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愛知県 豊橋市

平成13年  9月 定例会 09月17日−04号




平成13年  9月 定例会 − 09月17日−04号







平成13年  9月 定例会



議事日程(第4号)

                        平成13年9月17日 午後1時開議

第1 議案第74号 平成13年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)

第2 議案第75号 平成13年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第76号 平成13年度豊橋市下水道事業会計補正予算(第1号)

第4 議案第77号 平成12年度豊橋市水道事業会計決算認定について

第5 議案第78号 平成12年度豊橋市下水道事業会計決算認定について

第6 議案第79号 平成12年度豊橋市病院事業会計決算認定について

第7 議案第80号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第8 議案第81号 豊橋渥美都市計画事業豊橋牟呂坂津土地区画整理事業施行に関する条例について

第9 議案第82号 豊橋市交通安全条例について

第10 議案第83号 工事請負契約締結について

          (池上住宅建替工事(第1期))

第11 議案第84号 工事請負契約締結について

          (河川改修工事)

第12 承認第3号 専決処分の承認について

          (平成13年度豊橋市一般会計補正予算(第2号))

第13 承認第4号 専決処分の承認について

          (平成13年度豊橋市一般会計補正予算(第3号))

第14 議案第86号 人権擁護委員候補者の推薦について

第15 報告第10号 豊橋市土地開発公社の経営状況について

第16 報告第11号 財団法人豊橋市学校給食協会の経営状況について

第17 報告第12号 財団法人豊橋市国際交流協会の経営状況について

第18 報告第13号 財団法人豊橋みどりの協会の経営状況について

第19 報告第14号 財団法人豊橋文化振興財団の経営状況について

第20 報告第15号 財団法人豊橋市駐車場公社の経営状況について

第21 報告第16号 財団法人豊橋市体育協会の経営状況について

第22 報告第17号 専決処分の報告について

          (損害賠償の和解及び額の決定について)



本日の会議に付した事件

1 日程第1.議案第74号 平成13年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)から日程第22.報告第17号 専決 処分の報告について(損害賠償の和解及び額の決定について)までの22件

2 議案会第10号 学級規模の縮小・多様な学習が可能となる教職員配置と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

3 議案会第11号 芸術文化振興を図る法律の制定を求める意見書

4 議案会第12号 失業手当等の改善を求める意見書

5 議案会第13号 アメリカ合衆国におけるテロ事件に関する決議

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             25番  北西義男

    26番  山岡弘幸             27番  伊藤秋男

    28番  小田鍵三             29番  伊達 勲

    30番  鈴木雅博             31番  清水ひろひさ

    32番  夏目忠男             33番  石黒 巌

    34番  水鳥辰朗             35番  原 基修

    36番  小山晃一郎            37番  伊藤秀昭

    38番  菊池喜代子            39番  草野年彦

    40番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         収入役     平松裕史

    総務部長    加藤三男         財務部長    加藤潤二

    企画部長    豊田修之         文化市民部長  前川文男

    福祉保健部長  加藤紀之         環境部長    山田泰三

    産業部長    小林正己         建設部長    岩瀬正一

                         市民病院

    都市計画部長  河井幸稔                 土屋芳信

                         事務局長

    上下水道局長  中村昭一         消防長     太田敏明

    教育長     地宗一郎         教育部長    市川勝太郎

    監査委員    田嶌紀六         監査委員    橋本好秋

    監査委員    岩見征生         監査委員    伊藤秀昭

    監査委員

            内藤公久         行政課長    堀内一孝

    事務局長

    財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光          議事課長   田中隆信

    庶務課長    山内充弘          議事課主幹  氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由          議事係長   木村昌弘

    調査係長    鈴木誠一郎

     午後1時開議



○鈴木清博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に御報告いたします。総務、福祉教育及び議会運営委員会委員長から、去る9月5日の本会議において各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し処置されるよう要望するなど決定した旨、報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案74号平成13年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第13.承認第4号専決処分の承認についてまでの13件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。初めに、総務委員会委員長小田鍵三議員。

     〔小田鍵三総務委員長登壇〕



◆小田鍵三総務委員長 本委員会に付託されました議案4件につきましては、去る9月6日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第80号豊橋市市税条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 初めに、『今回の条例改正による税収への影響はどのぐらいか。また、緊急経済対策として地方税法が改正され、長期譲渡所得あるいは商品先物取引等の課税の変更があったが、一連の条例改正により13年度以降、どのくらい影響が出るのか。』との質疑があり、これに対して、『今回の条例改正で、平成12年度の課税状況で見ると、納税義務者は100人、金額としては500万円程度の影響が見込まれ、また5月臨時会以後の一般の長期譲渡所得にかかわる課税の特例の適用期間の延長に伴い、1億円程度の影響があるものと見込んでいる。』との答弁がなされました。

 続いて、討論に入り、牧野英敏委員から『日本共産党豊橋市義団を代表して、反対の立場で討論する。今回の条例改正は、第151国会において緊急経済対策関連の一つとして地方税法が改正されたことに伴うものである。この法律は、個人投資家が長期保有株式の譲渡益を得、申告分離課税を選択した場合、譲渡益が100万円未満の場合には地方税を控除するというものである。このことは、個人投資家の市場参加を促進するため、ごく一部の高額所得者に税制上の優遇措置を講ずるものであり、不公平税制の拡大につながり認めることはできない。また、地方分権にとって最も必要になっているのが地方の税財源の拡大である。しかし、今日の地方税法の改正をはじめ、この間の一連の地方税をめぐる法律の改正には地方分権と地方の税源拡大と相反するものであり、市税条例の一部改正は、いかに地方税法の改正からであったとしても賛成できるものではない。』旨の意見表明がなされました。

 次に、大橋正幸委員から『清志会を代表し、賛成の立場で討論する。今回の改正は、最近の経済情勢や株式市場の動向などを踏まえ、個人投資家の株式、証券市場への参入を促し、低迷する経済を刺激することを目的に改正されたもので、この改正により一定の効果が見込まれるものと期待し、賛成討論とする。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第82号豊橋市交通安全条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 初めに、『条例化に至った背景と期待される効果について』質疑があり、これに対して、『本市は県下で交通事故死亡者数が常にワースト上位を占め、昨年は36人で最悪となった。本年も現在既にほぼ昨年と同数の死亡者数となっており、また人身物損事故件数は昨年を大きく上回る状況となっている。こうした背景のもとで、交通安全に対する自覚と責任の認識を促すために条例化に至った。期待する効果については、従来から市、警察、各団体、市民等がそれぞれの立場で交通事故防止への取り組みを行っているが、この条例によりおのおのの役割をより明確化し、再認識するとともに全市民的な事業展開により一層の交通安全意識の徹底を図るものである。』との答弁がなされ、次に、『なぜ条例制定をするのか。』との質疑があり、これに対して、『ことしに入ってから条例化の議論はしてきたが、条例制定までの細かな詰めができずおくれてきた。しかし、従来の発想を変えて全市民的な運動をどう展開するかという視点で、ことしの事業に取り組み、この条例を機にますます事業内容の充実を図っていきたい。』との答弁がなされました。

 続いて、討論に入り、牧野英敏委員から『日本共産党豊橋市義団を代表し、賛成の立場で討論する。

 交通安全白書によると、2000年の交通事故発生件数は、8年連続で過去最悪の記録を更新し、死傷者も含めて110万人を超え、3年連続で過去最高を更新している。車優先の社会から人命最優先の社会に転換すべきであり、社会全体にこそ、その努力が求められている。

 本市において、高齢者やバイクによる若者の交通事故等が発生しているなど、さらなる事故防止対策が必要である。今回、市民の安全で快適な生活の実現に向け、交通安全確保の条例化を図ることは評価できる。今後、良好な道路交通環境の確保については、国、県などの関係機関との連携の強化が必要である。また、交通事故等の多発時の措置については、交通死亡事故が発生してから交通事故防止対策を検討するのではなく、事故が起きないように事前に調査・対策を講ずることを期待して討論とする。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第83号及び議案第84号の工事請負契約締結についての両案について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 議案第83号に関し、『入札業者14社をどのように選定したか。また、一括発注した理由』についての質疑があり、これに対して、『業者選定に当たっては、本年度全体の工事発注量、本工事の内容、建設業者の施工能力、現状の経済環境などの視点に基づき、指名審査会で十分検討し、市内に本店を置くA級の建築業者に一般競争入札をするのが適切との判断で選定し、対象業者のうち14社が応札した。また、管理上、3棟40戸といった分け方としているが、法的にはこうした共同住宅は一つの特殊建築物で1棟とみなされ、外溝工事については、建物の構造体が採光、通風をとりやすくしている省エネ型のため、周辺整備と外溝工事の一体的な発注方法は、今回の環境共生型住宅として法的あるいは機能性、施工の効率性から見てもベストであると考えている。』との答弁がなされました。

 次に、議案第84号に関し、『今回の工事は特殊工法のセミシールド工法を選択した理由』について質疑があり、これに対して、『山崎川と三河湾を結ぶバイパス管を道路面から10〜13メートルの非常に深い深度で入れる工事だが、開削の方法では、矢板の長さが20メートルの長さになり、非常に不経済であり、また交通安全面、施行上から考えてもトンネル工法が一番有利と判断した。』との答弁がなされました。

 次に、『予定価格を事前公表している自治体があるが、事前公表を実施した場合のメリットとデメリットについて及び今回の契約でそれについて議論がなされたか。』との質疑があり、これに対して、『予定価格の事前公表を実施した場合のメリットとしては、透明性が向上する。デメリットとしては、予定価格が目安となり、競争性が制限され、落札価格が高どまりになったり、業者側が見積りをしなくなるおそれがある。また、容易に談合が行われる可能性も考えられる。予定価格の事前公表については、指名審査会において議論はなく、実施については、もうしばらく勉強していきたい。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木清博議長 次に、建設消防委員会委員長伊達 勲議員。

    〔伊達 勲建設消防委員長登壇〕



◆伊達勲建設消防委員長

 本委員会に付託されました議案3件につきまして、去る9月7日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 議案第75号平成13年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第76号平成13年度豊橋市下水道事業会計補正予算(第1号)並びに議案第81号豊橋渥美都市計画事業豊橋牟呂坂津土地区画整理事業施行に関する条例についての以上3件について、それぞれ当局から説明を求め、審査をいたしました結果、各案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木清博議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長小田鍵三議員。

  〔小田鍵三一般会計予算特別委員長登壇〕



◆小田鍵三一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第74号平成13年度豊橋市一般会計補正予算、承認第3号及び承認第4号の専決処分の承認につきましては、9月10日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 各案につきましては、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、

・地方交付税の減額の理由、本市への影響、今後の方向性について

・臨時財政対策債の発行による財源確保の認識について

・福祉振興基金に関し、金利の低下に伴う事業活動への影響及びペイオフ解禁に向けての基金管理の在り方について

・高師緑地を防災公園として整備することに関し、整備計画内容、地域防災計画との関連について

・家庭教育事業の「子育て学習講座」に関し、講座の内容、家庭の教育力の向上、講座に関する情報の提供等について

・保育所等に安全対策として非常ベルを設置したことの認識と今後の安全訓練の実施について

 などの質疑応答が交わされた後、賛否意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 初めに、議案第74号につきましては、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第3号及び承認第4号につきましては、全員異議なく原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木清博議長 次に、決算特別委員会委員長石倉健治議員。

    〔石倉健治決算特別委員長登壇〕



◆石倉健治決算特別委員長 本委員会に付託されました議案第77号平成12年度豊橋市水道事業会計決算認定について、議案第78号平成12年度豊橋市下水道事業会計決算認定について及び議案第79号平成12年度豊橋市病院事業会計決算認定についての以上3議案につきましては、9月11日及び12日の両日にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 まず、11日の委員会におきましては、議案第77号平成12年度豊橋市水道事業会計決算認定について及び議案第78号平成12年度豊橋市下水道事業会計決算認定について順次当局から説明を求めた後、質疑応答が交わされました。

 12日の委員会におきましては、議案第79号平成12年度豊橋市病院事業会計決算認定について、当局から説明を求めた後、質疑応答が交わされました。

 質疑終結後、3議案を一括して討論に入り、賛否意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 初めに、議案第77号及び議案第78号の両案につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第79号につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木清博議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。初めに、高柳大太郎議員。

      〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 私は、ただいま議題となっています議案第74号平成13年度豊橋市一般会計補正予算、議案第77号平成12年度豊橋市水道事業会計決算認定について、議案第78号平成12年度豊橋市下水道事業会計決算認定について、議案第79号平成12年度豊橋市病院事業会計決算認定についての4議案について、日本共産党豊橋市議団を代表して討論いたします。

 議案に対する態度は、議案第74号平成13年度豊橋市一般会計補正予算は反対であります。議案第77号平成12年度豊橋市水道事業会計決算認定、議案第78号平成12年度豊橋市下水道事業会計決算認定についての2件は認定、議案第79号平成12年度豊橋市病院事業会計決算認定については不認定といたします。以下、その理由について申し上げます。

 最初に、議案第74号平成13年度豊橋市一般会計補正予算についてであります。

 今回の補正予算は、2億4,295万6,000円と比較的規模の小さな補正でありました。事業の中には防災公園事業として高師緑地公園を広域避難地として井戸、ソーラー時計、照明灯などを設置する公園整備、緊急地方道路整備事業として野依・植田町2号線の320メートルの延長改良工事、家庭教育費として就学児童を持つ父母を対象に家庭教育や子育ての学習講座の開催など、いずれも市民生活と市民要望に沿ったものと考えます。

 その中で、歳入の臨時財政対策費の1億890万円については、赤字地方債の発行であり、健全財政主義の立場から発行は控えるべきものでありました。当局は、普通交付税の交付の内容が変わったと認識を述べ、地方の2分の1負担分を地方が直接借り入れ、国から交付税対応で後年度措置されるということで対応したものであると答弁しました。しかし、地方財政法第5条は、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもってその財源としなければならないとして、健全財政主義の立場から赤字地方債発行を否定しています。また、地方交付税法第6条の3第2項では、法定5税の交付税総額が地方自治体が必要とする交付税総額と引き続き著しく異なる場合、政府が交付税引き上げか制度改正を行うことになっています。法律に従えば、不足分すべて国が負担するように制度を見直さなければならないというのが当然の結論であります。政府自身も過去、地方自治体の赤字地方債の発行は、法の建前から言っても断じて容認することはできない(79年渋谷自治大臣)と答弁し、赤字地方債発行を強く否定し、発行が認められないのが明らかであります。地方自治体の負担については、基準財政需要額に算入するといっても交付税総額が赤字地方債償還分を上乗せして確保されなければ、結局は地方自治体の負担になってきます。政府は、交付税率引き上げや制度改正など国の責任で財源確保策を講じることであり、これ以上地方に負担を強いるやり方をやめることが求められています。

 したがって、今回の補正財源について言えば、健全財政の立場から26億円余の繰越金や100億円余の財政調整基金を活用すべきであり、臨時財政対策債は利用すべきでなかったと考えます。

 以上が反対の理由であります。

 なお、介護保険制度について、65歳以上の1号被保険者の保険料が10月から全額徴収され、利用料の支払いとともに過大な負担になり、深刻な事態が起きることが予測されています。市民が安心して介護保険を利用できるように介護保険料と利用料の軽減措置について、補正予算を組み対応することが必要であったことを指摘しておきます。

 次に、不認定としました議案第79号平成12年度豊橋市病院事業会計決算についてであります。

 高度医療や不採算医療に責任を負う全国の自治体病院の多くがたび重なる医療制度の改悪などにより赤字を抱え、厳しい経営環境の中に置かれています。この対応策として進められているのが行政改革の名のもとに採算性、効率性優先による民間への業務委託とパート化、嘱託化による正規職員の削減であり、命と健康を軽視した経営合理化であります。そのことは、職務の専門性と継続性の確保の問題や公立病院の責任と信頼が損なわれる危険性があり、全国的に発生している医療事故や医療ミスの中には、行き過ぎた合理化や委託化が原因と考えられるケースが出てきております。当初予算のときにも指摘しましたが、民間への業務委託による人員の削減や看護婦のパート化、医師においても正規の医師を減らし、専攻医という嘱託医の増員のやり方は東三河の基幹病院としての役割を果たす上で問題でありました。平成12年の6月には、医療機器の取り扱いミスにより院内感染症が発生し、患者の1人が死亡するという重大事故が起こっています。こうした事態であっても病院運営については、全体として採算性第一、効率性優先の在り方を変えようとはせず、その姿勢は公立病院としての責任を果たしていくものとは言えず、認定できるものではありません。

 なお、病院会計当初予算では、欠損金17億4,000万円余と見込んでいましたが、決算では7億6,200万円余の欠損金となりました。こうした中で病院運営上の欠損金の許容範囲はどうかの質疑においては、現在の病院の運営を判断するとき、不良債務が出ないという許容範囲が一定示されましたが、採算性、効率性だけでなく、公立病院の役割を果たす上で何が今日必要か、検討すべきであります。その点では安易な委託化や嘱託化ではなく、最新の医療技術への対応や患者への説明責任、対面サービスの要求の強まりなど医療体制の充実、医療サービスの充実をする上で必要な人材の確保、研修内容の改善が求められております。また、看護婦・士の深夜労働の改善、院内保育所の設置など労働条件の改善が必要であります。これらにこたえていくことを期待するものです。

 次に、認定としました議案第77号平成12年度豊橋市水道事業会計決算についてであります。

 平成12年度は、平成13年度、14年度の既承認水量の変更と、15年度、16年度の新規受水申し込みを行う年でありました。この中で平成13年度、14年度は承認基準水量を前年度と同じ日最大9万4,300トンとしましたが、この取り組みの努力を評価いたします。しかし、その後については9万4,700トン、9万5,200トンという方向が出ており、このままいけば、本市水道事業に大きな影響を及ぼしてきます。引き続き安定供給のための努力を期待します。

 なお、県と受水団体とでつくる研究会の設置はしましたが、本格的に議論はされていないことが報告されました。県に受水団体としての意見を伝える場として十分に生かしていくことを期待いたします。

 また、鉛管の交換対策の促進、水質検査の強化など安全で安心して飲める水の安定的供給に努力されることを期待します。

 最後に、同じく認定としました議案第78号平成12年度豊橋市下水道事業会計決算についてであります。

 下水道事業は、市民の快適な生活と三河湾の水質改善と自然環境の保全に必要な事業であります。下水道事業は、その性質から国庫補助金と多くの借金を頼りに進捗を図る先行投資型でありますが、完成した施設はできるだけ早く活用していくことは、下水道事業の目的を果たすこと、そして下水道使用料を低く抑えるためにも必要であります。平成12年度は、第6次拡張事業の推進の中で高師南地区の汚水管渠の整備、梅田第1・第2汚水幹線などの管渠の布設、大山ポンプ場の建設を進めてきましたが、平成13年度末の大山ポンプ場の供用開始まで長期にわたって完成した施設が利用できないことが明らかになりました。質疑の中で、技術的問題、地理的条件などやむを得ぬことであると理解しましたが、当初計画の中で十分検討が必要であると考えます。市民負担の軽減のために一層の努力を期待します。また、市民に待たれています第6次拡張事業の拡張の促進、老朽施設の改善や汚泥処理などについて過大な負担にならないように計画的に取り組まれることを期待します。

 以上で討論といたします。



○鈴木清博議長 次に、山岡弘幸議員。

      〔山岡弘幸議員登壇〕



◆山岡弘幸議員 まち・フォーラムを代表し、ただいま上程されております議案第74号平成13年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)議案に対し、賛成の立場から討論をいたします。

 まず、今回の補正予算の特徴は、歳入における地方交付税の減額による臨時財政対策債の1億890万円の補正が挙げられます。この要因としては、市民税法人税割の算定が試算の段階より収入増となったことによる交付基準額の減額と、臨時財政対策債については、当初予算から普通交付税の交付の手段が変わったことによるものであり、今年度から3年間発行を認める法律が改正され、その償還を地方交付税で措置する制度を活用したものであります。

 市民の財産を守り、より効果的な財源確保と運営の責務からも適切な判断と認められます。

 また、基本構想・基本計画を推進していく上でも、こうした制度の活用による計画的な財政運営は必要であり、留保資金の運用だけでは将来的な展望も開けず、多様な市民要望にこたえることができません。今後とも市民が希望を抱く財政運営に期待をするものであります。

 歳出においても、高師緑地の整備や家庭学習事業における子育て学習講座をはじめとする市民直結型の予算となっており、評価をいたします。

 以上、賛成討論といたします。



○鈴木清博議長 次に、村松千春議員。

      〔村松千春議員登壇〕



◆村松千春議員 私は、清志会を代表して、ただいま議題となっております平成12年度各会計決算について、いずれも認定の立場で討論いたします。

 初めに、水道事業についてでありますが、安定給水確保対策として小鷹野浄水場電気設備増補改良工事をはじめ、南部配水場遠方監視制御装置取替工事など各施設の改良工事を施行されました。また、水質管理にも積極的に取り組まれております。そして、コンビニエンスストアでの水道料金納付策により利便性が図られ、収納率の向上にもつながるなど、経営効率化の強化も図られており、評価いたします。

 県営水道への依存率が年々上昇傾向にあることから、経常利益が減少となっており、今後、一層の給水サービスと健全経営を確立し、市民の水道を目指すよう期待いたします。

 次に、下水道事業についてであります。

 下水道は、快適で潤いのある生活環境の確保と河川や三河湾などの公共用水域の水質保全等のために重要な都市基盤施設であることから、平成10年度から第6次拡張事業を積極的に推進しているところです。平成12年度の拡張事業として高師南地区及び江島地区などに汚水管渠の整備を実施し、梅田第1・第2汚水幹線及び下地雨水幹線の築造なども推進してきたと考えます。

 厳しい経済環境にありながら、事業経営の健全性の確保とともに、経営基盤の強化を図っていることが内容から判断できます。今後、国・県補助金の獲得や下水道接続率の向上による収益確保にも力を入れ、建設維持管理のコスト縮減を図って経営の長期安定に一層の努力をされるよう期待いたします。

 次に、病院事業会計についてであります。

 豊橋市民病院は、地域の基幹病院として、また地域の医療水準向上の推進役としても重要な責務を担っております。

 平成12年度の主な事業として、看護婦・看護士や視能訓練士などの医療スタッフの増員並びに専攻医制度の第2年次として専攻医の増員を図って診療体制の充実が図られております。また、全身用コンピュータX線断層診断装置をはじめ、各種医療機器の導入により診療機能の強化を図っている一方、民間活力導入による委託の拡大に努めているところであります。このような努力により、経営基盤も確実な足どりとなっていますが、経営状況は依然として厳しい結果にあると判断できます。今後とも多様化する医療需要と医療の高度化に対応し、良質な医療を継続的に提供できる基盤づくり目指し、病診連携等を積極的に推進されるとともに、経営の効率化、安定化、そして信頼される魅力ある病院づくりに邁進されんことを期待し、討論といたします。



○鈴木清博議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第74号平成13年度豊橋市一般会計補正予算及び議案第80号豊橋市市税条例の一部を改正する条例についての両案を一括起立により採決をいたします。両案に対する委員長の報告は可決であります。両案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

        〔賛成者起立〕



○鈴木清博議長 起立多数であります。したがって、両案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第75号、議案第76号及び議案第81号から議案第84号までの以上6件を一括採決いたします。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第77号及び議案第78号の両案を一括採決いたします。両案に対する委員長の報告は認定であります。両案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認めます。したがって、両案は認定することに決定しました。

 次に、議案第79号平成12年度豊橋市病院事業会計決算認定についてを起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

        〔賛成者起立〕



○鈴木清博議長 起立多数であります。したがって、本案は認定することに決定しました。

 次に、承認第3号及び承認第4号の両件を一括採決いたします。両案に対する委員長の報告は承認であります。両件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認めます。したがって、両件は承認することに決定をしました。

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 次に、日程第14.議案第86号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。総務部長。



◎加藤三男総務部長 それでは、ただいま上程されました議案につきまして御説明申し上げますので、議案つづりの28ページをお願いいたします。議案第86号人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、備考欄に記載の清田勝男さんが平成13年12月31日をもちまして任期満了となります。その後任といたしまして、ここに記載の安形敏男さんの推薦につきまして議会の御意見を求めるものでございます。

 なお、安形さんの略歴につきましては29ページに、そして人権擁護委員の概要につきましては30ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木清博議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。本案は異議はない旨、回答することに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は異議はない旨、回答することに決定をいたしました。

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 次に、日程第15.報告第10号豊橋市土地開発公社の経営状況についてから、日程第22.報告第17号専決処分の報告についてまでの以上8件を一括議題といたします。

