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愛知県 豊橋市

平成13年 12月 定例会 12月04日−02号




平成13年 12月 定例会 − 12月04日−02号







平成13年 12月 定例会



議事日程(第2号)

                        平成13年12月4日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔山岡弘幸議員〕………………………………………………………………53ページ

    1 中期財政運営と税収見込みによる新年度予算編成について

    2 豊川水系河川整備計画(案)での沖野地区整備構想の行方について

   〔渡辺則子議員〕………………………………………………………………60ページ

    1 「子どもが安心して育つまち・豊橋」の諸施策について

    2 「文化のまち・豊橋」を創る図書館の諸課題について

    3 市民の健康と財産を守るための「ダイオキシン対策」について

   〔高柳大太郎議員〕……………………………………………………………73ページ

    1 来年度予算編成について

    2 本市平和行政の推進について

    3 公共事業発注者としての本市の姿勢について

   〔丹羽洋章議員〕………………………………………………………………84ページ

    1 平成14年度豊橋市予算編成に伴う諸課題について

    2 メディア・リテラシー向上に向けての諸課題について

    3 職員、臨時職員、派遣職員の接遇(応接態度、言葉遣い等)について

   〔田中敏一議員〕………………………………………………………………97ページ

    1 水の環境保全と整備及び対策等について

    2 廃棄物処理施設に隣接する河川及びため池等に対する水質汚染等の影響について

    3 表浜海岸地域等の廃棄物処理施設設置と自然環境保全への考え方について

   〔梅村直子議員〕…………………………………………………………… 106ページ

    1 学校教育施設整備について

    2 文化振興指針と「文化の薫るまちづくり」について

    3 新たな保育行政の諸課題について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 38人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             23番  市川健吾

    25番  北西義男             26番  山岡弘幸

    27番  伊藤秋男             28番  小田鍵三

    29番  伊達 勲             30番  鈴木雅博

    31番  清水ひろひさ             32番  夏目忠男

    33番  石黒 巌             34番  水鳥辰朗

    35番  原 基修             36番  小山晃一郎

    37番  伊藤秀昭             38番  菊池喜代子

    39番  草野年彦             40番  鈴木清博

欠席議員 1人

    22番  野末義正

説明のため出席した者

    市長     早川 勝       助役     河合孝之

    助役     吉岡 淳       総務部長   加藤三男

    財務部長   加藤潤二       企画部長   豊田修之

    文化市民部長 前川文男       福祉保健部長 加藤紀之

    環境部長   山田泰三       産業部長   小林正己

    建設部長   岩瀬正一       都市計画部長 河井幸稔

    市民病院

           土屋芳信       上下水道局長 中村昭一

    事務局長

    消防長    太田敏明       教育長    地宗一郎

                      監査委員

    教育部長   市川勝太郎             内藤公久

                      事務局長

    行政課長   堀内一孝       財政課長   宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長   金子一光       議事課長   田中隆信

    庶務課長   山内充弘       議事課主幹  氏原孝正

    議事課長補佐 塚田晴由       議事係長   木村昌弘

    調査係長   鈴木誠一郎

     午前10時開議



○鈴木清博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、山岡弘幸議員。

  〔山岡弘幸議員登壇〕



◆山岡弘幸議員 おはようございます。

 議長の許可を得まして、早速2問ほど質問をいたします。

 初めに、大きい1、中期財政運営と税収見込みによる新年度予算編成について

 本市の第4次基本構想・基本計画に基づく中期財政見通しは、今年度以降、平成21年度までの実質経済成長率を2%に予測したものとなっています。しかし、11月の閣議報告では、今年度の実質経済成長率をマイナス0.9%に下方修正し、今年度についてもより厳しい見方がされつつあります。このことは、多発テロによる世界経済の同時不況が予想以上に事態の悪化を招き、景気の将来予測に影を落としているのが起因していると思われます。

 9月議会で新年度予算編成の基本的な考え方を示されました。「財源の見通しなど見極める中で、基本構想・基本計画に基づいた各施策の計画的な推進を図ることを趣旨に編成方針を示す」とされたわけであります。その後、世界情勢の急変で日本経済の冷え込みが一段と増し、10月の完全失業率も5.4%に達し、市民の多くは減収や景気の閉塞感で、預金の防衛と倹約の意識を強め、ゆとりから始末への時代を認識しつつあります。すなわち、市民の担税力の落ち込みで市税収入の見極めが一層難しいときを迎えているのであります。

 特に本市は中小企業が多く、倒産による失業、生産調整の一時解雇、また働く者同士で分かち合うワークシェアリングも取り組まれており、先月、飯田市のJA南信州で開かれた三遠南信労働サミットでも、広域的活力の創造について議論がされたところでございます。

 雇用拡大の国策はとられつつありますが、地方は地方としての独自策でまちの勢いがなくてはなりません。折しも、本市は市制施行100周年を4年後に迎えます。将来展望が開ける中長期的な予算編成で市民の期待にこたえ、その方向を明快に示すべきであります。

 市民とともに大樹をはぐくむ予算編成の考え方を以下の諸点についてお聞きいたします。

  (1)今年度の実質経済成長率が下方修正されましたが、中期財政運営と新年度予算編成の考え方について

 ア、平成14年度の市税収入の見通しについてどのように予測されているのか。

 イ、平成13年度は市税の伸び率をプラス成長に見込んだ「安心生活型予算」としてきましたが、経済動向をかんがみ中期財政見通しの一定の見直し、修正をすべきと考えますが、その認識と対応について

 ウ、第4次基本構想・基本計画の進捗管理の手法として、今年度から「プランマネジメントシート」を採用しています。予算編成でどのように生かし、市長査定の判断とするのかお聞かせください。

  (2)平成18年度の市制施行100周年に向け「カレッジ・オブ・とよはし」等で市民参画の新しいまちづくりを目指していますが、このたび行われた市民アンケートの結果を踏まえて、市民が主役の100周年ソフト事業に対する新年度での取り組みをお聞かせください。

 次に、大きい2でありますが、質問通告後、整備計画が決定されましたので、(案)の表現を取り質問をしたいと思いますので、御容赦をお願いいたします。

 豊川水系河川整備計画での沖野地区整備構想の行方について

 国土交通省中部地方整備局は先月、この先30年間を計画対象期間とする豊川水系河川整備計画を決定いたしました。

 内容を見ますと、豊川の治水、利水、河川環境の整備と保全について検討がされ、設楽ダムの建設で150年に1度の洪水に耐えられる河川整備を行おうとしております。下流域の霞堤地区では、特に牛川の霞堤の締め切りを可能とし、土地利用計画と調整の上、継続して築堤を進めるとしています。このことにより、戦後最大流量、毎秒4,500トンの昭和44年8月洪水が再来しても、破堤等による甚大な被害を防止するとともに、霞堤地区の浸水被害が軽減できることとなります。

 この豊川の治水事業は、中世の時代からと古く、江戸時代には吉田の城下町を洪水から守るために霞堤がつくられ、昨年の9月の東海豪雨でも名古屋城を守る昔のまちづくりが浮かび上がりました。

 今回の整備計画を基本とした沖野地区の土地利用計画の素案では、公園・公共施設、農業的利用、都市的利用の三つのゾーニングで地権者の検討が進められております。しかし、社会情勢の変化で区画整理事業の困難性や新たな住宅開発の低迷、また、当初計画にあった23ヘクタールの遊水池と大規模な河川改修による掘削残土が除かれた土地利用計画の素案となっております。

 これまで沖野地区は平成2年に土地利用検討委員会が立ち上がり、平成4年には「沖野を考える会」が発足、翌年「沖野を創る会」に改称して土地利用の在り方が検討されてきました。基本構想・基本計画でも74ヘクタールの土地区画整理事業が調査検討項目になっています。

 そこで、国の河川整備にあわせた本市の対応について以下、諸点についてお伺いをいたします。

  (1)「豊川の明日を考える流域委員会」で、霞堤地区に対しどのような議論がされ、河川整備計画に至ったのか。

  (2)土地利用構想の参考案としてある農業的利用、都市的利用、公園・公共施設利用の一体的整備は、地権者である「沖野を創る会」の理解と協力で進むものでありますが、今後の進め方について

 ア、国の河川整備にあわせた本市の取り組みについて

 イ、緑のマスタープランとの整合について

 ウ、この地区を縦横する都市計画道路「前田豊川線」、「下地牛川線」との整合と進め方について方向性をお示しください。

 以上、1回目の質問といたします。



◎早川勝市長 山岡議員の新年度予算に関連しての御質問3点ございましたが、私からは2点、イとウについてお答えを申し上げます。

 まず、イの中期財政見通しの見直しの問題についてでございます。

 基本計画にかかわります財政見通し、いわゆる財政計画につきましては、策定時における当時の経済企画庁や民間の調査機関など、いずれもが経済成長率(GDP)を毎年度平均2%程度の伸びと予測をいたしておりました。したがいまして、これを基本に、市税をはじめ各種交付金等を見積もりまして歳入フレームを設定したものでございます。しかしながら、御承知のように今日の景気状況は大変に落ち込んでおりまして、デフレスパイラルと、そんな表現もされている現状を考えますと、一定の見直し、修正作業に着手しなければならないと考えております。

 ただ、財政見通しは基本構想・基本計画と表裏一体の関係にありますことから、基本計画の進捗管理や見直しスケジュールと整合性を図る中で修正作業を進める必要があろうかと考えているところでございます。

 次に、ウのプランマネジメントシートの活用についての御質問にお答えをいたします。

 まず、新年度予算を取り巻く歳入環境の概況でございますが、景気の悪化の現状から考えますと、市税をはじめといたしまして相当に厳しいものになるだろうと認識をいたしております。したがいまして、限られた財源の効率的・重点的な配分のほか、これまで以上に重点的な課題や施策に対しましては貴重な財源を振り向けるとともに、政策主導型の行政が要請されるものと、これまた認識をいたしております。

 こういったことを踏まえまして、各部局の主要な施策につきましては、本年度から本格実施をいたしております事務事業評価、基本計画の進捗管理としてのプランマネジメントシートという新しい手法を活用しながら、新年度予算に向けたサマーレビューとして総括ヒアリングを実施いたしました。さらに、新年度予算の要求に当たりましては、附属資料として新たに改革改善調書の提出を求め、各部局がこの夏に実施をいたしました評価結果の予算への反映を効率的で実益あるものとするように努めているところでございます。

 こうした一連の作業を積み重ねる中で、プランマネジメントや事務事業評価といった行政評価システムをできる限り予算編成に生かしまして、一工夫凝らした新年度予算を編成してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



◎加藤潤二財務部長 それでは、残されました大きな1の (1)アについて私からお答えさせていただきます。

 平成14年度市税収入の見通しについてでございますけれども、経済的には日本を含めまして世界同時不況の中にあり、さらに、まだ経済的なダメージの影響がはっきりとは見えませんが、アメリカでの同時多発テロによる影響など、社会全体が大変厳しい状況下にあります。その中で市税の見積りにつきまして、基本的な見通しを御説明させていただきます。

 初めに、法人市民税でございますが、ご存じのように政府の来年経済見通しと本市の景気の動向調査、これは民間の経済調査機関でやられておりますが、また民間の設備投資などの状況から、本年度よりもさらに厳しい見通しを立てざるを得ないと思っております。

 次に、個人市民税につきましては、この税の80%以上を占める給与所得の減少や、事業所得の状況及び土地の売買に伴う譲渡所得の把握等に基づきましてシビアに算定しているところでございますが、本年度よりもさらに厳しい状況になるものと認識しております。

 次に、固定資産税につきましては、土地の負担調整による増額分、地価の下落状況による減額分及び家屋に係る新増築分による増額分を一定見込んでおります。

 こういった状況のもとで、平成14年度の市税収入につきましては、全体として厳しい見通しを立てているところでありまして、本年度の601億円をかなり切るような状況にならざるを得ないと思っております。

 いずれにいたしましても、今後発表されます新年度の税制改正などを踏まえる中で、平成14年度の市税収入の見積りを的確に算定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎豊田修之企画部長 それでは、 (2)の市制施行100周年ソフト事業に対する取り組みにつきまして御答弁させていただきます。

 明治39年、愛知県下2番目の都市としてスタートいたしました豊橋市は、5年後の平成18年度には100周年という区切りの年を迎えます。そこで、今年度、庁内に河合助役を長とする市制施行100周年基本計画策定会議を設置いたしまして、記念事業の実施に向けての準備作業に入っております。

 その手始めといたしまして、市民への100周年への周知・PRを兼ねまして市民アンケート調査を実施いたしたところでございます。そのアンケート調査の結果から私どもに課せられた課題といたしまして、一つには20代をはじめとする若者の参加、この関心をいかに向けさせるかということ、二つ目には記念施設の建設、ハード整備よりもむしろソフト事業を進めてほしいというような内容でございました。記念イベントや市民参加の大会など、市民と一緒につくり上げる市民参画型の100周年にしていくことが必要であると考えております。

 新年度には、今年から2か年をかけまして作業を進めております100周年記念事業基本計画をまとめていきたいと思っております。策定に当たりましては市民会議を立ち上げてまいりたいと考えております。市民の意見や活動を施策に反映するだけではなく、記念事業を市民が主体となってつくり上げることができるような、計画の段階から市民各層に参画をしていただきまして、市民、企業、行政、これらが一体となって取り組む体制づくりをつくっていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、大きな2番、沖野地区の整備構想につきまして私から御答弁させていただきます。

 まず、 (1)の流域委員会で霞堤地区に対してどのような論議がなされ、河川整備計画案に至ったのかということでございますが、平成10年に学識経験者や市民、市町の長、国・県の担当者からなる「豊川の明日を考える流域委員会」が発足いたしまして、治水、利水、環境の視点からの検討を重ねまして、今年の11月28日には豊川水系河川整備計画が発表されたところでございます。

 この流域委員会では、設楽ダムの問題とともに豊川放水路を含めました下流河川の状況と洪水に対する堤防の安全度、河畔林などの植生の影響、また下流地域に残っている4か所の霞地区の在り方について、治水上の効果や治水安全度を高めるための施策などについて論議がされているところでございます。その結果、霞地区への対応につきましては、江島、下条及び賀茂の三つの霞につきましては、小堤の築堤により治水安全度を高めることとし、沖野の霞では下流部が整備され洪水に対する安全度が確保されているということから、土地利用計画と調整の上、締め切ることができることとなったものでございます。

 次に、 (2)のア、国の河川整備にあわせた市の取り組みでございますが、浸水常習地区となっております沖野地区にとりましては、堤防の締め切りは関係者共通の悲願でございます。今回、整備計画で沖野地区の土地利用計画と整合の上という前提条件がついてはおりますが、堤防を締め切れることが明らかにされたことによって、悲願実現に向けての第一歩と考えているところでございます。

 現在、国土交通省によります沖野地区の堤防の締め切る工事は、2〜3年後には下流部300メートルを残して終了すると聞いております。さらに、今後300メートルの区間について、継続して堤防を締め切れる工事を行ってもらうよう、その前提条件であります沖野地区の土地利用計画の策定が急務となっております。そのためにも、「沖野を創る会」の活動はますます重要であり、地権者の熱意と協力が必要であることから、市といたしましても活動に引き続き援助をしてまいりたいと考えております。

 次に、イ、緑のマスタープランとの整合についてでございますが、平成8年3月策定の「豊橋緑の基本計画」いわゆる緑のマスタープランでは、市街地内に自然景観を創出する緑として豊橋公園や高師緑地などを位置づけておりまして、豊橋公園から下地、大村方面につながる豊川一帯を都市の骨格的な緑地として、金色島周辺や沖野地区の河川沿いを下地緑地として都市計画決定をいたしているところであります。

 沖野の公園につきましては、河川景観を生かした親水公園として整備すべきであると考えており、今後、沖野地区の具体的な河川整備計画の策定に当たりましては、公園計画と整合が図られるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、ウの都市計画道路についてでございます。前田豊川線は市の中心部と東名高速道路の豊川インター方面とを結ぶ重要なアクセス路線として、また、下地牛川線につきましても、国道1号から市の東部方面へ結ぶ重要な路線として認識をいたしております。

 そのようなことから、沖野地区の土地利用を検討する上でも、この2本の都市計画道路の整備が必要と考えているところでございます。これら2路線の整備につきましては、現在、沖野地区の整備手法が固まっていないことや、2路線とも豊川を横断いたしますので、この堤防高と地盤高との関係など技術的に検討すべき問題を抱えておりますが、当地区の整備事業を検討していく中で、道路計画との整合性や事業の効率性にも配慮しつつ、沖野地区の基盤整備と一体的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆山岡弘幸議員 それぞれ答弁をいただきましたので、もう少し詳しくお聞かせをお願いいたします。

 市長の方から、事務事業評価の話も出ました。相当、庁内の中でも努力をされている。ここ数年、確かに義務的経費など歳出の抑制が図られているというようには思っています。21世紀ビジョンでも、新たな財政運営で責任ある地方自治の運営ということを掲げられているわけでございます。

 そこで、1点お聞かせ願いたいことは、市長は、基本構想の第3次の途中からと4次構想の陣頭指揮をとっておられる。これまでの成長型の基本計画から、低成長型の計画にならざるを得ない。これは事実であります。そして今、国際的な安心居住型の環境文化都市を整えつつあるわけでございます。

 先ほど中期財政見通しの見直しの必要性を認識されたわけでございますが、市長として、ここ数年、NPOあるいは行政改革など大きく進展した分権時代の地方主権の手ごたえをどういうように感じ取っておられるのかお聞きをします。

 それから、もう一つは、財政運営を強いられている上での行政の存在価値ですね、それをどういうように感じておられるのか。既にあるこの豊かさの中で、住民意識をどういうように調和して財政運営をされようとしているのかお伺いをいたします。

 次に、財政運営の市税収入の見通しの答弁をされました。非常に厳しいということで、本年度の601億円をかなり切る状況というように言われました。うちもよその都市のように、そうかといって超過課税を組むということも無理だろうし、反対に減税という問題もありますが、これも制度上非常に難しい。では、市税収入をどういうように確保するか。これはあると思うんですよ。一つにはやはり産業の活性化、これで民間給与所得に期待をする部分。もう一つはやはり市民にお願いする税の公平、それと納めていただく体制をきちんと備える。これだと思います。

 近隣の市町の状況を見ますと、管理職全員で収納率の向上に出向いておられます。今後、収納体制も見直しをされるというように思うんですが、ぜひこうした部分を参考にされたいと思います。この部分は理解をさせていただきます。

 次の予算編成での反映です。あちこちになりますが、プランマネジメントシートや事務事業評価を生かし編成するというように言われました。基本計画の進捗管理、これは計画上の管理を行う企画部と、それから予算上の裏づけを行う財務部が整合をとって実施計画の策定をするということになろうと思います。他都市では基本構想と基本計画と、それから実施計画で総合計画というようになっているわけですね。今後、整合のとれた実施計画をどのように立てていくのかお伺いをいたします。

 それから、100周年の関係であります。基本計画づくりに市民会議の立ち上げを言われましたし、市民、企業、行政一体の体制を組んでいきたいというように言われたわけです。同じ100周年の事業をやられたところの例を見ますと、宇都宮では紙細工の工芸を通じた経済交流で地場産業の振興が図られた。あるいは奈良市では古典芸能とオーケストラとの大歴史絵巻を取り組まれた。それから、高崎では小学校区の単位で地域づくりを行っておられます。

 今も一定の答弁があったわけですが、では本市として周年前事業と周年を契機とした事業を、現段階でどのように認識されているか。これをお伺いしたいと思います。

 それから、河川整備計画です。この部分のウのところ、都市計画道路ですね、これはわかりました。

 一度にトータル的に合わせてお聞きをしたいんですが、ここに「沖野を創る会」が独自に行った意向調査結果があります。2回行われているんですが、1回目に、どういうように今回の対応をされるかということを記名式でとられております。土地利用計画については、宅地開発だけでなく公園等の整備も踏まえた土地利用を計画すべきである。現状のままの土地利用を残す箇所があってもよい。今後も沖野地区で農業を続けていきたい。後継者が少ないので農業以外で何らかの活用方法を検討していきたいというような、それぞれ意向が明確にされたわけですね。

 「沖野を創る会」の会員が315名というように聞いております。市の庁舎の上から見ますと、大体工場などを含んで10戸ぐらいの家が建っている。昔は、戦前・戦後、桑畑であったということで、地権者も市内外に居住をされている。非常にまとめをするには難しい、あちこちに点在されているということの難しさがあろうかと思いますが、一生懸命に取りまとめを行っておられます。

 それから、その沖野の問題も平成4年、これも牛川地区の整備基本構想策定調査の報告書が出ていますね。これで、皆さん見てわかるんですが、ここに地図がついている。沖野は豊川の川の一部である。中に23ヘクタールの調整池を置いて洪水調整を行う。あとは都市計画道路が2本縦横して、ビルが建ち公園ができる。この絵になっていますよね。もう11年になるんですが。

 もう一つ、では今、河川計画が決まって、素案を検討されています。どういうものか。先ほど言いましたように、これは三つのゾーンですね。三つのゾーニングがされている。公園であり農業地帯であり都市的利用のところ。こういうように大きく変化しているわけですよ、実際に。その三つのゾーニングも、地権者の権利関係の調整を図らなければならない。進めている堤防工事はあと3年としますと、平成16年で終了する。その後、締め切りの工事の300メートルに入る。ここがポイントなんですよ。そのためにも土地利用計画の急務が言われているわけです。状況にどういうように対応するのかということが非常に迫っているということです。

 それで、今後この土地利用計画をもとに、例えば基本計画の見直しの中に沖野地区を入れるとすると、日程的なずれが生じる。先ほども言いましたように、まず地権者の権利調整を図らなければなりません。農業を続けたい人あるいは住宅開発の検討の人、内部調整が要るわけです。そして、区画整理に関しては組合の設立が要るということですよね。並行して公園の部分の整備構想に向けてのプランづくりも要る。これもすぐはできないと思います。4〜5年はかかるのではないかなというように思うんですが、堤防工事のあと2〜3年でできるということと、今から随分検討しなければいけない部分の時間的なギャップがあるわけですよ。それをどう埋めるかということが今回の非常に難しいところだというように思います。

 国の考えがどうかということも非常に気になる。継続事業として地権者ともども計画を立てるのにすごく時間がかかるとすると、堤防工事をどこまで待てるのか、国の判断があるというように思います。そこらあたりの国土交通省の考えを聞いていましたらお答えください。そして、市の対応についても認識をお伺いいたします。

 それから、今回の沖野の必要性、緊急性というものを判断する上でも、市としてはできる可能性のものは何かというのをきちんと整理すべきというように思います。全体的に都市計画にかかわる部分、農業の部分、公園の部分、区画整理の部分、河川それから道路、税・財務、この問題を片づけようとするとあらゆる関係部署、多岐にわたるわけですよ。それで、提案になるわけですが、庁内の横断的プロジェクトでぜひ私はこれを対応してほしいというように思うんですが、そこらあたりの考え方をお聞かせください。

 以上です。



◎早川勝市長 2問目、私からは2点お答えを申し上げます。

 第1点は、地方主権の手ごたえというお尋ねでございますが、市長の職に就いて5年が経過したわけでございますが、その間、御承知のように地方分権一括法が成立をしたり、本市にとりましては平成11年4月ですからもう2年半余たちますか、中核市へ移行したわけでございまして、やはり住民、市民の中にもこういう地方主体になった時代を迎えているんだという認識は深まっていると思います。これは、NPOが非常に多く出てきているという自主的な活動もあります。それから、行政といたしましても、ちょうどボランティアへの組織的な取り組みをして3年目を迎えました。そういったことで、住民の中にもそしてまた私ども行政も、これからの時代は地方が自分たちの生活圏を中心にして進めていくんだという意識は非常な高まりを持っていると認識をいたしております。

 もう1点は、行政と市民意識の調和の問題だと思います。市民意識、住民意識との調和を図った上での行政運営については、二つの要素が欠かせないと思っております。一つは、やはり行財政基盤、体質の確立でございます。そういった意味で、行政評価システム、実はこれは2点目にもかかわるわけでございますけれども、行政の税源あるいは財源というのは、議員も御指摘になりましたけれども、低成長という表現で、これからかつてのような自然増収が大きく伸びていくという時代ではないと思っております。そういった中で、行政をチェックした中で基盤の確立を図ることが必要だなと思っております。もちろん、国に従来から要望いたしておりますが、税財源の配分も欠かせないなと思っております。

 もう一つは、市民参加の行政をこれからさらに推進することだと思っておりまして、施策の企画・立案の段階から、あるいはそれを通じて不断にチェックをしていくということが必要ではないか。おのずから施策の選択ですね、すべての要望が実現できるということではなくて、やはり住民にも財政の実情と要望の優先順位、プライオリティをおのずから理解していただくということが必要ではないかなと考えておりまして、そういったことを含めまして今後の財政運営に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



◎豊田修之企画部長  (1)のウの2問目でございますが、今後、実施計画を立てていく考え方はあるのかというような御質問でございます。

 基本構想・基本計画の進捗管理につきましては、これまで単年度ごとに財政査定の中で対応してまいっております。しかしながら、政策主導型の行政が要請される今日におきましては、この目標管理を行う上においても、また事業評価や予算編成と連動した総合的な進行管理システムを構築する上におきましても、具体的な進行計画の明示された実施計画が必要であるというように考えております。

 こうしたことから、第4次基本構想・基本計画の実施を機会としまして、今年度から基本計画事業に対する認識や今後の3年間の事業計画などについて記載をいたしますプランマネジメントシートに基づきまして、基本計画事業に対する市長ヒアリングを実施いたしております。次年度よりこうした作業の充実を図るとともに、他都市の参考事例の調査、実施計画モデルの作成などを行いながら、先行的に稼働しております行政評価システムと連動する中で、実施計画の策定に向けた作業を進めていきたいと考えております。

 それから、次に (2)の100周年事業の周年前も含めた事業の考え方ということでございますが、現在、本市では国内・国際級の大きなイベントの誘致を視野に入れた100周年に関するイベント等の可能性について調査を行っております。100周年の前年に当たる平成17年には、吉田城築城500年、また、愛知県を舞台に繰り広げられます国際的なイベントであります愛知万博なども控えてございます。これらのイベントとの連携、組み合わせも検討していくことになると思います。

 そして、市制100周年をもう一つの大きな節目としてとらえまして、先人の努力と功績に感謝し、また、次の100年に向けて大きく飛躍、未来を創造するための新しいまちづくりの幕開けの年というように考えております。そのために、市制100周年記念事業を一過性のイベントとして終わらせるのではなくて、次の100年につなげる人づくりの100周年事業というようなことが必要だというように思っております。

 こうした意味におきまして、市民の創意とエネルギーを結集して企画し、本市の新たな出発、発展、飛躍の契機にしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎吉岡淳助役 河川整備と土地利用、公園整備の日程的なものにつきまして、私からお答えを申し上げます。

 先ほど部長が申し上げましたように、国土交通省からは河川につきまして2〜3年後には下流部300メートルを残して工事が終了するというように聞いているところでございます。そうは申しましても、昨今の政府の財政構造改革の中で公共事業費の大幅な削減が言われていること、また、今般、東海地震の震度が当地域では6強から7ということで想定されまして、地震防災対策強化地域の指定の可能性がかなり高くなった。ですから、指定を受けました場合には、最下流部の堤防耐震対策等の優先度が上がってまいります。そういったことから、予算配分を含めた今後の事業進捗につきまして、現時点では必ずしも固定的なものというよりは、今後の動向によって変わってくるのではないかというように考えているところでございます。

 ただ、いずれにしましても、一度事業が途切れてしまうとその再開というのはなかなか難しい。これは聞いているところでございますし、また、それ以前に沖野地区は極めて重要な地区であるというような認識を持っておりますので、地域の御協力を得る中で早急に具体的な土地利用計画を策定し、継続的に事業を進めていってもらえるよう市としても働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。

 それから、庁内のこのために横断的なプロジェクト体制的なものをつくってはという御提案でございますが、本地域の土地利用案では、今のところ農業的、都市的あるいは公園的な利用といったことで、確かに多面的な利用が想定されております。これらの具体化に向けて、御指摘のように幅広い取り組みが必要になりますので、これにつきまして地域の意向を踏まえるとともに、事業の進捗に伴って必要とあれば御指摘のプロジェクト体制等推進体制を整えながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆山岡弘幸議員 納得のいかない部分を1回聞けるということで、1点だけお聞かせください。

 沖野の問題です。吉岡助役は国土交通省の都市地域整備局の専門官を歴任されておりました。非常に国とのパイプということできちんとした今の判断、今後の本市の対応についての方向性を間違わないようなことを今後も進められるでしょうし、答弁の中にもそうしたものが感じられたわけでございます。

 ただ、非常にこの問題は大きいものですから再度お聞きするということになったわけであります。堤防工事と地震の強化地域指定を受けた場合は、今後の推進が不明である。しかし、一度切れた事業の再度復活の困難さを強調されました。市は地元の土地利用の意向を待ちたい、そして支援をしていくという強い意向には変わりないというように思うわけでございます。

 ただ、先ほども言いましたように、この構想ができて11年かかったわけですよね。今後どういうように市としては対応するのか、そこが聞きたいわけです。一定のプロジェクトも検討したいというようには解釈しました。しかし、今回のこの三つのゾーンのプラン、これも地権者の意向に沿って今、十分に議論されていて、市としてはまだこの素案を認定はしていないわけですよね。これを基本計画まで持っていくのに相当な取り組みをしていかなければならない。これが宿題として残るわけです。

 この沖野問題は、普通の区画整理事業とはとても違います。これは認識はされているというように思うんですが、市が一定のプランに近づける意思決定をきちんとしなければ、なかなか前に進まないのではないかというように思います。沖野は、中心市街地のエリアにすぐ接しておりますし、豊橋公園構想整備計画とも整合をとるというようにこれまでの議会では言っておられるわけでございます。そうした意味から見ると、地権者だけにお任せをしてこの問題を片づけるというわけにいかない地区というように思います。市は市としての一定の考えを持って支援をすべきというように思います。

