議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊橋市

平成13年 12月 定例会 12月03日−01号




平成13年 12月 定例会 − 12月03日−01号







平成13年 12月 定例会



議事日程(第1号)

                        平成13年12月3日 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 一般質問

   〔岩瀬 篤議員〕………………………………………………………………7ページ

    1 本市斎場について

    2 総合老人ホームつつじ荘の御遺骨の考え方について

    3 本市各部局に関連する各種イベントの整理統合について

    4 災害時における情報収集の在り方について

    5 清潔で安全な公園・街路樹の管理について

   〔朝蔭芳治議員〕………………………………………………………………15ぺージ

    1 豊川総合用水事業に伴う農家負担について

    2 設楽ダム建設促進について

    3 たい肥等リサイクル施設の取り組みと有効利用策について

   〔近田明久議員〕………………………………………………………………19ページ

    1 牛海綿状脳症(BSE)問題における学校給食の対応について

    2 中央防災会議の発表を受けての本市の対応について

   〔尾崎義明議員〕………………………………………………………………26ページ

    1 新国立病院周辺の環境(鉛、道路、射撃場)整備について

    2 本市のホームレス対策について

    3 歌舞伎町ビル火災に本市は何を学び、どのように対応するのか。

   〔牧野英敏議員〕………………………………………………………………32ページ

    1 環境汚染対策の諸課題について

    2 BSE(狂牛病)被害の対応について

   〔小田鍵三議員〕………………………………………………………………38ページ

    1 新年度予算編成に際しての考え方について

    2 芸術文化振興策について

    3 完全学校週5日制に伴う諸課題について

    4 介護保険事業について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             25番  北西義男

    26番  山岡弘幸             27番  伊藤秋男

    28番  小田鍵三             29番  伊達 勲

    30番  鈴木雅博             31番  清水ひろひさ

    32番  夏目忠男             33番  石黒 巌

    34番  水鳥辰朗             35番  原 基修

    36番  小山晃一郎            37番  伊藤秀昭

    38番  菊池喜代子            39番  草野年彦

    40番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長     早川 勝       助役     河合孝之

    助役     吉岡 淳       総務部長   加藤三男

    財務部長   加藤 潤二      企画部長   豊田修之

    文化市民部長 前川文男       福祉保健部長 加藤紀之

    環境部長   山田泰三       産業部長   小林正己

    建設部長   岩瀬正一       都市計画部長 河井幸稔

    市民病院

           土屋芳信       上下水道局長 中村昭一

    事務局長

    消防長    太田敏明       教育長    地宗一郎

                      監査委員

    教育部長   市川勝太郎             内藤公久

                      事務局長

    行政課長   堀内一孝       財政課長   宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長   金子一光       議事課長   田中隆信

    庶務課長   山内充弘       議事課主幹  氏原孝正

    議事課長補佐 塚田晴由       議事係長   木村昌弘

    調査係長   鈴木誠一郎

     午前10時開会



○鈴木清博議長 ただいまから平成13年12月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 このたびの内親王殿下の御誕生は、新世紀の師走のまちに国民に、市民に希望と感動を与えるものであり、心からお喜び申し上げます。

 では、直ちに本日の会議を開きます。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 これより日程に入ります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において石倉健治議員及び北西義男議員を指名いたします。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 次に、日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月17日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 次に、日程第3.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、岩瀬 篤議員。

  〔岩瀬 篤議員登壇〕



◆岩瀬篤議員 12月議会のトップバッターとして通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。ストレートに入っていきますので、よろしくお願いします。

 大きな1、本市斎場についてであります。

 市民生活に欠かせない都市施設の一つであります本市の斎場は、建設以来25年を経過し、内装や設備等が老朽化し、今の時代には合わなくなってきていると考えます。いよいよ14年度から改修されるということで、どのようにでき上がるか、今から楽しみにしております。以前より私のところに相談を寄せてくれるお年寄りからいろいろな方も当然含まれておりますけれども、要望されることの中で多いのが通夜祭、または通夜式と言うんでありますが、これを本市の斎場で行えないかと口々に申されております。葬儀をつかさどる立場の人たちにとっても同様の声をお聞きします。

 そこで、本市斎場について3点ほどお聞かせください。

  (1)通夜について経済的理由等から民間の葬祭業者を利用できず、本市の斎場を使いたいとの要望があるが、対応できないか。

  (2)斎場を14年度から改修すると聞き及んでおりますが、この基本的な考え方をお聞きします。

 また、今回そのような措置を踏まえて斎場について将来的な考え方をお聞かせください。

  (3)東海地震がいつ起きても不思議ではないと言われ続けております。起きないことを願ってはいますが、万が一、大災害が起きた場合には、本市の斎場だけで対応できないことがあると思われます。このようなときに備え、その対応をお聞かせください。

 大きな2番、本市総合老人ホームつつじ荘の御遺骨についてであります。

 つつじ荘には身寄りのない方の御遺骨が多数保管されていると聞いております。行き倒れの人たち、またコインロッカーで死亡した嬰児たち、いろいろの方がいらっしゃいます。そのような方たちの遺骨の引き取り手がない場合での遺骨の扱いはどのように行っているのか、お聞かせください。

 大きな3番、本市の各部局に関連するイベントの整理統合についてであります。

 バブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷の中、国、地方を取り巻く財政環境は大変厳しく、本市においても今後なお一層厳しい状況になると思われます。一方、社会情勢も大きく変化し、真の豊かさを求めた生活や文化が重要視され、行政に対するニーズも多様化する中で生活に密着する行政の果たすべき役割はますます重要となってきております。また、地方分権の推進により、地方の自主性、自立性が求められ、地域の特性に応じたまちづくりへの期待が高まっている中で、市民からの多種多様な行政ニーズに的確に対応していく必要があると思います。今後の財政運営に当たっては、既成概念を見直し、経費についても費用対効果を考える中で節減に一層努力を払っていく必要があると考えます。

 こうした中、本市では各部局により数多くのイベントが行われております。そうしたイベントの一つ一つの中身、非常に似かよっており、変わらないものが多く見受けられます。そこで、これからのイベントの在り方を見直し、中身の変わらないイベントなどについては、それぞれ部局間で調整、例えば開催日を同じにして連携開催するというようなことでありますけれども、そういった方法で整理統合を図っていく必要があると考えますが、その点についてお聞かせください。

 大きな4番であります。災害時における情報収集の在り方についてお尋ねします。

 中央防災会議の東海地震に関する専門調査会、これはことし6月に東海地震の想定震源域を西に拡大し、そして今回はさらにこの地域は震度6強といった強い地震が発表される中で、地震の発生時には大きな被害が予想されるところであります。

 そこで、災害時における通信手段についてお聞かせください。

 その手段についての (1)であります。本市の通信手段の整備と運用について

 そして (2)整備されている通信手段が万が一、途絶えてしまった場合、これら情報の収集伝達の補完的な手段としてボランティアの導入についての考え方についてお聞かせください。

 大きな5番、清潔で安全な公園・街路樹の管理についてであります。

 公園・街路樹は、安全、快適で緑の豊かな都市の生活環境を実施するためには非常に大切な役割を果たしているわけですが、近頃の公園、そして歩道脇の街路樹の根元や草むらには、犬、猫のふん尿等で汚れがかなり目立っております。これらの問題について3点お聞かせください。

  (1)街路樹の下、そして公園などに放置されている犬、猫のふん等の対応について

  (2)犬、猫のふん尿等の場となっている砂場の維持管理について

  (3)として、これらに対応するため、迷惑防止条例等の制定についてであります。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私から大きな1の斎場の関係と大きな2のつつじ荘の御遺骨の件につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、大きな1の (1)の斎場での通夜の対応についてでございますけれども、現斎場につきましては、条例の規定の上からも、また施設の構造上からも通夜を行うことを予想していない施設でございます。そうした中で、仮にここを通夜会場といたしました場合には、終夜にわたりまして使用いたしますことになりますので、施設面で大幅な増改築が必要になり、また、管理の面でも根本的な変更が必要となりますので、市の提供いたします通夜の会場といたしまして十分な形をとることは難しい状況にございます。また、現在の葬儀の利用状況を見まして、月に約2件程度ということもございまして、通夜としての御利用もその数は限定されたものになるのではないかなというように思っております。

 以上を勘案いたしますと、現在の斎場施設で通夜を実施いたしますことは容易ではないと判断をせざるを得ないところでございます。

 次に、 (2)の斎場改修の基本的な考え方と将来的な考え方についてでございますが、現施設につきましては、建設以来25年を経過しておりまして、内装や設備等の老朽化が必然と進んでおりまして、今の時代にそぐわない状況が施設全体にわたって生じております。このため、施設の外枠を変えない範囲で施設全体にわたりましての床や壁、天井などの内装の改修、そして女性のためのパウダールームの設置などのほか、施設内の段差の解消やエレベーターの設置などのバリアフリー化も図ってまいろうとするものでございまして、市民の皆様に気持ちよく利用していただける施設にいたしてまいりたいと考えております。

 なお、改修後の施設の将来的な考え方でございますが、当分の期間につきましては、リニューアルいたしました施設で対応してまいりますが、現施設の火葬能力でございますとか、本市の人口動向を考えてみますと、長期的な視野の中では当然根本的な対応を考えていかなければならない時期も来るものというように考えております。

 次に、 (3)の大災害時の対応についてでございますが、大災害が発生いたしまして、仮に多数の市民の方がお亡くなりになられた場合、本市の斎場では対応しきれないとき、また施設そのものが被害を受けました場合などにおきましては、他の自治体に応援を求めざるを得ないものというように考えております。阪神大震災の際にも各自治体間で協力して対応したというようにお聞きしておりますので、そうしたものも参考といたしまして対応していくことになるものと考えております。

 次に、大きな2のお預かりいたしております御遺骨の件でございますが、つつじ荘でお亡くなりになりました方や行旅死亡などで身寄りのない方の御遺骨につきましては、お預かりする場所がないということもございまして、かなり以前からつつじ荘で御供養をいたしながらお預かりをしてまいっております。また、最近の行旅死亡や生活保護者の方などで引き取り手のない御遺骨につきましては、市の飯村墓地の納骨堂でお預かりするか、あるいは市内の寺院にお願いしているのが現状でございます。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい3、各種イベントの整理統合という点について私からお答え申し上げます。

 現在、各部局で実施しておりますイベントは、それぞれの行政目的と一定のコンセプトをもって行政単独、あるいは民間と共同で実施をしております。それぞれが一定の歴史を積み重ねる中で状況に応じた中身の見直しを図っており、イベントの一つ一つが一定の成果を上げているというように考えております。しかし、行事の内容や目的が似ているもの、目的遂行の上で合同開催することのメリットなど、庁内的な調整を図り、また各種団体など関係者とも今後十分協議をしてまいりたいというように考えております。



◎太田敏明消防長 それでは、私から大きい4、非常時における情報収集の在り方についてお答えをさせていただきます。

 まず、 (1)本市の通信手段の整備と運用でございます。

 災害時の情報収集は、一義的には一般加入電話、そして携帯電話などが挙げられます。このために市役所の西館4階に受信専用の災害専用電話を設置をしております。これを受けまして、市民からそれぞれの災害情報を収集することとしております。しかし、御質問にありましたように大規模災害が発生しますと、これらの通信が途絶、あるいは通信不能に陥ることが予想されます。そういうことから豊橋市では防災行政無線などを市内の防災関係機関、医療機関、さらには指定避難所であります校区、地区市民館などに142台を整備しました。そうしたものを通して情報収集するとともに、市有の広報車、あるいはパトロール車、こうしたもの38台にも無線機を設置しまして、情報の収集、あるいは伝達に当たることにしております。なお、避難所に設置してあります無線機につきましては、地域の防災会、あるいは消防団、あるいは避難所の要員として派遣されます市の職員によって使用ができるようにしております。

 次に (2)ボランティアの導入であります。

 災害時にボランティアに協力をお願いすることの多くは、被災後の応急対策が主なものになろうかと思います。例えば避難所での生活支援や救援物資の仕分け、こんなことになろうかと思います。災害時には、市や消防団、あるいは地域の防災会などが中心になりまして、それぞれ情報収集に当たりますが、これとは別に現在、情報提供のために豊橋タクシー協会、そして郵便局とも応援協定を結んでおりますし、ボランティアの一つになりますアマチュア無線によりまして情報収集ができるような体制づくりもしております。しかし、そうした中でも、大災害が起きますと、多くの情報を少しでも早く収集することによりまして的確な災害対策を可能としますので、ボランティアによる情報収集についても今後有効な手段があれば、積極的に導入を考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、大きな5番、清潔で安全な公園・街路樹の管理につきまして私から御答弁させていただきます。

 まず、 (1)の公園等に放置されている犬・猫のふん等の対応についてでございますが、都市におけます公園は、付近住民の休息や通勤、その他レクリエーション利用等に供するとともに、自然とのふれあいなど市民の多様なニーズに対応するものであります。また、歩道にあります街路樹は、四季の変化を感じ取り、自然を味わうことのできる貴重なオープンスペースとして位置づけられているところでございます。

 こうした公園や街路樹の下に放置されました犬や猫のふんにつきましては、飼い主一人一人のモラルの問題でありますが、立て看板等でその始末を呼びかけているところでございます。しかし、現状はマナーが守られていない状況も多く見受けられるところでございます。今後は地域の皆さんや公園協力会、街路樹愛護会などのボランティア活動の輪を広げまして、こうした皆さん方の御協力を得る中で利用者一人一人が公園美化意識の高揚が図られるよう啓発活動を深めてまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の砂場の維持管理についてでございます。

 公園の砂場の維持管理につきましては、毎年無作為に20か所の公園を抽出いたしまして、ふん便系大腸菌群の検査を実施いたしておりまして、汚染状況の調査を行っているところでございます。そして、その調査結果によりまして、大腸菌群の数値の高い砂場や職員の現地調査によります砂の汚れぐあい、また砂の減りぐあい等を判断いたしまして、砂場の砂の入れ換えや補充、または掘り起こしをいたしまして太陽光による滅菌を行っているところでございます。

 また、新しい公園整備に当たりましては、事前の対策といたしまして、犬や猫が侵入できないような周りに囲いを設けた砂場なども設置をしているところでございまして、現在、その成果を見きわめているところでございます。

 次に、 (3)の犬のふんの放置防止などの対応のための迷惑防止条例の制定ということでございますが、これらは先ほども申し上げましたとおり、飼い主のモラルの問題であり、モラルの向上が一番重要と考えているところでございます。そこで、当面、公園協力会、街路樹愛護会並びに地元の住民の公園に対する愛護思想の普及向上を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆岩瀬篤議員 1回目の質問にそれぞれ御答弁いただきました。それでは、2回目の質問に入っていきます。

 大きな1の (1)斎場の問題、先ほどお聞きしておりますと、非常に施設の構造上、また条例の規定上等葬儀はいいにしても通夜を行うことを予想していないということ。そして、管理面大幅改修等が必要であり、また、この数が月2件の数件ということをお聞きしたわけでありますが、それは今までいろいろな形の中で調べてみたり、直接斎場に行ってお聞きしたり、当局にお聞きしたりして、もうその百も承知の上でやっているわけでありますけれども、私は何も立派なものをつくってくれということで質問しているわけではありませんので、そこら辺、誤解のないように。いずれにいたしましても今回、私の言いたいことは何らかの理由で民間業者や、市内でもよく行われる公民館とか、いろいろな集会所等がございます。そこでさえも使えない人がかなりいるということをお聞きします。そういった中で今回、せっかく改修する中でありますので、その中で対応し、管理面でも工夫する中で何とか対応できないかということなんです。各都市を見ますと、かなりの部分でやっている、こういうことの問題をクリアしてやっている自治体がございますので、もう一度そこの辺をお尋ねいたします。

  (2)の問題であります。考え方は、市民に気持ちよく利用していただく。これはもうごくごく本当の当たり前のことであります。しかし、これとても当然改修して、しばらくの間はいいのでありますが、その先に来るのはもうどなたがお考えになってもわかることでありまして、長期的な視野の中では根本的な対応を図るということでありますので、今のうちから早期にしっかりと対応していただきたいということを要望して、この (2)については終わっておきます。

  (3)でありますが、さきの阪神の大災害のこの協力、その自治体で対応できない場合は、近隣の市町村に応援を求めるようなことに結果的にはなると考えておりますが、そういったことはごく自然に当たり前と私も考えておりますけれど、今後は各自治体、今のうちからやはりきちんとした形の中で協定を結んだり、通して数値的なものも把握なさっていただいてしっかりと対応されることを望んでおきます。

 大きな2番であります。先ほどの御答弁で引き取り手のない遺骨は飯村墓地の納骨堂でお預かりしているか、そして各市内の寺院にお願いしているということでありますが、私が聞き及んでいるところによりますと、この身寄りがない遺骨について、今、保管している分、かなりの200近い遺骨がいまだ仮保存であるということであります。このような今までずっときた中で、どうも最近自分自身が葬儀を扱うようになってきて、あそこら辺を通るときに、何か小さな子か、何か不幸にして名前もわからず、あそこに眠っている方々の声がどうも聞こえるような気がいたします。そんなわけで、あのお遺骨に対して何らかの対応をしなければいけないかと思います。いつまでも本当に仮保存ではいけないと思いますので、何か今後お考えがあれば、お聞かせください。

 大きな3であります。イベントの問題です。それぞれお答えいただいた中で、各イベントの一つ一つは一定の成果を上げる、目的を果たしているとの考えをお持ちのようでありますけれども、今後内容や目的が似ているもの、目的遂行の上で支障ないと思われるものについては調整を図ることも必要というようなお考えもお聞きしました。そこで、観光資源の少ないと言われております本市が地域の活性化策として市制90周年を機に地域の特性を生かした新たなイベントとして「炎の祭典」を始めたわけでありますけれど、ちょうど来年は7回目になると思います。この炎の祭典は、地域特有の伝統的な手筒花火を主体として実施しているわけなんですけれども、この東三河がこういったことが盛んであって一体となって取り組むことができる格好のイベントであることは認めます。しかし民間活力で大いに盛り上がって考えるわけでありますけれども、今まで6回の炎の祭典をずっとしている中で、私はあの中に入って見たことは一度もありませんけれども、不謹慎かと思われますけれども、外から眺めさせていただいておりますが、今後の炎の祭典が本市の目玉イベント、本当に誇れるというような形に皆さんが納得、また市外の方たちが納得していくようなイベントとして考えていかれるのであるならば、ちょうどあの時期に同じような内容と私は思うんでありますが、皆さんが考えていることは、それぞれの目的遂行の上というような先ほどの御答弁にもありましたけれど、私の考えるには、この炎の祭典と吉田城夏まつり、こういったものを合体して事業内容を整理統合する。そしてさらに今後もっと日本じゅう、いや世界じゅうに知られるような大きなイベントとして育てていくことがなおさらに大切ではないかと思いますが、当局のお考え方、見解をお伺いいたします。

 大きな4番であります。先ほど消防長がお答えになりました。通信手段のことについては、大体理解します。2点目のボランティアの活用、このことについてさらにちょっとお尋ねしたいんですが、一口にボランティアと言っても非常に広い分野があるわけなんであります。その答弁の中身、十分理解する中でそのボランティアの部分、私が普段言葉足らずでなかなかうまくはお尋ねできないんでありますけれど、大災害時において四輪車が通れない箇所、そういったとき、二輪車なら車種によってはほとんどのところは通れるという認識から、例えばオフロードバイクを市内でもかなりの方が乗っていると思います、私自身も乗っていた時期もありますけれど、このようなクラブ、私も把握はしていないんでありますが、このような方たち、クラブとか、乗っている方たちに声をかけ、この方たちをうまく組織づくりとか、何らかの形で集めていただいて非常時における情報収集、当然先ほどからその伝達ができない、通信網が寸断されたことを言っておりますので、この収集した情報の伝達、そしてさらには医薬品等の搬送業務に活用できないのかなと、このように考えますので、これらのクラブ、個人等についての見解をお伺いいたします。

