、今後の取り組みに期待をいたします。

 大きな2の (1)無洗米についてでございますけれども、積極的にPRしていきたいとの御答弁でございます。簡単においしく炊けるということで米の消費も増加するのではといった見方もありますので、この件についてもぜひ積極的な展開を期待いたします。

 三河湾の浄化の問題ですけれども、三河湾は既に瀕死の状態であり、早急に手を施さないと再生が不可能になると思います。海底にブロックを積んで海底山脈をつくり、海底水がわき上がる湧昇流を起こし魚を繁殖させた例や、海草を根づかせる工法、そして不足がちな鉄分などの海の肥料の開発も行われています。外洋へ流れ出る量が少ない閉鎖性水域では、収穫をしないと富栄養化は改善されませんので、国・県に対して積極的な働きかけと本市の取り組みに期待をいたします。

 3については、積極的な御答弁はいただけませんでした。

 今回の質問では、森と海、そして雇用の問題を取り上げさせていただきました。森林は早急な手入れが必要であり、三河湾もまさに瀕死の状態であり、浄化が急務であります。しかし、森も海も人手不足であります。森や海は公共性・公益性の高いものであり、地域社会はさまざまな恩恵を受けています。こうした公共性の高いところへ投資すること、環境の保全に対して投資をすることが必要であり、今、地域の環境に投資しておけば、将来必ず利となって戻ってきます。労働力が豊富な今は絶好のチャンスであると考えます。大きな機械を使って行うばかりが公共事業ではないと思います。人の手による公共事業もあるはずであります。公共性の高いところに余剰労働力を投資する施策、雇用の創出が見込める労働力の公共投資について、お考えがあるかないかお伺いいたします。

 以上、3回目の質問とします。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい3の雇用関係について3回目の御答弁を申し上げます。

 雇用の創出が見込める労働力の公共投資についてというお尋ねでございます。国の総合雇用対策の一環として、新たな緊急地域雇用特別交付金が創設をされました。本市としましてもこの制度を有効に活用して、雇用創出効果の高い緊急応急的な雇用対策を実施してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◆佐藤多一議員 御答弁をいただきました。

 国の制度を有効に活用して雇用対策を実施していきたいということでございます。全国的に展開する政策であって、国や県の予算を引っ張ってくる力が強くないと思われる本市において、どれほどの施策が展開できるか不安がなくはありません。本市独自の施策も組み入れて展開をしていただきたいと思います。本市がリーダーシップをとって、そして周りの市町村を引き込み、中核市として指導力のあるところを見せつけておくのも必要であると思います。

 以上で質問を終わります。

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○鈴木清博議長 次に、大橋正幸議員。

  〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 通告に従いまして質問させていただきます。

 大きい1、14年度予算編成における諸課題について

 本年3月定例会の冒頭、市長は所信表明の中で、政治の道を志して30年の歳月を顧みられ、政治家としての一貫した信念を社会正義や道理の通じる公正・平等な社会の実現を目指すものであったと述べられました。また、この豊橋を日本一住みよいまちへの願いを大きく膨らませて、今後の市政運営の根幹をなす第4次基本構想・基本計画のスタートへの意気込みを述べられました。21世紀行政のキーワードを「連携と協働」とされ、地方分権、地方の時代、市民・事業者・行政が一体となって知恵を出し、力を合わせまちづくりを担っていくことの重要性も言われています。

 新世紀に踏み出す第一歩となる本年度の市政運営で、特に重点施策を5項目掲げられ、ここまでの8か月の間の状況を見ますと、これが果してこれでよいのかと危惧せざるを得ません。4月27日、第87代の首相選出により小泉内閣の痛みを伴う構造改革を標榜し、骨太の方針から改革先行プログラムが進められている国政と、地方分権の中の中核市豊橋が来年度に向けどう向き合っていくのか、その根幹をなす予算編成の基本はどこに置くのかをより明確にすべきであります。

 本年度の重点施策、地域経済の発展と活力あふれるまちづくり、環境にやさしく快適で安心して暮らせるまちづくりやまちを支える人づくり、中核市として個性と魅力あふれる圏域づくりと時代にふさわしい効率的で開かれた市役所づくり、この5つの重点項目は市民に理解され、目に見えるものになっているでしょうか。世界と国の関係の中で大きく揺れ動かされている豊橋市民の方々は、この本市の重点施策を実感として受け止められているでしょうか。

 国の構造改革、14年度予算編成の基本方針も昨日決定され、いよいよ来年度に向け国の進む方向を見極める力あるいは知恵が必要とも思われます。

 そこで、本市の本年度重点施策を踏まえ、国と本市の関係の中で14年度の予算編成に向けた諸課題をお聞きします。

  (1)国の予算概算要求に当たり、総務省の見解が本市に求められていることは何か、その所見について伺いたい。

  (2)地方分権推進計画及び骨太の方針を踏まえ、国の公共事業の見直し(その在り方も含め)などが本市に及ぼす影響をどうお考えか、お伺いをします。

  (3)国の予算概算要求の基本的な方針における公共投資関係の重点7分野への本市の基本的な認識について

  (4)民間需要創出効果や雇用創出効果に特に重点を置くとしているが、本市の各課からの予算要求では現況どのようなものか、お伺いをいたします。

  (5)12年度決算(見込み)の概算によれば、市税決算額593億5,214万円で、前年対比2.1%の減額となり、今年度の税収も大きく悪化する恐れが強まるとの報道もされ、昨年出された中期財政見通しの2%の伸び率が14年度以降期待できず、見直しも視野に入れるべきと考えるが、お伺いをいたします。

 大きい2、沖野地区・区画整理事業における基本方針と今後の事業における最終推進計画についてお伺いをします。

 豊川は幹川流路延長77キロメートル、流域面積724平方キロメートルを有し、5市9町2村にまたがる東三河の人々の暮らしや産業そして自然に数知れない恵みを与えてくれ、母なる川として時代を超え、未来に引き継がれなければなりません。

 過日、水系河川整備計画が正式発表され、基本構想・基本計画主要施策である市街地の整備と町並みの形成に位置づけられている、この沖野地区74ヘクタール調査検討の土地区画整理事業の具体化に向け推進が迫られることと考えられます。「豊川の明日を考える流域委員会」の意見・提言を受けて、牛川・霞の築堤が施行されることの条件が、土地利用計画などの調整の上とされ、関係の上位計画や関連する都市計画の検討がタイムリーに図られなければならないと考えます。

 委員会の委員でもあった市長は、今後どのように事業推進されていくのか、その方針と推進計画について、以下の視点をお伺いいたします。

  (1)国の流域委員会の結論を受ける中で、沖野地区74ヘクタールの位置づけについて本市の所見をお伺いします。

  (2)区画整理事業計画の推進では、創造大学の学園環境との整合性と豊橋公園の水辺、水郷公園化のコンセプトを重点とし、中心市街地の中に盛り込まれるものでもあり、特に本市の特色あるまちづくりと市民活性化に意を用いていくべきであり、その基本方針をどのようにお考えか、お伺いをいたします。

  (3)地域住民の方々の意向は当然として、37万市民の声や広域的な交流拠点としても視野に入れる中で今後の推進計画を図るべきだと考えますが、どのような所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。

  (4)基本構想・基本計画における位置づけには、地区計画の中でのものと認識しているが、豊橋公園に隣接した豊川の水郷公園的な環境整備の面からも、基本構想・基本計画に位置づけることが急がれてしかるべきであると考えますが、お伺いをいたします。

 大きい3番、本市における地域通貨事業の認識と対応についてであります。

 昨年8月9日、市民文化会館で開催されました文化シンポジウム「アートマネジメント」講習により、私はエコマネーを知りました。以来、このエコマネーは地域通貨の一種で、世界や国内各地でさまざまな種類があることを知りました。「エデンの遺言−根源からお金を問う」(NHK出版から出版されておりますが)には、貨幣の歴史をひもといていますが、近年、地域通貨として1985年から1986年、カナダ・バンクーバー島のコモックスバレー地区でマイケル・リントンが「グリーンダラー」というカナダドルではない新しい通貨(いわゆるLETS、ローカル・エクスチェンジング・トレーデング・システムの略でございますけれども、地域交換取引制度という意味であります)として立ち上げたということを、東京大学大学院の丸山教授の報告で知りました。ちょうど昨日、NHK「クローズアップ現代」で放映されていましたので、見られた方もおみえになるかと思います。

 この地域通貨は、コミュニティに対する貢献を裏づけとして発行されるということで、地域の住民の公徳心に訴えることや、単に地域貢献に寄与したという満足感にとどまらず、実際に購買手段として通用する実利性も備えていることも、また、企業から見れば、販売促進と同時にコミュニティの一員として社会貢献に連帯しているという自負心を満たすということなどが指摘されております。

 本市でも一定、検討されていると側聞していますが、以下の所見についてお伺いをいたします。

  (1)地域通貨を活用した地域コミュニティの向上と共生・協働の地域づくりに取り組む考え方についてお伺いをします。

  (2)全国各地の自治体における地域通貨の活用状況などの把握とその評価について所見をお伺いします。

 なお、大きい1、大きい2につきましては、昨日の山岡議員の質問によく似た点もございます。簡略にして簡便な答弁をお願い申し上げます。

 以上、第1問とさせていただきます。



◎早川勝市長 私からは14年度予算編成に関連しての御質問のうち、まず第1点、総務省の見解について関連しての御質問にお答えを申し上げます。

 総務省の見解と言われるものは、毎年度提示されます地方行財政重点施策であろうと思います。これは、国の取り組み事項・施策を踏まえた上での地方の予算編成のための指針、羅針盤だと考えております。したがいまして、本市といたしましても、この指針が示す地方行財政を取り巻く環境の変化と新たな課題、あるいは地方行財政が取り組むべき重点施策などにつきまして、その内容等十分吟味・検討しながら、迅速・的確な情報キャッチとともに、できる限り新年度の予算編成に役立てていきたいと考えております。

 次に、 (2)、 (3)、公共事業関係の御質問でございますので、合わせてお答えをさせていただきます。

 国の公共事業につきましては、公共投資の総量抑制などの観点から、概算要求で示されたとおり、10%程度は削減される。昨日の方針でもそういう方針が明記されておりましたが、本市にとりましてもその影響は覚悟しなければならないと認識を基本的にいたしております。

 ただ、別に示されております重点7分野の中にも、福祉あるいは教育関係などの分野におきまして、公共投資と同等の事業あるいは効果も期待されるものも含まれているものと考えております。したがいまして、これらの内容の捕捉、獲得につきまして全力を傾注するとともに、予定されております国の第二次補正予算に盛り込まれるであろうと思っております公共投資を含めまして、トータルとして補助事業費の確保にできる限り努めてまいりたいと考えております。

 もう1点、景気との絡みで財政見直しの御質問がございましたので、補足させて答弁をさせていただきます。

 財政見通しにつきましては、計画策定時におきまして、政府をはじめ主要な民間調査機関が毎年度2%程度の経済成長を予測しておりましたことから、これを目安といたしまして伸び率を見込みまして、収入見積りを行ったものでございます。しかしながら、景気悪化の現状を考えますと、財政見通しの修正・見直しを早い段階で図らなければならないものと考えております。

 ただ、これは基本構想・基本計画と一体性を持つものでございますので、基本計画の進捗管理を含めまして計画見直しとタイミングを合わせる中で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤潤二財務部長 それでは、私から大きな1の (4)民間需要創出、雇用創出に対する各課からの予算要求の現況についてお答えをさせていただきます。

 市という行政レベルにおきましては、民間需要創出あるいは雇用創出に係る施策の展開には、一定の制約あるいはでき得る守備範囲があろうかと考えております。こうした中で、現時点では予算要求の集計がまとまりまして編成作業をスタートさせたところでございます。したがいまして、要求内容の詳細につきましてはもうしばらくお時間をいただきたいと思っております。

 そんな中で、この12月補正予算でもお願いをしておりますが、国の第一次補正予算で措置されました緊急地域雇用創出事業が新年度予算におきましても要求として提出されているということでございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から大きな2番、沖野地区の関係につきまして御答弁させていただきます。

 まず初めに、 (1)の沖野地区の位置づけでございます。平成3年度に策定いたしました沖野地区の整備構想は、河川の堤防の締め切りとあわせて遊水池の整備、それから豊川を掘削した残土を活用して、沖野地区全体を土地区画整理事業で整備するというものでありました。

 しかし、河川整備計画の改正に伴いましてこれらの事業の見直しがなされ、また、基本構想におきましても、将来人口の下方修正が行われたことから、当初の土地利用計画の見直しが必要となってまいりました。

 このような状況の中で、「沖野を創る会」が地権者に対しまして今後の土地利用について意向打診を行っております。その結果、引き続き営農をしたい方や、この際都市的利用として活用したい方などの希望もございまして、これらの地権者の意向を配慮いたしまして、農業的利用、都市的利用及び公園・公益施設利用の三つの土地利用ゾーニング案といたしまして、これをもとに今後、沖野地区の土地利用計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の豊橋創造大学との整合性と水辺公園の考え方ということでございますが、沖野の土地利用計画を進めていく上では、地権者の協力がなければ進んでいくことはできません。現在、関係者の意向を確認している段階でございますが、豊橋創造大学との関係や水辺公園との整合につきましては、関係者の意向が固まった後、土地利用を具体化していく段階で検討すべきであると考えております。

 なお、創造大学につきましては、短期大学から4年制大学への移行に際しまして、グラウンド拡張などについて「沖野を考える会」と協議を行っております。具体的な検討に当たりましては、会とともに意見を聞いていきたいと考えております。

 また、水辺公園でありますが、豊川と朝倉川の合流点付近は、豊橋公園隣接地域として豊橋緑の基本計画でも公園として位置づけしており、金色島を含めた一帯を、水辺環境に配慮した環境共生ゾーンとして、河川の景観を生かした親水公園という方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、 (3)計画に当たっては市民の声や公益的な視点を取り入れるべきということでございますが、沖野地区は吉田城址を中心といたしました歴史と文化が漂う豊橋公園に隣接し、一級河川豊川の沿川地域として広大な利用可能な面積を有しており、水と緑と歴史にふれあうことができる地区でもあります。

 そうした中で、当地域に関しましては既にいろいろの機会に市民の方々からさまざまな御提案等も伺っておりますし、今後も機会あるごとにお伺いをしていく中で、計画策定に当たってはこれらのことも十分配慮して取り組んでまいりたいと考えております。

 また、公益的な観点からの検討も必要であるというように認識をいたしておりますので、こうした観点からも十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、 (4)の基本構想・基本計画への位置づけの考え方についてでございます。

 沖野地区につきましては、第4次基本構想・基本計画では、地域整備といった観点から、土地区画整理事業の調査検討地区となっております。当地区の整備内容を見ますと、豊川の河川改修事業による霞地区の治水対策、都市計画道路2路線の整備、また公園整備といった公共的な要素も多分に含まれているところでございます。

 そうした中で、今後これらの計画を進めるに当たりましては、整理をしなければならない数多くの問題点があるわけでございまして、これらの整備の進捗状況に応じましては、後期の基本計画への位置づけといったことも念頭に入れて、今後、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、大きな3の (1)の本市における地域通貨事業の認識と対応についてのお尋ねにつきましてお答えをいたします。

 初めに、 (1)の地域通貨を活用した地域コミュニティの向上と共生・協働の地域づくりに取り組む考え方についてでございますけれども、地域通貨はある一定の地域やコミュニティの中で使われる信頼貨幣と言われております。コミュニティの再生や環境保護、そして地域経済の活性化等、新しい形のコミュニティをつくる有効な手法の一つだと考えております。

 地域通貨には、一般の通貨と違いまして利子がつくものではありません。この地域通貨を利用することによりまして、人と人とがお互いのコミュニケーションを高め、足りない部分を補うことが可能となることから、今後の地域コミュニティや地域づくりに大いに寄与するものと考えておりまして、今年度その研究のために、庁内の職員で構成をいたします研究グループを立ち上げております。そこでは先進都市の取り組み状況等を調査研究し、目的、成果、課題や利用範囲等を整理する中で、一定の活用の方向性を検討しているところでございます。

 次に、 (2)の全国の自治体における地域通貨の活用状況と評価についてでありますが、地域通貨はスイス、イギリス、アメリカ、カナダ、先ほどちょっと紹介されましたけれども、全世界では2,000から3,000もの種類が発行されているということでございます。また、国内においても200から300か所で、実験を含め地域通貨が試みられているというように言われております。

 庁内の研究グループでは、草津市、多摩ニュータウン、宝塚市など、先進都市と言われるところを中心に研究をいたしました。そして、その状況でありますが、草津市と多摩ニュータウンでは、民間団体が中心になりましてコミュニティや市民の活動の活発化を目指し流通を図っておりますものの、その利用者は決して多くなく、広がりが課題となっておりました。一方、宝塚市は、小学校区に形成されているまちづくり協議会で実施されており、住民共通の意識が備わっているということから、コミュニティの活性化につながっているものと思われます。そのほかいろいろな地域での取り組みが行われておりますが、まだまだ試行の段階でございまして、成功例もあれば問題点も少なからずあるというように聞いております。

 いずれにしましても、地域通貨は新しい時代の課題を解決する有効な道具となり得るものであり、その活用策を積極的に検討する必要があると考えている次第です。よろしくお願いします。



◆大橋正幸議員 るるお答えをいただきました。

 まず、大きい1の方ですけれども、本年度の予算編成についての課題でございます。

 一定、きのう今議会からもこの辺の認識は質疑の中で出ておりますので、整理して次の2問目にいきたいと思いますけれども、今の御答弁は、国との関係を特に重視させていただいて、その認識を確認しつつお伺いさせていただいたわけです。

 私は6月、9月も含めて国の構造改革がどういうように動くのか、非常に注視して見守ってまいりました。いろいろなところへも勉強させていただきましたけれども、その中で、やはり今後のいわゆる14年度の予算編成ということではありますけれども、今、本市が取り組んでいる行財政改革、これらが一つの大きな国との連動した流れの中になっていくのかということで感じております。

 特にこの状況をもう一度振り返って、いわゆる予算編成の庁内的なコンセンサスはどうなっているのか、ここをちょっと視点を、後ろを向いたというか、庁内職員の方々の予算編成に対する取り組み方の熱意が事務事業評価システムとどう連動していくのかなという思いで、少し調べさせていただきました。その調べた中身というのは、いわゆる各市町村で出されております予算編成方針を、中核市の同じような財政規模の市で確認させていただきました。

 本市は助役名で「予算編成について」ということで枕をつけ、一定の国の流れも説明し、その中に記として重点項目・施策のアバウトな文言を入れて、庁内各部課長に発信されている。これを確認させていただき、さらに編成基準についても、シーリングの問題も含めて提示されているわけですけれども、その辺の中身はいいんですけれども、ちょっと疑問に思ったのは、要は行財政システムを今、一生懸命職員の方に提示されているのに、トップである市長がきちっと予算編成方針を、少なくとも市職員全体にこの厳しい状況の中でもう少しきちっとした形でコメントを出して、市職員全体につながるような、意識改革になるような予算編成方針をどうしてとられなかったのか。

 顕著な例は、たまたまこれは豊田市さんの場合です。豊田市さんは、予算編成方針の中に国の状況をまず最初にきちっと訴えられて、そして今の地方財政の問題、そして本市における状況を編成方針の中に入れられている。これは編成の文言ですので、どういうシステムをとるかは別として、少なくとも国の状況をきちっと明快に入れられているなという部分を感じ、さらに歳入歳出、それと健全財政のための目標と方策まで入れられているんですね。これは市長、見られたかどうかわかりませんけれども、いわゆる目標設定です。予算編成における財務指標の問題ですね。これは事務事業評価の部分の上位計画のさらに上の方の計画での目標、指数なんですね。これは健全財政のための目標として、豊田市は経常収支比率は平成12年度決算が65.4%だった。これを来年度、将来の目標も含めて維持向上だとか、公債費比率は8.2%、これも当然、維持向上しましょう。さらに自主財源比率は80.8%、これをきちっと押さえて維持向上していきましょう。これが一つの将来目標。これも明快になっています。市債及び基金の目標も、市債はプライマリーバランスの黒字化ということで、これも13年度見込みを立てながら、将来見込みとして、たまたま市債の元金償還が71億円、それに新規借り入れが60億円で、71億円が上ですよという話になっているし、基金の問題も、標準財政規模の30%以上の積立基金残高を確保する。このことが明記されて、13年度は20.3%という見込みを立て、将来目標を維持向上させていく。事ほどさように、市債の抑制も含めたり、あるいは基金の積み立て、基金は標準財政規模の25%以上とか、一応のそういう目安を含めながら、庁内的に伝達されているんだということを感じました。

 そんな中で、国の施策の中はどうであれ、やはり本市の予算編成のまずもって第一スタートが、その部分で市の職員の方にきちっと認識をしていただく大目標を、これは市長がやはり発信すべきではないですか。あるいは助役がそれはきちっと押さえながら。過去の予算編成方針を眺めてみますと、全くその部分では行革の形になっていない。トップレベルである各部長を含めてここら辺はどう議論されてきたのか。この辺については一定、市の職員が真剣になって事務事業評価をやろうということをやっているのに、トップがそういう形で示さないと、それは伝わるわけはないぞという不信感が少し出た。これは考え方もいろいろあろうと思います。

 一定のそういう方向の中で、今後の予算編成における基本方針を、重点事項をきちっとやはり各部、各課にお示しして予算編成作業に当たらせるべきだろうというような思いで、この辺のところで示せるものがあればお聞かせいただきたいし、このことは少なくとも37万市民にも来年度の市の予算はこうなりますよ、ここへ重点施策を置いていますよと、これを表明できるわけですね。

 確かに3月議会という一定の議会審議はする経緯はあります。ただ、前段としてアカウンタビリティー(説明責任)をするという意味では、予算編成の前段の情報を公開することは透明化にもつながるのではないか。市民にも同じような目で議会に注視していただけるということにも資するのではないか。こういう意味も含めながら、その辺市長、何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、あと民間需要創出、雇用の問題も、これも理解をいたします。ただ、そうはいいながら、先ほどの関連と含めまして、やはり事務事業を市民と協働してやりましょうという予算編成方針で庁内に流されているところもあるんですね。

 これも浜松市さんが、予算要求書の作成要綱の中で、市民協働によるまちづくりの推進で、既存事業のうち市民協働になじむものは事業への市民の参画機会を取り入れ、積極的に市民協働事業へ転換を図りなさいよと。市民協働の範囲の拡大、内容の充実ということですね。これは先ほど委託化の問題、アルバイトの問題、いろいろあろうかと思います。恐らくその辺と関連するわけですけれども、これもやはり予算編成方針に市の職員の方たちにしっかり伝達する機能をここに与えているということは、一定の行政の今テリトリーである事務事業が市民と協働できる方向も、職員の方も一緒に悩んで考えてもらって、今のこういう雇用情勢、景気のこの雰囲気の中で、やはり行政は真剣に考えているよということは伝わるはずだと私は思うんですね。こういった視点もあろうかという見方をします。

 重点的な部分では、当然、国から予算編成過程の中で、いろいろ折衝の中で従来は出口を決めていくというのか、そのような形で重点施策も当然盛り込まれていく。これは理解するわけですけれども、より一層の明確化をいろんなところでやはり検討すべきだ。しかも、それを出していくべきだ。検討だけではだめなんで、やはり一つの形として市民にお示しする。このことをきちっと今後、考え方の中でできるかどうか、その辺の理解をどういうように見解を持たれるか、少しその辺を確認させていただきたいと思います。