 では、今後どういった手順で支援をしていく、あるいは市としての進め方をしていくかということをお聞きするわけですが、従来、整備構想の策定調査をやった後に整備の基本方針を決められて、それから土地の利用構想を決めて整備基本構想ができるわけです。今ここまでで止まっているんですが、その後に基本計画に移るわけですが、もともとそっくり元が変わってしまったものですから、ここまで行くにどういうように市としての検討を進めるかということも必要だと思うんですよね。

 先ほども悲願、実現に向けた第一歩というように認識もされましたし、今後、市は市としてどういうようにこの問題に対応するか、ここだけもう一度聞かせてください。

 以上です。



◎吉岡淳助役 山岡議員の3問目ですね、市としての対応はということでございます。

 御案内のように、沖野地区の整備につきまして、河川法の改正により随分大きな変更が生じてまいりました。こうした中で再度整備計画を進めていくという必要がございます。それにつきましては、御指摘のとおり豊橋公園との整合を図っていくということも非常に重要でございます。いずれにしましても地元の協力が必要なことは言うまでもないことでございますが、今申し上げたように、市としてもそれらに絡んで周辺の整理すべき事項が多うございます。それについて積極的な対応をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆山岡弘幸議員 積極的な対応という言葉がありました。先ほども言いましたように、時間との関係がまるっきり無視はできないんですよね。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいし、特にこの問題は河川法が改正をされまして第1号の河川整備計画、その整備の全国的なモデルになっていることも確かであります。より一層の取り組みに期待をしまして私の質問を終わります。

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○鈴木清博議長 次に、渡辺則子議員。

  〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 21世紀、2年目の予算編成において、とよはし市民会議は、まちづくりの中心を子ども、文化、健康において進められることを願い、具体的な課題として子どもが安心して育つまち・豊橋、文化のまち・豊橋をつくる図書館、健康と財産を守るためのダイオキシン対策の3点にわたって質問します。

 最少の投資で最大の効果を実現し、市民満足度をクリアするためには、行政コスト低減のために徹底した情報公開を進め、市民が判断、参加できる機会を拡大することが必要です。市民活動や市民の力を公共の活動に生かすことを考えるときが来ています。

 行政の側に熱意がないことの隠れみのに、予算がないと言い続けてはきませんでしたか。国の補助金の獲得とその事業をこなすことだけを仕事としてはきませんでしたか。まず、市民に向かって一歩を踏み出す。市民の理解を得るために時間をかけて説明責任を果たす。今日までさまざまな市民活動が蓄積してきた歴史を学ぶことが今、行政に求められています。

 教育の現場を見ますと、子どもたちが命をかけて学校の持つ矛盾を突きつけた結果、閉鎖的と言われた学校が社会、地域に向かって開放され始めています。子どもの痛みを担い、子どもへの責任を明確にしながら、教育への信頼を取り戻すためのさまざまな試みが始まっています。こうした学校開放にならい議会や市役所も素顔をさらし、市役所開放への視点を持って一層行政改革を進められることを期待して質問に入ります。

 1、子どもが安心して育つための施策について

 市民病院跡地にこども関連施設の計画が進み、市議会においても子どもの問題が繰り返し取り上げられるようになってきました。緑のまち豊橋に元気な子どもの声と笑顔があふれ、安心して子どもが育つための環境を整備することは何よりも優先されねばならぬと考え、4点伺います。

  (1)拡大してきた行政機構の中で、子どものさまざまな問題はどのように受け止められてきたのでしょうか。成長に合わせて健康課、社会教育課、児童福祉課、学校教育課などを通るとき、取り上げ損ねた子どもの課題はなかったでしょうか。だれにも見える形でこども関連の部署を「子ども課」に統合し進めることによるメリットの有無についての御所見を伺います。

  (2)子どもの権利に対する本市の基本姿勢と具体的な施策がセットにならない限り、真に子どもの成長を期待し責任を持つとは言えないと考えます。そこで、こども関連施設で子どもの心身の成長に欠くことのできない遊びや絵本との出会いをサポートする人の必要性について伺います。

  (3)本来、乳幼児は愛されることのためにのみ存在するはずです。しかしながら、現代社会のストレスを最も受けているのが乳幼児であること、しかも一番社会から遠い存在である在宅の乳幼児(0歳から2歳)の子育て支援は早急に取り組まねばなりません。安心して子育てを続けるため、まずささやかな願いである常設・公共のスペース確保についてお伺いします。

  (4)子どもを暴力から守るために、3歳から大人まで市民の一人一人が身につけるプログラムとして最適なCAP(子どもへの暴力防止)プログラムの導入についてお伺いをします。

 大きな二つ目、「文化のまち・豊橋」を創る図書館の諸課題について

 まちなかの活性化とあわせ図書館や演劇ホールが駅南に建設される計画も具体化し、市民の皆さんの機運も高まり、文化によるまちおこしへの助走がまさに始まったところです。こうしたプロセスに市民が参画すればするほどまちづくりが進むことは、既に多くの先進地の事例から学ぶことができます。

 本市では、図書館と児童館を除けば市民館をはじめとする諸施設が充実し、他都市の追随を許さぬことは明白です。しかしながら、市民の満足度が得られない施設設置の理由に、交通の便が悪いこと、施設専任の人の不在が挙げられています。

 文化事業を数値化するには限界があり、行政からは末端でも、そこは市民文化の最前線であるにもかかわらず、人減らしの対象となってきました。そんな中にあって今回、人事管理制度の調査研究の項目に専門職制度が位置づけられたことを大いに評価いたします。市民文化、生活、サービス向上のためにこそこれから人づくりは議論されねばならぬと考え、2点お伺いをいたします。

  (1)地域図書館の整備を進めるためには、中央図書館の役割はますます増大するものと考えられます。文化のまちづくりの中心である図書館における専門職の役割と配置の課題を、人事管理制度の改革においてどのように位置づけられるのかお伺いします。

  (2)保健所では、この5か月間、4か月児の健診時に絵本に触れる機会をつくる「豊橋版ブック・スタート」を試行してこられました。その実施状況と本格的実施に向けての課題について、図書館の役割を中心にお伺いをいたします。

 大きな3番目、市民の健康と財産を守るためのダイオキシン対策について

 質問を始めるに当たり、去る11月29日、竹岡光夫さん(能勢ダイオキシン訴訟原告団長)が亡くなられたことに弔意をあらわしたいと思います。

 ダイオキシンは多くの化学物質と違い、燃焼や合成の副産物として生成され、環境中にあっては大変安定していますけれども、急性・慢性の毒性をはじめ発がん性、環境ホルモン、催奇形性などの毒性が挙げられます。人体への摂取は、食事、呼吸、皮膚から取り込まれ、体内で蓄積されるが、緑黄野菜を食べることで対外へ排出されることもわかってきています。

 ごみ焼却大国日本にとって、この5年間はダイオキシン関連の法整備が急ピッチで進み、ごみ政策の一大転換期とも言える状況です。本市では、環境部が先月発行した「平成13年版とよはしの環境」は、264ページから成り、ダイオキシンの測定数値をはじめとして豊橋版環境白書とも言える情報が満載しています。また、焼却炉の更新や改良によるダイオキシン対策も本市では進められてきておりますが、今回、私は健康との関連を含めて以下、6点にわたってお尋ねをいたします。

  (1)本市における最新のダイオキシン測定(大気・水・土)の結果と課題についてお聞かせください。

  (2)稼働10年目の3号炉は、ダイオキシン対策として完全燃焼を図る改良工事が1億円をかけて進められています。排ガス処理の過程でダイオキシン対策の重要なかぎとなるバグフィルターを、低温バグフィルターへ改造することは物理的制約のため今回行われておりませんが、現在の状況下における効果と課題についてお聞かせください。

  (3)世界最大規模である200トンのガス化溶融炉の試運転が本市で始まっています。ダイオキシンの切り札として登場したこの新型炉のダイオキシン対策におけるランニング費用の積算の際、先行する八女西部の焼却炉の実績も踏まえて、本市の場合の最新情報をお聞かせください。

  (4)試運転時におけるダイオキシン測定数値公開の時期について伺います。

  (5)焼却炉作業現場におけるダイオキシン類測定と対策の状況について伺います。

  (6)去る10月、子育て中の母親たちが主催したレイチェル・カーソンの「センス・オブ・ワンダー」の映画会が好評のうちに終わり、11月には松葉によるダイオキシン測定全国調査に豊橋からも参加するなど、市民の間でダイオキシンに対する関心も高まってきています。測定費用も含め、すべて市民参加で進められているこの松葉ダイオキシン測定の意義についての御所見を最後に伺います。

 以上で私の最初の質問を終わらせていただきます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私から1問目の (1)の子ども課につきましてお答えをさせていただきます。

 お尋ねの子ども課につきましては、県内では豊田市におきまして、地域の特性ということもあってかと存じますが、公立の幼稚園と保育所の一元化を念頭にいたしまして、子育ての総合窓口としての子ども課を今年度から新設されましたことは承知をいたしておりまして、豊田市としてのメリットも側聞いたしているところでございます。

 本市の場合でございますが、保育所の9割が民間でございますし、幼稚園におきましてはすべてが民間でございます。また、保育所の開設場所もおおむね適所に配置をいたしておりまして、豊田市とは若干状況が違っているのかなというようには思っております。

 それぞれの所管を見ましても、国では厚生労働省と文部科学省に分かれておりますし、幼稚園に関する事項につきましては愛知県が所管をいたしているということもございます。また、それぞれに専門的で的確な情報の確保が必要でありますことや、関係部署との連携には必然的なこともございます。一長一短はあろうかと思いますが、それぞれの市の特性に見合った対応が必要であるものというように認識をいたしております。

 私からは以上でございます。



◎豊田修之企画部長  (2)のこども関連施設等で遊びや絵本との出会いをサポートする人の必要性についてというような御質問でございますが、現在、こども関連施設等におきましては、広く市民との意見交換を行うなど、その導入機能の検討を進めているところであります。御質問にありました遊びや絵本との出会いに対するサポート体制やソフト、また企画の必要性については十分認識をいたしておりますので、今後も各方面からの意見を参考にしながら、導入機能や運営体制等の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、1の (3)でございますが、乳幼児用の常設・公共スペースの確保ということでございますが、この問題は他部局にもわたっておりますけれども、私から御答弁させていただきます。

 乳幼児の子育て支援事業といたしましては、教育委員会におきまして幼児のふれあい教室あるいは乳幼児期の家庭教育講座、本年度から始めました「ワイワイ広場」、こういった事業を生活家庭館あるいは地区市民館等を会場にいたしまして、親子の触れ合いの大切さそして楽しさを体験する中で、子育て支援を展開してまいりました。

 また、母子保健事業といたしましては、乳幼児の健康や育児に関する悩みを母親同士で話し合うことによって不安の解消を図ることを目的とした「すくすく広場」を開催いたしております。13年度におきましても、開催会場を5会場から9会場へ拡大をして充実に努めているところでございます。

 なお、地域の子育ての中心施設としての保育所におきましては、育児相談や子育て支援地域活動を実施しておりまして、中心的な施設として、吉田方保育園における地域子育て支援センターの開設がございます。

 こういった中で、常設的な事業展開ができればよいわけでございますけれども、現状の施設利用の有効活用などから考えまして、どうしても限界がございます。したがいまして、関係各課の事業連携を十分図りながら、各種事業の拡大を図っていきたいと考えております。

 それから、ちょっと飛びますけれども、2の (2)ブック・スタートの課題と図書館の役割について御答弁をさせていただきます。

 豊橋版ブック・スタートにつきましては、本年7月から現在試行中ではありますけれども、母子保健センターの4か月児健診時などの待ち時間を利用いたしまして、絵本の紹介あるいは読み聞かせを計10回、748名の方々に受診時に実施をいたしたところでございます。

 本格的な実施に向けましての課題ということでございますが、4か月児健診時に実施するとした場合の実施回数とか、あるいは読み聞かせボランティアの養成、そして保健所と図書館の連携といったことが種々問題点として考えられます。

 そこで、図書館の役割についてでございますけれども、保健所との連携を基本としつつ、図書館の専門性を生かした絵本リストの作成時の選書だとか編集などにおける指導・助言、そして親子の言葉を通した心の触れ合いの手段の一つであります本の読み聞かせボランティアの育成といったことが、これから必要になってくるだろうというように思っております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな1番、子どもが安心して育つまち・豊橋の (4)CAPプログラム導入につきまして私からお答えをさせていただきます。

 子どもたちに安心して、自信を持って、自由に生きるという三つの権利を教え、実践力を培うCAP教育プログラムは、まさに子どもの権利条約の根幹となる人権尊厳の考えに立つものでありまして、すべての子どもの存在を認め、子どもに自己確立を促す大切な働きかけであると認識しております。

 これまでも学校では、危険を予知してみずからの対応を判断し、安全な生活を営むことができる態度や能力を身につけさせる指導を行ってきておりますが、発達段階に応じまして家庭や地域と学校が一体となってCAPプログラムを学ばせることは、子どもの安全確保という観点からも重要であると考えているわけでございます。

 身近なところで、市内でも既に実施した小学校があると承知をしております。私どももそうした学校から具体的な情報を得たり、また、別に先進都市での取り組み状況や成果を調査研究したりしまして、地域住民や保護者をも巻き込んだ学習会の開催につきまして、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは大きな2の (1)教育委員会所管の図書館における専門職についてのお尋ねでございますが、これは御質問の向きが全庁的な人事管理制度の改革に関連してのお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 昨今の行政需要の高度化あるいは多様化に伴いまして、専門的な知識あるいは経験が必要となる業務がふえてきております。こういった状況の中で、職員の意欲とそして能力を効果的に活用いたしまして、組織の活性化と公務能率の一層の向上を図るために、業務に要求されます専門性それから必要性といったことを検討いたしまして、今年度から専門職制度の中で一般行政専門職に位置づけをいたしました職員を、部分的ではございますが配置してきております。

 そこで、図書館はまちづくりの情報資料センターとして重要な役割を担っておりまして、その業務の専門性が高まってきていると認識をしております。したがいまして、図書館業務の専門職の在り方につきましては、その業務の専門性あるいは必要性を踏まえながら、人事管理制度全体の中で課題として受け止めさせていただきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな3のダイオキシン対策につきまして私の方から御答弁させていただきます。

 まず、 (1)のダイオキシンの測定の結果と課題についてでございますが、本市では平成12年度よりダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして、市域全体にかかわります大気、水質及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況を常時監視するための諸調査を実施しております。この結果、平成12年度の大気では2地点、それから水質では4地点、土壌では1地点におきまして調査実施をいたしましたが、すべて環境基準に適合しております。

 なお、平成12年度は初めての調査でございましたので件数が限られておりましたが、平成13年度からは調査地点数をふやして調査を現在実施しております。

 次に、問題点でありますが、ダイオキシン類の測定は微量分析であります。測定精度の確保が特に必要とされることから、結果が出るまでに長時間を要し、速やかな行政対応がなかなか難しいということがございます。

 次に、 (2)の3号炉バグフィルターの効果と課題についてでありますが、平成3年度に導入をしております3号炉のバグフィルターは、ダイオキシン対策の面からも、従来の電気集塵器よりも十分な性能を備えているというように考えております。

 それから、 (3)のガス化溶融炉のダイオキシン対策におけるランニング費用の積算の際、先行する八女西部の最新情報というようなことでございますが、新焼却炉ダイオキシン対策費用の最新情報でありますが、議員御案内のように、現在試運転中でありますので、その点で御理解をいただきたいというように思います。

 それから、 (4)の試運転時におけるダイオキシン測定数値公開の時期についてでありますが、公開時期につきましては、性能試験終了後になろうかというように現在考えております。

  (5)の焼却炉の作業現場におけるダイオキシンの測定と対策についてでありますが、平成11年12月の国からの通達に基づきまして、中央操作室、炉室、灰固化室、灰押し出し室、灰クレーン操作室の5か所につきまして定期的に測定を行っております。いずれも管理区分を設定する際の管理濃度2.5ピコグラムを下回っている状況であります。

 対策としましては、作業に応じた保護具の着用でありますとか、エアシャワールーム等を設置しまして作業員のダイオキシン対策をとっているところであります。

 それから、 (6)の市民参加で進められる松葉ダイオキシン測定の意義でありますが、松葉ダイオキシン類の測定が各地で一般市民団体により実施されていることは承知をしているところでありますが、その測定の意義につきましては、現在、環境基準の監視、事業場の規制等についての測定法が、ダイオキシン類対策特別措置法に定められた方法で実施することとなっております。したがいまして、行政としましては、松葉による測定結果で法的な判断をすることは非常に難しいかなというように考えております。

 全国の自治体における松葉によるダイオキシン類調査につきまして、県・大気関係政令市等100自治体に私ども調査を実施しましたところ、そのうち4自治体が参考として実施をしております。しかし、これはあくまでも参考でありまして、環境基準評価あるいは事業場規制等には活用していない状況にあるということであります。

 以上です。



◆渡辺則子議員 それでは、2問目の方に入らせていただきます。

 去る10月16日、豊田市で中核市サミットがございました。そのときに第2分科会が子どもの健全育成というところでございまして、我が市の市長も、そして豊田市の市長も同席されて、パネリストとして御意見を伺うことができました。私はその席で、もしどなたもお話がなければ、市長様方は子どもという年齢をどのように位置づけておられるのかとか、それから子どもというのを横断的にどのような課で統合されているかというようなことを伺いたいなと思いながらシンポジウムに聞き入っておりましたところ、豊田市の市長さんは、子どもについての考えをまず切々と述べられました。そして、その子ども課についてのいろいろな問題点も含めながら御報告をいただきました。

 私は、これ以前にも他の市町村に視察に伺いましたときに、子ども課と標榜されている市に、または県にも伺っております。そうしたことから、私は、豊橋においてもそうした考えを持ちながら子どもの施策を進めていただく視点はなかろうかという思いでこの第1問を立てさせていただきましたが、本市における子どもというのは幼稚園、保育園、しかも幼稚園に関しては公立の幼稚園がないということで、言ってみれば幼保一元化というようなボトム的な発想のお答えをいただいたわけです。私は、市政全般を見渡すトップの視野からご覧になっての御意見を、ぜひともこの中核市サミット以降の感想も含めてお聞きしたいと思っておりますが、この二つ目のこども関連施設というところに合わせて質問を一つ立てさせていただきたいと思います。

 こども関連施設に対してさまざまな議論が行われてきております。私は、子どもという言葉がこうして行き来するようになったこの本市の施策の流れを大変歓迎するものですけれども、このこども関連施設が本当にまちおこしになるのだろうかという大方の議論もほぼ落ち着き始めているのではないだろうか。了解が得られ始めているのではないかと思っております。そうしますと、行政といたしましては次なるステップに進むときではなかろうかと思います。

 私は、毎回申し上げておりますように、子どもの権利条約をベースとしながら、本市の子どもの施策がこの際大いに進むことを期待しておりますし、もう既に今日までも子ども関連のたくさんの計画、プランを進められてきております。こうした計画を連結し、整理し、統合するために、そして、その中から豊橋の子ども総合プランのようなものを立てられながら、今回のこども関連施設へとつなげていただく計画ができないものだろうかと思うわけです。 (1)問、 (2)問合わせた形でこの御所見を伺いたいと思います。

 もう少しつけ加えますと、このこども関連施設の源流はおもちゃ館にあると思います。そして今、子どものいろいろな思いが子どもの文化、多目的ダムのように集められていると思います。今必要なのは子どもの声をさらに集めることと、子ども環境アセスメントをつくっていただくことではなかろうかと思います。アセスメントは別名「合わせメント」とも言われておりまして、何だか辻つまが合ってしまえばいつの間にか気づいたら何もなかったかのようなものにも取り扱われがちです。ぜひ本市ではそうしたことのないように、こうした施設整備の前に子ども総合計画をつくるべきではないかと思いますが、それに対しての御所見をお願いしたいと思います。

 最初に伺いました三つ目の子どものためのスペースについての御回答をいただきました。何度も何度もこの問題は今日まで取り上げてまいりましたけれども、なかなか皆様のお心に届かないようでございます。予算化も余りする必要もないことです。理解を示していただきたい。スペースをと言っております。スペースです。本当にささやかな願いのスペースに対しても、まだ確保しますというお答えが出ないという状況は、大変表に出すのは恥ずかしいことでございます。あえてもう三つお尋ねをしたいと思います。

 御答弁の中に、常設的な事業展開ができればよいわけだがといただきました。現在、事業が展開されておりますけれども、この常設の場の確保ということはどのように位置づけられているのでしょうか。特に「ワイワイ広場」のにぎやかさ、大変なものでございます。ぜひ一度見ていただきたいと思います。こんなにも要望があったのかと思うほど、大変なこの状況を見ながら、特に一番需要の高い子育て広場、幾つもの中から、この「ワイワイ広場」について中心にお答えをいただきたいと存じます。

 二つ目といたしまして、御答弁の中に施設利用の有効活用などから限界もあるとの御答弁をいただきました。私は、これは発想の転換をするときが来ていると考えます。お金をかけないで事業展開を進めて、なおかつ生涯にわたって影響を及ぼす子育て支援の心というものを、もっと行政の皆様に私は形としてあらわしていただきたいと、繰り返し声を大きくしたいと思っております。

 市域が大変広い本市におきまして、4,000人近い赤ちゃんが産まれます。いかにたくさんの活動を隅々にまで行き渡らせると言われましても不可能です。こうした情報が母親たちの耳に届けば届くほど、参加したいという声はますます広がることは避けられません。

 本市に今、一つあります吉田方地域子育て支援センター、こうしたものはどれくらい認知されているのでしょうか。もう既に地域子育て支援センターは平成6年から始まり、7年を迎えておりますけれども、これを総括して今日の課題についてお聞かせください。

 三つ目です。御答弁の中に、関係各課の事業連携を十分に図るとございました。私は、市役所内での各課の連携強化はもちろんのこと、子育て支援の総合窓口の必要性を大変感ずるものなのですが、まずその前に、ささやかに子育て支援情報を、特製スタンドのようなもので、できれば子どもの目の高さで、子どもも手に取れるような形でのものを設置することからでもまず始めていただければいかがかと思います。こうしたものが置かれたらいいなと思う場所は、思いつくだけでも10か所ぐらいはございます。申し上げますと、家庭館、交通児童館、児童文化センター、ボランティア情報センター、じょうほうひろば、ライフポート、吉田方子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、図書館、保健所、動物園、もうこれで10か所になります。こうしたものをあまねく伝えることが、まだまだ私は不足しているのではないかと思っておりますが、お考えをお聞かせください。

 四つ目にお伺いいたしましたCAP、キャップと呼んでおりますが、これは子どもの暴力防止プログラムを英語で申したときの頭文字を取ってCAPと呼んでおります。

 池田市の痛ましい事件の後、本市ではいろいろと施設整備が進みました。子どもが今、危険というものに出会うのは確かに学校ではあってはならないことですけれども、行き帰りをはじめとして地域における子どもたちのいろいろな問題も、昨今の新聞、本市だけではなくいろいろなまちで起きていることを私たちは今、心を痛めております。

 御回答は大変満額に近い御回答ですが、あと一歩というところを私は少しお願いを含めて述べたいと思っております。

 このCAPのプログラム、既に本市では11月に3回行われております。市内の小学校、それからカリオンビル、そして男女共生フェスティバルの会場で市民の皆様のプログラムとして取り入れられておりまして、大変、機は熟してきている。市の教育委員会として、こうしたプログラムは待ったなしで3学期からすぐにでも始めていただけるだけの機は熟していると申し上げたいと思います。

 池田市の事件の後の福祉教育委員会の席で、私もこのCAPのプログラムを取り上げましたときは、三重CAPの情報を得ておりました。その後、名古屋でも三つほどのグループが、そして静岡でもたくさんの経験を積んだ皆様の活動が豊富にございます。豊橋市が近隣の皆様のお力を借りながら、こうしたものの導入を早期に図りつつ、早く届けるための方策には事欠かず、ぜひともすぐにでも取り上げていただきたいと願うものです。これは終わっておきます。

 大きな2番目の図書館のまちづくりのことについて質問を続けさせていただきます。

 人事管理制度の改革の中にまだ司書という言葉は出てきてはおりませんけれども、今、図書館の現場を見てみますと、正規の職員の司書職を専門制度のもとでの採用は、身近なところでは名古屋市が挙げられると思いますが、本市の場合はそれはされておりません。ただし、図書館の嘱託の方の場合、10名中7名までが司書資格者であるということ、そして、昨年採用された2名の学校図書館司書の方々はもちろん、司書資格と経験を豊富にお持ちの方々で、こうしたものの応募にも20倍を超すその経験をお持ちの方が殺到されたというようなことを聞きますと、大変、市民サービスの最先端では本市は専門性を重視した人事が生かされていると私は考えます。

 そこで、2問お尋ねをしたいと思いますけれども、この重視した現実を今後の人事管理にどのように生かされるのかをまずお伺いしたいと思います。

 次に、専門性ということを働かれる職員の方が安定したものとして受け止めつつ、なおかつ市民サービスにそうしたお立場が生かされるためには、私は二つほどここでお尋ねしたいことがございます。

 まず、現在、図書館で司書資格がない方がいらっしゃる場合、または高度に専門性を身につけた職員の場合、配置等の配慮、2〜3年でかわるとかということのないように、処遇ということについてのお考えはどのようにお持ちか伺いたいと思います。

 次に、資格を取りたいという考えの職員の方がいらっしゃる場合、いろいろな援助などを含めて今後の調査研究の中ではどのように位置づけられるのかお伺いをしたいと思います。

 ブック・スタートの件でございます。6月議会の提案を受けて即、保健所が中心になってこうした試行に入られたということ、この要を得た大変な働きには私は感謝をいたしているところでございますけれども、このブック・スタートは、やはり図書館との関係を抜きにしては考えられないことだと思っております。

 そこで、図書館の専門性を生かしつつブック・スタートが進められるならば、0歳からの図書館利用者を育てることになるきっかけをつくることになるものとして大変重要であると考えております。御答弁によりますと、ボランティアの育成、そのための人的支援をするという御答弁でございましたけれども、私は現場への人、つまり図書館職員みずからが現場に出かける、派遣される必要があると考えておりますが、お考えをお聞かせください。

 もう1点お伺いをいたします。他市町村におきましては、ブック・スタートは絵本とか絵本袋のパックセットを直接プレゼントするという形で行われているというところが多いと聞いております。豊橋版のブック・スタートという場合は、リストを手渡すこと、そして絵本の楽しみを知ってもらうという実体験をしていただくこういうことを、保健所の4か月健診時に行うという形で進められてきておりますが、今の御答弁によりますと、短時間であるにもかかわらず大変な効果が上がっているということに敬意を表したいと思います。そして、母子の楽しい時間がこの5か月間生み出されてきたという事実、大変重く受け止めたいと思っております。

 しかしながら、やはり手にしてみたい、絵本があればすぐ帰って読めるんだがという声も、パックのプレゼントを受けた生々しい声として届いているのを聞き及びますと、こうしたことに向けて現在どのような課題があるのであろうか。本格実施に向けての課題についてお聞かせください。

 大きな3問目、ダイオキシンの問題についてお尋ねをいたします。

 大変細かい質問に入っておりまして、御答弁をいただくことに私も少し整理をしなければと思いながらおりますけれども、大切な時期を今迎えていることを思いますと、やはりこうした一つ一つ課題というものは越えていかなければならないのではないかと私は思います。

 昨日も土壌をはじめとする市内全域でのダイオキシン測定に関する一般質問がございました。ダイオキシン類の測定というものは、焼却炉より身近でだれにも関連の深い土壌ということの測定については、やはり私も関心を持たざるを得ません。本市での田畑、果樹園をはじめとして温室などによる農薬のダイオキシン問題というものは大変話題になるところです。まずそれは、そこで作業をされている方々の健康問題として、次いで生産される農作物への蓄積、そして土壌を通して大気、河川、海へつながる連鎖の始まりとして見逃すことはできないと思うからです。

 土壌のダイオキシン測定ということは、全国的な調査の中で問題なしということを今言われました。答弁の中にありました。私たちはいろいろな事実を知らないまま過ごすことは、ある意味では幸せかもしれません。でも、次世代への責任ということを考えますと、便利である、大量に消費できるということのみを片手で受けながら、その責任ということを考えないということは、やはり問題が残るのではなかろうかと私は思っております。この土壌の測定について重ねて御所見を伺いたいと思います。

 二つ目のバグフィルターについてでございます。私は1問目で課題はございませんかとお尋ねをいたしましたが、改めて二つほどお伺いをしたいと思います。

 炉形式の違う1・2号炉が更新されますと、新しいバグフィルター1号・2号、二つがつきます。この3号炉のバグフィルターは、先ほども第1問で申し上げましたように、今回のダイオキシン対策の直接の対象にはなっておりません。本市はこれから持つことになるダイオキシンと大変関連の深いバグフィルター三つの課題について、改めてお聞かせください。

 二つ目、3号炉のバグフィルターの点検それからろ布、筒状のものが1,000枚ほどですか、1系列に下がっているということを伺っておりますけれども、そうしたろ布を点検しながら取りかえるためには3,000万円余のお金が半分ずつ替えるときに要るということも伺いましたけれども、ダイオキシン対策の一環として、私はこうしたことも交渉すべきではないだろうか。より身近に関心を持っていただくためのきっかけにするにはいかがかと思いましてお尋ねをさせていただきます。