 そして、5の公園のふん尿、街路樹の (1)の答弁をいただきまして、立て看板や何かでいろいろしておられることはわかります。だけど呼びかけやそういったものでなくて、効果があれば、今現在きれいな公園や街路樹の下になっていて当たり前でありますけれど、前よりもひどくなっているようなことさえも自分自身は考えるわけでありますけれど、飼い主一人一人のモラルの問題であり、そういったものが効果がないという現状、皆さんそこはおわかりになっております。その対応としてボランティアの輪を広げたり、要するに啓発活動、チラシ等町内会等でやられるというのでありますけれど、本当にこれでいいんだろうかと。これでは余りにもその対応そのものは甘いのではないかということを私、感じます。今、豊橋市内の各家庭に広報が配布されておりますけれど、広報においてこのような記事を常に目にしているのかなということを考えると、そういうこと載っていたのかなあというようなことはなかなかありませんけれど、もっと数を多くするとか、毎月でもいいですから、記事等を載せていただいて、こういう方法をもって早急に取り組んでいただきたいと考えます。

  (2)の砂場であります。毎年無作為に20か所、年1回ふん便系大腸菌群の検査、調査しているということでありますけれど、今、豊橋市内の公園に砂場があるのは270か所ぐらいあるようなことを聞いておりますけれども、年1回、20か所、これ毎年、前にもどこかでも私、申し上げたと思いますけれども、このような数の膨大なところを年1回やっていたら、何年先になるかわかりません。この件に関しては数をふやしてもらうとか、早急に対応していただきたいと思います。そして今後、何か先ほどの御答弁では、犬・猫が侵入できないような囲いのある砂場の検討をなさっていると、実際に新しくできる公園にはもう設置をしていっている方向をお聞きしました。そのようにあってほしいと思いますけれども、新しい公園ばかりでなく、先ほど検査した公園等にも早急に何らかの形で幼児等が安心して遊べるような砂場を市民の方に提供してほしいと思います。

 この公園の問題に関しましては、 (3)番も含めた中で (1)、 (2)と含めて今、もうモラルに訴えるような、そんな時期ではないと思います。現実、例えば幸公園とか、大崎の方の釣りができるようにきれいにしてある公園のコンクリートの階段状のきれいなところあります。ああいうところへ行っても、またいろいろ陸上競技場のあそこの芝生席に行ってもふっと見るとたまに私もよく出かけていくんですが、余りにも目に余ります。そこで、もう結論的には、そんなモラルとか、立て看板、いろいろ啓発活動も時期ではないと考えます。そこで、早急に迷惑防止条例設置の必要があると思います。当局の考え方、これ (1)、 (2)、 (3)まとめた中でこの条例化に対してお考えをお聞かせください。

 以上、2回目とさせていただきます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方からまず、斎場での通夜の件につきましてお答えさせていただきます。

 一般的に通夜を行います場合には、御遺体とともに一夜を送ることになるわけでございますので、仮に通夜を実施するとした場合、場所といたしますと、斎場棟が望ましいのではと思っておりますが、通夜の会場といたしまして仮眠室などの設備を最小限の範囲で整備することを考えましても、現在の斎場棟の中で対応することが難しいものと思っております。

 また、白ケ池会館の方を使うといたしましても、現在、火葬の際の待合室といたしまして主に利用をいたしております中で通夜を行い、同じ場所で御遺体を安置することになりますので、待合室を利用いたします皆様方の気持ちを考えますと、いかがなものかなというようにも思っております。こうした状況の中で斎場でのお通夜の対応をいたしますことには、高いハードルがあるものと考えております。

 次に、お預かりいたしております御遺骨の対応でございますが、現在の方法が決して十分であるというようには認識をいたしておりません。ただいま進めております梅田川霊園、これは仮称でございますが、この整備の中で適切な対応を得てまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい3の2回目のお答えをいたします。

 炎の祭典と吉田城夏まつり等合体して、さらに大きなイベントにしていくべきではないかという御質問でございます。この炎の祭典と吉田城夏まつりとの合同開催につきましては、今までの中でも庁内でいろんな検討を協議をしてまいりましたが、結果としまして時期の問題、時間、また開催の趣旨などの違いや既に二つのイベントとも市民の中に大きく定着していることなどの理由から実現に至ってないというのが実情でございます。また、この一方、別の見方からすれば、さまざまなイベントが一定の期間を置いて市内で開催されることは市民の楽しみの機会がふえ、まちのにぎわいにもつながることなどから、市の活性化の観点からもよいとする意見もございます。いずれにいたしましてもさらに魅力あるイベントとするため、効果や費用の面も含めまして今後どのような方向がよいか勉強してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎太田敏明消防長 それでは、災害情報収集などにボランティアによるオフロードバイクの活用についてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在は道路など交通路が寸断した場合の対応としまして、市が所有しますバイク、あるいは自転車、さらには職員の協力を得まして通勤や非常参集に使われましたバイク、自転車、こうしたものの活用が考えられると思っております。これに合わせまして御質問のオフロードバイクでありますが、オフロードバイクは被災地での行動範囲が広くて、そういう面では現地対応に有効なものと理解しております。しかし、現在のこれらの同好会などの実体の把握はしておりませんので、これから協力体制の確立など関係部、あるいは団体等と調整をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎河井幸稔都市計画部長 迷惑防止条例の設置の考え方でございますが、こうした条例は、他都市におきましては、例えば郡山市のポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例ですとか、東京都足立区のまちをきれいにする運動等が制定されているというように承知をいたしております。しかし、これらはすべて単独ではなく、他部局と一体となった条例の設定でございまして、そうしたことから今後まちをきれいにする運動や空き缶やたばこのポイ捨て禁止など他部局と調整を図る中で研究していく課題であろうというように考えております。

 以上でございます。



◆岩瀬篤議員 2回目にお答えいただきまして、大きな1番の方の斎場の件でありますけれども、いつまでもこれができないというようなことがそれが周知の事実のような形の中で進んでいくのを非常に私は残念に思います。今、あそこの斎場棟、そして白ケ池会館、そしてあの周辺、敷地内のことを考えた場合に、先ほども申しましたように大規模にする必要というのは、私は何もないと思います。今、市内、日本全国ある程度高齢化ということで冠婚葬祭センター等がいろいろたくさんできます。そういったところを利用なされる方、本当にそれぞれに選んでいただければ結構なんでありますけれども、市営住宅等、またいろいろな施設等に入ってみえられる方々、例えばつつじ荘であそこでお亡くなりになりますと、あそこで対応して火葬斎場へ持っていって、また一時保管するということ、そういったようなことは対応できるわけであります。余り大きな部屋とか、余り華美なもの、そういったものを皆さん方は望んではいないのでありまして、単に空間、場所、その場所だけあればいいということを口々に相談なされるわけであります。そこで、そういった箇所でできるとならば、恐らくは当然、その方たちにとっての負担も少なくなってくるはずであります。こういうことは、余り使ってはいけないんでありますけれども、亡くなってまでもそういった金銭的なことをこの世に残していくようなことを私は余り考えたくありませんけれども、楽に安心してそういったことの面までもしていかれるのが私は一つの市民サービスではないかと思っておりますので、今後また、いろいろなところで議論することはあると思いますけれども、今のところの考え方ではなかなか難しい面もあるようですので、話はここでとどめてまたの機会にしておきます。

 大きな2番目、先ほどいろいろの対応の方法を申されました。今度できる梅田川でしたか、あそこのところでも何らかの形でできるのではないかというようなお話であります。あの一角のつつじ荘の隅の方に安置されているわけでありますけれども、どうかひとつはっきりとした何もそこへ全部御遺骨を納めろというわけでなくて、当然引き取り手がない方たちであります。何らかの形で小さな墓誌みたいな名前とかだけでも結構ですので、そんなに場所はかからないと思います。どうか環境のいい場所へ移してあげていただけたらなということを思っておりますので、希望して終わっておきます。

 大きな3番目のイベントの問題であります。先ほど2問目の答弁をいただきまして、さらに魅力あるイベントにしていきたいという考えはわかります。十分すぎるほどわかります。官民で協力してさらに大きく育っていきたいとも私自身も思っております。しかし、先ほども申しましたように今まで6年間見ていると、この炎の祭典の規模は大きくなってきていることは私自身も喜ばしいことだと思いますが、逆にそれぞれ各地区、当然豊橋市内でいろいろな春・秋・夏それぞれお祭りは行われておりますけれども、ここで奉納的に行われている手筒花火、この規模が年々小さくなっているように思います。これはもう私がずっといろいろな箇所を見てもそうなんでありますけれども、それがこの炎の祭典、こういうことが発端かどうかは私自身も明快な答えは出せませんが、私たちの地区からもこの炎の祭典に参加したいということで参加していただいているわけでありますけれども、当然そこに参加していけば、団体というものができます。いつも終わった後に毎年聞くことでありますけれども、商工会議所の青年部を含めた、またいろいろな連合会的な団体があります。このような団体間の連携と言いますか、打ち合わせと言いますか、その開催まで、開催終わった後を聞くと、もう本当にばらばらで耐えられないというようなことを耳にしておりますし、相談も受けております。本来ならば、楽しいべきはず、参加して楽しい、そして市民の方、いろいろな地区から来られる方、他地区から来られる方はそんな話は耳には入りませんけれども、こちらの市内の各地区の話、いろいろとまとめる中で、いつも聞かされたことに対して心配すると同時に、この炎の祭典が今後さらに魅力あるイベントに育っていくためにも一度原点に戻って、民間といろいろな中で当局にいつももっと指導したらどうだということ言いますと、なかなか難しくてといつもお困りの御様子でありますけれども、ここで一度先ほど言ったように原点に戻って、行政のきっちりとした指導が必要なのではないかなという思いがいたしております。当局の見解をお伺いいたします。

 大きな4番目、オフロードバイクの件でありますけれども、通信手段、阪神大震災のときのソフトバイク、これはオフロードではありませんけど、日常生活の中で非常に活躍したことはもういろんな記録を見ればすぐわかりますけれども、今後、本市が活用していくには市所有や通勤用のバイクとか、自転車の活用、ボランティアによるバイク隊の協力体制などで勉強していくということでありましたけど、そこで3問目といたしまして、本市で消防署にバイク、かなりの台数を保有しているとお聞きしますが、今後、オフロードバイクの導入や当然それに伴う訓練、それから、免許がなければ免許取得というようなこと、50ccばかりではありませんので、125から250cc、いろいろな種類があります。そういったことをしていくためにも当然、市所有のバイク、当然更新時が来ると思います。今あるバイクの更新時には、このような活躍ができると思われます、全部の車でなくて結構ですので、それぞれの消防署である程度情報収集、それと伝達というような形の中でこの更新時にはオフロードバイク、この仕様に変えていく考えはおありか、お尋ねします。

 5番目の公園の問題、これはもう永遠のテーマではないかと思います。道路を見ましても、例えば犬・猫のふん等ということで、それにテーマを絞りましたけれども、道路を見ましてもいろいろな形の中で迷惑をすること、ごみの問題にしても、たばこの吸殻にしてもいろいろありますので、どうかこれは早急になされますように重ねてお願い申し上げてこの問題は終わっておきます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい3についてお答えをいたします。

 イベントに対する行政指導はということでございます。議員も御案内のとおり、炎の祭典は三河伝統手筒花火連合会が豊橋まつりの夜のイベントとしまして平成3年から陸上競技場などで実施していた三河伝統の手筒花火を豊橋商工会議所青年部が中心となりまして、市外からの誘客ができる豊橋市を代表するイベントに育てたいと平成8年、市制90周年記念事業の一環として始めたものでございます。炎の祭典実行委員会の主要な構成団体である三河伝統手筒花火連合会は、当初、市内の四つの団体で構成をされておりましたが、その後、順次参加団体がふえ、現在は14団体で構成をされております。炎の祭典はこうした商工会議所青年部や三河伝統手筒花火連合会など約1,000名の市民のボランティアによって支えているイベントでございます。確かに炎の祭典実行委員会を構成する団体数がふえてきた結果、連携が必ずしも十分でない一面も見受けられましたが、ことしの第6回の炎の祭典では、天候にも恵まれ、内容も充実され、昼の部で6万5,000人、夜の部で1万5,000人、合わせて8万人という多くの観客の方に楽しんでいただいたところでございます。特にことしは、東京、大阪、名古屋などから観光バス25台で1,000名を超える市外からの観光客がありまして、遠来の方々に対して豊橋市のアピールでは大きなものがあったというように考えております。そこで次年度の開催に向け、9月のイベント終了後早々に反省会が開かれ、その後も構成団体相互の意思の疎通をスムーズにするため、会合が重ねられており、連携の強化が図られているというように認識をしております。本市といたしましては、今後もこの炎の祭典が市民の皆様の自主的、主体的なイベントとしてより一層魅力あるものに育っていくことを心から願っており、市としても精いっぱい支援をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎太田敏明消防長 オフロードバイクの導入と、現有のバイクをオフロード仕様に変えていく考え方についてお答え申し上げます。

 現在、御質問にありましたように、消防署には防火対象物の調査用としまして50ccのバイク35台を保有しております。なお本格的なオフロードバイクとなりますと、200cc程度のものになると言われております。こうした大きさでは日常の調査用と併用して使用することは困難であると思いますし、また災害時、直接これを運用するに当たっては、相当高度の技術を必要としますので、なかなか要員の養成も難しいのではないかと思われます。そこで、効率的な対応としまして、御質問にありましたように、現有のバイク、これを活用することにあると思います。更新時には日常業務に大きな支障のない範囲で特別仕様にすることもぜひ検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆岩瀬篤議員 イベントの問題でございます。先ほど部長がいろいろ御答弁なされましたこと、私自身も一定理解いたします。しかし、私は当初からこの90周年事業で行われた炎の祭典が始まったときから現在まで、魅力あるものに育っていってほしいという反面、今までこの6年間を振り返ってみて、もうぼちぼちやめたらどうだというような気持ちが散在して、自分自身の今まとまりのなさに腹が立っておりますけれども、どうかひとつ各団体、各地区のそれぞれの方々をうまくまとめる何らかの方法を模索していただいて発展していってほしいと願っておきます。それに伴って各地区の祭礼等のこの伝統手筒花火のこともどこか皆様方の心の片隅に入れておいてほしいということを願って終わっておきます。

 そして、消防の方の情報収集伝達の方法でありますけれども、オフロードの導入、なかなか難しいというようなこと、そして200ccクラスになると高度な技術が要るということでありますけれども、私自身もこの議員になりたてのころ、750cc「ナナハン」と言われるんですけれども、そんなことで通ったこともございますけれども、これは普段乗っていれば何のこともないというような気がいたしますし、今、50ccという排気量の小さいものの考え方、50ccでもっと大きなものはないのかというようなことを考えると、恐らく今の自動二輪の免許をなかなか皆さん持っていないのではないかと思っておりますので、私はいつ何時でもということで陸海空というもののすべてのものとは言いませんけれども、大型特殊にしても小さなものから大きなものまでというものを大体そういうサバイバル的に持っておりますけれども、どうか市民の生活を当然真っ先に考えていただける消防職員の方々、そして、その装備に関しても何十億、何百億円とするものでもありませんので、今後バイクの更新時にはそういったものも考えていただいて、常時整備なさっていくことを、これは本当に御期待して終わっておきます。

 以上で岩瀬の質問を終わります。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○鈴木清博議長 次に、朝蔭芳治議員。

  〔朝蔭芳治議員登壇〕



◆朝蔭芳治議員 それでは、2番目の質問者として通告に従いまして質問を行います。

 大きな1問といたしまして、豊川総合用水事業に伴う農家負担についてでございます。

 この事業は、昭和55年に着工し、22年の歳月を経て、このたび豊川総合用水事業が完了をいたしました。御案内のとおり、昭和43年に通水をいたしました豊川用水が地域社会に与える影響は多大なものがありました。特に当地域の農業は飛躍的な発展を遂げ、全国有数の農業地帯として地位を確立するに至りました。しかしながら、豊川用水は、農業技術の進展、営農形態の変革、人口増加等による水需要の急激な増大と、加えて慢性的な水不足に見舞われ、毎年のように節水を余儀なくされて厳しい対応を強められてきました。これらの水需要の増大に対処するため、新たな水源開発を含む豊川総合用水事業が関係行政機関や水源地域の方々の理解と御協力を得て、念願の完了となったものであります。供用開始を迎え、当地域の水需要が大幅に緩和され、渇水対策に大きく寄与することを期待するところであります。一方、農業経営の現状は、農産物の貿易自由化、後継者不足、それに伴う従事者の高齢化など農業環境は日増しに厳しくなっており、豊川総合用水事業の完了に伴う事業費償還につきまして、関係農家は等しく憂慮しているところであります。そこで、この事業に伴う事業費の償還について本市の考え方をお伺いいたします。

 次に、大きな2問目の設楽ダム建設についてでございますが、ことしの夏も大変な渇水に見舞われ、台風がもたらした雨のおかげで何とか乗り切ることができました。毎年、毎年同じような節水が繰り返されています。そんな中、大島ダムが完成し、最終的な試験や検査が行われていますが、来年度以降の節水の緩和が期待されるところでありますが、大島ダムを含め、豊川総合用水事業は、11月7日に竣工式典が行われまして、新たなる水源開発の計画として残されたのは、設楽ダムだけとなりました。平成9年の河川法の改正により河川整備計画を策定するために設けられた豊川の明日を考える流域委員会では、最終意見を取りまとめ、国土交通省に提出をされました。これを受けて、10月17日に河川整備計画が策定され、11月28日、私が通告をいたしました直後に豊川水系河川整備計画が発表されました。

 そこで以下の諸点についてお伺いいたしたいと思います。

  (1)去る11月28日に豊川水系河川整備計画が発表されたが、今後の設楽ダムの建設についての見通しについて

  (2)豊川水系河川整備計画に盛り込まれている豊川流域圏一体化への取り組みや設楽ダム建設に対して下流の中心都市としての対応について伺います。

 それから、大きな3番目、たい肥等のリサイクル施設の取り組みと有効利用についてお伺いいたします。

 本市は、都市化の進展と農畜産業の発展という両立するところが困難な地域の中で、地域農業を活性化させ、地域とともに発展する農畜産物を実現することを目標にしておりますが、閉鎖的海域の三河湾が控えるとともに、環境対策に対する社会的な要望も厳しい地域であります。市内の畜産農家の家畜排泄物は大変な量となっており、野積み等不適切な処理も見受けられます。畜産新法では、平成16年10月31日までに畜産農家は野積み、素掘りを解消する必要がありますが、しかし、実際は小規模農家が多く、対応ができない場合もあると思われます。処理施設のない農家の現状と、処理されたたい肥についての有効利用については、資源循環型社会の形成、農業分野については有機性物質を使用することは化学肥料や農薬を減らし、環境にやさしい環境保全型農業の実践と消費者の皆さん方により安心して食べていただけるよう積極的な施策が必要と考えておりますが、豊橋における利用実態について、以下お伺いいたします。

  (1)畜産農家の処理の現状と今後の課題について

  (2)たい肥の利用実態と今後の抜本策について

 以上1回目の質問といたします。



○鈴木清博議長 朝蔭議員の1回目の質問に対する答弁を求めますが、通告後、設楽ダムの問題で状況の変化もございますが、それを踏まえた上で答弁をお願い申し上げます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1と大きい3について私からお答えを申し上げます。

 まず、大きい1でございます。豊川総合用水事業の完了に伴う事業費の償還ということでございます。この豊川総合用水事業は、昭和55年に着工いたしまして、総事業費1,177億円をもって今年度で完了いたすものでございます。この事業は、増大をいたします水需要に対処するための水源開発としまして、豊川の下流域に万場調整池など4調整池の建設、また上流域に大島ダム、寒狭川頭首工などの基幹施設の建設をしたものでございます。この事業の完成によりまして東三河地域の生活、産業は大変飛躍をし、渇水対策にも大きく寄与するものと期待をしているところでございます。

 お尋ねの事業費の償還につきまして、本市の考えということでございます。この総事業費のうち都市用水負担分と農業用水負担分に区分いたしまして、農業用水負担分につきましては、国費をのぞいた事業費を県と地元により17年間で償還をするものでございます。現在、市といたしましては、愛知県に県費負担をふやして農家負担の軽減をされるよう要望をいたしております。また、豊川用水の受益地の4市6町とも協議を進めております。したがいまして、いま少し愛知県の対応を見て判断してまいりたいというように考えております。

