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愛知県 豊橋市

平成13年  9月 定例会 09月05日−03号




平成13年  9月 定例会 − 09月05日−03号







平成13年  9月 定例会



議事日程(第3号)

                        平成13年9月5日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔佐藤多一議員〕…………………………………………………………… 131ページ

    1 庁内・中心市街地・学校教育と地域社会の活性化について

    2 災害の起こる可能性のある地域における公共施設について

   〔北西義男議員〕…………………………………………………………… 138ページ

    1 新年度予算編成の基本姿勢について

    2 三河港の推進状況について

    3 ISO14001シリーズ認証取得について

   〔大沢初男議員〕…………………………………………………………… 150ページ

    1 新たに改定された豊橋市農業基本構想について

    2 第4次豊橋市基本構想・基本計画における豊橋表浜リゾート計画について

    3 本市図書館行政における地域図書館の必要性及び位置づけ、役割について

   〔藤原孝夫議員〕…………………………………………………………… 161ページ

    1 平成14年度予算編成等について

    2 地域経済を支える産業の振興について

    3 教育改革と国際理解教育、及び国際交流と共生について

    4 自動車NOx法改正に伴う影響と対応について

   〔渡辺則子議員〕…………………………………………………………… 174ページ

    1 「豊川水系河川整備計画原案」と本市の課題について

    2 産業廃棄物による環境汚染を中心とする情報収集と公開の諸課題

    3 豊橋のすべての子どもを虐待から守る「組織づくり」について

第2 議案第85号 監査委員の選任について

第3 議案第74号 平成13年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)

第4 議案第75号 平成13年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第5 議案第76号 平成13年度豊橋市下水道事業会計補正予算(第1号)

第6 議案第77号 平成12年度豊橋市水道事業会計決算認定について

第7 議案第78号 平成12年度豊橋市下水道事業会計決算認定について

第8 議案第79号 平成12年度豊橋市病院事業会計決算認定について

第9 議案第80号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第10 議案第81号 豊橋渥美都市計画事業豊橋牟呂坂津土地区画整理事業施行に関する条例について

第11 議案第82号 豊橋市交通安全条例について

第12 議案第83号 工事請負契約締結について

          (池上住宅建替工事(第1期))

第13 議案第84号 工事請負契約締結について

          (河川改修工事)

第14 承認第3号 専決処分の承認について

          (平成13年度豊橋市一般会計補正予算(第2号))

第15 承認第4号 専決処分の承認について

          (平成13年度豊橋市一般会計補正予算(第3号))

本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問から日程第15 承認第4号 専決処分の承認について(平成13年度一般会計補正予算 (第3号))までの15件

2 一般会計予算特別委員会の設置

3 決算特別委員会の設置

4 決算特別委員会委員の選任について

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             25番  北西義男

    26番  山岡弘幸             27番  伊藤秋男

    28番  小田鍵三             29番  伊達 勲

    30番  鈴木雅博             31番  清水ひろひさ

    32番  夏目忠男             33番  石黒 巌

    34番  水鳥辰朗             35番  原 基修

    36番  小山晃一郎            37番  伊藤秀昭

    38番  菊池喜代子            39番  草野年彦

    40番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         収入役     平松裕史

    総務部長    加藤三男         財務部長    加藤潤二

    企画部長    豊田修之         文化市民部長  前川文男

    福祉保健部長  加藤紀之         環境部長    山田泰三

    産業部長    小林正己         建設部長    岩瀬正一

                         市民病院

    都市計画部長  河井幸稔                 土屋芳信

                         事務局長

    上下水道局長  中村昭一         消防長     太田敏明

    教育長     地宗一郎         教育部長    市川勝太郎

    監査委員    渡辺保之         監査委員    橋本好秋

    監査委員    岩見征生         監査委員    伊藤秀昭

    監査委員

            内藤公久         行政課長    堀内一孝

    事務局長

    財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光          議事課長   田中隆信

    庶務課長    山内充弘          議事課主幹  氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由          議事係長   木村昌弘

    調査係長    鈴木誠一郎

     午前10時開議



○鈴木清博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、佐藤多一議員。

      〔佐藤多一議員登壇〕



◆佐藤多一議員 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして3日目最初の一般質問をさせていただきます。

 1、庁内・中心市街地・学校教育と地域社会の活性化について

  (1)庁内の活性化について

 民間企業において業績を伸ばす企業は、トップの考え方が社員の隅々まで伝わり、社員の発案がトップまで届く、そうした組織の体制が確立されています。このような企業は、社員にやる気がみなぎり、おのずと職場に活気が生まれ、みずから社内が活性化されます。

 市の組織においても同様のことが言えると思います。新たな試みを行うことなく、今までどおりに無難に時が過ぎていくのでは進歩はありません。すべてにチャレンジしていく心が大切であり、そのことが職場の活性化につながります。組織においていかにして活性化を図っていくかが、管理職としての重要な職務の一つであり、すべてを掌握し、職員に活を入れ、気を持たせるのがトップの役目であります。

 また、間接部門の業務は複雑多岐であり、何もしなければ必要以上に肥大化する可能性があります。職員一人一人がこれらの業務を見直し、簡素化することなどにより業務の効率化が図られるものであります。業務の効率化はコスト削減効果があり、行政においてはより円滑な住民サービスが行われるものと思います。業務の効率化を図ることも庁内の活性化の一つであると考えます。

 以下の点についてお伺いいたします。

 ア、職場に十分活気がみなぎっていると考えているのか。また、職場の活性化にどのような取り組みをされているのか、現状の認識と啓発など活性化の取り組みについてお伺いいたします。

 イ、業務の効率化に対する取り組みについてお伺いいたします。

  (2)中心市街地活性化について

 本市の第4次基本構想・基本計画及び中心市街地活性化基本計画では、交流による魅力あるまちづくりを推進し、中心市街地の活性化を図るため交流活動を促す拠点施設、また集客の新たな拠点施設として生涯学習施設、芸術ホールそしてこども関連施設を駅南区画整理地区及び旧市民病院跡地の市街地に整備する計画を掲げ、事業化を進めているところであります。しかし、このような公共施設を市街地に建設するだけでは、市街地の活性化にはつながりません。活性化につなげるためには、施設を訪れた人が市街地を回遊して、飲食をしたり買物をしなくてはなりません。

 集客に関しては、休日については家族連れが多く訪れることが予測され、必然的に回遊性も生まれ活性化が図られると思いますが、平日の活性化が図られるかが問題であります。平日の来訪者については、主に母子か祖父母とお孫さんの組み合わせが多くなると思います。平日の集客を重要な活性化の課題として考えるならば、母子や祖父母とお孫さんが訪れやすい施設とした方がより集客効果があると考えられ、活性化につながるものと思います。