 次に、 (3)番、 (4)番のガス化炉のダイオキシン対策と測定値公開について、まとめて二つお尋ねをいたします。

 試運転が今行われているわけです。このときの情報公開の在り方というものを一度きちんと整理しておきたいと思います。

 新しい技術であるということ、確立に近い技術であっても、さまざまな変更だとかトラブルを生かしながらよりよい装置につくり上げていくという努力をどなたもされるということ、これはもう当然のこととして受け止めております。トラブルはあること、ないということを目指すのではなくて、あるかないかということを云々するのではなくて、どのように対処したのか、それから解決のプロセスというものを明らかにされていくことが、試運転時の課題ではなかろうかと思っております。本市が判断をして情報公開が可能であるという範囲についてお示しください。

 もう1点伺います。ガス化溶融炉の中で、溶融炉の部分が、大変これから問題が大きくクローズアップされてくるのではなかろうかと私は考えております。殊に溶融炉の中の耐火レンガの問題は、費用も含めて今後、具体化していくときのランニングコストの影響は必至であろうかと思っております。この0.01ナノグラムを達成するための装置の一つとなるこの溶融炉について、もう既に先行する八女西部のクリーンセンターの炉からはどのような情報を入手されているのか伺いたいと思います。

  (5)番目に、作業現場のダイオキシンの対策についてお伺いをいたします。作業現場でのダイオキシンの対策というものが大変クローズアップされることになったのも、この能勢の炉の解体の工事で被爆された方の問題がきっかけでございました。先ほど申し上げました竹岡さんは、訴訟中、団長のまま亡くなられておりますけれども、当面、私たちのまちにおきましては、3号炉の現場というものが優先されると思います。

 ところで、更新される1・2号炉、新しい炉の作業現場での管理等における次世代型のメリットということは、ダイオキシン対策としてはどこにあるのかということを聞かせていただきたいと思います。

 最後、 (6)番目でございます。松葉によるダイオキシン測定、これは第3回目になる全国の調査というものに、愛知県下では春日井はもう参加しているようです。市民のグループの方ですけれども、豊橋でも参加するという動きということでお尋ねをしております。

 松葉は大変大気から吸収する、吸収した後の安定があるということで、日本独自の採取の指標になっているということで、さきごろ行われた国際的な集まりでも発表がされていると聞いております。この松葉を採取した後、大変ダイオキシンの測定の安価であるカナダへ送りまして、その測定値を保持する。そうしたものを市民の方たちが自分たちの活動の一環として取り組もうとされているわけなんですけれども、2点ほどお伺いをさせてください。

 松葉のダイオキシンの数値が出たからといって、それで環境的な影響を測ったり、本市のいろいろなものに影響を及ぼすものではない、これは当然でございますね。一つのこれは松葉による結果にすぎないという御答弁でございました。松葉におけるダイオキシン測定はなぜ身近かと申しますと、私たちと同じ環境における、身近なところにある指標が使われるということで、本市の環境の一面を考えるときのデータの一つとして加えることはいかがかと思って、もう一度お尋ねしたいと思います。

 もう1点、本市も大変ダイオキシン対策には多額の金をかけながら進められてきているわけなんですけれども、市民の皆さんがこうした生活現場におきましてダイオキシン類の数値を持つということの意味というものは、行政の立場からご覧になってどこにあるとお考えなのかお聞かせをいただきたいと存じます。

 以上で私の2回目の質問とさせていただきます。



○鈴木清博議長 渡辺議員の2回目の質問に対し答弁を求めるわけでございますが、17項目に及ぶと思いますので、できるだけ整理して答弁をお願いできればと思います。企画部長。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きな1問目の (1)、 (2)をまとめた形での御質問、子どもの総合計画の中にこども関連施設の整備計画の位置づけができないかというような御質問かと思いますが、子どもに関する計画につきましては、豊橋市青少年健全育成計画とか、現在策定がされております豊橋市新児童育成計画など、各分野において策定がされております。これら子どもに関する総合的な考え方につきましては、今回の基本構想・基本計画の中の各施策の中で一応整理をされてきていると考えております。

 こども関連施設につきましても、子どもたちの総合的な拠点施設となるものと考えております。子どもに関係しますこれらの計画への横の連携につきましては大変重要であると考えております。今後、この施設等の整備の計画を進めていく中で十分配慮していきたいというように思っております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、 (3)の関係でございます。三つあったかと思いますけれども、最初の「ワイワイ広場」と子育ての情報のスタンドの関係について私から御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、「ワイワイ広場」の常設の場の確保の関係でございますけれども、本年度から開設いたしましたこの広場は、家庭館と二つの地区市民館で開催をしてまいりました。課題といたしましては、指導員とその補助者の役割が非常に大きいということでございまして、地域で活動する子育て支援者や自主グループの養成を行いまして、指導者等の体制づくりが重要であろうというように思っております。

 そこで、主会場であります生活家庭館の常設的な利用につきましては、幅広い層の多くの方々に利用されている現状からも、他の利用者との公平性の問題もございまして、現状の中では大変難しいというように思っております。今後の事業推進につきましては、施設面と事業内容を含めました支援体制の整備を今後の課題としてまいりたいと思っております。

 それから、三つ目でございました支援の情報スタンドの設置という具体的な御提案をいただきました。情報の提供につきましては、市民サービスの上からもやはり充実をしていかなければならないと思っております。したがいまして、御提案のコーナー等の設置につきましては、関係部局と十分協議をさせていただきたいと思っております。

 それから、大きな2の (2)でございます。二つ御質問がございました。

 まず、1点目はブック・スタートの現場への図書館職員の派遣の件でございます。この現場への派遣ということでございますけれども、保健所でなくて図書館側に立ったブック・スタートのこの事業につきましても、その効果というものは十分認識をいたしているところでございます。したがいまして、図書館職員による図書館の紹介だとか、あるいは利用の案内といったことも必要になってくると思っておりますので、今後そういった形でできるだけの支援はしていきたいと思っております。

 それから、2番目の本格実施へ向けての課題でございますけれども、現在試行している中では、まず最初に図書館職員については、乳幼児図書の選書をはじめ絵本の読み聞かせ、それからブック・トークなどブック・スタートに関する専門的知識の習得が課題だというように思っております。それからもう一つは、読み聞かせボランティア及びブック・トークボランティアについての人材の育成と人材の確保でございます。こういったことも課題の一つと考えております。

 それからもう一つ、お話に出ましたブックパックのプレゼントの関係でございます。こういった問題も、やった方がいいのか、控えた方がいいのかといったことも課題としてとらえております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、1問目の (3)の二つ目でございます。子育て支援センターにつきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 この子育て支援センターの認知ということでございますが、新児童計画策定のための基礎資料といたしますために、8歳までの子どもさんのいらっしゃる家庭を対象にいたしまして、昨年の夏に行いました子育て支援に関しますアンケート調査の結果によりすと、約4割の方に周知をされているという数字が出ております。利用者の状況といたしましては年々増加の一途にございまして、一定の評価はされているものというように認識をいたしておりますが、全市域を対象といたしているということではございますが、利用者のうち周辺地域の方が半分を占めるというような地域的に偏った傾向にありますこと、そして施設的な面でも利用者ニーズにこたえるのに幾分制約が出ているというようなことが課題ではないかというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは2の (1)の2問目についてお答えをさせていただきます。細かく3点ほど御質問をいただきました。

 まず最初に、図書館職員の専門性にかかわることでございますが、図書館におきまして市民に専門的なサービスを提供するための専門的職員の役割は、言うまでもなく重要でございます。また、そのサービスを可能ならしめる職員配置につきましても必要であると認識をしておりますので、その採用の在り方あるいはまた雇用の在り方を含めまして、今後の人事管理制度の改革の柱の一つでもございます専門職制度の取り組みの中で検討をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、資格はなくても高度の専門性を既に身につけている職員の処遇についてというお尋ねがございました。このような職員の配置あるいはその処遇につきましては、市民サービスの充実ですとか、あるいは図書館業務の専門性を踏まえながら、それに加えまして職員の能力あるいは経験年数、さらには本人の異動希望といったものを総合的に勘案しながら検討してまいろうというように考えております。

 そして、最後に資格取得を目指す職員への援助、支援といったお尋ねがございました。職員一人一人が自主的に能力開発を図ってまいりますいわゆる自己啓発でございますが、これは今後あらゆる業務における職員の資質を高めてまいります上で極めて重要であると認識をいたしておりますので、司書資格など職務に直結するような資格取得などを目指す職員に対する援助あるいは支援の在り方につきましても、人事管理制度の中で検討をいたしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○鈴木清博議長 答弁の途中でありますが、この際休憩いたします。

     正午休憩

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     午後1時再開

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○菊池喜代子副議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 渡辺議員の第2回目の質問に対する答弁を継続します。環境部長。



◎山田泰三環境部長 それでは、ダイオキシン対策の2問目、8点ほどあろうかと思いますけれども、お答えいたします。

 まず、1点目の農用地、田畑、果樹園、温室の土壌のダイオキシン類の実施の考え方ということであります。土壌のダイオキシン類調査につきましては、現在、国の指導もありまして、人口1万人当たり1地点の調査を4か年計画で実施するよう、平成13年度から取り組んでいるところであります。この調査は、多くの市民が利用する土地であって、舗装のされていない土地を選定して実施をしているわけです。これはまず人への健康リスクを考え、優先的に多くの市民が使用する土地の調査を先行させることが目的でありまして、農用地は対象外としているものではありません。したがいまして、まず市域全体の概況把握を先行して行い、その後、調査のできていない土地の土壌調査については検討してまいりたいというように考えております。

 農用地土壌につきましての情報といたしましては、先ほど議員が少し触れましたけれども、国が全国的な調査を実施いたしておりまして、本市も対象となっておりますが、特に問題になる結果はなかったと報告されております。また、過去における本市の調査結果においても、問題になる値は検出されておりません。

 それから、2点目のバグフィルターについてのそれぞれの課題についてということでありますが、更新炉及び3号炉のバグフィルターの課題ということですが、バグフィルターは煤塵除去またダイオキシン対策など公害対策において、現在の技術では最高のレベルであるというように考えております。また、資源化センターでは、議員御案内のように、3号炉においてはバグフィルターの稼働実績がありまして、11年間の経験を積んでいる中で、特に課題はないかというように思っております。

 それから、3点目の3号炉のバグフィルターの点検、ろ布劣化状況の調査結果をダイオキシン対策の一環として公表すべきと考えるがいかがですかという御質問かと思いますけれども、ダイオキシン対策はバグフィルターを含めて焼却炉の総合的な燃焼管理のもとで行われるものでありまして、また、バグフィルターの点検調査はボイラーやポンプ類の点検調査と同様に、通常の点検作業の一つであります。また、ダイオキシン類の測定結果は既に公表しているところでございまして、金額等も含めましてそこまでの必要性はないのかなというように考えております。

 それから、4点目の試運転時における情報公開が可能な範囲についてということでありますが、今回の焼却炉につきましては、0.01ナノグラムのダイオキシン対策の数値をクリアするという新しい焼却炉であります。9月26日に火入れ式を行いまして、10月18日から負荷運転を始めたばかりであります。したがいまして、この試運転は来年3月まで続くわけでありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、情報公開につきましては、その範囲も含めまして性能試験終了後になろうかというように考えております。

 それから、次に八女西部の炉からの情報をどのように生かしているかということでありますが、八女西部から特段、炉について困っているというような情報はもらっておりません。したがいまして、本市としましては計画どおり今進めているところであります。

 それから、作業現場のダイオキシン対策でありますが、作業現場の管理における次世代型のメリットということでありますが、今回の焼却炉は、議員御案内のように、環境にやさしい焼却炉かと思います。作業現場の管理という面から見た場合、焼却灰はスラグ化されておりますことから、一定のメリットはあるものと考えておりますが、次世代型とはいえ焼却炉でありますので、対応は基本的に従来炉と同じでありますので、作業現場の管理には今後、万全を期していきたいというように考えております。

 それから、次に松葉の関係の結果をデータの一つに加えることについての考え方でありますが、松葉によるダイオキシン類調査の結果につきましては、法律で定められた方法によるデータとの相関性でありますとか、あるいは測定条件の違いによる問題点、また環境基準評価ができないというようなことから、現状では行政が法的に使用するデータとして採用はできませんが、情報収集の意味で考えていきたいというように思っております。

 それから、もう1点、市民の方々がダイオキシン類の数値を持つ意義についてかと思いますが、市民の方々がダイオキシン類の数値を持つことは、ダイオキシン類に対する関心度を高めていくというような意義もあろうかと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、行政として法的な評価の難しい参考値であるというように考えておりますので、そういう意味でとらえていきたいというように考えております。

 以上です。



◆渡辺則子議員 それでは、少しの問題について3問目に入らせていただきます。

 最初に、子どもの施設、子どもの総合プランの策定をとお願いをいたしましたところ、総合計画の中の位置づけというお答えをいただきました。私は逆の発想で、豊橋子ども総合プランというものをつくってはどうかということの提案だったのですが、どうも不十分だったようです。子ども課の発想のもとに、さらにこの点は議論をしてまいりたいと思います。

 そして、あと子どもの施設の問題で1点お尋ねしたいと思っておりますけれども、自主的な子育ての活動をされている若いお母さんたちは、指導者は要らない、補助金も別に欲しいなどとは一度も言っておりません。必要なのは友達と場所が欲しいということなんです。本市では、子育て支援センター、年間800万円ほどのお金をつけまして、それ以外のいろいろな活動にも財源が手当てされておりますけれども、自主的な活動はお金の持ち寄りで年間約250万円ぐらいの経費、その中には市の施設の使用料、1回につき1,000円から2,000円が含まれている。これでなおかつ自分たちは活動は十分にやっていけるのだということで、こういう中での友達が欲しいという声に対して、御答弁によりますと、指導者の体制づくりということをお考えのようでございます。この子育て支援における指導者というようなものをどのように位置づけてこのような計画をされているのか。もう既に本市では子育て支援関連の子育てネットワーカーをはじめ電話相談の皆さん、さまざまな経験を積んだ方々がおいでの中に、改めて指導者とはいかなる意味をお考えなのか、1点だけお聞かせください。

 さて、二つ目の図書館の問題に対する御答弁に対しては、大変期待をいたしまして今後見守らせていただきたいと思います。

 大きな三つ目、ただいま御答弁いただきましたダイオキシンの関連でございます。こちらに関しましては、みずからダイオキシン松葉のように環境の数値を持つ例は、河川の水質などで持っているグループがあるというようなことも事前にお聞かせをいただきました。松葉ダイオキシンの数値結果は、来年の春ごろには出るということのようでございます。別段、全国を比較いたしまして一喜一憂する必要もなかろうかと思います。私は、こうしたことをきっかけに、行政と市民が環境問題に関して、環境改善に向けて連携できるようないいきっかけになればいいなというようなことを思って、この問題を立てさせていただいております。

 さて、大変細かい問題でバグフィルターなどを取り上げましたのは、実は他の市町村でバグフィルターによるいろいろな取りざたが聞こえてきたわけなんです。そうしまして、本市の場合のバグフィルターについていろいろと具体的なこともお聞かせをいただきましたところ、大変具合よく進んでいるというようなことで、一応安心はいたしております。そんなことで、このダイオキシン対策をはじめとする経費といったものも詳らかにされることによって、コスト情報公開をされることによって、私は市民参加のごみプランがもっと進むのではないかと思って、その質問もさせていただきましたけれども、全体の中の位置づけで済ますという御答弁でございました。これは、今回、豊橋の環境の中にかなりのページを割きまして公開されたこの歩みを、さらに進めていただくことを期待して終わっておきます。

 もう1点、試運転中の情報ということを私はやはり公開すべきであると考えております。性能試験といったものの後、きちんと出したいと思われるお気持ちも十分にわかるわけです。一体、この炉をつくっている企業は、豊橋市に納入している、豊橋市で今こういう稼働中であるというようなことで、豊橋市という名前はかなり頻繁に使われているのではなかろうかと推察をいたします。いろいろな意味で企業活動で豊橋の名前が出るということ、その逆に、こうした段階であったとしましても、私は試運転中の情報を具体的に明らかにしていくことは、市民への関心に対してきちんとこたえていくことになると思っておりますので、一つだけこれは例を申し上げたいと思います。

 粉の体と書きまして「ふんたい」と呼びまして日本粉体工業技術協会流動化分科会というのが去る今年4月19日にございまして、ここでのテーマ、ガス化溶融炉事例シンポジウムがございました。私はこのパンフレットを取り寄せましたところ、まだまだ開発途中のこのガス化溶融炉に対して、開発または実機稼働しているいろいろなメーカーも含めまして、寄り合っていろいろと勉強しようではないかという形でこの報告がなされたわけです。

 この中で一番印象に残りましたのは、タクマの例でございまして、1行だけ読み上げさせていただきます。「運転開始から3年になる。実証炉レベルでは発生しないトラブルも発生し、実証炉では人手で何とかトラブル復旧ができたが、実機では人手により復旧はできなく、プラント停止となる。」こういうようなことがあるので、試行錯誤もありながら安定・計画運転ができるようになったというところで結ばれています。数を挙げればトラブルはまだまだいろいろあるが、このくらいにとどめるという形での報告、3年間ですね。もとはシーメンスで一緒。こちらは産廃の炉である、規模も違うということで、いわゆる別ものでございますけれども、新しい技術に向かう、そして公表しながらともに進めるという姿勢、3年もたつとこうした自信を持たれたのかなというように、これは受け止めました。

 本市でも私は試運転ということを大変重要な時期に考えておりますので、このことのみ申し上げて、先ほどの1点、よろしくお願いをいたします。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、1の (3)にかかわる問題だと思います。いわゆる子育て支援の指導者の位置づけということでございます。先ほどから御答弁させていただいておりますように、私どもがやっております「ワイワイ広場」は非常に好評でございまして、多くの方々が既に体験をされております。そういった中で、自主的なグループ活動も広がっているというように聞いております。しかし、お母さん方が一番やはり気になるというか、欲しているのは、気楽に相談できる、そういったアドバイザー的な役割の方だというように思っております。したがいまして、そういったグループ活動をやっている皆さんと御一緒に、一度そういったアドバイザー的な役割を持った方々の養成というものもやっていかなければならないというように思っております。

 また一方では、いわゆる子育ての専門的なアドバイスといったことも必要ではないかというように思っております。したがって、こういった専門的知識を持った指導者グループの養成もこれからは必要だというように思っております。ここ2〜3年、県をはじめ各市町村におきましても、こういったアドバイザー、サポーターと言われるような養成事業が実施をされておりますので、本市もこれらを参考にしながら、豊橋に適応したこういった事業の展開を図っていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 3回までお聞かせをいただきましたが、なかなか常設のスペースも含めて、一歩前に進むという御答弁はいただけなかったことを残念に思いますけれども、いろいろな形で少しずつ、豊橋なりの形で子育て支援も含めまして進んできていることを確認させていただきました。

 先ほども申し上げましたけれども、子どもの総合計画をもとにした上で、常設の子どものスペース、子どものための施設といったものの位置づけ、そしてなおかつこども関連施設へとつながるような動きを、この数年できちんと私は位置づけて進めていただく必要があろうかと思っております。

 今回、いろいろと質問を準備するに当たりまして、週末を返上しながら職員の皆様と議論させていただいたり、市民の皆様のたくさんの情報に助けていただきましたことを感謝して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○菊池喜代子副議長 次に、高柳大太郎議員。

  〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 通告に基づきまして質問を行います。

 1、来年度予算編成について

 小泉内閣が発足をして半年を超えてきました。この間、日本の経済・景気の悪化が急速に進み、政府は実質国内総生産(GDP)成長率を当初のプラス1.7%からマイナス0.9%への下方修正をしました。個人消費、設備投資、失業率、中小企業の倒産など、どの指標を見てもマイナス、史上最悪という深刻な事態であります。家計の応援には背を向け、大量の企業倒産、失業を生む不良債権の早期最終処理を軸とする構造改革に走る小泉内閣の失政が鮮明になってきたと考えます。

 日本経済の危機が進行している中で、小泉内閣は社会保障の改悪など国民に対して負担増を押しつける政策をとり、多くの国民が未曾有の暮らしの危機にさらされてきています。

 こうした危機的状況に際しまして、一層、市民の暮らし優先の市政が求められていると思います。市民生活を守る立場から、来年度予算編成に当たって以下の諸点についてお伺いします。

  (1)今日の経済の悪化、市民生活の不安を招いているのは、国民に痛みを強いる小泉内閣の「構造改革」路線にあると考えます。そうしたもとでの来年度予算編成の考え方についてお聞かせください。

  (2)長引く深刻な不況のもとで、リストラ、倒産解雇が増大しており、中小企業対策、雇用対策あるいは本市独自の支援策などが必要と考えますが、その認識と対応についてお答えください。

  (3)医療制度の改悪が計画されており、負担増による受診抑制から、大規模な市民の健康悪化が心配されています。特に多くの滞納者の存在、資格証明書の発行など国民健康保険制度の運営は矛盾が深刻になっています。この上市民への負担増は許されないと考えますが、その認識と対応策についてお答えください。

  (4)市民生活に負担増を求める公共施設の使用料、利用料など公共料金の値上げをすべきではないと考えますが、その認識と対応についてお答えください。

 2、本市平和行政の推進について

 政府は、テロ根絶を口実に、海上自衛隊のヘリ搭載大型護衛艦、護衛艦、補給船の3隻をインド洋に派遣しました。このことは、第2次世界大戦の多大な犠牲の教訓から日本の憲法がつくられ、その憲法を守ることによって日本は戦後の長い間、日本の軍隊が他国の人を殺傷することがなかったのであります。しかし、今回の自衛隊の海外派遣は、アメリカが実際に戦争をしているところへの派遣であり、殺傷行為に日本が加わることになるのであります。武力による威嚇、武力の行使を明確に禁じている憲法の立場をなげうつもので、重大な問題であると考えます。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

  (1)テロ根絶には、国連を中心にした「法と理性」に基づく解決の道が求められています。憲法と地方自治法の精神に基づいて、自衛隊の海外派兵について「反対」の意見を述べるべきと考えますが、認識と対応についてお答えください。

  (2)本年8月30日付で陸上自衛隊から市長あてに、9月6日、自衛隊員約90名、車両1台、迷彩服着用・小銃携行で徒歩訓練を行う旨の通知があり、実施されました。市民が日常生活を行っている中でのこうした訓練は、普段の生活に違和感を与え、市民生活に不安を与えるものであります。自衛隊が行う小銃・迷彩服着用の豊橋市内の訓練については中止するよう申し入れるべきと考えますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 3、公共事業発注者としての本市の姿勢について

 本年10月の初めに豊橋市が発注して工事を進めている公共事業の現場で、5次下請として働いていた業者から相談がありました。内容は、7月に4次下請、10月に2次の下請が倒産をして、賃金の一部しか支払われず、従業員と家族の生活が危うくなり、また、会社はこのままでいけば短期日で倒産になり危機に陥っているので助けてほしいという訴えがありました。こうした事態は重大であります。早急に解決がされる必要があると考えます。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

  (1)本市発注の公共事業において、下請け業者に対して未払いがあり、倒産寸前に陥っています。中小企業経営と家族の生活を守るべき立場の本市は、発注者として元請け業者に対して責任を果たさせる必要があると考えますが、その認識と対応についてお答えください。

  (2)本市発注の公共事業において、労働災害隠しの指導がされていると思われます。速やかに法に基づく適切な対応を求めるべきと考えますが、その認識と対応についてお示しいただきたいと思います。

 以上で私の1回目の質問といたします。



◎早川勝市長 私からは来年度予算編成に関連して1問お答えを申し上げます。小泉内閣の構造改革と市の来年度予算編成の御質問でございます。

 小泉内閣の目指し進めております構造改革は、日本経済が本来持っております実力を高め、その実力にふさわしい発展を日本が遂げることによって、生き生きとした日本社会を実現するための改革だと考えております。

 国の新年度予算は、この改革に沿った編成になると思いますが、一方では現下の厳しい経済状況や雇用情勢を踏まえまして、即効性ある景気浮揚のための第二次補正予算の編成に着手されたところでございます。

 こうした中での本市の新年度予算編成となるわけでございます。国の動きに機敏に対応しながら、最も身近な行政を預かる者の責務といたしまして、市民の皆さんが安全で安心して暮らせることができるまちづくりに努めてまいりたいと思っておりますし、そのための諸施策を可能な限り講じてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1の (2)不況下での中小企業対策、雇用対策、また本市独自の支援策についてということでございます。お答え申し上げます。

 経済情勢の停滞が続き、中小企業を取り巻く環境は、議員御指摘のように大変厳しい状況にあるというように私どもも認識をしております。そこで、中小企業の自助努力を金融面から支援いたします制度融資は、こうした経済情勢の厳しい時期であるからこそ大変重要な制度であると認識しておりまして、これまでも貸出利率の引き下げや融資期間の拡大をはじめ、さまざまな見直しを実施してきたところでございます。新年度も引き続き借りる側の立場に立って、さらに借りやすい制度を検討して見直してまいりたいというように思っております。

 次に、雇用の場の創出といたしましては、外資系企業を含めた企業誘致を積極的に進めるとともに、中小企業の質的向上を図るため、新技術の導入、人材育成、技術開発、経営改善などに取り組むための支援も引き続き行ってまいりたいというように考えております。

 また、生活関連公共事業につきましては、市内業者に優先発注するなど、地域経済活性化に向けた取り組みを進めており、今後も引き続き行ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から大きな1の (3)医療制度の見直しにかかわる認識と対応策についてお答えを申し上げます。

 9月に示されました厚生労働省の医療保険制度改革試案につきましては、その後のさまざまな論議を経て、さきの政府与党社会保障改革協議会において医療制度改革大綱としてまとめられました。今後の推移によっては国民健康保険事業にも大きな影響があるものと認識をいたしております。

 現時点ではその取り扱いも不明な点が多く、詳細はわかりませんので、情報収集に努めながら、当面その推移を見守っていきたいと考えております。

 こうした状況を踏まえる中で、新年度予算の編成に当たりましては、国保事業を運営する立場から、将来にわたる安定した事業運営と制度づくりが必要であるというように考えておりまして、税率の見直し、被保険者の負担の在り方、国・県からの補助金の獲得など、いろいろな角度から検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎加藤潤二財務部長 それでは、私から1の (4)公共施設の使用料、利用料に対する認識と対応についてお答えさせていただきます。

 使用料、手数料につきましては、平成8年度に全般的な見直しを行ったところでございます。以後5年を経過しておりまして、それぞれの施設の維持管理経費につきましては、所要経費も変化してきていると考えます。そこで、本年度、その状況を調査しているところでございまして、現在のところ各部局から資料を取りまとめ、ヒアリングなどを通じまして内容確認を適宜行い、その対応について検討しているところでございます。

 次に、少し飛んで恐縮でございますが、3の (1)と3の (2)についてお答えさせていただきます。

 まず、3の (1)発注者として元請け業者に対し責任を果たさせる必要があると考えるが、その認識と対応についてでございますが、発注者であります本市と元請け業者とは、工事請負契約に基づき適正に処理されておりますが、御質問の案件につきましては、一般的に許可行政庁が道義的責任を果たすべく勧告はできますが、このことに対する強制力はないものと認識いたしております。したがいまして、本市には法的責任はございませんが、本件の円満な解決を望むべく、元請け業者に伝えているところでございます。

 次に、3の (2)公共事業において労働災害隠しがされていると思われるが、認識と対応についてでございますが、下請負人に対する指導義務を負うのは、法的には特定建設業者のうち発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者だけでありますが、本件につきましてはそのような労働災害隠しの指導はないものと思っております。

 また、現在、これらを含めまして事実確認を行う中で、元請け業者が対応しているところでございます。



◎加藤三男総務部長 それでは、大きな2、平和行政の推進につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、 (1)の自衛隊の海外派遣についてでございます。人々が安心して暮らすことのできる平和な社会の実現は世界共通の願いでありますが、本年9月11日に米国において発生いたしました同時多発テロ事件は、人類全体に対する卑劣で許し難い行為であります。二度と引き起こされないことを世界中の人々が願っているところでございます。

 今回の自衛隊の海外派遣につきましては、テロ対策特別措置法に基づくものでございまして、国政の場で既に慎重に議論がなされまして検討を尽くされた結果であると認識をいたしております。

 続きまして、 (2)の自衛隊の行います市内訓練についてでございますが、自衛隊の訓練の一環といたしまして、本市あるいは周辺市町で地図判断能力といったことの向上を目的といたしまして、しばしば歩行訓練が実施されております。自衛隊は我が国の平和と独立を守り、そして国の安全を保つための国の機関でございます。それが公道を使用いたしまして必要な手続きを行った上で実施する訓練につきまして、市として何らかの申し入れを行うことは考えておりません。ただ、自衛隊に対しましては、あらかじめ地元への周知をお願いしておりますし、また、市としても住民の方からの問い合わせがあればお答えできますように、事前の連絡をお願いしているということでございます。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 それぞれお答えをいただきました。

 それでは、最初に来年度予算編成の考え方であります。

 御答弁では、小泉内閣の構造改革は生き生きとした魅力ある日本社会を実現するための改革であるという認識が示されました。それから、予算編成については、少なくとも市民の皆さんが安全で安心して暮らす魅力あるまちづくりに努めていくということであります。

 そこで、小泉内閣のこの構造改革の性格そのものをやはりきちっとしていくことが必要であろうというように思います。そういう意味では、今の市民の上に置かれている生活の状況というものについては、当然理解をされているということでありますので、少しその中身に入っていきたいと思いますが、特に冒頭言いましたように、中小企業の倒産と失業の増大は大変なものであります。これは結果的には、小泉さんが進めている構造改革、痛みを伴うということをやって進めているこの延長線上、あるいはもう先ほどの方向が出ているという中から起きている状況でありまして、とても生き生きとした魅力ある社会の方向に進んでいるというようには見えないと思うわけですね。これが第1点であります。