 次に、大きい3、堆肥等のリサイクルについてお答えをいたします。

 まず (1)でございます。畜産農家の処理の現状と今後の課題でございます。処理施設のない畜産農家は全畜産農家320戸のうち84戸で、26%となっております。そして、84戸の処理施設の農家の現状でございますが、ふんとオガコ等の混合処理をしたものを自己の畑に還元し、利用しているか、または他の農家への無償譲渡が多くを占めております。また、ふん尿の発生量は、平成13年の調査では、市内において1年間の発生量は54万3,000トンで、処理施設のない農家のふん尿の発生量は7万9,000トンとなっており、全発生量の15%に相当しております。今後の課題でございますが、平成16年11月からはふん尿の野積み等が禁止をされますので、より適切な指導を行っていきたいというように考えております。

 次に、 (2)たい肥の利用実体についてでございますが、耕種農家においては、労力の負担軽減などの理由から、化学肥料への依存度が高くなっておりまして、自然環境に与える影響などを考慮いたしますと、有機資源の積極的な活用が必要であるというように認識をしております。そこで、抜本策でございますが、本市では平成8年以降環境保全型農業推進協議会を設置をしまして、野菜畑、果樹園等に有機資源を活用した安全で良質な農産物の生産ができるよう協議会の中で協議をしておりまして、たい肥の利用促進を図っているところでございます。

 以上でございます。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きな2問目の設楽ダムの関係、 (1)の今後の設楽ダム建設の見通しについて御答弁をさせていただきます。

 豊川水系の河川整備計画につきましては、豊川のあすを考える流域委員会、これによりまして平成10年12月に第1回を開催し、以降、約2年9か月、23回にわたる審議を行うとともに、10月5日に最終的な意見が取りまとめられ、国土交通省中部地方整備局長と愛知県知事あてに提出されました。また、この間、原案に対して延べ12回に及ぶ地元説明会により、市民の声を、また行政懇談会によりまして行政の意見を反映してきました。これ受けて中部地方整備局では、10月17日に豊川水系河川整備計画案を発表いたしております。この河川整備計画案につきましては、設楽ダムの建設が明記されております。その必要性が盛り込まれております。県知事を通して関係市町村への意見聴取、関係省庁協議が行われまして、この11月28日でございますが、豊川水系河川整備計画が発表されております。

 国土交通省では、設楽ダム調査事務所によるダムの調査を行っております。河川整備計画の策定に伴いまして調査事務所の工事事務所への昇格が待たれるところでございます。下流市町、東三河の会議所、商工会、農業団体等で現在財務省、国土交通省に対しまして積極的に要望活動行っているところでございます。工事事務所に昇格いたしますと、環境アセスメントとか、特定多目的ダム法、この法に基づく基本計画の策定へと設楽ダム建設事業に向けた作業が本格的に進められていくということで期待をいたしております。

 次に、 (2)の設楽ダム建設に対する本市の取り組みでございますが、豊川用水の通水のおかげで施設園芸が盛んになり、また、工業用水、上水もこの用水に頼りまして、その繁栄に浴している状況であります。上流域の森林業は、外材の輸入量の増大等によりまして林業経営が成り立たず、林業従事者の高齢化等の問題を抱え、過疎化に悩まされております。東三河の中心都市であります豊橋市は、商業、工業、農業が集積され、今日へと発展をしてまいりました。そのことは豊橋市が単独で発展を遂げたのではなく、周辺のそれぞれのところからの集積のおかげでございまして、逆に周辺地域の繁栄があって初めてその中心市としての本市が成り立っているというように思っております。そういう意味から今回の河川整備計画に「豊川流域一体化への取り組み」という独立した項目が示されました。このことは画期的なことでありまして、水問題に限らず、行政区域を越えた産業、文化等の大きな枠組みとして今後取り組みを行っていかなければならないと考えております。そうした取り組みの作業の一つとしまして、現在、豊川水源基金の見直しに上下流の行政が一体となって取り組んでいるところでございます。できる限り早い時期に新しい方向性を見いだしていきたいと考えております。一方、そういう大きな枠組みの中で設楽ダムという水がめが必要であるということが理解をされまして、整備計画に位置づけされましたことは下流域にとって大変ありがたいことでございます。建設予定地であります設楽町に対する下流域としての応分の負担については、下流域が誠意を持ってこたえていかなければならないと考えております。こうした意味におきまして、下流域のまとめ役であります本市の役割は非常に大きなものがあると考えております。今後、国、県の関係機関と協力し、最大限の努力をしていきたいと考えております。

 以上であります。



◆朝蔭芳治議員 いろいろとお答えをいただきまして2回目の質問に入りますが、豊川総合用水事業に伴う農家負担につきましてはわかりましたので、まとめといたしまして、現段階では県の状況、また関連します他市町も明確でないとのことでありまして、農業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しております。もとより、経済環境は農業だけでなく、この産業界全体が厳しい状況にあるということは重々承知しておりますが、事業の公共性の地元農家の実情を勘案していただき、農家負担の軽減について十分努力されることを切に期待してこの問題につきましては終わっておきます。

 それから、大きな2の設楽ダム建設についてでございますが、工事事務所への昇格へのお話が出てきましたが、建設に向けていよいよ事業も本格化しているということであると思いますが,そうしますと、設楽の町長さんが常々おっしゃっておられる費用負担の割合の話が出てくるのではないかと思います。豊川総合用水事業でも費用負担という農家に重くのしかかっていますが、さきの9月の議会で出ていたと思いますが、設楽ダム農業用水についての農家の負担がどうなるのか、確認をしておきたいと思います。

 それから、大きな3番のたい肥のリサイクル施設でございますが、処理施設のない畜産農家の戸数の現状とふん尿の発生量については現状は理解しましたが、問題は処理施設を持っていない畜産農家の実情は、小規模で、経営的にも余裕がなく苦しい、あるいは後継者不足の畜産農家では、近い将来、廃業せざるを得ないなど流動的な要素もあり、平成16年に向けてリサイクル施設等の普及推進について今後市としての認識について伺いたいと思いますが、一方、たい肥の利用状況について、環境保全型農業推進協議会の取り組みを強められたということですが、安全で品質のよい農畜産物を生産していくための施設を行っているとのことですが、今後、資源循環型農業をどのように取り組みされるのか、お伺いをいたします。

 以上、2回目の質問でございます。



◎豊田修之企画部長 設楽ダムの2問目でございます。設楽ダムの農業用水分についての費用負担についての御質問でございます。設楽ダムに関する費用負担につきましては、特定多目的ダム法、この中の基本計画の中で明らかにされることになります。設楽ダムにつきましては、治水分と流水の清浄な機能の維持用水分と、上水分、それから、農業用水分、このそれぞれの内容がございます。それぞれの負担割合が決められてまいります。その中で、農業用水分につきましては、10分の1が受益者負担となります。残りが国が7割、県が3割を負担すると、そういう仕組みになってございます。この農業用水の受益者負担につきましては、県が徴収することになっております。これまでの愛知県内の例から言いますと、過去に同様の例で受益者に負担を求められたことはないというように聞いております。そういうことで設楽ダムにも同様な措置がされるように県の方に働きかけをしていきたいというように思っております。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい3の (1)でございます。処理施設のない畜産農家への対応ということでございます。国、県の補助制度がございます。この補助制度を活用した共同ふん尿処理施設の整備を支援するとともに、個人施設に対しましては、リースだとか、融資制度を活用した処理施設の設置、また零細な畜産農家には簡易で低コストな処理施設などの指導に取り組んでまいりたいというように思っております。

 次に、 (2)でございます。資源循環型農業への取り組みということでございます。御案内のように本市は、この東海地域でも最大の畜産生産地でございます。市内には水田、野菜畑、果樹園等の農地は6,500ヘクタールございます。これらの農地にすべてといいますか、たい肥を利用したといたしますと、13万トン、これは処理した後のものですが、13万トンの活用が可能でございます。平成12年度に環境保全型農業推進会議の中に土づくり部会を設置をしまして、畜産農家や耕種農家とも協議を重ね、たい肥づくりの問題点などの解消を図りながら今後も安定的、効率的な利用促進を進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◆朝蔭芳治議員 以上お答えをいただきましたが、設楽ダムのまとめといたしまして、水問題に関しましては毎年のように繰り返される節水のことを考えますと、将来、起こるかもしれない大きな渇水対策として大変不安を感じております。例えば13年の8月の第7次節水でございましたが、農業用水は40%、上水は25%、それから、工業用水は40%というように制限をされましたけれども、高台ではこのために水が出なくて使用したくてもできないにもかかわらず、料金は払わなければならないというようなことでございまして、渇水に強いまちづくりを一層推進していただき、設楽ダムの建設をぜひとも積極的に推進していただくことを望んで終わっておきます。

 それから、たい肥の関係でございますけれども、本市の畜産業は、全国的に見ても有数な産地であるというようにおっしゃられましたけれども、であればこそ、今後ますます発展させていかなければならないと思いますが、昨今の環境問題の直撃に対応していかなければならないと考えておりますが、平成16年の10月までにこの処理施設のない農家に対して畜産新法の内容の条件整備ができるよう処理施設の充実が必要となってまいりますが、側聞するところによれば、豊橋農協の中にリサイクルシステム委員会があり、その中でたい肥に関係することを検討していると伺っておりますが、その委員会を中心として行政も中に入り、良質のたい肥をつくるたい肥センターを早急に立ち上げ、たい肥を中心にした畜産農家と耕種農家が連携して環境にやさしく、消費者にとって安全な農産物を提供できるような土づくりを進めていくシステムづくりをしていただくことを思いますと、これは私からの提案ということで、この件につきましては終わっておきます。大変ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○鈴木清博議長 次に、近田明久議員。

  〔近田明久議員登壇〕



◆近田明久議員 それでは、議長のお許しを得まして質問させていただきます。

 大きな1番目、牛海綿状脳症、通称BSEと言われておりますけれども、問題におけます学校給食の対応についてお伺いをいたします。

 9月10日、日本では発生しないとされていましたBSEにつきまして、千葉県より1頭疑いがあるとの報道になぜという思いから聞いたわけであります。それともう一つは、私もやはりという思いもあります。一つには、やはり日本という食糧事情を考えるとき、日本だけで牛の飼料を賄えるとは思っていませんでした。どこかで何かが起きるかもわからない複雑な思いで聞いておりました。それ以来、連日のようにテレビ、新聞で狂牛病とは何か、そしてまた、特番まで組まれまして1時間という長いBSEにつきましての報道がなされました。イギリスの状況が手に取るように映像に流されまして、強い印象を受けました。畜産を経験している私でさえ見たくなかった、見てしまったと、目に焼きつくイギリスの映像につきましては、それ以来、頭から離れない、そんな状態であります。これをもし一般の人が見れば、私以上に強い印象を受けただろう、こう推測すれば、風評が始まっても仕方なかったと思いますけれども、反面、テレビで言葉では肉については感染することもなく、国際獣疫事務局、通称OIEの基準でも「安心して食せます」と言っているのでありますが、安全という言葉には映像はありません。危険という言葉が先行し、映像が先行し、牛肉離れを起こしてしまったのではないかな、そんな感じがします。そして感染源としている海外からの肉骨粉の輸入が実際に行われていたにもかかわらず、輸入はなかったとしていた、そして態度を明確にしなかった国の責任というものは私も認めておりますけれども、豊橋に限って言えば、9月の時点で東三河家畜保健衛生所も豊橋市、渥美の管内の各農家の調査をいたしまして、そのような飼料を与える農家があるのか、調べたところ、1軒もなかった。そう聞いております。では、こうした中で新聞報道によりますと、学校給食はやめたと。そして、その経緯につきましてもいささか納得のいかない点もあります。そしてまた、全国のと場で検査体制が整い、これで安心だと言えば、即再開という経緯になりました。その経緯についてお伺いさせていただきます。

 大きな2番、中央防災会議の発表を受けて、本市の対応についてお伺いさせていただきます。

 この問題は、本年3月、議会において岡本議員より提示された中央防災会議の結論が先日27日公表されました。東海地震の震源域は西側に膨らみ、豊橋地方の震度は6強から7と予想を上回る数値、緊張感も増したところであります。当然、今後は地震強化地域に編入されることは間違いないところであります。ただ、この発表の受け取り方が私は法律上、まだ強化指定地域に入ってないにしても、発表即地震強化地域に入ったものとして考えるべきではないかな、そう思っております。昭和53年以来、この法律ができ、豊橋市も静岡県の近隣ということで注意深く東海地震を見据えながらも、そして東海地震を想定しながらも訓練してきたかと思います。今回、必ず地震強化地域の指定を受けることになり、この大きな震度6強、あるいは7かもわかりませんけれども、その地震を待ち受けるという体制に変わりつつあると思います。慎重かつ積極果敢に地域防災を見直していく必要があると思います。

 この東海沖地震の特徴は、さきに触れました地震予知に対して不可能だと言われる方もおられるけれども、いずれにせよ、大規模地震対策特別措置法のもと、地震予知を可能ととらえ、総理大臣の警戒宣言から始まるという一つの頭があります。私はこの警戒宣言の意味するところを地震発生までの時間、わずかな時間だと思いますけれども、その時間の間に住民の方々が地震を受けとめる体制と、そしてまた準備をする時間、そして各自治体には災害を最小限にする準備をする時間と考えます。わずかな時間と思いますが、この時間帯をいかに考え、対策を講じていくかが自分自身の命と、そして自治体におかれましては住民の方々の命を守ることにつながると思います。53年にさかのぼって地震発生を仮に50年と言いますと、既に23年は過ぎているわけでございまして、残った時間は50と27、もう半分は過ぎた。そうとらえていけば、すぐに行動を起こすべきだと考えます。そこで、以下5点をお伺いさせていただきます。

  (1)地域防災計画の見直しについて

  (2)都市公園の防災的観点からの施策について

  (3)住宅政策・建築指導の防災的施策について

  (4)教育委員会の防災的施策について

  (5)防災施策の市民への啓発について

 以上、1問目とさせていただきます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、私から1の、いわゆる狂牛病問題におけます学校給食の対応の経過について御説明を申し上げます。

 9月10日に国内で初めて、いわゆる狂牛病の疑いのある牛が発見をされました。そして、その22日には精密検査の結果、狂牛病と断定されましたのは御案内のとおりでございます。そこで、当初、本市の学校給食では、使用している牛肉は、いわゆる危険部位以外のところの肉を使用しており、したがって、問題なしとの判断で通常どおり使用していく方針でございました。しかし、9月22日の狂牛病と断定をされました時点から、保護者等からの不安についての問い合わせが徐々に多くなってまいりました。そういった状況を踏まえ、それらに対する不安解消のために10月1日から使用を控えるとしたものでございます。また、使用の再開につきましては、10月18日から全頭検査が実施されました。したがって、その時点から陰性と判断された、いわゆる安全な肉のみが市場に出されることとなってまいりました。そしてまた、文部科学省から安全についての通知もございましたので、10月25日、使用再開を決定したところでございます。

 恐縮ですが、次に2の (4)教育委員会関係がございますので、防災施策について御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、施設関係におきましては、各地区及び校区市民館が第一指定避難所に、そして各学校の体育館が第二指定避難所にそれぞれ指定されております。防災施設として重要な役割を担っていると認識をしておりますが、その施設の安全性確保につきましては、今までも大規模改造事業などにあわせまして耐震補強を実施をしてまいりました。今後新たな想定震度により見直されます地域防災計画検討の中でその整備の在り方についても見直しをしていくことになろうかと考えております。

 次に、児童・生徒の避難対策でございますが、警戒宣言が発令された場合及び地震発生時の児童・生徒の避難誘導につきましては、各学校で作成をされた防災応急対策計画に基づきまして、まず情報収集に努めるとともに、児童・生徒が在校時には直ちに活動を中止をいたしまして、安全を確認の上、速やかに下校させるという措置をとっております。なお、下校のさせ方につきましては、安全を考慮し、基本的には直接保護者へ引き渡す方法をとるようにしております。そのために各学校では、毎年大規模な地震にかかわる防災訓練を実施をいたしまして、同時に引き渡し訓練も行うようにいたしております。今後教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全な避難を第一に、防災応急対策計画を見直すとともに防災教育のより一層の充実を図るよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎太田敏明消防長 それでは、私から大きい2、中央防災会議の発表を受けて本市の対応のうち、小さい (1)と (2)と (5)についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず (1)でありますけれども、地震防災対策強化地域の指定を前提とした地域防災計画の見直しでありますが、本市の現在の防災計画でございますが、一般対策編と地震災害対策編から構成をしております。この地震対策編の中に、現在も既に東海地震の警戒宣言発令に伴う緊急応急対策を決めておりますが、強化地域に指定されますと、この部分が大きく変わってまいります。これは大規模地震対策特別措置法に基づきまして地震防災強化計画というものに変わるわけでありまして、警戒宣言が発令された場合の対応として、まず地震災害警戒本部の設置、そしてそれに伴う要員の参集、それから、地震防災応急対策に関する事項として広報、避難、交通規制などの計画、また地震防災上、整備すべき施設の整備計画、例えば避難地、消防用施設、公的医療機関も社会福祉施設等の耐震化の推進、通信施設の整備計画、さらには大規模地震の防災計画等々を盛り込んでいくことになります。

 次に (2)でございます。都市公園の防災的な観点からの施策でございますが、大規模地震発生時には、がけ崩れや火災の延焼拡大など二次的な災害の恐れのある区域内の住民の方々には、速やかに安全な場所に避難をお願いすることになると思います。このことから、都市では都市公園や緑地、学校の運動場は地震発生時の緊急避難場所として有効であり、市内の公園の多くを地域防災計画におきまして避難場所と指定し、あるいは校区防災マップにも位置を指示しまして住民にも周知をさせていただいているところであります。さらにはそれぞれの公園を一時避難場所、あるいは広域避難場所、さらには防災拠点公園と、それぞれ位置づけまして災害時の有効活用を図るような対策を進めております。具体的には広域避難場所が現在6か所ございますが、この広域避難場所には救助器材等を格納しました防災器材庫を設け、さらに防災拠点公園、これ10か所現在拠点公園としておりますけれども、市街地災害の応急復旧の活動拠点と位置づけまして施設整備を図っております。さらにはその他の公園としましては、消火用の防火水槽も整備を図っているところでございます。

 次に (5)の防災施策の住民への啓発でございます。東海地震の観測データに異常が発見されますと、内閣総理大臣は気象庁長官から地震予知情報を受けます。その予知情報を受けまして閣議決定後、警戒宣言が発令するという手続がとられてまいります。この警戒宣言の適用につきましては、地震防災対策強化地域に指定された市町村ということになります。そこで、住民への啓発でございますが、広報とよはしをはじめ、あらゆるマスメディアを駆使しまして、警戒宣言の維持や発生時の対応、さらには常日ごろから家庭内でできる地震対策などについて周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお、地域には御承知のとおり自主防災会が設置されておりますので、この活動の中で地震警戒宣言発令時の対応や、さらに市がそれぞれ行ってまいります防災施策等についても周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな2の (3)住宅政策・建築指導の防災的施策について私からお答えをさせていただきます。

 現行の建築基準法における耐震基準レベルの耐震性を有してない住宅につきましては、昭和56年5月以前に建築をされた木造住宅でございます。本市においては、この旧基準の住宅は約4万棟から5万棟の間と、こういうように思っております。これらの住宅を含めて市内には全体で約7万数千棟余の木造住宅がございます。住宅の防災につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律をはじめ、旧建設省から木造住宅の耐震性の向上の促進についてなどの通達に基づきまして建築物の安全性を確保する必要があろうかと考えております。

 住宅の安全対策の手順といたしましては、まず耐震診断を行い、建築物の安全性の程度、被災の軽減化のための方策といった判定をいたします。この診断の結果によりまして、どのような補強の方法が適当かを具体的に検討して耐震のための改修を図ることになります。本市におきましては、建築専門家の御協力をお願いいたしまして、住宅建築相談を実施しておりますが、この中でも耐震化の促進に努めております。また、地震後は、応急危険度判定を行い、二次災害の防止など震後処理についても講習会等を開催をしながら対策に努めているところでございます。