 現在計画されている施設の配置については、祖父母とお孫さんが施設を訪れ、お互いが利用できるよう生涯学習施設とこども関連施設をリンクさせた方がより機能的であると思います。また、子育て中の母親が施設を訪れ、子どもを預け、街中を回遊し、心のリフレッシュができるよう一時託児施設が市街地の公共施設に必要であると考えます。

 今の計画では、一時託児施設はTMOもしくは商店街などの民間が主体となって、空き店舗などを利用する計画になっていますが、空き店舗などではスペース的に狭く、託児サービスはできますが、その他のサービスを行うには無理があると思います。ある程度の広さが確保できる公共施設の一部に設置する方が機能が充実すると考えます。ただ預けるだけの施設ではなく、母親同士が知り合うことができ、そこから市街地に繰り出すことができる施設があれば市街地の活性化につながると考えます。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 ア、施設配置で生涯学習施設をこども関連施設と複合化せずに芸術ホールと複合化している理由は何か、メリットと考え方についてお伺いいたします。

 イ、一時託児施設について公設もしくは公設民営で設置するお考えはないのかお伺いをいたします。

  (3)学校教育と地域社会の活性化について

 さまざまな人たちが暮らしていく地域社会をより住みよい社会としていくためには、地域での人づくりが最も大切であります。その中心となるのが地域の人たち自身であり、地域の学校も重要な役割を担っています。学校は地域に開かれたものでなくてはならず、地域と学校が一つになって子どもを育て、人づくりを進めていかなくてはなりません。

 現代社会では核家族化が進み、また共働きの家庭も多く、他人とは深くかかわらないといった家庭がふえてきています。地域社会のコミュニティが欠けていると言えます。このような社会では子どもの社会性は育ちにくく、地域での人づくりに対して疑問が残ります。子どもを大きく成長させ人を育てていくためには、学校教育と地域社会の活性化が必要であると考えます。学校教育と地域社会の活性化についてお伺いをいたします。

 2、災害の起こる可能性のある地域における公共施設について

 阪神・淡路大震災を教訓として、大地震発生時の災害救助の在り方を見直してきた厚生労働省の大規模災害研究会は、被災者支援について最終報告をまとめたが、同省はこの報告書を都道府県や市町村に配り、現場で災害救助のガイドラインとして活用してもらうとしています。報告書では、阪神・淡路大震災で最大32万人以上が過ごした避難所の在り方や、有珠山噴火でも1万5,000人以上の住民が避難しているが、避難所の確保や地域外へ避難した避難者の把握などについて反省すべき点があったとしています。

 避難所の確保対策については、学校や集会所など指定済みの施設への受け入れ体制を整備するとともに、予想を上回る避難者が発生するケースに備えて、地域外も含めた十分な量の避難所を追加指定して、受け入れ体制を増強することが必要であるとしています。

 避難所としての利用については、まず公共施設を優先し、1、地域内の公共施設、2、地域外の公共施設、3、地域内の民間施設、4、地域外の民間施設の順とするとしています。また、避難所は従来、大部屋が中心であったが、プライバシーの配慮やコミュニティの形成、自主運営を促す観点から少人数単位が望まれるとしています。

 大震災などの災害に対しては、公共施設が最も頼りとするものであり、したがって、公共施設は大震災に耐え得るものでなくてはなりません。また、避難所生活が長期化することなども考慮し、避難所としてさまざまな機能を備えていなくてはなりません。東海地震が起こる可能性が高まっている中、住宅密集地や津波などによる浸水の恐れのある地域においては、より多くの避難所を確保しておくことが急務であると考えます。

 以下の点についてお伺いいたします。

  (1)既存の建築物及び今後建設される公共施設の耐震性についてお伺いいたします。

  (2)既存の施設及び今後建設される公共施設の避難所としての指定についてお伺いいたします。

  (3)公共施設の避難所としての機能と役割についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



◎加藤三男総務部長 それでは、大きな1番の (1)につきましてお答え申し上げます。

 庁内の活性化についての取り組みのお尋ねでございますが、地方分権の推進等に伴います新たな行政課題に積極的に対応していくためには、職場の活性化が最も重要でございまして、そのために組織・機構の見直しはもちろんでございますが、組織を構成する職員の意識改革、そして課題挑戦型の人材を育成することが大切であると認識をいたしております。

 そこで、これまでも人事異動等によりまして職場の活性化を図ってまいりましたし、また、職員研修といった機会を通じまして、市長をはじめ三役のメッセージを直接職員に伝えながら、新たな行政課題に果敢に挑戦する人材の育成に力を注いでまいりましたけれども、これで十分だとは思っておりません。今後もさらに一層、工夫を凝らしまして、職場の活性化に努力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、イの業務の効率化に対する取り組みについてでございますが、新たな行政課題そして拡大いたします行政需要に的確に対応していくためには、職員みずからが常に事務事業の見直しを行いまして、業務の効率化を図ることが極めて重要であると認識をいたしております。

 こうした観点に立ちまして、これまでも積極的に行政改革に取り組んでまいりましたが、今後は、現在取り組んでおります行政評価の活動を通じまして、職員一人一人が間接部門・直接部門を問わず常にコスト意識を持ちまして、さらに行政の質の向上に邁進できるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、私から (2)のアにつきまして御答弁をさせていただきます。

 生涯学習センターの施設コンセプトは、子どもからお年寄りまでが活動できる総合的な施設として、市民はもとより各市民館や生涯学習施設等への情報提供、そして学習相談に応じていくことができる機能などを取り入れ、使いやすく親しみのある施設を目指しております。そして、その中で子どもを対象とした機能につきましては、こども関連施設との機能分担や連携につきまして、今後、多くの意見をいただく中で、それらを参考にしながら方向性を決めていくことになろうと思っております。

 また、芸術ホールにつきましては、演劇、舞台芸術や音楽等の活動の拠点施設として、すべての市民がジャンルを問わずいつでも自由に利用でき、東三河地域の住民や芸術団体等の創造活動を積極的に支援していくことができる施設を構想いたしております。

 したがいまして、芸術ホールとの複合化を図ることによりまして、文化・芸術等幅広い情報発信と活発な文化活動や交流活動を促進することができるものと考えております。

 以上でございます。



◎豊田修之企画部長 それでは、 (2)のイでございます。

 一時託児施設の設置の考え方でありますが、中心部での買物等の利便性を高めるために、託児施設の運営などを行うショッピングサポート事業、これは中心市街地活性化基本計画の中でも民間の実施する事業として計画がされております。一時託児施設を中心部の公共施設内に設置することにつきましては、総合文化学習センター及びこども関連施設等とともに、現在その具体的な導入機能について広く御意見を伺いながら検討しているところであります。この一時託児施設も一つの御意見として受け止めていきたいと思っております。よろしくお願いします。