 直ちに各件の報告を求めます。財務部長。



◎加藤潤二財務部長 それでは、豊橋市土地開発公社の経営状況につきまして報告させていただきます。

 4ページをお願いいたします。事業報告書でございます。 (1)概況、ア、総括事項でございますが、平成12年度の業務につきましては、詳しくは7ページからの事業実績報告書で御説明いたしますが、公有地取得事業といたしまして、豊橋市等からの依頼に基づく土地の取得及び豊橋市、国土交通省への土地の処分、保有土地の事業変更を記載のとおり行いました。また、自主事業につきましては、杉山住宅開発事業用地の処分等を行いました。

 6ページをお願いいたします。事業実績の総括でございます。(ア)土地でございますが、一番下の計の欄をご覧いただきたいと存じますが、前年度繰越面積欄46万7,382.25平方メートルに平成12年度事業実績欄の取得面積を加え、処分面積を差し引きますと、翌年度繰越面積欄に記載の32万574.55平方メートルとなるものでございます。次に、(イ)建物ですが、教育施設用地にあります建物を2段目に記載のその他公共施設に事業変更いたしまして翌年度に繰り越すものでございます。

 それでは、7ページ・8ページの事業実績明細書をご覧いただきたいと存じます。まず土地でございますが、事業区分欄に取得及び保有土地の事業名を記載してございます。それから、右へ?の前年度からの繰越分、そして土地購入費の欄から?の当年度計欄までにつきましては、平成12年度中に要した費用を記載してございます。その右、?の合計欄につきましては、前年度からの繰越分と当年度分を合計したものでございます。?の処分欄につきましては、12年度中の処分、一番右の欄は翌年度への繰越分を記載してございます。

 それでは、内容について御説明をいたします。平成12年度中に動きのないものにつきましては、説明を省略させていただきます。

 初めに、教育施設用地の生涯学習施設、南部・東部及び南部地域文化ホール(仮称)でありますが、使途の変更協定に基づきまして、生涯学習施設の南部及び東部につきましては、それぞれ記載の施設用地に、南部地域文化ホール(仮称)につきましては市営南大清水住宅(仮称)用地に記載の日をもちまして事業変更を行いました。

 次に、道路用地ですが、1段目の市道向山町8号線ほか3路線用地につきましては、?の処分面積欄に記載の5,213.66平方メートルを処分いたしました。2段目と3段目の飯村町・多米中町5号線(国立病院アクセス道路)用地と飯村町64号線ほか(国立病院外周道路)用地につきましては、国立病院統合整備事業にあわせ、土地購入費の面積欄に記載の891.66平方メートル、1,187.99平方メートルを取得いたしました。次の二川南駅前通用地につきましては、二川駅周辺整備事業にあわせ、1,850.04平方メートルの用地を取得いたしました。

 次に公園用地であります総合スポーツ公園用地及び次の市民病院用地につきましては、年次計画に従って処分しているもので、?の処分面積欄に記載の面積をそれぞれ処分いたしました。

 次の住宅用地につきましては、事業変更を行い、市営南大清水住宅(仮称)用地として5,851平方メートルを処分いたしました。

 次の墓地用地、梅田川霊苑(仮称)につきましては、土地の取得はありませんでしたが、測量等の経費を計上いたしました。

 その他、公共用地につきましては、先ほど御説明いたしました教育施設用地から事業変更したものです。

 以上が市からの依頼に基づき取得及び処分を行ったものでございます。

 次に、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパス用地ですが、国土交通省の依頼に基づきまして土地購入費の面積欄に記載の8,655.82平方メートルを取得し、?の処分面積欄に記載の2万7,521.31平方メートルを処分いたしました。

 国立病院統合整備用地につきましては、厚生労働省の依頼に基づき、土地購入費の面積欄に記載の3万3,629.92平方メートルを取得いたしました。

 次に、9ページ・10ページをお願いいたします。自主事業であります杉山住宅開発事業でございますが、平成12年4月から分譲を開始いたしまして193区画を分譲いたしたものであります。

 次の大清水住宅開発事業以下3事業につきましては、特に申し上げることはないかと存じます。

 したがいまして、先ほど事業実績の総括で御説明いたしましたように、翌年度に繰り越します面積は32万574.55平方メートルでございます。

 次に、建物も同様に998.58平方メートルを繰り越すものでございます。

 次に、12ページ・13ページをお願いいたします。平成12年度の決算報告書でございます。収益的収入及び支出を記載したもので、収益的収入は用地の処分に伴います売却収益等でございます。また、支出はその売却原価等でございます。

 次に、14ページ・15ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、資本的収入は借入金でございまして、支出につきましては、それぞれ取得に要した経費と保有地の管理に要した経費並びに借入償還金でございます。

 次の16ページ以降に付属明細書等並びに決算監査意見書が添付してございますので、御照覧いただきたいと存じます。

 以上が平成12年度決算関係の説明でございます。

 次に、平成13年度予算について御説明いたします。31ページをお願いいたします。

 第1条は総則でございます。

 第2条は業務の予定量を定めたものであります。内容について御説明いたします。33ページの別表平成13年度事業計画書をご覧いただきたいと存じます。

 まず、土地の取得計画でございますが、取得面積欄をご覧いただきますと、公有地取得事業の墓地用地でございますが、大山町地内に梅田川霊苑(仮称)を整備するために用地を取得するものでございます。

 次に、右側の処分面積欄をお願いいたします。公有地取得事業のうち、1段目の道路用地でございますが、飯村町・多米中町5号線(国立病院アクセス道路)用地及び二川南駅前通用地を処分するものでございます。次に2段目の公園用地と3段目の病院用地でございますが、総合スポーツ公園用地、新市民病院用地としてそれぞれ計画的に処分するものでございます。次に5段目のその他公共用地でございますが、これは教育施設用地から事業変更した用地を処分するものであります。次に6段目、一般国道23号豊橋東バイパス用地につきましては、国土交通省の依頼に基づき取得した用地を処分するものでございます。

 次に、土地造成事業の杉山住宅開発事業でございますが、65区画を分譲するものでございます。

 次に、大清水住宅開発事業用地でございますが、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパス事業の代替地として処分するものでございます。

 したがいまして、処分する面積は合計欄の6万9,852平方メートルとなるものでございます。

 次に、建物ですが、教育施設からその他公共施設に事業変更したものを処分するものでございます。

 恐れ入りますが、31ページに戻っていただきたいと思います。第3条収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、先ほど御説明いたしました土地等の処分に伴います用地売却収益、支出につきましては用地売却原価が主なものでございます。

 次のページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出でございます。収入につきましては借入金でございまして、支出につきましては公有地取得事業及び土地造成事業に伴う土地の取得、造成等にかかる経費でございます。なお、収支不足につきましては、過年度及び当年度の損益勘定留保資金で補てんするものでございます。

 次に、第5条ですが、国立病院統合整備事業造成工事費に関する債務負担行為を定めたものでございます。

 次の第6条ですが、借入金の限度額と利率などを定めたものでございます。

 次に、34ページから40ページにつきましては、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の予算実施計画でございます。

 以下、41ページから平成13年度の資金計画、債務負担行為調書、予定貸借対照表、予定事業原価計算書が記載してございますので、それぞれ御照覧いただきたいと思います。

 以上、豊橋土地開発公社経営状況の報告を終わらせていただきます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、私から報告第11号と16号につきまして御報告を申し上げたいと思います。

 まず、11号の財団法人豊橋市学校給食協会の経営状況でございます。恐れ入りますが4ページをお願いいたします。

 平成12年度の事業報告でございます。学校給食用物資の調達事業に関しましては、安全、良質な物資調達を基本に8億2,200万円余の物資の調達をいたしております。豊橋市からの受託事業に関しましては、学校給食補助業務を適正に実施し、学校給食事業の円滑な運営を図っております。

 5ページをお願いいたします。3の事業実績でございますが、 (1)学校給食物資調達事業でございます。安全で良質、しかも廉価な物資の調達を基本といたしまして購入をいたしているところでございます。 (2)学校給食補助業務でございますが、野菜類の下処理作業、食器・食缶の洗浄、学校におけるコンテナの受入作業などの業務に従事をいたしました。従業員数は5ページ、また要した賃金につきましては9ページに記載をしてございますので、御照覧をいただきたいと思います。

 次に、11ページをお願いいたします。平成12年度の協会の収支決算でございますが、まず収入の部でございます。12・13ページをお願いいたします。大科目1の基本財産運用収入でございますが、これは協会の基本財産1,200万円の運用に伴う利子収入でございます。次に、2の事業収入、中科目1の給食物資収入でございますが、物資購入のため児童・生徒から徴収をいたしました給食費でございます。2の業務受託収入でございますが、給食補助業務に対する市からの委託料でございます。大科目3の補助金収入でございますが、これは協会の管理運営に要しました経費でございまして、市からの補助金でございます。4の雑収入でございますが、これは運用財産収入などでございます。5の借入金収入は、物資購入の運転資金として市から借り入れをいたしたものでございます。収入合計は10億9,896万5,939円でございます。

 続きまして、14・15ページをお願いいたします。支出の部でございますが、大科目1の事業費、これは給食受託業務に要した経費と物資購入に要した経費が主なものでございます。中科目8の給食材料費において、予算額に対しまして1,279万円余の不用額を生じておりますが、これは給食回数が学校行事等によりまして予定回数を下回ったためでございます。次に、大科目2の管理費でございますが、協会の職員の人件費並びに協会運営に要した経費でございます。その他は特に申し上げることはないかと思いますので、省略をさせていただきまして、18・19ページをお願いいたします。支出の合計は10億9,896万5,939円でございます。

 次に、20ページから22ページにかけまして貸借対照表等、財務諸表が掲載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 続きまして、25ページをお願いいたします。平成13年度の事業計画でございますが、27ページをお願いいたします。5の事業概要でございますが、 (1)の学校給食物資調達事業のうち、カの学校給食物資の取扱高でございますが、前年度予算に比較いたしまして2,500万円余の減額となっております。これは児童・生徒数の減少によるものが主なものでございます。続きまして、 (2)の学校給食補助業務事業及び (3)調査研究と衛生管理に関する事業につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、29ページをお願いいたします。平成13年度の収支予算でございます。30・31ページ、収入の部でございますが、大科目2の事業収入、中科目1の給食物資収入につきましては、児童・生徒から徴収する給食費でございます。中科目2の業務受託収入は、給食補助業務に対する市からの委託料でございます。大科目3の補助金収入、中科目1の市補助金収入は、協会運営に関する市からの補助金でございます。そのほか特に御説明するものはないかと思います。収入合計は10億9,366万7,000円でございます。

 次に、32・33ページをお願いいたします。支出の部でございますが、大科目1の事業費、これは給食補助業務にかかわる市からの受託業務に要する経費でございます。中科目8の給食材料費は、給食用物資購入に要する経費でございます。次に、大科目2の管理費でございますが、これは給食協会の管理運営に要する経費でございまして、協会の職員等人件費が主なものでございます。そのほか特に申し上げることはないかと思います。

 34・35ページをお願いいたします。支出の合計は10億9,366万7,000円でございます。

 36ページをお願いいたします。予定貸借対照表でございますので、御照覧をいただきたいと思います。

 以上で給食協会の報告を終わらせていただきます。

 次に、報告第16号財団法人豊橋市体育協会の経営状況につきまして御報告をさせていただきます。報告書の4ページ・5ページをお願いいたします。平成12年度の事業報告でございますが、1の体力づくり活動に関する事業の実施及び協力、そして2のスポーツに関する行事の実施及び協力の諸事業は、市民の健康づくりと体力づくりのために開催し、生涯スポーツの振興を図ったものでございます。3の競技スポーツ振興事業でございますが、全国大会等への出場者に激励金及び愛知県スポーツレクリエーションフェスティバル等への出場団体に奨励金を支給いたしております。また、加盟32団体との共催事業につきましても一定の助成をし、各種目の振興を図っております。その実績につきましては6ページ・7ページに記載のとおりでございます。

 8ページをお願いいたします。4のスポーツ・レクリエーション指導者の養成・確保でございますが、市民要望の高いニュースポーツの指導者養成を図ったものでございます。

 9ページをお願いいたします。9.顕彰事業の実施につきましては、スポーツ・レクリエーションの普及発展に功績のあった方々や全国大会等で優秀な成績をおさめられた方々を表彰いたしております。10.体育施設の運営管理につきましては、スポーツ施設全体の有効適切な管理運営に努めてきたところでございます。11.その他目的を達成するために必要な事業では、豊橋健康フェスティバル等に協賛、協力をして健康づくり、生涯スポーツの振興に努めてまいりました。