 今後、地震防災対策強化地域の指定を受けることが予想されますので、関係法律等を十分勉強しながら安全な住宅の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○鈴木清博議長 近田議員の質問の途中ではありますが、この際、休憩をいたします。

     午前11時56分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 質問を継続いたします。近田議員。



◆近田明久議員 それでは、2問目に入らせていただきます。

 1番目の狂牛病の問題でございますけれども、使用の中止、あるいは再開という経緯、正直申します。消化不良的な答えだと思っております。実は時間的に経過のところ、私の考え方とちょっと正直に申し上げて考え方が違うのではないかなと、その辺は通っておきます。ただ、やはりこのとき、もう一つの代案というものがなかったのかなと、もうちょっと考えていただいても結構ではなかったかなと、先ほど申したとおり、豊橋の東三河家畜保健衛生所が全戸検査、管内検査したと、そういうところであの当時、肉骨粉も使っていない。そういう関係の飼料を扱っている農家は一つもなかった。それでと場というものは、基本的にはこれは中核市である豊橋が管理しているわけです。豊橋の検査体制がそれだけ不備なのかということも正直申しましてその辺で豊橋の肉というものをもっと考えていただければ。ただ、新聞の中で、やはり豊橋の給食で使っていた肉が九州のものだということも出ていました。その点を考えますと、じゃあそこで豊橋の肉という考え方があれば、もっと安全というものもアピールできたのではないかなと、これも過ぎた、去ったことでございます。そこで、また10月18日以降、新たな検査体制ができまして、全頭検査という形で出てくるものは全部安全だから使用したということでございますけれども、また、つい先日の22日には北海道で2頭目の狂牛病、BSEの牛が見つかったわけでございます。安全な牛肉の確認といいますか、例えばもう全頭がそのまま来るわけではないし、当然カット肉で来ると思いますので、その安全確認をどのようにされているのか、そして、当時から言われているんですけれども、危険部位を含む恐れのある牛肉エキス、こういうものを使った調味料とか、いろいろなものがあると思いますけれども、その安全性というものについてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。

 それから、2問目の大きな1でございますけれども、確かに私自身もこの東海地震、本当に宣言が出されるのか、突発的に来るのではないかな、そういう思いをいたしますけれども、ただ、こういう法律でありますその点から話をしなければならないのではないかなと、そしてまた、市民の方がその時間帯というものを本当に理解していただくためには、これを考え方をお聞きしたいという形で質問させていただいております。

 そこで、突然なぜこういうことになりましたかといいますと、実はインターネットというのは、やはり便利でございまして、静岡県が出しております想定、これでも非常に数字が違ってくるんです。静岡県の県下全体で360万人という形なんですけれども、想定が2通りありまして、告示される場合とされない場合には人間的な被害、これは7倍の差があります。そして、ただその中でやはり変わらないのは、家屋倒壊は全然数字的には変わりがないなと、その辺が今回の私の考え方では、人的被害というものを考えるならば、これをある程度やはり市民の方に周知させてもらった方が賢い。そして、整備につきましては、非常に大胆に装備だけ、そういう自治体が動く、それは最大限の努力をしておくべきだろう。そういう面で今回の大きい地震の震度というものに関しましては、市民と行政一緒になってつくり上げていかなければならないこの防災計画ではないか、そんな考えを持っております。

 そこで1問目につきまして、県の地震防災計画というものを見させていただきますと、地震が発生するまで、要は宣言が出てから地震が発生するまで、この時間というものは非常に少ないだろうということを、これは言っております。当然、この1年以内に発生するだろうなんていう発表はないと思いますし、当然、内閣総理大臣の責任において発表することでございますので、これは短時間であるという考えをいたします。そこで、そこの中、いろいろ読ませていただきまして、この中に予防対策を含めて警戒宣言が発表された時点、その時点で市が取る方策、施策、これを細かく県の方は書いてあるんですね。例えば新城市に何をどういうようにしろと、何をやるということもきちんと指示もされているような感じを受けます。例えば避難項目だけを取り上げただけでも避難対象区域の設定、これは必要ならばですけれども、そういう設定もなされておりますし、また市長の権限でその地域の方がこの宣言が出た場合、勧告で避難勧告を出される、そういう、あるいは弱者という人の把握は全部しておけと、こういうようにいろいろな細かい規定があります。そして、中には職員の方に例えば宣言が出て本当に地震が起きる前に市の職員の方々、例えば新城市の場合だったら、何か所かに人間を何人配置し、幹線道路を確保するためには、ブルドーザー、あるいはダンプ、これを全部ここに配置しておけと、こういうような県の方ではきちんと書いてあるわけですね。その辺というのは、なぜこういうことを言うかと申しますと、発表があった、震度7、震度6の強、こういうような豊橋も含めますという情報の中で、言われた時点からもうここは震度6の地震が来るんですよということなんですね。だから、これが法律が例えば改正されてできたから、じゃあ今から防災強化計画を組んで、じゃあそれで法律でまたやりましょうというのではなくて、その辺の感覚というものがちょっともう一つ欲しいのではないかな。だから、私は先ほど申し上げましたけれども、岡本議員がこの提起されたと。それから、半年、9か月たっているわけですけれども、その辺で勉強されているのではないかなということでお伺いさせていただきたいと思っておりました。要は、だからその中でやはり避難とか、いろいろな項目の中で私は市民の方が知っておかなければならないことというのは、正直言ってたくさん出てくると思うんですよ。例えばインターネットを開けば全部わかるんですけれども、そういういろんな項目にわたって市民の方が、例えばこれは守っていただきたい。交通に関しましては避難宣言が出ましたら、車の運転をやめてくださいなどということも書いてありますし、一方では、避難のときには警戒宣言が出ましたら水を確保していただきたいと、そのようにこれがあります。たまたま見ていまして、静岡だと思いますけれども、こういうものを既に市民の責務としてひとつこれだけは市民の方は守ってくださいという形で条文化しているようであります。そこでそういう市民の責務という形で条文の中に、当然この計画の中でつくっていく段階で盛り込む考え方はないかということをお伺いさせていただきます。

 それから、先ほど申し上げましたけれども、やはり自治体の方で発令がされて、地震が本当に起こるまでの時間が短いということを申し上げましたけれども、その中には、やはりいろいろな形でいろいろな地域で、いろいろなことをやらなくてはならないわけです。だから、そのためにはやはり先ほどの1問目の答弁でもありましたけれども、非常配備、こういう形の中でその辺の対策要員の募集という、これをどう考えているのか。その辺をどう見直していくのか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。

 それから、2番目の避難地でございますけれども、これは当然地震でございますので、一定の落下物のないところという形でお聞きしておきたいと思います。ただ、やはり住民の方が夜の場合だったら、広場がいいのかという、弱者の方は当然屋根のあるところを用意しなければならない。そうした広い場所というのは、豊橋じゅうの公園とか、学校の校庭合わせまして80万平方メートルあると聞いております。その辺で全部を含めても1平方メートルで計算すれば、今の計算で80万人、そんなことはないと思いますけれども、ただ、私も都市計画の公園の方で図面見させていただいたときに、避難というのは、やはりこれも規定がありますけれども、避難勧告が出た時点では、車でなくて、徒歩での避難という形になりますと、当然市内の中の配置という面で考えていきますと、まだ、整備されてない地区、これが非常に大きく豊橋を割ってもあの地図で見た限りでは黄色と青でしたけれども、設置されない地域、これが3か所ぐらいあったと。この辺の整備も考えていただきたい。これは先ほどの答弁にありましたけれども、中には防災器材庫をつけての防災拠点ということでございますので、要は先ほど申し上げた災害復旧もありましたけれども、逆に災害が起きたら、そこの中に入れないということがありますので、この拠点公園の考え方の中で宣言が出たらそこに人員を配置というような形でこういう公園も設備が必要ではないかなという形で、これはこれで終わっておきます。

 それから、2の (3)でございます。住宅並びに建築指導でございますけれども、現在、公的施設については耐震調査が、あるいはまた改修が進められているところでございますけれども、その建築はやはり56年の5月の建築基準法にのっとってやっていると。それで民間も同様にすれば7万4,000棟のうち5万棟、実に70%の建物が基準前ということになります。阪神淡路の突発的な大震災においても非常に倒れたその経緯は、その56年5月前の基準であったと。その辺の人的被害が多かったと聞いているわけでございます。じゃあ、その辺の建物、被害が、例えば私はきょうは宣言を前提とさせておりますけれども、ある面では突発的ということも考えれば、宣言なしに起きた場合、あるいは二次災害と考えたとき、時間があるにせよ、やはりこれは一定の安全性を高めておく必要が大事ではないかと思いますので、その方策もお聞かせいただきたいと思います。

 そして、こうして宣言ではないんですけれども、豊橋地区が震度6強の地震が来るよということが前提という私も考え方で話をしておりますけれども、これからまだ建築基準法も豊橋の場合、変わっておりませんけれども、これから建てられる方、あるいは住宅を考えておられる方に対して、より耐震性を持たせるということも課題ではないかなと。例えば浜松では、ちょっとお聞きしたところでは、建築基準でもちょっと違っている、ちょっと強度にしているようなことをお聞きしておりますので、その辺の課題というものをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、 (4)番目の宣言発令後の児童・生徒の避難ということをちょっとお伺いさせていただきたい。先ほど答弁の中で、一定の理解、訓練なり、話をしているということでございましたけれども、発令されますと、当然近くの方ならば徒歩でということになるんですけれども、非常にその時間帯が混乱するということもあると思います。その中、具体的にどういう対応をされるのかということをお聞きしたいんですけれども、また、そういうことが父兄とか、保護者の方とどういう話し合いがされているのか、その辺の連携はしっかりしているのか、これを確認させていただきたいと思います。

 それから、 (5)番目でございますけれども、市民への啓発、はっきり申しまして、これは即できるのではないかな。きょうにでもできるのではないかなということでちょっと消防本部にお聞きしたんですけれども、やはり静岡県の方のインターネットで、町でも実はいろいろな東海沖地震はどういうものなのかとか、そのときはどうしてくれとか、宣言が出たらどうしていく、これがインターネットで出ているわけですね。そのほかにも建築についても情報が全部インターネットで流されている。こういうものは即これは豊橋の場合、できるのではないかな。豊橋の場合、もっとその前の段階なんですけれども、実は豊橋の消防本部にお聞きしたところ、地震防災対策のビデオがあるというんですね。だから今、自主防災会の訓練というのはこれからも課題として、必須事項として出てくると思いますけれども、そのほかにこの自主防災会の活動、実践でなくて、もっと啓発活動という観点から見れば、そのビデオの活動とか活用、そういうものも、あるいはそれを一定の個人貸し、見たい人、覚えたい人、そういう方の使い方というものも考えてもいいのではないかなと思いますので、その辺もお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2問目とさせていただきます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、2問目の質問に御答弁したいと思います。

 まず (1)のいわゆる牛肉の安全確認と牛エキスの使用の問題でございます。まず、学校給食で使用いたします牛肉の安全性の確認でございますけれども、本市が使用しております牛肉の部位は、もも肉のうちの内もも肉、そして腕肉でございます。これらをスライスしたもの、あるいは挽き肉としたものとして納品させておりますが、発注段階でのBSE検査に合格した製品として納品と同時に合格証を添付させる。こういった措置を仕様書に明記をして納品をさせております。また、牛から製造、または加工された食品、調味料等につきましては、学校給食で過去1年間使用した製品を調査いたしました。そうしたところ、すべて特定危険部位の使用はありませんでした。また、既に製造メーカー側でも安全なものに変更されているものもございまして、今後も特定危険部位以外を使用したもの等、より安全なものを使っていきたいと考えております。

 それから、2の (4)の教育委員会の防災の関係でございますが、まず警戒宣言が発令されたときの児童・生徒の避難でございます。具体的には各学校におきまして児童・生徒ごとの引き取り名簿を作成をいたしております。この名簿は、例えば非常時にだれが学校へ迎えに来ていただけるか。あるいは迎えに来られないので、学校で保護してほしい。こういった保護者の意思を確認してまとめたものでございまして、これに基づいて対応することになっております。

 また、保護者との話し合い、連携でございますが、保護者会などの学校行事を利用する中で、緊急時の対応に関しまして保護者への周知を図るとともに、引き渡し訓練等も必要に応じ、実施をいたしております。そして、今後とも避難の最善の方策は何か、保護者との連携や訓練の在り方などさらに検討を加えまして児童・生徒の安全確保に万全を期していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎太田敏明消防長 それでは、大きい2、中央防災会議の発表を受けて本市の対応のうち (1)の地域防災計画の見直しと、 (5)市民への啓発にかかる2問目について私から御答弁させていただきます。

 まずは、 (1)に関連しまして2点ほどあったかと思います。今後、策定することになります地域地震防災計画に市民の責務を盛り込む考え方、そして地震災害警戒本部設置時の体制についての2点お尋ねがあったかと思います。まず、防災対策は、市民、事業者、そして行政が一体となって行う対応が必要でございますので、強化計画の中にも行政、公的機関、事業者、市民、それぞれの防災上行うべき事項を定めていくことになります。特に警戒宣言発令時の対応につきましては、特に市民の責務に当たる部分が非常に多くありますので、これらのことも明記して市民に周知してまいりたいと考えております。

 次に、地震災害警戒本部の体制であります。本市では、既に強化地域に隣接しているということから、強化地域に準じた形で判定会が招集されたり、あるいは警戒宣言が発令時の緊急応急対策の万全を期すため、市の職員の非常配備体制を定めております。今後、強化計画を策定するに当たっては、より的確な対応ができるような体制づくりを図ってまいりたいと考えております。

 次に、 (5)です。市民の啓発に防災ビデオを活用してはというお尋ねでありますけれども、校区もしくは町の防災会、または事業所でそれぞれ行われております消防、あるいは防災訓練や防火・防災教室等のメニューの中でこの防災ビデオを放映することが多くあります。こうした機会を多く持ちまして、市民の方々に防災意識を高めていくことが実は非常に大切なことだと思っております。そういう中でも地域、あるいは組織によって防災意識の温度差というか、そうしたものが非常に大きなものがございますので、現在、この掘り起こしが非常に大きな課題であると思っております。そうした掘り起こしの一つの手段として市が保有しております防災ビデオソフトを有効に使っていくことが大切だと思っておりますので、保有しておりますもののリストを作成しまして、自主防災会のリーダー研修会、あるいは自主防災会の指導員研修、こうしたところでお示しをしたり、あるいは広報とよはし、さらにはホームページにも掲載を検討してまいりまして、自主防災会、事業所、さらには個人、あるいは各種団体にも貸し出し等を考えてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな2の (3)の住宅政策・建築指導の防災的施策の中で安全性の確保の今後の方策と課題についてお答えを申し上げます。

 木造住宅に関するものにつきましては、軸組みだかとか、開口部の広さ、または基礎といった住宅自体の問題と、地質、地盤の強度といった住宅以外にも左右されることになりますので、それぞれ個別に判断をしていく必要があろうかと、こういうように考えております。

 そこで、既に建築をされている住宅、とりわけ旧基準の住宅につきましては、耐震診断を確実に実施をされるよう住宅建築相談をさらに充実をしてまいりたい、こういうように考えております。

 そして、次に、今後建築される住宅についての課題でございますが、現行の建築基準法といたしましては、原則として倒壊などはないと、こういう基準になっておりますが、今後につきましては、先日の新聞の報道でも愛知県は専門調査会の最終報告が出される12月中に市町村の担当者を集めて対策を話し合うと、こういうような報道もされておりますので、そのような県の動向の把握だとか、先ほど議員の指摘のありました静岡県の建築基準法の震度の上乗せといいますか、割増といいますか、そういう点についても防災先進地であります静岡県の耐震化の促進事業を早急に勉強、把握をしながら市民の安全の確保に努めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◆近田明久議員 いろいろお答えいただきました。ありがとうございました。基本的には先ほども申し上げたとおり、強化地域が発表になった時点で豊橋地域自体がこの震源地域に入ったという認識のもとで行動を起こすべきではないかなという形を持っております。そのためには、市民の方もいろいろな形である程度請け負わなければならない仕事も出てくるのではないかな。その辺をこれから明記させていただいて、なるべく早く出していただきたい。

 そして、最後に一つだけ要望という形で申し上げておきますけれども、こういう結果になりまして、結果は当然リスクの面の被害想定、こういうものが出てくるかと思います。これは実は市民の方も私自身も早く知りたいわけでございます。ただ、静岡県の例を見ますと、やはり予知あり、なしの2点でございますので、そういう面でこの辺の勉強をされていると思いますけれども、これもなるべく早く出していただいて今後の予算編成とか、いろいろな形でこの辺が生かされれば幸いかと思っています。ありがとうございました。終わります。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○鈴木清博議長 次に、尾崎義明議員。

  〔尾崎義明議員登壇〕



◆尾崎義明議員 通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 大きい1の1問目、新国立病院の環境整備と射撃場

 さきの9月議会における射撃場周辺からの鉛の地下水への漏出問題について、その後、いかなる調査結果と対応はどの程度進んだかをお伺いいたします。

 次に、国立病院の統合新設がいよいよ始められるというデザインが先日発表されましたが、東部方面で市民病院に一番遠い地区で生活をしている者として、今回、移転統合の新国立病院の完成を大変楽しみにいたしております。新国立病院周辺の道路整備が病院利用者にとって安全に通院するために重要な課題と思われます。11月16日には県議会議員に国立病院周辺のアクセス道路について要望をしたとの新聞報道もありました。東三河環状線は、北部方面に向かう多米街道以北は、何年かかっても先が見えない状況のように思われますが、この進捗状況についてお聞きいたします。

 多米地区が昭和58年に供用開始以来、トンネル部がずっととまっています。本当にやる気が県にあるのか、市はやらせる気があるのか、疑いたくなるような状態であります。国立病院の開設に合わせて進捗が図られれば幸いであります。また、東三河環状線から今、整備しつつある飯村四丁目の信号の先、高山の信号は、現在でも東部環境センターの車両や病院利用者、二川方面への通り道として大変混雑をしている現状であるが、その整備についてもお伺いをいたします。

 次に、射撃場の移転問題であります。

 私は、本市として病院建て替えという絶好のチャンスを生かし、あらゆる可能性を求めてさらなるアタックのチャンスではないかと思います。私は、今回の移転をチャンスとしてどうしてもものにしてほしい。市にとっては交付金年間400万円はなくなるが、新国立病院の環境整備と市民要望を考えたら多少の出費増は市民の理解は当然得られるはずであります。私見でありますが、鉛の問題で発生者責任として処理を国が手がける、また病院ができてしまったとなれば、射撃場移転の口実はなくなってしまい、今後何年かかっても犬の遠吠えにしかならないことを懸念するわけであります。今こそ、トップがタイムリーに、かつ強力なリーダーシップを発揮すべきと考えますが、お伺いをいたします。

 大きい2の1問目。本市のホームレス対策であります。

 11月上旬、朝日新聞のトップに、ホームレス初の支援法、国、自治体に責務、今国会で成立の見込みと報道がありました。この報道は早速国会関係者に問い合わせたところ、新聞社の勇み足とされ、今国会での成立はないとの情報も得ていますが、大変興味がわき、本市でも結構見受けられます、彼らホームレスとのかかわりについてお伺いをいたします。

 野宿者にも生きる権利がある。ホームレスの人たちにも生活保護受給権があり、法の下の平等、憲法第14条、生活保護法第2条の無差別平等にのっとり差別は許されないわけであります。