◎地宗一郎教育長 大きな1番の (3)につきまして私から答弁をさせていただきます。

 地域社会を活性化させるには、地域社会を構成する大人も子どもも一体となったコミュニティを活性化させ、地域を知り、地域を愛する心を醸成する中で、地域に根差した活動が展開されることが大切であると考えております。

 教育委員会では現在、これからの教育の方向をにらみながら、開かれた学校づくりをさまざまな角度から推進しております。各学校におきましても、総合的な学習や地域学習を通しまして学習エリアをますます地域に広げておりますし、読み聞かせや地域学習の協力者等、地域ボランティアの積極的な導入を進めているところでございます。

 そうした学習活動を積極的に展開する中で、子どもと地域の方々とのコミュニティが生まれ、人の動き、流れが変わってまいります。こうした動きがより活発化する中で、子どもたちの心に地域社会の一員としての自覚がさらにはぐくまれていくものだと考えております。

 以上であります。



◎太田敏明消防長 それでは、避難所との関連もございますから、私から大きい2の (1)から (3)までについてお答えさせていただきます。

 まず、 (1)でございますが、平成7年の阪神・淡路大震災では、昭和56年に制定されました新耐震設計基準以前に建築されました建築物に多数の被害が発生しました。このことから、新耐震設計基準以前の建築物の耐震改修が必要になりまして、平成7年から平成9年にかけて耐震調査をしてきたところであります。その結果、損傷度が比較的大きいものを第1期、そして小さいものを第2期として耐震改修を進めているところでありまして、第1期が終了しましてただいま第2期の整備に入っております。

 また、今後建設されます建築物の耐震性につきましては、予想されます東海地震も視野に入れたこの新耐震設計基準に基づき設計されていくことになります。

 次に、 (2)でございます。避難所の指定に当たりましては、災害に対して安全な公共施設を原則としております。そして、比較的容易に給食・給水が可能な場所で、しかも耐震性を有し、地域の防災拠点となる施設の中から選定しております。豊橋では、第1指定避難所と第2指定避難所に分けまして、第1指定避難所は校区・地区市民館70か所を指定しております。そして、その体制整備を図っており、第1指定避難所の収容能力を超した場合の対応としまして、多くの収容能力を有しております主に学校体育館を第2指定避難所に指定しまして対応することとしております。なお、このほかに高齢者とか、あるいは身体障害者のニーズに合った施設として6か所も指定しております。

 そして、今後建設されます公共施設の指定でございますが、その建物の用途、すなわちそれが防災関係施設や医療救護関係施設、さらには災害時の物資集配拠点として使用するような公共施設については避難所として使用することはできませんが、その他の施設につきましては、施設の位置、機能などを見て検討していくことになります。

 次に、 (3)でございます。避難所の機能と役割でございます。災害の発生直後とある程度日数が経過してからの、この二つの対応が避難所には求められていくと思います。まず、災害が発生しました直後には、地域の人々が身を寄せる場所となり、そして災害がおさまってからは家屋やあるいは電気、水道などのライフラインの機能の低下によりまして生活が困難となったときの在宅被災者も含めて生活支援などをする役割が、この避難所に課せられると思います。

 避難所で提供します生活支援の主なものとしましては、まず生活場所の提供であり、飲料水、食料、生活必需物資の提供、さらにはトイレなど衛生的環境の提供、生活情報、再建情報といったものを提供していくのが避難所の役目にもなってまいると思います。

 そして、避難所の施設として機能を強化するために、第1指定避難所の市民館には飲料水、食料あるいは毛布などを備蓄しまして、収集・伝達手段としましても無線設備などを整備しまして強化を図っているところであります。

 次に、避難所の生活が長期化した場合、先ほどの御質問にもありましたように、避難者のプライバシーの保護を考えた個人生活の空間を最低限確保していくということがこれから必要になってくるのではないかと認識しております。

 以上であります。



◆佐藤多一議員 それぞれにお答えをいただきましたので、2問目に入らせていただきます。

 1の (1)アについては、組織の活性化は重要な課題であり、職員の意識改革や課題挑戦型の人材育成が大切であると認識し、職員研修などの機会を通じ、市長はじめ三役のメッセージを直接職員に伝えながら人材の育成に力を注いできた。今後もさらに工夫を凝らし、活性化に特段の意を用いてまいりたいとのお答えでありました。

 イについては、行政評価の活動を通じ、職員一人一人が常にコスト意識を持ち、行政の質の向上に邁進できるよう取り組んでまいりたいとのお答えでございます。

 まとめた形で質問をさせていただきます。

 活性化の一つの手法として、民間では異業種交流が盛んに行われています。役所の業務は文化、環境、福祉医療、防災など多岐にわたっており、庁内そのものが一種の異業種の集まりであり、まさに異業種交流の場であると言えます。庁内の各部署が効果的に交流や連携を図っていけば、おのずと活性化が図られるはずであります。しかし、役所の体質の一つに、他の部や課の業務には口を挟まず、また他の部署からはとやかく言われたくないといったことなど、他の部や課と余りかかわりたくないといったところがしばしば見受けられます。部や課の中の業務においても、係がいなければ話が全く進まないといったことがあり、二度手間となってしまうことがあります。

 このような体制のもとでは、業務の効率化に対しての考え方がすべてに浸透しているとは言えません。部・課の連携や交流を積極的に行うことや、係のチーム化など活性化の一つであると思いますが、お考えと取り組みをお伺いいたします。

 1の (2)アについてですが、こども関連施設との機能分担や連携については、今後、多くの意見を参考にしながら方向性を決めていく。また、芸術ホールとの複合化を図ることにより、幅広い情報発信と活発な交流活動を促進することができると考えているとの御答弁でございます。

 こども関連施設との機能分担や連携を多くの意見を参考にしながら方向性を決めていくとは、どういう人たちのどれぐらい多くの意見を参考にするか全くわかりませんが、逆に、多くの意見を聞き過ぎて、結局まとめることができなかったということを理由に、現状の計画を押し通すお考えであるとも受け止められます。

 こども関連施設の機能を分散したり、生涯学習センターとの連携を考えるならば、こども関連施設、生涯学習施設、芸術ホールすべてを複合化することも一つの考えであると思います。その方が活性化につながるのではないかといった意見を多くの市民から承っておりますので、いま一度検討されることを期待して、この件については終わります。

  (2)のイについて、お答えでは、総合文化学習センター及びこども関連施設の具体的な導入機能については、広く意見を聞きながら検討しているところであり、一時託児施設も一つの意見として受け止めるとのことでございます。

 これらの施設は、都心活性化の拠点施設として位置づけ、計画するわけで、活性化が果たされなければ目的が達成されたとはいえません。施設をつくれば人が集まり、おのずと活性化されるという考え方は、現在の社会情勢や経済情勢とはかけ離れた考え方であると思います。活性化策がぜひ必要であります。