 10ページをお願いいたします。12.スポーツ少年団の育成と指導でございますが、事業の充実と指導者養成を図り、活動の促進を図ってまいりました。ア.スポーツ少年団育成事業では、青少年の体力向上などを目指し、スポーツを通じて青少年の健全育成に努めてまいりました。登録状況につきましては、11ページに記載のとおりでございます。

 ちょっと飛んでいただきまして、15ページをお願いいたします。平成12年度財団法人豊橋体育協会収入支出決算でございます。16・17ページをお願いいたします。まず収入の部でございますが、大科目1の基本財産運用収入でございますが、これは協会の基本財産1億8,328万5,000円の運用に伴う利子収入で、自主事業等に有効に充当いたしております。

 4の受託事業収入は、市等から委託されたソフト事業と市から委託された体育施設の管理にかかる人件費が主なものでございます。

 7の雑収入は、施設管理に多数の高齢者を雇用しているために財団法人高年齢者雇用開発協会からの奨励金が主なものでございます。

 18・19ページをお願いいたします。収入合計は3億1,864万1,314円でございます。

 20・21ページをお願いいたします。支出の部でございますが、大科目1の事業費は、事業計画に基づき主催事業、受託事業としてのスポーツ教室等に要した費用でございます。2の体育施設受託管理事業費は、市からの施設管理委託のための人件費が主なもので、施設管理員41名と臨時職員分でございます。

 22・23ページをお願いいたします。3の管理費でございますが、事務局にかかわる経費でプロパー職員等10名分の人件費と事務費でございます。

 24・25ページをお願いいたします。4の積立預金支出は、収益事業収入などを基本財産へ積み立てたものでございます。支出の合計は3億1,745万942円でございます。

 以上、収支差し引き額の119万372円は、次年度に繰り越すものでございます。

 26ページから28ページにかけて貸借対照表等、財務諸表が記載してございますので、御照覧をいただきたいと思います。

 29ページをお願いいたします。平成12年度財団法人豊橋体育協会スポーツ傷害見舞金制度特別会計歳入歳出決算でございます。

 30・31ページをお願いいたします。まず歳入でございますが、1款1項傷害見舞加入金の加入状況につきましては、加入者が微増をいたしました。今後も事故防止に万全を期するともに加入へのPRに努めていきたいと考えております。歳入合計は133万259円でございます。

 32・33ページをお願いいたします。歳出でございますが、1款1項傷害見舞金につきましては、35件で昨年度と比較いたしますと3件の増でございました。歳出合計は115万6,990円でございます。

 歳入歳出差引残額17万3,269円につきましては、次年度に繰り越すものでございます。

 35ページをお願いいたします。平成12年度財団法人豊橋体育協会日本港湾福祉センター特別会計歳入歳出決算でございます。

 36・37ページをお願いいたします。この事業は日本港湾福利厚生協会から受託をしておりますシーパレスのレジャープール等の管理運営に要した経費でございます。歳入歳出の合計は2,505万378円でございまして、歳入歳出差引残額はございません。

 39ページをお願いいたします。平成12年度財団法人豊橋体育協会収益事業特別会計決算でございます。

 40・41ページをお願いいたします。この収益事業特別会計は、スポーツ施設利用者の利便を図るために、自販機の飲料水販売収入でございます。収益金の一部350万円を豊橋体育協会収入に繰り入れをいたしまして、基本財産の充実のために基本財産積立預金として活用いたしております。

 続きまして、13年度の事業計画でございますが、46・47ページをお願いいたします。1の方針に基づく重点目標を達成するために諸事業を展開してまいります。2の事業計画におきましては、市民の多数が楽しむことができるレクリエーションスポーツを計画し、より充実を図るため、一般スポーツ教室等従来の市委託事業を体育協会自主事業として取り組んでまいります。以下、計画内容は記載のとおりでございます。

 53ページをお願いいたします。平成13年度財団法人豊橋体育協会収入支出予算について御説明いたします。54・55ページをお願いいたします。まず収入の部でございますが、大科目1、基本財産運用収入、2、会費収入、5、補助金収入等につきましては、前年度の決算見込み等を勘案して計上しております。大科目3、事業収入、中科目2、スポーツ傷害見舞加入金収入でございますが、今年度からスポーツ傷害見舞金制度特別会計歳入歳出予算につきましては、事業が安定をいたしましたので、一定の積立金もできたということから、一般会計に組み替え計上をいたしております。また、大科目4、受託事業収入、中科目1、受託事業収入でございますが、前年度と比較いたしまして612万6,000円の減となっておりますが、これは平成12年度まで市の委託事業でありました一般スポーツ教室等一般体育振興事業及び体力づくり推進事業につきまして体育協会独自事業の充実を図るために自主事業として展開をしてまいります。なお、経費の一部は市から補助を得ております。

 56・57ページをお願いいたします。以上、収入の合計は3億1,888万5,000円でございます。

 58・59ページをお願いいたします。次に、支出の部でございますが、大科目1、事業費は、事業計画に基づき所要額を計上をいたしております。2の体育施設受託管理事業費は、施設の有効利用、適正管理を図るための職員の人件費が主なものでございます。

 60・61ページをお願いいたします。3の管理費でございますが、これは事務局職員の人件費と事務費でございます。

 62・63ページをお願いいたします。以上、支出の合計は3億1,888万5,000円でございます。

 64ページは、予定貸借対照表でございますので、御照覧をいただきたいと思います。

 65ページをお願いいたします。平成13年度財団法人豊橋体育協会日本港湾福祉センター特別会計歳入歳出予算でございます。

 66・67ページをお願いいたします。この予算は、日本港湾福利協会から受託をいたしますシーパレスのレジャープール等の管理運営に要する経費でございます。

 歳入歳出合計2,700万円でございます。

 以上で報告を終わらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



◎豊田修之企画部長 それでは、報告第12号財団法人豊橋市国際交流協会の経営状況を御報告いたします。

 2ページをお願いいたします。初めに、総括でありますが、当年度は中学生などの海外派遣のほか新たな姉妹都市としてトリード市に市民訪問団を派遣し、調印式への参加など市民を中心に国際理解と親善を深めてまいりました。また、一日ブラジル領事館の開催や当協会のインターナショナルフェスティバルの開催など今日の外国人のニーズを踏まえ、民間主体の協会運営を目指して諸事業を展開してまいりました。

 3ページには、理事会及び評議員会の開催状況であります。

 4ページをお願いいたします。事業実績でありますが、大きい1の国際交流事業についてでありますが、 (1)中学生海外派遣は、中国南通市を中心に、また (2)の勤労学生等海外派遣は、韓国の晋州市など訪問し、それぞれ国際理解と友好親善を深めてまいりました。

 次に、 (3)インターナショナルフェスティバルinとよはしですが、市民と地域に住む外国人とが直接交流できる機会として開催したもので、2,000人もの多くの方々に参加をいただき、国際色豊かなさまざまなイベントを通じ、国際理解と親善を深めてまいりました。

  (4)ボランティア育成事業は、三つの部会のさまざまな事業の企画や意見交換会などを開催し、ボランティア活動のより一層の活性化を図りました。

  (5)語学講座でありますが、5ページから7ページにありますように、全3期を合わせまして英会話をはじめ、5か国語、19講座を開催をいたしました。

  (6)日本語講座、にほんごきょうしつなどについてでありますが、これは外国人を対象とした講座と外国人に日本語を教える指導者を養成する講座を7ページから8ページにわたってそれぞれ記載のように開催をいたしました。さらにボランティアが主体となって地域に住む外国人に日本語を教える教室も開催し、多くの外国人が熱心に勉強をいたしました。

 8ページの下段をご覧いただきたいと思います。 (7)通訳ボランティア養成講座は、プロの通訳者からコミュニケーションの重要性や通訳の学習方法について二川宿本陣資料館で実際に館内の案内を通訳する形で実体験を通して学んでいただいております。

  (8)国際交流サロンは、9ページに記載のとおりニュージーランドをはじめとする世界各国の方々から衣食住など身近な話題を取り上げて12回開催をし、それぞれ国際交流や異文化の理解を深めることができたと思っております。

 10ページをお願いいたします。 (9)外国人による国際理解教育は、主に在豊の留学生を小・中学校に講師として派遣し、外国人の講師とのふれあいを通じて国際理解を深めるもので、小・中学校24校で14か国の外国人に講師を努めていただきました。

 (10)は在豊外国人がボランティアとともに豊橋まつり市民総おどりに参加をし、交流を深めました。

 (11)各種国際交流事業の誘致、開催協力事業でありますが、10ページから11ページに記載のとおり協会の主催事業のほか、市民レベルの各種国際交流事業などに対しまして協力支援をいたしました。

 12ページをお願いいたします。(12)は外国人のための生活便利帳(ポルトガル語)でございますが、この改訂版を作成いたしたものでございます。

 次に、大きい2の留学生交流事業でありますが、市内の留学生に本市を理解していただくとともに、市民との交流を深めるため、記載のとおり祇園祭りの鑑賞会を実施いたしております。

 3の啓発及び普及事業でありますが、参考図書などの収集、情報提供、ホームページの開設、協会機関紙の発行並びに市内の国際交流団体やボランティア団体との連絡会議の開催などを実施いたしました。

 13ページの4の相談・調査・研究事業でありますが、 (1)国際交流に関する相談につきましては、記載のような内容で1,678件がございました。

  (2)の外国人相談では、当協会の日系ブラジル嘱託職員が社会保険や税金などに関し、2,012件のポルトガル語による生活相談に応じております。

  (3)一日ブラジル領事館の開催につきましては、ブラジル国籍の方々に対して領事館が行うパスポート申請などの業務を豊橋市役所に出張して行ったもので、当日は1,017名の利用者がございました。

 次の5の友好親善事業のうち、 (1)親善交流会開催は、デンバー市からの中高生訪問の受け入れをいたしたものであります。

 次に、14ページをお願いいたします。 (2)の友好親善市民訪問団派遣は、一般市民の方々が新たな姉妹都市アメリカ合衆国トリード市ほかを訪問し、調印式への参画や市民との交流会などを通じ、友好親善と国際理解を深めてまいりました。

  (3)はトリード市との姉妹都市交流を進めるためのボランティア組織を協会内に新たに豊橋・トリード委員会として設置し、具体的な交流事業の検討を重ねました。

 次に、16ページをお願いいたします。平成12年度決算報告でございます。収入の部、1款財産収入、1項基本財産運用収入におきまして、97万円余の収入減となっておりますが、これは預金率低下に伴うものでございます。

 2項基本財産収入の補正予算70万円は、市からの出捐金を基本財産に積み立てたものでございます。

 3款補助金等収入、1項市補助金収入に444万円余の減を生じておりますが、これは国際交流事業の中学生海外派遣事業やインターナショナルフェスティバルなどの事業費が軽減されたことによるものでございます。

 支出の部でありますが、1款事務局費、1項管理費の不用額は、報酬、給与等人件費の残が主なものでございます。

 2款事業費、1項国際交流事業費の不用額は、先ほど申し上げました中学生海外派遣事業などの執行経費の残が主なものでございます。

 3款1項固定資産取得費70万円は、基本財産収入を投資有価証券にしたものでございます。

 次の18ページから20ページまでは財務諸表、22ページから25ページまでは決算付属明細書でありますので、ご覧いただきたいと思います。

 27ページには監事の意見書が添付してございます。

 それでは、少し飛びますが30ページの方をお願いいたします。平成13年度の事業計画でございます。本年度の方針は、諸外国の人々とのコミュニケーションの場づくり、日本文化と異文化の相互理解増進、幅広い視野を持った人材の育成を目的として本市の特性を生かした国際交流活動を積極的に展開し、国際文化都市豊橋の実現を目指してまいりたいと考えております。

 事業計画につきましては、中学生海外派遣といたしまして、本年度はアメリカ合衆国トリード市への派遣、ホームステイを中心に国際交流の実施を予定いたしているほか、多くのボランティア団体や個人ボランティアの協力を得ましてインターナショナルフェスティバルをはじめ、日本語の指導のための各種講座など積極的に開催し、外国人とのコミュニケーションづくりに努めるなど幅広い国際交流事業を進めてまいります。また、新たに外国籍の青少年と日本の青少年がサッカーコーチの指導のもと、スポーツを通じて相互協力、交流を深めるサッカー教室を開催をしてまいります。