 そこで、 (1)本市ではホームレスから生活保護申請の相談があった場合、どのような対応をしているのか、お聞きをします。

 また、他市の一部には、ホームレスの支援団体があると聞いておりますが、本市についてそういう団体があるか、お伺いをいたします。

 最低限度の衣食住が整わないと就職活動ができない。仕事を探しても見つけることが困難との立証責任がホームレスの側にあり、到底無理な条件ではないかと思われます、今回の支援法でありますが、日々の食事にも事欠くホームレスの生活は窮迫状態であり、能力活用の有無を問わず、保護すべき(生活保護法第25条)と考えます。単に居住地がないことや、稼働能力があることの目をもって法の要件に欠けるものではありません。これは厚生労働省の見解でもありますが、一方、心の安らぎを求めて公園に行ったら、ホームレスらしい人たちが段ボールなど持ち込んでいて、優雅な庭園や公園が台なしだ。公園、庭園管理は市だけでも何とかならないのか。公園に行きたくないという声が聞こえるが、 (2)管理者としてどう対応されているか、お伺いをいたします。

 一番必要とされるのは、ボランティアで、診察、治療してくださる医師、生活保護申請など行政と掛け合ってくれる人、アパートを借りる際の公的保証人組織、そしてお金であります。長引く不況の中、ホームレスが急増する一方、市民から寄せられるカンパが減っています。今一番要る冬の時期、名古屋市の支援団体がSOSを発しているとの報道も読みました。今後さらなる不況が深刻になれば、ますます痛みを抱えることにもなります。コンビニの賞味期限切れの商品も焚き出しも限界である。名古屋市のホームレス支援者ももう限界と報じられております。一方、今回提出予定の法案は、公園や道路などの利用が妨げられる場合には、管理者が必要とする措置がとられるとあり、排除の公的お墨つきなどの懸念も出ています。ホームレスの人々は好きでこんな生活をしているわけでなく、安くても仕事があれば頑張れる人もいるようであります。

 対策は生活保護や就労対策、これは厚生労働省、路上や公園管理は国土交通省、行き倒れなどは総務省と分かれています。本市でも同様で、多方面にわたる部の対応に苦労しないか、心配でもあります。

 ニューヨークでの対策では、まちのごみを拾ったり、美化運動をすると多少のお金や食事、宿を提供する。その財源は企業や個人の献金で賄う。リストラなどで働く場を失った人々がホームレスになることなく、彼らは働く機会を待っていたように喜んでごみを拾い、自立の道を歩み出すとあります。

 全国で2万人に達すると言われるホームレス、6月議会で高柳議員の本会議の質問の答弁に、保護施設の建設と実態調査について「施設建設の考えはない。環境部局で連携体制を整備する必要がある」との答弁をされておりますが、本市のホームレス対応について再度伺いますが、 (3)現在の国・県・本市での取り組み状況についてお伺いをします。

 ふえ続ける恐れもないわけではないので、今から対策を講じていく必要がないか、大きい2の1問目といたします。

 大きい3の1問目、歌舞伎町ビル火災に本市は何を学んだか。

 新宿歌舞伎町の雑居ビルの火災から早いもので3か月が過ぎました。44人に上る週末の大惨事に仰天し、テレビ報道にくぎづけになりました。火災の発生から瞬時のうちに多くの尊い命を犠牲にしてしまうところに大都会の密集地における雑居ビル火災の恐ろしさを改めて感じた次第であります。報道によれば、十分な防災対策がとられていなかった。通りに面した窓上の扉は広告が書かれたビニール製のシートなどでふさがれたも同然で、また、非常階段もなかった。階段は一部に多数のロッカーが置かれ、避難の際の障害になったとあります。この火災で犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますが、この火災報道を受け、本市では直ちに特別査察が実施され、小規模ビルの9割に不備があると報道されましたが、この新宿ビル火災から本市は何を学び、どのような対応をなされたのか、お伺いします。

 以上、1問目の質問といたします。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きい1番目の新国立病院の環境整備の中の高山排水路におけます鉛の検出された問題につきまして私の方から御答弁申し上げます。

 高山排水路におきまして、市民からの申し出によりまして水質調査を実施した結果、環境基準を超える鉛が検出されたことは御案内のとおりでございます。その後、市としまして、高山排水路の水質調査を継続するとともに原因調査を実施してまいりました。また、高山排水路流域の土地関係者の方々や市の関係部局との原因究明と対応策について協議をしております。最近の高山排水路の水質につきましては、まだ一部の地点で環境基準を若干超えている場合もありますが、傾向といたしましては、改善の方向にあると考えております。

 今後の対応といたしまして、市の関係部局において高山排水路のしゅんせつ等整備の検討を現在進めておりまして、流域の土地関係者におきましても高山排水路や場内の整備を進めることとして、現在検討を進めているところであります。

 以上です。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな1の新国立病院周辺の環境整備のうちの道路関係について私からお答えいたします。

 東三河環状線の多米・牛川トンネルは、お尋ねのとおり多米地区の整備が完了し、相当の期間が経過をしてきているのが現状でございます。そこで、本市といたしまして、この道路の必要性について十分認識をしており、愛知県に対し、再三要望してきているところでございます。

 現在の整備状況ですが、トンネル部分の土質調査など行っており、平成14年度に都市計画の変更を行うと聞いておりますが、工事時期などにつきましては、まだ具体的になってはおりませんし、何年からという話も現状の中では確認ができておりません。国立病院へのアクセスとしても重要であると考えておりますので、さらに積極的に要望を行っていきたいと考えております。

 また、本市としては、この新国立病院の周辺環境整備といたしまして、東三河環状線から東部維持事務所までの道路改良工事を本年度より始めており、用地買収を主に行っており、平成15年度には完成させる予定でございます。この道路改良工事には、旧県道の懸案となっております高山信号交差点の改修も含まれておりまして、右折レーンなどの設置によって交通処理能力の向上が図られると、こういうように考えてございます。

 以上でございます。



◎河合孝之助役 それでは、1の高山射撃場の件について私からお答えをさせていただきます。

 この移転の問題につきましては、長年の重要懸案事項でございまして、それとまた一つには、国立の新病院の建設に加えまして、以前から東部のレクリエーションゾーンとしての位置づけがあるわけでございます。そういうことから、市民生活の憩いの場として位置づけられた地域でもございますので、射撃場の移転を図ることが最善であるということはもちろんでございまして、私どももいささかも変わってはおりません。むしろ、その思いは強くなっているわけでございまして、そういうことで移転の適地を探しまして、地元の同意が得られ、また移転先が明確になった上で国が判断をするということでございます。市の決断のみでは決められるものではないということでございます。今後におきましても機会のあるごとに自衛隊には現在移転のお願いをしているような状況でございまして、早期に検討をお願いするなど、あらゆる可能性を探ってまいりたいと考えている次第でございます。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、2問目のホームレス対策につきましての (1)と (3)につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、 (1)の生活保護の申請と支援団体の件でございますが、生活保護の制度につきましては、資産、能力等活用いたしましても最低限度の生活を維持できない、真に生活に困窮する方に対しまして必要な保護を行う制度でございまして、単に居住地がないことや、稼働能力があるということだけで保護の要件に当てはまらないとするものではございません。したがいまして、本市では、一般世帯に対します保護の要件と同様に、問題点を把握した上で個々のケースに応じて保護の実施を行ってまいります。

 また、ホームレスへの支援団体の件でございますが、現在のところそうした団体が本市に存在するということは承知をいたしておりません。

 次に、一つ飛びまして (3)の国・県・市の取り組み状況でございますが、このホームレス問題につきましては、経済や雇用情勢を背景にいたしました失業、家庭問題、社会生活からの逃避などさまざまな要因によりまして大都市を中心に路上や公園で野宿をされる人が増加しており、大きな社会問題となっております。この問題をとらえまして国や県におきましては、検討会議を立ち上げてはおりますが、問題の性質上、心のケアでございますとか、職住分離での雇用の確保、そして住居の確保など横断的で総合的な施策などにつきましてもなかなか進んでいない状況にあるものというように思っております。本市といたしましては、この問題に対して現行の支援策といたしまして、医療機関への救急搬送された際の医療費の対応でございますとか、旅費欠乏者の救済、そして行旅死亡人への葬祭援助を実施し、対応してまいっているところでございますが、この問題自体、全国的な事案でもございますので、今後、国の動向を見定める中で国・県と連絡をとりながら対応をして、勉強してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から大きな2番の (2)公園の占拠に対する対応についてお答えさせていただきます。

 公園のホームレスによる占拠の対策といたしましては、公園を利用されている市民の方からの通報や職員によるパトロールからの情報により対応をいたしているところでございます。その内容につきましては、休憩所等が荷物などによって占拠されているものに対しましては、担当職員が現地に赴きまして調査をいたしまして、直接当事者に荷物の撤去等を指導いたしております。また、占拠の事前防止対策といたしましては、張り紙によりまして通告をしているのが現状でございます。

 以上でございます。



◎太田敏明消防長 それでは、大きい3、歌舞伎町ビル火災に本市は何を学び、そしてどのような対策をとってきたかについてお答えをさせていただきます。

 9月1日に発生しました小規模雑居ビル火災で44名の方がほとんど避難行動を起こすことなく亡くなられたということが非常に大きな課題だと考えております。ビル所有者など管理権原者の常日ごろにおける防火管理体制の確立、そして消防施設等の適正な維持管理と、これらの権原者の防火・防災意識の醸成が大変重要であり、またビルの占有者などが頻繁に変わるというようなこの種の建物はそういう傾向にございまして、立入検査及び違反是正措置の困難性を認識をしているところであります。

 本市では、この火災を重くとらえまして、国や県から指示を待つことなく、事故のありました翌日の9月2日に特別査察の実施を決定しまして、実態把握と再発防止を図るため、同様のビルで飲食店、キャバレー、遊技場などが入居します3階以上の建物で、しかも階段が一つしかない建物149を対象にしまして、9月3日から7日まで5日間査察を行いました。特に最も同じような建物の多い松葉町におきましては、夜間においても査察を行い、指導をしております。

 以上であります。



◆尾崎義明議員 それぞれお答えをいただきました。

 大きい1の新国立病院の環境整備についての御答弁をいただき、鉛についてはいろいろ検討がなされておられまして、原因究明、対応策について協議中であるとし、また、水質では改善の方向があるということでございますが、私は原因究明というものは、必ずもとがあるわけでございまして、この臭いものにふたはだめ、さらなる早急な原因究明と対策に努力されることを期待いたします。

 次に、病院周辺の道路であります高山信号付近は、既に買収に入られておられる。大変病院の開院に間に合うということでありがたいことでございますが、その他いろいろ多米・牛川トンネルの方も積極的な要望を進めていただいているところでございますが、私はよく奥三河に鮎釣りなどに出かけていきますが、常々何で国道1号から東三河環状線がとまって今までいるのに、東栄町以北、この18年間、私はずっと25年ぐらいあちらへよく毎年出かけるものですから、もう18年間のうちにトンネルは4本、橋りょう、カーブなどの拡幅、バイパス建設などは目に見張るような変わりようなんです。なのに、この東三河環状線は何だと常々思っております。今回の病院統合で北部方面からの先ほどのアクセスの問題も重要であるとのお答えでありましたが、早期に開通を願いたいわけであります。

 次に、火打坂の慢性的な渋滞の解決をも図っていただきたい。このたび火打坂の通学路の改善に長年の要望にこたえていただき感謝を申し上げるわけでありますが、二川駅から道路改善には大きな期待をいたしております。二川の人にやさしいまちづくり実行委員会などでも多く意見が火打坂の方から病院の方については混雑解消に努力をしてほしいという意見が出ております。もっと大きく言えば、渋滞解消のためには多米方面、豊川インターへのアクセス道路としてでも雲谷、大脇町地内からトンネルを多米方面まで抜いていただきたいというような要望もいろいろな意見が出ているわけでございまして、思い切った道路行政を期待するところであります。

 次に、環境整備についてでありますが、この地に隣接する射撃場の存在は、病院経営から見ても患者サイドから見ても長年周囲に生活されていて強く移転を希望されている人たちの思い、当局におかれても従前より移転に努力をされていることは理解しているところでありますが、この国立病院の統合というチャンスを生かし、この環境整備のために国へ訴える絶好のチャンスと思われます。しかも開院まで丸3年の猶予しかない中で、本市の動きで移転が可能となれば、先ほどお答えにありましたような東部丘陵レクリエーションとの整合を図るべきと考えます。この環境整備に対し、本市の考え方、移転要望を積極的に今までやってみえたと思うんですが、地域要望にどう今後おこたえになるのか、本市のお考えを再度お聞きいたします。

 大きい2のホームレスの2問目でございますが、それぞれお答えをいただきました。問題点を把握し、個々のケースに応じ、保護を実施されていて、一方、本市には支援団体についてはないということでございますが、また公園における対策は通報、あるいはパトロールによって調査し、また通告し、荷物などを撤去したり、出ていってもらったりしている。一方、医療が必要としている人に対しては、医療対応、旅費欠乏者には旅費救済対策、行旅死亡人への葬祭援助で対応しているとのことですが、ホームレスの9割は東京、大阪、名古屋、川崎、横浜など5大都市圏に集中しているわけでありますが、大都市の構造的な問題となっているものでありますが、もはや放置できない社会問題として先日発表された東京都のホームレス白書は記述しております。その中身は、社会的不適合による人もいるが、不況による失業、解雇、倒産、病気を契機として路上生活に至るケースが多数を占めているようであります。特徴は40歳半ばから65歳、中高年の単身男性、多くは未婚、離婚経験者で家族との連絡を絶っています。飯場、社宅からホームレスに、仕事はしたいと思う人は7割を超えているとあります。ホームレスの数は全国で平成7年に比べ1.7倍の約2万人、ホームレスの問題は放置できない社会問題で、路上生活は極めて厳しい生活状況に置かれています。社会システムから排除されやすくなっていて、しかも公共機関を占拠し、地域社会との摩擦が生じていること。人はだれでも今日の社会に生きていく場所を持っているわけでありますが、ホームという生活拠点、それは家族との場所、特定生活拠点では地域住民という共通点で結ばれ、職場も同様で、社会集団への帰属、人々の位置を意味し、生きていく場所、みずからを確認しつつ生きていくのであります。ホームレスはそうした物理的な場所を失った人たちで、社会集団への帰属を喪失し、ホームの喪失ゆえに人目に触れやすく、違法な状況を伴わざるを得ない。社会との関係が切れ、どこのだれかがわからなくなってしまった状態で公園や道路で生活をしているわけでありますが、かつてはドヤ、寄せ場、簡易宿舎、飯場などがホームの代替機能を果たしていましたが、その隠された場所までも景気の低迷などにより失った人たちが目に触れる場所に出てきたのが現在の状況であると思われます。繰り返すが、ホームレスの人たちは、ホームの喪失、慣習的な職業の損失、家族との別れ、どこのだれかわからない人、多くの中にはアルコール中毒、労働災害、病気、サラ金、さまざまな犯罪、個人的な失敗をした人たちでもあります。生きていく場所を探して移動することもあるし、直接、生活行為に便利な場所、黙認してくれる場所ばかりでなく、路上から抜け出すための情報が交錯するいい場所を求めて集まっているようであります。一方、近隣の人たちにとっては、どこのだれかわからない人が公園や駅にいることは安寧な生活を脅かしているように思うわけで、公園や道路管理者にとってはやっかいな人たちでもあります。彼らに居場所、グループホーム、野宿から緊急シェルター、ケアセンター、簡易宿泊場所、古くなって利用されていない民間アパートの借り上げによる活用、サラ金、暴力から逃げ、隠れて生活を余儀なくされている方々、こうした人たちにも保護施設などへは住民票がなくても、また子どもの就学の保護を図るなどの対策も要ると思われます。希望がなければ人間は生きていけません。だれとも話をしないと頭が痛くなる。ともに泣き、喜んでくれる人々を彼らは望んでいるようであります。そうした意味で生きていく場所、希望の回復を図ってやる必要があると思われます。

 本市にとってホームレスの人は、まだ少ないといって積極的な対応が見られません。相談所の充実を含め、対応する横断的な体制づくりが必要と思われます。今後は、応急援護中心から長期的総合対策への展開が必要であります。ホームレスの自立の支援などをするために、実態調査が必要。既に名古屋市は全庁体制で援護施策推進本部を13年8月に設立されましたが、本市の対応と考え方についてお聞きします。

 もう一つ、子どもやお年寄りばかりでなく、一般市民でも散歩散策、心のリフレッシュを求め、公園に出かけたいが、気味悪いばかりでなく、危険も感じるので利用したくないという声が聞こえるが、管理者としてさらにどう対処されるか、再度お伺いをいたします。

 大きい3の新宿ビル火災について何を学んだかであります。

 本市は、国・県の指示の前に特別査察を直ちに実施し、再発防止を図られたことは承知いたしました。そこで、今回の火災がこれだけの大惨事になった原因について、いろいろ指摘されて、多くの教訓と問題が提起されておりますが、今回の特別査察はどのようなところを主眼に置き実施されたか。その査察の結果、今後どのように対応されるのか、お伺いし、2問目の質問といたします。



◎河合孝之助役 それでは、大きい1の射撃場の移転問題について私から御答弁をさせていただきます。

 射撃場の移転問題につきましては、周辺の地域の開発が非常に進んでいる中で、有効な土地利用という観点からも、これまでも候補地をいろいろ求めまして検討してまいったわけでございます。しかし、いまだ適地を得るには至りませんで、具体的なものとなっていないのが現状でございます。しかしながら、射撃場の移転問題は、先ほども申し上げましたとおり、本市にとりましても長年の悲願でございます。そういうことで最善の努力をしながら自衛隊の方には粘り強い要望をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方からホームレスの関係の前段につきましてお答えをさせていただきます。

 ホームレスの問題につきましての対応でございますが、今年度から庁内の方に福祉の所管だけでなくて、他の部局の関係各課も含めました横断的な連絡会議を設けまして調整を図っているところでございますが、今後も国・県と関係機関とも連絡を図りながら引き続き対応してまいりたいと思っております。

 私の方からは以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 公園のホームレスの対策でございますが、御質問にもございましたように、市民の方々にはホームレスが公園にいるだけでもう利用しにくいというような声をよく聞くわけでございますが、公園を普通に利用していただいている分には、私ども公園を出ていけというような、そういうこともできない部分がございまして、この辺が私どもといたしましても大変頭の痛いところでございます。そうした中で、今後の対応策といたしましては、定期的なパトロールの強化や低木を中心といたしました樹木等の刈り込みを行いまして、外からも見通しができるような明るい公園としてホームレスが長くとどまらないような公園にしていきたいというように考えておりますし、また一方では、地元の方々の御協力をいただく中で市民の方々が利用しやすい公園の環境づくりにも努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎太田敏明消防長 大きい2、雑居ビル火災につきまして第2問についてお答えをさせていただきます。

 本市は特別査察を開始しましたのは、先ほど御説明いたしましたように、火災発生後2日目に決定し、行っておりますので、詳細な情報が入手はできずにおりました。そんな関係で新聞やテレビの報道などから情報を検討しまして査察の主眼をまず防火管理体制の確認、避難階段、避難通路の維持管理、消防設備等の維持管理、火気使用設備等の適正管理、こんなことを重点に18項目にわたって調査を行いました。

 次に、査察の結果でございますが、細部にわたって調査をしております関係から、不備事項のない対象物は、まことに残念なことに15件、全体の10%でありました。残りは何らかの不備があるということであります。それで、これらの対応でございますけれども、査察時に是正ができるものは直ちにそこで是正をさせまして、そしてそれ以外のものにありましては、後日文書によりまして不備事項の改善を指示をいたしました。特に今回は、特殊な事案だということもありまして、新たな取り組みとしまして不備事項のあった建物の関係者を集めまして3日間にわたって研修会を行い、指導を徹底しております。今後の対応でございますが、不備事項の是正確認のため、今後も随時査察を行いまして改善に取り組んでいく考え方であります。

 以上であります。



◆尾崎義明議員 それぞれ御答弁をいただきました。

 射撃場のことでございますが、新国立病院のことは非常に私も人間は本当に不思議なもので、今までさほど音など気にしていなかったわけでございますが、今の環境にどっぷりつかってしまっているというか、本当に聞こえないような音が、これは何とか移転してもらいたいなあと思うようになりましたら、二川にいても音が聞こえる。そんな状況の中で入院患者になれば、なおさらではないかなあと思うわけです。しかもとても近いところで訓練が実施されるわけでございますので、しかし、病院建設の方におかれましては、今の建設レベルからすれば、防音なども十分検討され尽くされているとは思いますが、私は先ほど来、述べておりますように、聞き逃していたものが聞こえてくるような場面も出てくるということでありまして、どうしても快適環境整備のために当局として射撃場移転のラストチャンスのつもりで頑張っていただくことを期待し、終わります。