 郊外で営業展開をする大手スーパーでさえ、施設内に託児施設を設置し始めていますが、家計の多くは女性が携わっており、やはり女性が集まらなくては活性化が図られないと思います。家計を預かる女性のショッピングサポートをすることは街中の活性化に必要な事業であり、一時託児施設はショッピングサポートとしての機能と子育て中の母親が心のリフレッシュができるメンタルサポートとしての機能も備えています。

 一時託児施設を公設民営とした場合には、託児費用は負担することになり、負担の軽減策なども考えなくてはなりませんが、またさまざまな活性化策も考えられます。例えば、若い母親に離乳食を乳児に食べさせながら簡単なつくり方を教えるといった離乳食レストランや、母親が子どもを預けて街中で買物や食事をした場合に、託児料の割引が受けられるといった共通託児券システムなども考えられます。平日に母子で施設を訪れ、街中を回遊できれば、母親の心のリフレッシュにもつながりますし、街中の活性化につながると考えます。このような共通託児券システムなどの考え方についてお伺いをいたします。

  (3)について、お答えでは地域を知り、地域を愛する心を醸成する中で、地域に根差した活動を展開することが大切であり、各学校においても読み聞かせや地域学習の協力者など、地域ボランティアの積極的な導入を進めることにより活性化を図っていくとのお答えでございます。

 地域で子育て、人づくりの手法として、民話が代々受け継がれてきました。民話の中には、地域での気象、文化、産業をもとに、地域で生活していく上での知識、戒め、人づき合いの在り方などが盛り込まれています。次世代を担う子どもたちに語り聞かせることにより、地域で人を育て、そして村民の心を束ね、民の和を築き、地域の活性化を図ってきました。そうした心のつながりが地域の農業を守り、地場産業を育て、地域の文化を育ててきました。

 三遠南信地域は民話が本当に豊富に語り継がれており、このような民話をまとめて活用し、地域における人づくりの手法の一つとすることは、地域を知り、地域を愛する心の教育に貢献し、教育と地域の活性化につながるものと考えます。このような考え方について、その認識と対応についてお伺いをいたします。

 2の (1)耐震性についてですが、平成7年から9年にかけて耐震調査を行い、その結果、1期と2期に分けて工事を行っており、現在は1期が終わり、第2期に入っているとのお答えでございます。また、今後も昭和56年に制定された新耐震設計基準に基づき設計していくとのお答えでございます。

 神戸地震の際には、56年以降に建てられた建築物には余り被害が見られなかったとの報告もされています。また、この耐震設計基準が一番新しいものといいますか、それ以降、改定されていませんので、この設計基準で問題はないかと思いますが、地震の揺れ方は地質、地盤によってかなり差が出てくるものであり、また、建物の形状によってもかなり違いがあります。今後、計画される公共施設については、地盤や、また特に建物の形状に十分注意して設計していただきたいと思います。この件に関しては終わっておきます。

  (2)について、お答えでは、本市は第1指定避難所と第2指定避難所に区別して指定しており、第1指定避難所は校区・地区市民館70か所を指定し、第2指定避難所として主に体育館を指定し、そのほかに高齢者や身体障害者のニーズに合った施設として6か所指定している。また、今後建設される公共施設の指定は、施設の位置、機能などを見て検討してまいりたいとのお答えでございます。

 近年、建設が予定され、設計や計画が進んでいる施設に、新総合福祉センター及び旧市民病院跡地計画、駅南区画整理事業があります。このような公共施設の一部に、避難所としての機能を持たせることができないかと考えます。ギャラリーや多目的ホールは広い空間を自由に使えるような設計がされています。少し工夫を加えれば、緊急時の避難所として十分利用可能であると思われますし、広場はもちろんですが、駐車場なども避難所になると思われます。新総合福祉センターについては、車いすのトイレなどが多く設置される計画であり、高齢者・障害者の避難所として大変適した施設であると思われます。また、旧市民病院跡地北西の一帯は浸水の恐れのある地域であり、また、住宅の密集する地域でありますので、緊急時においては避難所が不足するといったことも考えられます。

 この新総合福祉センターや旧市民病院跡地に建設が予定される施設について、避難所として指定するお考えはあるのか、お考えをお伺いいたします。

  (3)の避難所の機能と役割ですが、災害発生直後は地域の人々の安全を確保する場所としての役割があり、また、災害がおさまった後は、家屋の被害やライフラインの機能低下により生活が困難になった住民に対して生活支援を行うなどの役割を担っている。機能については、第1指定避難所の市民館には水・食料・毛布の備蓄や無線整備の確保など長期使用に対しての機能強化も図ってきた。また、避難所生活が長期化した場合など、避難者のプライバシーの確保にも努める必要があると認識しているとのお答えでございます。

 体育館やホールなどは、プライバシーの確保の点から小部屋に仕切るといった配慮も必要であると思います。体育館はなかなか仕切るのが難しいかと思いますけれども、多目的ホールなどは比較的仕切りやすいと思いますので、こういった機能も含め、より一層、機能強化に努められるよう期待して終わります。

 以上、2回目の質問といたします。



◎加藤三男総務部長 それでは、庁内の活性化に関します2問目にお答えをさせていただきます。部あるいは課の交流そして連携、さらには係のチーム化などに関しますお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、職場を活性化させまして、そして仕事の効率性を高めていきますには、組織横断的な連携を密にするとともに、職員間のコミュニケーションをさらに活発にさせて、仕事に関する情報が共有化できるといった組織を築いていかなければならないと考えております。

 こうした考え方のもとに、まだ一部の課ではございますが、従来の係制を廃止いたしましてグループ制とするなどの機構改革をも行っておりますし、また、ジョブローテーションつまり異業種を経験させるような人事異動にも積極的に取り組んできております。

 そして、全庁的なイベント事業の際の体制づくりだけではなく、滞納整理業務など繁忙時に対する応援体制ですとか、あるいは最近、行政需要の多様化に対応いたしまして、懸案事業の推進のための全庁的なプロジェクトチームといった制度の導入を積極的に図っておりまして、部あるいは課さらには係の枠にとらわれないような業務の執行体制の実現に機敏に対応してきたつもりでございます。

 しかし、詰まるところ、組織運営の根幹は人づくりにあると考えております。今後さらにさまざまな取り組みを通じまして、職員の意識改革を図りながら、御指摘の点も十分踏まえまして職場の活性化にさらに努力を傾注してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、1の (2)イについてお答えをいたします。

 御提案のございました共通託児券サービスにつきましては、貴重な意見として受け止めをさせていただきますが、議員もご存じのとおり、TMO構想の時間託児施設はTMOまたは商店街が実施主体というような形で運営を考えております。今後、TMOとも十分この問題についても協議をしてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 学校教育と地域社会の活性化についての第2問、民話を活用してはということについてお答えをいたします。