 予算編成ではわかりました。中期財政見通しもきのうの質疑の中で理解しておきます。

 それと、2番目の沖野地区の土地区画整理事業でございますけれども、昨日の質問の中で、新聞報道もきちっとされておりましたので、ここで一つ、今後の土地利用計画の三つのゾーニングからスタートしかかるということで理解はします。根本的にいわゆる「豊川の明日を考える流域委員会」の意見の中には、非常に重いものがあるなというのが私の率直な印象でした。それは何かといいますと、上下流がやはり共存共栄できるような河川開発計画がうたわれてきているんですね。これは、市長も委員でございましたから、その議論の経過は当然のこととしてテーブルに着かれていたわけですね。私は、この委員会が、計画決定されたというときに素早く市長は全庁的なこれに対するコミットを出して、豊川の霞堤の問題は全庁的なスタンスできちっと、いわゆるプロジェクト、これはきのうの議論もありましたけれども、市長が積極的に、委員でしかも豊川の中心的な役割を担われている立場で今まで活躍されてきているわけですね。いろんな県との関係の改修期成同盟会の会長さんですか、各種それぞれ水系の会長さん等々もおやりになっている。そういうトップリーダーが、きちっとそういうことを、記者会見と同時ぐらいに本市の沖野もやりますよというぐらい元気な発信が一言あったら、もっと私としてはいわゆる市の活性化にも資する一つの大きなベクトルになるのかなと。これは考え方はいろいろありますけれども、お聞きしていて、もう少し市長がそういう意味できちっとした形でコミットメントしていく。きのうは助役が積極的にという御答弁があったわけですね。これはその積極論もわかります。その辺の考え方が一つちょっと残念だなと。これは市長の認識がどこまであるのか、ちょっと確認だけいただければと思います。

 それと、次に質問としましては、その辺の共存共栄されるという沖野地区の土地利用計画、この辺がどういうように考えられているのかを1点お聞かせいただきながら、それともう1点、この土地利用計画は、とりあえずゾーニングの問題を決定した上で、それぞれいわゆるアクセスの問題も含めて今後展開するわけですけれども、何よりも今、活力的な夢の世界へ入ってしまうんですけれども、公共公益施設地という一定の地域を位置づけられているんですね。これはゾーニングの中の公園とあわせながらの話も含めてですけれども、この公共公益的施設の事業化へということも、非常に大きな市民の声も聞いております。

 この辺の市民からの声を聞く中で、やはりこれは10年、基本計画への位置づけを5年みたいな形で見直し論があったわけですけれども、これもやはり将来ビジョンとしては、この地域が非常に将来の豊橋にとって財産になる公共公益施設、この部分の視点を、夢を持たせてくれる場所だろうなという思いで私も見ております。特に、水郷緑地公園、これは豊橋公園との、きのうの質問の中にもありましたとおり環境ベースゾーンですね。私は、もう一つ向こう側へといいますか、その隣接地へ健康ベースゾーン、少なくともウェルネス・ビレッジといいますか、これから我々市民がともに協働・共生していくには健康第一だと。そういう意味ではウェルネス・ビレッジ、これは健康でいいねという意味なんですけれども、そういった意味をつけて、スポーツレクリエーション・文化施設拠点、あるいは東三河と日本の中心地である本市がきちっとしたターゲットを持った広域交流できる観光コンベンションドーム、あるいはアリーナ、こういったものもPFIの活動などによって推進すればできる。そのような夢もあるなという意味づけで、そういった構想も求められてくるのではないか。

 特に、これは本市のスポーツレクリエーションの体育館での利用の中では、現状、非常に体育館の利用がタイトであります。要は、スポーツだけではない、いろんな展示会とかイベントといったことも非常に活発に、特に最近されるようになりました。手前みそで、私も先般、体育館を使わせていただいた経緯がありますけれども、活用というのは非常にあるなと。実は市長、かねがね日本の中心地だということは標榜されておりますけれども、最近の状況ですと、どうもバスケットの国内リーグが総合体育館を貸してくれないかというような声も出てきている。これはやはり地域スポーツ、何といっても今から始まる本市の総合地域スポーツクラブの問題にもリンクしてくる。したがって、地域の住民の方も一緒になって応援ができるような観客スタンドも含めた施設整備、これも総合体育館のサブといいますか、将来、総合体育館も改装しなければならない時期も来るだろうし、そういう面を兼ね合わせながら考えていく一つのベースになるのかなという思いがあります。

 そうしたことで、まだちょっと先の話だとは思いますけれども、こういった諸要件を合わせながら、公共公益施設ゾーンの検討も早急にテーブルに乗せていく方向性も出たのではないかなと思うわけですね。これはきのうの積極論の助役答弁をお聞かせいただきましたけれども、市長をしてそういったところの認識をきちっとお聞かせいただければありがたいと思います。

 大きい3番、地域通貨であります。

 今、御答弁いただきまして、今後、活用方向への検討ということの御答弁でした。現状の状況は、国際的にも国内的にもとらえていると。いずれにしても試行段階で大変だという、国内の調査されたところはそういう判断をちょっとされているようですね。

 私がここで取り上げさせていただいた経緯というのが、たまたまきのうNHKで放映されてしまったので、あっと思ってびっくりして確認したんですけれども、これは日本総研が立ち上げたことなんですね。きのうの放映の中で渋谷川を中心とした「r(アール)」という貨幣なんですね。これを中心にして、その渋谷川の河川流域をきれいに清掃しようということで持ちかけられたそうです。これが10月の下旬にモデル的にいわゆる実験をスタートされた。そういったようなことの一つの提案がありました。

 ここの中に、いわゆる次世代型のマーケティングツールだよという地域通貨をとらえている側面があったんですね。従来は「青梅」さんだとか、今の御説明では多摩さん、いろいろやっているところがありますよね。民間の方々が頑張られている。これは本当に尊敬に値するなと。ただ、もう一つ、これは地域通貨フォーラムというのが7月12日に日本総研さんが開催され、その結果報告を私の手元にたまたまいただいたわけです。その中では、やはりこういう景気動向の中で、現状、金を預金してもゼロに近いという部分の本当に落胆した状況、構造改革をきちっとやらないとこれはできませんよ、金利は上がりませんよという話も当然として考えられてくる。そんな状況の中で、やはり後ろ向きな気持ちにならないで、きちっとお互いが結び合えるようなものにするとすれば、この地域通貨というのは非常に私としてもインパクトがあり、しかもこれが商業ベースで一定の次元をとらえつつある。ここまで勉強されているのかどうか、実はその辺が知りたい。

 ただ、どうも庁内的なワーキングの雰囲気を聞いていますと、官がやるという話はどうもねと。官、民という、ちょっとコメントをいろいろ話させてもらっていると、なかなか行政がやるのはねという話が先に聞こえてきてしまう。これは何なのかなと。実はその研究ワーキングの中に、民間の方々もどんどん入れ込んでやっていくステージがあったっていいのではないか。何か小さな塀の中だけで一生懸命このことを議論し、あるいは勉強されて、これはいいと思うんですけれども、今、当然のこととして、答弁としてはいろいろ課題がありますという話で何となく終わっている。これからの活用はという話はあるんですけれども、どうしてもっと民間の方々を一緒に入れてワーキングできないのか。いろんな形で勉強会はやられていると思うんですね。しかし、この種の問題は、民間の本当にボランタリーな方々あるいはそういったリーダーの方々をまず理解してもらうようなことから進めないと始まらない。これはトップがそれをやるという話になればすぐでもできる。そういうチャンネルはそれぞれがあると思うんですね。市の職員の方がこれだけいるわけですから。

 この辺の知恵が、冒頭、私が言わせていただいた市長の方針、今年度の方針も含めて全く知恵がないと言わざるを得ない。もっと知恵を働かせて、もっと市民の方を巻き込む姿勢がなぜできないのか。これはやはり先ほどの予算編成方針の中に、浜松市さんが出されている事業を協働して本当にやりましょう、できるものがあったらどんどん市民の方と一緒にやりましょう、ここが指示が出ていないからではないですか。私はそう思うんですね。きちっとそういう指示をトップ、重役の方々が市長に申し出、それをやりますよ、こういうパイプをしっかりつなげながらやっていただかないと、本当に市民の方々は情報が伝わらない状態だけで、能力はしっかりあるのにできないという現象は、実に私としては寂しい。これは絶対、活力は生まれる。その活力を出すためにどう苦労して知恵を出すか。この部分は、地域通貨のみならず、今後の市政運営にも大きな課題となります。その辺のところを取りまとめながら、所見があればお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎加藤潤二財務部長 それでは、大きな1の (1)から (3)まで、予算編成方針について取りまとめた格好でお答えさせていただきます。

 まず、予算編成方針でございますけれども、新年度予算編成作業のスタートに当たりまして、基本的な考えや特に留意すべき事項等を職員に示したものでございます。議員がおっしゃったように、市の向かうべき方向あるいは各施策の目標、また経済情勢、国・県の動向などにつきましては、当然、予算編成作業にかかわる職員全員が十分把握、認識をした上で編成作業に臨まなければいけない。そのとおりだと思っております。

 そうしたことを編成方針に具体的に盛り込むべきであるという御意見かと思いますが、本市の場合は、昨年議決をいただきました基本構想・基本計画におきまして、市の方向性あるいは取り組むべき施策なども一応明確にされております。また、各施策の具体的な目標につきましても、今、行政評価システムの構築の中で一定のものは取り組まれております。また、国・県の動向や経済情勢、さまざまな関連情報など予算編成を取り巻く状況につきましても、各部局でそれぞれ所管にかかわる部分については、現在はインターネットによるタイムリーな情報収集が可能な時代となっておりますので、それらを把握した上、新年度の予算編成作業を進めているということは、私ども要求調書の上からも読み取れると認識しております。

 また、基本計画を推進し、進捗を管理する上で、各施策に対する市長の考え、意向につきましては、夏のプランマネジメントシートのヒアリングを通じまして一定の指示を受けておりまして、そうしたことも当然、新年度予算編成に反映することとなっております。市長の意向に沿った、また国・県の動向など財政環境の変化なども的確にとらえる中で、それぞれ一定の目的を持って予算の編成作業に取り組まれているものと考えております。

 今後も御意見をいただいたことを十分予算に反映し、事業執行にも意を用いていくつもりでございます。

 次に、大きな1の (4)雇用創出関係でございますけれども、雇用対策につきましては、現在の厳しい雇用情勢を考えますと、できる限りの対策を講じなければならないと考えております。そういったことから、緊急地域雇用創出事業という国の施策に対応した事業のほか、本市独自の対策につきましても知恵を絞る中で、意欲的に検討、実施してまいりたいと考えております。

 また、市民協働でできる部分というお話もございました。一つの方法としまして、市の例えば業務の外部委託化といったようなものも考えられます。こういったことにおいて雇用効果というものも生まれてくるのではないかというように考えておりますので、今一つだけ例を申し上げましたが、さまざまな分野でそういったものの計画的かつ積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。



◎吉岡淳助役 沖野の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、沖野の土地利用計画を進めていきます上では、地権者の方々の御協力がなければ進んでいくことはできません。そこを踏まえて、市としても積極的に進めてまいりたいと申し上げているところでございます。

 しかしながら、共存共栄ということにつきましては、御指摘のとおり、豊川を流域圏で見た場合の当地域の位置的な関係を考えますれば、その土地利用について、単に沖野の地権者の方々のための開発であるというだけではなくて、広く流域の方々の利用なども含めたものであると思っているところでございます。したがいまして、いろいろな面で検討が必要であるという認識をいたしております。

 また、そうした意味からも、公園をはじめとした公共的エリアの内容が大切でございますし、豊橋公園とともに交流の視点を含めて検討してまいりたいと思っているところでございます。

 それから、健康ベースゾーンですか、夢のある構想づくりへということで御意見をいただきました。この広域的な交流といった視点も当然重要な要素と考えてございます。そういうことも踏まえて、公園などの施設の中身について、御提案いただいたことを非常にありがたく受け止めさせていただきますが、それらを含めて今後の参考としてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



◎前川文男文化市民部長 それでは、大きな3の地域通貨にかかわります再度のお尋ねについてお答え申し上げますが、今いろいろ知恵を出せだとか、市民を巻き込んでというようなお話がありましたけれども、実はこの地域通貨という概念は、私どもにとりましても、最近特に注目をされておりますが、どちらかというと耳新しいものでございまして、そういう意味で庁内の組織を立ち上げて、まず勉強しようというのが今年度の取り組みでございます。これは私どもが庁内の組織でやったというのは、まず、その内容等も全くわからない状況でございますので庁内的にやったんですけれども、決して官が主導してやろうという認識に立ってやっているわけではなくて、これを一つの契機として多くの市民の方にも御理解をいただきながら、そういう土壌をつくっていこうというねらいでございます。

 そこで、もともとこの地域通貨といいますのは、日本でいきますとエコマネーというような先ほどお話があったかと思いますが、環境問題だとか地域のコミュニティだとかいうのが主体だったと思います。そういう中で今日の地域経済の振興という一つの大きなねらい、目的のようなものにも活用できないかというような取り組みがあちこちで出てきたというのが、先ほど紹介された例だと思います。したがいまして、私どももこのことについてもちろん前向きに取り組んでまいります。今年、ボランティア情報センターをカリオンビルの方に立てましたけれども、その中では従来からボランティア活動でどのぐらいの団体があるかというのは把握はできておりませんでしたけれども、今150ぐらいの団体の方がいろいろ御利用いただいているという状況であります。そういう方々に対しても、こういう地域通貨への取り組みがあるんだということも十分周知をしながら、我々としては今後、研究し勉強してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆大橋正幸議員 るるお答えいただきました。理解をしておきますが、最後に、いわゆる地方分権の総括として、私たまたまいろんなところへ行かせいただいたというお話を先ほどさせていただいたんですけれども、大分の臼井市長、この方はたまたま勉強会の席で、今からでも遅くない、志の高い自治体をということを宣言されて、しっかりその構図としてモラルハザードの自治体という提言をされて、四つのMを言われました。ものぐさ行政、ものまね行政、ものづくり行政、目先行政、この四つのMがモラルハザードとしての自治体。志の高い自治体は自律、弱音を吐かない、ものを大事に、使いこなす、工夫を凝らす。この五つのキーワードを、地方分権のこの時代にどう地方自治体は立ち向かわなければいけないか、この提言をいただきました。私としては非常に力強く感じ、そんな意味でこの予算編成と沖野、さらには地域通貨、これをしっかり見定めながら、これからの豊橋のさらなる躍進に期待してきょうの一般質問は終わります。ありがとうございました。

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○鈴木清博議長 一般質問の途中でありますが、この際休憩をいたします。

     午前11時56分休憩

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     午後1時再開

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○菊池喜代子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、宮澤佐知子議員。

  〔宮澤佐知子議員登壇〕



◆宮澤佐知子議員 議長のお許しを得て、通告に従い質問させていただきます。

 21世紀は人権の世紀と言われております。法的整備の面から見ましても、一昨年の児童買春、児童ポルノ禁止法、昨年のストーカー防止法そして児童虐待防止法など、人権を守る法律が着実に整備されてきております。

 本年10月13日、夫など配偶者による暴力の防止と被害者の救済を目的とした「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆるDV防止法(ドメスティック・バイオレンス防止法)が施行されました。暴力を振るう配偶者に対して、裁判所が一定期間、被害者への接近禁止や住居からの退去を命じることができる保護命令を新設したことが特徴とされております。

 こうした基本的人権に深くかかわる法律が施行されたことにより、真の男女共同参画社会へと大きく前進していくことを期待するものであります。

 そこで、大きな1番の (1)DV防止法施行に伴う今後の対応について、市の基本的な認識と対応についてお伺いいたします。

  (2)男女共同参画をより進めていくための施策について

 現在、平成11年2月に策定されました「とよはし男女共同参画2000年プラン」に基づきまして施策の取り組みをされているわけですが、現行のプランの中でどのような具体的な取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。

 また、13年・14年度の2か年かかって新しいプランである「新男女共同参画行動計画」を策定されるとのことですが、基本的な考え方についてお伺いいたします。

 大きな2番、本市におけるボランティア、市民活動の推進について

 本年はボランティア国際年であります。社会のいろいろな分野におけるボランティア活動の必要性と人材の必要性を背景といたしまして、ボランティアについての理解を深める一方で、活動環境を整備し、ネットワークを構築してボランティア活動の促進を図ることを目的として、1997年の11月に国連総会で採択されました。我が国におきましても、阪神・淡路大震災があった1995年はボランティア元年とも呼ばれ、1998年には議員立法であるNPO法も施行されました。

 今や、都市化の時代から都市自治の質的な向上を目指す都市成熟の時代へと入ってきております。それに呼応するような形で、近年、各都市におきましてボランティア活動、市民活動を促進しようという取り組みがふえてきております。人生の価値はパンのみにあらず、何か第三者に対して自分の能力と可能性を発揮してみたいという思い、そしてITの進歩が相まって情報の伝達・確保が容易となり、ボランティア、市民活動をよりしやすい方向へと押し上げていると思います。

 そこで、 (1)本市におけるボランティア、市民活動について、行政としてどのように認識し、その施策を進めていこうとしているのか、お伺いいたします。

  (2)ボランティア情報センターについて

 本年(13年度)、それまでの生活安全課からカリオンビル(市民センター)の2階にボランティア情報センターを移設して半年余りが経過いたしました。活動の交流拠点としてより利用されやすくなったのではないかと思いますが、利用者たちの反応及び利用の状況についてお伺いいたします。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎豊田修之企画部長 大きな1問目の (1)DV法が施行されたが対応はというような御質問でございます。

 いわゆるDV法でございますが、従来、夫婦げんかとしてとらえられてきました夫婦間の暴力が、法律によりまして犯罪とされたことは、人権の視点からも大きな意味があることと思っております。この法律では、被害者の保護は県の婦人相談所や警察が行うこととなっております。この地域では東三事務所の中にございます婦人相談所、豊橋警察署となろうかと思いますが、そういうことになっております。

 市は、市民の身近な相談窓口としまして、被害者の立場に立って親身になって相談に当たることが必要でございます。相談の内容によって市でできることは市で対応するわけですが、この4月に設置をいたしました女性相談ネットワーク会議を有効に活用し、婦人相談所や警察との一層の連携強化を図り、関係機関にスムーズな橋渡しをすることも必要だというように思っております。

 次に、 (2)の男女共同参画をより進めていくための施策についてでありますが、現在のプランは男女共同参画社会の実現に向けまして5項目の基本目標と11項目の重点課題を定め、計画的な事業の展開を図っております。

 具体的な取り組みでございますが、意識の高揚策といたしましては、各種イベントの開催、行政刊行物の表現のガイドラインの作成による職員の意識啓発などでございます。次に、附属機関への女性の登用率につきましては、13年度は22.6%でありまして、愛知県下31市の平均登用率は18.7%、これから見ますとやや本市は上回っている状況にございます。また、働く女性のための環境づくりとしまして、11年度からファミリーサポートセンターの事業を開始いたしております。12年度末には会員数が500人を超え、活動回数も3,700件余となっております。現行のプランはおおむね順調に進んでいるものと考えております。

 続きまして、新しい男女共同参画行動計画の策定についての基本的な考え方でございますが、男女共同参画につきましては、国レベルにおきまして大きく動いております。男女共同参画社会の実現に向けまして、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定をされました。今後の我が国の基本的な方向が示されたところでございまして、その中で行動計画の策定が国と都道府県に義務づけられました。国におきましては平成12年10月、また愛知県におきましては平成13年3月にそれぞれ策定がされております。本市の策定する新行動計画もこれらと整合性を十分に考えていく必要があります。策定に当たりましては、広く市民の意見を取り入れていきたいと考えております。

 この13年度は市民アンケートを実施し、また公募いたしました29人の市民と意見交換会を開催し、多くの意見をいただいております。14年度には市民7人で構成いたします男女共同参画推進懇話会から提言をいただく予定としております。これらを踏まえまして実効ある行動計画としていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、大きな2の (1)本市におけるボランティア、市民活動の推進についてお答えをさせていただきます。

 初めに、 (1)の行政の認識と施策への取り組みについてでございますが、ボランティア、市民活動は近年、市民の社会貢献への意識の高まりとともに、行政サービスの提供やまちづくりとの関係におきまして非常に重要な役割を担うようになってきております。まさに時代の要請であると認識をいたしております。

 本年の11月11日にボランティア国際年を記念して行われました「松葉公園へおいでん祭」は、5月から約半年をかけまして多くのグループの方に参加をしていただきながら、協働によって企画、準備を進めてまいりました。小学生から中学、高校生、そして一般の方まで100人近くのボランティアの方々が自発的に参加をしていただいたのをはじめ、60余りの活動グループの方々の参加が多くの一般市民の方を巻き込み、大変な盛況となりました。この市民の盛り上がりをさまざまな形で今後につなげていくことが大切だと感じております。

 また、このほかの新たな取り組みといたしましては、ボランティアや市民活動の指針づくりを考えるため、学識経験者4人、一般公募委員4人の計8人で構成をいたしますボランティア・市民活動推進指針検討委員会をこの10月に設置いたしました。今後、2か年をかけボランティア、市民活動グループとの役割分担や人材の育成、行政施策の内容などについて検討していく予定であります。また、この指針づくりと並行し各グループの御意見等も伺う中で、必要なものは速やかに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、 (2)のボランティア情報センターについてでございますが、本年5月、ボランティア情報センターを市民センター2階に移設いたしました。これは昨年、活動グループの方々に参加のしやすい午後7時から9時という夜間の時間帯にお集まりをいただき、いろいろな意見交換等を行う中で、特に交流や情報の拠点となる場所の整備が必要だというように判断をいたしまして、設置をしたものでございます。開館後、多くの市民や活動グループの皆さんの打ち合わせなどに使っていただいておりますし、また、情報の収集や提供の充実に努め、利用しやすい環境づくりに心がけております。

 利用者からは朝9時から夜9時までの開館時間、そして駅に近いこと、気楽に使える、仕事の帰りがけや講演会などの後にちょっと立ち寄ることができる等々、高い評価をいただいております。今後もより多くの情報の蓄積や資機材の充実を図り、より市民活動が活発となるよう積極的に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆宮澤佐知子議員 それぞれお答えをいただきました。

 大きな1番のDV法の関係ですけれども、10月13日に施行されまして、市としてもこの4月に設置いたしました女性相談ネットワーク会議といったものを有効に活用して、県の婦人相談所でありますとか警察、そしてまた庁舎内の関係部局、また保健所、そういったところと一層の連携強化を図ってやっていきたいというようなお答えでございます。

 先日、女性週刊誌にDV防止法ができましたというような記事が載っておりました。週刊誌にも載るんだなというように思ったんですけれども、こうしたDV防止法が施行されたことに伴いまして、これは被害者となりやすい女性だけではなくて、男性も含めて広く市民に周知する必要があるのではないかと思います。もともと、女性とか恋人というように当初は言っていたんですけれども、何もDVに遭うのは女性ばかりではないということで、今回の新しい法律は配偶者というようになっております。そういった意味からも、男性も含めて広く市民に周知する必要があるのではないかと思います。

 また、こうした法律の的確な対応を考えたときに、現在、女性会館で女性悩みごと相談というのが行われておりますけれども、女性相談の一層のレベルアップが求められるのではないかと思います。女性悩みごと相談は、平成6年9月、女性会館がオープンしたときに始まりまして、当初、平成6年当時で33件、昨年の12月は399件、そのうちDVに関するものが昨年は18件というようにお伺いしております。こうしたことを考えますときに、悩みごと相談ということでございますけれども、女性会館の女性相談、現在、相談員の皆様方そしてまた女性ボランティアの方々によって相談業務が行われているというようにお聞きしておりますけれども、ますます複雑多岐にわたっていくのではないかと考えたときに、一層のレベルアップが求められるのではないかというように考えます。

 そこで、こうしたことに対する対応策についてお伺いをしたいと思います。

 それから、男女共同参画をより進めていくための施策についてでございますが、現行プランの成果そしてまた現在策定してみえる新男女共同参画行動計画、これはアンケートを交え、また来年度には市民7人で構成する方から提言をいただいて、実効性のある行動計画としていきたいというように回答いただきました。