 それから、2点目には、大企業のリストラ容認など競争的な経済システムを続けている。要は、企業がリストラを進めることについて、多くの国民が家族が苦しい状況に、路頭に迷うことがあっても、それをやめさせる手当てをとろうというようにしていない。また、リストラを進めたところには税金をまけるというような方策をそのままとっている。

 三つ目には、議論がありましたけれども、医療費をはじめとする社会保障改悪など国民負担を押しつける路線が続けられてきているわけであります。今日の景気の中で、国民の所得と消費、内需を冷え込ませてきた結果、こうした事態があるわけであります。

 したがいまして、こうした小泉内閣の進めていく施策について明確に位置づけをしていくことが、本市の来年度予算を編成していく上で大変重要な内容を持っているというように思います。そういうように考えますと、国民、市民の生活の上に新たなあるいは一層過酷な生活が、この延長線上から見ますと次から次へと押してくる可能性があるというように言えると思います。

 そこで、何が求められるのかということになるわけであります。市長は、この平成13年度予算で生活安心型予算と呼んで、一定の市民生活擁護の施策を進めてきたことは承知しておりますが、その中で、例えば大きなごみの有料化の実施でありますとか、介護保険料・利用料は減免を行わないなど、幾つかの不十分さを残して進めてきたことがあります。ですから、小泉内閣が進めていく施策との関係で見ても、来年度予算編成に当たっては、高過ぎる固定資産税などの税の引き下げ、あるいは介護保険料・利用料の減免など、市民の負担軽減を積極的に進めていく施策をやることが重要ではないかというように思うわけであります。市民生活優先の、私が言っているのは市民生活支援型に施策そのものを転換すべきであるというように思います。どのように考えてみえるかお伺いしたいと思います。

 1の (2)であります。中小企業雇用対策の支援策でありますが、御答弁では、繰り返しませんが、融資制度の見直し、雇用対策、生活関連公共事業の発注など大いに取り組んでいきたい、あるいは取り組んでいるという旨のお話でありました。しかし、実際にそうした施策を進めていく中でも、なかなか現実は厳しいというのが実態ではないかと思うわけであります。

 例えば、こうした施策が進められているわけですが、融資制度はそういう意味では中小企業にとって、今日の景気の中で経営をしていく上では本当に命の綱であるわけです。今お話がありましたが、借りる側の立場に立って借りやすいように、使いたいようにということで進めてきています。利子の補てんなども含めた検討がされてきているわけであります。ところが、本市の今年の利用の状況、活用の状況を見てみますと、昨年に比較いたしましても58件ほど少なくなってきている。実際には制度がそうなっても、まだまだ実情に合わない部分があるんだということではないかと思うんですね。また、借りても返すことができるかどうか見通しも立たないという面もあろうかと思います。一層の改善がまだ必要になっているのではないかというように思うわけですね。

 そういうように見ていきますと、まだまだ本市としても進めることができる施策がいろいろあると思います。生活関連の公共事業についても、その比率はもっとふやすことはできないのか。努力はされているけれども、豊橋市のまちの中に仕事を創出していくということも可能ではないかというように思います。それから、中小企業の倒産、リストラに遭った方たち、こうした人たちについての支援というものも本当に必要になってきているというように思うわけですね。

 特に私は一つ取り上げたいのは、今日、リストラ等、仕事から離れてくるという状況、あるいは中小企業など自営業者の方々が、仕事がなくて倒産をするという事態に陥ることは幾つかあるわけであります。実態を私ちょっと教えてほしいと言って、対応する課に行きましたけれども、実はどれだけ倒産あるいは仕事をやめているかというのは、余りよくわかっていない。私は傾向としてならわかるだろうということで、国保年金課で、今まで社会保険に入っていた方で国保にかわる方がどのぐらいあるかということで一つは指標になるのではないかというので見てみたんですね。そうしましたら、昨年に比較しましても、1.5倍から、少ないときには1.3〜1.4倍ぐらいですが、昨年に比較しても社会保険から国保に移動する人がふえている。中にはまた逆の場合もありますし、いろいろ相殺はされていると思いますが、傾向としてはやはり出ている。そうした対応が必要になっているのではないかというように思います。もちろん、その際に雇用保険等にきちんと入っていて対応できればいいわけでありますが、またこの雇用保険もなかなか制度がかわってきて、期間が短くなるというようなことも起きてきているわけであります。

 そこで、高浜市では、こうした人たちが生活に困っているとき、生活の融資を進めるというのが出てきております。50万円までですが、これは中小企業の方あるいはリストラに遭った方などですね。制度融資ですと、言わば商売をやっている人たちが対象です。外れますと何ともなりませんね。そういう人も救えるわけです。それから、生活の中で困っている、倒産に遭って首を切られたという場合でも、生活保護までいけば福祉で保障されてきていますが、そこに行くまでの中で立ち直る方向もできてくるわけであります。

 そういうようにいきますと、国でもそうした痛みを伴うことの関係で、セーフティ・ネットという方向で打ち出されてきているものがございます。ですから、この豊橋市でも、そういうことに対応していく生活資金の貸付制度をつくっていけば、大いに市民生活を支援していくことができることになろうかと思いますが、こうしたことの制度の必要性について、どのように認識してみえるか教えていただきたいと思います。

 それから、 (3)の国民健康保険の問題であります。御答弁では、国民健康保険の運営に関してはいろいろな角度から検討していきたいということでありますね。そういう中で進めてきているわけですが、今までの考えでは国保会計の中で一般財源から一定の繰り入れがされているわけでありますが、結果的には国保会計の枠の中での運営ということでありますから、足りなければ保険料の引き上げというようになって負担がかかってくる在り方が進められてきているわけですね。基金でもあればそれを取り崩していくということでありますが、今ではそういう状況ではないわけであります。

 今日、医療費の改革ということで言われているわけですが、これはまだ期日は、3割の負担になるということについては確定しておりませんが、必要なときにということになっておりますし、それから、お年寄りの高齢者医療ですね、71歳から74歳までの部分に引き上げられて、同時にそれを国保の方に回すという方向には今回はなりませんでしたけれども、提案の中ではそういうようなことも言ってきているわけです。

 しかし、いずれにしても今回の引き上げでまた国保会計は大変厳しくなってくるという事態が出ているわけでありますね。しかし、私は今回の医療費の引き上げについては大変問題があるというように思っているわけであります。特に小泉さんが「三方一両損だ」という言い方をして、保険それから医療、国民に負担をそれぞれかけてくるというやり方を言っているわけでありますが、国や薬価の方では負担は何もないわけであります。結局、国民負担の増大という方向になっていっているわけですね。国の負担の問題でいけば、逆に国庫負担は引き下げていっている。1980年の医療費財源のときには30%の負担であったものが、99年には25%になってきているわけですね。逆に、保険料と患者の自己負担を合わせますと、家計負担は40%から45%にふえている。これ以上の患者負担は家計破壊になる。これは日本医師会の方が声明を出しておりますが、こういう指摘もあるわけです。

 本市の国保会計でいきますと、滞納率が依然として高い状況です。横ばいの状況でありますけれども、これは相当力を入れてやってきているわけですね。それから、そういう中で、滞納が多いからといって資格証明書の発行がされてきているわけです。この資格証明書は、御承知のように保険と違いまして、行けば全額窓口で払うということでありますから、当然、支払う金がないわけですから、とても診るようなことになりません。下手をすれば病院にかかれなくて病気は一層悪化していくというような事態があるわけでありますが、660戸の方たちにこうした資格証明書がある意味では一方的に送られてきているわけであります。これはもう県下一であります。

 国会でもこの資格証明書の発行については、真に悪質なものという方向であります。市長にその運営裁量権を与えておりまして、これは一定の運営の在り方を工夫すれは解決の道があるというように私は考えているわけでありますが、もちろん、中には本当に払っていくことができても払わないという人もおりますから、そこの見極めは必要なことだと思うわけでありますが、こういうことを進めることは、やはり今日の社会情勢のもとでは大変市民に対して圧迫をかけていくことだと思うんですね。

 そういう意味では、この国保会計の問題でも、今日の社会情勢のもとで国民健康保険税の軽減あるいは資格証明書の発行の停止というものが、結果的には市民の過大な負担の軽減になっていくというように思うんです。そして、今はそのことがやはり必要だ。同時に、それは高過ぎる国保会計そのものに問題があるんだというようにも言えるわけでありますが、少なくともこうした市民に過大な負担をさせない、軽減に努める努力はやるべきだというように考えますが、認識と対応についてお尋ねいたします。

 次に、 (4)の公共料金の値上げの問題であります。御答弁では、各部局からの資料を取りまとめ、対応について検討しているというお話であります。繰り返して恐縮ですが、今日の社会経済状況の中で見ていきますと、もしも引き上げるようなことがあれば、一層負担が大きくなって市民生活の不安というものになっていくわけでありますし、施設利用料などで言えば、活動している市民の活力を奪っていくことになるわけですね。逆に、今ではそうした活動をもっともっとやってもらうことが必要になってくるというように思います。それから、完全週5日制の実施など出てきますと、子どもたちとの関係も出て、いろんな施設を活用するということにもなってまいろうかと思います。また、本市の財政上の問題から、こういうものを引き上げるということになるのであるならば、やはり市民に負担をかけないための運営努力を一層市として進めるべきだというように思うわけであります。

 その点で検討中ということでありますが、生活不安、市民のさまざまな生活を保障する上からも、こうした公共料金の引き上げはしないと明確にしていくべきと考えますが、その対応についてお聞きしたいと思います。

 次に、2の平和行政であります。自衛隊の問題でありますが、これはまとめてお話をさせていただきたいと思います。

 御答弁では、自衛隊の海外派遣は国政の場で議論がされた結果であるという認識が示されました。ということは、現状では容認という理解をしてもいいのかどうかということでありますが、そういう考えだと思ってお話をさせていただきます。

 それから、自衛隊の訓練についても、生活の場で迷彩服であろうと小銃携行でもよいという御答弁でしたが、そういう理解をさせていただきます。

 言うなれば国の言う方向にそのままOKという立場ということですね。しかし、事平和の問題で言いますと、外交問題もあるから国政上の問題だととかく言われますが、しかし、結果としては一番被害を被るのは市民であるわけですね。これはかつての戦争の中でも明らかになってきているわけです。

 今、自衛隊がテロ根絶だということで派遣をされているということでありますけれども、この本質は、やはり世界中が国際連合に集まって、ここで国連憲章に基づく立場から国際的に追い詰めていくということが今一番大事なわけであります。アメリカが独自に進めていく戦争に協力をしていくということは、報復を含めた繰り返しの流れになっていく問題もはらんでいるわけであります。そういう前提は本市ではなかなかわかりにくいわけでありますが、日本そのものがこうした憲法を持ちながら、一国の武力行使、報復戦争に協力していくというのは非常に問題があるというように私は考えています。憲法から見て、その立場からどう対応するかということをしっかりしていくことが必要だというように思うわけであります。

 そういう意味でいきますと、自衛隊が行って物資の補給、食糧の補給あるいは現地で人を救うということを言っておりますけれども、これはかつて国会で政府も集団的自衛権ということで認めていなかった中身であります。政府自身が憲法上許されないものとしてきた内容でもあったわけでありますが、今回はそれを進めていくということになっているわけであります。そういう意味では大変重大であります。そのことを市長はある意味では容認をしていくということになってくるわけであります。ですから、こうした自衛隊への対応についても、いずれも私は市長の平和に対する認識や、長として政治的な立場を表明することのできる立場にありながらも、今の認識になっているということは大変心配をするわけであります。

 そういう意味では、本当に今、平和をめぐって日本が戦争に協力する、あるいは巻き込まれるという重大な事態になっているわけでありますから、市民に平和に対する認識を一層深く理解してもらうことが大変重要になっているわけであります。ですから、本市の平和行政を進める上からも、そういう点では非核平和都市宣言といったものをやって、平和の心、平和の意識の継承というものについて位置づけて進めることが非常に大切だというように思うわけでありますが、こうした非核平和都市宣言についての考え方についてお尋ねいたします。

 それから、3番目の公共事業の発注者責任についてであります。

 御答弁では、発注者と元請け業者とは工事請負契約に基づいて適正に処理されているという御答弁でありました。本当にそういうように処理されているかという問題であります。少なくとも私は幾つか問題があると思っています。

 まず一つは、この元請け業者は、建設業法に基づいた対応をしていないのではないかという問題であります。建設業法の中の第41条第2項ですね、「下請け業者が労賃支払いを遅滞した場合において必要があると認めるときは、工事の元請け業者に特定建設業者の許可を与えた建設大臣または知事は、その元請け特定建設業者に対し適正と認められる労使の立て替え払いを勧告できる」という項があるわけであります。ここでいう必要があると認めるときとは、労働者の救済の必要性がある場合ということを指しています。不払い額がごく少額の場合を除いておおむね必要があると認められることになっていくわけであります。労賃不払いの元請け立て替え払いは、ほぼ例外なく勧告の対象になるというように言われております。元請け会社は、こうした立場から業者との関係をつくっているというようにはとても言い難い状況であります。

 それから、発注者の側には、こうした元請けに対して仕事を発注しているわけでありますから、建設業法に従わない業者に対しての対応の仕方のことがあるというように思うんですね。これが1点目に問題だと思います。今のは法との関係ですね。

 それから、二つ目には、本市との工事請負契約についてとの関係であります。一つは、現場施工体系図に該当の業者の名前が掲載をされていないという問題がありました。1次下請けを対象にして、あとは必要ないんだということでありますし、あるいは個人で登録されているということの中で、会社名は存在しないんだというようなことであろうかと考えているわけですが、しかし、今回の事態が起きてその会社が上の請けに交渉するときには、個人名での交渉でなくて会社の名前を実際に使って上の会社との間でも念書をつけてくるということがあるわけでありまして、実態が実はそういうようになっているんだけれどもわからないという事態になっているということであるわけです。

 何が問題かといいますと、言わば元請けが知らない業者が間に入っている。豊橋市から言えば、どういう会社の人が入っているかわからないという事態になってきているわけですね。請負契約約款を見てみますと、第7条では、「工事を第三者に委任し、または請け負わせようとするときは、あらかじめ甲に届け出なければならない。」甲というのは豊橋市になるわけですが、そういう項目があります。

 それからまた、第9条では、「監督職員を甲が置く。」約款に基づく甲の権限を有するという形であるわけであります。ですから、この下請けの問題をきちっと認識する。それから、それについての仕事の内容についても見ていくことが求められていると思うんですね。この契約約款の中の第三者ということがあって、これはいろいろな考えがあるんだけれどもということを言うけれども、一般的に言っても第三者とは当事者以外の者をいうと思うんですね。だから、甲と乙、元請け会社と本市、甲は本市ですが、乙がという形の契約約款を今回は結んでいるわけです。ですから、その関係で見ましても、本市にはきちっと約款の問題、法との問題でも見ていく責任があるという私は理解をしております。

 そこでお尋ねしたいと思います。本市は法的責任がないと言いますけれども、建設業法あるいは工事請負契約約款の上で、下請け及び届け出、監督権限について述べたような問題を持っておりますけれども、どのように認識して対応しようとしているのかお伺いしたいと思います。

 それから、労働災害の問題でありますけれども、労働災害隠しの指導はないものと思っているという御答弁であります。私が調査した中身では3件ございます。2000年12月11日、2001年7月31日、2001年8月4日であります。病死扱いを下請け会社に要求してきたものであります。実態をつかまないで指導はないものと思うという御答弁でありますけれども、よくそういう判断をされたものだと思いますが、これは改めて今、労働基準監督署へ届け出をする手続きをしております。その中で明らかになってくるものと思っております。これは指摘をして終わっていきたいと思います。

 以上で2回目の質問といたします。



◎早川勝市長 私から2点お答えを申し上げます。

 第1点は、予算編成のうち、いわゆる市民生活支援型に予算編成をという御質問でございますが、具体的な項目がございましたが、一言で申し上げれば、市民負担の軽減についてでございますが、財源確保の観点、そして現行税制あるいは介護保険制度の根幹にかかわる要素をいずれも含んでおりますことから、総合的な視点に立ちまして慎重に検討しなければならない課題であると考えております。

 それから、大きな2番目の問題に、直接的な御質問は非核平和都市宣言を採択したらどうかということでございます。これは従来から申し上げてまいりましたが、地方として何ができるかということを総合的に検討する中で、そしてまたさらに勉強をしていかなければならない課題だと考えております。

 ちなみに、本市の平和行政ということで見ましたら、御承知のように、中央図書館では「平和を求めて−図書館資料展」というのは平成5年度から実施をされております。そして、視聴覚教育センターにおきましては、「子どものための平和展」は昭和63年度から行われております。そして、美術博物館では体験学習、戦争遺跡巡り、これは平成11年度から行われております。さらに、美術博物館では資料収集といたしまして、終戦50周年を契機に収集を開始いたしております。さらに、これは学校教育課の分野に入りますけれども、平和の語り部ということで、学校教育の中で取り入れられているのが実情でございます。

 私は、宣言の問題でございますが、平和行政というのは狭義と広義に考えていったらいいのではないかなと実は思っております。狭義というのは先ほど紹介したような分野だと思います。広義にはやはり平和の関係をつくることということを考えてみますと、国際交流を広げるとか、あるいは市内における異文化の交流だとか、外国籍の人が多い地域摩擦がないようにするとか、そういうのも入っていくのではないかと思いますし、実は過日、市の看護婦さん、ナースがウガンダへ海外青年協力隊として2年間出かける。大変すばらしいことだと思うんですね。あるいはタンザニアの駐日大使が私のところへ表敬訪問で過日みえました。資源化センターの温室の栽培ということに非常に関心を持っていかれました。そういう意味で、広い意味での国際的なつながり、人あるいは国ということも広義の平和行政で考えていくのがいいのではないかなと思っております。

 私からは以上であります。



◎小林正己産業部長 それでは、私から大きい1の (2)についてお答えを申し上げます。

 離職した人への生活資金の貸付けについてというお尋ねでございます。雇用面での痛みを緩和する国の雇用対策としまして、廃業した自営業者などに向け、原則として離職してから2年以内の人に、月額20万円を限度として貸し付ける生活資金貸付制度がこのたび新設をされました。現在、この詳細について検討されているというように側聞をしております。こうした制度を有効に活用していただきたいなというように考えております。

 以上です。



◎前川文男文化市民部長 それでは、大きな1の (3)の国保制度に関します再度のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。

 問題は大きく分けて二つあったかと思いますが、国保税の軽減の関係と資格証明書の発行停止というようなお話がありまして、その認識と対応ということでございますけれども、まず、資格証明書の交付につきましては、御案内のとおり、さきの国民健康保険法の改正によりまして今年度から義務化がされ、本市もこの9月から交付をいたしております。

 この交付の目的は、被保険者間の負担の公平を図るという観点から、滞納されている方とできるだけ接触の機会を持つというのが主たる目的でございまして、健全で安定した国保事業の運営に資するということでございます。

 本市といたしましては、12年度第1期分、いわゆる昨年の4月から1年を経過する今年の4月末がその対象ということになるわけですけれども、それで直ちに実施したわけではなくて、7月の初めに第1期分の滞納、1年以上経過した人がどのぐらいあるかという調査をいたしました。約2,160件でございます。その人を対象として直ちに実施したということではなくて、滞納されている世帯の方に対しまして、その制度の予告の通知だとか、あるいは臨戸訪問そして電話による納税相談、そして休日訪問だとか、あるいは夜間電話など、できる限りの対策を講じまして接触を持ってきたわけでございます。しかしながら、特別の事情等の弁明書の提出がない世帯、あるいは納税相談などに応じない世帯等いろいろなケースがございました。そうした世帯等を対象といたしまして、限定した形で資格証明書の交付を行ったというものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、今後もできる限りの対策を講じる中で、国保制度の大切さを訴え、理解を求めていきたいというように考えております。

 次に、国保税の軽減の問題でありますが、これまでも国の軽減制度に加えまして、本市独自の減免制度を適用する中で、一定所得以下の世帯の方に対しては税の減額を実施してまいりました。そして、新年度に予定しております税率の見直しなど制度改正にあわせ、税の減免措置の在り方についても検討を進めることといたしております。

 以上です。



◎加藤潤二財務部長 それでは、1の (4)公共料金に対する対応についてでございますけれども、1問目にお答えいたしましたとおり、現在、実情把握を中心に作業を進めておりまして、そういったことで、現時点では明確なお答えはしかねますけれども、人件費とか物件費といった維持管理的な構成をする要素といったものの多くが増加をしていないという状況でございますので、的確な判断から慎重な対応が必要だというように考えております。

 次に、3の (1)の下請負の届け出、監督職員の権限の範囲についての認識ということでございますが、法的にはその目的が建設業を営む者の資質の向上、建設工事請負契約の適正化等を図ることにより、工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに建設業の健全な発達を促進すると法にありますように、特に発注者保護の観点から本市には法的責任はないものと考えております。

 また、工事請負契約約款上の問題でございますが、下請負の届け出につきましては、本年4月及び10月から法律等の施行及び改正に伴いまして、公共工事の受注者は作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならないとなっております。したがいまして、今回の工事につきましては、平成10年の契約でございますので、現状では一時下請負届けの提出はされておりますが、それ以下につきましては本市の届け出の義務はなく、施工体制台帳の整備につきましては元請け業者が行っているところでございます。

 なお、下請負契約の存在しないものは施工体制台帳には掲載されませんが、現場への入場者の把握は当然行われているものと思っております。さらに監督職員につきましては、付与されました約款上の職責を最大限に果たしているものと思っております。



◆高柳大太郎議員 2問目をお答えいただきました。

 それで少し議論させていただきますが、新年度予算の問題であります。御答弁では、財源確保の観点のほか、現行制度や介護保険制度の根幹にかかわるものなので、総合的な視点で検討していくというお話でありました。例えばということで幾つか例を挙げたわけでありますが、固定資産税であれば評価額が下がったのに税が引き上がるという問題があるわけですね。また、これは非常に地方税法等いろいろ関係はありますけれども、市長の権限もまた述べられている中身であります。それから、介護保険につきましては、全国的に見ましても、1割を超える自治体がその地域の住民の実情を検討して、何らかの減免を行うということであります。

 現行制度の根幹にかかわるという問題が言われましたが、別に介護保険で言えば自治事務でありまして、市長にこれまた権限があります。そうでなければ、この1割の地方自治体は法律違反を犯しているということになるわけですが、そうではないわけであります。市長が裁量権を生かして進めることは十分あり得る中身でありますし、今それが来年度予算の編成について見ていく中でも考えていくことが必要ではないかと思いますし、さらに言いますと、介護保険で言えば、当初計画よりも需要の見込みが低く、予算を使い切っていないという問題もあります。額がどれだけかというのは私まだ聞いておりませんけれども、しかし、こういうような方向もあるわけでありまして、そういう意味では、本当に言わば生活支援型という点でいけば工夫ができる中身を持っているのではないかと考えているわけでありまして、このことを指摘して終わっておきます。

 それから、私の方の順番でさせていただきますが、 (2)の中小企業の問題です。生活資金貸付制度の問題であります。これは国の方から、先ほどお話がありましたけれども、20万円の形でなっているということであります。中身がよくつかめていないので検討していくということでありますが、国、そして私の聞くところによりますと県の方もそういう方向を出しているというように聞いております。そういうように一定もう見えてきているわけでありまして、これは本当に市民生活を守る上からも、これに対応した形で具体化をされていくことが必要ではないかと思います。これは期待して終わっておきます。

 それから、 (3)番目の国保の問題であります。資格証明書ですね、滞納世帯に対してるる申されました文書通知、あるいは平日の訪問、電話による納税相談など、休日もやられているということで大変努力しているということでお聞きしました。しかし、一番重要な問題は、状況把握に最大限の努力をしたけれども、しかし、相手の世帯の状況を確認しながらやるというようになっていないんですね。

 御承知のように、国保というのは皆保険制度、国民が皆保険に入るということで、そういうように法律がなっているわけです。努力されていったということでありますけれども、先ほども言いましたように、資格証明書というのは介護保険ということではなくなってくるわけですね。保険証がないわけですから。それを行政の側からやるということなんです。幾ら確認をとってと言うけれども、相手の確認をとれていないわけですが、会ってやるということのためにそうやるんだと言うけれども、しかし、一部の限定したと言いましたけれども、連絡のないところへ全部送っているんです。だから、そういう意味では大変重大な問題だというように指摘をさせていただきたいと思うんですね。

 最大660件発行しましたが、11月27日現在で464件だそうであります。この196件は納入していただいたということになるわけですが、これは会って話をした。もちろん、案内を出してこういう資格証明書が行ったものだから飛んできたのかもしれませんけれども、話をしたらこういうように解決するんじゃないですか。話をすることが大事だということだと思います。こういう努力だと思います。真に必要なものは、行政の皆さんはプロですからそこは判断をしていただくことですが、こういう視点が私は必要だと思います。次回からはこうした確認をしてから発行すべきだというように思います。

 それから、国保の減免等の問題で税率の見直しのことをおっしゃっていましたけれども、これは階層によっては負担増になる部分もありますので、ひとつ慎重に対応していただくことを期待しておきます。

 それから、公共料金の問題です。現時点では人件費や物件費などの維持管理費の構成する要素の多くは増加していないということで、慎重に検討されるそうでありますが、これはそういうように素直に受け取っておりますので、大いに期待をしておりますので理解いたしました。

 それから、平和行政の問題であります。御答弁では、国と地方との役割の在り方、あるいは地方として何ができるか検討するというお話です。従来もというお話があったわけですが、全くそのとおりだと思うんですね。また繰り返しの意見を述べられたというのは、私の方も実は感じているわけであります。

 先ほどもお話がありましたけれども、市長になられて5年たつというお話でありました。私も市長が当選なさってから、一番最初にたしかこれも聞いた覚えがありまして、そのときからずっとお話されております。豊橋市は的確に行政目的に沿っていろいろ事業を検討なさるということは、早目、早目に対応するということですが、5年たってもまだ勉強するという事態でありまして、事平和の問題でありますから大変私は身近な問題だと思うんです。市長は、そういうことを決めなくてもこういうようにるるやっていますよという話をなさいました。本当に重要なことですね。

 私も、今年はある高校で、私の母校でもありますけれども、そこで海軍工廠で死んだ人が先輩たちの中にいるということで、文化祭で発表しようではないかという話になって、遺影を飾ろうという話になったそうであります。なるほどなと思ったんですが、全部はやはり集まらなかったそうです。でも、その集める作業を通じて平和は大変重要だなということがだんだんわかってきたというんですね。指導なさった先生もおっしゃっていましたけれども、私が空襲に遭ったのは3歳のときだからということをおっしゃっていましたが、つまりそういう体験を語り継ぐという人もだんだんなくなってくるわけですね。先ほど言った事業を大いに進める意味でも、やはり市が平和の問題を方向づけていくことが大事だろうというように思います。

 全国で77%の都市でも平和都市宣言をやっているそうですから、決して早いわけではないわけですから、遠慮しないで堂々とやっていただけたらいいのではないかと思います。そのことを申し上げてこれは終わっておきます。

 それから、発注責任の問題であります。時間が長引きましたが、御答弁では、建設業法で発注者保護の観点から法的には責任がないということを述べられました。私はそれを聞きながら、本当に市は責任を避けること、逃れることばかり考えているなというようにお聞きしたわけです。市長、首をかしげるけれども、私がそう思ったのでありますから。建設業法では確かに発注者保護を言っております。でも核心はその後で述べている。先ほど述べられましたけれども、建設業の健全な発達を促進するというのもちゃんとついている。あわせてといいますか、とともにということでついております。だからこの建設業法では丸投げは禁止をしております。それは公共工事で言えば税金の無駄遣いになる。つまり間に業者が入るわけですから、余分に出さなければならなくなってくる。税金を使っていくということになるわけですね。これも言っているわけでありますが、下請けへの立て替え払いの勧告ができるようになっているのは、これまでも何度も下請けが泣かされて、建設業そのものの発展に障害を来してきているという側面もあるんです。問題になってきたわけです。ですから、施工体制台帳の整備にしても、先ほども言われましたけれども、適正化法のもとに今やそろえなければならないようになっているんです、法律で。そういうようになってきているわけですね。問題が起きるからでなくて、そういうことを明確にしていく必要性から法改正がやられてきているというわけです。

 しかし、平成10年の契約だから訴追ができないから問題ないんだということで言われました。4月に法改正をされて猶予期間があって、この10月1日からの実施になるわけですが、今回でもこういう法律の立場から見ていくことも、道義上の問題から言えば可能な道があるのではないかというように私は思っております。

 しかし、市の対応は、こうした建設業法の到達点から見ても、下請け業者を守る立場ではなくて責任逃れの立場しか考えていないといいますか、そういうようにしか見えないわけであります。まことに下請け業者にとっては皮肉なことでありますけれども、施工体制台帳の整備の実施が求められたその10月1日に自己破産の通告書がファックスで送られてくるという中身であるわけであります。まさに谷底に突き落とされたという状況です。

 現場への入場者の把握が行われるといいますけれども、労働災害の問題が起きても、どんな理由で休んだのかということもつかんでなかったわけでありますから、もしつかんでいれば、恐らくちゃんと法に基づいてやれよと言って指導なさったというように思うんですが、そうではなかったということであります。

 さらに、市は監督上の問題でも、約款上の職責を果たしているということでありますが、もちろん、設計図に基づく工事の施工状況など技術的なことや期日については一定、監督してきているでしょうけれども、豊橋市が発注している公共工事の現場で、どこの会社が入って仕事をしているのかわからないという事態ということであるわけであります。どういう仕事をしているか、元請けに任せて見ていないということだと思うんですね。もちろん、現場でこういうように言う方もあります。実際には細かいところまでそんなにきちっと見られないよ、納期と品物があればそれで精一杯だと、こういうことがあるかもしれません。しかし、問題がいろいろ起きているわけですから、それだけでは許されない中身だと思います。