 心の教育の重要性が叫ばれて久しいわけでございますが、近年、改めて読書の効用というものが見直されております。読書には関連づけて読む力、映像文化にはない想像を広げる力がございます。また、時間をかけて一ページ一ページとページを繰りながら読み進む作業では、自分と重ね合わせて自分を見つめるために立ち止まり、思考することが期待できます。一方、語り聞かせ、読み聞かせという面から見てまいりますと、すぐれた読み手は巧みな表現力を駆使して、場面の様子や人物の心情を生々しく聞き手に伝えてくれます。

 こうした点からも、現在進めております開かれた学校づくり、学校図書館充実の流れの中で、中央図書館とも連携をしながら、議員御提案のように、身近な三遠南信地域に伝わる民話とか昔話の本を整備したり、読み聞かせのボランティアの方々に加えまして、民話や昔話の語り部の発掘・導入を図っていくというようなことは極めて意義のあることだと考えております。課題として検討してまいりたいと思います。

 以上であります。



◎太田敏明消防長 それでは、避難所に関する2問目の新総合福祉センターや市民病院跡地に建設が予定されております施設を避難所に指定する考え方についてお答えしたいと思います。

 避難所は、避難者に安心・安全を提供する施設でありまして、指定の際には建築物の構造や地形・地質などの安全性、さらには応急支援物資の搬入のしやすさ、さらに身近な公共施設であることなどを総合的に判断しまして決定することになります。

 御質問の二つの施設の建設予定地は市街地の高台にありまして、接続道路も幅員が確保され、避難路さらには物資の搬入路としても安全性が高く、災害時の避難場所としては適地であると思います。また、新たに建設される施設でもありますので、当然、耐震性にもすぐれているわけでありまして、避難所としての指定要件は満たしていると考えております。

 ただ、避難者の収容施設としては、収容スペースとあわせ防災資機材あるいは非常用の食料などを備蓄することにもなりますので、今後、こうした施設の建設の際にはそうした要素が十分考慮されるよう、関係部課と調整など図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆佐藤多一議員 2問目にお答えいただきました。まとめさせていただきます。

 1の (1)庁内の活性化についてです。組織運営の根幹は人づくりにあり、職員の意識改革に努力してまいりたいとのお答えでございます。

 職員に活を入れ、やる気をみなぎらせる、気を持たせるのはトップの役目であります。企業のカラーといいますか、組織の体質はトップの理念、意志によってつくられます。スポーツなどでも、監督の勝利に対する執念・気迫が伝われば思わぬ力を発揮します。組織についても同じであると思います。トップの改革への強い意志、よりよい企業・社会に変えようとする心意気が職員に伝わらないと改革はなりませんし、活性化は図られません。事をなし遂げようとする思いが、気迫が職員に伝われば、おのずと結果は生まれてきます。意思の伝わりにくい人、気迫が表に出ない人などさまざまですが、市長はどちらかということはこの際問いませんけれども、市長のトップとしての気迫に期待をして終わります。

  (2)の共通託児券サービスなどの活性化策ですが、TMOのまちなか活性化センターが活性化事業の一つとして時間託児施設の運営を構想しており、今後TMOと十分協議してまいりたいとのお答えでございます。

 厚生労働省は、通勤途中に駅などで子どもを預け、保育所まで連れていってもらえる送迎保育ステーションの全国的な普及に乗り出すため、来年度予算の概算要求に運営費などの補助金を盛り込むとしています。送迎ステーションは、送迎バスが地域の保育所を循環し、朝、ステーションに子どもが集まり次第、バスなどで地域の複数の保育所に連れていき、夕方、ステーションまで送り届ける仕組みであります。帰りの夕方などは短期的に預かる子どもを考慮していかなくてはならず、この一時託児施設と複合した方がより機能的であると思います。このような複合的一時託児施設が街中にできれば、市街化の活性化に寄与するものと考えます。今後、待機児童ゼロ作戦として展開されるこの保育ステーションも検討を要する課題であり、一時託児施設も含め、まちなか活性化センターや保育協会と前向きに検討していただくことを期待して終わります。

  (3)ですが、読書には映像文化にない想像力を高める効果があり、またすぐれた読み手は巧みな表現力を身につけており、開かれた学校づくりの中で読み聞かせボランティア導入に加え、民話や昔話の整理や語り部の導入を検討してまいりたいとのお答えでございます。

 新たなものをつくり出す力の一つは想像力であります。映像でものを見るのではなく、本を読んだり物語を聞くことは想像力を駆使し、心でものを見ることであります。そうすることにより、次第に豊かな想像力を身につけることになります。また、読むことと聞くことは言葉の使い方を学ぶことになります。言葉は意思を伝える手段であり、使い方を間違えると意思の疎通を欠きます。民話など子どもの社会性を高める効果が期待でき、民話の中に出てくる方言などは親しみが持て、地域でその心をつなぐものであり、それによって地域の活性化が図られるものと思います。取り組みに期待をして終わります。

 2の (2)避難所指定の件でございます。新総合福祉センターの建設予定地及び市民病院跡地は避難所としての指定条件は満たしており、防災の担当部としては各部と調整をしてまいりたいとのお答えでございます。

 新総合福祉センターは、障害者や高齢者を対象とした施設であり、車いすなどの対応が行き届いており、障害者や高齢者の避難所として適した施設であると言えます。既にプランができており、基本設計では多目的ホールなど活用できるスペースも確保されていますが、中央部分には余り意味のない吹き抜けがあります。吹き抜け部分に費用をかけるなら、その分フロアを広くしておいた方が、避難所などとしての活用もでき、より機能的であると思います。

 一方、旧市民病院跡地の施設については、現在計画の段階であり、これから設計がされます。旧市民病院跡地の北西側の一帯は海抜が低く、本市の洪水ハザードマップでも最大2.2メートルの浸水が予測されています。下水が機能していれば水は引いていきますけれども、下水が機能しなくなると浸水が長期化する可能性があります。市民館や学校も低いところにあり、浸水の恐れのないところに避難所が必要であると考えます。ちょっとした配慮をしていただければ十分避難所として活用できると思いますので、今後の計画・設計に期待をして終わります。

 以上で私の質問をすべて終わります。

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○鈴木清博議長 次に、北西義男議員。

      〔北西義男議員登壇〕



◆北西義男議員 早速、質問に入らせていただきます。

 まず最初に、新年度予算編成の基本的な考え方でありますが、今回は、今までのスタンス編成でできない要素が多分にあることを認識しなければなりません。それは、小泉内閣の「聖域なき改革」がどの程度の改革内容であるか、不透明な部分があります。改革実現の実行性についても、どこまで踏み込めるかが問われております。ただ、国民が不安感を抱いているのは事実であります。国民に痛みをと、参議院選挙を実践し、その結果、国民には一定の理解が得られたと小泉内閣は認識されているようであります。ただ、軽々しい認識では将来に大きな汚点になりかねないと思います。改革は遅過ぎた感がありますが、その情熱は評価するところであります。