 そこで、前からも出ていることとは思われますけれども、男女共同参画条例についてお伺いをいたしたいと思います。男女共同参画社会基本法ができまして、市は2000年プランを策定いたしました。そして今、新行動計画をつくっているわけでございますけれども、さらにもう一歩進めて、市の男女共同参画のよりどころとする条例の制定についてどのように考えてみえるか、お伺いしたいと思います。

 もう1点は、男女共生フェスティバルについてでございます。先月、11月24・25日、土日にかけましてライフポートで男女共生フェスティバルの第15回目が行われました。私の友人も参加したんですけれども、妻に促されて、佐藤愛子さんの講演が聞きたいからということで一緒に行ったそうですけれども、どうもあたりを見回してみますと、一応盛会ではあるんですけれども、人はたくさん来ているんだけれども、男性の参加が少ない。また若い人の参加も余りないということで、15回目を迎えた男女共生フェスティバルでございますけれども、何か一つ曲がり角に来ているのではないかというようなことを感じます。

 そこで、このフェスティバルに関しまして、各団体、たくさんの団体が参加してこのフェスティバルをやってみえることは承知しておりますけれども、どのようにこれから方向を考えていくのか、そこら辺についてお伺いをしたいと思います。

 それから、大きな2番のボランティア、市民活動の推進に関する問題でございます。

 先月、「松葉公園へおいでん祭」というのが行われまして、100人近くのボランティアの方をはじめといたしまして60余りの活動グループの方が参加し、大変盛況なものとなった。さまざまな形でつなげていきたいというように回答いただきました。

 そしてまた、先ほどの答弁の中で、ボランティア市民活動推進指針検討委員会のお話もございました。これはこの10月に設置されたと伺った次第でございます。

 先月、私は九州一のボランティア都市を目指す宮崎市で行われました全国都市問題会議に出席いたしまして、そのテーマがまさに「ボランティアとまちづくり」でございました。会場、数千名の方がいらっしゃったと思いますけれども、先進の各都市におきましても、多くの都市がボランティア、市民活動に対する指針でありますとか条例を設置していることに少なからず驚いた次第でございます。

 そこで、本市のこの検討委員会では、どういった目的で、またどのような内容を検討するものなのか、そしてまたスケジュール的なものはどうなっているのか、こういった点についてお伺いをいたしたいと思います。

 それから、 (2)番でございますけれども、カリオンビルの市民センターにあるボランティア情報センターですけれども、ボランティア、市民活動に対する認識、その活動を活発にしようという取り組みについて一定の努力がなされていることは理解できました。私も5月、立ち上げた当時、情報センターにお邪魔させていただきましたけれども、そのころはまだちょっと閑散としておりまして、先日、日曜日に行きましたけれども、まあ人もいらっしゃって、やはり地の利といいますか、便利さといいますか、そういったことでやはり来やすいのかなという気がいたしました。

 そこで、こういうようにボランティア情報センターというのができたわけですけれども、設備の面でもまだまだ十分でない点もあるかもしれませんけれども、今後、どのような視点でボランティア、市民活動を活発化していくのか、また、どのような事業を展開していこうと考えているのか、そういった方向性についてお伺いをいたしたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎豊田修之企画部長 大きな1問目の (2)の2問目でございますが、DV防止法の広く市民に周知する必要がある、また女性相談の一層のレベルアップが求められる、これらの対応についてというような御質問でございますが、まず、市民への周知でございますが、この法律は法案の段階から大きく新聞等でも取り上げられました。また、制定後は内閣府においても啓発用の冊子が発行されまして広報活動もされております。県では、法により直接相談窓口になっておりまして、被害者の保護に当たるというようなことで、広く広報活動に取り組んでおります。それらの国・県の取り組みによって一定の周知は図られてきているというように思っております。

 しかし、より広く市民の皆さんに関心を持っていだくというようなことで、市としても積極的に啓発活動を行っていく必要があると考えております。そこで、市民への周知につきましては、近々「広報とよはし」によりましてDV防止法についてのPRを行っていきたいというように思っています。また、それぞれ相談窓口についてもお知らせをしていきたいというように思っています。また、先日開催されました男女共生フェスティバルにおきましても、このDVのコーナーを設けまして、参加者に対しまして啓発活動を行ってまいりました。

 このように、市民と行政が一体となった啓発活動も非常に効果的だというように思っております。今後もこうした取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。

 相談員のレベルアップについてでございますが、現在、一定の研修を受けた女性相談員が電話相談に当たっております。相談員は毎年研修を積み重ね、自己研さんに努めているというところでございまして、ただ、法の施行もありまして複雑な相談内容もふえてきております。時代に合った適切な研修が必要であるというように考えております。そこで、一層のレベルアップを図るべく、主に相談員を対象に質の高い研修を本年度中に実施するよう計画をしていきたいというように思っております。

 いずれにいたしましても、市民にとって身近な窓口として親身になって適切な対応が図れるよう、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の2問目の男女共同参画条例についての考え方、また男女共生フェスティバルの充実についての御質問でございますが、まず、男女共同参画条例の関係についてでございますが、本市では男女共同参画社会の実現に向けまして、平成11年2月に策定をいたしました豊橋男女共同参画プランを着実に推進しているところでございまして、そして現在、国・県の動向に合わせまして、15年度を初年度とする新行動計画を、14年度に策定するよう事務を進めているところでございます。条例の問題につきましては、先進都市の状況などを参考に、今後、勉強していきたいと思っておりますが、当面は市民意識の高揚を図りながら、実効性のある新行動計画を策定し、男女共同参画行政を着実に推進していきたいと考えております。

 続きまして、男女共生フェスティバルでございますが、この開催の目的は、豊橋市内の団体・グループの活動の交流、女性の社会参画の促進、男女共同参画社会の実現に向けての意識啓発を図る目的でございます。豊橋市女性団体連絡会が核となりまして参加団体を募り、実行委員会を設立し、男女共生を大きな柱として開催するものでございます。

 事業内容につきましても、特に男性、女性の区別なく多くの方に参加していただくよう工夫も凝らしまして、実行委員会で時間をかけ検討していただいております。今回は参加者に親しまれ、長年続いている事業のほかに、市内の中高生を対象にした「豊橋版10代おしゃべり場」といったことも設けておりますし、それから児童虐待を取り上げた大人のワークショップ「CAP(子どもへの暴力防止)」等のプログラムなど新しい取り組みも始まっております。

 フェスティバルの内容、実施会場等々いろいろな意見があろうと思いますが、アンケートも実施しております。いろいろな意見を参考にしながら実行委員会で十分検討し、魅力あるイベントにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、ボランティアにかかわります再度のお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。

 初めに、ボランティア市民活動推進指針検討委員会の目的だとか検討内容、そして今後のスケジュール等についてお尋ねがありましたが、ここ数年の活動グループのいろいろな会議の中で、ボランティアに関する幾つかの課題が出てまいりました。その一つは、市民やボランティア、市民活動グループと行政との間の認識の違いといいますか、そういうようなことだとか、二つ目は、事業を展開する上での指針だとかルールだとか手法が明確になっていないこと、そして三つは、資金だとか物的・人的資源の適切な活用がされているかというようなことが課題として浮かび上がってまいりました。

 先ほど宮崎市の例がちょっと出されましたけれども、私もその中で改めて認識をいたしたのは、これからの我が国の動向として、少子高齢化の傾向にありますし、また、今日の社会経済情勢からすると、財政的にもなかなか大変な状況を迎えている。そういう中で、これからの行政サービスの在り方につきまして、どうあるべきかというようなことをあの席上、大分議論がされていたと思います。また、その一方で市民の方も、社会貢献をしたいというような欲求もあります。そういうことをあわせて考えますと、ボランティアに対するいろいろな施策の充実というのは大変必要ではないかというように考えております。

 そうした課題の認識に立ちまして、この指針検討委員会では、社会に貢献する活動についての理念の確認、そして市民・行政それぞれの役割分担、情報の収集・提供、備品などの環境整備、人材育成だとか職員の理解の促進事業、事業評価の方法などの仕組みについて、今年度から2か年をかけまして検討していくという予定になっております。

 次に、今後の事業の展開の方向性についてということでございますけれども、引き続きボランティア、市民活動の指針づくり、そして情報提供システムの検討を進めてまいりますほか、新たな取り組みといたしましては、市民活動グループへの支援という視点で人材の育成、そして職員の理解の促進等を考えております。また、相談機能だとか作業支援などの充実等についてもあわせて検討を進める予定となっております。

 以上でございます。



◆宮澤佐知子議員 2回目の質問にお答えいただきました。

 今回のDV防止法ですけれども、これは法律の中身をよく読んでみますと、都道府県といったところにかなり力点が置かれておりまして、市町村はそれをサポートするような形で法律が説かれているわけでございます。しかし、考えてみますと、県というのはなかなか遠くて、やはり私たちが生活している中で遠くの県よりも身近な市役所にまず門戸をたたく、相談業務をするというのが一般的だと思うんですね。

 それで、相談員の方たちに対してさらにレベルアップを図るために研修を行っていくということでございましたけれども、こういった方たちが結構、自腹を切って研修に参加しているというのを見聞きしております。私も自分が参加したいものですから、そういったところで御一緒になるんですけれども、名古屋であったりとか、それも10回シリーズで1回3,000円とか、10回受けると何万円の世界になるわけですけれども、そういった講習とか研修にも、自分自身が力をつけたいといいますか、相談に的確に対応したいというような思いであって参加してみえる方がいるなということを見聞きしているわけです。

 今のお答えで、市としてもこれからさらに複雑難解になってくる相談業務、DVも含めて対応していくためにそういった研修の充実を、レベルアップするための充実をさらにやっていっていただくということですので、そこら辺は安心し、また期待して終わりたいと思います。

 1番の (2)の方なんですけれども、豊橋の女性会館の相談業務一つとりましても、電話相談が原則なんですね。原則電話相談。当然、やはり面談したいという方もいらっしゃると思うんですよね。行って話を聞いてもらいたい、そういった場合にどうなのかなと。原則電話相談ということを私も言われているわけなんですけれども、やはり面と向かって聞いてもらいたい、話をしたいという方もいらっしゃると思います。そこら辺についてどのようにお考えになっているか。そしてまた、さらに高度になってまいりますと、専門的なカウンセラーの配置でありますとか、そういった方向にも向いてくると思うんですけれども、そういう専門的な分野をどういうように解決していくのか、その点について3回目として大きな1番の (2)、お願いをしたいと思います。

 それから、ボランティアの方ですけれども、わかりました。指針づくりに大変力を尽くされているということで、そしてまた、いろんな問題が連日起こってきているということもわかりました。

 私、NHKで加古川市というところのボランティアの方を紹介されていた番組を見たことがあるんですけれども、ちょっと感動しましたので簡単に紹介したいと思いますけれども、この方は、住宅の改修ボランティアさんなんです。年齢が77歳、昔、駅長さんをやっていまして、退職して趣味の世界に入ったんですね。水墨画を2年やって、陶芸を1年やって、それでも何となく飽き足りなくて、今度は郷土史を勉強してきた。ところが、そういったことをやってもだれもほめてくれないし、だれも認めてくれない。森谷さんという方なんですけれども、この方が長年社会の中で働いてきて、生きてきて、自分のやったことを評価してもらえないというのはとても寂しいことだなというように思ったそうなんですね。あるとき御近所のおばあちゃんが階段に手すりをつけてほしいということがきっかけで、手すりをつけてあげて、それ以降ボランティア活動を、4人で立ち上げたそうですけれども、ボランティアの仲間が4人で階段の手すりとか、そういったものをボランティアでやるようになって、実費と交通費、最低限のものをもらうそうですけれども、今までに1,000件以上のそういったボランティア活動をしてきたということがテレビで放映されていました。

 森谷さんいわく、自分が社会の中で居場所をつくってもらったということで、また人にありがとうと感謝してもらえるということが、すごく人間としてうれしいということを言ってみえましたけれども、ボランティアの一つの原点にも当たるのかなという思いでテレビを見させていただきました。

 ボランティア活動というのは本当に、私もそうですけれども、何かやりたいと思っても何をやっていいのかわからないということもありますけれども、ボランティアのセンターができましたので、ぜひ何かやりたいと思っている方をうまくサポートして、可能性とか、そういったものを引き出して社会に貢献できるように持っていっていただければ、とてもうれしく思います。ボランティアに関する質問は終わらせていただきます。

 1点だけ、DV法の方で3回目の質問お願いいたします。



◎豊田修之企画部長 大きな1問目の3問目でございます。女性相談業務での面談を希望する場合とか、専門性の高い相談員を配置してはというような御質問でございます。

 現在、女性会館の相談は、御質問にありましたように、電話相談による女性の悩みごと相談と、専門性の必要な場合の面談によります専門相談を行っております。女性の悩みごと相談の方は電話相談ということで、相談しやすいというようなことで年々件数がふえております。そんなことで、市民の皆さんには定着してきているのかなというように思っています。したがいまして、相談員のレベルアップを図りながら、この電話相談の方については継続していきたいというように思っております。

 また、専門相談につきましては、女性が利用しやすい体制といたしまして、女性を相談員といたしております。医師による医療相談、それから心理カウンセラーによる心の相談、弁護士による法律相談、これらがございまして、それぞれ相談日を定めまして、これは面談により相談を受けております。面談を希望される方につきましては、この専門相談を御利用いただいております。

 なお、DV防止法に関しましては、直接的に権限を持った県の窓口がございますので、御本人からの相談の内容、希望等を見まして、必要に応じて県の方の相談窓口に橋渡しができればというように思っております。

 以上でございます。



◆宮澤佐知子議員 お答えいただきました。

 DVの関係で、女性が犠牲者である場合が多いんですけれども、相談を受けることも多くて、暴力は犯罪であるというようにずっと言い切ってきたんですね。もちろん、そうだと思います。ところが、12月3日に、ある新聞にDVをする男性にさまざま取材をしたという記事が載っていまして、はっとしたんですね。その内容というのは、ある男性のフリージャーナリストですけれども、その方がDVをやっているといいますか、たくさんの男性に声を聞いて、そういった中で実は男性自身も病んでいて苦しんでいるんだということが書いてあったんですね。この方は本も出していまして、「DV−なぐらずにはいられない男たち」というタイトルで本が出されておりますけれども、妻とか恋人への暴力をやめられない男たちの苦悩もあると。個人差はあるけれども、彼らは間違いなく悩み、苦しみ、そして病んでいるというように書いてありました。

 女性会館でもそうですけれども、女性相談業務ということでずっとまいりましたけれども、こうした記事を見聞きしますと、女性だけではなくて男性のそういった相談窓口も必要なのではないかということをきのう新たにしたんですけれども、ある市では、相談窓口を非常に路地裏のわからないようなところに設けた。さぞや傷ついて涙にくれた女性たちがよよと来るのではないかと思っていましたら、意に反して男性が結構来る。それが意外であったということなんですね。男性自身も、御自分がDVをやっている方もいらっしゃるでしょうし、奥さんの気持ちがわからないとか、そういったことで男性の方も実は悩んでいるんだ、病んでいるんだということを今回感じて、ちょっとはっとした次第なんですね。もちろん、だからといって暴力が許されるということは絶対ありませんけれども、そうした悩める男性にもこれからは心のケアというものもしていかなければならないというようにも思いましたし、そういった女性だけではなくて、広く男性にも門戸を広げた相談業務というのをこれからは考えていかなければならないのかなということを感じた次第でございます。

 ネットワークを立ち上げていただきまして2年ほどたちましたけれども、さまざまな効果が出ていると聞いております。今後の市のさらなる施策に期待して、私のすべての質問を終わらせていただきます。

 以上です。

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○菊池喜代子副議長 次に、伊達 勲議員。

  〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 既に通告してあります項目に従い質問をさせていただきます。

 1、NPO法人(民間非営利組織)に対する支援策についてであります。

 NPOは、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災での市民ボランティアの活動を契機に、市民活動の重要性が認識される中で、平成10年3月に衆議院において全会一致で成立し、同12年の1月より施行されたのであります。以来3年たった今日、保健、医療、福祉、社会教育、文化、スポーツ、芸術、環境保全、まちづくり、子どもの育成、平和推進など12分野にわたる運動に自発的に参加し、社会のことを考え貢献したいという市民運動の潮流が発展してきたのであります。

 現在、全国において申請が受理されたNPO法人は約6,300、認証を受けたNPO法人は約5,400あると言われております。我が国においてNPO活動が大きく発展することは、日本の社会の進歩にとって積極的な意味を持つものとして歓迎されるものと言えるのであります。しかしながら、NPO活動が社会発展にとって積極的な役割を担っているにもかかわらず、NPOに関する法律はNPO団体にとって税金問題を含め使い勝手が悪いものとなっているのであります。

 法律制定のときに、2年以内に税制を含めた制度の見直しを行うという附帯決議に基づき、さきの国会で租税特別措置法の改正においてNPOへの税制優遇制度が導入され、この10月から施行されました。これらの優遇措置は、多くのNPO団体要望から見て一歩前進とも言えます。しかし、優遇税制を受ける認定NPO法人には厳しい要件と基準があり、認定される団体はわずかにすぎないと言われております。内容的には土地の寄附についての控除やみなし寄附金制度などが見送りになり、NPO団体の要望と実態に照らせば極めて不十分なものとなっており、基準と要件を緩和し、多くのNPO団体が活用できるような改善が強く求められているところであります。

 同時に、全国の自治体においても、NPOを支援するさまざまな取り組みが始まってきております。今こそ財政的基盤の弱いNPO団体に対して、自治体独自の支援の拡大・充実が一層求められているところであります。

 この立場に立って以下の項目についてお伺いいたします。

  (1)市長は、NPO法の評価、課題、改善についてどのように認識されているのか、お聞かせください。

  (2)全国の自治体でもNPOを支援するさまざまな取り組みが始まっております。本市の第4次基本構想・基本計画の中で、NPOの活動を高く評価し、行政施策の中でもその必要性が位置づけられているところであります。本市独自の施策として、NPO団体に対して資金的な援助も含めた物心両面からの支援策が必要であろうと思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

  (3)NPOなどの市民活動を一層促進するためには条例を制定すべきであると考えますが、その認識対応策についてお聞かせください。

 2、国立新病院建設と交通アクセスについてお伺いいたします。

 1986年1月に豊橋市にある二つの国立病院を統合して一つにすることを含む国立医療機関再編成計画が発表されてから15年経過いたしました。本市においては、この間さまざまな経過をたどりながら国立新病院建設が国立豊橋東病院のそばに決まり、ようやく基本計画も正式に発表されたところであります。

 この基本計画の発表は、豊橋市民、特に東部・北部方面の人たちから歓迎され、一日も早いオープンを待ち望む声が多くあるところであります。しかし同時に、新市民病院の移転開院のときと同じように、バスや道路などの交通アクセスの不十分さに不安を持っている人も多くいることも事実であります。国立新病院がオープンされるまでに、幾つかの課題について可能な限りの解決を図ることが今こそ求められていると思います。

 そこで、次の項目についてお伺いいたします。

  (1)国立新病院の基本計画が発表され、診療科目と主な機能が明らかになったわけでありますが、今後の病院建設の進行状況と今後の予定についてお伺いいたします。

  (2)基本計画の中に、豊橋市が要望してきました看護婦養成所である附属看護学校の建設が明確になっておりません。現在でも本市にとって必要な施設であると思いますが、その認識と今後の対応についてお聞かせください。

  (3)国立新病院の課題の一つに交通アクセスがございます。その改善が緊急に求められており、次の3点について具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 ア、東部及び北部からのバス路線とコミュニティバスを含めた公共交通機関網整備の必要についてお伺いいたします。

 イ、東三河環状線の整備と見通しについてお聞かせください。

 ウ、二川・高山間、いわゆる旧県道の整備の必要性についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎前川文男文化市民部長 それでは、大きな1のNPO法人に対する支援策につきましてお答えをいたします。

 初めに、 (1)のNPO法の評価、課題、改善点の認識でありますが、NPO法すなわち特定非営利活動推進法は、法人格の取得がしやすい内容とはなっておりますが、税制上の認定NPO法人になるには一定の要件だとか基準が設けられておりまして、ハードルが高いという実情のようでございます。

 NPO法人として認証を受けるメリットとしては、対外的信用の増加があります。また、団体名で契約の主体となれるとともに、委託事業なども受けやすくなるという側面があります。これらは積極的に活動を発展させようとするグループにとりまして大きな効果であるというように考えられます。

 課題といたしまして、一つは寄附金控除制度を受けるための認定上の要件が厳しいということ、二つは仮に認定を受けたとしても、すべての寄附金がその対象にならないという点が挙げられると思います。今後、税制上の一層の要件緩和、NPO法人制度自体の見直しなど活発に論議し、改善していくことが必要だと考えております。

 次の (2)のNPOへの支援についてでありますが、本市にはボランティアグループをはじめとした草の根のNPOが大変多いという特徴があります。第4次基本構想・基本計画では、積極的な市民の活動が、私たちのまちは私たちで考えつくっていこうという機運を高めるものと期待をいたし、市民と行政との協働事業の推進がうたわれております。これまで市民活動グループの方々と幾度となく意見交換をする中で、支援の問題につきましてもいろいろな考え方を伺っております。そうした御意見等を踏まえ、NPO支援としての環境の整備や、協働事業におけるルールづくり、さらには資金的な援助等につきまして、先進都市等の状況も勉強しながら検討してまいりたいと考えております。

 それから、 (3)の条例制定に係る考え方についてであります。市民活動を促進する条例については、すべてを把握しているわけではありませんが、横浜市や箕面市など20都市ほどが制定しているというように認識をしております。その内容といたしましては、市民活動を社会貢献活動としてとらえ、役割分担をしっかり認識する中で事業を支援していくものや、市民との協働のまちづくりを進める目的で、そのルールや手続きを制度化しているという条例などであります。本市といたしましても、現時点ではその方針を出すまでには至っておりませんが、今後のボランティア市民活動推進指針検討委員会等の中で十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方から国立病院の関係の (1)と (2)、それから (3)のアにつきましてお答えをさせていただきます。

  (1)の進行状況と今後の予定でございますが、まず現在までの進捗状況といたしましては、平成12年度中に用地買収を終えまして、今年度から本格的な土地造成や水路のつけかえ工事に着手をいたしております。平成14年の7月ごろに完成する見込みでございます。また、国が行います病院本体の整備につきましては、基本計画の公表時に示されておりますが、できる限り早い時期に建設工事に着手をいたしまして、平成16年度中に完成させ、開業させるものとされております。

 次に、 (2)の国立病院の看護専門学校の関係でございますが、この施設は本市の地域医療に欠くことのできないものでございますので、今回の国立病院統合に当たりましても、国に対しましてその存続を強く要請してまいりました。先日発表されました基本計画では、看護専門学校のことは触れられてはおりませんが、この施設は現在もある施設でございますし、これまでのところ国との協議の中でも廃止をするような話は出ておりませんので、存続をされるものというように考えております。

 次に、 (3)の交通アクセスの関係のうち、アのバス路線とコミュニティバスの必要性についてでございますが、国が新国立病院を建設するに当たりましては、国立病院として豊橋市民はもちろん、広く東三河地方や湖西地方からの利用に対しましても考慮をいたします中で、当地に建設場所を決定したものと認識をいたしております。

 その中で、公共交通機関といたしましては、現在、国立東病院には路線バスが通っておりますので、新病院開業に当たりましては路線バスの病院内の乗り入れでございますとか、新病院を利用される方々に合わせたバスの増発につきまして、国とともに現在運行されております豊橋鉄道さんに要請をいたしているところでございます。