 次に、相談、調査、研究事業におきましては、昨年に引き続き、在名古屋ブラジル総領事館による一日ブラジル領事館を開催いたしますほか、新規事業といたしまして、ポルトガル語による生活相談、弁護士相談を実施し、またポルトガル語による教育に関する講演会や医療相談を豊橋市民センターにおいて開催をいたしてまいります。

 32ページをお願いいたします。平成13年度の収支予算でございますが、ただいま御説明いたしました。各種事業を推進するための収入及び支出でございます。35ページは資金計画、36ページは予定貸借対照表でございます。

 以上で報告を終わらせていただきます。



◎河井幸稔都市計画部長 続きまして、報告第13号財団法人豊橋みどりの協会の経営状況について御報告をさせていただきます。

 まず4ページをお願いいたします。総括でございますが、快適で豊かな都市環境を創造するため、「みどりの街・豊橋」を目指し、多くの市民に対し、花で潤いのある街づくりの意識の高揚、緑化思想の高揚を図ってまいりました。

 次に、7ページをお願いいたします。平成12年度事業実績でございます。まず (1)緑化推進啓発事業といたしましては、花いっぱい運動の推進等記載の事業を実施いたしました。次に、 (2)緑化事業につきましては、緑の募金活動や門松代用祝賀紙配布事業の収益を財源として、市内小・中学校への卒業記念樹の配布等を実施いたしたものでございます。

 8ページをお願いいたします。 (3)とよはし緑の日推進事業でございますが、多数の市民参加を得る中、4月29日の「みどりの日」及び10月1日の「とよはし緑の日」に各種イベントを豊橋公園にて実施をいたしました。 (4)公園協力会街路樹愛護会事業につきましては、公園清掃活動等を実施していただいております157団体に、また街路樹愛護会33団体に対して助成を行っております。 (5)自然保護啓発事業でございますが、これは総合動植物公園友の会活動を中心として例会等事業を実施いたしたものでございます。 (7)受託事業につきましては、総合動植物公園管理業務の一部として遊具運転等の業務を豊橋市より受託し、実施いたしたものでございます。 (8)の収益事業でございますが、園内6か所の売店で物品販売等を行い、市民サービスの向上に努めてまいりました。 (9)都市緑化基金事業といたしましては、緑化木の無料配布等を実施をいたしてまいりました。

 それでは、10・11ページをお願いいたします。平成12年度決算報告でございます。会計区分といたしまして一般会計と三つの特別会計といたしております。受託事業特別会計、大科目1、受託事業収入は、動植物公園の一部管理業務にかかる豊橋市からの委託費でございますが、人件費の減及び入札差金などで収入減となっております。

 収益事業特別会計、大科目1、営業収入につきましては、公園内の売店等における販売収入等が主なものでございますが、ここにおいても減となっております。この主な要因といたしましては、入園者の1人当たりの購入額の低下によるものでございます。

 都市緑化基金特別会計、大科目1、都市緑化基金収入は、都市緑化基金にかかわる果実及び収益事業特別会計からの繰入金が主なものでございます。なお、平成12年度末の都市緑化基金の現在高は6,050万円となっております。

 次に、12・13ページ、支出の部をお願いいたします。受託事業特別会計、大科目1、受託事業費におきまして不用額が生じております。また、収益事業特別会計、大科目1、収益事業費におきましても不用額を生じておりますが、主な要因は収入減に伴い、支出の執行を控えたものでございます。

 次に、14ページから27ページには、科目ごとの内訳を、28ページから52ページには、財務諸表及び付属明細書が添付してございますので、御照覧賜りますようお願い申し上げます。

 飛んで申しわけございませんが、続きまして58ページをお願いいたします。平成13年度の事業計画でございます。平成12年度の実績及び成果を踏まえまして緑豊かな美しい街づくりを目指し、記載の緑化推進事業等を実施し、都市緑化等の普及及び推進を図ってまいります。受託事業でございますが、植物園沈床花壇管理業務、総合動植物公園の一部管理運営業務を受託するものでございます。

 それから、60ページをお願いいたします。平成13年度収支予算でございます。収入の部、一般会計、大科目1、基本財産収入は、基本財産3,250万円にかかる果実でございます。大科目2、公益事業収入につきましては、緑の募金及び門松代用祝賀紙収入及び緑の募金記念樹森づくり事業、みどりの講座収入が主なものでございます。大科目3、補助金等収入につきましては、公益事業及び人件費等に対する豊橋市からの補助金でございます。大科目4、雑収入は愛知県都市整備協会からの交付金が主なものでございます。

 次に受託事業特別会計、大科目1、受託事業費収入でございますが、総合動植物公園管理業務の一部受託にかかる豊橋市からの委託料でございます。

 収益事業特別会計、大科目1、営業収入につきましては、売店における物品販売等における収入を計上いたしております。

 都市緑化基金特別会計、大科目1、都市緑化基金収入につきましては、基金運用果実及び収益事業特別会計からの繰入金でございます。

 以上、支出合計は6億2,950万円となっております。

 それでは、支出の部をお願いいたします。一般会計、大科目1、公益事業費でございますが、事業計画で御説明いたしました各種事業に要する経費でございます。大科目2、一般管理費につきましては、事務所運営費を計上いたしております。

 次に受託事業特別会計、大科目1、受託事業費は、総合動植物公園管理業務の一部管理に要する経費を計上いたしております。

 都市緑化基金特別会計、大科目1、公益事業費でございますが、民有地への植栽、苗木の購入にかかわる経費を計上いたしております。

 以上、支出合計は6億2,950万円でございます。

 次に、62ページから78ページには、科目ごとの内訳、また79ページから84ページには、財務諸表が添付してございますので、御照覧賜りますようお願いいたします。

 以上で報告を終わらさせていただきます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、報告第14号財団法人豊橋文化振興財団の経済状況につきまして御報告を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。平成13年度の事業計画でございます。本年3月末に社団法人豊橋文化協会が解散し、4月1日市民と行政が一体となり、新たな文化事業の推進組織として、豊橋文化振興財団を設立いたしました。これまでの文化協会が培ってきた実績と精神を継承するとともに、さまざまな文化事業を積極的に推進し、個性豊かな魅力ある市民文化の振興、発展を図ることを目的としております。

 1ページから4ページまでに事業計画を記載してございますが、文化協会及び豊橋市が従来から行っておりました各種の文化事業を継続実施いたしますとともに、設立記念事業として (1)の?の音楽文化の振興では、モスクワ放送交響楽団とウイーン・シュトラウス・フェスティヴァル・オーケストラの演奏会、また?の演劇、歌劇文化の振興では、"アナニアシヴィリとボリショイ・バレエのスター達”の公演を企画いたしております。

 5ページをお願いいたします。平成13年度収支予算でございますが、以下、主なものを説明させていただきます。収入の部、大科目2、会費収入は、財団を維持するために欠かせない維持会員の収入でございます。大科目3、事業収入は、公演などの入場券の売り上げが主なものでございます。大科目4、補助金等収入の中科目1、豊橋市補助金収入は、財団の運営及び文化事業実施に対する補助金でございます。

 6ページをお願いいたします。中科目3、文化施設管理受託収入は、市民文化会館、駅前文化ホール、西川芸能練習場、三の丸会館、ライフポートとよはしのコンサートホール及び中ホール、公会堂の六つの文化施設の管理運営に対する豊橋市からの受託収入でございます。大科目7、基本財産収入は、豊橋市からの出捐金6,500万円と、文化協会からの寄附金3,500万円の合計1億円を計上いたしております。

 以上、収入合計は3億9,407万2,000円となっております。

 続きまして、7ページをお願いいたします。支出の部でございます。大科目1、事業費の中科目1、文化事業費は、モスクワ放送交響楽団の演奏会をはじめ、各種の文化事業開催等に要する経費でございます。中科目3、受託施設運営費は、市民文化会館など6施設の管理運営に要する経費でございます。

 8ページをお願いいたします。大科目2、管理費は財団の運営に要する事務経費を計上いたしております。

 9ページをお願いいたします。大科目3、固定資産取得支出の中科目2、投資有価証券購入支出は、財産の基本財産にかかるものでございます。

 以上、支出合計は3億9,407万2,000円となっております。

 次の10ページは、予定貸借対照表でございます。

 以上で報告を終わらせていただきます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、続きまして報告第15号財団法人豊橋市駐車場公社の経営状況について御報告申し上げます。

 4ページをご覧いただきたいと思います。平成12年度財団法人豊橋市駐車場公社事業報告でございます。概況のうち、総括事項といたしまして、豊橋市から豊橋駅前大通公共駐車場の第1・第2、松葉公園地下駐車場及び豊橋駅東西自由連絡通路をはじめとした豊橋駅周辺施設を、愛知県からは、豊橋駅西地下駐車場にかかる管理のうち、利用に供する業務についてそれぞれ委託を受けて、その健全な管理運営に努めてまいったところでございます。

 報告書の5ページをご覧ください。業務の事業実績でございます。まず受託する四つの公共駐車場の利用状況でございます。

 続きまして、豊橋駅東口駅前広場の階上部ペデストリアンデッキにあります豊橋駅東口サークルプラザの利用状況を月別に掲載させていただいたものでございます。また、豊橋駅東口及び西口地下部に整備されております自転車等の駐車場のうち、設備機器の保守及び修理にかかる施設管理業務につきまして実施に努めてまいりました。

 以上が受託事業の実績でございます。

 次に、6ページから8ページをご覧ください。平成12年度財団法人豊橋市駐車場公社決算報告書、収支計算書でございますが、収入の部のうち主なものは大科目1、基本財産運用収入と大科目3、雑収入の利息収入及び大科目2、事業収入の豊橋市と愛知県からの受託収入でございます。

 支出の部、大科目1、事業費は市及び県からの事業収入に基づきまして業務を執行したものでございます。

 続きまして9ページをお願いいたします。これは平成12年度の資産及び負債の増減を示した正味財産増減計算書でございますので、御照覧いただきたいと思います。

 次に、10ページ・11ページをお願いいたします。平成13年3月31日時点での公社資産の運用と負債とのバランスをあらわした貸借対照表でございますので、御照覧いただきたいと存じます。

 次に、12ページ・13ページは、平成13年3月31日現在の資産及び負債の内訳を掲載した財産目録でございますので、同様に御照覧いただきたいと思います。

 15ページには、当公社の監事による決算監査の意見が添付してございます。

 次に、20ページをご覧いただきたいと思います。平成13年度の事業計画が掲載してございます。市及び県よりそれぞれ委託を受け、管理及び運営を実施するものでございます。

 続きまして、21ページから23ページにかけまして、事業計画に基づきます平成13年度の収入支出の予算を定めたものでございまして、人件費及び管理に要する経費が主なものでございます。

 次に、24ページは、平成13年度末の予定貸借対照表でございますので、御照覧いただきたいと思います。

 以上で豊橋市駐車場公社の経営状況の報告を終わらせていただきます。



◎加藤潤二財務部長 それでは、報告第17号専決処分の報告についてでございます。水色の議案つづり、55ページをお願いいたします。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づく、昭和38年会第2号議決により、損害賠償の和解及び額の決定について、次ページのとおり専決処分したもので、同条第2項の規定により報告をさせていただくものでございます。

 処分内容について御説明をいたしますので、56ページをお願いいたします。

 1件目は、平成13年5月5日、豊橋市今橋町地内の豊橋公園におきまして、駐車場に駐車中の相手方普通乗用自動車に腐食した公園樹(エノキ)の枝が落下し、相手方車両を損傷させたものであります。

 今回、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日をもちまして専決処分をしたものであります。

 2件目は、平成13年6月20日、豊橋市弥生町字東豊和136番4地先の信号機のない交差点において、本市職員の運転する軽乗用自動車が右折しようと進入し、右方向からの進行車があったため、後退したところ、後ろで停車していた相手方小型乗用自動車に誤って接触し、相手方車両を損傷させたものであります。

 今回、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日をもちまして専決処分をしたものであります。

 相手の方々に対しましては、多大な御迷惑をおかけしたことを深くおわびいたしますとともに、再発防止について一層の努力を払ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で報告を終わります。