 次に、ホームレスのまとめでございますが、国・県との関係機関との連携を図っている中で、いろいろ検討されるということでございますが、本市の今の状態といえば、対応でいけば、生活保護の外での応急援護、いわゆるその場しのぎの状況であると思われます。既にホームレスの多い主要都市では、食糧援助や就労支援、ケアセンター、緊急一時宿泊事業、街頭相談などが実施されており、本市としても生きていく場所の回復のための場づくりの整備が必要と思われます。全庁体制で対応策を早急につくりますことと、市民が公園利用など気持ちよく、心配なく利用できる場所づくりのため、さらに対策の検討を期待いたしたいと思います。

 けさの新聞でありましたが、幡豆町でホームレスの人、7人ほど預かっていただけるというか、農業の講習所を開いている方で、750人ぐらいアフリカやアジアの若者の農業の指導をされている方でございますが、ホームレスの方に何とか援助を差し伸べていただきたいということで、民間団体からお願いして、それを7名ほど受け入れたという朝日新聞に出ておりましたですけれども、そうしたことが雇用対策、いわゆるホームレスの方々を農業の訓練することによって過疎地のお手伝いをさせたり、不耕作地をつくることによって、その食物をできたらホームレスのために使いたいというようなこともあるわけでございまして、本市としてもそうしたものをいろいろ御検討いただければありがたいなあと思っております。

 最後に、早川市長にお尋ねいたします。

 本市には、何人ぐらいのホームレスがいるか、1点お伺いしたいと思います。

 大きい3のビル火災であります。迅速な市の査察の取り組みについて、報道によれば、県内ばかりでなく、各市よりその対応と迅速な取り組み方について問い合わせが多くあったと知り、また今回のような関係者の認識の高いうちに査察を早期に実施し、消防職員が厳正に指導し、改善や指導会を迅速に実施していることを大いに評価させていただきます。しかし、査察結果を見ますと、本市も他の都市と同じく、不備の防火対象物が多く、大変残念であります。心配されるところでもあります。災害の発生防止は火災予防が原点であり、特に査察指導が重要だと認識しております。今回の査察以外にももっと小規模な店で奥行きが長いとか、地下であるとか、入り口の方に調理場がある店など、避難路の確保についてきめ細かい指導を今後とも一過性で終わることなく、市民の安全に対する期待にこたえられることを希望し、この件は終わります。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方からお答えをさせていただきます。

 夏場でございましたが、おおよそ170人という数字を承知しております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 大変私の想像より多くのホームレスが夏場にはいたのかもしれません。現在、私の承知している範囲では、70〜80人というところで、彼らは相当日中と夜は移動しているようでございます。しかし、人数の把握もしっかりしていただいて、これから対応をとられることを期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○鈴木清博議長 次に、牧野英敏議員。

  〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 20世紀は科学技術の進歩によって急速な経済発展を遂げ、大量生産、大量消費による物の豊かな生活環境を得ることができました。その一方で、資源やエネルギーの大量消費によって環境に多大な負荷をかけてきました。環境問題は、21世紀に取り組まなければならない重要な課題であります。

 近年、大気汚染や河川、地下水、土壌などの環境汚染が健康や生活環境への影響など社会的に深刻な問題になっております。その一つとして、全国的に進行している水質汚染は、我々人間ばかりでなく、あらゆる生物の生存を脅かす事態になっております。環境庁が行いました全国8,000か所の地下水や天然水の調査のうち、約700か所で飲料に適さないほど窒素酸化物等に汚染されていることが報告をされております。また、土壌汚染も深刻な問題であります。工場や事業所跡地からの汚染物質の検出など各地で問題になっております。事業活動による汚染物質の不適切な取り扱いや汚染物質を含む排水の地下水浸透、有害廃棄物の埋め立て処分や不法投棄による土壌や地下水の汚染が問題になっております。このことは、環境よりも経済優先の産業構造が環境汚染という人類にとって危機的な状況を生み出したと言えます。そうした意味で汚染状況の調査と対策は、経済の持続的な発展にとっても取り組まなければならない重要な課題と考えます。その視点に立って住民の命と健康を守る環境対策について、以下伺います。

  (1)中野町の工場跡地の土壌から六価クロム、フッ素、テトラクロロエチレン、地下水からはテトラクロロエチレンが検出をされました。また、表浜地域におきましても地下水から亜硝酸性窒素が検出をされております。報告された地域の汚染の調査と対策について、どのように行ってきたか、お伺いをいたします。

  (2)産業や経済の発展に伴い、大量の廃棄物がつくり出されてきました。廃棄物は環境や住民の健康を守るためにも安全に処理、管理されなければなりません。しかし、最終処分場をめぐり、不法投棄や汚水など問題が起きております。住民の健康、安全な環境の確保と対策が求められております。最終処分場が設置されている地域の地下水や土壌の調査をすべきと考えますが、当局の認識と対応についてお伺いをいたします。

  (3)有害物質による人体の生態系への影響が懸念されております。有害物質の調査は、市民の健康、また環境を守る上で取り組まなければならない重要な課題であります。汚染等環境実態を把握するためにも、市内全域にわたり地下水や土壌の調査を行うべきと考えますが、認識と対応についてお伺いをいたします。

 大きな2番であります。狂牛病被害への対応についてであります。

 9月、国内初のBSEの発症が報告され、畜産農家、そして消費者に不安と驚きを与えました。また、今月30日、全頭検査によって群馬県産の乳牛が国内3頭目のBSEに感染していたことがわかりました。このことによって感染の広がりが広範囲にわたる可能性が強まったとも言われています。今回のBSE問題は、政府の防疫対策の怠慢で発生したものであり、1996年のWHOの勧告に基づいて適切に処理、対処していれば発生しなかったとも言われ、政府に対する非難が上がっているところでございます。

 本市は、県内最大の大家畜産地であり、肉牛農家66戸、乳牛農家105戸と言われ、本市農業粗生産額のほぼ1割を占めるに至っております。今回のBSEの発症によって、本市の畜産酪農家をはじめ、関連産業は多大な被害をこうむっており、危機に立たされていると言われております。そこで、以下の諸点について伺います。

  (1)BSEによって被害を受けた畜産農家に対する支援について、行政の考えをお伺いをいたします。

  (2)厚生省は、10月18日、全頭検査の体制ができたとして、安全宣言を出しました。全頭検査は消費者の不安を解消するためにも必要なことですが、BSEは潜伏期間も長く、長期にわたる万全な対策が必要であります。また、目や脳、脊髄など特定危険部位の焼却が必要となっております。検査体制の充実と焼却についてお伺いをいたします。

  (3)消費の落ち込みが被害を拡大させています。風評被害に対する認識と対応についてお聞かせ願います。

 以上で1回目の質問といたします。



◎山田泰三環境部長 それでは、1番目の環境汚染対策の諸課題について、 (1)の本市にあります工場跡及び表浜地域から報告されました環境汚染の調査と対策について、私の方から御答弁させていただきます。

 本市内の工場跡地及び表浜地域の細谷町地内で地下水におきまして有害物質が環境基準を超えて検出された件でございますが、その調査と対策につきまして、まず緊急対応といたしまして、周辺の地域住民にお知らせするとともに、使用している井戸について水質調査を実施してまいりました。その結果、工場跡地の方では52戸について調査の申し出がありまして、そのうち6戸について環境基準値を超えておりました。また、細谷町地内では23戸の調査で、11戸が環境基準値を超えていたわけであります。これらの環境基準値は、飲料水基準値と同じでございますので、飲用しないよう指導をしてまいったわけであります。

 次に、原因調査のためのそれぞれの汚染地域周辺の事業場調査や、また地下浸透防止の指導をしてまいりました。一方、工場跡地の方につきましては、土地所有者におきまして調査を継続するとともに、緊急対策として汚染土壌の飛散防止を行いまして、続いて安全な土壌に入れ換える工事を既に完了をしております。また、地下水対策につきましても現在、対応策について土地所有者において検討が進められております。細谷町の方につきましては、複数の原因による汚染と考えられますので、関係部局による指導も現在実施をされているところであります。

 続きまして、 (2)の地下水、土壌などの調査が必要であると考えるが、その認識と対応についてということでありますが、中核市移行により県から引き継ぎました産業廃棄物最終処分場につきましては、施設の状況把握と維持管理指導を行うため、行政分析検査を積極的に実施してきたわけでありますが、平成11年度は管理型最終処分場の排水と、安定型処分場の廃棄物に浸透した雨水である浸透水の水質検査を行い、平成12年度からは管理型最終処分場の排水中のダイオキシン類濃度も対象に検査を行い、基準の遵守状況を確認をしております。

 また、廃棄物処理法で最終処分場設置者には、定期的に水質検査の実施と記録作成、保存が義務づけられておりますので、立入検査により施設の維持管理状況の把握を行うとともに、行政分析検査とのクロス設置によりまして施設周辺地域の生活環境保全への支障が生じないよう監視指導に努めているところであります。

 なお、中核市移行後に廃止されました最終処分場につきましては、いずれも法の基準を満たしていることを確認しております。一方、中核市移行前に廃止されました最終処分場につきましては、当時の法の定めに従い、適正に埋め立て処分されたものと認識をしているわけでありますが、廃止後は、法の規制の対象から外れまして、他の通常の土地と同様に土地所有者などのもとで管理をされておりますので、地下水や土壌検査を行うということは、なかなか難しい問題もあるというように考えております。

 それから、続きまして (3)の市内全域の地下水及び土壌の調査をすべきと考えるが、その認識と対応についてでありますが、地下水や土壌は河川等の地表水や大気などとともに環境の重要な構成要素でありまして、その安全性を確認することは重要なことと認識をしております。このため、地下水につきましてはダイオキシン類をはじめとする有機塩素性化合物など環境基準項目につきまして市内全域を計画的に監視調査を現在実施しているところであります。また、土壌につきましては、ダイオキシン対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の調査を実施しております。

 今後につきましては、現在、国の方におきまして土壌汚染防止に関する法整備に向けての検討がされていると聞いております。そういった法の整備に対応すべく、今後この法の制定がされましたときには、それに基づき、調査を実施してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎小林正己産業部長 それでは、私から大きい2、狂牛病についてお答えを申し上げます。

 牛海綿状脳症は、一般的には狂牛病と言われておりますが、通称ではBSEということで表現をされております。以降については、このBSEということで表現させていただきます。よろしくお願いいたします。

  (1)畜産農家に対する支援ということでございます。まず、国の施策としまして、国の畜産農家に対する緊急対策の支援といたしましては、一つに農家経営の安定策ではBSE対応肉用牛肥育経営特別対策事業、こういうものが設置されましたし、二つ目としまして、子牛の価格差補てんでは、子牛生産拡大奨励事業、三つ目としまして、出荷繰り延べの再生産の補てんでは、BSEスクリーニング検査円滑化対策事業など、四つ目としまして、融資として大家畜経営維持資金を創設をしております。五つ目として債務保証として大家畜経営維持資金償還円滑化事業、こういうような五つの対応を農家に対してしております。

 また愛知県では、大家畜経営維持資金に対する利子補給をいたしますし、経営環境対応資金の金利の引き下げも検討しているというように聞いております。そして、本市としましては、この国や県の対策を受けた中で、農家に対する支援策は何ができるかというようなことを検討いたしまして、緊急的な措置としまして、出荷停止に伴う飼料代の一部を助成する考えで、今議会で補正予算を提案させていただいております。

 次に、 (2)でございます。検査体制の充実についてということでございますが、食肉衛生検査所においては、10月18日から全国一斉にすべての牛を対象にBSEの検査を実施しております。また、検査はBSEの原因である異常プリオンの有無をエライザ検査によって調べ、合格したものだけが食用として出荷をされるということでございます。食肉衛生検査所では、10月18日から11月末まで延べ1,097頭の検査を実施しておりますが、検査結果は、すべて陰性でございました。

 次に、体制ということでございます。11月19日から1名の検査技師を臨時に雇用いたしまして、検査体制の充実を図っておりまして、今後におきましても食肉衛生検査につきましては、万全を期してまいりたいということでございます。

 特定部位、脳だとか、目だとか、脊髄などの焼却についてでございますが、9月27日からと畜場において除去と焼却が厚生労働省から指導されております。それを受けまして東三河食肉流通センターでは、それ以降、特定部位の除去を開始しまして、これの焼却に当たっては半田市内にある民間の処理業者で焼却をしているということでございます。

 次に、 (3)でございます。風評被害に対する認識と対応ということでございます。

 牛肉や牛乳は、国際機関であるOIE、国際獣疫事務局でございますが、ここの基準でも危険部位、いわゆる感染の可能性があるところではないというようにされているところでございますが、BSEの患畜が発見されたことから、全国の牛が感染しているような、そういう風評が立ち、消費者の牛肉離れが進み、風評が広がったというように思っております。対応につきましては、BSEに対する正しい知識を消費者の皆さんに知っていただくためのPRを的確に行うことが本当に大切だというように考えております。

 以上です。



◆牧野英敏議員 1回目お答えいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。

 中野町の工場跡地の土壌や地下水汚染については、今の御答弁の中で土壌の入れ換え、そして地域住民の方々に知らせてきたということで承りました。こうした地域住民の人たちにとっては、思いもよらぬところで、こうした汚染物質とのかかわりがあったわけです。そういう意味では引き続き原因調査も含め、井戸水等の検査をしていただくこと、監視をしていただくことを期待をしておきます。この問題につきましては、2問、3問目で関連がありますので、終わっておきます。

  (2)の方ですが、今の御答弁の中で産業廃棄物処理場、中核市以前も以降もその時々の法に従って適正に埋め立て処分された基準を満たしているとの御答弁でした。しかし、産業廃棄物の最終処分場を抱える住民の思いとは認識にずれがあるのではないかと思います。たとえ合法的に設置をされた処分場であっても、監視の目は届かず、違法な埋め立て行為が行われ、住民とのトラブルがこの間も起きてきたことは御承知のとおりだというように思います。また、管理型処分場であっても汚水処理が適正に行われているのか、あるいは環境汚染は大丈夫なのか、このことが地域住民の不安となって広がっているわけであります。安定型及び管理型の産業廃棄物最終処分場が設置をされている地域、こうした地域のまず汚染状況を調べることが必要かというように思います。地下水及び調査を行い、そしてその結果を市民に公表していく必要があるというように思いますが、その認識と対応についてお伺いをいたします。

 次の (3)です。環境調査は今後企業や住民の協力を得て積極的に取り組まなければならない事業であります。地下水という貴重な資源を確保していく上でも、また安全な生活環境を確保する上でも重要であるというように考えます。地下水や土壌の調査、管理体制の現状と今後の考え方についてお聞かせを願いたいと思います。

 それから、BSEの関係であります。

 市の単独事業で飼料の一部を補助してきたということにつきましては、わかりました。しかし、今回のBSEに関連をし、肉牛農家、あるいは乳牛農家は大変な被害をこうむっているわけであります。先ほど国の融資の中で5点ほど御答弁をいただきました。BSE対策肉用牛飼育経営特別対策事業、あるいは大家畜経営維持資金、こうした貸付資金も出されております。しかし、この二つにとりましても融資がBSE対策資金では、平成14年の3月まで、そして、大家畜経営維持資金では13年12月末までが貸付期間となっているわけです。今度のBSE被害によってこの間の育てることから出荷に至る、そうした循環サイクルが狂ってきたわけであります。これを回復するためには、やはり2年、3年、5年といった長い年月が必要かというように思います。その意味では、国の今回のこうした一時的緊急対策資金では期限が短いというように思います。私が参加しました10月の第3回の肉牛部会、ここでも参加の組合員の声が上がっておりました。融資期間が短い、長くしてほしいというのがその声であります。その意味で国の融資打ち切り後の市独自の融資について、どのように考えているか、お伺いをしたいというように思います。

 それともう1点は、これに関連しまして、やはり価格の暴落によって経営が大変落ち込んでおります。2頭目が出たときに、価格の大暴落が起きました。急激な落ち込みであります。やっとこの間、回復して兆しが見えた競り値がその明くる日には暴落をしたという、そうした中で、やはり卸値の回復、なかなか時間のかかる問題だというように思います。その点では、いかにして肉牛農家、あるいは乳用牛農家の出費を抑える援助をしていく、このことが必要かというように思います。今回のBSE被害は、先ほども述べました、国の怠慢な防疫体制によって引き起こされた突然災害のようなものであります。その意味では、災害と同じように牛舎など償却資産、あるいは家屋税について減免、または延納などによる支援をすべきと考えますが、その点についてお伺いをいたします。

 それから、2番目の検査体制についてであります。検査体制については、万全を期して取り組んでいるということであります。食肉衛生検査所に行きまして、私もお話を伺ってまいりました。前処理を含め、時間をかけて検査を行っているということであります。限られた人数で厳しい検査をこなしていく、そうしたことであります。11月には検査技師を1名増員したとの御答弁でありますが、今までもこの食肉衛生検査所は、一人の獣医さんが検査をする頭数が多いことで指摘をされております。今後の食肉衛生検査所の職員体制を充実すべきと考えますが、体制についての考え方をお聞かせ願います。

 それから、特定部位の焼却ですが、市が直接関与をするという施設ではないのでありますが、市長が社長をなさっているということでお伺いをします。

 現在、半田市の民間の処理場で焼却をしているとの答弁ですが、14年の10月から頭部、頭をまるさら焼却をしなければならなくなります。それが義務づけられているというように側聞をしております。今後の問題として東三河食肉流通センターの経営の安定のためにも独自の焼却も含めてどのように進められるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で2問目とさせていただきます。



◎山田泰三環境部長 それでは、2回目の質問2点あったかと思います。

 1点目の安定型及び管理型の産業廃棄物最終処分場が設置されているところの地下水及び土壌の調査を行い、調査結果を公表していく必要があるが、その認識と対応ということかと思いますので、御答弁させていただきます。

 過去に廃止しました最終処分場跡地につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、廃棄物処理法の規制の対象から外れておりまして、通常の土地として所有者などの管理下にあるわけであります。そういうことで本市に立入調査権もありませんし、まして土壌や地下水を集去するという権限も有していないわけであります。御質問の行政として状況を把握していく必要があるという趣旨につきましては、十分理解できるわけでありますが、当時の法に沿って埋め立て処分されてきたものを現行法の基準に照らして対応をしていくということは、非常に難しい問題があろうかというように考えております。また、特定の最終処分場近辺だけを対象とする調査につきましては、種々の利害関係もあることも想定をされると思いますので、市内の広範な環境調査とは異なるものと認識をしております。本来、特定の土地の汚染に関する調査であれば、基本的には原因者、ないしは土地管理者が実施すべきであるというように考えております。

 それから、2点目の地下水や土壌の調査監視体制の現状と今後の考え方ということでありますが、地下水や土壌の監視体制でありますが、地下水につきましては、平成元年から愛知県下統一の方法としまして、市内を5キロメートルメッシュに分割し、監視井戸を設け調査を実施しているところであります。本年度までにおおむね100か所の井戸調査を完了いたしております。平成13年度では、市内全域で16の観測井戸で有害物質調査を実施しておりまして、このうちの1か所、細谷町地内で亜硝酸性窒素が環境基準を超過していたということがわかったわけであります。一方、土壌につきましては、現在のところ環境基準は定められておりますが、法が整備されていないために、測定が義務化されておりません。行政におきましても実施されていないのが実情であります。ただし、ダイオキシン類につきましては、ダイオキシン類特別措置法によりまして義務づけがされましたので、平成12年度より調査を始めておりまして、平成16年度までに国の指導によりまして人口1万人当たり1地点の調査を実施していく予定があります。また、今後、土壌汚染防止の法が整備されれば、これに基づきその他の有害物質についても調査を実施していきたいというように考えております。