 また、コミュニティバスにつきましては、その機能といたしまして、路線バスの運行のない区域の補完機能や、路線バスが運営上の問題から廃止された路線の代替機能、あるいは各施設間の利用者の交通の利便性を高める機能などが考えられます。こうした中で、新国立病院へのコミュニティバスの導入につきましては、バス路線が運行されているという状況もございまして、現段階では大変難しいものと判断いたしているところでございます。

 私からは以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな2の (3)のイとウの道路関連について私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、イの東三河環状線の整備と見通しについてでありますが、この道路は愛知県において整備が進められており、暫定計画といたしまして30.6キロメートルございます。そのうち平成13年度末に20.2キロメートルが供用される予定であって、進捗率は66%でございます。そのうち豊橋市域内におきましては16.3キロメートルございまして、そのうち12.1キロメートルが供用しており、進捗率は74%でございます。

 今後の見通しでございますが、石巻工区の約1キロメートルにつきましては、現在、県において用地買収を行っているところでございます。また、多米町、牛川町のトンネル区間約1キロメートルにつきましては、土質調査などを行っており、平成14年度に都市計画決定の変更を行う予定であると伺っております。しかしながら、現在の道路整備を取り巻く状況は非常に厳しいものがありまして、工事の時期などについてはまだ具体的に県の方からは示されていないのが実情でございます。

 次に、ウの二川・高山間いわゆる旧県道の整備の必要性についてでございますが、新国立病院が完成をいたしますと、二川方面からの利用者は国道1号線から東三河環状線のルートを通らずに、御指摘の旧県道を北上して直接新国立病院に行く人がふえるのではないかと思われます。したがって、国立新病院のアクセスといたしまして、東三河環状線に次ぐ重要な路線であるという認識をしております。この道路は現在2車線ありまして、一定の交通量につきましては対応できるものと考えておりますが、朝夕のピーク時には混雑が想定されますし、現状も混雑している部分がございます。しかしながら、家屋が両側に隣接しておりますことから、一朝一夕でこの整備ができるというような状況にないことも事実でございます。

 そこで、まずこの道路には、先ほど御指摘もあったように、歩道がなくて、それから歩行者や自転車の安全確保が懸念されることから、特に地権者の御理解・御協力をいただく中で歩道設置、交差点改良等を考えていく必要があろうかと思っております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それぞれ1回目の質問に答えていただきましたので、それに基づきながらもう少し詳しく、もうちょっと明確にしていただきたいことがありますので、再度質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、NPO法人に対する支援策についてであります。

 このNPO法、租税特別措置法が改正されて一定の改善が図られてもなお、その問題として改善点として挙げられたのが、一つは税制上の要件緩和が必要だということと、もう一つがNPO法人制度そのものの見直しというんですか、もっともっとNPO法人が活動しやすいようにするにはどうしたらいいのか。税制上の問題だけではない、そういう側面からもこの必要性があるということが述べられたところであります。私もそのとおりだと感じているんですが、特にこの法律、このNPO法人の制度の見直しにしても、税制上の要件緩和にしても、国が法律で定められていて、法律を改正しなければできない。国の責任が強く問われるところなんですね。そこがないと、どんなにいろんな形で取り組まれていても、その限度というのは明確だということははっきりしておりますので、私はこれだけ問題点がある、改善点の必要があると述べられた以上、今、国に対してこの改善を図る。ちょうどこれで3年ほどたってくるわけなんですが、2年の中で税制問題を検討ということでさきの通常国会の中で一定、改正されたわけなんですが、そこでは不十分なまま終わっているわけですので、市長は、もっと全国の自治体の首長とも協力をしながら、国に対して改善を図るための積極的な働きかけをすべきだと思うんですね。この点は、幾つかの自治体の首長では、市長、村長、知事の中では、国に対しての見直しを働きかけている方もいるわけなんですが、まだまだ全国的に見るとこの動きが、自治体からの働きかけというのが非常に弱いというように思うんですね。だからこそ国の方も抜本的な改善、その必要性というのはなかなか明確になっていかないということもあろうと思います。

 そういう点で、この後、国に対して法律や制度改善に向けて働きかけていくべきであると考えておりますが、市長の対応をお伺いしたいと思います。

 2点目は、本市独自のNPOへの支援の取り組みなんですね。答弁をお伺いしますと、いろんな形の中でNPOの支援策について、環境整備とルールづくりをしていきたい。あるいは資金的援助も考えていく、勉強していくというような答弁であったわけです。今まで法律ができて、あるいは豊橋にもNPO法人が幾つかありますが、しかし、具体的な問題が、独自の支援団体、午前中お話がありました「穂の国森づくりの会」に対しては、特別な形での財政援助、補助金は出されておりますが、一般的には何ら規定も何もつくられてきていないということなんですね。

 そこで、今までも検討委員会がつくられていろんな勉強もされてきた。先ほどの宮澤議員の答弁にもございました。今まで勉強されても、まだこれからも勉強していく、あるいは検討していくんだというような答弁では、今までの勉強が具体的にどういうようにされているのかというのが、豊橋市としての見解、その立場というのが明確にされてなくて、検討委員会任せになってはいないのかというように思うわけです。

 NPO活動を活発にするに当たっては、前提として国の制度や優遇税制や寄附金控除などの改善は必要であることは確かであります。同時に、自治体の支援も重要なポイントなんですね。なぜかといいますと、実はNPO法人が、先ほど冒頭に申請されて受理されている団体が約6,300で、そして認証されている団体が5,400ほどあるんだと。この多くが東京とか大阪なんです。愛知県は、このNPOは市長に申請するのではなくて知事に申請していくという事務系統になっておりますので、県の考え方とか、それも大きくかかわってきておりますが、愛知県では11月の中旬でいくと、全国5,400の認証団体のうち135、インターネットで開くとその全部の団体の活動状況が出されておりますが、135団体です。全国的に言うと2.5%。これしか愛知県には団体が活動してないんですね。この135のうち名古屋市が61と約45%、半分ぐらいが名古屋が占めている。しかも、豊橋は7団体あるんですが、先ほど部長の答弁もありましたように、この団体はまちづくりとかさまざまな形で行っているんですが、収益事業、介護保険やあるいは高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉ですね、こういうような収益事業を取り組みながらNPO活動を行っている団体は豊橋にはありません。愛知県では135のうちわずか19団体ということで、わずかなんですね。なぜなのかということであります。つまり、自治体からの支援策があるところとないところによって、さまざまな行政サービスの補完的な役割も果たしていこうという団体がなかなか動きづらいということがこれで証明されたと思うんですね。

 今、豊橋では、収益事業関係で申請を受理されているのが1団体ございますが、認証団体はないというのをちなみに申しておきたいと思います。ということから見ても、全国的に国の制度をより一層改善を図ると同時に、それぞれの自治体が独自のNPO活動への支援策を講じながら、そしてそのNPO団体が活発に活動できるように、行政側の支援策が欠かせないことだけは明らかです。

 全国的に見ますと、もう少し言いますと、例えばこれは佐賀県の鳥栖市が、軽自動車税の減免を来年度から実施していきたいということが発表されておりますし、近くでは岐阜市が育児介護サービスの仲介についてNPOに事業委託をする。こういう形であらわれてきております。それよりもたくさんあるわけですが、そこでお伺いしたいんですが、既に検討委員会が設置されて、幾度となくこれらの支援策について検討もされてきているわけですが、豊橋市としてこの検討委員会に具体的にどういう支援があるべきか、その考え方も含めてどう示されているのかお聞きしたいんですね。

 私の方からその内容について4点お伺いしたいんですが、第1に、財政的支援です。財政的支援には補助金、利子補給、交付金、市税の減免、これは固定資産税や自動車税などがあります。こういう財政的支援について今どうしても必要であろうと思います。ただ、これはNPOとして団体が法人になったから、NPOを立ち上げたからすべて直ちに財政的支援というのは、これはいささか問題があろうかと思うんですね。当然、このための交付条件等が必要になってきます。特にこの支援の根拠のためには、私は、市場原理では採算が合わない、しかし、社会にとって必要なサービスが公益上必要とされている者、あるいは一定期間、活動実績を持った者、こういう条件を備えれば、ぜひこの補助金や市税の減免等を行っていくべきであろうと思いますが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。

 2点目は、収益事業を行うNPO団体が安定して運営を行っていく、そのためにもまず仕事が必要なんですね。つまり、先ほどのように社会的に必要なサービスあるいは公益上必要とされるサービスであっても、市場原理では採算に合わない、この分野を担うのが大体NPO法人の収益事業活動なんですね。それと、単純に競争社会の中で競争し合っても難しいということもありますので、行政側からのこれへの事業委託ですね、先ほどの岐阜市のような形での、こういうのを一定、方向性を持って検討していただくようにすべきであろうと思いますが、この辺の考え方をどういうようにとらえて検討されているか、お伺いしたいと思います。

 3点目は、財政的支援あるいは収益事業に対する事業委託への参入等は、一定の実績だとか、つまり1回やってサービスが終わったということで不安定なサービスでは問題が出てきますので、一定、安定したサービス事業を展開していただく。そういうために、これはいろんな指針であるとか、最初答弁いただきました条例だとか、こういうことを明確にする必要があると思います。若干、時間がかかろうと思うんですね。もう一つが、それと一方でNPO団体が立ち上げるときの支援、財政的な基盤が弱いところに、例えばコピー機だとかファックス、パソコン、そして今、豊橋市役所で有名になっておりますIT社会に向けたパソコンなどの事務機、あるいは事務所であるとか市有地の遊休地になっている部分、こういうものの貸し出しなどの便宜を図って活動しやすいようにする。これも一定の、例えば空き店舗を借りてそれを家賃補助して貸し出している都市もあります。そういう形で行うべきですが、そういう点についての、立ち上げ時の支援内容はどういうように取り組もうとしているのか。これは検討委員会で検討しても、市の姿勢で多くが展開できる内容だと思います。

 4点目は、まだまだ収益事業を行おうとしているNPO団体にとっては、事業量が少ないということがあって、収益事業の展開がなかなか難しいという側面があります。そういう中で、今度の補正予算にも係ってまいりましたが、国が進めてきた緊急雇用特別交付金事業のメニューの中に、NPO支援も入れてもよろしいというようになっているんですね。今議会にはNPO団体に対する特別交付金の事業は入ってないんですが、3年間のこれは事業メニューでありますので、少なくとも来年度の中でNPOに対する支援の一つとして、この緊急雇用特別交付金事業のメニューに加えていくべきであろうと思いますが、お伺いします。

 それから、 (3)点目の条例制定についてであります。答弁では、全国で20都市ほど制定している。本市においてもボランティア市民活動推進指針、ガイドラインづくりとあわせて条例制定を十分検討していきたいという非常に前向きの答弁。指針だけではいろんな支援策において問題点も出てきますので、必ず条例とのある意味でセットでないと、有効的な活用あるいは市民からの理解というのは非常に難しい側面が出てまいろうと思うんですね。

 そういう点で、一日も早く条例制定をしていただいて、そしてこのNPOに対する位置づけ、役割そして行政の役割としての支援策等も含めた形で、ぜひ来年度中には制定をしていただきたいというわけです。

 そこで、条例づくりとの関係なんですが、実はこの指針、ガイドラインづくりにしても条例づくりにしても、問題はその過程が大事なんです。市民活動を支援する指針であり、条例なんですね。これが市民の中に余りわからないままで議論されて、そしていつの間にか決まっているというのでは、どんないい内容であっても、市民からの納得だとか理解を得られて本当にそれが本市の市民との協働、まちづくりについての一つの大きな柱として進むにはいろいろな疑問も出てこようと思うんですね。不理解も生まれてこようと思います。

 そこで、一つは今、検討委員会に学識4名、公募4人の計8人で検討委員会がつくられて、そして進めているというのは先ほどの答弁でもありました。私はこの検討を専門家や関係団体の知恵だけではなくて、市民から幅広い意見も聞いていくのが一つは必要だと思うんですね。葉書や手紙、ファックス、Eメールなど意見募集だとか、あるいは市民懇談会やシンポジウムなども開催して、広く市民と協働したまちづくりとNPO活動の在り方等を議論し、そしてよりよいものとして幅広い意見を聞いていただきたいというのが一つ。二つ目が、この検討委員会を公開にする。開かれた場所で大いに議論を戦わせていただくなど、情報公開を徹底していく。これが必要であろうと思います。どのように考えられているのか、対応策とあわせてお伺いしたいと思います。

 続いて、国立新病院建設と交通アクセスについてであります。

 進行状況についてはよくわかりました。16年度中には完成していく方向と。あと3年間ほどで国立病院が東部方面に大きな病院として開院されているわけであります。一日も早いオープンが待たれているところであります。

 そこで、私はこの新国立病院の建設との関係でいくと、課題は五つほどあろうと思うんですね。一つは、改めてお伺いしますが、看護専門学校が存続できるかどうか。協議の中では廃止の話がないから存続するものと考えていますというように、非常に楽観的な見通しを申されました。ところが、現在、国はこの国立病院を独立行政法人の病院として使用していこうという考えで進めているんですね。これがまだ立ち消えになったというように話はなっていない。常にこれの話が出てきます。

 そうなった場合でも、今の国立から独立行政法人病院になったとしても、看護専門学校の存続は大丈夫だと言い切れるようになっているのかどうか。つまり、協議の中で廃止の話がないということは、存続することを確約した上でのもうそれは前提条件だから、廃止だとか存続という話ではないですよということなのか。それとも、存続するということを明言することを避けているために話がないのか。どちらなんですかということなんです。存続を前提にして約束された上で、協議中には話はありませんでしたというなら安心ができますが、しかし、どうなるかわからないが話がないでは問題になろうと思います。明確にしていただけないでしょうか。

 もう一つが、それとの関係で、看護専門学校の移転スケジュールですね。16年度に病院の方は開院されます。病院と看護学校はある意味でいうと一体的なものであろうと思います。研修との関係でも当然あるわけですね。その関係で、16年度、若干ずれても17年度ぐらいには看護学校の方も移転するというようになっているのかどうか。その辺をお伺いしたいと思います。

 次のバス問題と道路問題ということで、私が五つ問題にしたんですが、このバス問題とそれから道路問題にあわせて、本当は私もあの病院のそばに自衛隊の高山射撃場があって、私も近くに住んでいることもあって、毎日のように土日以外は射撃の音を聞いている。これを清志会の議員の質問で、開院までに何とかしなさいと。助役は大変厳しいが努力しますと。つまり、開院までにあの自衛隊の射撃場がある意味では何か動くのではないかという、大きな期待が持たれるような一昨日のやりとりでありました。安心しておきたいと思います。

 そこで、私がなお安心できないのがバスの問題と道路問題なんですね。こっちは国を相手にしなくても、豊橋の考え方でかなり、あるいは県とのやりとりでかなり、割合と自衛隊問題よりは楽に進むのではないかという思いで、再度お伺いしたいと思います。

 一つは路線バスとコミュニティバスの運行なんですね。答弁の中でいきますと、豊橋駅から国立病院までのバス路線は、患者の利用状況と合わせて増強されるだろう。恐らくそうなろうと思います。それから、当然のごとく病院の敷地内に入るだろう。これまた当然考えられることですね。ところが、二川方面からのバスが、来年の夏にはJRのバス路線が廃止になるというように言われているんですね。ほぼ確定的ではないかというように、かなり地元関係者は心配されております。そうなった場合、例えば一里山の方の人が二川駅まで出てきますよ、そこから電車に乗って豊橋駅まで出ますよ、そしてそこからバスに乗って国立病院まで行きます、あるいは市民病院と。たまたま1回目に国立病院にかかって国立病院が一定のかかりつけになった場合、かなり遠回りして走らないといけない。時間の問題、費用の問題、特に病気になって財政的に困るのは年金生活の高齢者や障害者の方たちです。この人たちへのこのJRバスが廃止になった後の保障はどういう形で考えられているのか、1点目にお伺いしたいと思います。

 もう一つは、北の方からです。これもまた石巻方面から、嵩山の住宅から出てきますと、車で行くと大体ずっとまっすぐ南下してくると早く着くんですが、バスでありますと豊橋駅まで行って、豊橋駅からまた東へぐっと回ってくる。所要時間にして、金田住宅から出ると正味30分といいますが、一応待ち合わせの時間があります。それから20分か20数分かけて豊橋駅から国立病院へ来なければいけない。嵩山の方からだともっと時間がかかって、片道1時間以上の行程になってくる。バス代は軽く1,000円を超えるようになってくる。まっすぐ来れば、こういう問題があるんですね。

 先ほど部長がコミュニティバスの機能として、路線バスの運行のない区域の補完機能として、あるいは各施設間の利用者の交通利便性を高める機能として、こういうのがコミュニティバスが利用できると考えているんですよ、機能を持たれているんですよということでしたよね。今までも市民病院が、これだけたっても駐車場の問題と同時にバスに対する要望が非常に強い。これは減ってこない。直通バスにしてほしいとか、あるいは大清水や南栄の方から直接乗り入れるような形のものも必要ではないか。つまり患者にとって時間と費用のかかるのは大変な負担になってくる。この軽減策はどうしても必要なんですね。答弁では、コミュニティバスについては路線バスがありますので、運行上は大変厳しいという答弁だった。基本構想・基本計画の中にはコミュニティバスの運行を高らかにうたっているんです。うたっておいて、いざ運行実施をというと、それは厳しいですよと。路線バスが豊橋から全部、豊橋市内全部、豊橋駅から何らかの形で東西南北に走っておりますので路線バスはありますよ。ところが、私は豊鉄バスの路線系統図というのを見ました。市民病院方面、西の方には線がいっぱいあるんです。ところが、北と東の方が白いのがたくさんあるんです。補完的な役割というように、高齢者や障害者たち、つまり交通弱者と言われる人たちへの配慮、きょうの新聞を見ますと、表浜の路線で赤字だから、市長さんはもっと乗ってください、これ以上市から補助を出すと、バスを走らせるよりタクシーに乗ってもらった方が安くつくかもしれません。そういうことを言っているんですね。バスの機能と料金だけ見ると、それはタクシーであろうけれども、では全員タクシー代として出せるんですか。そういうわけにいかないと思います。多くのところでコミュニティバスなどを利用しながら、豊橋駅に向かった放射線状の路線は路線として充実を図っていく。同時に路線のバスでも、その放射線の縦を結ぶ横ですね、それをつなぎながら、例えば石巻の方から来て、東雲の商店街を通って、運動公園を通って、そして環状線から上がっていくような、あるいは二川からと、そういうような形でのコミュニティバスはぜひとも必要であろうと思うんです。

 ぜひ一本のバス路線があるから大丈夫なんだというつれない答えではなくして、コミュニティバスの機能の位置づけとあわせたようなことを本当に検討していただきたい。今後、一切コミュニティバスについては、大変厳しいから全くもうやりませんという、基本構想・基本計画をみずから否定するような立場に立つのか、あるいは基本構想・基本計画を何とかやっていこうという方向でこの問題に当たろうとしているのか、どういう気持ちなのか、お聞かせください。

 それから、道路問題であります。旧県道については、交差点改良や歩道の関係も大変ですから、できるだけこれは整備してということでありました。ぜひともやっていただきたいと思います。大きな病院だとか大きな施設があると、周辺に沿道サービス施設がどんどん建って、ますます歩道の確保すら難しくなってくるという事態になりますので、一日も早い全体の改良計画を持って、そして事業進行を図っていただきたい。大変なあそこは渋滞路線にもなっております。

 もう一つが、多米・牛川間のトンネル工事なんですね。来年度、都市計画決定の変更を行っていくが、工事着工はいつになるかわからない。県も大変厳しいと。手に余ったというような形の答弁でありました。私は、このとき述べられた、東三河からあるいは湖西方面から、そういうことからあの場所も設定されたと。当然、豊橋市内の牛川や石巻方面からだけではなくして、豊川、新城あるいは北設方面からも、大きな基幹病院の一つとしてのこの国立病院へ来る方が多くなる。ところが、途中まで来てもトンネルが抜けないために、車は西に寄って、そして南下してきますと、赤岩の電停のところで大変な混雑になる。トンネルをどうしても必要として、トンネルを通して東三環状線の流れをあの部分でよくしていくという、最重要というとほかのところもありますので、重要区間の1・2位の中に入れるぐらいの気持ちで県との折衝に当たろうとされているのか。それができなければ、あの赤岩電停の朝倉川のところの橋のあの周辺の改良をどう進めていくのか。その見通し、考え方について改めて伺っておきたいと思います。

 これは公式でなかったというようにいろいろと言われているんですが、私ども東部方面に住んでいる人は、国立の病院が新しくできれば、それに合わせた形であのトンネルはできるだろうというように希望と同時に願っており、それはできるだろうというように思っていたんです。ところが、この時点になっていつになるかわからないなんていう、夢も希望もないような答弁ではなくして、その方向性だけは明確にしていただきたいということをお伺いしておきたいと思います。

 以上で2回目の質問にします。



◎前川文男文化市民部長 それでは、2問目にお答えをさせていただきますが、NPO法人に対する関係で、一つは税制度の改善に向けた対応というお尋ねがありましたけれども、NPO法が施行されましてから3年がたちました。そして、今おっしゃられたように、認証の団体もかなりの数に上っておりますけれども、そういうことでNPOに対する社会的な認識というものは、大変身近な存在になってきたのかなというように感じております。そういうことで、この活動が大変大きな力になりますし、また当然、その充実を図っていかなければならないという視点には立っておりますけれども、さきの税制改正でこの認定がなかなか限られた団体しかできないというようなお話もありましたが、それは、一層の要件緩和についてはいろいろな団体等からそういう声が上がっているということも事実でございます。

 本市といたしましても、お互いにこの豊橋をよくしていこうという協働の相手としてこのNPO団体を認識し、彼らの責任ある活動がなるべく活発になるような環境づくりが必要というように思います。まだまだこの問題は国民的な議論がされる余地もあると思います。また、その改善の余地も残されているというように思いますが、ただ、税の問題につきましては、国が判断されることでありますけれども、今現在は非営利性だとか公益性の視点から一定の要件・基準を満たす者と、それを国税庁長官が認定するものだというような問題となっておりますので、この問題を本市の問題というようにとらえることはなかなか難しいかなというように思います。したがいまして、いろいろなNPO団体とかあるいは他の先進都市とも連携をとりながら、しっかりした盛り上がりをつくっていきたいというように考えております。

 それから、二つ目の本市独自のNPOへの支援ということに対するお尋ねでありますが、その中身は財政的な支援だとか、行政サービスの委託だとか、NPOの立ち上げの問題だとか、非常に多岐にわたっておりますが、まとめた形で御答弁を申し上げたいと思います。

 ボランティア活動のこういうものに対する我々の取り組みといたしましては、昨年いろいろなボランティア団体の方と、先ほども答弁をさせていただきましたが、夜、何回となく打ち合わせをいたしまして、要望だとか御意見を伺ってまいりました。

 そういう中で、まず最も急がれるものは場の提供だろうということで、カリオンビルの方にその事務所を設けました。それに加えて市としても係を、独立した係としてまずそれを立ち上げました。そういうことで、この5月以降ですか、引き続きボランティア団体の方といろいろな協議を重ねておりますけれども、まだこの検討は緒についたところだというように考えています。

 また、先ほどお話をさせていただきましたボランティア市民活動推進の検討委員会も、この10月に立ち上げたところでございまして、今その検討が始まったところだということでございます。そういうことで、今後、この委員会を中心といたしまして、NPOの団体活動が活発になるような環境づくりについて検討していくということになっております。その中では、当然、今御質問のありました助成の在り方だとか事業委託の在り方、税についての研究等といったものを一定、整理していく予定となっております。

 また、印刷機だとかパソコンの充実というようなお話もありましたけれども、これは当然にして活動基盤の弱い団体でも活発な活動ができるような支援について、私どもとしては努力をしていきたいというように考えています。