○鈴木清博議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。伊達 勲議員。



◆伊達勲議員 それでは、ただいま7件の経営状況報告書が詳しく報告されました。理解のいい方はすぐにこれが理解できようかと思いますが、私はその中で第10号の土地開発公社の経営状況報告書、12号の国際交流協会の経営状況の報告書、それから、第15号駐車場公社の経営状況報告書について、若干質疑をさせていただきたいと思います。

 最初に、10号豊橋市土地開発公社の経営状況の報告書に対してであります。

 まず1点目は、この12年度の事業実績によりますと、先ほどの説明にもございましたが、生涯学習施設用地2件、そして生涯学習施設の建物1件について平成13年2月28日付で変更協定により、その他公共事業に事業変更をしたというように報告されました。公拡法の第2章都市計画区域内の土地等の先買いの章で、第9条先買いにかかわる土地の管理の解釈によれば、その他公共事業という事業目的による管理は妥当と言えないと私は思います。なぜ、その他公共事業、目的があいまいなこのその他公共事業という名称で事業変更されたのか、その経過と理由についてまず第1点お伺いします。

 2点目は、事業変更されました土地と建物は、豊橋市からの要請により購入されてきた物件で先行購入をされてきた物件であります。買い取りの協議により、買い取った土地を法の目的に従い、適切に管理しなければならないというのが土地開発公社の責務であろうかと思います。この側面から見た場合、この間、事業目的どおりに管理してきたとは言えない側面もある。つまり先買いの事業目的に沿った形で本来管理して、それを依頼主である市に対して引き渡すべきなのが途中で事業目的変更を行ったというのは、この事業目的どおりに管理してきたというようには言えない側面があろうと思います。今回の事業変更に当たって、どのような反省と教訓について分析されているのか、お伺いします。

 3点目が土地開発公社の自主事業であります杉山住宅開発事業についてであります。平成12年度に初めて土地区画の分譲が行われたと報告されました。当初計画では、約18平方メートルを440区画に分けて5年間で販売する。そういう事業計画でございました。12年度中には、193区画販売されたということを報告されたわけでありますが、今後、勤労者をめぐる雇用の悪化、あるいは政府における住宅購入にかかわる事業資金政策などで、個人住宅を取得する人にとって決して先行きの見通しが明るいというような状況にはなっていないと思います。この間の販売実績、12年度分がございますが、13年度予算も報告されましたので、13年度予算の中での現在の販売実績とあわせて、今後の5年間で440区画全部販売していこうということですので、こういう社会状況を見た上で今後の見通しについてどのように考えられているのか、お伺いいたします。

 続いて、報告第12号の国際交流協会の経営状況の報告についてであります。

 平成12年度の基本財産収入及び会費収入を見てみますと、基本財産収入で約97万円、会費収入で約33万円、合計で131万円の収入減という形で報告されました。しかし、これは基本財産収入は、金利低下ということでも説明がありました。しかし、12年度の基本財産収入と会費収入の実績が大幅に予算対比でも収入減となっているにもかかわらず、平成13年度の予算を見てみますと、このような減収の決算状況にもかかわらず、決算額に対して基本財産収入で約96万円、会費収入で34万円多く見込んだ13年度予算が計上してあるということが報告されたのであります。社会的な状況、金利が大幅に上がってきたとか、会員が大幅にふえたとか、会費を上げたとかいう報告はなかったわけですが、12年度の決算状況から見てもいささか腑に落ちない面があります。どのような考え方に基づいてこのような予算を組まれたのか。また、平成12年度の基本財産収入は、予算枠対比で50%以下の収入になっています。どのような資金運用を計画して12年度予算を計上されて、そして50%以下の基本財産収入となったのか、摩訶不思議であります。現在の利率状況等も含めて教えていただきたいと思います。

 2点目が平成12年度の国際交流事業において約304万円の不用額が生じたと報告されました。しかし、12年度の事業において304万円もの不用額をつくりながら、平成13年度の国際交流事業予算は、12年度予算対比で10万円増額になっているわけであります。入札の問題やいろいろな事業内容等において節約しながら有効に事業費用使ったという点での不用額には評価も一面ではできるわけですが、しかし、それが実績としてこの間、ずっとつながってきたのにもかかわらず、予算では全くこの決算での304万円の不用額を参考にしないままでの予算計上になっております。不用額の理由については、先ほど説明ありましたので、わかりますが、13年度予算を増額にしてある根拠についてお伺いします。

 3点目が勤労学生等海外派遣事業において、勤労学生等の学校選考基準及び韓国を派遣対象としている理由についてお伺いしたいと思います。現在、小学生の派遣事業は、教育委員会で行っておりますが、中学生においては、同じ教育委員会所管の学校であるにもかかわらず、協会派遣事業で実施されております。どのような経過になっているのか、お伺いします。特に勤労学生については、家政高等専門学校もこれの対象にされているということでありますので、勤労学生という考え方についてお伺いしたいと思います。

 4点目は、協会事業として各種講座や国際交流サロン、あるいはボランティア活動などの会場が協会の研修室が多く使われて事業を実施されております。会場費の節約のためかと思われますが、しかし、豊橋市全体から見ますと、まだまだバスや電車の便が悪いところもあろうかと思います。自動車で来た人は有料駐車場を利用している状況であろうと思います。利用参加者の利便と同時に財政等負担等考えた場合、会場の在り方や駐車場料金の減免などの対応も図っていくべきであろうと思いますが、協会の事業としてどのように検討されてきているのか、お伺いいたします。

 次が第15号駐車場公社の経営状況報告書への質疑であります。

 この駐車場公社については、平成7年に出資率50%以上ということで報告義務の関係で報告されてきました。その後、市の出資比率が大幅に変わって経営状況の報告がなされずに、改めていろいろな経過でもって今回、この経営状況が報告されました。これは体育協会も同じでありますが、似たような中身になっておりますので、代表してというわけではありませんが、駐車場公社との関係で質疑をさせていただきたいと思います。

 一つは、駐車場公社の経営状況を見ますと、平成12年度決算報告の当期収支計算書において6万1,563円の赤字決算として報告されました。本来、この事業外での事業は、基本財産の運用益で事業を行っていると、その範囲内で行うのがベターであろうというように考えているわけなんですが、なぜ、この6万1,563円の赤字決算を出すような、金額的にはわずかでありますが、出すような会計処理、事業を行ったのか、その理由についてお伺いします。

 二つ目が基本財産が1,800万円になっております。この内訳は市からの出資額が100万円、そして公社独自に余剰金1,700万円をつくって増額したものであります。これは高年齢者多数雇用奨励金ですか、これが国の方から来て大事にとらの子のようにとって、そして基本財産として増額したというように言われましたが、この基本財産ですね、増額した目的、運用益を使いたいという目的はあるわけなんですが、しかし、明確に100万円で市からの出資額をベースにして行うべき運用益での事業を新たに1,700万円も増加しなければならない、そうせざるを得なかった目的と、そして駐車場公社が行うべき事業内容の範囲について、どのように考えた上でこの基本財産の増額を図ったのか、お伺いします。

 以上です。

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○鈴木清博議長 伊達議員の質疑の途中でありますが、この際、15分間休憩をいたします。

     午後2時57分休憩

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     午後3時14分再開



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○鈴木清博議長 伊達 勲議員の質疑に対する答弁を求めます。

 財務部長。



◎加藤潤二財務部長 それでは、土地開発公社につきましてお答えさせていただきます。

 まず、最初の事業変更の経過と理由についてでございますけれども、平成4年度の取得依頼時におきましては、生涯学習施設という目的で取得しておりますが、その後のいろいろな情勢変化によりまして当初目的どおりに処分することがなくなりました。今回の事業変更でございますけれども、土地開発公社の健全な運営を図る観点から長期保有地等を処分するためのものでありまして、公有地の拡大の推進に関する法律の範囲内で公用・公共用施設のいずれかとして利用していくということから、その他公共施設に事業目的を変更したものであります。

 次に、事業変更に当たっての反省と教訓についてでございますが、公有地の拡大の推進に関する法律の目的は、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することです。すなわちこれは公有地を計画的に取得することであり、今後においてもしっかりとした事業計画をもって先行取得していくべきであると考えております。

 また土地開発公社の経営健全化を図る観点からも少なくとも5年以上の長期保有土地については、市と協議する中でできる限り早期に処分していきたいと考えております。

 次に、三つ目の杉山住宅開発の販売実績と今後の見通しでございますけれども、販売実績につきましては、先ほど御報告申し上げましたように12年4月から販売を開始いたしまして、平成12年度におきましては、全449区画のうち193区画が販売できております。平成13年度予算におきましては、65区画の販売を予定しておりますが、今のところ計画どおりに販売できるものではないかと考えております。今後の見通しでございますけれども、こういった景気が低迷する中で今後の社会情勢を見極めながらしっかりと販売の促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎豊田修之企画部長 それでは、国際交流協会の経営状況での御質疑にお答えをさせていただきます。

 まず、1問目の平成12年度の基本財産収入及び会費の収入で収入減が生じている。しかし、13年度の予算はこれよりも多く見込んだ予算となっていると、その考え方ということ。それから、また、平成12年度の基本財産収入は、前年度対比が50%以下となっている。その後どのような資金運用を想定して予算計上したかと。もう一つの御質疑は、現在の利率はどうかということだと思いますが、まず最初に、基本財産収入の見込みについてでありますが、平成9年度から貸付信託の利率は1%を割り込んでおりまして、しかも年々低下をしている状況でございます。したがいまして、当年度の予算計上に当たりましては、このような推移を踏まえて計上をしてきたものであります。

 次に、平成12年度の会員の収入についてでありますが、予算対比では33万円余の減収となっておりますが、平成11年度と比較いたしますと、個人会員は7.5%の伸びで749人になってございます。団体会員は5%の減の102団体となっております。全体金額では2.7%の増加となっております。したがいまして、会費と会員の拡大への積極的な取り組みを一定考慮したものでございます。

 また、参考までに本年の9月1日現在、個人会員は6%の伸びとなっております。このように引き続きその拡大に努めていきたいと考えております。

 次に、資金運用については、5年ものの貸付信託で資金運用を図っておりますが、これまでの利率の推移と今後の経済状況予測から0.7%で想定をしてまいりました。また、現在の利率はどうかという御質問ですが、現在は0.06%でございます。

 次に、2問目でございますが、平成12年度国際交流事業で304万円余の不用額を生じていると、12年度予算対比で不用額を生じていると。不用額の理由と平成13年度増額の根拠というようなお尋ねでございますが、国際交流事業における304万円余の不用額の理由につきましては、中学生の海外派遣事業における入札残が主なものでございまして、そのほかにもインターナショナルフェスティバルのイベントをボランティアや民間団体で構成する実行委員会の中で検討し、経費の節減に努めてきたものによるものでございます。

 また、13年度の国際交流事業につきましては、中学生の海外派遣先が平成12年度は中国でございました。13年度はアメリカ・トリード市ほかとすること。そういうこと。それから、各種事業を積み上げて計上した、そのような結果でございます。

 次に、3問目の勤労学生等海外派遣事業における勤労学生等の学校の選考基準及び韓国を派遣対象とした理由、それから、小学生の派遣事業は教育委員会であるのに、中学生は協会派遣事業で実施されている。この経過はということでございます。勤労学生等海外派遣事業は、昭和60年度から実施がされております。そこで、この学校対象基準についてでありますが、中学生の海外派遣はその年の前年の59年から実施をしておりまして、そのような中で勤労学生については、働いていることからなかなか海外へ行って見聞を広める機会も少ないということで、私立高校及び工業高校、それぞれの定時制の学生を派遣することとして、希望や勤労意欲を持ってもらうため、こういうねらいでございました。そして、その後、家政高等専修学校が加わりまして、今日の派遣対象となったものでございます。

 次に、韓国への派遣についてでありますが、初年度の昭和60年度は、中国の南京市ほかへの派遣でございました。翌年度からは今日まで韓国の晋州市ほかへの派遣という形で推移をいたしております。この理由につきましては、まず、隣の国、隣国であるということ、以前から晋州市との教育関係者との交流がありましたことから、それをベースに勤労学生等を派遣し、交流を拡大していったというような考え方に基づくものでございます。

 また、協会の事業とした経過につきましては、中学生及び勤労学生等のそれぞれの派遣目的は、国際社会の見聞を広め、国際理解と親善を深める中で国際人としての育成を図ろうとする内容から国際交流という視点を考慮しまして平成元年のこの協会の設立を機に国際交流協会の事業としたものでございます。小学生の派遣事業につきましては、教育委員会で実施していますが、これは平成4年度晋州市教育長との間におきます教育・文化・スポーツ等の各方面にわたる友好交流を行う旨の提携をいたしております。これに基づきまして平成6年度より派遣を行っているものでございます。