 以上です。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2のBSE対策について何点かお尋ねいただきましたが、私からは2点お答えを申し上げます。

 まず国の緊急融資が終了した後、その後、市独自としての対応はということでございます。1問目でお答えしましたが、これは国が緊急につくった制度でございまして、また、県の方も利子の一部を県が補給するという形でございます。これが終わった後ということですが、今後も国だとか、県の動向等を十分把握をする中で対応策というのは、今後の中での検討だというように思っております。

 それから、ちょっと飛びまして、特定部位の焼却のお話がございました。株式会社東三河食肉流通センターでは、現在、運搬して焼却をするという、そういう焼却方法では経費がかかるというようなことから、センター独自の焼却を考えていきたいということで、焼却施設の建設費を今後国の補助採択を受ける中で進めていきたいというように聞いております。

 以上でございます。



◎加藤潤二財務部長 それでは、2の (1)で残されました畜産農家に対する支援で、税制上の救済策はということでございますけれども、ご存じのように地方税法や市税条例では、牛の飼育農家など、こういった特定の業界を対象として一律的に税の減免を行う制度はございませんが、個々の納税義務者が事業経営上の著しい損失等を受けまして、一時的に納税が困難になった場合には、税の減免や徴収猶予の制度がありますので、これら現行制度の中で対応してまいりたいと考えております。



◎加藤紀之福祉保健部長 食肉衛生検査所の職員体制につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 現在、食肉衛生検査所におきましては、安全で安心していただける食肉の供給に努力をいたしているところでございますが、今後におきましても引き続き万全を期してまいる所存でございますので、このための職員体制につきましても充実してまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 それぞれお答えいただきました。

 環境汚染対策、今回取り上げましたのは、この間、管理型の処分場、あるいは安定型処分場、また問題のミニ処分場が市内各地に点在をしているわけであります。表浜地域におきましてもあの細谷地域は「産廃銀座」とも言われております。その意味では、あそこに住まわれている方々、常日ごろ、そうした環境汚染については非常に敏感であろうかというように思います。この間も汚水が流れるとか、あるいは表浜で漁業をする人からは、時々臭いにおいがする。白いものが流れてくるといった声が寄せられております。また、特に問題でありますミニ処分場では、東細谷町、昭和60年ごろに市内のある金属会社から登記がされました。鉱さい等その後遺症によってその近隣3軒の農家の鳥屋さん、あるいは一般の農家の井戸が今でも使えないといった、そうした状況があります。埋立処分場の周りの方々には何の問題もないわけであります。突然捨てられた、そうした産業廃棄物によって自分の生活、そして営業が奪われている。そうしたことがあります。その意味で、確かに合法的に処分された処分場であろうが、また中核市以前の処分場であろうが、この市内の環境をきちんと安全な環境を確保していくという、その行政の立場から調査をすることが必要ではないかというように思って、今回、この質問をいたしました。

 3回目としまして、今、言った思いから全市的な問題でありますし、予算面で難しい面もあろうかと思いますが、考え方としてミニ処分場を含むこの豊橋の全地域の地下水等の調査をすべきというように思います。土壌につきましては、環境省の答申を受け、来年度に法改正がされるとも聞いております。その時点での対応があろうかと思いますので、現在、環境基準等が設置をされている地下水等を全市的に調査すべきと思いますが、それについてお伺いをいたします。

 それから、食肉流通センターの焼却につきましては、理解をいたしました。

 それから、国の緊急融資対策、国・県の今後の動向を十分把握して的確な対応を検討していきたいとの答弁であります。先ほど触れましたけれども、今までも牛肉の輸入自由化によって価格が低迷をしている、その中で今回の問題が発生をしました。体質が強い、そうした経営体ばかりでないわけであります。ある意味では、今回の問題によって淘汰をされる可能性もあるわけであります。その面では、一時的な短期間の国のこうした緊急支援ばかりでなく、行政としてもこの東三河の畜産農家、酪農家を支える、そうした独自支援が必要かというように思います。国等の動向を見て対応していきたいということでありますので、この点については期待をしておきます。

 食肉検査の体制につきましてもさらに充実をした体制が組まれることを期待をしておきます。

 それから、地方税法の関係、税の減免、あるいは延納ということで質問をし、お答えいただきました。私としましては、今回のBSEの問題は、まさに災害に匹敵する問題ではなかろうかというように思います。実質的な負担の軽減、そういった面で税の減免、あるいは延納等が必要であると思います。税の問題、豊橋だけの問題ではないかとも思いますが、地方税法第15条に、市長の判断によるという部分がございます。そうした部分もありますので、今後の動向を見る中でぜひ英断をされることを期待をして終わります。

 1点だけお願いいたします。



◎山田泰三環境部長 それでは、3回目の全市的な地下水の調査の実施についてというお尋ねかと思いますが、本市の地下水調査は、愛知県下における整合を図るための統一した方法で今まで実施をしているわけでありますが、できるだけきめ細かく調査できるよう年間計画を立案して実施をしております。ただ、すべての井戸調査をするということは、大変困難でございますので、計画的に調査の中で環境基準を超過した場合、今回の細谷町地内と同じような形になりますが、幅広く周辺調査をすることによって汚染の範囲を特定していくという方法で実施をしていきたいというように考えております。したがいまして、計画的調査を積み重ねることによりまして、市域全体の汚染状況の把握は進んでいるものというように考えております。

 次に、地下水を使用している方からの申し出による調査につきましては、基本的には飲料水や事業場等の使用水は本人の自己管理のもとに安全性の確認をすべきものと考えておりますが、もし有害物質による地下水汚染が発見され、市に報告された場合におきましては、一定の対応をしたいというように考えております。



◆牧野英敏議員 環境汚染対策、特に地下水、そして土壌の汚染の調査については、私の思いとは大分かけ離れた御答弁をいただきました。引き続きこの問題については、お考えを伺っていきたいと思います。汚染物質が確認されてから調査や対策を講ずるのではなく、事前に危険箇所、そうした情報等を仕入れる中で、ぜひ調査を進めていっていただいて、市民の皆さんの健康、そして安全な暮らしを見守る。その責務に行政が立たれることを期待をして終わります。

 以上です。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○鈴木清博議長 一般質問の途中ではありますが、この際、15分間休憩いたします。

     午後2時57分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時13分再開



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 質問を継続いたします。次に、小田鍵三議員。

  〔小田鍵三議員登壇〕



◆小田鍵三議員 議長のお許しをいただき、通告に従い一般質問させていただきます。大きく4点について質問させていただきます。

 大きい1番、新年度予算編成に際しての考え方について

 我が国は、平成4年のバブルの崩壊以降、数次にわたる経済対策にもかかわらず、低迷を続け、特に先般発表された本年4〜6月期の国民総生産も前月期マイナス0.8%、年率換算マイナス3.2%になるなど後退色を強めております。また、アメリカの中枢部を襲った同時多発テロの世界経済に与える影響も憂慮されているところであります。

 このような経済状況の中、小泉内閣は、我が国経済再生への道は構造改革を進めることにあるとして、平成14年度の国債発行額を30兆円以下に抑制することを目標とするなど、聖域なき構造改革をとっております。今後の経済、財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針の、いわゆる骨太の方針を閣議決定したところであります。この中では、構造改革のための七つの改革プログラムが掲げられているが、その一つとして地方自立と活性化を図るプログラムが掲げられております。特に国と地方の関係を設け、個性ある地方の競争の観点に立ち、各種改革の方向が示されております。骨太の方針における基本的な考えは、民間にできることは民間に、地方でできることは地方にということであります。この観点から地方分権のさらなる推進は急務とされております。そのためには、歳入歳出両面において地方の自由度を高め、地方の自立に向けた構造改革の実現が求められております。まず、歳入については、地域における受益と負担の関係の明確化のため、地方税中心の歳入構造への改革が求められている。そのためには、現下の国、地方の歳出割合を勘案すれば、国の税源移譲等により国税と地方税の比率を1対1にすることを目指し、検討を進める必要があります。その際には、個人住民税や地方消費税などの偏在性の少ない税目の充実を図ることが求められております。こうした国の動きの中での失業率5.4%、本市の景気も一層深刻化する中での新年度予算編成に際しての考え方について、以下お伺いいたします。

  (1)新年度予算編成に際して、何を重点に置いた施策を展開するのか。その考えについて

  (2)本市の行政サービスの向上のための考え方について

  (3)新産業の育成と新しい雇用対策について

 大きい2番、芸術文化振興策について

 我が国は、経済大国と言われながら、西欧諸国と比較しても文化に関する予算は少ない。欧米では気軽に出かけられる劇場、美術館、博物館も我が国の入場料の高さからは敷居の高いものになっている。また、地方自治体によってつくられた数多くの文化施設も十分活用しているとは言えない状況にあります。国の豊かさは、経済力で決まるという時代もありましたが、そういう神話は崩壊いたしました。ハーバード大学のガルブレイス教授は、21世紀は人材の競争の時代になると予言されました。どれだけの人材を育成したかで国の豊かさが決まると言われております。国の豊かさが人間の質で決まるならば、21世紀のあるべき姿は物の豊かさから心の豊かさにと価値観の転換を促す社会づくりが必要であります。その一つが文化振興策と考えます。

 去る11月30日に国会で全会一致で文化芸術振興基本法が成立いたしました。以上の点を踏まえて芸術文化振興策についてお伺いします。

  (1)文化芸術振興基本法に対する本市の認識と対応について

  (2)ハード・ソフト施策についての基本的な考え方について

 大きい3番、完全学校週5日制に伴う諸課題について

 来年4月からは、完全学校週5日制がスタートする。この間、市議会の本会議及び福祉教育委員会でこのことに関する幾多の議論がなされてきました。ここでは、今まで議論されたことの重複をできるたけ避けながら、完全学校週5日制に伴う諸課題に対してどう対応しようとしているのか、その認識及び姿勢についてお伺いしたいと考えます。

 来年度から完全学校週5日制の下で新学習指導要領の完全実施が始まり、学校ごとに特色ある教育が展開されるという、この新しい教育は、児童・生徒に豊かな人間性や基礎、基本を身につける個性を生かし、みずから考えるなど生き方を養うことを基本的なねらいとしていると聞いております。そこにおいて、校長は学校のリーダーとしていかなる取り組みをしているのか。この5日制が導入されることになれば、当然ではあるが地域や家庭で過ごすことがこれまでと比べると多くなる。しかしながら、その家庭を見るにつけ、本来、家庭で行わなければならないしつけ一つをとっても十分になされているとは言いがたいと思われます。また、その家庭を取り巻く地域にあっても、その教育力の衰退が叫ばれて久しいわけであります。このような状況下にあって、昨年の4月からこの制度をスタートさせることは、ますます不登校や非行問題などに代表される青少年問題の顕在化を助長し、混迷を深めるのではないかと私は危惧しております。本市では、不登校対策についてかねてより前向きに取り組んでいると認識しているところであるが、さらに不登校の抜本的な解決を目指して、不登校問題対策検討委員会が本年立ち上げられていると聞き及んでおります。そこで、以下3点についてお伺いします。

  (1)学校にあって、これまで以上学校運営の中心である校長がリーダーシップを発揮して特色ある学校づくりを展開する必要がある。校長のリーダーシップを生かす学校運営について、どのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。

  (2)地域の教育力向上に向けての取り組みについて、どのような考え方を持っているのか。

  (3)本年立ち上げた不登校問題対策検討委員会の進捗状況について

 大きい4番、介護保険事業について

 介護保険制度が実施されて1年半が経過いたしましたが、まだまだ在宅介護サービスでは、高齢者の介護に不安を抱いている方がたくさんいると思います。このことは、介護保険のサービスが介護を受ける人と介護に当たる従事者のニーズに沿ってない部分もあるのではないかと思います。こうした状況を踏まえた中で、今年度から介護保険事業検討委員会を設け、介護保険制度の円滑な運営や事業の充実に向けて検討協議されております。また、介護保険アンケート調査を11月に実施されたと聞いておりますが、これらのことを踏まえ、介護保険事業について以下お伺いいたします。

  (1)在宅介護サービスの充実施策について

  (2)平成15年度からの次期介護保険事業計画の見直しの考え方について、以上私の第1問といたします。



◎早川勝市長 新年度、平成14年度予算編成に関連をいたしまして、取り組むべき重点施策、その展開についての基本的な考え方についてお尋ねでございますので、私からお答えを申し上げます。

 まず第1には、本年度からスタートいたしております第4次基本構想・基本計画に盛られております各分野における主要な施策につきまして積極的に推進してまいりたいと考えております。

 そして第2になりますけれども、福祉、環境、教育など、市民福祉向上のための諸施策につきましては、時代の要請を的確に把握する中で引き続き重点的に事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 さらに (3)になるわけでございますが、地域経済の活性化に寄与する施策と雇用対策につきましても緊急に取り組まなければならない重要な課題であると認識をいたしております。

 なお、以上の考え方に立ちまして編成が見込まれております国の第二次補正予算と連動させることを視野に入れながら、市といたしまして対応可能な範囲におきまして、できる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



◎加藤潤二財務部長 それでは、1の (2)新年度予算編成に際し、行政サービス向上のための考え方についてということでございますが、市民に対する行政サービスにつきましては,行政を進める上での基本でございまして、また当然のことだというように考えております。これまででもさまざまな分野でさまざまな形で施策の充実を図り、市民福祉の向上を目指してきたところでございます。新年度につきましても大変厳しい財政環境下ではございますけれども、可能な限り、市民ニーズ、時代の要請等を的確に把握する中で物心両面といいますか、あらゆる面で行政サービスのさらなるレベルアップを図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1の (3)新産業の育成と雇用対策についてということで私からお答えをいたします。

 まず新産業の育成でございますが、現在、サイエンス・クリエイトが中心になりまして、豊橋、東三河で新たなベンチャー企業が設立されることを目的としたビジネスプランの全国募集をしております。従来からの異業種交流や新事業開発事業化研修に加え、豊橋発ベンチャーを育成する取り組みを今後とも支援してまいりたいと考えております。

 また、新しい雇用対策でございますが、本年9月に決定されました国の総合雇用対策の一環として、平成11年度から行っております緊急雇用対策法は、引き続き新たな緊急地域雇用特別交付金が創設されましたので、本市としてもこの制度を有効に活用して雇用創出効果の高い緊急応急的な雇用対策を実施してまいりたいというように考えおります。

 以上です。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から大きな2の芸術文化の振興策についてお答えをいたします。

 初めに、 (1)の文化芸術振興基本法に対する本市の認識と対応についてでありますが、心豊かな社会の形成や魅力あるまちづくりを進める上で、文化の果たす役割は大変重要なものと考えております。そして、その振興は本市の主要な課題の一つでもございます。そうした中で、国において進められてきた文化芸術振興基本法の制定により、施策の総合的な推進が図られることになりますので、市の文化振興にも大きな力になるものと考えております。

 御案内のように、本市は昨年度文化振興指針を策定いたしました。そして、その具体化に向けて既にさまざまな取り組みを展開しておりますが、法の制定を機にさらなる努力を積み重ねてまいりたいと考えております。

 次に、 (2)のハード・ソフト施策についての基本的な考え方についてでありますが、文化の振興には、文化活動、実践のための施設、設備の整備とともに人材の要請や活動支援、活動内容の充実など、幅広い施策への取り組みが必要だと考えております。具体的には本市の基本構想や文化振興指針に示されております芸術の鑑賞、発表の場としての芸術ホールの整備や、音楽、演劇、美術などの創作の場となる芸術村の整備のほか、子どもの文化体験の充実や、若手芸術家の育成など、ハード・ソフト両面にわたる施策の推進とともに、市民参加の促進のための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは、3番、完全学校週5日制に伴う諸課題について、三つの御質問につきまして私から答弁をさせていただきます。

 まず初めに、 (1)校長のリーダーシップを生かす学校運営についてでございますが、各学校の校長は、新しい教育の課題を克服するために、地域や子どもの実態を十分把握する中で、どのような教育活動を展開していくのか、明確な教育ビジョンを持つことが求められております。

 また、全教職員を結集をいたしまして、特色ある学校づくりを推進していくために、強いリーダーシップをとることが要求されております。

 このような状況の中、各学校におきましては、校長の指導のもと、独自の教育課程編成を進めてきておりますし、地域の実態に即した開かれた学校づくりへのさまざまな努力をしてきているところでございます。

 教育委員会といたしましても校長のこうした学校運営を側面から支援していくための体制づくりということから、本市独自の学校評議員制度の導入へ整備を進めているところであります。さらに、各学校が推進をいたします特色ある教育活動がより充実できますように、財政的支援も行っております。また、地域の人材活用、施設開放、情報の提供などの施策の中で各学校が主体的に地域と一体となって学校づくりを行えるよう支援をしているところでございます。

  (2)地域の教育力向上に向けての取り組みについてでございますが、かつての地域コミュニティが自然のうちに成立していた時期と比べまして、確かに地域の教育力はその輝きをなくしているということが事実であろうと思います。しかしながら、今でも子ども会をはじめとする地域に根ざした活動や地域を取り込んだ教育活動の中で育つ子どもの姿は随所に見られるところであります。現に市内の中学校の求めに応じまして、その学校を取り巻く地域が職業体験学習として中学生の受け入れを積極的に行うことによって、子どもの教育についてしっかりとバックアップしていていただくという報告を幾つも受けております。このような活動を通しまして、地域の大人と子どもたちとの人間的な交わりやコミュニケーションが成立し、子どもたちの健全育成に多大な貢献をしているとも聞いております。

 今後、子どもの地域で過ごす時間がふえるだけに、これらの活動をより活性化するよう教育委員会といたしましてもより一層の支援をしてまいりたいと考えております。

 最後に、 (3)でございますが、不登校問題対策検討委員会の進捗状況についてでございます。

 本年度より立ち上げました不登校問題対策検討委員会の進捗状況でございますが、委員会は、さまざまな分野の方々で構成されております。魅力ある学校づくりというところから親や地域の子育てに至るまで幅広い角度から討議をされております。これまで6回にわたりまして精力的な取り組みがなされ、去る10月19日には、現在、討議されております課題につきまして、課題への対応、予想される成果の形で中間報告をいただいております。議員御指摘の休日がふえることへの危惧も議論されましたが、方策の具体化を図ることによりまして、健全な家庭や地域で余暇を過ごすことが可能になり、そういった声にも対応できるものと考えているところであります。提言の中で早急に着手できることにつきましては、早速具体化を図ってまいりたいと思っておりますし、今後、詰めていく必要のある課題につきましては、さらにさまざまな角度から検討を重ね、方向を探ってまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



◎加藤紀之福祉保健部長 4問目の介護保険事業につきましてお答えをさせていただきます。

  (1)の在宅サービスの充実施策でございますが、介護保険制度は、その目標の一つに高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせることがございます。その実現のためには、在宅介護サービスの充実は、大きなウエートを占めているものと認識いたしておりますが、平成12年度の介護給付費の状況を見ますと、事業計画との対比で在宅介護サービスでは48%、施設介護サービスでは97.6%の給付率となっております。そうした中で現在、介護保険事業計画の見直しの前段といたしまして、在宅介護認定者の方にもアンケート調査を行っておりまして、この中では介護保険サービスの利用の状況や今後利用をふやしていくもの、また今後新たにサービスを望むものなど、利用の状況や利用の意向、さらにはサービス充実に向けた希望なども項目に挙げておりますので、これらの調査の結果を踏まえ、要介護者の方に在宅で安心して暮らせる充実策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の次期介護保険事業計画の見直しでございますが、第2期の介護保険事業計画は、第1期の介護保険事業計画と違いまして、一定の介護給付の実績も出てまいりましたので、給付の実績を踏まえまして利用率や要介護者数、要介護度別のサービスの状況など分析いたしまして、在宅介護や施設介護サービスの利用状況から将来の状況を推計いたしまして計画目標を設定してまいりますことになりますが、この際には策定委員会などで本市として目指します介護サービスの将来像なども念頭に置いて検討いたしまして、策定を進めていくものになるものと考えております。

 いずれにいたしましても14年度当初には介護保険事業計画策定のための基本指針が国から示されることになっておりますので、それらの指針を踏まえた中で策定していくことになるものと考えております。