 それから、もう1点、国の緊急雇用特別交付事業などのお話もありましたけれども、これらについても事業ニーズを把握しながら検討を進めていくという考え方でございます。

 それから、あと1点は、条例のお話がありましたが、条例につきましては一般的に市民との役割分担だとか協働を進めるルールづくりとしての一定の認識をお互いに持つという意味で重要なものでありまして、これについても今後行われます検討委員会におきまして、そこを中心といたしまして十分議論をしていきたいというように考えております。

 また、公募委員4名と学識経験者4名の8名で今委員会を構成しておりますけれども、これはどちらかというと市民の方から公募いただいた方はボランティア活動に関心のある方で、いろいろ論文等も出していただいて、この方ならいろいろな御意見もいただけるのではないかなという人を4人選びましたし、学識経験者もそれの専門家というような方を選んで、今検討を始めておりますが、そういった議論の結果を、先ほどもお話がありましたIT技術の活用というようなことで、我々としてはできるだけ情報提供に努めながら、市民の多様な御意見を伺うような、そういう意見の交流を図ってまいりたいというように考えております。

 それから、ボランティアは以上でございまして、次にバスの関係で、JRバス路線の廃止のお話がありましたけれども、実はバス対策協議会、県の方にそういう組織がありますけれども、それが私どもの所管のところになりますので、その関係につきまして私から御答弁を申し上げますが、本年の9月13日に開催をされました愛知県バス対策協議会において、JR東海バスの利用者の減少に伴って大変な赤字があるということから、10路線の廃止といいますか、14年の10月1日をめどとしておりますけれども、撤退するという申し出がございました。

 この路線については、本市だけではなくて湖西市だとか新居町とまたがっておりますので、本市としてはその関係市町と対応策を練る必要があるということで、今月の7日に湖西市においてそれを協議することになっております。その協議内容につきましては、一つは路線の維持の意向の関係でございます。また一つは代替策ということでありますけれども、そういうことをまず当面は予定している。そして、あと、さきの10月4日でございましたけれども、総代会の理事会の方へも現状について説明をさせていただきまして、代替措置が果して可能かどうかだとか、それから今後の方向性について、14年の7月をめどに一定の方針をまとめていきたいというような説明を申し上げました。

 いずれにしても、このJRバスにつきましては、他の市町村にまたがっているということもありますけれども、大変乗降客が少なくて、ほかの代替措置をとるにしても大変難しい問題がございます。したがいまして、今、既存の路線と競合しているような部分もありますので、そういう路線で代替をするのか、いろいろな角度から今後、検討を進めてまいりたいというように考えています。

 以上でございます。



◎早川勝市長 国立新病院建設に関連して、看護専門学校の存続問題について私からお答えを申し上げます。

 先ほど部長の答弁にもありましたように、厚生労働省との折衝・協議の中、そしてまた新病院の基本計画等の説明を受けた折などの中で、看護専門学校は存続されるものと私も確信をいたしております。

 そして、今後の移転のスケジュールでございますが、これは当然、国は公表いたしておりませんが、移転先は国立東病院の跡地になるものと思われます。ということは、東病院が撤去された後で建設されると考えております。したがいまして、今の新病院本体が言わば16年度末に、1期だというように考えていただければ、そして今、中野町に看護学校の施設がありますが、それを取り壊すということとセットになるわけですので、16年度が本体の開業、それ以後、東病院跡地のところが2期になるだろうという認識をいたしております。

 私からは以上であります。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私からコミュニティバスの2問目についてお答えさせていただきます。

 高齢者や移動に制約がある方、またあるいは交通不便地域からの新国立病院へのアクセスについて、コミュニティバスの運行を計画すべきということでございますが、御質問にもありましたように、第4次基本構想・基本計画では、多様な交通需要にこたえ、まちづくりを支える新たな移動手段あるいは路面電車、路線バス等を補完する手段としてコミュニティバスの導入の検討を位置づけているところでございます。

 しかしながら、1問目でも御答弁させていただいたように、現在、国とともに新病院への利用者に合わせたバスの増発を豊橋鉄道に要請を行っているところであり、コミュニティバスの計画につきましてはこれらのバスの運行状況を見る中で検討されるべきものと認識をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、残された道路関係について私の方から2問目にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、トンネルの施行時期の件でございますけれども、現時点では、先ほど申し上げましたとおり施行の時期は具体的にはなっておりません。しかしながら、本市にとってこの東三河環状線は、先ほど議員指摘されたように、豊橋を含めた広い範囲の北部地区の人たちが新国立病院へ通院する、また病院で診断をするための道路としての重要な路線だというものと同時に、東三河の産業だとか経済の発展、また周辺市町の地域連携と交流を促進するための重要路線でもありますし、また豊橋の中心部を通っている国道1号線の渋滞解消だとか、騒音・事故防止等の役目も担った重要路線ということで、豊橋市といたしましては、東三河環状線、特にこのトンネルの部分についての必要性は十分に認識をしているところでございます。

 都市計画決定の変更につきましては、現行30メートルの幅の決定がされているわけなんですけれども、来年の変更の中ではトンネルを明記するとともに、2連のトンネルという形の中での必要な幅員を含めての変更を予定しているというように聞いております。この都市計画決定の変更がなされることによって、市としては一つの大きなハードルを越えるというような認識に立っております。しかしながら、国・県の昨今の道路事業、公共事業に対しては非常に厳しい課題があるというように思っておりますので、今まで以上に愛知県に対しても声を大きくして要望していきたいと思っております。

 それともう1点、赤岩電停交差点周辺の混雑解消の話なんですけれども、この状況については一定の把握もしております。というのは、具体的には北の方からみえた人が、水道局の浄水場の横を通って蝉川橋を渡って、本来ならば赤岩口の交差点を左折するという状況になろうかと思うんですけれども、この左折に対して道路が鋭角になっているものですので曲がりにくいという状況のために、北から来た人は蝉川橋を渡ってすぐの堤防を左折して、信号のないところで大知波線へ出てくる。こういう状況ですと、朝だと蝉川橋までつなぐだとか、逆に今度は北上する人にとっては大知波線から多米橋の手前を右折して、やはり今度は朝倉川の右岸の堤防を伝わって北上していくということで、今度は多米街道が渋滞するというような状況でございますので、あの辺一帯についての解消ということですけれども、これも、先ほどから県の話ばかり出して恐縮なんですけれども、愛知県の施行の事業でございますので、この辺の解消も非常に難しい状況というのは、三つの交差点という絡みもありますので、その辺を含めながら県の方へは強力に声をかけて要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 2回目の質問にそれぞれお答えいただきました。

 NPOに関しては、確かに法律はできて位置づけられて3年たつ。まだいろんな課題もありますし、行政的な課題、自治体での取り組みの課題、同時にNPO団体の活動の在り方の課題とか、それぞれあろうかと思います。いずれにしても、いろんな形の中でぜひとも先進地だとかさまざまなところとも連携をとりながら、よりよい制度の見直し等行って、NPO団体が活動できやすいようにしていただくことを期待しておきます。

 それから、本市独自の支援の関係ですが、財政的支援や収益事業に対しては、検討委員会の中で一定、議論してやっていく。これは当然であろうと思います。同時に、行政側の一定の独自の在り方というのをもちろん明確にしながら、それぞれやはりこれも情報も公開していただきながら、大いに議論していく必要があると思うんですよ。何でもかんでも検討委員会、検討委員会と、検討委員会から意見が上がらないのは市民からの声ではないみたいな受け止め方をされたのでは困りますので、ぜひともこれはきちんとしていただきたい。

 それから、立ち上げ時の支援については、印刷機、パソコンなど、こういう資機材については支援の方向で検討もしていきたいということですので、ぜひ可能なところから実施していただきたいと思いますし、緊急雇用特別交付金事業面についても、どうしたらというところを見ながら、ぜひともこれも事業ニーズを把握しながら、当然の言葉でありますが、前向きな形でそのことをぜひ進めていただきたいと思います。

 それから、条例については、これからいろんなITを利用しての情報提供も行いながら意見を求めていくということですので、もっといろんな形での市民参加でのガイドラインづくり、条例づくりという方向等もあろうと思います。その検討委員会だけではない形での幅広い市民からの意見、あるいは関心のある方の意見、そして意見交換を実りあるものにしていただくことを期待して、全体として終わっておきます。NPO活動が本市の中で他都市から本当に視察にも来て、ぜひ豊橋のことを勉強していきたいというようになるような位置づけに高まることを期待しておきます。

 それから、国立病院の関係であります。

 JRバスの関係は、まだ正式に廃止されておりませんので、存続に向けて努力するのは当然であります。同時に、努力したけれども力及ばなかったで、そしてごめんなさいでそのままずっといくわけにはいかないと思うんですね。そういう点では、代替策も含めて具体的に進めていただくことが必要であると思います。

 東部方面の人は、この間、市長が全体からいくと西の方から出ていて、西の方がどんどんよくなるけれども、バス路線ではありませんが、東と北の方だけが空白が多いというのでは、これはよくないと思います。ぜひともバス路線が網として全市域を回れるように、バス会社ができない部分は行政が本当に補完していただけるように、ぜひ検討していただきたい。これは期待して終わります。

 それから、看護学校については、市長から存続されるものと確信しているということでありますので、本市のトップである市長が答弁されたことに安心して、今晩から枕を高くして休むことにしたいと思います。

 それから、道路関係なんですが、確かに県の事業で厳しいことは厳しいが、県が財政的に厳しいからと、市長、県の財政の厳しいのは何でそうなのかというのは当然あるんですが、これを理由にして本市の市民生活にとって必要なことまでが、その事情によって先延ばしされることだけは勘弁願いたいものであります。市長は、本当に市民の声を代表してその実現のために、財政を理由にして県の言葉を繰り返すようなことは二度としないように、引き続いて全力を尽くしていただくことを期待して、私の一般質問を終わります。

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○菊池喜代子副議長 一般質問の途中でありますが、この際15分間休憩をいたします。

     午後3時7分休憩

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     午後3時22分再開

  〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、村松千春議員。

  〔村松千春議員登壇〕



◆村松千春議員 通告に従い一般質問をいたします。

 完全学校週5日制における子どもたちの安心・安全対策について

 来年度より完全学校週5日制が実施されます。子どもたちが学校にいる時間が減って、家庭や地域で過ごす時間がふえると同時に、必然的に子どもの生活空間は広がるわけであります。教育委員会は今まで経験したことがないような大きな問題に対処していかなければなりません。そして、その受け皿として、子どもが参加できる場をふやし、その中から幅広く選択できるような体制づくりに取り組んでいることと思います。

 学校・家庭・地域のそれぞれの中に用意されたさまざまな選択肢の中から、自分自身で必要なものを選び、自分自身の生活カリキュラムを構築できるような力をつけることを期待しているところですが、そういった子どもたちの活動が安心できる学校や地域社会の環境の中で安全に展開することのできるようにするためには、今の学校や地域社会は子どもたちのためにしっかりした安全対策がきちんとなされているか、また安心できる状況下にあるか、再点検する必要があるように思われます。

 以下、お伺いいたします。

  (1)まず、子どもたちが遊ぶ場としての学校の校庭において、樹木等の管理の現状はどのような状況にあるのか。また、樹木が子どもの成長に果たす役割をどのように認識しているか、お伺いいたします。

  (2)本年9月から10月にかけて、本市全域でサルモネラ菌による感染症が多数発症しました。学校給食現場や家庭生活管理についてもどのように衛生管理の徹底を図っているのか、現状及び今後の方針についてお伺いいたします。

  (3)現代社会において、私たち人間が避けて通れない深刻な問題が数多くある中で、とりわけエイズ問題はその重要な一つであると考えております。エイズ患者は近年、特に若年層に増加しつつあり、エイズ患者に対する偏見の目はいまだに根強いものがあります。

 そうした中で、本市は平成11年度、現文部科学省よりエイズ教育推進地域事業として3か年の指定を受け、さまざまな取り組みがなされてきたと聞いております。そして、本年度は一応最終の年度を迎え、まとめをされていると思いますが、今までの取り組みにおいてどのような成果があったととらえているかお伺いいたします。

  (4)子どもたちの生活空間が広がっていけば、地域全体に目を向けた安全対策も必要不可欠となるわけですが、本市においては、交通事故の多さもさることながら、先日の登校時の小学生に対するはさみによる切り裂き事件のような事例もあり、子どもたちが安全で安心して登下校できる通学路を整備していくことは重要なことであると考えます。

 特に夕暮れ時においては危険をはらんでいることが多いと思いますので、通学路は言うに及ばす、子どもがよく利用する生活道路においても、夜間照明等を整備していくことが必要であると思いますが、それについての考えをお伺いいたします。

 大きな2、豊橋西部地域における今後のまちづくりと都市基盤の整備について

 本市の西部地域は、豊橋市の産業の核となる活力の拠点である臨海部と中心部を結ぶ地域として、豊橋駅に近く、落ち着きと歴史のある住宅地域を柳生川や牟呂用水が流れ、また、本市有数の水田地帯が取り巻く水辺豊かな地域でもあります。

 現在、厳しい時代に立ち向かい、本市を豊かで住みよいまちとして維持発展させるためには、新しい産業や魅力を持った活力あふれるまちづくりが必要であると同時に、また重要でもあります。その意味で、都心部の活性化と港を中心とした臨海部の発展が強く望まれるところであります。

 三河港を中核とする臨海地区や新幹線駅を玄関口とする駅西周辺地区などを擁する本市の西部地域は、昔から大変開発ポテンシャルの高い地域として、ライフポートの建設をはじめ市民病院の開業、総合スポーツ公園等の整備などさまざまな開発プロジェクトが想定され、今も着々と進捗が図られているものと確認しております。

 そこで、1問目としてお伺いします。西部地域における今後のまちづくりについて、本市の基本的な考えをお聞かせください。

 以上、私の1問目といたします。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、私から1の (1)と (2)について御答弁申し上げたいと思います。

 まず、 (1)の学校の樹木等の管理の現状と役割でございます。まず管理につきましては、各小中学校、毎年1回、適宜剪定を行いまして、また古木・巨木につきましては各校調査の上、児童・生徒に与える危険度等を考慮して、毎年数か所、業者に委託をいたしまして伐採等実施をしているのが現状でございます。

 また、害虫の発生する時期におきましては、職員の共同作業によりまして消毒を行い、樹木の保全を図っているのが現状でございます。

 次に、その果たす役割でございますが、巨木は子どもたちが学校生活を送る上で心の安らぎを、また、学習面におきましては植物の生育を観察するなど、子どもたちの成長にとって大変重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。

 次に、 (2)の学校給食における衛生管理でございますけれども、学校給食の大きな目的の一つは、児童・生徒の健康の保持増進でございます。その提供される給食は、栄養的な配慮はもちろんのこと、まず安全であることが大前提であります。したがって、本市学校給食では、施設設備の始業前、終了後の消毒、あるいは従事者の月2回の検便をはじめとする衛生管理、そして調理過程における衛生管理、例えば、当日業者から納入される食材は、調理まで冷蔵保存をするもの、あるいは野菜等消毒するものに区分けをいたしまして、果物以外はすべて加熱調理を行っております。このように多岐にわたる衛生管理の徹底を常に図ってきております。

 そして、児童・生徒の家庭における食生活の衛生管理につきましても、市教委から学校を通じまして家庭向けの注意文書によって喚起を促しているところでございます。今後もこうした衛生管理につきましては万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな1番の残された二つの御質問に対しまして私から答弁をさせていただきます。

 初めに、 (3)エイズ教育に関する件でございますが、近年の性に対する規範意識の低下や若年層のHIV感染者、エイズ患者の増加は極めて深刻な社会問題の一つと認識をしております。その意味で、生命の尊重、生きることの意義を基盤とした教育活動を推進することは極めて重要であると考えております。今回のエイズ教育の研究指定もその一つの切り込み口としてとらえ、拠点校を中心として事業を推進してまいりました。

 その成果の一端は、去る11月7日に多数の参会者にお集まりをいただきまして開催できました研究発表会におきまして、それぞれの拠点校での公開授業での子どもたちの率直で真剣な姿、ライフポートとよはしでの全体発表の児童・生徒のはつらつとした姿から、生命の大切さや人間愛や自然愛からの思いやりの気持ちがはぐくまれてきていると受け止めております。

 それぞれの拠点校では、地域を挙げてのお取り組みをいただきました。そうした取り組みの中で、特に啓発活動を通しまして地域の方々にもエイズへの正しい理解が深まってきたものと考えております。

 また、この研究の期間中、市内の全小中学校がアンケート調査に協力をしたり、時々の授業研究会や講演会に教員が参加をしたりする中で、エイズ教育、性教育への関心が高まり、推進への機運が広がってきたことは、本事業の成果だと考えているわけでございます。

 続きまして、 (4)通学路を含めた生活道路の安全整備についてでございますが、各学校におきましては、子どもたちが安心して通学できるよう、交通安全、防犯の両面におきまして通学路を指定し、毎年、安全点検を実施する中で、危険箇所がある場合には要望事項を私ども教育委員会を通して関係機関に届けております。関係機関におきましては、学校・地域の要望をもとにしまして、通学路の整備を進めてきておりますし、一般の生活道路につきましても、夜間照明の設置、交差点や曲がり角等交通安全面での危険箇所には道路照明灯や交通街路灯の設置を、各課・地元が協力をして推進しております。

 しかしながら、子どもたちの生活安全を確保するには、こうしたハード面だけでは十分とは考えておりません。より大切なのは、自分の命は自分で守るという子ども自身の安全意識を高める。その安全意識を高める指導のより一層の充実を各学校に働きかけてきております。さらに今後は家庭、地域住民が一体となって子どもたちを見守るシステムが地域の中で確立されるよう支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



◎豊田修之企画部長 大きな2番目の西部地域における今後のまちづくりについて御答弁をさせていただきます。

 昨年、新しい時代に対応するべく行政施策を推進するため、平成22年度を目標年次とします新しい基本構想・基本計画を策定いたしました。本市の目指す都市像と、これを実現するために必要な施策の基本的な考え方を明らかにさせていただきました。

 この計画では、豊橋の西部地域は、三河港を有する臨海部の整備など本市の活力を生み出す拠点的な地域として位置づけられております。しかし、一方において臨海部へのアクセス機能の必要性が高まってきていることも事実であります。

 そこで、今後のまちづくりの方向といたしましては、三河港を中心とした臨海部を名実ともに国際的な物流・交流の拠点とするため、国道23号バイパスをはじめとする広域幹線道路の整備を推進しております。また、平成14年度には豊橋環状線の上渡津橋が完成し、新しい交通の流れが駅西方面に起きる中、駅西周辺の唯一未整備であります都市計画道路・花田大崎線の事業化に向けまして、現在、関係機関に働きかけをしているところでございます。

 以上でございます。



◆村松千春議員 それぞれ1問目のお答えをいただきました。

 消毒に関する安全対策。緑は非常に大切なものであると同時に、我々の環境にも大きな役割を果たすものと考えているわけでございます。そんな中で、樹木の安全・保全を図っていく上で、害虫の駆除をやるとしているわけですけれども、これはある程度理解するところですが、実は先日、民法テレビで、樹木の消毒が原因というか起因して、アトピー症状が出たというニュースがちょっとありましたので、気になったので見ておりましたけれども、これは神奈川県の方の学校だったように記憶しているんですけれども、父兄から随分苦情が来た。その学校では、冬場にある程度、豊橋公園でもやっているんですけれども、大きな樹木にこもをかぶせて、そこへ虫を集めて駆除している。そして、消毒をなるべく少ないようにするというようなことが言われておりました。これも一つの方法かなと。

 近年、子どもたちは体格は大きくなったんでしょうけれども、体力面と、それから食べ物の多様化によっていろいろなアレルギー症状を起こしている子どもが多い。そういったこともありまして、本市でもその辺について、ただ業者に頼んで伐採をして、それから、先生たちが小さいものは自分たちでやるということから、もう一歩何か進んで考えているかどうかをちょっとお聞きいたします。

 それから、 (2)のサルモネラ菌なんですけれども、学校給食が原因ではないということだと思いますけれども、それにしても患者の8割が小学生ということで、これは学校給食が原因ではないということで見過ごすわけにもいかないのかなと。それで、教育委員会は、新聞等の報道によりますと、自主的に市内の小中学校と給食調理場で消毒したと。それから、時期的にも冬場になったということもあるかもわかりませんが、その後の症例は余り出ていないようですけれども、実はいまだに原因がわかっていないという不安もあります。

 そこで、今後の継続的な衛生管理指導の考え方をお伺いいたします。

 それから、エイズ問題であります。11年度に旧文部省、今の文部科学省の指定を受けまして、市内の学校で3年間の研究を報告した。それについての発表はライフポートで行い、非常に大勢の人から理解を得た。これは非常に取り組んだ方々には敬意を表さなければいけないと思っております。

 21世紀の社会に生きる子どもたちに対して、健やかに心と体の大切さと、かけがえのない一人一人の命の大切さを認識させる。こんな教育はますます強く求められているのかなと思います。

 そこで、今回のエイズ教育の成果を踏まえ、今後どのようにして心の教育あるいは命の教育を進めていかれるか、お伺いいたします。

 次に、通学路を含めた道路における夜間照明等の整備についてお答えをいただきましたけれども、今は学校では通学路というのを設けて、一応それは教育委員会の管轄だというような認識だと私も思いますけれども、子どもたちは、実を言いますと、今、環境が非常に整備されて、周囲に結構不安のない、安全な、言ってみれば生けすの中で生活している一面もあります。これは、安全対策をとるのは本当に大事なことだろうとは思いますけれども、子どもたちが安全を願いながら、やはり大人にどんどん脱皮していくためには、多少の冒険心も本能として出てくる。これは必要だろうと思うんですよ。

 それで、大人もそうなんですけれども、西駅でも2か所ばかりありますけれども、道路の横断ですね。これは歩道でないところを渡る。この間も羽根井の総代さんから言われまして、ある病院の看護婦さんが寮から病院まで車道をどんどん渡った。ちょっと注意したら「事故に遭ってもおじさんのせいにしないからいいじゃないか」というようなことを言ったそうなんですけれども、大人であれ子どもであれ、急いでいるときは実は近回りをしたい、近道をしたいというのは、子どもたちあるいは大人でもいわゆるけもの道というのをつくるんですね。

 それで、実は私の孫も杉山小学校、今はいいんですけれども、これが中学になりますと章南中学へ行く。これから部活の問題も週5日制になりますといろいろ論議されるところかもわかりませんけれども、夜遅くなるときにどうしても近道をしたい。そうなりますと、子どもはそこが通学路であろうが県道であろうが、農道であろうが、道は道だという一つの感覚ですね。それで、農道だから事故に遭ってもしようがないよというのは一つの部のセクションの言い分であって、それはやはり今の時代には通用しないのではないか。これからは、この間の常任委員会で年間165日、45%も休みがある。授業日数が30%も減るという現実があるわけですね。それと、先ほどお話したように、子どもたちというのはどこかに行き場を求める。そういったことで、今までと教育委員会の範ちゅうを越えた広範囲な市域の整備が最も必要ではないかなと思うんですけれども、これは私も常々言っているんですけれども、行政というのはやはり垣根をある程度取り払っていかないと、これからの時代に対処していけないところに組織的にも来ているのではないか。

 きのうの「炎の祭典」と「吉田城夏まつり」も、お答えは自分たちのセクションで言っているからああいう答えになってしまうんですね。それをもう少し超越したものを何とかしていかなければ、子どもたちの要するに教育委員会管轄以外のところでも相当事故が起こるような感じがしますので、これは、広域行政についての考えを求めませんけれども、ぜひひとつ考えていただきたい。この件につきましてはこれで終わっておきます。