 契約約款の中で、下請けの届け出もありますけれども、第三者というのは先ほどもお話がありましたけれども、1次下請けになる。第三者と書いてあってもそういうようになっているわけですから、その先は知らないと解釈しているというようにしか見えないわけですね。ですから、今の時点で、これは法律ではなかなかそうはならないという部分もあるかもしれませんけれども、道義上ではもうそういう水準でものを見るんだということであるわけであります。

 そういう点では、同じようなことが「豊橋市の建設工事に係る下請け等に関する事務の取り扱いについて」というのがありますが、ここでも同じことを述べておりますが、解釈も一緒だというように言っています。第1のイの下請けの届け出は必要であるが、解釈は1次下請けまで。下請けの届け出は必要だということであるわけですが、何も書いてありませんよ。しかし、それは解釈では1次下請けなんだと。第1の3では、下請負の報告の中で、下請負に係る金額が3,000万円以上である場合は報告が必要になっておりますけれども、これも1次下請けまでですが、ちなみに今回の場合、この第5次の業者は未払いだけでも約3,360万円あります。同じ下請け業者でも金額がこうなっていても、届け出も報告も要らない仕組みになっているわけであります。また、6の下請負の中止等という項には、「下請負の届け出に係る下請負人が著しく不適当である場合は、元請け人に対してその下請負の中止または変更を求めるものとする」という記述がありますけれども、当然、有効に活用されていない。どこにも1次下請けまでとは書いてないわけですが、解釈はそうだというような話であります。

 1次下請けまでと言ってみえますけれども、建設業法そのものがもうそういう視野ではないということであります。問題も内容も今日の公共事業の実態を見極めていけば理解のできる内容でありますけれども、豊橋市はそういう視点がまだ現在ありません。そういう意味では、早急に考え方を改めていただくことが必要だというように思います。

 同時に、支払いを受けられない業者は、豊橋市と元請けの名前があるから、つまり豊橋市という安心できるところ、元請け業者の名前も大きく安心して仕事をやっても大丈夫だからといって仕事をやってきたわけであります。昨年の11月から、もう当初のときから入ってきています。言っていました。豊橋というのは南の方だから少し暖かいのかなと思ったけれども、とんでもない話だと。豊橋はとても寒い、空っ風なんだというような話ですが、掘っ建て小屋もない中で寒いところで御飯を食べながら頑張ってやってきたのに、あげくの果てには賃金をもらえないということであります。ですから、本当に豊橋市としては責任をしっかり果たしていくことが必要であるというように考えております。

 そこで、改めてお聞きいたします。豊橋市の発注した公共工事において、市民が払った税金で工事を進めているわけですが、その税金が目的どおりに業者に支払われていないこと、それから公共工事をやれば労働者や家族の生活が危うくなって、中小企業の経営が危機的状況になること、結果としてこういうことが起きているわけです。このことを許せば、本市が社会的秩序を乱すことを認めているというように思えてなりませんけれども、私はそういうことを許してはならないと思いますが、このことについてどのように考え、対応なさるのかお聞かせいただきたいと思います。



◎河合孝之助役 先ほど財務部長が答弁したとおり、私の方は工事契約の約款についての認識は、あくまで第三者につきましては契約約款上では1次下請負業者を指すというように理解をしております。

 それから、そういうことでございますので、先ほども答弁申し上げましたとおり、法的には何ら落ち度はない。おのずとそれには限界があるという考えでございます。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 法律的にはないということですが、全部は私は同意はできない部分です。先ほども言いましたように、建設業法との考え方から見ましても、私は問題を持っていると思います。同時に、やはりもう一つ、今、最後に質問したように二つの点、これは明確に答えられませんでしたけれども、道義上の問題はやはり大切にしなければいけないというように思います。それが少なくとも社会の中で生活していく、相互の信頼に基づいて生活していく、仕事をしていく関係だろうというように思います。そういう意味では、本当にそういう立場をぜひ貫いていただくことを期待いたしまして質問を終わります。

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○菊池喜代子副議長 次に、丹羽洋章議員。

  〔丹羽洋章議員登壇〕



◆丹羽洋章議員 それでは、早速、一般質問に入らせていただきます。

 大きな1番、平成14年度豊橋市予算編成に伴う諸課題についてお伺いいたします。

 今日の社会情勢は、戦後かつてない苦境の様相を呈していると思われます。経済的には、21世紀に入ってもなおバブル経済の後遺症に苦しみ、国・地方の多額な債務の重みと国民負担の増加の中で、消費も冷え込んでおります。

 こうした経済状況の中、平成14年度の本市の市税収入など自主財源の確保はかなり困難を極めるのではないかと想定されます。また、依存財源についても、過渡的な制度改正で地方がかなり圧迫されることも予想されます。

 そうした中で市民的に無駄を感じさせない効率的かつ効果的な施策が遂行されますよう、行政評価システムの構築をはじめとした行財政改革にこれからもさらに取り組んでいかれる必要があると考えます。また、地域経済を支える基盤整備としてハード・ソフト両面の取り組みに本市として積極的にかかわっていくべきであり、農業、工業、商業などへ積極的な施策の展開をし、地域経済の活性化に一層努めていっていただきたいと考えます。

 また、昨今の経済・財政の悪化は、失業者の増大、国民負担の増加、収入減と家計の不安定化など、さまざまな分野で社会不安をもたらしております。そうした中、さまざまな施策を多様性と柔軟性を持ちながら展開し、市民の安心・安全の確保に努め、不安社会への対応策を一層進め、充実させる必要があると考えます。

 また、地方分権が進められていく中で、豊橋市として独自のまちづくりを進めていかなければならないと思います。ソフト・ハード両面からの施策を展開していく中で、豊橋市の持つよい個性をさらに伸ばし、「笑顔がつなぐ緑と人のまち豊橋」をつくっていかなければならないと考えます。

 いずれにしましても、この今日の大変厳しく先がなかなか見にくい社会情勢の中にあっても、着実に質の高いまちづくりを進めていくことが必要であります。

 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

  (1)厳しい財政環境下における地方分権の推進と行財政改革について

  (2)地域経済の活性化について

 ア、三河港、道路などの基盤整備について

 イ、中小企業対策などについて

  (3)不安社会を切り抜ける諸施策について

 ア、国の医療制度改革に伴う本市医療費助成の見通し及び市民病院事業の影響について

 イ、国民健康保険事業の健全経営と被保険者の負担の適正化について

  (4)個性的なまちづくりの推進について

 次に、大きな2番、メディア・リテラシー向上に向けての諸課題についてお伺いいたします。

 文字、印刷、新聞、ラジオ、テレビ、電話、インターネットなどメディアの歴史は、情報量の増加の歴史でもあります。文字の発明は、情報を蓄積し、また広めることを可能にしました。文字の読み書き能力は現代社会を生きていく上で必要な基本的な能力、生きる力の一つであります。そして現在、私どもが日々接するメディアは文字だけではありません。テレビはもとより、インターネットやデジタル放送の登場などにより、私どもを取り巻く情報量は飛躍的に増加し、その形態は活字情報から映像を含めた電子情報へと大きく比重を移しております。

 また、情報の形態においても、放送や新聞などのマスメディアから、インターネットのようなパーソナルメディアまで多様化が進むとともに、従来のマスメディアがインターネットでの情報提供を行うなど、マスメディアとパーソナルメディアの融合化も生じております。

 現代社会において、私どもはメディアとのかかわりにおいて社会を知り、生活し、そして社会に参画しております。情報化時代に生きる私どもは、もはやメディアから隔離された生活は考えられません。しかも、私どもにとってメディアは既に空気のような存在であり、私たちがメディアを意識することはなかなかありません。しかし、メディアが私どもの意識や思想などに与える影響は多大であり、そのことを無視できない現代社会にあって、メディアについて意識し理解することは、情報の送り手・受け手の双方に求められているといえます。特に市民の側にメディアを主体的に読み解き、判断し、また利用・活用し、メディア社会に積極的に参加していくことが今後ますます求められてくると考えます。

 同時に、心身ともに成長過程にあり感受性に富む青少年が、情報化社会を生きていく上でのこのメディア・リテラシーを獲得していくことの重要性が指摘されてもおります。有害情報であると明らかなものは論外として、玉石混淆のメディア情報の中でそれらを取捨選択し、うまく活用していく能力、つまりこれからの世の中を主体的にたくましく生きていくための力となるものであるメディア・リテラシーを身につけなければならないと考えます。

 メディア・リテラシーはメディアとのかかわりが不可欠な現代社会における生きる力であり、ひいては多様な価値観を持つ人々が成り立つ民主社会を健全に発展させるために必要不可欠なものであると考えます。

 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

  (1)本市の教育現場におけるメディア・リテラシー向上に向けての認識と対応について

  (2)本市の青少年健全育成、生涯学習等におけるメディア・リテラシー向上に向けての認識と対応についてです。

 続きまして、大きな3番、職員、臨時職員、派遣職員の接遇についてお伺いいたします。

 職員の皆さんは、市役所は市民に対するサービス機関であるという認識のもと、市民の皆様に対し誠意を持って対応し、よいマナーと人に不快感を与えない心配り、思いやりの心を持ち、職員一人一人が市役所の顔であると常に意識して市民の皆様に接し、仕事をされてきたと思います。

 しかし、残念なことながら、市民の皆様の職員に対する評価はまだまだ厳しいものがあります。電話をたらい回しにされた、何回コールしてもなかなか電話に出ない、カウンターの前に立って声をかけたら嫌な顔をされた、言葉遣いが乱暴だ等々、厳しい意見、声が私のところにも市民の皆様から寄せられてきております。

 本市は、今年度から「笑顔がつなぐ緑と人のまち豊橋」を掲げたまちづくりをスタートしました。少なくとも職員の皆さんの接遇によって市民の笑顔を曇らせることのないよう、改善すべきはしていくべきだと考えます。

 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

  (1)現在行っている接遇の研修の成果、課題、今後の対応について

  (2)職場において今後取り組んでいくべき課題について

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎早川勝市長 私からは平成14年度予算編成に伴う御質問のうち、地方分権推進と行政改革についての御質問にお答えをいたします。

 社会経済システムの急激な展開に伴いまして、市民の行政需要は多様化、増大の一途をたどっております。それに伴って地方自治体の役割と責任は高まっていることも事実でございます。そしてまた、地方分権による自主的かつ自立的な行財政運営の推進や、市町村合併といった新たな枠組みによる質の高い住民サービスの提供が求められるなど、自治体を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。

 その一方で財政環境は国、地方を通じまして大変厳しい状況が続いており、権限委譲に見合う財源確保に向けた取り組みを継続しなければならないわけでございます。そしてまた、市民に対する説明責任の向上や市民と行政の協働による地域づくりなど、新たな行政経営の仕組みづくりが求められているのも実情でございます。

 そこで、本市といたしましても、限られた財源の中で市民の視点に立ちまして、市民が満足する行政の推進を図る観点から、新たに行政評価システムの構築を進めているところでございます。このシステムを機軸とした行財政運営を進めることによりまして、事業推進に伴う新たな諸課題への整理を一つ一つ確実に行い、これまで進めてきた行政改革の取り組みを継続する中で、来年度予算につきましては基本構想・基本計画の着実な進捗を図ってまいりたいと考えておりますし、市民の生活不安を助長しないように配慮をした編成に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



◎豊田修之企画部長 それでは、 (2)のア、三河港、道路などの基盤整備について御答弁をさせていただきます。

 三河港は、今や名実ともに日本を代表する港湾に発展をいたしまして、地域経済の拠点となっております。これから一層の発展を図る上では、岸壁をはじめとした港湾機能の拡充や交通インフラの整備が必要不可欠でございます。特に総合物流港湾に発展するためには、既存のコンテナターミナルの利用促進を図るとともに、港湾計画に位置づけられております神野埠頭の8号岸壁に計画しております多目的国際ターミナルの早期建設が重要でございます。国・県に対しまして積極的に要望しているところでございます。

 また、懸案でございます中山水道航路につきましては、平成16年度の完成に向け順調に工事が進められております。一日も早い完成に向け、関係機関にお願いをしているところでございます。

 さらに、港湾の利用促進とさらなる振興・発展には、国道23号バイパスや高速道路への円滑なアクセス整備が欠くことのできないことであります。港湾と一体となった整備促進を、地域一丸となって国・県に働きかけをしてまいりたいと思っております。

 次に、少し飛びますが、 (4)の個性的なまちづくりの推進について御答弁をさせていただきます。

 まちの表情はそのまちに生活する市民が示す個性や活動の積み重ねでございます。そうした意味におきまして、個性的なまちづくりの推進につきましては、市民の声の反映に加えまして、市民の力が目に見える形で発揮できる場をいかに継続的に提供できるかが大きな課題であると考えております。こうしたことから、第4次基本計画の事業実施に当たりましては、できる限り市民の声を聞き、また旭町住宅や神明公園など取り組んでまいりました。直接市民が参加できるこれらの機会を多く設けていきたいと考えております。

 さらに、そうしたまちづくりを広い範囲で展開していくためには、既存のNPOや市民グループに加え新しい人材の参加が必要でございます。こうしたことから、市民の参加しやすい豊橋まつりをはじめとする既存イベントの充実等も含めまして、市制100周年を機に、次の100年を支える人づくりの仕組みを考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1の (2)イ、中小企業対策について私から御答弁申し上げます。

 厳しい経済環境の中で、中小企業者みずからが変革を図り、その経営基盤を強化しつつ、自主的で創造的な事業活動の推進が求められております。そこで、中小企業対策といたしましては、各種融資制度をはじめとして新技術の導入、人材育成、経営改善などに取り組むための支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。また、企業誘致につきましては、消費の拡大や雇用の創出など、地域経済の活性化に即効性のある取り組みと認識しておりますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎土屋芳信市民病院事務局長 それでは、私から大きな1の (3)アの国の医療制度改革関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 国は、平成14年度におきまして医療保険制度の改革を図ることを目指し、去る9月25日に制度改革試案を示し、11月29日には政府与党案の最終案が示されたところであります。しかしながら、その具体的な実施内容の詳細につきましては明確になっておりませんので、現時点におきましては、本市の医療費助成及び病院事業への影響につきまして見通しを立てることは大変困難な状況でございます。したがいまして、今後、国・県の動向、情勢の推移を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から大きな1の (3)のイ、国保事業の健全経営と被保険者負担の適正化についてお答えをいたします。

 国民健康保険事業は、御案内のように被保険者の高齢化、医療技術の高度化そして加入者の増加などに伴いまして、医療費は年々増加の一途をたどっております。一方、国保を構成する被保険者は、サラリーマン等が加入いたします被用者保険と比べまして一般的に所得水準も低く、加えて景気の低迷などに伴う税収への影響など、財源の確保は極めて厳しい状況に置かれております。

 そうした状況の中で、これまでも収納率の向上対策や各種の保健事業の推進など、経営の健全化に向けてさまざまな取り組みを展開してまいりました。新年度予算の中で課題となっております資産割の税率の引き下げを中心といたしまして、応能・応益割合の見直しと国の高率の軽減制度の導入など、抜本的な見直し・検討を進めております。これに伴いまして、国・県そして一般会計から多くの財源確保が可能となり、結果として国保税総額の抑制ができることから、国保事業の健全化につながるものと考えております。

 また、これにあわせまして市の独自減免制度などについても検討し、将来にわたって健全で安定した制度の構築に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな2番、メディア・リテラシー向上に向けての諸課題につきまして私から答弁をさせていただきます。

 初めに、 (1)教育現場における課題についてでございますが、現代はマルチメディアの普及・発達によりまして膨大な量の情報が供給をされております。その中から必要な情報を主体的に選択する力や、提供された情報をうのみにしないで活用する力などは、これからの社会を生きていく上で欠かせないものであります。児童・生徒一人一人のメディア・リテラシーの向上を図ることは学校における重要な課題の一つであると認識をしております。

 本市の教育現場におけるさまざまなメディア情報の利用・活用につきましては、着実に進んできております。しかしながら、情報を多面的に比較、評価できるような力の育成という視点からの教育につきましては、ようやく緒についたばかりであります。今後は、このことを踏まえまして意図的、計画的に授業展開を構想してまいりたいと考えております。また、それに伴う教員の研修も進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、 (2)青少年健全育成・生涯学習等における課題についてでございますが、市民のメディア・リテラシーへの理解を深めるため、生涯学習の中にも積極的にこの課題を取り入れていきたいと考えます。また、未成年者に対する有害情報の取り組みとしてのメディア・リテラシーについては、保護者のメディア・リテラシーについての認識が最も大切であると考えます。この意識啓発については、校区青少年健全育成会などの青少年育成団体に強力に働きかけ、地域活動の中で保護者へのメディア・リテラシー教育を推進していくことを考えているところでございます。

 以上であります。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方から大きな3番、職員の接遇研修についてお答え申し上げます。

 まず、 (1)番目の接遇研修の効果それから課題、それから今後の対応といった点についてお答えを申し上げたいと思います。

 接遇研修そして接遇の技術の習得といったことの向上を図るために、新規採用職員とそれから採用後4年から7年、いわゆる初級職員でございますが、こういった職員を対象に接遇研修を実施いたしております。さらに、窓口部門におきましては、各職場の実態に即しまして、応対マニュアルをみずから作成するような研修をも実施いたしております。また、臨時職員ですとかあるいは派遣職員、派遣社員と申した方がよろしいかと思いますが、これらにつきましては所管の部局におきまして実践的な指導・教育を行っておりますが、必要に応じまして職員研修への参加もさせております。

 こうした接遇の研修でございますが、これは技術の習得だけではなくて、公務サービスの担い手としての意識改革にも大いに役立っているものと考えております。しかしながら、先ほど議員から冒頭に御指摘をいただきましたように、まだまだ十分とは言えません。研修の成果をさらに高めますために、研修効果を職員全体で生かす、職場全体で生かすといった取り組みが極めて重要になっているという認識を持っております。

 したがいまして、今後におきましては、いわゆる人事課が行います職場外研修、それと各職場で実践をいたします職場研修、これらを密接に連携させることによりまして、職場全体の改善につながるような積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の各職場において取り組むべき課題ということでございますが、住民の皆さんからより一層信頼を得る行政を進めてまいりますためには、管理監督職員のリーダーシップのもとに、市役所で働く一人一人が常に市役所を代表して住民と接しているんだといった自覚をさせることが大切だと考えております。そして、各職場が主体となってその英知を集め、さらに各職場に合った創意工夫を凝らした取り組みを実践していくことが大切であると考えております。

 こういった観点から、現在、全庁挙げまして接遇のみならず市民応対全般についての改善提案に取り組んでおります。近くまとまるというように予定をしておりますが、これらの成果を踏まえながら、訪れていただきます市民の方の立場に立ちました市役所を目指して、精一杯努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。

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○菊池喜代子副議長 丹羽議員の質問の途中でありますが、この際15分間休憩をいたします。

     午後3時3分休憩

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     午後3時20分再開

  〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 質問を継続いたします。丹羽議員。



◆丹羽洋章議員 それでは、それぞれお答えいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、大きな1番の (1)の地方分権の推進と行財政改革についてですが、地方分権を進めていくに当たって、もちろん税源の委譲は一体的に進めなければならないというように考えるんですが、今後もさらに積極的な要望活動をしていっていただきたいというように強く期待しておきます。

 行財政改革についてなんですけれども、先週、特別委員会が開催されまして、その場で議論されておりますけれども、改めてお伺いしたいと思いますが、御答弁にもありましたが、限られた財源の中で市民が満足する行政の推進を図っていくという視点からの新しい仕組みづくりとしての行政評価システム、これの構築はぜひ進めていただきたいというように思います。

 ただ、この厳しい行財政環境の中で、計画されている事業を進めていくに当たって、やはり一定、優先順位づけというのは必要だと考えます。幾ら行政評価システムがすばらしいものが構築されたとしても、事業の優先順位づけですとかどの事業から手をつけていくかという判断は、最後は市長の判断によります。そこで、今日の厳しい行財政状況の中で、今年度からスタートしたばかりの基本計画の事業なんですけれども、現行のスケジュールにとらわれることなく、必要性、緊急性に基づいた施策の優先化が必要だというように考えますが、そこで、市長はどのような基準でこれから優先順位を決め、取り組んでいかれるのか、考え方をお伺いしたいというように思います。

 続いてですけれども、平成14年度、来年度の本市の税収は大幅な減収が予想される一方で、基本計画の推進ですとか景気対策ですとか等々、各種施策の積極的な対応が望まれるんですが、そうしたことによって、経常収支比率の大幅増というのも想定されるわけです。そこで、本市として財政の弾力化を確保する上で何かお考えがあるようでしたらお伺いしたいというように思います。

 続きまして、先ほども申し上げましたけれども、地方分権も行財政改革も積極的にどんどん取り組んでいただきたいというように思います。ただ、やはり地方分権と行財政改革を言ったときに、これからの自治体の行財政基盤の強化と効率化は不可欠だという視点から、どうしても市町村合併というのは無視できない。当然、視野に入ってくるものだというように思います。現在の渥美3町ですとか豊川市・宝飯4町ですね、近隣市町においてはもう既に合併に向けて具体的に動いているわけなんですけれども、その動きとは別なんですが、早川市長は長期的展望に立って、以前から三河市構想を掲げております。

 そうした中で、過日開かれました中核市懇談会で、市長はいわゆる合併特例法の期限の延長を要望されたというように地元新聞で報道されておりましたけれども、どういった意図でそういった発言をされたのか確認させていただきたいというように思います。

 それと、長期展望に立っての三河市構想を掲げられておりますが、それが中期展望に変わってきたのか、現段階における市長の合併に対するお考えをお伺いしておきたいというように思います。

 続きまして、 (2)の地域経済の活性化についてです。本市の経済を発展させる重要なポイントとしては、やはり三河港の整備ですとか23号バイパスの道路整備というのは絶対要件だというように思います。ただ、その三河港ですとか道路などの基盤整備についても、昨今の財政状況、国の動向など考えますと、なかなか厳しい状況にあるなというように感じるわけですが、そこで、そうした状況下において、従来のあれもこれも、何もかもすべてというようなすべての整備を羅列した要望ではなかなか実現も難しいかなというように考えます。やはり一定、要望するにしましても優先順位づけをしてみるなどですとか、戦略を立てて工夫をして国・県へ働きかけていくことが必要だというように考えます。

 そこで、6月議会、9月議会のときに吉岡助役の考えですとか戦略ですとかをお聞かせいただいているわけですが、今現在における今後の整備の方向性ですとか戦略について何か新しいお考えなどあればお伺いしておきたいというように思います。

 同じく地域経済の活性化ですが、御答弁の中にもありましたように、今日まで積極的に取り組んでこられたというように理解しておりますし、今、御答弁の中にもありましたけれども、即効性のある企業誘致なども今後もより積極的に取り組んでいっていただきたいというように思います。

 そして、地域経済を活性化させるということでは、やはり農業、工業、商業、有機的にこれらが連携を図って、この豊橋、この地域の産業資源を有効に活用した中小企業対策ですとか、特色ある地域経済の活性化を図っていくべきだというように思うんですが、そうした特色ある地域経済の活性化策として、今年の3月議会におきまして私どもの会派の藤原議員の地域経済活性化についての提案に対して、新たにIT農業研究会を設けて取り組んでいきたいという御答弁がありましたが、現在における取り組み状況などをお伺いしておきたいというように思います。

 続きまして、大きな1の (3)のア、医療費助成と市民病院についてですけれども、医療費助成についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、御答弁の中にありましたけれども、現時点での対応というのは確かに困難だなというのは理解するんですが、ただ、昨今の国ですとか県ですとか市の財政状況、国・県の動向を見たとき、これもなかなかやはり厳しいなというように思うわけです。

 本市は今日まで福祉は後退させないということで、医療費の助成につきましても、県に働きかけながらも本市としてできる限りの対応をしてきているというように理解しておりますが、ただやはり昨今のこの厳しい財政状況を見たときに、特にここに来てまた愛知県が負担金補助をさらにカットするというようなことも側聞しているわけなんですけれども、仮にそうした場合、本市としてどこまで踏ん張れるのか。後退はできる限り避けたいという考え方はわかりますし、私どもの会派も基本的な考え方は同じなんですけれども、やはり限度というのがあろうかと思います。どこまで踏ん張れるのか、本市の考え方についてお伺いしておきたいというように思います。

 病院事業につきましては、国・県の動向を見ながら、より良質な医療の提供、健全経営に向けて今後のさらなる取り組みに期待して終わっておきます。

 続きまして、1の (3)のイの国保ですけれども、今後も収納率向上に向けては積極的に取り組んでいっていただきたいというように思います。

 そこでなんですけれども、資産税割の税率引き下げを中心に応能・応益の割合を見直して、国の高率の税の軽減制度を導入したいという御答弁でした。応能・応益割は現行6対4の割合だったと思いますが、全国で2番目に高い資産割を引き下げる形で応能割を下げて、ちょっと答弁の中にはありませんでしたけれども、その分応益割を上げるのかどうかわかりませんが、とにかく応能・応益割、現在の6対4の割合を見直すと。そうした中で今の国の軽減制度、現在の6割、4割を7割、5割、2割に持っていきたいというように理解させていただいているわけなんですが、そこで伺います。

 応能・応益割を見直すということなんですが、現状で具体的なことはなかなかまだお答えできないかもしれませんけれども、見直しの方向性ですとか、どういった考え方で見直しを図っていくのかお伺いしておきたいというように思います。

 それとあわせて、本市の減免制度、2割・4割もどうするか検討するということなんですけれども、どういう考え方、どういった方向性でこれも検討されるのかお伺いしておきたいというように思います。現在の国の軽減制度6割・4割ですね、市が2割・4割で、応能・応益を見直したときに、国の軽減制度が今の6・4から7・5・2になったときに、本市の2割・4割の減免制度、このあたりどういう方向で見直しをされているのか、方向性、考え方、このあたり伺っておきたいというように思います。

 続きまして、大きな1の (4)の個性的なまちづくりです。御答弁の中にもありましたけれども、今ある団体ですとか市民グループですとか、もちろんNPOなどさまざまな団体に加えまして、新しい人材、新しいグループの参加というのも必要なんだということなんですけれども、そこで、なかなかこれは難しいと思うんですが、具体的にどういったアプローチで新しい人材発掘をされようと考えられているのか、お伺いしておきたいというように思います。新しい人材が出てきやすい土壌づくりというのがまず先決といいますか、重要かというように思うんですけれども、そのあたりの考えも何かあればお伺いしておきたいと思います。

 もちろんすべてがというわけでもありませんけれども、新しい文化ですとか新しい時代は若者がつくり出す。すべてというわけではありませんけれども、そういったことが言えると思うんですが、そこで、例えばまちづくりに関しましても、若者の参画機会の拡大ですとか、何か方法ですとかお考えがあるようでしたらお伺いしておきたいというように思います。

 個性化についてもう1点なんですけれども、まちの個性化等、結構そこのまちのお祭りですとかイベントにあらわれてきやすいのかなというように思います。そういったお祭りですとかイベントといったものには、市民の皆様は気軽にというわけではありませんけれども、楽しく参画しやすいのかなというように思います。

 そこで、市民参画を拡大していく一つのきっかけとしまして、今あるイベントを使ってもいいのではないかなというように考えるわけなんですが、現在あるイベントをもっと市民の皆さんに参画していただいて活性化していければいいなというように思いますし、御答弁もそういった方向性といいますか、趣旨だったというように受け止めさせていただいているわけなんですが、そこで今、本市にイベントは数ありますが、豊橋まつりに焦点を当ててお伺いしておきたいというように思います。

 豊橋まつりで今開催されている各種の事業というのが、現状ほとんど行政が企画して、運営しているといった色彩が強いのではないのかなというように感じるんですが、これから個性的なまちづくりを進めていく上で、やはり民間のイニシアチブを取り入れた祭りにかえていくお考えがないかどうか。もちろん、現在でもやれる範囲でやられているというように思いますけれども、今後どのように見直しをされて市民参画の仕組みを考えられていくのか、お伺いしておきたいと思います。

 続きまして、大きな2番目のメディア・リテラシーについてお伺いいたします。

 そもそもメディア・リテラシーって何ですかと言われるぐらい、まだ言葉としては認識されていないというか、知られていないのかもしれないんですけれども、大きく言って、いろいろ定義はありますけれども、三つの要素が複合的に有機的に結合したものだというように言われています。その三つの中の一つなんですけれども、メディアを主体的に読み解く能力、これは今いろいろ情報伝達するメディアはたくさんありますけれども、それぞれの特質を理解する能力、それとメディアから発信される情報について、社会的文脈で多角的に分析、評価、能動的に選択する能力、そういうメディアを主体的に読み解く能力というのがまず一つあります。

 二つ目ですけれども、メディアにアクセスして活用する能力。必要な情報を得るためにいろんなメディアの中から適切なメディアを選んで、メディアを操作する能力ということなんですけれども、これはテレビですとかはスイッチを入れるだけですので簡単に操作はできますが、昨今、インターネットの普及によって使えないということがないようにということで、IT講習会がさまざまな機会を通じて開催されていますけれども、そうしたコンピュータの操作技術の習得というのは今取り組まれていますので、今回の一般質問についてはここの部分については余り焦点を当てて質問はいたしません。

 三つ目なんですけれども、これはメディアを通じてコミュニケーションを創造する能力ということで、やはりこれから自分の考えですとかメディアを通じて相手にわかるように表現できる能力が重要だというように考えます。

 つまり、メディア・リテラシーというのは、メディアを主体的に読み解く能力と、メディアにアクセスして活用する能力と、メディアを通じてコミュニケーションを創造する能力、この3要素が有機的に結合したという能力だというように今、定義がされていると思います。