 以上でございます。



◆小田鍵三議員 それぞれ答弁をいただきましたので、答弁に沿って2問目をお伺いしたいと思います。

 新年度予算の編成でございますけれど、市長は、14年度も基本構想にのっとり、各分野の施策に積極的に取り組んでいくということで、また福祉教育に重点を置いて、これも取り組んでいくと。また、雇用対策にも2次補正でも対応していくと、こういう御返事でございます。現段階では予算編成の段階でございますものですから、はっきりは言えないというのはよくわかりますけれども、来年度予算に向けて予算は本市の顔でもございます。また、市長の顔でもございます。我が党も11月28日に重点項目81項目を予算要望したところでございます。どうか、来年度予算編成に向けましてしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。また、新年度予算の時には、改めてお伺いさせていただきますから、どうかよろしくお願いします。この問題はこれで終わっておきます。

 次に、本市行政サービスの向上のための考え方についてでございますけれど、税収も本市も側聞するところによりますと、今年度も落ちているということであります。本当に我々の豊橋市も厳しい経済環境の中にありますけれども、こういった中で行政サービスの向上を図っていくためには、二つの側面から考えられるかと思いますけれど、一つには受けるべきサービスに応じた負担の在り方についてということでありますけれど、地方分権の推進により地方自治体の自主性がさらに高まる中で、各自治体、例えば東京ではホテル税、三重県では参拝税の新設、また各自治体では自主的な財源の確保が検討されております。本市においても市税収入も先ほども言いましたけれども、前年を大きく下回る厳しい財政状況の中で、行政サービスに応じた新たな財源の確保について何か考えがあれば、お聞かせください。

 二つ目は、住民サービスの一層の向上のために組織・機能の活性化を図ることが重要ではないかと思います。今まで行財政改革調査特別委員会等でさまざまな行政改革が進んでいることは承知しておりますけれど、まだまだ役所は対応が遅い、非効率、コストやサービス意識がないなどといった官庁への批判は絶えません。こうした批判にやはり同じく、各自治体がスピードをもっていろんなことに対応するということで、静岡県や広島県では、課を全廃して、これまでのピラミッド型の行政形態から責任の所在を明らかにし、意思決定を早めるため組織・機構の見直しが行われています。本市においてもさまざまな行政需要に的確に、活用迅速に対応するため、こうした組織・機構の見直しがさらに行われるべきと考えますが、この点の考え方をお聞かせください。

 次に、新産業と新しい雇用対策の考え方であります。

 新産業の育成につきましては、さまざまな新しい取り組みがされているという答弁がございましたが、新しい事業を立ち上げ、成長するには、豊橋全体を新しく活性化していくための一つの方策として企業誘致というのがあるわけですね。これが一つの産業の活性化には一番早いかと思うんですけれども、現在でも豊橋市は企業誘致されております。また、新しい企業が来ることによって豊橋市内も活性化されるということで、この企業誘致の取り組み方についてお聞きしたいと思います。

 また、雇用対策でございます。全国の有効求人倍率は現在0.55であります。求職者100人に対して55人しかありませんが、働く場所が今はないということでございますけれども、このことについて本市におきましても同様な大変厳しい状況が見られますけれども、雇用対策特別交付金等新年度に対してどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。

 次に文化振興策についてでございますけれども、11月30日に文化芸術振興基本法が、これは国会で全会一致で法案が通りました。具体的には文化芸術団体等が個人や民間などから容易に寄附が受けられるような税制の優遇措置の施策を講ずることに努めなければならないとか、また各種文化芸術振興のほか、芸術家の育成、高齢者、障害者や青少年の文化活動の充実など、幅広い推進を掲げられた法でございます。

 先ほどの答弁にもありましたけれど、本市におきましても豊橋市文化振興指針をつくって、これに文化の見えるまちづくりに取り組んでおられるところでございますけれども、先ほどの答弁で言いますと、ソフト面では、この文化振興指針に沿って進んでいくかということかと思います。ハード面におきましては、総合文化学習センターの基本構想にのっとった建設、またはこども関連施設等の建設の推進、ハード面では、こういったことで進んでいきますけれど、その中でソフト面においては、いろいろな文化の見えるまちづくりを推進されていると、こういうことだと思うんですけれども、それを市民の意見を聞きながら進めていくということになるかと思いますけれども、これは質問ではございますけれど、今回、企業メセナというか、企業の団体への寄附の制度ができる、企業でも個人でもいいんですけれども、そういった意味も含めまして、もちろん文化というのは基本的には個人、自分でやっていくのがこれが当然かと思いますけれど、側面的に自治体でも一生懸命取り組んで、文化課で取り組んでもらっているわけですけれど、ここで企業の役割もこれから重要かと思いますけれども、この文化振興に対する企業との連携を一つにはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 二つ目には、若手芸術家の養成ということでございますけれども、今回の企業メセナも今まではプロを相手に寄附を集めたものを補助していたわけですね。これからは、若いこれからプロではなくても民間団体、それから、個人の芸術家、芸術家奨学金制度とか、いろいろあるわけですけれども、そういったいろんな意味で豊橋でも文化芸術の若手の育成についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 三つ目に子どもの文化体験、鑑賞という意味で、やはり子どもの時代に演劇を見た、映画を見た、それから、音楽を聞いて、また本を読んで自分が感銘したことがこれは一生、心の中に残っていくわけですね。そういった意味で、やはり子どもに対して夢や豊かな人間性を育てるためにも、やはり一流の文化、芸術等に触れさせる機会をできるだけ多くつくっていただきたいというように思いまして、子どもたちに文化体験活動をどうしたら見せて上げられるかという、そこら辺をポイントにして考えをお伺いしたいと思います。

 次に、教育の問題でございますけれども、校長は明確なビジョンを持って全教職員の英知を結集し、特色ある学校づくりのためにさまざまな準備や整備をしていくと、こういうすばらしい教育長の答弁でございますけれども、そうしてやっていっていただきたいわけですけれども、ただ、支援活動の一環として答弁をいただいた学校評議員制度の導入が既に学校外からの意見を注入するためのシステム、または学校の校長の学校運営に対するリーダーシップの発揮ということ、学校長のリーダーシップに学校評議員の人がいろいろ年配の人とか、いろんな人がかかわりまして、校長がリーダーシップを本当に発揮できるのか。そこら辺のところをお聞きしたいと思います。質問としては、評議員制度の導入に関し、その導入前段階での、今はモデル校があるということだものですけれども、その現状についてお伺いしたいと思います。

 次に、地域の教育力ということですけれど、地域で過ごす時間がふえるわけですね。ある新聞によりますと「来年度から学校教育の場合では、週3時間の総合学習と週休2日制の完全実施が実現します。これは裏返すと、文部科学省が学校でできることの限界をみずから知り、家庭教育と地域教育に投げ出したのであると。ただし、この二つの施策をうまく活用して教育現場が成果が上げられるかどうかが非常に重要です。地域の受け皿が大事になりますね」と。こういうようなコメントが載っておりますけど、完全週休2日制、5日制になることよりまして、子どもはゆとりある生活ができるようになるのか、それとも非常に逆に学校嫌いになってしまうような不登校がふえたり、そんな感じもしないでもないわけでございますけれど、そういった意味を含めまして、やはり地域の受け皿が今回の学校週5日制で子どもの親の教育力、地域の教育力、ここら辺が非常に課題になってくるのではないかと思います。そういった意味を含めまして子ども会の健全育成会、また地域スポーツクラブ等の整備が非常に大事かと思います。その意味で質問としましては、今までの活動組織である健全育成会等今後の活動の在り方をどのようにイメージして教育委員会との支援とあわせてお伺いしたいと思います。

 3番目の不登校問題でございますけれども、ことしからこの対策検討委員会ができて6回にわたって検討されたということで、まだまだ十分ではないと思いますけれど、一定の評価をしているということで、本市は登校拒否が愛知県の中でも多い方ということで、こういった検討委員会が設けられたということを側聞しておりますけれど、やはりこの問題はずっと私も議員になってから何回もこれを聞いていますけれど、正直言ってなかなか減らないというのが現状かと思いますけれども、でもやはり子どもにとってみても、親御さんにとってみても、これは深刻な問題だと思います。そういった意味で今回の5日制に合わせてしっかり地域、また親御さん等々と話して少しでも減るように努力していただきまして、この問題は終わりたいと思います。

 次に、介護保険事業でございますけれども、今回、先ほども答弁がありましたけれど、介護給付費の状況が示されたわけです。答弁でありましたけれども、施設介護サービスは97.6%、それから居宅介護サービス48.8%、あと支援段階によっていろいろあるんですけれど、どちらかというと、在宅の方はもう一つの軽度の方は37.7%ということで、こういう状況が出ているわけでございます。やはり施設介護というのは、これは施設をつくる方も、つくればこれ入れないと、いっぱいにならないと経営が成り立たないのではないかなという意味も踏まえて、やはりこれは当然ながら施設介護サービスは97.6%、ほぼいっぱいということでございます。その反面、家族サービスはまだまだこの事業ベースでいうと48%と37%ということで十分、極端なことを言えば、当初計画から言えばうまくいってないのではないかと、こんなように思うわけですけれど、これは豊橋のやはり地域性もありますし、持ち家も多いし、認定は受けても、できることは家族で見ようと、こんな私はそういうように見ているわけですけれども、それでも、やはりこういう制度がある以上、きちっと事業ベースに乗せていくのが保険制度だと思います。今後の在宅介護サービスの定着に向けて考えていくのか、お伺いしたいと思います。

 次の介護保険事業計画についての見直しの考えについては、わかりました。

 以上で私の第2問といたします。



◎加藤潤二財務部長 それでは、1の (2)行政サービスに応じた新たな財源について考えがあればどうかということでございますが、行政サービスの向上に当たりましては、特定の利用行為につきましては、適正な負担を求めまして一層の明確化を図ることが必要であろうと考えております。そういった中で、昨年成立、施行されました地方分権一括法の中でそういう視点を踏まえまして法定外普通税の創設、それから、法定外目的税が許可制から事前協議制へと改正されたところでございます。本市におきましても昨年、庁内組織としまして、国から地方への税源移譲の在り方などの検討のほか、いろいろな角度から本市独自の新たな税源確保策を勉強する事務レベルでの研究会を設立し、研究してきた経過がございます。しかし、現段階では、技術的な要因とか、現行税制のもとでもまず収納率の向上を図るといった課題、それから、現下の厳しい経済状況、あるいは景気動向などを総合的に考えてまいりますと、導入にはもうしばらく時間が必要ではないかと、このように考えております。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方から同じく1の (2)のうち、行政サービスの向上に向けましての組織・機構の見直しにつきましてお答えを申し上げたいと思います。

 この問題につきましては、私どもこれまでも市民サービスの向上と、そしてわかりやすい効率的な行政の執行体制の確立を目指しまして、組織・機構の見直し、これに積極的に取り組んでまいってきております。その結果、既に御案内のように部の数も平成7年度には23部でありましたものを、平成13年度には15部へと整理統合をいたしまして簡素で効率的な執行体制を整えてまいりました。それに合わせまして、決裁規程を大幅に見直しをいたしまして、部長やあるいは次長の責任体制の強化と、そして迅速な事務処理体制を整備してまいってきております。しかしながら、組織・機構の見直しというものは、常に時代の要請を的確にとらえまして、多様化する行政需要に柔軟に対応するような、そういったものにするためには、不断に見直していかなければならないと、このように考えております。

 実は今年度から行政評価システムの構築に取り組んでおりますが、その中でいわゆるマトリックス決算表、これを作成をいたしました。これは市の行うすべての事業を組織の縦割りだけではなくて、基本構想、基本計画に定めております政策の体系ごとに横断的に把握ができるようにまとめたものでございます。今後こうしたシステムをも活用いたしまして市民サービスの一層の向上を第一に市民にわかりやすく、そして市民要望に迅速かつ的確に対応できるような、そういった執行体制の確立を目指しましてさらなる見直しを進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、1の (3)雇用対策についてということで、さらなる企業誘致についてというお尋ねでございます。

 企業を新たに誘致することに伴いまして、市税収入の増加はもちろんでございますが、新たな消費の拡大や企業交流による新産業創出効果につきましても大いに期待をしているところでございます。なお、企業誘致活動につきましては、御津2区におきまして17.6ヘクタールが今月中に分譲ができる予定になっております。現在、さらに市内の2か所で早期分譲を目指して商談を進めているというところでございます。

 次に、雇用対策でございますが、今議会に補正予算をお願いしておりますが、国の新たな緊急地域雇用対策は、平成16年度まで行われますので、本市といたしましてもこれに対応し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、新事業に対しましては、新たに適用された緊急雇用創出特別奨励金や新規成長分野雇用奨励金制度などの多くの支援策を利用し、あわせて雇用の創出と雇用ミスマッチの解消を図るため、今後とも制度を有効に活用した啓発をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、文化振興策に係る再度のお尋ねにつきましてお答えをいたします。

 御質問は三つあったかと思います。一つは、文化振興に対する企業との連携の問題でございます。二つは、若手芸術家等の育成の問題でございます。それから、三つ目は、子どもたちの文化体験についてどう考えるかというようなお尋ねだったかと思いますが、初めに、文化振興に対する企業との連携の考え方でありますが、企業が基本財産を出資してつくりました財団、そこにおります芸術文化の支援活動は、全国的にもかなりの数に上っておりまして、本市におきましても企業主催のコンサート等の開催や文化振興財団への会員としての加入など、地域文化の振興に大きな役割を果たしていただいております。文化振興指針の中でも企業の参画は、欠くことのできない重要な位置づけがされており、市民や行政との連携を深め、それぞれの役割を分担することによりまして、活性化が図られるものと考えております。

 次に、若手芸術家等の育成についてでありますが、新しい時代の文化の創造や振興には、若者の力をどう引き出すかというのが重要なポイントだというように思っております。活動のしやすい場の提供や環境づくりが何よりも大切ではないかと考えております。

 最後に、子どもの文化体験についてでございますが、子どもたちがさまざまな文化や芸術に触れることにより、驚きや感動を体験することは、感性を磨き、豊かな人間性をはぐくむ上で極めて重要なことであります。文化体験のできる機会の充実や場所の提供が時代の要請となっており、積極的な取り組みが必要だと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは、3番目の教育問題に関する第2問にお答えをしたいと思います。

 初めに、 (1)校長のリーダーシップに関することでありますが、これは御質問の御趣旨は、学校評議員制のもとでの校長のリーダーシップの発揮、そのもとで本当に校長のリーダーシップが発揮できるのかどうかと、そういうような御趣旨ではなかったかというように思うわけでありますが、私どもは学校評議員制度は、学校がイニシアチブをとる中で学校運営に地域住民の願いや思いを反映させまして、家庭や地域と一体となって開かれた学校づくりを大きく推進させる制度と位置づけております。学校評議員に御意見を伺うわけでありますが、そのためにはまず何より学校が具体的な企画を示さなくてはできません。必然的に校長が指導性を発揮せざるを得ない制度になっているものと私どもはとらえております。現に本年度、先行的に実施をしておりますモデル校からの回答を見てみますと、本校の目指す教育活動に合わせ、問題を焦点化し、具体的なものにしていくことができるとか、また、校長のリーダーシップが損なわれることはないよと、こういうような報告を受けております。

 続きまして、2番目、地域の教育力向上に関することでございますが、教育改革、教育改革という中で、この教育改革を考える一つのキーワードは、社会全体で子どもを育てていくと、そういうことにあろうと思っております。そういう意味では、学校も家庭も社会もやはりそういう面で意識を変えていく必要があるのではないかと、そのように思っております。本年度、健全育成会への補助事業を行いました。この事業の主たるねらいでありますけれども、ややもすると、形式的になりがちだった活動を活性化させ、地域の大人と子どもが一体となった地域活動の創設への支援ということでございます。大人だけの活動ではなくて、地域を舞台として大人と子どもが同じ時間を共有する活動の中で、さまざまな体験を通して温かい人間関係を生み出し、地域コミュニティを活性化させることになる。そのように確信をしております。さらに健全育成活動だけではなくて、この事業をきっかけにして、他の分野においても例えば地域のスポーツクラブだとか、子ども会の活動だとか、地域の種々の行事だとか、他の分野におきましても地域の中で大人と子どもがともに活動する機会の拡大発展への機運を高めることになると、そのように考えております。

 以上であります。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、介護保険の在宅サービスの関係につきましてお答えをさせていただきます。

 平成12年度につきましては、制度が施行当初ということもあったかと思いますが、在宅サービスの利用が低調でございました。利用者の方へは、在宅サービスの利用が促進されますよう介護保険制度の紹介パンフレットでございますとか、介護サービスマップなどを作成いたしまして周知を図ってまいったところでございますが、今回、新たに介護保険制度の説明、そしてサービス利用についての費用や利用者負担をはじめ、サービス事業者を具体的に記載いたしました介護保険ハンドブックを作成いたしまして、要介護認定者の方がサービス利用の際に御活用いただけるように配布を始めたところでございます。

 また、在宅サービスの利用率の向上でございますが、サービス事業者のサービスの質の向上も必要でございます。このため、事業者連絡会での研修をはじめといたしましてケアマネージャーの資質の向上のためのケアプラン作成技術の向上研修を行うなど、信頼されます介護サービス事業者への指導育成をさらに行いまして、充実に努めますとともに、今後とも利用者の皆さんへの情報提供や事業者の育成指導には前向きに取り組み、制度の定着に向け努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆小田鍵三議員 それぞれ2問目の答弁をいただきました。まとめに入らせていただきたいと思います。

 新年度予算編成に関しては、先ほども答弁がありまして、一定の理解をするところですけれど、市長は常々、最近21世紀は知恵の時代だということで、いろいろな場所でお聞きしております。また、河合助役さんはスピードが大事だと、こういうようなこともよく聞いております。そんな意味でスピードと知恵を工夫して新年度予算を組んでいただきたいというようにお願いしておきます。

 それで、行政サービスの件はわかりました。

 また、雇用対策、新産業の件もわかりました。特に雇用対策に関しては、職安、ハローワークの方でいろんな事業がたくさん今回の補正でも対策事業として出ていますものですから、先ほどの答弁でも話をいただきました。PRを市民の方に新しい制度というのは非常にわかりにくいものですから、そういった意味でハローワークの方の事業も市の方としてしっかりPRしていただくことをお願いしまして予算編成については終わります。

 また、文化振興でございますけれど、この大恐慌克服の背景には、文化芸術振興があったと、こういった記事があるわけですけれども、アメリカのニューディール政策では、アメリカが失業率25%になった中で景気浮揚策として一つには公共事業でダムをつくったという、これは有名な話であります。その裏側にその文化芸術という政策が一つあったというんですね具体的には政府が5,300人の美術家を直接雇用して2,500か所の公共建築物への壁画製作に当たった。こんな話ですけれど、そういったことも文化も景気対策になるというようなことで、参考にしていただけないかと思います。また、文化振興は、労働者が作業着のまま工場から直接行けるようなそんな気軽な施設、気軽な文化運動が盛んになればと、こんなように期待して終わります。

 学校の関係ですけれど、評議員制度については、実践校の反応を聞いて安心いたしました。来年度は本格的実施に移るということでございますけれども、ぜひ学校長がリーダーシップを発揮する中で、よい制度にくみ上げていっていただきたいと思います。また、地域の教育力向上に向けての取り組みについては、健全育成会への補助事業のねらいは理解するところであります。今後はさらに拡大する方向で進めていっていただきたいと思います。

 完全学校週5日制実施に伴う諸課題については、私が質問した以外にもっといろいろな問題が山積みしていると思いますけれども、よりよい方向の改革を進めていっていただきたいと思います。この問題も終わります。

 介護保険もわかりました。ただ、14年度から見直しするということでございますから、豊橋市の地域に合った見直しを保険料、また利用料、施設の充実、また在宅介護の充実等をすべての面でしっかり見直して新しい次期の介護保険制度を目指してもらいたいと思います。

 では、以上ですべての一般質問を終わります。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○鈴木清博議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 本日は、これにて散会をいたします。

     午後4時17分散会