 続きまして、2問目の西部地域における基盤の整備です。

 いろいろお答えいただきました。非常に先ほど来から東部、西部のいろんなせめぎ合いがあったと思うんですけれども、西部としてもなかなかこれからやってもらわなければならないものはたくさんあるわけでございまして、この地域の活性化を推進していくためには、やはり交通アクセス、どこでも同じなんですけれども、それだけ豊橋全体が交通アクセスがちょっと余りいい状態ではないのかなという気がするんですけれども、やはり交通アクセスが都市基盤の基本だろうとある面で思います。

 非常に第4次基本構想・基本計画にのっとって、お答えの中ではスムーズに理想的に進んでいるようにもお聞きしますけれども、西部方面には国道23号豊橋バイパスと県道豊橋港線の立体交差化や神野新田町48号線の整備、県道豊橋環状線の上渡津橋が、これは立体交差化はもう完成したんですかね、インフラ等が非常に整備されてきつつあります。中心市街地に必要なこのインフラは、駅へのアクセスとしても非常に重要でありますし、東西自由連絡通路による駅東と結ばれ、人の流れが東西を中心にできつつあると見ているわけですが、そこで、2問目といたしまして、駅西周辺地域において、先ほどお答えいただきました都市計画道路・花田大崎線の未整備区間があるわけです。これは国道23号線から南の一部区間が非常に狭くなっている。会社の名前を言っていいかどうかわかりませんが、イチビキさんのところですね。この問題が解消して新幹線口へのアクセスをスムーズにすることが、ひいては今問題になっています西口地下のもぐらパークの利用の促進とか、周辺地域の活性化にもつながるものと思っていますけれども、この未整備区間の計画について2問目としてお尋ねします。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、2問目にお答えをしたいと思います。

 まず、1の (1)でございます。消毒に対する安全対策ということでございますが、消毒を行うに当たりましては、散布する消毒の使用量あるいは消毒回数といったことを最小限としております。また、子どもたちに及ぼす影響が極力少ないように、作業前後においては樹木の付近に立ち寄らないといった指導をするなどして、健康面には十分留意をしているところでございます。

 なお、本市におきましては、消毒散布により子どもに対しての健康面において障害が出たという事例は今までございません。しかし、常日ごろから薬品の保管にも万全を期しておりまして、今後とも安全性を第一に実施をしていきたいと考えております。

 それから、 (2)の一斉消毒の効果と継続的な衛生管理の関係でございます。10月になりましてから、御案内のように児童の患者が増加をしてきたということを踏まえまして、教育委員会といたしましては、感染予防を含めまして衛生管理の観点から、全小中学校74校の一斉消毒を実施いたしました。同25日に一斉消毒をしたということでございます。そして、各調理場では、常々、施設設備をはじめといたしまして従事者、食材等の衛生管理の徹底を図っているところでございますが、学校におきましても今回、手洗いの励行だとか、あるいはトイレの扉の把手の消毒、あるいは手洗い場の水道の蛇口の消毒といったところまで範囲を広げまして、消毒用のアルコールを吹きかける方法で実施をしたものでございます。

 日常の衛生管理を一度見直すということも今回の目的にはございまして、食中毒予防の観点から、学校のみならず各家庭におきましても、また地域を含めまして今回のこの一連の事件を教訓に、衛生管理の教育が図られたというような考え方を持っております。今後におきましても、学校の衛生管理の徹底は継続して行っていくことが必要でございますので、教育委員会といたしましても、そのように学校に対して指導してまいりたいと思っております。

 以上です。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな1番の (3)にかかわる2問目、命の教育の推進にかかわることにつきまして、私から答弁をさせていただきます。

 生命の尊厳を胸に刻み込む、これはやはり教育の根幹をなすものだと認識をしております。自他の命への思いが深まる中で、人間らしい豊かな心がはぐくまれるとともに、自己実現への強い意志も生まれてくると思うからでございます。

 このエイズ、性教育の研究でありますが、この3年間の研究は、単にエイズの知識や予防を理解させるだけではありませんで、さらに踏み込んで、かけがえのない命を受け継いでともに生きるという視点から、それぞれ発達段階に応じて生き方を考えさせるというところに大きな価値があったと考えております。

 こうした今回の拠点校での成果をまずは全校に広めていくことが大切であろうと思いますし、そのように努力をしていきたいと思っておりますが、それだけにとどまらずに、命に正対させる指導を教育活動としてどのように具体化していくのか、指導・助言をしたり、そうした活動を支援したりしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな2の方で、具体的に都市計画道路・花田大崎線の未整備区間ということでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、この地域の活性化を推進していくためには、都市基盤の整備が必要不可欠であるというようには認識をしております。中でも、今御指摘の都市計画道路の花田大崎線につきましては、平成10年度の現況測量から平成11年度道路の実施設計、そして平成12年度には用地測量を行ってきており、また、その都度、地元の皆様方にも説明会を開催し、地権者の皆様方にも一定の御理解をいただいているというように考えており、平成14年度、来年度からの事業化、それから何としてもこの工事の立ち上げを平成14年度にしていきたいということで、国・県に強く要望しているところでございます。

 以上でございます。



◆村松千春議員 それぞれお答えをいただきました。

  (1)の樹木による消毒の害というのは、本市ではアトピー等、そういった事例を含めて発生していないというんですか、報告されてないというようなお答えでございました。しかし、先ほど申しましたように、子どもというのは、残念なことですけれども、体格がよくなり、体力が減っている。いろんな環境の変化で今までには想定されなかったような難病、奇病というのもどんどん出てくる。それがちょっと心配なんですけれども、本市でそういった事例がないということで本当に安心なわけですけれども、世界的に森林資源が減少している中で、特にまちとか学校では、緑、公園というのは非常に潤いのある大切な役目を担っているわけですけれども、中には校庭の隅に植えられている大きな木を見て、自分の子どものころを思い出したり、友達の顔も浮かべると。ただ単に環境だけではなくて、先ほど教育長も申されましたように、心の教育にもつながるような非常に大切なものではないかという感じがしております。

 環境になくてはならない緑のことですけれども、御案内だと思いますけれども、環境のまち豊田市ですね。豊橋は緑のまちですけれども、豊田市は環境のまちとよく言われます。ここでは最近、民間と行政と学校が、地域の老人会とも一体となって協力をして、ケナフという一年草なんですけれども、このケナフについては何年か前に草野議員が委員会の中で質問したような記憶がありますけれども、これを学校の空き地というんですか、そういうところに植えまして、ケナフは普通の樹木の6倍くらい炭酸ガスを吸って酸素を出すという、一年草で背丈は3メートル半ぐらい伸びるんですね。私は3本、家に植えていますけれども、フヨウ科でもって結構きれいな花が咲きます。そのケナフを一体となって種から植えるんだろうと思いますけれども、そしてそれを収穫して、茎をパルプから紙にする。そういう業者が既に環境のまちですからあるそうなんです。それを紙にして自分たちの卒業証書をつくる。それでもってそれへ卒業生が書いてもらう。そういうようなことが随分盛んに行われているというようなことも聞いております。

 そういったことも含めて、これから体験学習の面からも地域と一体となって、本市も緑のまちを標榜しているわけですから、そういったことがいろんな形で、よく私はわかりませんが、例えばNPOとか、そういったところと連携してできないものかなというような気もしているわけですけれども、ひとつこの辺のところは非常に新しい事業というか、体験学習の一環も兼ねてできるのかなと。私もどちらかというとあるものを仕入れて売るという商売をやっていますけれども、つくるということに非常に興味を持つんですね。子どもたちも種を植えて、それが芽を出してということを非常に興味を、今さらと言われますけれども、持つものだと思います。ある程度体験を通して人間の形成にも大いに役立つし、緑をふやす一方法としても、これは一つの提案といいますか、検討していただければありがたい。

 これはまとめとしてそういう話をさせていただいて、この件につきましては終わります。

 サルモネラ菌なんですけれども、サルモネラ菌と言っている間に、つい先日、保育園のもちつき大会でブドウ球菌という食中毒が出た。これはあんこを3日ぐらい前からつくったり温めたりしていたそうですので、原因はあんこだというのがわかったんですけれども、きょう私も地元の保育園でもちつき大会があって、ちょっと朝顔を出してきたら、園長さんがそんなことを言われたんですけれども、一層、衛生管理に注意して、手洗い、その事故があったからといって一過性でなくて、やはりこれは習慣づける。学校だけでなくて家庭へ帰っても、そういう習慣づけるような方法とか教育、しつけ、そういったこともやはり家庭と地元と一体となってしていかなければならないのかなと。

 これは私の思いだけなんですけれども、中核市に移行して、保健所の業務が本市に移管された。きっと保健所の職員さんたちは試行錯誤して、大変勉強なさって本市の保健業務に当たっている。その御苦労は大変なものだろうなという気はしますけれども、今後の食生活の多様化とか環境などの変化に、先ほどから何回も申しているんですけれども、複合的な原因でいろんなものができてくる。事件が起こってくる。そうすると、やはり保健所の業務が、機能が果してその後、移管されてから落ちてないのかな、落ちているのかなと、そんなことはないと思うんですけれども、ちょっとその辺が気になるところであるんですけれども、保健所と学校教育は別という形ですけれども、これはやはりこれから保健所の機能強化も含めて連絡を密にして、こういったことが起きないようにしていただきたいと思います。これもこれで終わっておきます。

 次に、エイズ教育ですけれども、指定を受けて地元のいろいろな人に協力していただいて非常に成果を得たということですけれども、実はこの問題は、指定を受けて積み重ねた成果で終わるのではなくて、その研究結果が実はスタートだろうと思います。そういったことによって、IT技術により情報がリアルタイムに世界から入ってくる。子どもたちはまだ体と心のバランスがとれていない年代ですから、その情報を常に正しく理解できるかどうかもわからないわけですね。やはり興味本位とか、あるいは間違った情報も入ってくる。まさにきのう、丹羽議員の質問にありましたメディア・リテラシーの向上が必要ではないかなという感じもします。どんどんこれはテレビからもインターネットが入ってくる。きっと子どもたちも教育で見ると思うんですね、インターネットを。そうすると、親が気がつかないところでいろんな情報を子どもたちなりに得て、その情報を、特にエイズ教育、性教育というのは間違った方向へ応用してしまうと、その子の将来を台無しにしてしまうような大きな問題になるのかなと。

 先ほど教育長のお話もありましたけれども、性教育というのは非常に難しい問題を多く抱えていると思うんですね。性というのは、理性と本能と同居している。この辺の理解がまだできない子どもたちに、リアルタイムで入ってくる情報の精査は非常に必要ではないかという感じがしますので、今後、性教育を含めたエイズ教育を予防という形で、健全な子どもたちの体をつくるという形でしっかりと教育してほしい。要望して終わります。

 それから、2問目の西部地域の基盤整備ですけれども、上渡津橋が14年度に完成予定ですけれども、地元では橋が完成してその先はどうなるんだということを結構言われるんですけれども、実はその辺、私もよくわかりませんけれども、心配しています。

 先ほど御答弁いただきました12年度に花田大崎線の用地買収、実はこれはこの間も、4回目ですけれども、地元の人たちに集まっていただきまして説明会を行いました。私も第1回目の説明を聞いてびっくりしたんですけれども、実はこれは昭和3年のときの計画決定なんですね。なぜかというと、あの一帯が戦災に遭っていなかったものですから、その戦災復興という事業から取り残されてそのまま来てしまっているという、実は私ども生まれる前からの話だそうなんですけれども、やっと実施の方向に行きつつあるのかなと。これから当局は予算の獲得など本当に御苦労なされると思うんですけれども、一つはこれは西部方面にとっては明るい材料であり、そういったことで西部地域全体のインフラが整備されていけば、必然的にそこには何が集まるか。西駅に人、車、物が集まる。ということになりますと、どうしても西駅ですね。西駅の再開発をやはり想定していかなければならない。

 私は昭和47年に今のところへ越してきたら、村松さんいいところへ来たねと。初めわからなかったですけれども、いや、西駅はよくなりますよと言って今のままなんですね。昭和47年、もう約30年になります。ですから、なかなか地元の人たちの了解も得なければいけないことですから、一朝一夕にはいかないと思うんですけれども、まだまだこれは構想だけかもわかりませんが、基本構想にも多少述べられておりますように、西駅前の再開発について、今後の取り組みについて3問目としてお尋ねします。



◎豊田修之企画部長 大きな2問目の3問目、西口駅前地区の再開発の取り組みというような御質問でございます。

 現在、基本構想・基本計画の中では主要な施策の一つとしてこの地区を豊橋駅周辺地区再開発事業の調査検討地区として位置づけております。その地域のポテンシャルの高まり、また特に重要でございます地域の地権者、地元の機運、この辺が重要であるかと思います。この辺などを十分勘案する中で、積極的な内容で取り組んでいきたいというように思っております。

 以上でございます。



◆村松千春議員 3問目のお答えを聞いておりまして、ただ単に構想で終わるのかという感じですけれども、実は、この話は私が議員に当選させていただいてすぐに、今お答えいただきました豊田部長と当時の中村水道局長が一生懸命になって、一度自分たちでビデオまで撮って、当時は映写機ですか、16ミリのフィルムまで撮って頑張ってくるよという話を聞いて、いまだに市役所のどこかにそのときの模型、パースというんですか、それがあるのではないかなという話を聞きました。それからしばらくたつんですけれども、どうも近ごろ、先ほど東部という話もありましたけれども、西部もちょっと見放されているのかなというような気がします。

 と申しますのは、先ほどの交通基盤をとりましても、今の豊橋駅西部地区は牟呂循環というのが走っているんですね。シャトルバスです。ところが、牟呂循環というのは1日乗っていたって牟呂を循環しているだけなんですよ。山手線と一緒ですよ。外へ出られない。1日乗っていたって丸栄へ行けない。丸栄と個別の店を出してはいけませんけれども、広小路とか花園のハカタ屋へも行けないんですよ。ですから、何のために乗っているのかなと。そこにバスの補助金を出しているんですよね。矛盾と思いませんか、こういったことが。

 ですから、東口だけでなく西口の方もしっかり見てもらわなければいかんということなんですけれども、それからもぐらパークですよ。今、夜、女性の方は恐くて入れない。側聞するところによりますと、県の方も非常に持て余して、市に投げようかという話も聞いているんですけれども、それは投げられても受け取れるかどうかの問題でしょうけれども、それと、これは西駅については避けて通れないですけれども、やはり牟呂用水の上の商店街ですね。商店街とあえて言いますけれども、あの辺の移転を含めての整備。

 今、駅西の総代さんたちに聞いても、地元の人に聞いても、あそこを昔みたいにファッションだとか物販だとかといったものの商店街の形成はもう無理だろうと。大体わかっているんですね。それでは何をするかというと、インフラ整備をして、西駅へ公共建物など持ってきて、いろんな広場、例えば観光バスの発着所、将来花田大崎線が広くなったときの定期バスの駐車場、今、生活道路を本当に埋め尽くしているタクシー、ああいうところの駐車場もつくっていかなければいけない。そういうことも西駅の方の役割だろうなと思います。

 それで、ちょっとそういった思いなんですけれども、そういったことを含めまして、一度皆さん、通勤時間に西駅へ来てください。橋上駅舎ができてからもう全部できたと思われているかもしれませんけれども、西駅はまだこれから本当にやってもらわなければいけない。それは一つの大きな意味で、最後ちょっと西駅の方へ直接細かく入りましたけれども、一つの期待と要望として言わせていただきました。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○鈴木清博議長 次に、岡本 泰議員。

  〔岡本 泰議員登壇〕



◆岡本泰議員 大きい夢から小さな幸せまで、一般質問最終日最終組らしく、通告に従い早速一般質問をさせていただきます。

 大きい1番、大学連携によるまちづくりについて

 近年、都市の再生が注目され、再生の条件として市民参加と地域リーダーの輩出が重要とされております。そのためには、地域にある大学や行政機関が人、場所、知恵を供給していくシステムづくりが必要です。まちづくりには安手の類似品ではなく、ここにしかないというオリジナリティが必要不可欠であり、その活用こそが実は中心市街地活性化の最も有効な手段であり、緊急性を要しています。すなわち、本市の素材を生かしながらまちづくりを進める必要があり、本市の特徴の一つでもあります3大学との連携は、豊橋らしいまちづくりを進める上で非常に重要な手法となります。また、大学の立地している地域に魅力がないと、今後、学生は集めにくくなるという事実もまた、今後の大学経営において非常に重要な視点となります。

 中心市街地の持つべき機能としては、多業種、多機能の集積による多様性、経済活動のスケールメリット、創造的な試みや工夫、イノベーションの発生装置の3点があり、大学と連携を持ちながらいかに中心市街地を活性化させていくことができるのか、この視点から以下お伺いをいたします。

  (1)市内3大学との連携によるまちづくりの基本認識と今後の対応について

  (2)大学連携による若者の視点からの中心市街地活性化策について

 大きい2番、地震対策について

 無事に有事に備える、これが災害対策の基本スタンスであります。平成13年11月27日、愛知県を通じて第10回中央防災会議東海地震に関する専門調査会より、本市の想定震度6弱から7、本市の津波の高さ、表浜が5〜10メートル、内海が1メートルから2メートルという大変ショッキングな報告がなされました。これはまさに私が本年3月議会において、東海地震の発生は早く大きくなる、対策を早期に具体的に検討すべきと警鐘を鳴らさせていただいたとおりの結果となりました。いよいよ待ったなしで具体的な災害対策を講じるときとなりました。

 そこで、以下お伺いをいたします。

  (1)政府の中央防災会議東海地震専門調査会が示した本市予想震度及び予想津波高を受けての本市の今後の対応について

  (2)地震防災対策強化地域に指定された場合における本市地域防災計画の見直し必要部分について

  (3)地震発生前の予防・防災対策の充実について

  (4)地震発生後の災害対策の充実について

 大きい3番、地域医療の最適化について

 地方自治体における医療に関する基本姿勢は、地域医療の最適化であるべきです。すなわち、市民病院、国立病院、民間病院それぞれの医療を別々に管理するのではなく、それぞれをいかに連携させ、競争させて強い医療体制を構築することができるのか、そして、これからの医療の目指すべき姿勢は、患者のための医療の実現であります。

 本年3月定例市議会の一般質問に対し、クリニカルパスを導入していくとの答弁がなされ、以降、研修会の開催も含めて積極的に取り組まれておられることと認識をしています。また、新国立病院が平成16年度開院に向けていよいよ動き出しています。この事実を積極的にとらえ、機能連携を図るべきと考えますので、以下お伺いをいたします。

  (1)市民病院におけるクリニカルパス導入の現況と課題について

  (2)新国立病院開院を見据えた市民病院の経営強化策について

  (3)新国立病院、民間病院との機能連携の充実策について

 大きい4番、市民館について

 平成14年度から新学習指導要領として、完全学校週5日制の実現がされようとする中、総合的な学習を推進する上で学校・家庭・地域社会を連携する身近な学習の場として、また、子どもたちが健やかに育つための体験や家庭教育の場として、市民館の役割がますます重要になってきています。それらとあわせ、使いやすく人にやさしい市民館づくりも今後必要な視点となってまいります。

 そこで、以下お伺いをいたします。

  (1)今後の機能充実について

  (2)人にやさしい市民館づくりについて

 以上、第1問といたします。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きい1問目の (1)市内3大学との連携によるまちづくりの基本認識と今後の対応について御答弁をさせていただきます。

 大学には大きく教育、研究、社会還元、学内自治、この四つの役割があると言われております。これまでともすると大学=教育という図式が強調されてきた嫌いがございます。しかしながら、昨今、地域からの期待や社会的な要請にこたえ、大学から市民に開かれた大学というような、教育・研究成果の社会還元や市民との協働作業といった積極的な動きが示されるようになってまいりました。

 例えば、人材育成という点で、広い意味でのまちづくりといえますオープンカレッジとか、公開講座による教育・研究成果の市民への還元、あるいは、「ときわパレット」のように直接学生がまちづくりに参加する試みも行われております。また、現在、産・学・官連携をいたして取り組んでおります知的クラスターの認定に向けての協働作業もいたしております。

 こうしたことから、本市にある人文系、技術系の三つの大学は地域の重要なシンクタンクでございます。広い意味におきまして、こうした知的財産の活用を進めることこそ、大学連携によるまちづくりの意味だと考えております。今後におきましても、まちおこしの知的シーズとしての大学の役割を十分認識する中で、さまざまな行政施策への連携・協力を求め、活力あるまちづくりを推進していきたいと考えております。

 次に、 (2)の大学連携による若者の視点からの中心市街地活性化策についてであります。

 中心市街地の活性化に関しましては、計画立案の段階より豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学の学生さんたちと意見交換をしております。また、関係教授をアドバイザーに招聘いたしまして委員会の開催をし、実施をし、意向の反映に努めてまいりました。そして、現在は豊橋技術科学大学の建設工学系の研究室とNPOによりますまちづくりサロンが、花園商店街の空き店舗を活用し、設置をされております。また、豊橋創造大学におきますチャレンジショップと学生サロンが広小路一丁目の空き店舗を利用して計画がされております。また、本年度は、豊橋中心市街地活性化推進協議会が主催をいたします3大学の中心市街地関連研究発表会の開催も予定をいたしております。大学と地元商店街などと連携したまちづくりがさまざまな形で実現されてきていると考えております。

 以上であります。



◎太田敏明消防長 それでは、私から大きい2、地震対策についてお答えをいたします。

 まず、 (1)東海地震に関する専門調査会が示しました本市予想震度及び津波高につきましては、ただいま御質問の中にもありましたとおりでございます。前回6月に、実は想定震源域が西に50キロメートル拡大されるということが発表されておりまして、私どもはある程度、従来の想定とランクアップがあるというように想定しておりましたが、今回の数値は予想を超えるものと実は認識をしております。

 そうした数値を受けまして今後の対応でございますが、当然、被害の増大は免れないと思っております。しかし、防災対策は従来からやってまいっておりまして、それが覆されるということではないと思っております。したがいまして、一からやり直すものではないという認識の中に立っておりまして、今後も豊橋市としては、従来どおりの重点目標であります自主防災組織の育成あるいは救護対策、建築物の耐震化、避難、備蓄品の確保、それから情報収集・伝達の対策といったことを、市民の皆さん方と共通の認識に立ちまして進めていかなければならないと考えております。

 津波対策でございますが、今年度、表浜においては津波情報伝達装置の設置を進めさせていただいております。内海につきましても、今後何らかの対応が必要になってきたというように考えております。

 次に、 (2)であります。地域防災計画の見直しの必要な部分というところでございますが、地震防災対策強化地域に指定されますと、一昨日もお話をさせていただきましたように、大規模地震対策特別措置法の適用を受けることになります。そういう関係で、地域防災計画の見直しは、地震災害対策編の被害想定をはじめとしまして全体に及ぶということになります。さらに、地震防災強化計画の策定が必要になってまいりまして、警戒宣言が発令されたときのそれぞれの対応を定めていくことになります。

 次に、 (3)でございます。地震発生前の予防・防災対策の充実であります。東海地震の発生が予想されております中、事前の予防対策が被害の軽減に最も重要な対策であると理解しており、そうした対策を進めていくことが急務だと思っております。

 現行の地域防災計画のうちの災害予防計画を再点検するとともに、今後新たに作成がされてまいります地震防災強化計画においても、地震災害による被害の軽減を図るための措置をさらに強めていかなければならないと思っております。

 特にその中でも、現在、防災上緊急に整備すべき施設等の見直し及び事業の促進策として、阪神・淡路大震災の教訓を受けまして各課で進めております「地震防災緊急事業5箇年計画」といったものを見直し、また必要なものがあれば追加するなどして、整備の促進を図ってまいりたいと考えております。また、その中で自主防災組織の活性あるいは強化、さらには事業所の地震防災対策の推進をお願いしまして、市民、事業所の防災力を高めていかなければならないと思っております。