 やはりこの能力、これからの情報化社会を生きていく上で、生きる力として必要な能力だというように考えておりますし、そこで今回の質問として取り上げさせていただいているわけなんですけれども、ただ今回の質問で言えば、特にメディアを主体的に読み解く能力、その中でも特に情報を多角的に分析して、評価して、能動的に選択する能力、この部分になるべく多くの焦点を当てて2回目の質問に移らせていただきたいと思うんですが、そこで (1)なんですけれども、来年度から新学習指導要領が完全実施されるわけなんですけれども、その中に総合的な学習の時間というのがあります。総合的な学習の時間のねらいとしまして、みずから課題をみつけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し云々かんぬんというようなことがあるんですけれども、そこで、メディア・リテラシーなんですが、みずから考え、みずから学ぶということを通じて獲得される力でもあるというように思いますし、メディアという素材がやはり身近なものであるというようなことからも、総合的な時間で扱ってもよい課題ではないのかなというように考えます。現状、他都市でもう既に扱っている学校もあるみたいなんですけれども、そのあたりどういうようにお考えになるのか、お伺いしておきたいというように思います。

 次に、では、そのメディア・リテラシー教育をしていくというようにしたとしても、やはり実践する人材育成というのは必要だろうなというように思います。本市は中核市として独自の教員研修が行われているわけなんですけれども、このメディア・リテラシーについて具体的に研修でも取り組まれていかれるということだったんですが、具体的にではどういうように取り組まれるのかなということをお伺いしておきたいと思います。

 次に、 (2)の方なんですけれども、何度も申し上げますけれども、このメディア・リテラシー、現代社会といいますか、メディア社会に参画するためのパスポートでもあるというように言えますし、メディア情報に対して日々感覚を磨いて意識して対応するためのツールであるというようにも言えると思います。やはりこれは青少年、子どもたちだけではなくて、あらゆる世代が獲得すべき能力だというようにも考えます。やはり学校から家に帰ってもメディア情報、テレビ、新聞、ラジオその他もろもろ情報ははんらんしているわけですので、特に子どもたちがこの能力といいますか、メディア・リテラシーをいかに獲得していくかというのは、やはり保護者の責任に負うところも大きいのではないかなというように思いますし、ですから積極的にこのメディア・リテラシーを身につけていく必要があるというようにも考えるわけですが、そこで、本市として具体的にどういうように取り組んでいくのか、お考えがあるか、お伺いしておきたいというように思いますし、今、生涯学習の講座ですとかいろいろありますけれども、その中でこれについて扱っていくお考えがあるかどうか、お伺いしておきたいというようにも思います。

 続きまして、大きな3番の接遇についてです。全く御答弁のとおりだというように思いますし、取り組んでいっていただきたいと思います。やはりせっかく研修に行っても、職場に帰ってきてそれが生かせないような環境ですとか、周りが研修で学んだことすらできていないような環境だとしたら、それが帰ってきて生かせないようだったら、一体何のために研修したんだというようになってしまいますので、やはり職場においてしっかり研修の成果が定着されるような環境に職場環境をつくっていっていただきたいというように思います。

 そこでお伺いしますけれども、本市の職員研修概要という冊子を見せていただきましたが、その中に接遇の基本、一人一人が市役所の顔ですということでさまざま書かれておりました。そこに書かれていることができていれば、市民の皆さんから接遇に関しての苦情というのは出ないというように思うんですけれども、そこで伺います。この職員研修概要に書かれていること、これだけできれば十分だというようにとらえられているのか、それともあくまでそれは身につけるべき基本であって、職員全員が最低限やるべきことだというように認識されているのか。そのあたりの認識をお伺いしておきたいというように思います。

 それと、本当に接遇に関しましては多くの職員の皆さんしっかりやられているというように思いますが、まだまだそうでない方も見受けられるようですので、では、いつ全員ができるようになるのか。接遇はできるとかできないではなくて、結局やるかやらないかというだけの話だと。簡単ではないにしてもそんなに難しい話ではないというように思いますので、この面でも市長以下のリーダーシップが重要だというように思います。そのあたりの決意をお伺いしておきたいというように思います。

 次に、市民の皆さんから見ますと、やはりアルバイトさんですとか委託というか、派遣されてきて働いている職員さん、これははっきり言って市民の皆様から見れば全然関係ない話なんで、職員は職員ですので、もうすべて市役所の職員さんですね。そこで、アルバイトさんですとか派遣されてくる職員さんに対しての接遇に関しての研修ですとか取り組み、どういったことをなされているのかお伺いしておきたいというように思います。

 最後に、市民病院にちょっと入らせていただきますけれども、やはり同じ職員でも市民病院というのはまたちょっと特別ではないかなというように受け止めているわけなんですが、やはり病院という性格上、接遇一つとっても大げさに言えば命にかかわってくることもあろうかというように思います。例えばインフォームド・コンセントなんて昨今よく言われておりますけれども、同じ説明をするにしても、使う言葉ですとか言い方、態度によって、やはり患者さんの受け止め方というのはかなり違ってくるわけですので、そういったところで病院というのはなかなか接遇に対してもしっかり取り組んでいただかなければならないなというように考えるんですけれども、現在、市民病院においてどのような研修ですか、接遇に対する認識ですとか向上に向けた対応、どういったことをされているのか、お伺いしておきたいというように思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎早川勝市長 地方分権絡みで合併の問題についての御質問にお答えを申し上げます。

 広域行政を推進して一つの究極の形としては市町村合併という形態があると思います。この市町村合併は、地方分権の推進さらに効率的な行財政運営が求められている今日の時代の要請であるといった認識をいたしております。御承知のように、既に渥美3町、そして豊川市と宝飯4町などの本市の周辺地域で合併の動きが進んでいるところでございます。

 そこで、現在、合併問題に関しては、庁内組織でありますが市町村合併研究会により勉強しているところでございます。こうした他市町村の動きを踏まえるとともに、地方分権による地方の自立という観点から考えた場合、将来的には東三河は一つにという考え方も成り立つのではないかと常々思っております。こういったことからいたしまして、過日行われました中核市懇談会における合併特例法、平成17年3月末がたしか期限切れの特例法であり、時限立法だと思いますが、その期限延長の要望を発言いたしました。それは、さらなる分権、さらなる合併という長期的なプロセスを視野に入れた場合、その対応が国として必要ではないかなといった考え方からの発言でございます。

 私からは以上でございます。



◎豊田修之企画部長 それでは、 (1)の2問目でございますが、基本計画事業の優先順位の基準と優先化への取り組みというような御質問かと思いますが、景気の長期低迷、それに追い打ちをかけるように最近出されております東海地震調査会による震度区域の見直しなどを見ましても、いかに市民生活の不安を取り除き、同時に市民の元気な笑顔を取り戻すか、これらの施策を実施することが課題だというように考えております。

 こうした視点から、現在の基本計画の多くの事業につきましては、社会経済情勢に合わせて事業の優先性を考慮する中で、市民生活の安心・安全を守るためのセーフティネットというべき福祉、生活・防災関連事業、また市民の顔に明るさや元気を取り戻すことができるまちづくりの活性化、イベント等関連事業の必要性、緊急性等の高い施策を重点に置いていく必要があると考えております。

 こうした事業の優先化見直し、その後の短期の計画につきましては、行政評価と連動した新たに作成を進めております実施計画策定作業の中で具体化できればと考えております。

 それから、次に (2)の港、道路の整備において、この内容においても優先順位をつけて国・県へ要望すべきではないかというような御質問でございますが、従来から港、道路、一定の連携をとった形で要望してきました。本年1月には、国において省庁再編によりまして港湾と道路の所管が国土交通省に統合されまして、より一層、港、道路と一体化した要望活動が必要だというように思っております。

 さらに、これからは厳しい財政状況を踏まえまして、港湾整備やアクセス整備の要望を行うに当たりまして、何が今重要なのか、必要なのかということを含めまして対応してまいりたいというように思っております。

 また、要望に当たりましては、従来は行政と経済界というような形で要望してまいりましたが、直接利用する企業の方々にも協力いただきまして、地域の生の声を直接訴えていただくというようなことで、こんな方法も考えていきたいというように思っております。

 次に、少し飛びますが、 (4)の個性的なまちづくりの2問目の人づくりの仕組みについて、若者の参加への仕組みづくりというような御質問でございます。申しましたように、先の見えないこの時代、厳しい時代でございまして、どうしても市民生活が内向きになりがちでございます。こうしたことから、少しでも市民が外に向けて活力を発揮できる場を数多く設けていく必要があります。市制100周年へ向けた100のまちづくりグループといったことも考えておりますが、このような機会をつくり出すための自発的市民参加のプロセスとして考えていきたいというように思っております。

 これらについて、例えば資金的なサポートや魅力あるテーマによる公募、特に御質問にございましたように、次世代を担う若者の自発的な参加、これらの仕組みを考えていくことが大切だと思っております。来年度予定をいたしております市制100周年市民会議の議論を受けまして、そんな方向ができれば、盛り込んでいければというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤潤二財務部長 それでは、1の (1)の中の財政の弾力化の考え方でございますが、経常的収入の根幹は市税にありますことから、厳しい収入見込みの中ではありますが、収納率の向上に努めるなどできる限りの財源確保を図っていきたいと考えております。また、一方では市民福祉、景気対策に寄与する施策につきましては積極的に取り組んでいきたいと考えておりますが、これにはこれまで以上に無駄のない効果的な予算配分に努めるとともに、効率的な予算執行にも配慮しながら、財政の弾力性を確保していきたいと考えております。



◎小林正己産業部長 それでは、私から大きい1の (2)イの中小企業対策についての中で、IT農業研究会の取り組みの状況ということでお尋ねをいただきました。

 農業、工業、商業が連携した取り組みとしまして、サイエンス・クリエイトが中心となって農業の多面的機能の展開と経営環境の改善を進めるIT農業研究会を、今年5月に設立いたしております。この会には、個人農家を含め農業協同組合や企業、大学などからおよそ100人の人が参加をされております。本年度の活動としては、大学教授や東海農政局の考え方、GPS、これは衛星位置測定システムでございますが、これらとかセンサーなどを使いまして、圃場を管理する精密農業などを現在学んでおります。

 そこで、現在、農家とメーカーが協力をしまして圃場を使った実証実験が始められておりますが、今後は量販店との話し合い、つくる側と売る側の話し合いが予定をされているところでございます。それから、ちょっと飛んで申し訳ないですが、1の (4)の方で個性的なまちづくりの中で、市民が参加しやすい豊橋まつりというようなお尋ねをいただきました。豊橋まつりは、これまでも「みんなで参加しよう豊橋まつり」をキャッチフレーズに、多くの市民の方々の参加をいただき、今年は市民総おどりをはじめとして各行事、46行事行っておりますが、820団体、9万7,000人もの方々に参加をいただいたのは御案内のとおりでございます。

 こうした中、今までも豊橋まつりは多くの市民団体の方々の御意見を聞く中で毎年見直しを図ってきたところでございますが、まだまだ御意見の反映等の点で十分ではない面もあると思っており、今後さらに一層、市民の声に耳を傾けてまいりたいと考えております。

 また、長い歴史の中でさまざまな見直しを積み重ねる中で今日に至っているイベントでございますことから、その仕組みについては基本部分で大きく変えることはなかなか難しい面もあると思いますが、間近に迫った第50回、また市制100周年を見据え、例えば新規に事業を創設する場合などには、市民団体や大学などへ参画を呼びかけるなど、行政がリードするだけでなく、民間のイニシアチブに期待する部分についてはどんなものがあるかということを、今後しっかり勉強してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私から1問目の (3)のア、県の医療費の削減につきましてお答えをさせていただきます。

 県の削減に対しましては、従来からその復元を求めているところでございまして、今後ともその姿勢で臨んでまいりたいというように考えております。

 今回の医療費の改正でございますが、県の対応はまだまだ不透明でございます。先ほどのお答えと重複をいたしますが、今後、県の動向を見ながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、1の (3)のイの国保事業に係る再度のお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。

 御質問は、応能・応益割の見直しと、そして税の減免制度の方向性、考え方ということでございますが、まず応能・応益割合の見直しにつきましては、現在、税率の見直し作業を進めているところでございまして、具体的な数値等については現時点では申し上げられませんが、見直しの基本的な考え方を申し上げますと、先ほども御答弁申し上げましたように、資産割の引き下げと均等割の引き上げを行いまして、応能・応益割合を見直すということを考えております。

 本市の国保税は、所得割、資産割、そして個人の均等割、世帯の平等割という四つで構成がされております。そのうち所得割と資産割が応能割ということになりますが、個人の均等割と世帯平等割の応益割を現在の約40%から45%以上にすることによりまして、国の制度としての軽減割合を、現行の6割・4割から7割・5割に引き上げることができますし、また新たに2割の軽減の措置が導入できることとなります。それに伴いまして軽減額の2分の1は国が負担することになっておりますし、また残りの2分の1は県と市の一般会計で負担するということになっておりますので、国保会計にとりまして大変大きなメリットがあるというように思っております。

 しかしながら、この見直しによりまして減税となる世帯もあれば増税となる世帯もございます。その影響を見極めながら、本市独自の減免制度についても一定の見直し、検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは、メディア・リテラシーに関する第2問にお答えをしたいと思います。

 初めに、 (1)教育現場における取り組みについてでございますが、総合的な学習というのは新しい教育の目玉でございます。そこでは、子ども自身が自主的に課題を持ち、解決に向け取り組むことが主眼となっております。このような学習では、子どもたちが適切に情報を選択し、吟味するような指導は極めて重要でございます。実物を使った指導や体験活動と絡めながら指導を進めてまいりたいと考えております。

 また、毎年行われております教員を対象としました夏季情報教育講座等の研修会におきましても、コンピュータ活用能力の育成法だけではなくて、情報評価能力の育成についての指導法も研修内容に取り入れて、教員個々の実践的な指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、 (2)生涯学習等における取り組みでございますが、具体的な対応策についてでございますけれども、まずは第一にすることは、お話にも出てまいりましたけれども、保護者にまずメディア・リテラシーという言葉を認知してもらい、そして理解してもらうことだと考えております。そのために現在実施しております各種生涯学習講座の中に取り入れるとともに、将来的には専門講座を開設する方向で考えてまいりたいと思います。また、青少年育成団体の指導者への周知を図るとともに、青少年関係の会議、行事などあらゆる機会をとらえましてPRに努めていきたいと考えております。

 以上であります。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方から大きな3、接遇についての2回目の御質問にお答えしたいと思います。4点につきまして御質問をいただいておりますが、市民病院以外の部分につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、職員研修概要の中のいわゆる接遇の基本についてでございますが、これは接遇の心構えですとか、あるいは基礎的な技術といったものを掲載しているものでございまして、新規採用職員あるいはアルバイト、さらには嘱託職員を対象にいたしましたごく基本的なマニュアルでございます。したがいまして、すべての職員がこれを理解し、そして実践をすることが最低限必要なことであるというように考えております。

 次に、いつまでにできるようにするのかといったお尋ねがございました。先ほども申し上げましたように、これはあくまでも基本でございます。言わばできて当たり前でございますが、先ほども申し上げましたように、まだ十分でない部分も事実ございます。したがいまして、各職場の管理監督職員に対しまして、みずから実践をして模範を示すといったことはもちろん、強い意志を持って部下を指導するように、より一層、積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。

 また、臨時職員あるいは派遣社員についてのお尋ねがございましたが、特に案内所などの派遣社員につきましては、派遣元での社内研修を踏まえておりますし、また、正式配置前に見習い期間を設けるなどの対応をしてまいってきております。しかしながら、今後もこの接遇の基本マニュアルを活用いたしまして、職員と同様、接遇の向上に今以上に努力をしてまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。よろしくどうぞお願いいたします。

 私の方からは以上でございます。



◎土屋芳信市民病院事務局長 それでは、私から大きな3の4点目だったと思いますけれども、市民病院職員の研修にかかわります現状認識と、向上に向けての取り組みにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、病院内に勤務する職員は、一般職員、嘱託職員、臨時的任用職員や派遣職員と多くの職員がいるわけでございます。窓口におきましては、常に接する方のほとんどの方が身体に疾患のある患者様であるという認識のもとに、日々、業務に当たっているところでございます。接遇面は大変重要なことでございます。一般職をはじめ医師、看護婦、医療技術員、それぞれ接遇をはじめ多くの研修を実施する一方、院内に設置してございます御意見箱の中に、来院者の方からの接遇面におきます御忠告、御指摘等をいただいている現状もございます。改善すべき場合は速やかに各所属長を通じまして指導を行いまして対応している現状でございます。

 また、向上に向けての取り組みといたしましては、現行の研修のほかに、専門職種ごとに専門家の研修を検討するとともに、職場内の研修を機会あるごと徹底してまいりたいと考えております。

 なお、派遣職員におきましても、職員と同様に院内での研修の受講や、派遣会社等の関係機関への周知も行いまして、地域に開かれました信頼ある病院、患者様にやさしい思いやりある医療を提供する病院を目指していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆丹羽洋章議員 それぞれお答えいただきました。

 まず、大きな1番なんですけれども、事業の優先化ですとかその基準につきましては、やはり安心・安全、経済も含めたまちの活性化といったところに重点を置いて事業を積極的に進めていっていただきたいというように思います。そして、合併の可能性も視野に入れつつ、今後も積極的に地方分権、行財政改革に取り組んでいっていただきたいというようにも思います。

 特に合併についてなんですが、研究会をつくって勉強しているということなんですが、今、近隣市町が具体的に動いておりますし、やはりデリケートな面がありますので、慎重に、それでいて市民サービスを低下させないためにはどうあるべきかとか、21世紀の自治体の姿はどうあるべきか、メリット・デメリット、さまざまな角度から検討していっていただきたいというようにも思います。

 次に、港と道路ですけれども、港湾などの整備について国・県への要望戦略については一定、理解しましたが、そこで、実際に本市としては、臨海部からの税収というのが市全体から見てもかなりの部分を占めているのではないかなというようにも思いますし、やはり港があるからこそ入ってくる特別とん譲与税もあります。国・県に要望するだけでなくて、市としても今まで以上に市としてできることを積極的に取り組んでいっていただきたいと、これは投げかけて終わっておきます。

 IT農業研究会ですけれども、こういった取り組みはやはり本市の特色ある地域経済の活性化策としていい取り組みだというように評価しております。市としてもこうした取り組みに対しまして補助などを含めて積極的な支援を検討されていっていただきたいなというように、これも投げかけて終わっておきます。

 医療費助成の件ですけれども、前から言われております後退は避けたいという考え方は理解しますが、やはり市財政の影響などを考えたときには一定の考慮が必要であるというように思います。ただ、県に対しましては、今後も復元を強力に働きかけていただきたいというように思います。

 国保なんですけれども、事業の健全経営と負担の適正化については、やはり総合的に判断しながら取り組まれますことを期待して、これも終わります。

 個性的なまちづくりの件ですけれども、やはり自治体活力の原点は市民の皆様の力だ、これが結集されて初めて自治体の活力なんだというように思います。豊橋まつりなどのイベントにも、やはり今まで以上に市民参画が促しやすいような何らかの試みをまた期待しておきたいというように思います。昨今の得てして気分が暗くなりやすい社会情勢の中で、こういったイベントは市民の活力を呼び起こすきっかけにもなるのではないかなと思いますし、豊橋まつりも今、行政ですとか民間ですとか、本当に一生懸命つくり上げているわけなんですけれども、さらに今まで以上に予算的な面も含めて、企画なども見直すですとか、さらに市民参画を促してまちの活性化につながるようなイベントになるように期待して終わっておきます。

 メディア・リテラシーなんですけれども、前向きな答弁をいただいというように受け止めさせていただきました。まだ、残念ながら我が国ではこの能力といいますか、メディア・リテラシーについては諸外国に比べて取り組みですとか遅れているところもあるというように思いますが、まずやはりこのメディア・リテラシーとは何ぞやというところから認識していただくことが先決かなというように思います。それはPRですとか広報活動ですとかしっかりやっていっていただきたいなと思うわけですが、それは教育ですとか生涯学習の場だけではなくて、さまざまな機会を通じてPRしていっていただきたいなと、意識啓発を図っていっていただきたいなというように思います。

 やはりこの能力といいますか、これからの時代、この情報化社会を生きていく上に必要な力、能力だというように思いますので、取り組みに期待して終わります。

 接遇についても、本当にしっかり今後も取り組んでいっていただきたいというように思います。昨今、行財政改革云々を言われたときに、必ずといっていいほど職員の意識改革ということが言われるわけなんですけれども、やはりこの接遇一つとってみても、そういった職員の皆さんの仕事に臨む意識というのがこういったところにもあらわれてくるというように思いますので、しっかり取り組んでいっていただきたいなというように思います。

 あと、接遇が悪かったばかりに仕事で余計な労力、時間、コストを費やしてしまったということもあろうかと思います。また、悪かったばかりに市民の方から言われなくてもいいことまで言われてしまったということもあるのではないかと思います。市民の皆さんはよく見られていますので、やはり接遇は自分がどう接したかではなくて、相手がどういうように感じたかという視点に立って、市長のリーダーシップのもと、職員全員でさらなる改善に取り組んでいかれるように期待しまして、私の一般質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○鈴木清博議長 次に、田中敏一議員。

  〔田中敏一議員登壇〕



◆田中敏一議員 通告に従いまして、早速、質問を始めます。

 大きい1、水の環境保全と整備及び対策等について

 御承知のとおり、三河湾の水質汚濁は、汚水が河川から流入することが主な原因であると考えられています。一方、河川において、河川の水質浄化が図られない大きな原因は生活排水の流入であると考えられています。そこで、水質改善事業として生活排水の浄化対策などが積極的に推進されております。一定の成果は感じられますが、環境基準の適合率は横ばいの状態で、環境基準の目標が達成されないのが、御承知のとおり梅田川と柳生川の現状であります。

 また、ため池の水質浄化対策として農業用水と生活排水と分離し、ため池に生活雑排水を流入させない用排水分離などの整備事業や、腐敗堆積土砂を除去するしゅんせつ工事などを実施し、ため池の環境保全に努めているということです。このような閉鎖性の強いため池の整備や汚濁防止への取り組みは、河川の浄化にとっても重要な施策でもあります。

 近年、河川法改正により、環境項目の追加と住民参加の整備計画づくりが大きな柱として位置づけられております。現在、一級河川豊川においては、いろいろな立場の人で組織された流域委員会によって、保全と整備計画が進められております。梅田川の水辺整備を検討する中で、梅田川や柳生川においても上下流の住民が一体となって景観、浄化などを協議する水辺の協議会などが必要であります。今後は梅田川にも委員会などが組織され、上下流一体となって整備計画や水質浄化対策が協議され、推進されていくとの情報も聞いております。

 そこで、以下5点についてお尋ねいたします。

  (1)梅田川の汚濁原因が生活排水にあることが判明して以来、事業所の指導とあわせて生活排水対策に重点を置いて、毎年、支川ごとに重点地域を定め、全戸に浄化資材を配布し、特に下水道の整備されていない地域につきましては、全家庭を対象にキッチンストレーナーを配布して生活排水の浄化啓発活動などを実施し、その結果、地域の皆様方の意識の高揚などの点におきまして一定の成果があったと考えているということであります。しかし、梅田川の水質の現状につきましては先ほど申したとおり、御承知のとおり引き続いて水質浄化対策に力を注いでいかなければならないという現状であります。

 そこで、水質保全に対する梅田川水質改善事業の効果と問題点について、また柳生川の水質保全対策についてお尋ねいたします。

  (2)梅田川の計画的改修の現状は、河道掘削による河川断面の増大工事が昭和63年度から始められ、現在のところ野依橋の少し上流までが改修済みとなっています。また、平成18年度を目標に、天伯町地内の坪内川の合流点まで暫定改修を、できるだけ生態系に配慮した多自然型整備を取り入れての工事が計画されている。梅田川に流入する支川は二級、準用、普通河川を含めて34本あるそうです。それらに対する改修も着々と進み、全体を通して治水的にはごく一部の地域を除いてほとんどが整備済みということであります。その中で水質浄化に結びつく環境配慮型の改修は7本の河川において実施され、今後も環境に配慮した多自然型で計画される予定ということであります。

 砂防事業の火打坂川などや河川改修事業の梅田川への河川整備の今後の取り組みについて、また平成9年12月の河川法の改正以来、環境項目が正式に河川改修の中でも位置づけられ、これに沿って環境に配慮した工法で整備された内張川、及び今年度整備が終了する宮川と整備中の八田平川の整備に対する環境への効果と現状についてお尋ねいたします。

  (3)最近、飼育放棄によりペットの野生化による生態環境の破壊が懸念される一方で、河川の環境の指標生物である蛍の保護活動を通して自然を守る活動が、市内の小学校を中心に展開されております。

 そこで、蛍の育成と保護活動に対する認識についてお尋ねいたします。

  (4)梅田川水系50池の整備状況は、現在において進捗状況は改善対策の必要なため池の整備計画に対して、用排水分離施設工事として整備計画20池のうち実施済みが17池、進捗率85%、また、しゅんせつ工事は整備計画30池のうち実施済みが28池、進捗率93%となっているとの報告であります。また、このような改善対策を講じた結果、池の水質汚濁の減少や水生動物が以前より多く見られることから、ため池並びに河川においても一定の水質の改善が図られたものと考えているということであります。

 しかし、長三池、沢渡池、平山池において水質測定結果を見ると、特にCOD、BODが高い数値を示しております。そこで、その主な水質汚濁要因をどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。

  (5)昨日も議論されましたが、地下水の汚染が深刻な問題として提起されています。高山排水路の鉛の検出による地下水汚染、細谷町では硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素での地下水汚染、また工場跡地の地下水から環境基準を超過したテトラクロロエチレンが検出されて、現在も調査中であるということであります。

 地下水の汚染防止と保全対策には、汚染の未然防止と汚染された地下水への浄化対策などがあります。そこで、地下水汚染対策の現状と課題についてお尋ねいたします。

 大きい2、ごみや廃棄物の投棄は、ただ単に美観を損なうだけでなく、地下水汚染や近隣の河川及びため池の汚濁の原因となり、生態系にも悪影響を与えます。そこで、廃棄物処理施設に隣接する河川及びため池などに対する水質汚染の影響などについてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 大きい3、表浜地域には、大小さまざまな廃棄物最終処分場10施設があり、そのうち稼働中の施設が2施設あります。現在、安定型・管理型最終処分場が各1施設ずつ事前協議中であるということであります。

 そこで、表浜海岸地域などの廃棄物処理施設設置と自然環境保全への考え方についてお尋ねいたします。

 以上、1回目の質問といたしますが、昨日の質問と重複するところがありますので、重複する部分については割愛して、簡潔に御答弁をお願いいたします。



◎山田泰三環境部長 それでは、一つ目の水の環境保全と整備及び対策等についての (1)の河川の水質保全に関する梅田川水質改善推進事業の効果と問題点について、また柳生川の水質保全対策について私の方から御答弁させていただきます。

 梅田川水質改善事業につきましては、生活排水による汚濁負荷の割合が高いことから、総合的な生活排水対策を実施するため、平成7年度に生活排水対策推進計画を策定しまして、いろいろな事業に取り組んでまいりました。また、事業場排水につきましても、立ち入り調査、指導を行うとともに、新たな窒素・リン総量規制にも取り組んでおります。

 その効果としましては、流域の市民意識の高揚が図られていると考えております。また、梅田川水系につきましても、まだ環境基準が達成されてはおりませんが、生物相とか川の底質の状況は以前と比べると改善されていると考えております。

 しかし、問題点といたしましては、長年にわたり環境基準が達成できないことでありまして、今後もますます努力していかなければならないと考えております。

 次に、柳生川につきましては、下水道未整備地域などに合併処理浄化槽の普及や流域内の事業場指導をするとともに、広報紙やリーフレットなどにより生活排水浄化の啓発に取り組んでおります。

 次に、 (4)のため池の水質測定結果による水質汚濁の要因についてということでありますが、本市の池の環境調査につきましては、七つの池について実施をいたしております。このうち長三池、沢渡池、平山池につきましては、他の池と比べて水質汚濁が進んでおりますが、その原因といたしましては、長三池におきましては主に生活排水であり、沢渡池につきましては生活排水と畜産排水であります。また、平山池におきましては、周辺に民家や池に排水する工場等がないことから、自然系の汚濁ではないかと考えられます。

 生活排水対策につきましては、浄化啓発を進めるとともに、下水道の整備がされていない地区につきましても合併処理浄化槽の普及を進めております。また、畜産排水につきましては、立ち入り調査などを実施し、適正な水質改善を指導しております。

 次に、 (5)の地下水汚染対策の現状と課題についてということでありますが、有害物質によります地下水汚染につきましては、議員の申されたとおり、本年度に入り3件ほど発生しておりまして、これにつきましては公表したとおりでございます。

 これらの対策でございますが、細谷町の硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の問題につきましては、原因が畜産汚水、事業場排水、生活排水等々の複合的な汚染であろうと考えておりまして、それぞれの対策が必要であります。畜産排水や事業場排水につきましては、それぞれの事業者やまた農家の方に地下への浸透防止や適正処理を、直接訪問いたしまして指導しております。また、生活排水につきましても浄化啓発を行っておりますが、下水道未接続の家庭の指導とか、適正な施肥につきましては関係部局で指導をいたしているところであります。

 次に、工場跡地の地下水問題につきましては、市で周辺井戸調査を実施し、市民の方々に安全確保を図るとともに、土地所有者につきましても継続して地下水の測定を実施するとともに、飛散防止対策や汚染土壌の入れかえを実施しております。また、地下水対策につきましても現在、検討されているところであります。

 続きまして、大きな2番の廃棄物処理施設に隣接する河川及びため池等に対する水質汚染等の影響についてということでありますが、産業廃棄物処理施設の中で隣接する河川やため池への排水が考えられる施設としましては、管理型最終処分場及び中間処理施設のうち、廃酸または廃アルカリの中和施設、汚泥の脱水施設等が考えられますが、これらの施設については廃棄物処理法、水質汚濁防止法などにより排水規制が行われているところであります。