 次に、4番目の御質問ですが、国際交流事業、各種事業、国際交流サロン等々協会の研修室で行われていると、自動車で来た人は有料駐車場を利用していると。この会場の在り方とか、駐車料金の減免等対応を考えるべきではないかというようなお尋ねかと思いますが、国際交流協会には、各種語学講座や国際交流サロン、ボランティアさんの諸活動に大勢の人々が来られます。現在の協会の立地条件は豊橋駅から近くて、公共交通機関での利便性はすぐれておりますものの、一部車を利用する方々にとっては専用の駐車場がなくて、有料の駐車場を利用されている状況でございます。国際交流協会は、市民サイドに立った活動が求められております。市民にとって身近で利便性のあるところが望ましいと考えております。したがいまして、そういう観点から現在の場所については駐車場の問題はございますが、総体的に見て立地条件としては好ましい状況にあるものと認識をいたしております。利用される皆様方の御協力を得て進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、駐車場公社に関する質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目に赤字決算の理由でございます。駐車場公社の収支計算書のうち、事業費につきましては、受託金の精算を行って収支額はゼロということで、御指摘のように今回の赤字につきましては、事業外費と、こういうことでございます。この事業外費の収入につきましては、基本財産等の運用による果実のみで、その利息収入につきましては、決算書にございますように9万3,917円と非常に少額でございました。それで事業外支出につきましては、今年度の中で豊橋駅周辺の駐車場マップ、これを実は3,000部つくったわけでございます。その金額が主たる今回の赤字の中心なんですけれども、そのほかの通常の備品だとか、消耗品につきましては、極力切り詰めてきたものですけれども、結果として御指摘のような赤字が出たということで、今後収支につきましては十分注意をしてまいりたいなと、こういうように思っております。

 それから、2点目の基本財産の増額をした目的ですけれども、駐車場公社の事業目的の中に、道路交通の円滑化と都市機能の維持増進に寄与するために公益事業の実施をするよと、こういう目的がございまして、その目的を達成していくために今回も積み立てをさせていただいたものです。この積み立てにつきましては、昭和38年の開発公社の設立時の豊橋市から出資金、以後につきましては、平成7年度からの高年齢者多数雇用奨励金、これを積み立ててきたということで1,800万円ということで、ただ基本財産としては非常に少ないものですので、今年度も積み立てをさせていただいたと、こういうことでございます。

 それから、もう1点、事業範囲の関係なんですけれども、事業範囲につきましては、先ほどから申し上げているとおり、基本財産の運用による果実、利息収入に限られているわけでございまして、その中でどういう事業を実施をするかということでございます。特に当公社につきましては、公共駐車場を管理する立場も含めまして不法駐車の防止だとか、駐車場の利用を促進するための看板設置だとか、啓発グッズ等を配布して啓発活動など行う主としてそういうソフト事業をメインに事業範囲は考えております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それぞれ最初の質疑に対して御答弁いただいたわけであります。基づきながら若干再度質問させていただきたいと思います。

 最初に、土地開発公社についてであります。

 この生涯学習施設を明確に生涯学習用施設用地として事業目的を持って先行取得、購入をされたと。そしてそれがその他の公共事業、今度は事業目的が公共事業という全体にかかわるというか、すべて公共事業と言うと行政が行う、市が行う事業のための必要な用地等は、すべて公共的事業になってくるわけですね。今までの先行取得は、明確に目的を持ってこの事業目的を果たすために必要なものを先行的に購入する。こういう明確な方針のもとで行ってきたのが、今回はそういう事業目的、例えば公園であり、住宅であれ、あるいは生涯学習用地、施設というように明確に行政目的がなくても、漠としてその他公共事業ということでもう先行取得ができるようなこういう事態になったんでは、この公拡法に基づく先行取得のこの第9条の解釈から見ると、ものすごい拡大をした目的の位置づけ、事業変更名をつけた、その項目を起こしたということになるわけであります。これが乱用されたんでは、すべてが公共事業用地になりますので、とりあえずその他公共事業用地として買っておこうと、依頼を受けたら全部買っていきましょうというように、こんな事態になったんでは本当に事業目的との関係、あるいは本市のこのさまざまな行政財産を取得していく上での目的名があいまいになりかねないというように私は思うんですね。この間、長く生涯学習施設用地が目的どおり使われてないままで12年度の2月28日ということで12年度の終わりぐらいに変更したのが、その理由が情勢の変化、確かに情勢の変化はあっただろうと思うんですが、変更した理由を情勢の変化というだけで片づけられたんでは、私は幾度かこの場でも質疑させていただいた元開拓農協の土地にあります南部における生涯学習施設用地と建物、それから、静岡銀行から購入した東雲町の土地、ここでのなぜ当初目的どおり使えなかったのか、本当に使うような、使わざるを得ないような、そういう目的を明確にもって購入したのかどうなのか。そういう点での反省点だとか、教訓点というのは引き出せないと思うんです。そういう点が一つありますね。

 もう一つが、このどのような反省と教訓について分析しているのかということでの私の尋ねたことに対して、法律の目的は公有地を計画的に取得する。もちろん計画的に取得するんですが、計画的に取得する前提として、目的は明確であるということなんですね。何々に使うために計画的にこの土地を先行的に買っておく。公有地を計画的に取得するための公拡法ではないはずなんです。そういう点で今回のこの二つの物件については、私も何度か質疑させていただいたように、あるいは一般質問で質問もさせていただいたんですが、なかなか当初目的どおり使われない。いつまでも土地開発公社持ちでは金利もかさんでくると、目的変更も含めて全面的に見直すべきだという提案もさせていただきました。その変更されたことは、私は評価するものなんですが、今後、やむを得ない措置としてのその他公共事業という名目の事業名変更、事業内容の変更をやって、5月に一般会計に載せていただいたというわけなんですが、公社がこういうようにやる場合、今回の措置はあくまでもやむを得ない措置であって、このその他公共事業という事業目的の先行取得に当たって、この前で先行取得という、また事業目的の変更という、これについてはかなりの歯どめをかけていく必要があろうと思います。今回がある意味では特例中の特例の措置としている問題であって、今後、市長から、あるいは他からこういうその他の公共事業名での先行取得依頼があった場合、公社が経営責任を問われるわけですので、判断責任も問われるわけですので、その点は厳密な対応を公拡法の解釈に基づきながら一つ一つの事業目的に沿った取得に徹していく。こうしていくべきであろうと思いますが、どのように考えられてこの12年度において公社はその他公共事業という名目での事業名変更されてきたのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 この1点です。

 国際交流協会の経営状況についてであります。

 基本財産収入と会費収入、それぞれの減の理由はわかりました。特に基本財産収入においては、予算の50%以下になったわけなんですが、予算段階で0.7%の利率見込みを立てたと、それで予算立てたんだと。現状は0.06%、10分の1以下の現状の利率、もともと入らない。たまたま12年度で大幅にこの利率が下がったと。予期せぬ事態が起きたというのだったら、わかりますよ。先ほども部長の答弁もありましたように、1%以下にだってずっと下がり気味になってきていると。こういう金利がほかとの関係もすべてなってくるんですが、こういう利率がはっきりしているにもかかわらず、なぜ0.7%、定期の5年ものということであったって、予算は5年間分を想定してつくるわけはないわけですよね。その当年度においてどれだけ運用利益が入るか、運用益が入るかということで事業計画を立てるわけですが、もともと入らないのをはっきりしているにもかかわらず、予算に計上するやり方は、いかがなものか。予算書はこの国際交流協会の基本財産収入における予算額は、努力目標としてこれだけ上がってくるのではないか、上がってもらえばいいというような努力目標として計上されるものではないと思うんですね。現実に即して、実態に即した予算を立てて、そして事業計画を進めるべきだと思うんです。そうならないまま予算は予算、決算は決算というような立て方は、厳に改めていくべきではないかなと思います。この予算編成の考え方について改めてお伺いしたいと思います。

 もう一つがこの基本財産が会費によって12年度で131万円の収入減になった。13年度は若干個人会員の加入者が増えておりますが、事業者会員、法人の加入者ですか、これは12年度も減って、13年度も伸び悩んでいる、あるいは、ちょっと減りぎみかなという、トータルでいくとこの会費収入でいけば、そうふえないと。そういうときにこの収入減による事業運営の予算のつくり方はつくり方としてあっても、結局、結果としてはここでの大きな基本財産収入、まず独自の活動をしていける財源としての基本財産収入や会費収入が減った場合の、この事業に対する影響ですか、今議会でも一般質問によって外国人問題等も含めて4人の方が質問をするというような事態になっている中で、行政としての果たす役割の国際交流事業とあわせて、協会としての独自に進めていく、またその仕事、事業内容等もふえてこざるを得ないと思うんですね。その辺での事業運営の影響についてお伺いしたいと思います。

 不用額についてはわかりました。

 それから、勤労学生等派遣なんですが、確かに以前は働きながら学ぶという定時制の学生がおりまして、そしてその人たちに対する配慮から海外派遣事業、それなりの意義あるものだったと思います。今日において、この勤労学生という、いわゆる働きながら学ぶというこの勤労学生の実態は、かなり隔たったものになってきていないのかと。勤労学生と名称ではあったとしても実態としてはそう呼べるようなものになってきてないのではなのか。こういうときに、私はいつまでも勤労学生にこだわることなくして、一般高校生もことしになってトリード市から豊橋市に高校生や大学生の方が訪問してまいりました。一般高校生、勤労学生というようにはなってない。そういう点から見ても豊橋市においてもそろそろこの派遣事業が始まって約16年たってきているわけですので、一般高校生も対象にしていく時期になってきているのではないのかと、募集形態、派遣形態、この検討は協会の中でどんなように行われているのか。また、派遣先も最初が中国だったのが、その後ずっと韓国晋州市を周辺にしてとなっていたんですが、実際この豊橋市からは韓国に派遣事業となっているんですが、その交流事業としては豊橋市から韓国に行く交流事業で、韓国から勤労学生だとか、そういう方たちがみえて、豊橋に来て、そしてお互いの交流事業という形にはなってないわけですよね。そういう点ではこの派遣方法についても見直し、あるいは韓国だけではなくて、本市は中国南通市とも友好都市提携もあれば、アメリカトリード市とも姉妹都市提携も行われているということで、そういう点ではいま一度21世紀に入って、そして新たな今度のブレーメンとの関係でも姉妹都市からパートナーシップ型云々という取り組みも検討され初めておりますので、そういう点での国際交流事業の中でのこの勤労学生派遣という、この事業内容については、いま一度見直し、検討をすべき時期になってきているのではないかと思いますが、どういうように検討されたか。あるいは市長が報告を受けて、この報告に対して市長はどういう考え方で協会の方に意見を述べられているのか、お伺いします。

 それから、協会事業としての各種講座や、協会の会議室等を使っている問題では、協会の立地場所としては立地条件はいいという、豊橋駅のすぐそばということで、豊橋における第一級の立地場所だと思うんですよ。その立地場所と協会としての立地場所と、そこでの各種の講座や国際交流サロンやボランティア活動となった場合、駐車場整備がないことで公共駐車場を使っての私も先日お邪魔したとき、ついついいろいろと話したりとか、いろいろとやっているうち、駐車料金を気になりながら話していると、900円駐車料金を支払ってまいりました。これがもう少し安かったら、もうちょっといようと、時計を気にしながら話してて、もうすぐ後でいろいろと話してももう1分違えば150円違うということで、後ろ髪を引かれるという。だんだん私も後ろ髪も少なくはなってきておりますが、そういう思いでさまざまな交流事業だとか、ボランティア活動の打ち合わせがとか、講座などがそうならないように、もう少し検討が必要なんじゃないか。伺いますと、例えば南米系の外国人を対象にした語学講座等もなかなか駐車料金だとか、さまざまあったりして希望者も途中でやめられたりとか伺ったりしております。南米系の外国人を対象にしたそういう語学、今度の本会議の質問等においても言葉の問題が多く出てまいりました。そういう点から見ましても私は地域の中で、例えば地区市民館、校区市民館、学校の余裕教室等を使ってでも、こういうところでもいわゆる駐車場や時間に余り制約されないような、そういう点で参加者が参加しやすいような利便性についても検討していくべきではなかろうかと思うんです。私も伺っております。協会としての立地場所のよさと同時に、そこでいろんな人が集まってきて講座や長時間、一定時間活動する場合の利便性とは、それはまた違う中身だろうと思いますので、改めてお伺いしたいと思います。