  (4)番目でございます。地震発生後の災害対策の充実であります。地震発生後において被害の軽減のための応急対策を進めていく上で一番大切なのが、迅速に被害現場の状況を把握することにあると思います。そのためにも、情報収集手段を整備する中で、特に無線施設等の充実・拡充が必要ではなかろうかと思います。さらには、現地の情報収集体制の整備も図りまして、災害対策要員となる市の職員の配備計画あるいは機動体制の確立、避難所の運営方法の検証、ボランティアの受け入れ体制の整備、さらにはボランティアのコーディネーターの養成、こんなことを重点的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 以上であります。



◎土屋芳信市民病院事務局長 それでは、私から大きな3の (1)、 (2)の地域医療関係についてお答えをさせていただきます。

 初めに、 (1)のクリニカルパスの現況と課題でありますが、クリニカルパス導入の現況といたしましては、医療の効率化と均質化による医療事故防止、インフォームドコンセントの充実、在院日数の短縮、無駄のない医療などを目的として、現在、外科系を中心に21疾患についてクリニカルパスを導入しております。

 その効果といたしましては、一つには医師・看護婦の間で患者の経過についての理解度が高まったこと、二つ目といたしましては、医師への問い合わせが減少したこと、三つ目といたしましては、注射せんの印刷化によりミスの減少、四つ目といたしましては、患者に今後の見通しをしやすくなったことなどの有用性が現時点での成果となっております。

 次に、導入しての課題でございますが、一つといたしまして、医師、看護婦ともクリニカルパスの目的・効果について認識が十分でなかったこと、二つ目といたしまして、パスの記録は各科の特性、病棟の慣例を十分考慮する必要があったこと、三つ目といたしまして、パスの作成・運用は医師との連携・検討が重要となる、四つ目といたしましては、看護記録との整合、統一化など、これが現状での課題と考えているところでございます。

 次に、 (2)の新国立病院開院を見据えた市民病院の経営強化策でございますが、現在、国立病院の状況といたしましては、国立東病院の一般病床140床、国立豊橋病院の一般病床327床、合わせまして467床となっております。新国立病院の概要によりますと、一般病床が374床で、重症心身障害者に対するものが40床、合わせまして414床計画がされております。今回の計画は、市の東部方面での国立病院開院ということで、市民病院の位置から考えますと診療圏が東西に平均的に区分されるものではないかと考えております。

 なお、現在の国立豊橋東病院は循環器系の患者が多く、また、国立豊橋病院は通常の一般診療を行っており、病床数も現行と大きな変更はないわけでございます。したがいまして、新国立病院の開院に伴いまして患者動向には若干の影響は出るかもしれませんが、中長期的な観点から見れば、経営に影響を及ぼさないと考えているところでございます。

 そこで、御質問の経営強化策についてでございますが、従来から直接部門の収入確保につきましては、医療スタッフの充実、診療体制の強化を図り、また間接部門におきましては、患者サービスの向上を目指しながら民間活力の導入により経費節減を図ってきましたが、今後におきましても、こうした経営健全化策を継続していくことが肝要であり、これが経営体力の強化につながるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長  (3)の病院間の機能連携につきましてお答えをさせていただきます。

 現在、通常の医療におきましての国立病院や市民病院と民間医療機関の連携につきましては、大病院に病診連携室を設けまして、診療所との仲介をいたしまして、病状に伴います入退院の措置や事後の医療指導等を行っておりまして、市民の皆様が適切な医療サービスを迅速に得られますよういたしております。

 また、救急医療面での連携につきましては、東三河地方の広域救急医療を円滑に進めますための組織でございます東三河平坦部広域救急医療対策協議会の中で調整をいたしているところでございます。

 そのほか、市内の国立や市民病院を含みます医療機関の大部分につきましては、本市の医師会に所属しておりますので、その中で必要な話し合いも行われているところでございまして、市民病院の医師が民間開業医に医療技術の講習をするようなことも行われております。

 今後、新国立病院が開業いたしました後も、こうした枠組みの中で市内の病院間の連携が行われるものというように考えております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、最後の市民館の関係につきまして御答弁申し上げたいと思います。

 まず、 (1)の市民館の今後の機能充実ということでございます。本年3月に見直し、策定をいたしました生涯学習推進計画におきまして、総合的な生涯学習環境の構築を図るべき施策を掲げ、整備推進を図っていく考えでございます。その中で特に地区市民館につきましては、市民要望を踏まえまして、市民が利用しやすい、また活動しやすい、そして時代に適応した施設機能を有した施設として、拠点的地区市民館の整備を進めていきたいと考えております。

 したがって、今後の機能充実につきましては、ハード面では施設改修も含めそれぞれの特色を持たせた魅力のある地区市民館に、また一方、ソフト面では地域の特徴を考慮した講座・事業などの実施、また、一定の専門性を持った学習講座、あるいは市民要望の強い学習講座の開催、そしてまた情報化社会に対応した生涯学習情報システムの構築、あるいは学習相談事業の充実等、機能充実を図ってまいりたいと考えております。

 それから、 (2)の人にやさしい市民館づくりでございますけれども、時代の要望にこたえまして一定の施設等について対応してまいっておりますが、開館以来20数年を経過した古い館が多くございます。これからこの館につきましては、構造上の問題もあり、地区市民館の3階建ての館があるわけなんですが、そういったところには一応エレベーターを設置していく予定でございます。まだ設置をしていない館もございます。また、身体障害者の方々のためのトイレでございますけれども、こういったトイレの未整備のところもまだございます。現在、大規模改修等にあわせまして一定の整備を行っておりますけれども、子どもから高齢者まで幅広く利用される魅力ある市民館を目指す上からも、今後一層、人にやさしい市民館づくりを推進していきたいと考えております。

 以上です。

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○鈴木清博議長 質問の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。

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 岡本議員。



◆岡本泰議員 まず、1番の大学連携の話ですが、 (1)の部分については、地域のシンクタンクでこれからも連携していきたいということですので、見解は全く同じですので、 (1)については終わりたいと思います。

  (2)の大学連携の中心市街地の話ですが、何やら本日の議論を聞いていても、どうも東部、西部のせめぎ合いがございまして、議会の議論でも中心市街地の空洞化がされてはいかんということで、余計なお世話ですが私が質問しているわけですが、今、大学が三つありまして、その三つの大学に学生さんが何人ぐらいいらっしゃるか、行政の皆さん認識をされていますか。質問しませんが。愛大の豊橋校舎だけで6,042人、技科大が2,091人、創造大学が1,312人、トータルで9,445人。そこにまつわる職員の方がトータルで420人、事務職員が280人。全部合わせると1万150人ぐらいの方がいらっしゃるんですね。

 この質問は、何も大学生のためにまちづくりをしろと言っているのではなくて、やはり中心市街地の活性化ですとか若者に魅力あるまちづくりみたいな話をするときには、どうしても若者の核になるところをつくっていかないとそういうことはできないということから質問させていただいているわけでして、やはりこれの核を何にするかというのはいろんな議論があるんですが、趣味で集まっている方というのはなかなか難しいものですから、どうしても集まらざるを得ない人たちを核にしてつくっていきたいということで、例えば今回、これで御提案させていただいているような、学生さんを中心にした若者向けのものが何かコアができれば、そこへ市内の学生さんじゃない方たちも集まってくるだろうということから質問させていただいておりますし、それから、やはりそれぞれの世代が魅力を感じるゾーンというのが違うわけですから、その魅力を感じない人たちのための機能を幾らぶち込んでも、なかなか活性化されないということで、やはり若い方たちは何となくにぎやかしくて新しいものがあるところを好むということですので、この辺の部分からも、居住とかいろんな話もございますが、中心市街地の機能を一つ一つ考えていくと、若者向けのという部分はどうしても外せないんだろうなということです。選んでもらって中心市街地へ行ってもらうということと、もう一つは中心市街地へ行く理由と、二つないとなかなか若い方たちは集まらないだろうということです。

 選ばれる中心市街地ということにつきましては、いろんな議論もございますし、利便性だとかお店だとか、そういったことですね。ところが、行く理由をつくるという話になると、そういった機能が今なかなかなくて、ここで私が考えるには、学生さん、先ほどの9,445人すべてに聞いたわけではありませんけれども、やはり市内で立地しているところが、どうしても今、大学といっても立地産業みたいなところがございますし、建っているところが残念ながら少し中心市街地から離れているところ。バスで行って、寂しいとは言いませんけれども、にぎやかさが少し少ないところへ降りて、歩いてそこまで行って、またバスに乗って帰ってくる。そういう状況を見ていて、非常に学校が郊外で遠いという話と、もう一つは周辺にお店がないということで、その地域で何かといってもなかなか機能がないよねという話が、実は生の声としてありまして、やはりそういうものをどういうようにどこへつくれるのかという話になりますと、中心市街地に、例えば大学センター機能みたいなものを設けるですとか、あと学校の間で話題になっております共通単位制の導入ですとか、あと生涯学習等々も通じたオープンカレッジだとか、そういった機能を中心市街地に設けて初めて人が来る。人が来ていただくと、その前後、喫茶店にも寄るでしょうし、そこでいろいろな学生さんが欲しい情報、アルバイトですとかコンパですとか、そんな情報を持てば、そのままもしかしたら飲食に出かけるかもしれない、お買物もするかもしれない。

 やはりハードを整備することも大切ですが、そういった機能をきちんと中心市街地の中へ入れていくということがないと、なかなか中心市街地というのは活性化しないのではないかなということで質問させていただいておりますので、この部分について、2問目としては、中心市街地に大学同士が連携できたりですとか、あと学・官連携といったものができるような仕掛けだとか、大学連携センターみたいな仕組みが必要だと考えておりますので、この部分についての認識と対応をお聞きしたいと思います。1点のみ。

 2番の地震対策ですが、まず、 (1)の本市の今後の対応につきましては、御答弁をいただいた内容については一定、評価をさせていただきたいと思います。

 ただ、いよいよここまで来ると、市民の皆さんの命だとか財産を守るという話になってきていまして、行政の中でも、もしかしたら一番最重要ポイントになってきているのではないかなという気がします。

 そこで、簡潔に聞かせていただきますが、今から対応するということももちろん必要でしょうが、本年の3月に議論させていただいて、そこから具体的な対応、検討も図っていきたいという答弁もいただいておりますので、例えばここからどういう対策を練っていくかということは、もしかしたらどこのまちも同じかもしれませんが、やはりここまでに何をやってきたかということで随分差が出てくると思いますので、3月の議会の答弁以降、どのような対策を講じられてきたのか、これは確認したいと思います。

 それから二つ目、今後も地震対策というのは、今の消防中心のプロジェクトに任せてしまい続けるのかという話です。先ほど申し上げましたけれども、やはりここまで来ると行政全体の取り組みとして、現在ももちろんいろんな課が連携していただいていることは理解はしていますが、やはりそれ以上、もう少し組織的にも充実をしていく必要があると思います。ですから、ここの部分の消防中心だけではなくて、今後、行政全体でどのように取り組んでいかれるのか、ここの部分についても確認をしたいと思います。

 それから、もう一つは災害時における人命救助ということについては、消防の果たす役割というのははかり知れないということは認識をさせていただいておりますので、これからは従来のように火事ですとか、そういったこと以上に地震対策という部分の機能を強化していくという必要があると思いますので、消防の地震という部分だけを取り上げたより以上の専門化ですとか強化策、このあたりについて今後どのようなことをお考えになっているのか確認をしたいと思います。

 それから、 (2)の防災計画の見直しの話ですが、これもポイントはやはり被害想定が基本になるんだろうと思います。現在の被害想定につきましては御案内のとおりで、県の方が平成4・5・6年、3年かけて調査した結果を平成7年に公表していただいたということで、本市の救助対象人口は3万人ということになっていまして、それを目標に備蓄庫ですとか、いろんなものを整備しているわけですが、もうここまで来ると3万人なんていう数では済まない。何倍にもこれは間違いなくなるというように思います。そのときに、県の方が3年かけて次の年なんていうと、では今から4年後にならないと被害想定はわからないのかという話になりますので、質問としては、この被害想定の見直しの時期を急いでもらう必要があるのではないかということです。ずばり、3年も4年も待っていられないので、今までの情報をベースにして、より早い被害想定を県の方に示していただいて、それに向かって市の方が具体的な対応をとるということが必要だと思いますので、被害想定の見直しの時期、それから今後の対応、これについても確認させていただきたいと思います。

 それから、 (2)の二つ目、実際に地震で被害があった自治体の方たちの反省レポートをいろいろ読ませていただきましたけれども、細かい部分としてはいろいろありましたし、豊橋ではこの部分については大丈夫だなというところもいろいろありましたが、一つだけ、夜間発生想定が不備、この部分については対応できなかったというところが、共通的にかなり挙げられていました。それを振り返って、本市の防災計画もずっと読ませていただきましたけれども、季節という軸の対策についてはそれぞれとられていますが、もう一本の軸の発生時間、ここのところをどうとらえていくのかという部分が、私にはやや薄い、弱いように見えましたので、質問としては、もう一つ、夜間に限らず、その発生の時間想定をもう少し防災計画の見直しの中に入れていくべきだと思います。やはり真夜中と昼間では職員の動員体制にも当然差が出てくると思いますので、このあたりについてはどうかということです。

 それから、 (3)ですが、発生前の予防と防災対策の充実についてということで、これは地震に対する対応を皆さんにしましょうねというと、ほとんどの方は飲料水と食べ物と懐中電灯ということを、小学生も答えるぐらい徹底がされていて、すごくいいなというように思うんですが、よくよく考えてみると、それは地震があって命があって初めての話で、やはり死なないということをまず一に考えないといけないということです。地震が発生して30秒ですとか、そういう時間ですね。その間をどうやって乗り切るんだという話だと思います。これも言われた話ですので今さらですが、阪神・淡路大震災でも6,400人の方が御不幸にしてということでしたが、その4割以上の方が地震発生後10分以内で亡くなり、なおかつみずからの家屋の倒壊、ビルの倒壊による圧死がほとんどというのが現実です。やはりここのところをきちんと対策をしてから、その後どうするのかというところを充実させていかないとなかなか、ということだと思います。やはり大切な家族を守るというためにも、家を持つ者の責任、必須な義務なんだろうかなということは考えられますし、それから少なくともそういうことができてから初めて、隣の方ですとか地域の方のお世話ができるということだと思います。

 市長の家は大丈夫ですか。市長が災害対策本部長になられたときに、市長がもし出動できないなんていうことがないように、きちんとした対応はとっていただきたいなと思います。その点、消防長はさすがですね。市民のために出勤できるように、まず自分の自宅の補強工事を行ったということですので、本当にその辺については敬意を表したいと思いますが、実態として、ほかにも国の方がいろいろ調べた調査結果もたくさんございます。やはりその部分について、具体的には耐震調査の補助と、それを受けた診断結果の改修費用の融資・あっせんという二つのものがありまして、ちなみに、国・県の方の動向としては当然いろいろな制度がございますけれども、県下では耐震調査の診断費の半分補助をやっているところ、名古屋、岡崎、豊田、新城、いろいろあって小坂井町と。それを受けた結果の耐震改修につきましては、資金の融資が名古屋、融資と利子補給が小牧、補助が新城、東海市というように、実際に阪神・淡路大震災を受けて、そうしたものを制度として盛り込んでいるところがたくさんあります。今、豊橋はやってないです。

 やはり、変に不安をあおるということではなくて、これをきちんとまず自分の家がどういう状況にあるのかということだけはお知らせをして、その後、何をどこまでやるのかというのはあくまでも自己責任というところがありますし、それからもう一つ、行政の使命みたいな話をさせていただくと、平たく言うと、住宅に事前に耐震調査をして、ある程度の補強工事だけをしておけば市民の安全は高まり、なおかつ行政の支出は大幅に減るというレポートもあるんですね。何を言っているかといいますと、要するに、行政としてのがれきの処理ですとか、あと再建補助ですとか仮設住宅だとか、そういったことでかかる費用と、市民の方たちに対する耐震調査の補助みたいなものをずっと計算して比較をすると、かなりの両方にメリットがあるよという調査結果ですね。ですから、こんなものも受けて、耐震調査補助それからもう一つは耐震改修費用の融資のあっせん制度、この二つについては、時期もございますので、やはり今この時期に導入するべきだと考えますので、このことに対する認識と対応をお聞きしたいと思います。

 最後、 (4)の充実策については理解をさせていただいて終わりたいと思います。

 3番の地域医療の話ですが、今のるるクリニカルパスにつきましては、早期な対応をしていただけているということで敬意を表したいと思います。これも高い効果から、アメリカと同じにするわけにはいきませんけれども、アメリカの方ではほとんどの病院でやっている。あちらは医療事故を起こした医師の事実まですべて情報公開しているものですから、事故があったお医者さんには診てもらいたくないということで、そこまで情報公開のところと同じにはしませんが、それも含めてクリニカルパスをやっているということ、それから、日本でも数年、導入検討を開始しているところがふえていて、なおかつパスの専門学会も設立されているということで、国を挙げての普及に取り組んではいるんですが、何やら数年前の行政評価と同じで、やってはみたもののというところが実は非常に多いということです。

 なぜできないか。要するに、今までお医者さんの経験でやってきたものを、患者さんの視点だとか地域の皆さんのドクターの視点だとか、そんなものから再構築をしていきましょうということなんで、全く新しい思考だとかスキルが要るということ、それから、導入するときに効率的な支援の仕組みが要るということ、それからもう一つ、何より大変御苦労いただいているドクターの方たちが仕事をしながらこれに携わるということですので、限界もありやなしやということで、なかなか難しいということが今の現実です。

 そういう意味でも、やはりパスにつきましては、目的はあくまでも医療の質の向上ですとか効率化ですとか、患者満足度の向上ですとか、地域医療連携の促進ですとか、そういったことを目的とした経営改革の道具ということですので、1点、質問としては、今申し上げたような経営改革ということにどれくらいの導入効果があったのかということと、これからそのことをもう少し具体的に実現をすべくどのように取り組んでいかれるのか、この点だけは確認をしておきたいと思います。

 それから、もう一つ、 (2)の新国立病院開院を見据えた市民病院の経営強化という話ですが、答弁は、国立病院の方のベッド数も変わらないので、豊橋の市民病院には直接影響がないので今までどおりで十分だという答弁だったと思いますが、ちょっと認識が甘いのではないかなと思います。地域医療という話になると、豊橋の例えば東部の方、あちらの方が今、新国立病院に対して望んでいることといいますのは、もちろん今まで議論されたこともありますが、現実的な話としては一般診療、内科・外科がセットされて、そういうときにも市民病院ではなくて新国立病院へ行けばいいのねという話になっているわけです。逆に言うと、どこかの運動施設ではないですけれども、東の云々、西の云々という話ぐらい、やはり地域全体としては国立病院の位置づけというものを明確に位置づけていかないといけないというように私は思っていますし、市民病院の経営だけのことを考えれば、もう少しこの国立病院ができるという事実を前向きにとらえた市民病院の経営改革、もうかった、もうからん話だけではなくて、あるべき論みたいなことも含めて、これはもう一度新しい視点からの改革が必要だと思いますので、この点については再度、確認をさせていただきたいと思います。

 それから、 (3)の機能連携という話ですけれども、今いろんな形で会議でやっていらっしゃることはよく理解もさせていただいていますが、現場100回、やはり現場でさまざまな連携に対する批判ではなくて提案が今、実際にされているんですね。そういう話をすると、なかなか知らんとか聞いていないとかもうやっているという話になるわけで、これから機能連携ができるとすると、一つは救命救急、これは国立病院さんの方も最近、大変御協力もいただいておりまして、循環器を中心に救命救急をやっていただいていますが、今度、内科もでき、しかも外科もできということで、当然それぞれ小児科、整形、泌尿が入ってくるわけですから、第二次救急という範疇の中でもそのほとんどのケース、ですから、今、市民病院に運ばれているかなりのケースが、実は国立病院の方で救命救急としては対応ができるようになるんですね。ということは、どっちでもいいよということではなくて、もう少し救命救急の例えばエリア的だとか専門性を見る中で、救命救急の機能的でなおかつ合理的な運営体制を開院までにきちんと構築する必要があるよという話がありますので、まず一つは救命救急のそうした機能的で合理的な運営体制ですね。

 それからもう一つは、学会があったときの話です。これも事実だけ申し上げますが、今まで学会があると、その地域からその学会に関係するお医者さんはみんな出ていってしまうということがあって、実際、その学会担当のドクターが必要な緊急手術が入ったときに、東京からその先生を呼び戻して手術をした。6年で3回。こういったものも身内だったら大変不満を感じるのではないかということです。例えば、その連携の中で、どこかへ1人残って当番制できちっとやりましょうねですとか、そうした連携がもう少しできれば、もしかしたらもっといいことがあるのかなということです。

 それから最後、特殊診療、これも病病連携、病診連携、いろんな話は聞かせていただいておりますが、現実問題、現場へ聞くと、専門性がどこにあって、どこにどういうドクターがいるのか知らない、ファイルもない、ITもない、そんな話をよく聞きます。その方が知らないだけかもしれませんが、知らないのだったらもう少しきちんとPRもすればいいですし、ということで、具体的にはこの三つの機能連携について確認をさせていただきたいと思います。

 それから、最後の市民館ですが、 (1)の拠点学習施設については、東西南北ということで一定、理解をさせていただきましたが、要するにいつまでにやるのかという話ですよね。これも機能としては非常にそれぞれに特色を持たせてということで、市民の期待も高いものですので、具体的な内容ですとか計画、お答えできる範囲で結構ですのでお聞かせをいただければと思います。

 それから、 (2)の人にやさしい市民館づくりの話ですが、これはなぜ質問させていただいたかというと、実はありまして、今、市民館のハード的な不備が市民を遠ざけているという残念な事実があります。ずばり、それはトイレの話ですね。先ほど身障者用のトイレという話がありましたけれども、身障者用のトイレはあくまでも身障者用のトイレで、一般健常者はなかなか入りにくい。なおかつ高齢社会の中で、高齢の方たちが市民館へ行く率が非常にふえてきている。このことはすごくいいことだと思うんですが、残念ながら今、市民館の方はほとんどのトイレが築20年、30年たっていることが示すとおり、和式なんですね。やはり足が悪くて座れないという方が非常に多くて、市民館に行っていろんなイベント事ですとか生涯学習みたいなことに参加はしたいんだけれども、トイレがそう。水が飲めなくても何がなくてもよほど大丈夫なんですが、トイレだけは皆さんお使いになるので、そこに不備があると残念ながら行きたくても行けないという状況になります。トイレ、便所に不備がある、これこそまさに不便ということなんですね。

 そこで、市民館のトイレを男女せめて一つずつ、和式から洋式へ変更すべきだというように考えておりますので、認識と対応についてお尋ねをしたいと思います。

 以上、第2問といたします。



◎豊田修之企画部長 大きな1番目の大学連携によるまちづくりの2問目でございますが、若者が中心市街地に集う仕掛け、大学連携センターのような仕組みが必要である、この認識と対応というような御質問かと思いますが、例えば可能性で申しますと、現在、各大学で実施をいたしております市民を対象にしたオープンカレッジ、市民公開講座、これらを中心市街地で開催をするとか、あるいはまた、既に一部の大学で始まっております共通単位授業、これらを中心市街地を共通のキャンパスとして見立てて開催するといったことが想定されるというように思っています。こういうことが例えば実験的にでも実現できれば、中心市街地の活性化にもつながるというように思っております。また、学生にも都心という新しいキャンパス生活が広がるということも思っております。

 ただ、場所の確保とか各大学の考え方とか、幾つか乗り越えるハードルもたくさんあるというように思っています。幸い、本市と大学との関係につきましては、これまでの交流に加えまして、知的クラスターでの協働作業とか都市間ネットワークでの大学連携など、新しい形のつながりも生まれてきております。今いただいた提案につきましては、こうした経験を生かしながら、市内三つの大学に呼びかけをしてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◎太田敏明消防長 それでは、私から大きい2、地震対策の (1)と (2)の2問目にお答えさせていただきます。