 このため、市では事業者からの水質検査結果の報告内容のチェックや、あるいは立ち入り検査によりまして維持管理状況や測定結果記録を点検し、基準に適合していることを確認するとともに、必要な場合には排水の行政分析検査を行い、排水による生活環境保全上の支障が生じることのないよう監視指導に努めているところであります。この測定結果が排出基準を超えている場合につきましては、施設等の改善指導等を行い、生活環境保全上の支障の除去に努めているところであります。

 次に、3番目の表浜海岸地域等の廃棄物処理施設設置と自然環境保全への考え方についてでありますが、産業廃棄物処理施設の設置許可に当たりましては、廃棄物処理法で周辺地域の生活環境保全への配慮が求められておりまして、生活環境影響調査が義務づけられ、特に最終処分場及び焼却施設につきましては申請書の縦覧、関係者の意見書提出、周辺地域の生活環境保全に適正に配慮されているかについての専門家の意見の聴取などの手続きを経た上で審査することになっております。

 さらに、本市では法を補完するために、産業廃棄物適正処理指導要綱を策定いたしておりまして、関係地域住民への情報提供を行い、地域住民の意見を反映した生活環境保全協定の締結等を進めることにより、周辺地域の生活環境の確保に努めているところであります。しかし、これらの法手続きは平成10年法改正後の取り扱いでありまして、市内の最終処分場におきましては、この規定の適用を受け許可を受けたものはありませんが、現在、表浜地域の産業廃棄物最終処分場の設置計画につきまして、指導要綱に従って事前協議中の案件が、今後、法に基づく申請に至った場合におきましては、法の趣旨にのっとり、設置計画が地域の生活環境への十分配慮されたものか否かを慎重に審査してまいりたいというように考えております。

 また、議員の御質問のとおり、最終処分場廃止後の自然環境の保全に配慮した跡地利用も必要かと考えますが、法的な規制のない現在、非常に難しい問題もありますので、これにつきましては今後、勉強してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、残された2点について私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、1の (2)の河川整備の今後の取り組みと内張川、宮川及び八田平川整備に対する環境への効果と現状についてでございますが、自然環境良化に対する市民ニーズは、河川法の改正を契機として高まりつつあり、本市におきましても、水辺環境の回復を目指していろいろな事業を展開しているところでございます。

 清流にはそれに備わった環境があります。本来、河川の流水には各種排水の希釈浄化、塩害の防止等の水質の維持改善機能、また河口の埋砂防止、景観の保持等、自然環境を回復する機能があります。これらの流水の機能を助長し、さらにステップアップを図る川づくりが多自然型の河川整備手法でございます。

 お尋ねの梅田川及び支川に関しましては、県事業あるいは市単独事業として、地域の自然環境に配慮した川づくりが進められているところでございます。

 本市の環境基本計画の中で、河川の自然性の保全として各種の事業設定がされていますが、これらの事業にのっとり、内張川、宮川につきましては今年度で主要な整備を終えるところでございます。特に宮川におきましては、遊砂池として部分的に流量を広げ、その中に植樹をすることにより砂防機能を確保するという自然回復型の工法で河川整備がなされてきております。また、八田平川につきましては事業継続中でありまして、この河川は沿川の住民とも設計前に協議を重ねて、工法選定をして今年度から環境回復型工事を実施するものでございます。

 いずれにいたしましても、今後も環境や地域づくりの観点から、地域住民と一緒になって計画づくりをし、川の持つ多様な自然環境や水辺空間としての機能に着目をして、河川環境保全に努めてまいりたいと考えております。

 それから、 (3)の河川保護と保全を事業主眼とした蛍の育成と保存活動への認識についてでございますが、河川の自然環境保護・保全の立場からお答えをさせていただきたいと思います。

 御案内のとおり、河川法改正の趣旨を踏まえまして、本市においては自然環境に配慮した河川整備計画の策定を進めるに当たり、平成12年度から市が管理する準用河川、普通河川について「これからの川・カルテづくり事業」を進めているところでございます。この事業では、市内の準用河川22、普通河川64河川について、治水・利水の面からだけではなくて、環境についてもそれぞれの河川について植生、水生生物、水質などを調査して、河川の自然環境を把握するもとで平成14年度に事業を完了する予定でございます。このカルテづくり事業の結果を踏まえまして、おのおの川の持つ特性を考慮し、改修可能な河川については、蛍のみでなくて他の水辺に生息する多様な生物の育成環境を保護・保全していくため、自然環境に配慮した生態系回復のための河川整備計画を策定し、豊かな自然環境を回復して蛍も生息できるような河川整備の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆田中敏一議員 大きく3点について、それぞれ御答弁をいただきました。それでは2回目の質問に入りたいと思います。

 大きい1の水の環境保全と整備及び対策についての (1)番でございますけれども、梅田川については、事業所への排水指導や生活排水対策に重点的に取り組んでいると。そして、今後もそういった浄化対策にますます努力していかなければならないということであります。また、柳生川については、広報紙やリーフレットによる啓発活動に取り組んでいるということであります。しかし、水質浄化の現状は厳しく、啓発活動についてもいまひとつと考えております。

 梅田川流域においては、クリーン推進員を委嘱して、地域や各家庭での生活排水浄化の啓発活動を実施していただいております。そこで、梅田川の浄化啓発活動を推進する豊橋クリーン推進員の活動の成果と、河川浄化に対する市民意識をどのように認識しているのか、その考え方についてお尋ねいたします。

  (2)番目ですけれども、河川整備の取り組みですけれども、今年度より環境回復型の工事を実施し、自然環境を重視した工法で整備しているということでありますので、自然保護に対する効果は十分にあったと一応、解釈をいたします。今後も、環境は地域づくりの観点から地域住民と一緒になって計画づくりをし、川の持つ自然環境や水辺の空間として川の保全に努めていくということであります。

 しかし、根本的な河川の環境保全は、市民への啓発活動による市民への意識づけが重要な施策と考えております。また、梅田川などのように、本川及び支川流域に隣接地域が広範囲にわたる河川については、地域住民と一体となって計画づくりをし、河川環境保全の啓発に努めていくためには、どうしても流域委員会などの組織づくりが必要であると考えております。

 そこで、環境保全の啓発活動の方向性として、流域に対する委員会などの組織づくり及びもし組織づくりをするとならば、そういった時期などについて本市のお考えについてお尋ねいたします。

  (3)番目の河川保護を主眼とした蛍の質問ですけれども、河川やため池は地域の子どもたちの身近な自然体験ができる場所として貴重であることは言うまでもございません。完全学校週5日制の実施に向けて、国においても子どもの水辺再発見プロジェクト事業が関係各省と連携して実施されています。本市においても、本市独自の水辺発見プロジェクトを推進して、河川などで子どもの体験活動が積極的に行われるように、子どもたちの遊び場として、また学習の場として見直していただきたいと考えております。そして、環境基本計画にありますように、生態系の特徴を生かした水辺の環境づくりの推進及び保全に期待をしています。

 ところで、本市の学校の夢づくり事業の補助金をいただいて、蛍の保存を推進している団体の補助でビオトープを建設して、蛍の育成と放流、保存活動の継続を図った学校が新聞に掲載されたことは御承知のとおりであります。このような活動を実施している学校では、本市で蛍の保存活動を推進している団体などの指導と協力により、活動が継続できているというのが実情ではないでしょうか。

 そこで、施策として環境保全及び愛護団体等への助成金制度の確立も必要と考えるが、その実現に向けての考え方についてお尋ねをいたします。

  (4)番目のため池の水質の質問でございますけれども、原因については生活排水の流入であり、水質保全対策として啓発活動、合併浄化槽の普及とか、畜産農家に対しては指導しているということであります。しかし、平山池については自然系の汚濁ということであります。確かにため池の汚濁の原因は生活排水に含まれている窒素・リンが池に流入して、水草の異常繁殖の原因となり、これの腐敗が考えられ、また光合成によるアオコの発生などが考えられると聞いております。

 そこで、平山池などのような自然汚濁が原因のため池の管理状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

  (5)の地下水汚染対策についてですけれども、農薬による水質汚染や鉛管の水道水の影響など、飲料水の安全性が現在問われています。有害物質による土壌や地下水の汚染を抑制するためにも調査し、実態を把握する必要があります。昨日は全市的な地下水調査が必要であるとの提案もありました。また、地下水の汚染防止対策として、例えば水銀などによる河川やため池の底質の汚染と除去対策も、地下水の汚染防止の役割を果たすと考えております。さらに、廃棄物の安定型処理施設から地下水汚染も懸念されますので、責任を持って地下水の水質保全と浄化対策に本市として取り組む必要があります。

 昨日の答弁では、地下水の水質調査につきましては計画的に調査しているということで、今のところ100か所の井戸の調査を実施したということであります。そこで、情報公開という立場で、これらの調査を利用して地下水マップなどを策定し、市民の意識の啓発と地下水保全への認識を高める必要がありますので、ぜひこれについては実現をしていただきたいなと考えています。

 また、稼働中、廃止後にかかわらず、特に中間・安定型及び保管廃棄物処理施設等の地下水の影響の有無も調査できるような対策を講じる努力も必要であることを指摘し、本市の今後の対応と施策に期待して、この件については終わります。

 大きい2の廃棄物処理施設に隣接する河川及びため池に対するものですけれども、本市には多くの河川とため池があります。その近隣に現在稼働中や既に終了している廃棄物処理施設が存在しています。市民から、施設から流出する汚染物質についての調査依頼やその他多くの苦情が寄せられていると考えられますけれども、また廃棄物処理施設による被害や関連的な被害が新聞に報道されたことも記憶をしております。

 そこで、答弁によると、現在のところ影響は報告されていないというような方向の答弁であったのではないかなと思います。そういった中で、いろいろな報告があればそのとき調査を、現在はそういったところの監視・指導に努めているけれども、もし排出基準を超えているところがあったら改善指導を行うように、そういった除去に努めるということでもありますけれども、しかし、長い間の安定型廃棄物処理施設への規制の甘さが今後、河川などに対して汚染原因として影響が現実にあらわれてこないかと懸念されています。

 私がいろいろなところでいろいろな話を、この廃棄物の被害等を聞くところによりますと、本市の認識と私の認識、近隣の住民の認識との大きな差があるような気がいたしますので、そういったものにもしっかり取り組んでいただきたいなというような感じがいたします。そういった市民の不安を取り除くためにも、ため池などの水質検査など実施も必要でありますが、被害が出る前に事前に防止する対策が重要であると考えております。今後の環境保全対策に期待をしております。

 そこで、本市には環境基本条例がありますが、環境基本計画、環境配慮指針、自然環境保全調査に基づいて河川、ため池など自然を保全・保護するためには、豊橋の自然環境保護協定、保護条例などを制定する必要もあると考えており、協定、条例などの制定についての本市の考え方をお尋ねいたします。

 大きい3の表浜海岸地域の廃棄物処理施設と自然環境保全への考え方についてでございますけれども、最終処分場の跡地については規制がないので難しいという答弁だったと思います。平成10年には法改正によって周辺地域の生活環境の確保に努めていかなければいかんということで、生活環境協定などを締結しなければいかんというような取り決めがあるということでございますけれども、このような取り決めをしている最終処分場は、今のところ本市にはできていないというような話でございます。

 昨日も表浜地域の廃棄物処理施設について質問がありましたが、表浜地域の現在終了している施設の跡地の現況及び今後の利用計画について、関係者から報告がありましたらどのような報告がなされているのか、また、本市の今後の環境整備と保全に対しての考え方をお尋ねいたします。

 2回目の質問といたします。

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○鈴木清博議長 質問の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長いたします。

 田中議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。環境部長。



◎山田泰三環境部長 それでは、2回目につきまして御答弁させていただきます。

 まず、大きな1の水の環境保全と整備及び対策等の中の (1)の梅田川のクリーン推進員の活動の成果と、それから河川に対する市民意識をどのように認識しているのか、考え方についてかと思いますが、梅田川におけるクリーン推進員の活動につきましては、平成2年度より実施をしておりまして、本年度で12年目になり、これまでに257名の方々に地域の実情に合った水質浄化への啓発活動に取り組んでいただいております。

 活動といたしましては、地域の文化祭でのパネル展示、PTA新聞への活動内容の掲載、清掃活動、エコクッキングなど、生活排水指導や情報提供などを積極的にしていただきまして、非常に有効な成果を上げているものと認識をしております。

 また、本市では地域住民の皆さんの意見を水質改善事業に反映させるために意識調査を実施しておりまして、この調査結果によりましても、梅田川の水質や汚れの原因の認識も高く、汚さないため家庭でのさまざまな努力がされていると考えております。したがいまして、本市といたしましては、今後もこうした啓発活動を実施していくことが重要であると認識をしております。

 次に、大きな2番の廃棄物処理施設に隣接する河川、ため池の水質汚濁等の影響の関連の質問でありますが、お尋ねの自然環境保全条例等の制定についての考え方ということでありますが、自然環境保全条例制定等の必要性に対する考え方につきましては、本市の自然環境の保全に向けてはいろいろな施策が挙げられるわけでありますが、自然環境保全条例の制定もその中の一つかというようには思っております。しかし、条例の制定に当たりましては、どの地域をどのような理由で指定し、どのような形で規制をかけていくかといったような具体的な内容が必要になってくるために、まず自然環境に関する基礎資料を体系的にかつわかりやすく整理し、段階的に進めていくべきではないかというように考えております。

 次に、大きな3の表浜海岸の関係でありますが、表浜海岸地域の産廃施設終了後の跡地の現況あるいは今後の利用計画についての報告がされているか、また、今後の環境整備と保全対策の考え方についてでありますが、表浜海岸地域等での産業廃棄物終了後の状況でありますが、特に廃棄物処理法の規制のかからない、いわゆるミニ処分場につきましては、埋め立て終了後は覆土をさせる指導を行っておりますが、法的な強制力がないので、土砂災害等の防止を考慮した形状とするような行政指導を現在行っております。

 また、今後の利用計画に対する報告でありますが、終了後の跡地の利用・活用につきましては、基本的には所有者の財産権に及ぶ問題でありまして、この意味で現行の廃棄物処理法には何らの規定がないのが現状でありまして、既設の施設の利用方法を具体的に報告は求めておりません。

 また、今後の環境整備と保全対策でありますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、自然環境への配慮に対する法的な規制がない現状から規制はできませんが、事業者に対しまして自然環境への配慮の必要性の認識を高めるよう努めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、2問目についてお答えをさせていただきます。

 まず、1の (2)の環境保全の啓発活動と流域委員会組織づくりの時期についてでございますが、河川環境の保全・回復は行政それから流域住民、その他河川に関係する人たちすべてに対する将来的な課題でありまして、その啓発につきましては一朝一夕には達成できず、長時間を要するものと認識をしているところでございます。河川愛護活動への参加だとか、あるいは自然に触れ合う学習等によって図られるものでありまして、今後は各河川の愛護団体設立などに対して努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、次に流域委員会の組織づくりでございますが、河川法改正に伴いまして、一・二級河川において、現在施行中または今後事業を予定する河川につきましては、河川整備計画策定が義務づけられたところでございます。

 お尋ねの梅田川についてでございますが、現在、愛知県の管理している二級河川でございますが、この付近の県管理の二級河川については、トップバッターとして隣の音羽から豊川、御津へ流れております音羽川の整備計画策定のための流域委員会が平成10年度に立ち上げられておりまして、現在、国との調整の段階と聞いております。この音羽川の次の候補地として梅田川が予定をされているということでございますが、音羽川の計画策定が終了後ということで、1年もしくは2〜3年後の流域委員会設置になろうかと思われます。

 いずれにいたしましても、早期に梅田川整備計画策定のための流域委員会が設置をされるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。

 それから、 (3)番の環境保全及び愛護団体への助成金制度についての考え方でございますが、河川の整備手法が自然を取り入れた多自然型河川整備へと移行するにつれまして、今後はこれらの河川環境の保護・保全問題がクローズアップされることが予想されます。すなわち、河川にはおのおの特性がありまして、その保全管理手法も多様化してきておりまして、これまでのような画一的な管理だけでは不十分なものとなってきております。そこで、その地域の特性を熟知した地元のボランティアによる愛護団体の活動が必須のものとなって、この設立状況が今後の課題となってくると認識しております。

 河川の保護・保全における基本的な部分のレクチャーも含めまして、いろいろな愛護団体の情報交換なども予想され、全体的な協議会へと発展することも考えられます。本市といたしましても、これらのボランティアに対する助成方法を考えるとともに、協議会設立促進の仲介的な役割を果たすことがこれからの重要な課題ではないかと考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、残されました1の (4)ため池の管理状況と今後の取り組みという御質問でございます。

 現在、本市で行っております池の管理といたしましては生活用水と農業用水を分離しまして、池に汚濁の原因となる雑排水を入れないという用排分離の工事を進めております。それから、既に池の底に腐敗した土砂が堆積したものにつきましては、これを取り除くというしゅんせつ工事を行っております。

 今後ということでございますが、これらの手法を引き続き定期的に行ってまいりたいというように考えておりますし、また、地域住民の皆さんの意見をお聞きする中で、水質及び水辺環境を良好な状況に維持管理をしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◆田中敏一議員 2問目に答弁をいただきました。

 大きい1の水の環境保全の (1)です。水質の浄化など自然環境の保全を重視した水辺リフレッシュ事業は、昭和63年に制定された水辺のネットワークに基づきマスタープランを立てて進めている事業であります。環境にも配慮した川づくりを目指し、市民が集える良好な水辺環境を形成するもので、おおむね計画どおり成果を上げているということであります。これらの河川浄化の推進を支援するのがクリーン推進員であり、それぞれの地域での推進員の活動に対する市民意識は非常に高いと考えているということでございます。

 そこで、このような啓発活動を実施していくことが河川浄化の市民意識の高揚には重要であるということでありますので、今後の成果と水質保全対策に期待をして終わります。

  (2)の河川整備の質問でございますけれども、環境保全の啓発活動の方向としては、今後、愛護団体の育成などに対して努力をしていくということであります。また、1〜2年か2〜3年後には梅田川に流域委員会が組織できるのではと考えており、早期実現のために県に働きかけていくということでありますので、期待をしております。

 また、河川整備の取り組みとして、特に梅田川において早期整備計画を制定するということでありますので、今後の取り組みにこれも期待をして終わりたいと思います。

  (3)でございますけれども、蛍の話でございますけれども、さまざまな愛護団体間の情報交換の場として全体的な協議会として発展することも考えられるので、これに対する助成方法を考えると同時に、協議会の中心的な役割を果たすことが課題であるということであります。蛍の保存活動を推進する組織などへの助成制度の確立など、河川を含めて自然保全を主眼とする愛護団体などに対する今後の本市の取り組み方に大いに期待をして、この件についても終わりたいと思います。

  (4)のため池でございますけれども、自然汚濁のため池の管理状態としては、用排水分離とかしゅんせつということであります。これを逆に言いますと、自然汚濁対策としてはこれしかないということではないかなと思います。しかし、本市においては、ため池の環境保全と管理に全力で努めているということは聞いております。今後、ため池の水質改善が一日でも早く実現されますように、人工的な方法も取り入れての取り組みと対策に期待をしています。

 そこで、本市の環境基本計画には、農地やため池の持つ自然機能を有効に活用するとともに、土壌や水質を良好な状態に維持することにより自然性の回復を図るとあります。また、南部田園地域の環境づくりの方針は、河川やため池を生かした水辺の美しい快適な環境をつくるということであります。

 そうした中で、最近ですけれども、学校の夢づくり事業でため池のビオトープ化を実践し始めた学校もあります。本市は環境に関する教育と学習を推進するということでありますので、ため池、河川などそれぞれの地域の特性を生かした水環境保全を主眼とした活動が考えられるのではないかなと思います。ため池の周辺整備や憩いの広場整備が推進されて初めて、その池の現状を知るというのが現実ではないかなと思います。ため池管理などの一つの施策として、ため池や河川は地域の環境教育の場という位置づけの中で、学校と地域などが連携を図って、ため池などの環境保全と浄化そして管理を地域や団体に委託するような施策も考えられます。今後の環境保全の推進事業への取り組みと考え方に大いに期待をして、この件についても終わります。

 大きい2の廃棄物処理の問題でございますけれども、さまざまな環境重点施策が提案されて推進されております。豊かな自然が織りなす未来にやさしい環境を目指している本市にとって、市民に環境保全に対する意識啓発を一層高めるためには、自然保護に関する取り決めを策定する必要があります。毎日が自然環境を破壊しております。条例策定に当たりましては、段階的に進めていくという意味は理解いたしますが、現在の自然環境の破壊にはストップはかけられないのが現状ではないでしょうか。条例などは自然環境の保全の一つの施策ということでありますが、私はぜひ必要な施策と考えております。本市の今までの廃棄物対策などは一歩遅れたような感じがしておりますので、前向きの姿勢で進めるべきだと考えております。

 また、自然環境保全の条例の策定に際しては、他市とは比較にならないような充実した内容になるように期待すると同時に、そのように考えています。そこで、取り組みの姿勢や策定の時期など、どの程度まで現在考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。

 大きい3の表浜地域の廃棄物施設の問題でございますけれども、答弁については、現在、処理法の中で対応ということですね。考え方は理解いたしますが、決してこのままでよいわけではありません。個人の財産権という意味もわかりますが、地域住民の生活権というものもあります。いずれにしても、表浜海岸地域での産業廃棄物最終処分場の現状や施設計画の状況を見ても、今後何らかの対策が必ず必要だなと考えております。

 本市の廃棄物総合計画の基本理念として、廃棄物処理の広域化への対応が示されています。確かに廃棄物処理施設などから自然環境を守るためにも、また、本市の産業廃棄物の安全で安定した処理を確保するためにおいても、広域廃棄物処理施設の設置が必要と考えております。

 そこで、豊橋渥美広域市町村圏でのごみ処理システムについて、県のごみ焼却処理広域化計画を考慮して検討する中で、渥美町のごみの焼却を本市でという話もありますが、新規最終処分場の施設に関して、東三河19市町村で進めている広域廃棄物最終処分場の設置についての研究会も設置されたと聞いておりますが、どのような活動と検討がなされて進められているのかお尋ねいたします。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



◎山田泰三環境部長 それでは、3問目の質問に御答弁させていただきます。

 まず、大きい2の関係でありますが、自然環境保全条例への取り組み姿勢や策定の時期など、どの程度まで現在考えているかという御質問でありますが、自然環境の保全を図っていくために、条例の早い制定が必要であることは十分認識をいたしております。しかし、保全地域などを指定していくためには、その地域の重要性や指定すべき理由を明確にし、地元の皆さんやあるいは関係する方々の御理解をいただくことが前提になることは言うまでもありません。このようなことから、条例の制定までには今後もある程度準備期間が必要になってくるわけでありますが、一定の資料整理がなされた段階におきましては、時代の流れに即した、より実効性の高い条例の制定に向けて慎重かつ積極的に検討を進めていきたいというように考えております。

 それから、大きな3の関係ですが、広域最終処分場の設置についてどのような検討が進められているかということでありますが、広域最終処分場ですが、平成4年度に官民一体となって調査研究会を設立し、広域最終処分場の確保につきまして調査研究を現在進めております。

 平成7年には第五次三河港港湾計画に廃棄物処理活用用地が位置づけられております。平成10年度には東三河19市町村による会議を開催し、広域最終処分場の建設についての意見交換を行っております。また、昨年度は県内の最終処分場の状況や廃棄物処理法の改正内容、三河港の現状と課題について調査研究をしております。

 最終処分場の確保につきましては、環境に対する住民意識の高まりにより、全国的に見ても大変厳しい状況であると思っております。しかし、快適な市民生活の確保や経済活動の活性化のためには不可欠な施設でありますので、今後も継続して調査研究をし、産業界に働きかけをしながら、広域最終処分場の確保に向けて努力していきたいというように思っております。

 以上です。



◆田中敏一議員 3問目の答弁をいただきました。

 大きい2の廃棄物処理施設の話でございますけれども、時代の流れに即した、より実効性の高い条例の制定に向けて積極的に検討を進めていただけるということでありますので、これについては期待をいたしておりますけれども、ため池や河川の水質保全は、自然環境保護などにとって重要な課題であります。昨日の質問にも、突然廃棄物処理施設が設置され、被害を受けている。また処理場から汚水が流出してくる。そこで表浜海岸地域をはじめ全体的に環境調査などが必要ではないかという提案もあったわけなんですが、実施は難しいという答弁だったと思いますけれども、ともかく実態調査をする必要があることは間違いなく必要ではないかと私も考えています。したがって、できるところからできる調査を実施するという方向で取り組みを検討していただくことを期待しています。そして、本市の今後の取り組みとすばらしい自然環境保全の推進事業に期待をして終わりたいと思います。

 大きい3の表浜海岸地域ですけれども、広域最終処分場の確保に向けてこれからも努力していくというような答弁でございました。表浜海岸地域は、貴重な自然をはぐくみながら自然の大切さを習える環境をつくるということであります。現在の状況を見る限りにおいては、環境基本計画の施策を推進するに非常に厳しく、早急に対策を講じる必要があると考えております。そこで、豊橋市廃棄物総合計画に検討中とあります豊橋市環境保全推進会議を早急に立ち上げていただき、環境保全の推進を図る必要があると私は考えております。

 ともかく表浜は自然豊かなすばらしい地域と言われていました。そこに産業廃棄物処理施設が現在野放図に存在しているわけであります。この表浜地域を昔どおりに原状回復を図ることは難しく、不可能とも考えております。しかし、廃棄物処理施設としての稼働終了後は農地に還元するとか、資源還元対策などの対策及び措置を講じる必要があるのではないかと考えております。また、ごみ、廃棄物の自然との共存をどのように図っていくのかは、今後の自然環境保全の推進をするための重要な施策であります。自然と共生するには身近な環境問題、自然保護活動に積極的に取り組む姿勢が大切でもあります。

 ともかく次代に美しい表浜地域の環境を残すことが私たちの責務でもあります。これが本市が目指す自然環境像の創造でもあるのではないかなと考えています。そこで、本市の積極的な取り組みと思い切った施策の展開に期待するとともに、今後さまざまな施策について考え方を提案させていただくことをお約束申し上げて、私の本日の一般質問のすべてを終わらせていただきます。

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○鈴木清博議長 一般質問の途中ではありますが、この際10分間休憩いたします。

     午後5時14分休憩

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     午後5時24分再開



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 次に、梅村直子議員。

  〔梅村直子議員登壇〕



◆梅村直子議員 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1としまして、学校教育施設整備についてです。

 2002年の幕がいよいよあと1か月で開かれようとしています。教育の新しい幕開けも4か月後となります。2002年度からの学校完全週5日制とともに、さまざまな教育改革が進められようとしています。しかしながら、一方で教育の危機、特に学力の低下、子どもたちが大量に学びから逃走していると言われています。学習すること自体に価値が見出せず、そこから逃亡するという新たな状況が生まれています。多くの子どもたちがみずからの能力に早々と絶望し、将来への希望を失っているのです。

 しかし、学校は本来、子どもたちが自立して個性的に自分の生き方を真剣に模索し、しかも思いやりのある賢い人間に成長する場です。一人一人の子どもたちが大切にされ、子どもにとって安心できて楽しい学校、子どもの夢の育つ学校づくりが何より必要ではないでしょうか。

 そのために教育基本法第10条第2項に、「教育行政は教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備・確立を目標として行われなければならない。」これに基づき充実した教育活動を保障するために、行き届いた教育条件整備に努めることが何より必要です。

 1980年、今から21年前ですが、福島県の三春町の教育委員長になった武藤義男さんが、三春町の教育改革を進めるための三つの目標を立てられました。まず第1は、教育は子どもも親も教師も、一人一人かけがえのない人格を持っている。そして、人間は人間として生きる権利を持っている。だれひとりとして侵すことはできない。これが教育の基本である。すなわち日本国憲法や教育基本法の精神である。そして二つ目として、子ども一人一人の個性を大切にする教育には、教師や子どもの豊かな発想を限りなく促す環境学習空間が必要である。新しい教育を支える施設設備の改革が何より必要である。そして三つ目には、地域住民の意識改革そのものが教育改革のテーマである。そのためにあらゆる教育の機会への住民の参加が必要である。子どもの授業への参加、地域文化の伝承、学校開放と活用、学校建築構想づくり、施設設備充実への参加など、このように三つの目標を立てられ、実際に1983年からオープンスペース、教師ステーション、生徒ラウンジ、ワークスペース、デン、これは特殊なものですが、教室間の間仕切りの撤去や幼・小・公民館複合、教科センター方式など、13年間で七つの小中学校を新築、増改築を進めています。すなわち、教育と教育条件整備は表裏一体のものであるということです。

 その視点から以下の点についてお伺いいたします。

  (1)としまして、人口急増地域における教育施設整備についてです。

 アとして、過大規模校の解消が求めれている学校への認識とその対応について

 イとしまして、校舎・校庭など施設整備についてです。

  (2)としまして、少人数学習に向けての対応についてです。

 この少人数学習については少し説明をさせていただきます。21世紀にふさわしい教室の環境と学びの展開を図るとして、実際には30人学級の実現が急務だと考えています。しかし、文部科学省が実際に行っているのは、30人学級を実現するには1兆円の予算があればできるわけです。それにもかかわらず、第7次義務教育諸学校教職員定数改善計画を打ち出し、2001年から5か年間で総数2万6,900人の定数改善をする計画を打ち出しました。

 この計画では、学級編成の小規模化ではなく、教科によって小規模な学習集団を形成するものです。例えば、小学校は国語・算数・理科とか、あるいは中学校では英語・数学・理科について、20人程度の学習集団をつくることが可能である。これが文部省が出した方針であるわけです。実際にこの計画に基づき、本年も豊橋市内には加配教員がおります。この計画に基づき少人数学習が進められた場合、以下の点についてお伺いしたいと思います。