 やり方によっては改悪になりかねないことも忘れてはならないと思います。地方分権を推進しているときに、その意欲を押しつぶしてしまうことにもなりかねません。それは、国対地方といった改革構造が見えてくる課題が多いわけで、このような背景のもとで本市の予算編成について以下、予測される諸課題に対する考え方をお聞きしたいと思います。

  (1)8月上旬に政府・経済財政諮問会議は、今後の経済・財政運営及び経済・社会の構造改革に関する基本方針を踏まえ、新年度予算の概算要求基準を決定しました。その骨子は、一般歳出は今年度対比9,000億円減の47兆8,000億円の公共投資関係費は10%減、環境、都市再生など重点7分野へのシフト、その他一般政策費は一律10%削減などとなっており、財政構造改革の第一歩としての緊縮型の大変厳しい内容となっております。

 このような措置によって、本市の新年度予算編成においても、何らかの影響を受けることは必至であります。現時点での基本的な姿勢を確認しておきたいと思います。

  (2)新年度は、第4次基本構想・基本計画の実質的なスタートの年であります。その計画的な推進が望まれますが、新年度はこれまで以上に厳しい財政状況になることは必至であり、計画どおりに進めることができるのか、予定される基本計画メイン事業の推進姿勢についてお聞かせください。

 次、大きい2番目といたしまして、三河港開発事業の推進状況であります。

 この課題については、昨年12月議会においても私も同じ内容で、また本年3月議会で草野議員、菊池議員も取り上げられております。これはそれだけの重要な課題であり、期待度が大きいことを物語っていると考えるところであります。

 今日の期待は豊橋市のみでなく、東三河、三遠南信エリアからの開発が期待されている証拠ではないでしょうか。国内とアジア、世界をつなぐゲートウエーとしての役割を期待されている外資系企業が進出し、国際物流・業務拠点へと進展しつつあります。貿易概況についても、自動車関係では日本一を堅持されていることは、当局の努力の成果であることは大いに評価するところであります。

 その背景を見て、さらなる機能拡充と周辺インフラ整備へのスピードアップが求められているのではないでしょうか。そのことが特定重要港湾指定への近道になることだと思います。この三河港の事業主体は愛知県でありますが、いずれにしても豊橋市がリーダー役をしっかりと推進することが第一条件であると考えるところです。

 そういった観点に立ち、以下の諸点について推進状況を確認させていただきたいと思います。

  (1)特定重要港湾指定への条件づくり論について

  (2)親しまれる港づくりへの推進について

  (3)中部国際空港へのアクセス状況でありますが、陸・海・空、総合的なアクセス論をお聞かせください。

 次に、大きな3番目といたしまして、先日、認証取得をされましたISO14001シリーズについてでありますが、念願であった国際環境基準に認められ、これも全職員の努力であろうと思いますが、環境文化都市を提唱している本市としては、タイミングとして取得時期に市町村との関係を見ても少し遅い感がしますが、とりわけ認証取得に対する努力に対しては大いに評価すべきであろうと思います。

 ただ、取得が目的ではなく手段にすぎないと考えます。この機をスタートとして、環境課題への対応を手順よく推進していくことが求められていると思います。この取得によって、市役所がどのように変革されていくのか、また、豊橋市が環境への対応策をどのように推進されていこうとしているのかが期待されていると考えるところであります。また、市民の役割はどのようなものが示されるのか等々が期待されるのではないかと思います。

 そういった観点で、以下の諸点について方向性を確認させてください。

  (1)ISO14001認証取得の意義についてお聞かせください。

  (2)市民、事業者への周知についてお聞かせください。

 以上、第1回目の質問といたします。



◎加藤潤二財務部長 それでは、私からまず1の (1)、国の予算編成を踏まえた本市の基本的な姿勢についてお答えさせていただきます。

 新年度予算編成に向けまして、政府は歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を実現するという大変厳しい概算要求基準を設定いたしました。本市の新年度予算におきましても、公共事業など国庫補助枠の確保に何らかの影響が少なからずあるものと考えております。さらに、回復のきざしが感じられない経済情勢なども加わり、新年度は非常に厳しい予算編成を余儀なくされるものと覚悟しているところでございます。

 ただ、新年度は、昨年議決をいただきました第4次基本構想・基本計画のスタート2年目でもありまして、各分野で具体化してくる施策も多く予定されておりますことから、そうした施策の計画的な進捗を図るためにも、予算編成におきましては今まで以上に効率的な行財政運営に努め、また一方で財源の確保にも意を用い、計画的な財政運営、予算の重点配分など編成に努めたいと考えております。

 特に国費におきましては、補助金、交付税にかかわらず、現行の税財政システムにおきましては最も重要な財源の一つであり、厳しい概算要求基準が示されているところではございますが、その確保には最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の第4次基本構想・基本計画の推進の問題でございますが、御指摘のとおり新年度はこれまで以上に大変厳しい財政状況を覚悟せざるを得ないと考えておりますが、そうした中で、基本構想・基本計画に盛り込んだ各施策の計画的な進捗を図っていかなければなりません。したがいまして、今後の景気の動向、税収の見通し、地方交付税の制度改正など国の動向にも十分留意をしつつ、補助金の確保、基金や地方債の計画的な活用など、財源の確保には最大限の意を用い、また、従来にも増して行財政改革の推進を図るなど、基本計画各施策のスムーズな進捗を図ってまいりたいと思っております。

 個別には、計画、準備などの進捗状況や熟度の問題もあろうと思いますが、基本計画に盛り込んだメイン事業につきましては、できる限り計画に沿った形で推進を図るべく、今後、計画調整、財源確保など積極的に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きな2問目の三河港の進捗状況の (1)、特定重要港湾への昇格の条件づくりでございますが、この昇格への内容でございますが、非公式でございますが、法律上の制約、外国貿易貨物取扱量などの港勢、港湾整備状況といった三つの要素がございます。現在、三河港はすべてクリアしていると考えております。さらに、平成12年には一部改正されました港湾法においては、特定重要港湾とは、「重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾」と定義づけられております。

 自動車輸出入につきましては、名実ともに世界に認められた日本一の自動車港湾でありますが、十分その資格はあると考えておりますが、しかしながら、条件整備の一つであります貨物取扱量におきましては不十分なこともございます。コンテナターミナルを採算面も含めて軌道に乗せることが重要であります。新規の定期航路の開設や荷主企業に対するセールスにも努力をしている状況であります。