 駐車場公社の経営状況報告書についてであります。

 赤字決算についてはわかりました。金額にしてもあれですが、今後も注意してまいりたいということでしたので、一般的だとたまたま特定財源があって、繰越金が280万円ほど残っているから、これを食い込んでいっても何とかやっていけれると。6万1,000円ほどですので、280万円でもまだ使っていけるわけですので、そういう意味じゃないと思うんですね。事業内容、もしこれをどういうように予算上でするかという、赤字決算を出すような形での予算だとか、事業内容というの戒めていくべきじゃないのかと。企業会計で赤字決算、予算、何でもありという会計とは違うわけですので、もう少し厳密性を保った予算執行をやっていただきたいということであります。

 それから、基本財産の積み立ての問題です。高齢者多数雇用奨励金という、これを使わずにためてきたわけですね。平成7年から11年まで5年間ですか。年間400万円近いですか、入ってきているんですね。そして、基本財産に積み立てて、そしてその運用益を事業外事業で使っていく、こういう方法も一つはあろうかと思います。しかし、私は高齢者多数雇用奨励金は、高齢者の就職をもっともっとよく雇用条件をよくしていこうと。そうすると、雇用者の労働条件をよくするために本来使っていくべきであって、このお金を基本財産にして今、部長の答弁ですと、いささか本当にできるのかなと思いますが、不法駐車場問題だとか、駐車場利用促進の問題だとか、つまり不法駐車問題は警察権力の問題であろうし、行政との交通施策の中での共同しての取り組みだと思うんですね。駐車場公社がそういうところまで取り組んでいく寄附行為の中に道路交通の円滑さを図り、もって都市機能の維持及び増進に寄与することを目的という、これを部長が当てて基本財産に積み立てて、今後こういう不法駐車対策や駐車場利用促進などにやっていくという、こういう事業目的を持って駐車場公社をつくられたんですか。道路交通の円滑化を図るという、この目的は、駐車場を公共施設としてつくって、その維持管理を公社が受けていくと。あくまでこれが主であって、そして受託委託の関係で仕事が成り立っているんですね。それとの関係で若干の駐車場マップをつくったとか、そういうやられた範囲だったらわかると思うんですが、基本財産を今年度も積み上げていくということですので、するとどれだけの基本財産をつくって、どれだけの規模と量のこの事業外事業を行おうとしているのか。これは明確にならないままで、お金が今余っているからそれを基本財産へ積み上げていきましょうという、そういうやり方には私は単純には納得できないのであります。改めてどれだけの基本財産を積んで、どれぐらいの量と内容の事業外事業を公社として、駐車場問題だとか、交通問題は一般会計における交通施策の中で基本的には行っていくべき内容であって、それにとって、公社にとってかわろうとするならば、一般会計における交通施策の関係とどこでどういう形で行われているのかというのを明確に持った上でこの基本財産の増資を行うべきであろうと思います。その点改めてお伺いします。



◎加藤潤二財務部長 安易な土地の取得の懸念ということでございますが、議員がおっしゃるように土地の先行取得で大切なことは、事業計画の明確な事業用地を取得していくことであるというように認識をしております。また、健全な土地開発公社を維持する観点から、安易な土地取得は厳に慎むべきと考えておりまして、今後もその考えに基づきまして事業執行をしてまいりたいと思っております。



◎豊田修之企画部長 それでは、国際交流協会の関係の2回目の御質疑にお答えをいたします。

 まず最初に、予算計上において努力目標ではなく、実態に即した予算を立てるべきだという、その考え方、もう一つは、協会独自の財源である基本財源及び会費において収入減になっているが、事業運営への影響についてというようなお尋ねでございます。協会の基本財産収入及び会費収入についてでありますが、事業計画を立てる上でも御指摘のように実態に対応した収入の予算を立てるべきであると考えております。今後におきましてもこの推移を十分に把握しながら的確な予算計上に努めてまいります。

 次に、収入減による事業運営の影響についてでありますが、この基本財産の運用収入及び会計収入、これは国際交流事業を実施する上で貴重な財源でございます。しかし、今日の利率の低下とか、賛助会員の伸び悩み等で財源が減少をしております。ただ、協会が必要とする事業を実施しております現在の内容で申しますと、大部分を市の方からの補助金に依存している状況でございます。そんな形で進めております。

 最近の協会の事業の推移では、おおむね横ばいの傾向で進めております。この内容は、必要とする事業の選択あるいは新たな事業についてもボランティアの方々、民間活力の御協力、いろいろな内容で経費面で検討を重ねましてこういう形になってございます。今後とも基本財産の運用収入など非常に厳しい状況かと思います。従来にも増してこの事業について費用対効果といいますか、そういうものを適切に判断をして効率のよい事業運営に努めていきたいと考えております。

 次に、勤労学生の内容でございますが、勤労学生にかかる見直しと言うことでございますが、勤労学生等を派遣する経過につきましては、先ほど申し上げましたとおり、働きながら学んでいるということで海外へ行く機会が少ない状況というようことで考えたものでございます。一般高校生を対象にすることとか、また韓国との交流の在り方につきましては、この件につきましては、国際交流協会において各方面の意見を聞くなどしてまいりたいと考えております。

 それから、協会の講座の会場を分散会場、例えば地区市民館とか、学校施設利用で分散会場で地域開催ができないかということでございます。これにつきましても講師、それから、協会の職員の体制、特に御質問にございました南米系の外国人の方々は、頻繁に受講生が変わっております。そういうような実態も十分把握する中、いろいろ課題があります。この受講生やボランティアの方々のこれも意見も聞くなどしていきたいというように思っております。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、駐車場公社に関してお答えをさせていただきたいと思います。

 決して駐車場公社が先ほど私が申し上げた道路交通の円滑化だとか、都市機能云々と、こういうことを先頭に立ってやろうなんていう考え方じゃなくて、少なくとも御指摘のように警察だとか、市の交通安全対策等々の中で補完的な、要は駐車場の管理をしているという立場の中での補完的なもの、ましてやこの費用といたしましては、先ほどから申し上げているとおり5万円ちょっと、こういう形の中でのものですので、微々たるものだと思いますけれども、少なくとも駐車場を管理をしているという立場の中で、市民の皆さん方に、例えば駐車場はここにございますよ、駅前の第1・第2、松葉もございます。西駅もございますよと、こういうような形での駐車場としてのわかるようなPRといいますか、駐車場のPRと兼ねたものをやっていくのも一つの目的の中に達するんではないかなと、こういうように思いますし、いずれにいたしましてもこの基本財産につきましては、駐車場公社の事業実施をしていく中で大変重要なものでございますので、寄附金だとか、出資金により強化をしていくものでございますので、こういう形とすれば何ですけれども、この基本財産につきましては、大きければ大きいほどいろんな業務内容も拡大もできていくんではないだろうかなと、こういうように思っておりますので、ただし、今日の近隣の状況などを見ますと、なかなか増強するということは難しいような状況ですので、こういうような奨励金等の機会をとらえながら増強をしてまいりたいなと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆伊達勲議員 それぞれ御答弁いただきました。

 土地開発公社のその他公共事業の事業目的変更で部長の答弁ありましたように、安易なものであってはならないし、明確な目的持ったものに徹していくということなどを前提として今後も取り組んでいただきたいと思います。これは期待しておきます。

 国際交流協会の方は一定わかりました。いろいろなところの私の質疑の中で報告を受けている立場の市長、部長がこうしますというわけにはいかない場でもありますので、関係者ともよく協議、検討していただきたいというように思います。

 それから、駐車場公社についての、この基本財産の積み立て問題については、どういうものを原資として積み上げていくのかということ等ももっともっと深く議論し、そして整合性なども図っていく必要があろうかと思います。

 きょうは公社の経営状況の報告ということでありますので、この範囲でありますが、今後も関心を持って注視させていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○鈴木清博議長 ほかに質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。これにて報告を終わります。

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 ただいま鈴木義則議員ほか10名から、議案会第10号学級規模の縮小・多様な学習が可能となる教職員配置と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書、議案会第11号芸術文化振興を図る法律の制定を求める意見書、議案会第12号失業手当等の改善を求める意見書及び議案会第13号アメリカ合衆国におけるテロ事件に関する決議が提出をされました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

 直ちに各案を議題といたします。事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。



◎田中隆信議事課長 (要旨朗読)

      〔全文は以下のとおり〕



議案会第10号

  学級規模の縮小・多様な学習が可能となる教職員配置と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 21世紀を担う子どもたちを健やかに育てることは、すべの国民の願いです。学校現場が抱えているいじめ・不登校や非行問題行動などの課題を克服し、子どもたち一人一人に行き届いた教育を保障するには、十分な教職員定数を確保する必要があります。特に、新しい教育の動きに対応するためには、学級規模の縮小をはじめとする教職員定数増を図ることが不可欠です。

 また、義務教育費国庫負担制度については、地方分権の流れを受け、国と地方の負担割合の見直しなどを理由として、学校事務職員・同栄養職員を適用除外しようとする動きも見られます。こうした動きは、教育の機会均等と教育水準の維持・向上を図る上で大きく危惧されるところです。

 よって、国におかれましては、平成14年度の政府予算編成期に当たり、学級規模の縮小・多様な学習が可能となる教職員の配置に向けて十分な教育予算を確保されるとともに、義務教育費国庫負担制度の堅持、特に学校事務職員・同栄養職員の人件費を国庫負担の対象から除外することのないよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成13年9月17日

              豊橋市議会

衆議院議長  +

参議院議長  |

内閣総理大臣 |あて

総務大臣   |

財務大臣   |

文部科学大臣 +



議案会第11号

  芸術文化振興を図る法律の制定を求める意見書

 芸術文化は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し、尊重しあう土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成する可能性を持っています。さらに芸術文化は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして、また国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり伝統を尊重する心を育てる役割を持っています。

 よって、国におかれましては、芸術文化振興の基本理念や基本方針を定めるとともに芸術活動の担い手が活動するための諸条件を整備し、かつ芸術文化団体への税制上の優遇措置の拡充や子どもたちが優れた芸術に触れることができる場の提供を図るなど、芸術文化振興策の抜本的充実を図るための法律の制定を強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成13年9月17日

              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

総務大臣  |

財務大臣  |

文部科学大臣+



議案会第12号

  失業手当等の改善を求める意見書

 総務省の完全失業率調査によれば、5%(約330万人)と、1953年の調査開始以来、最悪の事態を迎えています。

 この深刻な事態の解決には、政府による有効な施策などにより、勤労者の雇用を守ること。また、公共・民間を問わず雇用拡大のための抜本的対策の実施にあることは言うまでもありません。

 同時に、過去最悪の失業率に加え、完全失業者の4人に1人の失業期間が「1年以上」となっています。(総務省労働力特別調査による)

 したがって、「最長でも11か月」という現行の失業給付期間では間に合いません。失業者とその家族の生活を守るためにも緊急に改善が求められています。

 よって、国におかれましては、「全国延長給付」の発動基準を緩和し、失業手当等の改善を図ることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成13年9月17日

              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

総務大臣  |

財務大臣  |

厚生労働大臣+



議案会第13号

  アメリカ合衆国におけるテロ事件に関する

  決議

 去る9月11日、アメリカ合衆国で発生した大規模なテロは、世界の平和と安全に対する重大な脅威であり、理由のいかんを問わず、断じて許されるものではない。

 今回の事件によって被害にあわれた多くの方々にお見舞いを申し上げるともに、犠牲者並びにその御家族に対し、慎んで哀悼の意を表すものである。

 よって、本市議会は、世界中のすべての国々がこのような非人道的なテロ行為の根絶と真の世界平和の実現に向けて積極的に取り組み、再びこのような行為を繰り返さないことを強く求めるものである。

 以上、決議する。

  平成13年9月17日

              豊橋市議会



 以上であります。



○鈴木清博議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により各委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

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 以上で本定例会の会議に付議されました事件の審議はすべて終了いたしました。

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 これにて平成13年9月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

     午後4時8分閉会



 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

 豊橋市議会議長   鈴木清博

 豊橋市議会副議長  菊池喜代子

 豊橋市議会議員   大沢初男

 豊橋市議会議員   山岡弘幸