 アとしまして、学習環境の整備についてです。

 イとしまして、教員の加配、施設の新・改築についてです。

 大きな2番目として、文化振興指針と「文化の薫るまちづくり」についてです。

 芸術・文化は社会進歩と人間の自由な発展に欠かせない活動であり、文化を自由につくり楽しむことは国民の権利だと考えます。そのための条件を整えることは政治の責任です。文化・芸術は21世紀の社会発展の新しい展望の中で、一層大きな役割を発揮する分野です。多くの文化関係者は、国の貧しい文化政策や厳しさを増す経済的制約に苦しみながら、すばらしい文化をつくり届けようと懸命な努力を続けていらっしゃいます。それだけに今、国、自治体の文化・芸術の振興に対しての責務と施策の基本を定めた文化芸術振興基本法の果たす役割は大いに期待をするものです。

 この文化芸術振興基本法の第4条には、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は基本理念にのっとり文化・芸術の振興に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する。」と記されています。すなわち市の自主的・主体的な文化・芸術振興施策が求められているのです。

 今年1月に策定された豊橋市文化振興指針と第4次基本計画に高らかに掲げられている「文化の薫るまちづくり」について、以下2点についてお伺いします。

  (1)として、文化振興指針と豊橋のまちづくりについて

  (2)としまして、文化を守り育てるための施策についてです。

 大きな3番目としまして、新たな保育行政の諸課題についてです。

 6月議会でも私は保育行政の問題について問いかけてまいりました。特に社会福祉の構造改革のもとにおける問題点として、保育園が措置制度から契約制度へ、そして規制緩和、公的部門の民営化、民間委託、独自性や質的向上という名のもとで競争原理や市場原理の導入が行われるということの問題点でした。既に措置制度は契約へと動き、さらに民営化、民間委託という方向は、現在さらなる改悪が図られ、10月、国会で児童福祉法改正法が出され、この中では、保育所の整備促進のために公設民営方式の推進などの措置まで講ずるような方向づけが出されてきております。すなわち建物は公でつくり、中の経営は民営で行う。さらに進められる形としての民間企業の保育所運営も可能にすることです。このことは、さらに先を見通しますと、保育所利用者への直接補助方式の導入なども考えているような方向性も聞いております。

 私たち豊橋市は、公立5園、民間保育園50園、この成り立ちには長い歴史があり、今まで民間の方たちが一生懸命で保育を行い、そして市の保育を支えてこられました。この果たしてきた役割は大変大きなものがあります。市は国の流れにとらわれることなく、就学前の子育ての大切な部分を担う保育を、きちっと公的責任でその役割を果たすことが何よりも今必要ではないかと感じております。

 そういった点で、次の2点についてお伺いいたします。

  (1)として、保育所運営にかかわる規制緩和と保育の質についての認識と対応について

  (2)として、子育て支援事業と保育行政の役割について

 以上を第1問目といたします。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、大きな1の (1)人口急増地域における教育施設の整備についてでございますが、アとイの二つございますけれども、合わせてお答えをさせていただきたいと思います。

 今、学校は平成14年度からの完全学校週5日制により、家庭、地域と一体となって地域に開かれた学校施設となることが求められております。こうした状況の中で、運動場敷地の確保あるいは学校敷地の有効活用を図るために、従前より校舎の高層化、複合施設化などを計画的に整備を進めてまいりました。しかし、それでもなお数校におきましては、予想を上回るスピードで宅地化が進み、児童・生徒の増加が進んでおります。

 そうした人口急増地域における教育環境の適正整備につきましては、小中学校通学区域審議会でも審議をしていただいているところでございますが、従前は過大規模校の解消化策として分離新設を推進してまいりました。今後は大幅な社会増が予想される地区につきましては、増改築等あらゆる対応策をも視野に入れながら検討を行い、施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 それから、 (2)の少人数学習に向けての対応でございますけれども、この点につきましてもアとイがありますが、合わせて御答弁をさせていただきます。

 少人数学習への対応には、人と施設・設備の両面からの学習環境整備が必要でございます。学習集団の小規模化に対応できる指導者の整備につきましては、国の加配措置の拡大の動きに積極的に乗じていく一方で、現在進めております地域の学習協力者導入を一層発展させることで対応してまいりたいと考えております。

 また、施設・設備の整備につきましては、現在、各学校において余裕教室や多目的スペースなど既存の施設を有効に利用する中で実施をいたしておりますけれども、一部の学校においてスペースの確保に苦労している状況もございます。そうした状況の中で、現在予定をしております校舎の大規模改造事業におきましては、学校からの要望に基づき、教室にパーテーションを設置するなど試みを行っております。

 今後、少人数学習の在り方、方法等を総合的に検討する中で、多様な学習形態に対応できるような施設整備についても研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、大きな2の文化振興指針と「文化の薫るまちづくり」についてお答えをいたします。

 初めに、 (1)の文化振興指針と豊橋のまちづくりについてでございますが、本市の文化振興指針は、21世紀のまちづくりにおける文化の道しるべとして策定したものでございます。その理念は、文化を通してこのまちを魅力的で安らぎや潤いに満ち、そしてそこに住む人々が生きがいを感じることのできる都市環境づくりを目指しております。

 まちづくりのすべてに文化は深くかかわっております。行政みずからの意識改革と市政全般にわたって常に文化的な視点に立った事業計画の立案が必要であると考えております。

 次に、 (2)の文化を守り育てるための施策についてでありますが、私たちのまちには多くの先人が残された伝統文化や芸能が数多くあり、地域や関係者の御努力により今日まで大切に受け継がれてまいりました。地域の歴史を今に伝える伝統文化は私たちの誇りであり、個性ある文化創造に欠くことのできないものでございます。これらを守り育て、将来に引き継ぐために、市と市民の連携はもとより、でき得る行政施策は積極的に対応しなければならないと考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 私からは3問目の保育行政につきましてお答えをさせていただきます。

  (1)の保育所運営の関係でございますが、福祉の基礎構造改革が進んでおります中で、保育所につきましてもこの内容は大変大きなものとなっております。保護者が保育所を選ぶ利用者選択制の導入をはじめ、多様な事業主体の参入が可能となったこと、また、本格的な企業会計の導入のほか、施設別の会計から法人単位の会計への一本化など、大変大きな改革が求められておりまして、各法人の主体性の確保でございますとか自己責任に基盤が置かれたものとなっております。こうしたことによりまして、保育所が自主的な目標を掲げ、自助努力することによりまして、保育の質の確保や向上が図られるものと認識をいたしております。

 また、利用者からの苦情に対しましては、法人自体が解決できますよう、第三者を入れた苦情処理体制をすべての保育所で立ち上げたところでございまして、国におきましても、公平な第三者が保育所を適正に評価いたしまして、利用者の判断材料にいたしますこうしたシステムづくりにも着手をいたしております。

 本市といたしましても、こうした時代の要請、保育ニーズに的確にこたえ、将来に耐え得る保育所の在り方について真剣に取り組んでいるところでございます。

 次に、 (2)の子育て支援の件でございますが、近年の共働き家庭の一般化でございますとか地域での子育て機能の低下など、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化いたしていることは御承知のとおりでございまして、子育てと仕事の両立支援の施設といたしまして、保育所の役割はますます大きくなっておりますし、またより求められてきております。

 こうした状況を踏まえまして、長時間保育につきましては全園で、そして延長保育を19園で実施いたしておりますほか、保育所地域活動事業を27園で、また子育て支援地域活動事業を17園で実施するなど、積極的に取り組んでまいっております。今後におきましても、保育所の役割は子育ての中心的な存在といたしまして、ますます期待されていくものと認識をいたしております。本市といたしましては、国などの動向にも留意しながら、事業主体といたしまして与えられた責任を果してまいりたいというように考えております。



◆梅村直子議員 それでは、1問目のお答えをいただきましたので、それに基づきまして2問目にいきたいと思います。

 まず最初に、人口急増地域における過大規模校の解消の問題についてです。

 この問題については、実は具体的な地域がございますので、その地域を中心にしながらお話を少し進めていきたいと思います。

 その前に、先ほどお話のあったように、本市にあります小中学校の通学区域審議会で出てきましたさまざまな資料をもとにしながらお話をしていきたいと思います。

 本市は非常に大規模校解消という問題には先進的に取り組んでいらっしゃいます。これは特に本市の通学区域の三原則ということで、学校規模の適正化とか通学の安全確保、通学区域の明確化といったもとで、昭和49年、高師台中学から毎年のように分離新設が行われ、平成9年の東陵中学校まで16校が新設をされました。本年13年度は、実は小中学校とも児童・生徒数が全市的に最小規模になる年であります。また来年から少しずつ中学校の児童が多くなり、そして全体的にも数字が全体数が多くなるという最小規模の年に当たります。

 現在、過大校といいますと31学級の規模をいいますが、岩田小学校の31学級、ここが過大解消校になるわけです。しかし、義務教育学校施設費国庫負担法施行令に基づきますと、適正な学校規模の条件といたしまして、第3条でおおむね学級数として12学級から18学級、そして通学区域としては小学校が4キロメートル、中学校は6キロメートルといった範囲が適正な学校規模となり、過大規模校が31学級ということできちっと定められているわけですね。

 これに基づいて今回出されましたこの通学区域審議会の資料に基づきますと、この資料は6年後の平成19年までにおける児童・生徒数の見込みが書かれております。これでずっと見ていきますと、実は先ほど言った過大規模校である岩田小学校は、ずっと引き続き31学級から32学級程度でおさまっていくわけです。しかしながら、ある学校では急増地域として考えられる条件がそろっております。これはどこかといいますと、実は吉田方校区そして牟呂校区に該当します。

 吉田方小学校は、平成19年までに児童数でいいますと38%増、学級数にして9学級ふえるという状態が出てきているわけですね。これは現在25学級で861名ということなんです。これは吉田方小学校からいただきました「吉田方校区」というので「笑顔、ふれあい、思いやり、みんな生き生き吉田方校区」というので、これで見ていきますと、これの中で地域の概要として世帯数が約4,900世帯、人口約1万4,000人ということです。これは創立129年目を迎えて、昭和7年ぐらいですと555名くらいでずっと推移をしてきて、一時期、実は非常に多くなった時期がございます。これは昭和52年から60年におきまして、1,000名を超える生徒数がありました。しかし、これは1学級45人学級規模のときでした。このときの校長先生にお電話でお話すると、非常に大変だった、子どもが大勢で大変だったという思いがあるけれども、実はこの校長先生は中部中学校にも在職でして、このときに中部中学校は約2,500人、1学年18学級あったという時代にお勤めをしていたので、それを考えれば吉田方はまあ楽でしたと、こんな一言で済まされるような実態もありますが、しかし、この吉田方校区が実はどんどん人口がふえてまいります。

 そして、私自身は児童1人当たりの校舎面積やあるいは校庭面積に対していろいろ調べさせていただきました。これは豊橋市の要覧を見ていきますと、吉田方小学校は、校舎面積は1人当たり6平方メートル少し、運動場は7平方メートル少しということになるわけです。ところが、平成19年になるとどのようになるかといいますと、これは1人当たり4.5平方メートル、それから運動場は5平方メートルになってしまうわけです。非常に小さく圧縮されていくわけです。幸小学校や栄小学校が非常に校舎の中が狭くて、人数が多いと言われますが、市内で最低が実は現在でいきますと吉田方小学校であるわけですね。

 先ほど言いました国庫基準で見ていきますと、学級数に応ずる必要面積、これは校舎にかかわる面積で、18学級以上どれぐらい必要だよというのを示したのが第7条にございます。これを見ていきますと、25学級の現在、マイナス855平方メートル、34学級になった場合はもうマイナス2,412平方メートルというような実態になります。そしてさらに、第8条で児童・生徒1人当たりの基準面積から見ていきますと、小学校では22.19平方メートルで、中学校が31.31平方メートル、これはグラウンドと校舎と合わせた面積になるわけですが、これで見ていきますと、現在、栄小学校が吉田方小学校とほぼ同じような26学級、930人です。ここで見ていきますと、敷地面積がほぼ基準面積に該当します。マルですね。ところが、吉田方は現在ですらこの敷地面積が非常に狭く、34学級、平成19年になりますと、もうこれはとてつもない数になってきます。これはある計算式でやって、中学校との兼ね合いで吉田方小学校と吉田方中学校合わせた面積がちょうど34学級の学級数にふさわしい面積になっていくということがわかりました。

 さらにもう一つ、校区の方々のお話を聞いてみますと、実はけがが多いということを聞きました。しかし、これは実際に私が過大規模校としてけががあっては大変だと思いまして調べましたが、問題はありませんでした。ありませんという言い方は悪いんですが、同規模校の同じような状況を見ても問題はありません。

 しかし、体力、運動能力調査を毎年学校では全市的にやっていていただくわけです。これを見ていきました。そうしますと、これは小学校5・6年生だけの検査ですけれども、体力面ではとてもすばらしいことに気づきました。市内の平均と考えていきますと、項目的には五つの種目の体力テストなんですが、これを全体でいきますと大体20分の8ぐらいいいところがありました。20あって8。これは5種目で男女で5・6年生ということで掛け算をしました。ところが、運動能力の50メートル、立ち幅、ボール投げ、この3種目を見ますと、4分の1しかいいところがない。すなわち3項目しか市内平均よりもマルがつかなかった。すなわち体力はあるんだけれども、運動能力面ではやや劣るというようなことを私は感じることができるわけです。

 先ほどの国庫基準の中身で見ましても、実は児童・生徒の急増地域の指定基準というのがございます。この基準は3年前より300人以上ふえて、区域の中の割合が15%以上多くなったところはそういうように認定するよというのですが、それもほぼ満たすような状況でありますし、それからさらに、私は子どもたちがもっと伸び伸びと遊べる場所はないかと思いまして、公園の設置を見ていきました。子どもが運動場ではできないけれども、公園へ行ったら遊べるよというなら、これは子どもの急増地域のある程度解消できるのではないかと。

 ところが、驚いてしまいましたのは、学区、公園の目安として近隣公園との半径250メートル、大きさ約1,000平方メートルから2,500平方メートルの公園が必要であり、地区としては1キロメートル範囲内に欲しいというわけですが、実は豊橋市では、南部、二川、吉田方、下地、大村の方に非常に公園が少ないわけですね。吉田方校区では吉川公園、野田、菰口、第一というように4公園しか、蒲郡街道の北側にはございません。そして、ここで公園が欲しいんだよという割合は方々に、半径250メートルの円形が示されているわけです。

 このように、私はある地域を特定して言いましたが、実は平成19年まで過大規模校になるのはここだけではございません。牟呂、岩田、吉田方といった3地域が過大規模校になるわけです。こういった点で、このような状況を解消するため、先を見通した施設設備の計画をぜひとも立てるべきではないかと考えております。これについてのお考えをぜひともお聞かせいただきたいと思います。

 それから、二つ目の少人数学習の問題であります。この少人数学習の問題は、先ほども最初にお話をしましたように、実は下地小学校がこの関係で研究を進めております。ところが、この下地小学校を見せていただいて、本当にいろんなところで不備があるなということを思います。

 少し以前まで空き教室を余裕教室と呼んでいました。そして、この余裕教室に対しては一定の教育的な利用を考えて、さまざまな名前で活用してまいりました。例えば低学年の子どもたちがごろんと寝転びながら本が読めるといった教室だとか、あるいは第2音楽室をつくったりとか、調理室やその他いろいろなほかのものにすることができるわけです。しかし、現実にせっかく加配がされて、そしてぜひとも我が校で少人数学習をしたいと考えても、自分の学校の施設を見渡して、本当に空き教室があるだろうか、あるいは学級を20人学級に分けて指導する場があるだろうかということを心配して、なかなか手が挙がり切らないところあると思います。

 下地小学校でも、そういった点ではすべて特活室とか家庭科室、第4音楽室、低学年の図書室でありますふれあい広場とか、こういうところを使って少人数学習を進めているのが実態であるわけです。そういった点で、この教員の加配があるにもかかわらず、あるいは加配の見通しと、それから施設整備の考え方についてぜひともお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな2番目の問題にいきたいと思います。

 大きな2番目の文化の問題でございます。行政としても行政施策を積極的に推進していくというようにおっしゃいました。本当にさまざまな手だてを講じられていらっしゃることは十分承知しております。特に今年、財団を立ち上げて、そして大変な思いをしながらやっていらっしゃいます。しかし、私はやはりここで行政としての側面的な支援を具体的に考えていくことが何より必要だと思います。

 例えば、文化を支える基盤づくりとして、一番手っ取り早いのが文化予算をふやすことですし、特に財団などを立ち上げた場合、今の超低金利の政策のもとで基金の上積みがなかなかできなくて、うまく運用できないといった問題も、多分にこれから起こってくるのではないかというように思います。

 それから、二つ目として、子どもにすぐれた芸術・文化を、すなわち先を見通した投資こそ何より必要ですし、若者の文化への働きかけ、ペデストリアンデッキやその他さまざまな企画をしていてくださいますが、子どもたちが豊かな人間性をはぐくむ上で、すぐれた文化を提供することが一番大きな意味を持っていると思います。子どもの権利としての文化的権利への具体的な実施がぜひとも必要です。このために市が独自的なものを催すのも一つですが、文化団体への運営助成も必要でしょうし、それから学校教育での文化・芸術に対する情操教育なども必要になってくると思います。

 こういった点では、例えば先ほど「子ども課」でも出ましたが、豊田市では中学3年生が卒業するときには、名古屋フィルか日本フィルを招いて全員にオーケストラを聞かせて卒業祝いをするというような企画があるそうですし、それからもう一つは、貴重な文化財を守り、その活用を図ることだと思います。文化財保護ということは自然保護やまちづくり運動と共同してぜひともやっていくことが必要です。

 特に豊橋市は106の文化財を持っています。これを十分な情報提供を行って、多くの市民の方々にぜひとも活用を図っていただくことや、あるいは地域文化の活性化という点で、前回にも言いましたが、文化施設を使いやすく、利用料、利用時間を大幅に安くしたり長くして、練習施設をぜひともつくってほしい。それから文化の発信をぜひともやっていく。こういったことが文化行政を支える施策になっていくのではないかと思います。こういった点で、ぜひとも具体的に立ち上げていただき、援助いただくことを期待しております。

  (1)の方の文化振興指針とまちづくりの関係ですが、第4次基本構想・基本計画の「文化の薫るまち」をどのように生かされ、具体的な方向づけをされようとしているのか、ぜひこの点についてはお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな3の方です。福祉の問題に入りたいと思います。

 福祉の問題の御回答の中で、実際に多様な事業の参入が可能になってきた。さらに本格的な企業会計の導入を図らなくてはならないというように言われております。現在、保育所が行政主導から脱却して民間の主体性の確保や自己責任ということが言われておりますが、しかし、自助努力をすることにも非常に大きな力が要るわけです。民間の保育園が自助努力をするときに、一番手っ取り早い方法は何かといいますと、前回も私言いましたように、保育の質を考えればすぐに答えが出てくるのではないかと私は思います。すなわち企業としての経営を、社会福祉法人その他が企業経営ではないよと言われながらも、そういった者が指導を受け、それに基づいて行おうとすれば、必然的に企業としての視点、いかに経営を成り立たせようかという視点に目が行くことは私は当然ではないかと思います。そういった点に関して、営利主義的な、採算性に基づく経営をぜひともこれは考えていかなくてはいけないと思います。

 このことを推し進めていくと、地域の保育条件が崩れていくことにつながっていき、保育所が地域になくなっていくことを意味しているのではないかと思います。地域における社会的条件整備、すなわちこれへの公的責任としての保育園ですね、就学前の幼児保育含めてですが、どう充実させていくのか、この方向性が私は必要だと思います。そういった点で、企業会計や補助金制度の見直しがうたわれていますが、この点について、これは早急に進めるべきでないと私は考えておりますが、これについてぜひお答えをいただきたいと思います。

 それから、 (2)の方の子育てに対する支援の問題です。先ほどいろいろ言っていただきました。本当にさまざまな形で保育園が子育ての中心的な役割を果たしていることは私も十分存じております。しかし、これからすべての保育園へそういったものをさらに広げていっていただくことも必要でしょうし、特に特殊なメニューについては中学校区ごとといった広い単位で、市の支援のもとにさまざまなメニューを用意することが特に必要だと思います。

 特に公立保育園などにおいて、例えば公的な場として子育て支援のさまざまなメニューを企画しながら責任を持ってやっていくという方向性も、例えば吹田市など具体的に、これは保育園の自主的な形として行っていらっしゃいますけれども、そんな方向も考えていくことが必要だと思います。そういった点では、実施主体としての市の立場を十分自覚して、その責任を果たすというように述べていらっしゃいますので、この点については大いに期待をしておきたいと思います。

 以上、第2問目の質問といたします。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、2問目の御質問に御答弁したいと思います。

 まず、1の (1)でございますが、先を見通した施設整備の計画ということでございます。具体的に議員から御指摘のありました吉田方小学校につきましては、現在、内部的に研究会を設けましてどのような方法があるのか、それに対する問題点や課題といったものを洗い出しながら、現在、検討を始めております。

 先を見通したということでございますけれども、常に児童数の推移、将来の予測といったものをにらみながら、こういった整備計画を立てているのが原状でございます。いずれにいたしましても、今後ともよりよい教育環境を推進するために積極的に施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 それから、 (2)の教員加配の見通しと施設整備の考えでございますが、平成13年度から開始をされました国の計画によって、少人数学習に係る教員の加配が開始をされました。今後も増員が予定されております。学級の枠を超えて小規模な学習集団に分け、きめ細かな指導をしていく少人数学習は今後も継続的に推進されていくものと、そういう見通しを持っております。

 現在、各学校において加配教員を有効に活用し、さまざまな形で少人数学習の方法が模索をされております。こうした加配教員の有効活用とともに、必要な施設整備につきましても、各学校の実情に応じ、当面は必要な措置を行っていきたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたように、基本的には本市としての少人数学習の在り方にかかわる総合的な検討の中で、この施設整備の対応も図っていく考えでございます。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 2の文化振興にかかわる再度のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。

 文化振興指針が基本構想に掲げる「文化の薫るまちづくり」にどう生かされるかというようなお尋ねだったかと思いますが、昨年度策定をいたしました豊橋市文化振興指針は、その理念を文化がみえるまちとして掲げ、文化ネットワークの形成、文化の担い手の育成、そして文化の企画と運営という三つの視点から豊橋の文化振興を考えたものでございます。この指針が市民共通のものとして定着をすれば、基本構想に掲げる豊橋の文化の薫るまちづくりが実現するというように考えております。

 指針が目指す具体的な施策といたしましては、たくさんの事業がありますが、一例を挙げれば、芸術村・芸術ホールの建設のほか、特色ある文化イベントの開催、若手芸術家の育成のための顕彰制度の充実、文化振興財団への支援などでありまして、そうした各種の事業の推進に積極的に取り組みたいというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 3問目の保育所への補助制度の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 基礎構造改革や規制緩和の中で、社会福祉法人などの公益法人にも自主性や主体性が求められております。この一環でございます新たな会計制度の導入につきましては、既に介護保険施設におきましては実施されておりまして、保育所につきましても一定の猶予期間が設けられてはおりますが、会計制度の変更は避けて通れないものというように思っております。この新会計制度になりますと、減価償却でございますとか損益の概念が適用されます企業会計方式になりますので、本市の現行の補助制度にはそぐわない点が出てくるわけでございまして、こうした面からも、会計制度の導入と補助制度は密接な関係にあるものと考えております。

 いずれにいたしましても、混乱は避けなければならないものというように認識しておりますので、それぞれの法人や施設側の御意見も十分お聞きする中で、円滑な導入に向けその条件整備に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◆梅村直子議員 第2問目のお答えをいただきました。

 先を見通した整備計画はなかなか難しいということだと思います。ただ、教育環境を推進するために積極的な施設整備を進めてまいりたいということで、この問題に関して、ではどうしようということになっていくと思います。庁内でのさまざまな話し合いに大いに期待をしたいと思いますが、しかし、私がこの校区をぐるぐる回っていきますと、この過大規模校が目に見えている。ではそれをどのようにしていこうかということに関しては、さまざまな御意見があります。校区でもまだまとまっていないように感じております。

 例えば小中学校の今の現状のままで校舎の建て替えをやったらどうかとか、あるいは小中学校の分離をしたらどうだとか、あるいは校区再編成をしてみてはどうかとか、いろいろな案が出てきます。私はこれがいいとか、こういうことを言う立場にありません。これは多くの地元の方々の話し合いが何らかの方向性を必ずや導いていくと思います。

 そういったときに、市がぜひともこの施設に対して早急な手だてを講じるかどうかはとても大切な問題だと思います。そういった点で、市長にこの学校教育施設改善について、ぜひともお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、加配の問題に対して、加配による施設整備についてはなかなか十二分な手だてを講じることができない。これはわかります。これは実際に豊橋市に何人教員がついたよということはまだ明確にはならないわけですよね。だから、そういったものが実際に上がってくれば、それのための施設を整備しましょうというような方向性になっていくと思います。

 総合的な検討の中で、少人数学習のための施設整備の対応も図っていくということをおっしゃられています。これについては、やはりどうしても施設というのは後追いになってしまうわけですね。そういった点で、私が下地小の校長先生に「何か気になることはありませんか。」と言ったら、「授業は楽しくそして明るいところがいいな。学力をつけてあげたい。そのために明るく楽しく学べる雰囲気をぜひ必要としているんですよ。」ということを言われました。特に今年においては、算数の学力に大変大きな伸びが感じられたというようなこともおっしゃっていらっしゃいました。こういったことは、本当に小規模において学ぶことが子どもたちの学力を伸ばす第一の大きな力になるということを言っているのではないかと私自身感じますし、今までのように4間、5間の本当に昔風の教室でなく、どの子がどのように動きながらも自由なスペースで本当に楽しく学べる場が必要とされているのではないかと思います。そういった点で、ぜひとも施設改善に向けて一層の努力をされるように、これは期待をして終わります。

 それから、二つ目の文化の問題です。

 若者に対する視点を本当に大きく持っていただいています。この文化振興指針で一番問題になるのは、文化が見えない豊橋のまちということが実は一番大きな問題点だったわけですね。豊橋の文化の課題について、この中で述べられているように、豊橋には文化がない。それは文化が見えない第一の理由としては、仲間内だけで文化が共有されていない。これを言われています。それから、第二に表現活動を楽しむ市民参加の市民が数多くいるのに、そのことが市民相互に評価されていない。それから、第三番目には、やはり地域文化の方向性が明確に示されていないことと、豊橋における文化行事が十分広く市民に発信されていない。そういうことを直すために、ぜひともこれが見えるまちに、文化の薫る、薫りだけではどうしようもないとは思いますが、しかし、目に見え、薫りを感じ、そして体で実感できるものをぜひともつくっていただきたいと思い、私は大いに期待をします。

 それと同時に、今回、先ほども言いました文化芸術振興基本法の第2条第3項に、やはり振興に当たっては文化・芸術というのは生まれながら持っている権利である。このことを考えても、例えばその地域に居住するところがどこであれ、等しく文化・芸術を鑑賞し、これに参加し、またはこれを創造することができる環境の整備が図られなければならないというようになっております。これの方向性をきちっと持って、ぜひとも豊橋で文化の薫るまちづくりを進めていっていただきたいと思います。この点についても期待しております。

 それから、3問目の保育の問題でございます。

 保育の問題は両方の側からいろんな意見がこの一般質問の中で出てきております。ある方はこちらの方から、ある人はこちらの方から、これでいろいろと早くしろという方と、いやゆっくりでいいのではないかということを言ってきた部分とがありますが、いずれにしても私は、保育そのものが本当に子育てをし、次世代を担う子どもたちをどう育てていくかということにきちんと置いて、すなわちどういうことかというと、市の行政はよりよい豊橋方式の保育をつくり上げていくことが何より必要ではないか。そのために大いに議論をする。これが必要だと思います。法律だけでなく、やはりこれは背景や現状を踏まえて、5年、10年を見通した長いスパンで子育ての目標を持ち、そして豊橋方式を念入りにつくり上げていくことが必要だと考えております。

 そういった点で、先ほどの御答弁の中に企業会計制度が本市の現行の補助制度にそぐわない点がある。これは逆に言いますと、企業会計方式を導入すれば補助方式を変えるのかということにもつながっていくことになっていくわけですが、こういった点に関しまして、円滑な導入に向けて、法人や施設の十分な意見を聞き、そしてその中で十分条件整備に取り組んでいかれるということをお答えで出てきましたので、大いにこの方向を期待すると同時に、保育の中心的な責任母体は市の行政にあるということをきちっと把握されて、大いに頑張っていただきたいと思います。

 一つだけの質問といたします。



◎早川勝市長 基本的には教育部長の答弁に尽きておりますが、その内容を私なりに整理して答弁にかえさせていただきます。

 よりよい学習環境整備にとりまして、学校の施設整備は欠かせない要件だと思っております。これからの学校施設整備に当たりましては、多面的に、多角的に、選択肢を広く設定して、総合的な観点から検討を深めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆梅村直子議員 ぜひとも積極的にこの問題について取り組んでいただけることを期待します。

 私自身、たまたま先ほど三春町のお話をしましたが、その書物の中に私が40年前に本当に好きだった言葉をまた再び目にすることができました。これはこういうことです。「学ぶとはともに希望を語ること、そして教えるとは誠実を胸に刻むこと。」ルイ・アラゴンの言葉ですが、40年前から私はその思い一筋に生きております。ただ単に教えるのではなくて、ともに希望を語り、そしてともに誠実さをお互いに通い合わせながら、ぜひともよい教育を豊橋が進めていかれることを期待いたします。

 以上で終わります。

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○鈴木清博議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後6時26分散会