 まず、 (1)は、3月以降の防災対策の取り組みとそれから地域防災計画の見直し体制、さらには専門的な消防体制づくりの3点かと思いますので、それぞれ答弁させていただきます。

 まず、3月以降の取り組みでございますけれども、本市では東海地震の発生危険が叫ばれるようになりました昭和52年から、実は、特に応急救護対策とかいうような形の中で系統的な地震防災対策を進めてきております。そういう中で、さきにも答弁させていただきましたように、6月に東海地震の想定震源域が西に拡大してきたということがありまして、地震対策の新たな取り組みが求められてきたという認識のもとに、実はいろんなことをやってまいりました。

 まず、職員の危機管理意識を高める必要があるということで、7月に阪神・淡路大震災の応急対策から復興までかかわってこられた神戸市の職員を講師にお招きしまして、管理職を対象に管理職の危機管理講習会を開催しました。そして、9月には市の職員の特命配備要員の研修、10月には避難所の開設そして通信訓練、さらには災害対策本部の運用訓練を行いまして、危機管理体制の検証さらに強化を図ってまいりました。

 一方、10月には本市の地震防災対策の見直しを図るために、庁内に防災体制整備準備会を立ち上げまして、16課の担当者のレベルで防災対策の現状把握と、それから施設あるいは諸計画の再検討に現在入っております。この準備会で一定の結論が出次第、次のステップということで、新たな組織づくりも考えてまいりたいと考えております。

 次に、地域防災計画の見直しに係る体制でありますけれども、防災対策室が中心となって今後も取りまとめてまいりますけれども、今回は単に見直しだけではなく、新たに強化計画を策定するというものであり、その内容は全庁的に及ぶことになりますので、今後、関係部・関係課が横断的な体制をつくりましてこの作業を進めていくことになると考えております。

 次に、専門的な消防体制づくりはということであります。消防は、救急、救助、消火活動など実践部隊として、日常の業務の中で培った危機管理意識と一定の行動力を持っていると思っております。そうした中で、全国の消防で組織します緊急消防援助隊がございまして、豊橋はこの緊急消防援助隊の救助部隊に登録をしております。この中で全国あるいは中部ブロックの合同訓練等々が行われておりますので、こうしたものにも積極的に職員を参加させまして、全国の消防との連携あるいは技術の習得を図っております。また、今年度初めての試みとしまして、東三河は一つという考え方で、東三河6消防本部の合同訓練を豊橋で実施しました。ここでも情報交換や技術の向上をそれぞれ図ってまいりました。今後とも積極的に取り組みまして、市民の信頼と負託にこたえていけるような消防の技術集団を目指してまいりたいと考えております。

 それから、 (2)の被害想定の部分と夜間発生の計画この2点でございますが、まず、地震防災体制の基本となると申しますか、それは被害想定にあると思っております。先ほど御質問にもありましたけれども、豊橋の現在の被害想定は、愛知県が想定をしました調査に基づいて、その数値によりそれぞれの計画を立てております。

 今回、東海地震に関する専門調査会が新たな発表をしたわけでありまして、愛知県におかれましても、実はこの被害想定の調査が実施されていくと思います。先ほど3年というような話もありましたけれども、今回は実は前回の調査データがございますので、そうしたものを使うことによって少しでも早く集計が出るように積極的に要望をしてまいりたいと思います。本市では、そうしたデータに基づきまして被害などを整理し、計画の見直しなどをしてまいりたいと考えております。

 それから、次に夜間発生を想定してということでございます。今後の被害想定は、季節とかあるいは昼間・夜間といったそれぞれの別に細分化をしていかなければならないと思っております。そうした中で、被害想定における最大の数値をもとに、応急対策計画が整備されるべきものと認識しております。特に夜間の災害にはそれぞれの特性というのがあるわけでございますので、そうした災害特性等も視野に入れました計画になるよう、今回の見直しの中で整理をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、地震対策の (3)番目の予防防災対策の充実ということで、具体的に耐震改修の件でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 木造住宅につきましては、阪神・淡路大震災において一般住宅の倒壊、とりわけ昭和56年5月以前の旧の基準の住宅に被害が集中しているというように認識をしております。

 まず、耐震診断につきましては、住宅の安全性について、先ほど議員の発言にもありましたように、自己認識をしていただくための一つの手法というように認識をしております。診断の方法といたしましては、簡易診断と精密診断の二つの方法がございます。まず、簡易診断は、一定のチェックリストによりまして自分で判定をする方法でございます。また、精密診断につきましては、建築士などの専門家に依頼をして、地盤を含めた建築の安全性を判定する方法でございまして、費用につきましては、建物の大きさ等いろいろございますので、一口には3万円から10万円というような声も出ておりますけれども、現行の中では国の補助制度もございますので、地震防災対策強化地域の指定に向けて国や県との協議をして、また建築団体からの協力をお願いするとともに、積極的な支援活動を勉強してまいりたいと考えております。

 次に、耐震改修でございますが、診断の結果を受けまして補強等を行うものでございます。住宅の安全性を確保するには、確実な改修を実施しなければなりません。住宅の建築された時代の様式だとか、地盤などの診断を個別に検討して改修するには相当な費用を必要といたします。また国においても、新年度に改修資金の補助制度を予定しているというように聞いておりますし、また県では、改修資金の利子の補給制度もございますので、これらの制度を研究して、防災先進市であります静岡県などの耐震化の促進事業をさらに勉強して、市民の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎土屋芳信市民病院事務局長 それでは、2問目の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、 (1)のクリニカルパス関係についてお答えをさせていただきますが、2点あったかと思います。

 まず、1点目がどれくらいの導入効果があったかということでございますが、平成13年の1月に設置をいたしました市民病院のクリニカルパス委員会で導入を検討いたしまして、現在、導入をいたしております11科21疾患の症例がございます。その中の一般外科につきまして実施したもので申し上げさせていただきたいと思いますが、胃がんの手術の症例、25症例あるわけでございますけれども、その中でクリニカルパスに該当ができるという患者さんが13例で52%でございまして、それは心臓あるいは肝臓等に重大な既往症がなかったということでございます。また、パスができなかった症例、4例、そのうち実質成功したのは9例で69%という状況でございましたけれども、できなかった原因といたしましては、当日になりまして肺炎を併発されたとか、それから患者さんによって手術方式の変更を余儀なくされたというようなこと等で、4例はそういう状況でございまして、その成功例の結果を分析してみますと、平均在院日数は従来でいきますと23.6日ぐらいでございましたのが19.5日という、短い期間でございましたので4日間ほど短縮ができた。それから、このパスを使うことによりまして合併症の併発がなかったというようなこと、それとやはり在院日数が短くなりますものですから経費の軽減が図られた。これらの一定の効果はあったものと考えておりますけれども、これにつきましてはさらにきめ細かな分析、解析を行う中で次に生かしていきたいと思っております。

 それから、2点目のそれでは今後のパスの取り組みをどうされるのかということでございますけれども、現在、具体的には内科における対象疾患の枠の拡大と、内科医師への積極的なアプローチに取り組んでいる状況でございます。今後におきましても、現在導入しておりますクリニカルパスの実施症例発表会あるいは検討会、それからクリニカルパスの学会もできておりますので、これらにも積極的に参加交流を図る一方、患者主体の医療、EBM(根拠に基づいた医療)の推進と申しますか、質の均質化、危機管理などの観点からもパスの導入、進展に努力していく必要があると考えているところでございます。

 それから、次の新国立病院開院に伴います経営問題意識の認識と対応ということでございますけれども、新国立病院につきましては、その建設概要は示されたばかりで、その運営方針等につきましては、詳細が不明な現時点では推測で申し上げるしかないわけでございますが、東三河地域及び豊橋市内に国公立の病院が存在するということは、この地域の患者にとりましては恵まれた医療環境にあるわけでございます。東の国立病院、西の市民病院と病院の選択肢が広がるわけでございますけれども、患者さんによる機能分担が図られるわけですね。それから、患者にとりましては利便性が発揮されてくると認識を私どもはしているところでございます。

 その対応ということでございますけれども、現在まで豊橋市民病院として各種の経営改革を実践してきましたけれども、国立病院の開院によりまして患者の反応や動向の把握、その方向性を見据えてまいりまして、その時点で私どもの病院としての新たな方向性や経営方針を明確にいたしまして、国立病院・豊橋市民病院の機能分担あるいは機能連携をそれぞれあるべき姿に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、 (3)の病院間の連携の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 公立病院と民間病院等との連携関係につきましては、基本的には先ほどお答えいたしました枠組みの中で進めさせていただきたいというように考えております。その中で、救急医療面での連携につきましては、東三河3市7町で構成いたします東三河平坦部広域救急医療対策協議会という組織がございまして、各医療機関での役割について確認をいたしまして、市民の御理解も図ります中で連携を深めてまいりたいというように考えております。

 また、別の組織といたしまして、包括的な立場でございます医療面を協議いたします東三河南部医療圏保健医療福祉推進協議会が設置されております。この構成メンバーには、各地区の医師会、歯科医師会、薬剤師会の代表者や福祉関係者、そして関係市町の行政関係者などで構成されておりまして、本市からは医師会長、社会福祉協議会長、そして市民病院の院長などが参画をいたしまして相互の連携を図っているところでございます。

 学会出張でございますとか特殊医療のお話もございましたが、医療面での総合的な運営・協力体制につきましては、この推進協議会に必要に応じまして議題として持ち上げるなどいたしまして、各機関の意思疎通を十分に図りまして、病院間の連携をより一層強化することで適切な医療供給サービスを図ってまいりたいというように考えております。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、拠点的市民館について、いつごろまでにというお話でございます。先ほども話がありましたように、東西南北のブロック単位に1館ずつ、いわゆる特色を持たせた市民館として整備をしていきたいと考えておりますが、その内容は、例えば陶芸の窯を備えた市民館だとか、あるいは木工ができるような市民館だとか、いろいろそういった地域の要望等受けまして、特色を持たせた市民館を整備していきたいということでございます。一度、この市民館のリニューアル計画を立てまして計画的に整備をしていきたいと思っておりますが、一度、関係部局とも十分協議をしながら、できるだけ早い時期にとりかかっていきたいと思っております。

 それから、洋式トイレの関係でございますけれども、確かに高齢者の方々が非常に多くなってまいりました。そういう意味からも必要なものだという認識は持っております。そして、最近の家庭でも洋式化が進んでおりますので、そういう意味からも必要なことだというように認識はいたしております。しかし、構造上の問題で、どうしても中にはできないというところもあります。しかし、そういったところをほっておくというわけにもいきませんので、一度工夫をしまして、調査をしながら計画的に整備をしていきたいと思っております。



◆岡本泰議員 3問目、端的に3点だけ市長に直接お伺いをいたしたいと思います。

 まず1の大学連携です。答弁では、今後、市内の三つの大学に呼びかけていきたいということでしたが、行政の使命としてやらないといけないこと三つ、1、若者に魅力あるまちづくり、2、中心市街地の活性化、3、大学連携、まちづかい。大学をこれから誘致しようといっているところに対して、三つもあるわけですから、どうやって使うか。この三つ。

 もう一方は、中心市街地のハード的な施設としては、一つには考えられるこれからのものとしてこども関連施設。2、駅南ゾーン。ただ、資金の問題があってなかなか場所がという話であれば、既存のスペースを使う。そして、大学の連携センターみたいなものの運営を若者に任せてしまうとか、そうした新しい取り組みが必要なんだというように思います。

 今申し上げたような二つの機能を総合的にくっつけて中心市街地の活性化と、今言ったような三つ+三つで、1粒で六つおいしいぐらいの施策、まさに中心市街地を含めたタウンマネジメントみたいな話だと思いますが、このことについて、先ほどの私の提案も踏まえて、タウンマネジメントの長である市長はどのように考えられていらっしゃるのか、これはお聞きしたいと思います。

 それから、2番の地震対策、実はこれはまさにきょう、もしかしたら今もまだやっているかもしれない第11回中央防災会議東海地震に関する専門調査会、その結果は10回目の報告内容をさらに細かく検討し、報告をされるということですので、今晩かあしたになったらかなり具体的なことがわかるんだろうと思いますが、被害想定が本市は6弱から7、実はこれがくせ者で、6台と7では大違い。7になったときには大変なことになります。先ほどの被害想定も含めて。わかりませんけれども、6台までと7以降と対応が全く変わるという可能性がありまして、それぞれに別メニューが示されるという可能性があります。豊橋はそういった意味ですと、7で、ある意味では最高度の警戒体制が必要になるのではないかというのが、まさにきょうの状態です。

 危機管理については、るるいろいろございますけれども、やはり有事に対するリーダーの姿勢といいますか、最近のアメリカの同時多発テロでもありましたけれども、ブッシュ大統領は現場の市長と戦う姿勢を明らかに、ブレア首相は最高度の警戒体制を示し、党大会で行動するのは危険だが何もしない方がもっと危険だということで、市民の皆さんに絶大なる安心を与えたということがありますので、質問としては今現在、きょうまさにこのような状況を踏まえる中で、東三河のリーダー都市、中核市豊橋の早川市長としての、今回の東海地震に対する報告を受けてこれからどのようにされていくのか、姿勢なり決意なり生の声を聞きたいと思います。

 それから、地域医療の最適化の話ですね、これも市長に荷物ばかりで申し訳ないんですが、二つ責任がありまして、一つは市民の健康と安全を守る自治体の首長としての責任、これが地域医療全体の最適化という話、もう一つが、市民病院事業開設者としての責任と、この二つがあるわけで、2番目の市民病院の経営方針をこれからどうするかという話だと思います。

 やはりこれからは、まず一つ目の部分に対応する形で、保健・医療・福祉が連携をした形での地域医療最適化プロジェクトみたいなものをまず立ち上げるという必要が私はあると思います。その中で市民病院の経営、これも在り方論の話ですね。こういった改革もセットで行う。

 ちなみに、市民病院はそのステップ1として、収支の世界から外部監査を導入し、一定のことも示していただいていますので、これから次の段階としては患者満足度ですとかサービスですとか、経営だとか外部評価といったようなことの視点からの新しい市民病院の在り方検討プロジェクトみたいなものも、抱き合わせで早急に立ち上げるべきというように私は考えていますが、市長の認識と対応についてお尋ねをしたいと思います。

 4番の市民館については一定、理解もいたしました。不便が便利になるようによろしくお願い申し上げて終わりたいと思います。

 以上、3問目です。



◎早川勝市長 第1点にお答えをいたします。いわゆる大学連携センターの問題でありますけれども、三つの大学がそれぞれ個性を持ってやっておりますね。実態を申し上げると、多分という中では申し訳ないんですが、約1万人の学生、では豊橋に居住している人はどれぐらいか。半分ぐらいではないかなと思いますね。技科大の学生等、研究はほとんど天伯地区ですね。愛大の場合は半分ぐらいではないかなと思います。創造大学もしかりですね。その連携の一つの大学生の情報センターのような意味合いを持っているのではないかと思いますが、やはり、ではその大学が何を期待するかということと、学生は何を考えているのかと思いますね。技科大の学生さんは、本当にちょっときつい言い方をすると、24時間実験をしているような学生、研究者なんですね。なかなかまちなかへ出てくるということは、まず時間的余裕がないというのをよく聞いております。これは理工系の特徴ですね。技術工学が中心ですからそういう世界ですね。愛大は文系、創造大学しかりですね。そういった特性がそれぞれありますので、どんな形でセンターのような場がつくれるのか、一つの課題として受け止めさせていただきたいと思います。

 それから、地震の問題でございますけれども、正直言いまして、これだけの大きさの、西へ50キロメートルシフトすると同時に、指定の強度6弱から7の強度の高い方だということはちょっと予想を超えております。今まで取り組んできた内容は先ほど消防長が申し上げたとおりですが、私は基本的にこういう危機管理の問題は何が一番必要かというのは、正しい情報を迅速に提供することだと思うんですね。7になった。一体、7の強度がどういう影響を及ぼすのか、どれだけの蓋然性があるのか、可能性があるか。それから阪神・淡路のときは断層に沿って幅の狭い、言わば線的な強度の地震で、聞きますと今回の場合はプレートで非常に幅の広い、そういう違いがあるわけですね。つまり、情報をまず正確に、正確にというのは非常に実は難しいわけでして、憶測を呼んだり、地震は、先月たしか、ある週刊誌はもう何日までと特定した見出しを読んだことがありますけれども、結果としてはそういうことはなかったということで、まず情報を正しく把握して、分析をして、そしてそれを日々、市民の皆さん方に正しく提供することだと思います。

 その中で事前の防災対策をどうするかということを含めまして、今までの準備を超えた強度ということで総点検が必要になるのではないかなと思います。情報の収集しかり、先ほど来の住宅の診断の問題もそうですね。それから、阪神・淡路の経験で私なりに教訓として得たのは、直後の関係機関の連絡体制ですね。市の職員はもちろん不断にやっていますが、市の職員自体が被害者になる可能性というのは非常にあるわけですよ。そうすると、まず自分の家族をと考えて、これは私は許される世界だろうと思います。そういうことで、横との連携、例えば阪神・淡路の教訓は、自衛隊の力をどう借りるかという連携が非常に遅かったということがありました。あるいは、市で言えば尼崎とか横須賀とやっていますね。まず東三河の支援体制がつくられていて、三遠南信があって、それから海路を使ってと、いろんなことがあるわけですが、まずそういった情報伝達体制をきちっとつくる。中においては総代会もありますし、自主防災会もある。幾つかのケースが考えられるわけですね。そういったことで、今まで10月から準備会を設けてやってまいりましたけれども、それらのこともスピードアップさせながら本格的な体制をつくってまいりたいと思っております。

 それから、市民病院の問題は、議員も御指摘になりましたが、財政状況を中心にして、議会にも委員会にも報告させていただいて、これだけの累積債務等々改善をしながら取り組んでまいりました。それは、例えば財団法人日本医療機能評価機構ですね、つまり医療レベルはどうなっているのか、それから過日の外部監査人においては、経営サイドはどうなんだというチェックをしていただいたわけであります。それなりに努力をしているわけでございまして、その中でクリニカルパスの問題も自主的に取り組まれている。

 議員の御指摘のもう一つの面は、市民病院はそもそもいかにあるべきかということだと思うんです。それは実は昨日の質問の中にも、接遇の問題で言葉遣いがきついではないかとか、そういう指摘がありました。そういうものを含めて市民病院、市民のための、あるいは地域の拠点としての市民病院はいかにあるべきかということを検討すべきだという御指摘だと思っております。今いろんな部局でやっておりますけれども、プロジェクトの立ち上げ、どんな形になるのかということを含めまして一度検討してみたいと考えております。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 すべてに期待して、私の一般質問をすべて終わります。ありがとうございました。

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○鈴木清博議長 これにて一般質問を終わります。

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 次に、日程第2.議案第87号平成13年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第21.承認第5号専決処分の承認についてまでの20件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。

  〔早川 勝市長登壇〕



◎早川勝市長 ただいま上程されました補正予算案をはじめとする諸議案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして8億6,517万円余の増額、特別会計におきまして1億1,231万円余の増額、合計で9億7,748万円余の増額補正をお願いするものでございます。以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、国の第一次補正予算関係でございます。国におきましては、我が国経済の現状を踏まえ、雇用・中小企業等のセーフティネット充実策及び学校情報化促進対策など、雇用創出効果や民間経済活性化効果が高い施策を中心にして、11月16日、第一次補正予算を成立させたところでございます。

 その中の雇用対策につきましては、地方公共団体が緊急かつ臨時的な雇用対策事業を、平成16年度までの4か年にわたり全額補助事業として実施することとなりました。本市といたしましても、計画的に対応、実施することとし、本年度におきましては、産業廃棄物処理施設監視事業など3事業に取り組むための増額補正をお願いいたしております。

 また、学校情報化促進対策関連でございます。国においては、平成17年度を目標に、すべての授業においてコンピュータを活用できる環境づくりとして、校内LAN整備を推進することとしており、本市といたしましても、この計画に沿い順次整備を進めてまいるものでございます。

 また、大規模改造事業を2校実施する増額補正とともに、工期が年度をまたがることから繰越明許費の設定もお願いすることとしております。

 次に、国・県補助事業の追加内示に伴う増額補正でございます。東山保育園園舎増築事業につきましては、定員増に伴い園舎の増築や遊戯室の改築が必要となりましたことから、建設費へ助成することとしておりますが、2か年事業で実施いたします関係で債務負担行為の設定をあわせてお願いしております。

 また、果樹の選果設備への整備費補助金につきましては、14年度事業の前倒しとして補正をお願いいたしております。そして、再資源化や一層の適正処理を進める農業用使用済プラスチックリサイクル促進事業への助成費を計上いたしております。

 続いて、地方バス路線維持費補助金でございます。国が市内路線への助成を廃止し、広域路線に重点措置する制度変更を行いましたことに伴い、バス路線維持の観点から市単独で助成することとし、その結果、補助金に不足が生じますので増額補正をお願いすることとしております。

 次に、狂牛病対策でございます。国及び愛知県においても、それぞれ所要の対策を講じておりますが、本市といたしましても全国有数の粗生産高を誇る肉用牛などを飼育しております農家に対しまして、出荷繰り延べに伴う経済負担を軽減する考えから、飼料費の一部を助成する措置を講ずることとしております。

 また、給与関係条例の改正に合わせまして期末手当の減額補正を行っておりますほか、保健事業におきましては、医療機関での胃がん検診の本格実施に伴い、所要経費に不足が生じることとなりますので、増額補正をお願いいたしております。

 地域資源回収団体奨励金につきましては、市況の下落状況を踏まえ、実施団体への奨励金を確保する観点から増額補正をお願いすることとしております。

 そして、今回も篤志の方から御寄附をいただきましたので、御意向に沿い文化振興基金、教育振興基金への積み立てをお願いいたしております。

 次に、特別会計でありますが、介護保険事業におきまして前年度の介護給付費の確定に伴う国・県支出金返還金の補正をお願いいたしております。

 以上が今回の補正予算案の主な内容でございます。

 条例案として豊橋市農業共済条例を廃止する条例を提案しております。これは現在、本市が実施しております農業共済事業を全部廃止し、新たに設立される農業共済組合に事業を移譲することに伴い、関係条例の整備とあわせてお願いするものでございます。

 そのほか、単行案2件のほか、平成12年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするとともに、11月7日に公布されました改正予防接種法の施行に伴い、新たに原則として65歳以上の方を対象とするインフルエンザ接種に係る補正予算を専決処分いたしておりますので、その承認をお願いすることとしております。

 これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして関係部課長からそれぞれ説明をさせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木清博議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第88号及び議案第100号から議案第105号までの以上7件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第87号平成13年度豊橋市一般会計補正予算、及び承認第5号専決処分の承認についての両件は、正副議長を除く37人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

 次に、議案第89号平成12年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第99号平成12年度豊橋市土地区画整理換地清算費特別会計歳入歳出決算認定についてまでの各決算認定については、21名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条1項の規定により、議長において尾崎義明議員、朝蔭芳治議員、近田明久議員、鈴木義則議員、宮澤佐知子議員、牧野英敏議員、大沢初男議員、石倉健治議員、村松千春議員、藤原孝夫議員、岡本 泰議員、牧野鉄人議員、野末義正議員、市川健吾議員、北西義男議員、伊藤秋男議員、小田鍵三議員、伊達勲議員、清水ひろひさ議員、原 基修議員、草野年彦議員の以上21名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

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 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

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 次に、受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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 次に、受理した陳情は、陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に送付をいたします。

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 お諮りいたします。委員会審査のため、あす6日から16日までの11日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後5時51分散会