 また、港湾施設の整備・充実は言うまでもなく、近隣の市町と調整を図りながら、高速道路へのアクセス及び周辺の幹線道路等を含めたインフラ整備も重要な要素であると考えております。さらには、地元の熱意も大変重要な要素であります。港湾管理者である県を先頭に、事あるごとに国に働きかけをしていくことが必要であると考えております。

 次に、 (2)の親しまれる港づくりへの推進についてでありますが、三河港は地域経済活動の拠点でありまして、今後も総合物流港湾への発展が大いに期待をされております。

 一方、経済重視から暮らし重視に市民意識が変わってきている中で、本市といたしましては、港フェスティバルの開催など市民に親しまれる港づくりにも積極的に取り組んできたところでございます。本年度は三河港の船上セミナーの開催、わかりやすいパンフレットの作成等、新たなソフトの施策にも取り組んでおります。また、平成11年度から2か年をかけまして、日常的に市民が港に触れ合い、安らぎを感じることができる港の在り方を検討していただきました「親しまれるみなとを考える会」からの本年度、取りまとめの提言をいただきました。今後はこの提言をよく研究させていただき、さらに一層、市民に理解される、親しまれる港づくりを目指して努力してまいりたいと考えております。

 次に、 (3)の中部国際空港へのアクセスでございますが、これは所要時間と定時性を勘案いたしますと、陸路の交通あるいは鉄道ということになると思います。また、移動の柔軟性、利便性などを考慮いたしますと、陸路、道路の交通がすぐれており、特に名浜道路の開通は当地区にとっては待ち望まれることだというように思っております。

 一方、三河港から海上のアクセスも東三河及び静岡の西遠地域を視野に入れました中で、有益な一つの手段になり得るのではないかと認識をいたしております。ただ、需要面、採算面などを含め、運航が天候に左右されるなど多くの課題もあります。関係機関や地域の方々の話をよく聞く中で勉強していく必要があると思っております。

 いずれにいたしましても、選択肢としてはいろいろ考えられると思いますので、今後、地域の声を集約する中で、利用者の立場から円滑なアクセスが図られるよう国・県にも働きかけをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな3のISOの関係につきまして御答弁させていただきます。

  (1)のISO14001の認証取得の意義についてでありますが、御案内のように、ISO14001は環境問題が地域レベルから地球規模に拡大したことを背景に、地球規模の環境問題を改善するために、国際規格として1996年に制定されたものであります。本市では、昨年5月にキックオフ、認証取得宣言をいたしまして、環境マネジメントシステムの構築に取り組み、8月22日に認証を取得したところでございます。

 そこで、この取得の意義でありますが、一つには環境保全型社会の実現の推進を図っていくということであります。公共事業をはじめ庁舎内で行っております事務や活動から生じる環境への負荷の低減に取り組むとともに、都市の緑化や下水道の整備などの環境を改善する事業に取り組むことによりまして、環境保全型社会に徐々に移行していくものではないかというように思います。

 二つ目は、職員の環境に対する意識の高揚であります。ISOでは、サイト内の全職員に年1回以上の職場研修を行うことになっておりまして、また、職場の取り組み目標を達成できない場合や職員個人の取り組み内容が悪い場合には、職場での研修も含めまして是正措置を講ずることになっており、こうした取り組みを繰り返し行うことによりまして環境保全の重要性が認識され、環境に配慮する意識が高まっていくというように思っております。

 それから、三つ目でありますが、市民や事業者に対するアピールでありますが、環境の保全に有効な取り組みは職員、市民、事業者の一人一人がその時々の行動の中で環境への配慮を意識し、実践するということだと思っております。本市が環境に関する国際規格を取得したことによりまして、市民や事業者の方に一定の啓発になるものと思っております。

 それから、次に (2)の市民、事業者への周知についてでありますが、現在、市役所前の広場に懸垂幕を掲げまして周知を図っておりまして、また、「広報とよはし」で認証取得のことや市の環境配慮取り組み内容とともに、市民の方がみずから取り組むことのできる環境配慮の方法なども掲載してまいります。さらに、市のホームページで豊橋の環境マネジメントシステムにおきます環境方針を掲載するなど、周知に努めていきたいというように思います。

 このように、あらゆる機会をとらえましてISO14001の取得の意義などを市民に周知し、市民、事業者ともに環境配慮型の社会の実現に向けて取り組んでいきたいというように思っております。

 以上です。



◆北西義男議員 1問目の答弁をいただきましたので、2回目の質問に入りたいと思います。

 新年度予算関係でございます。先ほど冒頭にも言いました小泉構造改革という話で、本市がどういう痛み、どういう影響があるかというのはこれからだと思いますが、ちょっと提案したいですけれども、今、小泉構造改革いわゆる骨太改革でありますけれども、この骨太の改革の中でさまざまな改革プログラムが示されつつある。民営化、廃止論といろいろ議論されておりますけれども、こういった部分を本市の予算編成の期に当たりまして、本市においても構造改革論を議論したらどうだという提案でございます。早川構造改革ともいうべき改革を、真剣に議論する時期が来ているといいましょうか、国がこういう国民の痛みといったことの変革をするならば、やはり中核市豊橋もこのままで腕を組んでいていいのかという話があります。そういう意味で、私はそういった本市の構造改革論を真剣に取り組む必要があろうということを提案したい。

 例えば、当然、我々も行政改革、いろんな効率的な運営をして、そこから捻出をされた経費、それも我々もお聞きしているわけですけれども、今までは今まで、これからはそういった観点の違った行政改革の推進も私は必要かと思いますし、委託化も含めて、これはまださらに突っ込んだ委託化を検討すべきだというように思います。

 それから、昨日、草野議員も議論をされておりましたけれども雇用問題、公務員の再就職問題、これらもこの構造改革に入るテーマであろう。

 それから、その行革に総合的に今、進みつつある行政評価システム、これを構築していくということで今、推進している最中でございますけれども、こういった部分をもっとスピードアップした改革論といいましょうか、そういった部分に取り組んでいく必要性が高くなったと私は認識しております。そういった部分への考え方を一度お聞かせ願いたいと思います。

 2点目、先ほど部長から御答弁がありましたけれども、国費、最大限の財源確保を図ることだということでございますけれども、今、明確な方向性が決まっていないのですが、昨今、取りざたされております具体的な課題としては、道路特定財源の一般財源化とか地方交付税の見直し、こういったこと二つをとっても、本市は大きな影響を受けざるを得ない。聖域なき改革ということでありまして、そういったさまざまな改革を取りざたされているわけでございまして、反面、現在進めている地方分権推進という立場は地方にとって大きな課題であると思います。

 そういう意味で、冒頭申しました国民に痛みをというこの痛みの中身はわかりませんが、どうも不安感が募る痛みということでございます。こういう痛み論を考えてみますと、私は豊橋をつぶさに見てみますと、どういう痛みが来るかわかりませんが、不良債権云々という話を一つとっても、豊橋の背景を見ると、中小企業を集積された地域でございます。不良債権一つとっても、この中小企業に影響する部分は大いにあろうと思うんですね。そういうことを危惧するわけでございます。

 そういう部分のセーフティ・ネット的な策を今、国では検討されているようでございますが、私はこの国のセーフティ論は全国レベルといいましょうか、特徴ある豊橋にとってどれだけのセーフティ・ネットがあるのかというのはこれからだと思いますが、こういうことはもう、中身はさておいて、あることは間違いのないような雰囲気でございます。そうなりますと、豊橋は豊橋の独自のセーフティ・ネット論を検討すべきであろうというように思います。そういうことの一連を見て、所感と対応策をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、3点目、基本計画に盛り込んだ事業の推進状況であります。当然、こういった事業を推進するには財源が伴いまして、財源なくしては推進計画は進まないわけでございます。そういう意味で、今回の政府の予算概算要求基準の中に、七つの重点分野にスポットを当てて予算のめり張りをつけるという方向性を出しております。その七つというのは、環境、少子・高齢化、地方活性化、都市再生、科学技術、人材育成、ITということなんですが、こういった国の重点施策の中に、やはり本市がそういう基本計画の推進においても重要にかかわってくると思いますので、この7分野に対して本市として財源確保のためにどういう戦略をとっていくのか、そういった部分の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 次、大きな2番目の港でございます。条件づくりでございます。この条件は、3月議会の草野議員ともいろいろ議論をされた中で、一定、理解をしているところでございますけれども、すべて法律上クリアをしているということでございます。

 ここでまず1点、お聞きしたいのは、そういう中で、コンテナターミナルの集荷に当たって、先日、市長は韓国の方にポートセールスに出向いたそうでございます。この出向いた成果、みやげ話をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目、アクセス、インフラ整備でございますが、先ほどの御答弁、当然、高速道路と港をつなぐアクセスが重要課題だと思いますが、この道路整備の促進についてお聞かせ願いたい。この部分の道路アクセスが整備できない。この部分だけではないと思うんですが、この道路アクセスの整備いわゆるインフラ整備が、特定重要港湾の指定に大きな条件になっているのではないかなというように思います。クリアをしているといいながら、やはりこれはセットで要望していくことだと思います。国の方も省庁改編で国土交通省ということで一体化されているわけですね。今までは建設省と港湾関係とは別の組織でありましたけれども、国土交通省という感じでセットになっている。これは非常に我々としてといいましょうか、港としては要望しやすい体制になったわけですね。そういう意味でセットで要望を特にできる範疇にある。そういう背景にあるということでございます。そういう意味で港の背後地のインフラ整備ということを思いますと、道路整備の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。いわゆる港と高速道路のアクセスを、どの路線をどのように、いつまでに今しようとしているのか。だから、その条件づくりにこのインフラ整備をしていってるのだという話の具体的な話をお聞かせ願いたい。

 3点目、先ほどの答弁も、地元の熱意ということでございます。私も、やはりいろんなことの要望していく段階では、地元の熱意が問われてくる時代だと思います。どんなに資料がきめ細かな資料でも、熱意があるかないかで大分変わるのではないかというように思います。そういう意味で、愛知県、先ほど冒頭に私もお話させていただきましたけれども、この事業主体は愛知県でございます。要は、愛知県がどれだけ熱意を持っているかというところにかかってくるかもしれません。

 そこで、私は愛知県の港湾関係者に、電話でございますが、その部分を確認させていただきました。国の方に県としてこの三河港の指定に向けてどういうアプローチをしているのかという話をちょっと確認させていただきました。このアプローチをしている何か議事録があれば送っていただきたいと言ったら、これは電話だから食い違いがあると思いますが、年間新年度予算の要望書の写しをいただきました。私は、熱意ということになりますと、当然、その年度の新年度予算に要望する基本的な部分は、基本中の基本だと思います。それは熱意ではないと私は言いたいわけですね。熱意という観点から見れば、やはり日ごろの接触でアプローチをしていくところが熱意という表現に変わるのではないかと思います。これはちょっと愛知県に向かってなかなか言いにくい部分ですが、やはりこの三河港はそういう指定をいただくと県の収入もふえますし、豊橋の発展にもつながりますし、これはやはり県がもっと熱意を持っていただかなければいかんということを申し上げておきたいと思います。

 側聞するところによると、こういった部分で他県でいろんな港の関係で国との折衝、話し合いをするときに、いろんな会場でやるにしても、どこの県も知事は筆頭で出席されているそうです。愛知県は、名古屋港の場合は別かもしれませんが、三河港のそういった部分の場合は知事は出席されていないことが多い。ほとんど早川市長筆頭だという話で側聞しております。この出席する、しないの中でも熱意が伝わっていないと私は評価したいわけです。

 ただ、早川市長さんの、あるいは国の評価から単なる市長ではないかという話ではないと思いますが、やはり国会でそれだけの見識ある早川市長さんでございますので、その辺は国の方もいろいろ評価されていると思いますが、やはり現ポストの知事という方がそこに出向くという熱意が私は必要であろうと思います。単なる要望活動だけではいかないと思いますけれども、そういう熱意をしっかりと持たせることが必要であろうと思います。そういう意味で、ちょっと今、私が言いにくい県の熱意が足らんというお話をさせていただきましたけれども、豊橋ではこれだけ頑張っているけれども、もう一押し、県の熱意をアプローチしていただきたいということを申し上げておきたい。この辺の所感があればお聞かせ願いたいと思います。

 それから、次に、先ほどの答弁もありましたけれども、新聞報道もされておりますが、過去最高のシェアで日本一の自動車港となっているということでございます。けれども、指定には認められない。これは私が思うには、これも自動車港として1年、2年ではなくて、数年にわたって日本一を堅持しているわけですね。それでもその価値を認められないというか、なかなか指定をされない。

 この条件づくりという観点から見ると、やはり一つの品目だけでは幾ら突出していても、どうも豊橋港は自動車以外に何を扱っているんだという話になると、非常に寂しい部分があるのではないかということなんですね。そういうことで市長がポートセールスに行かれたと思いますが、そういった品目拡大は、韓国に行かれてそういうポートセールスをやられたと思いますが、今後の品目拡大論についてどういうように進んでいっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次、親しまれる港づくりでございます。先ほどもいろいろ考える会からの提言ということでございます。また、私が3月議会に提案させていただいたパンフレットも、中身を見ると、非常に子どもから大人といいながら、少しアニメ調といいましょうか、市民に親しみやすいパンフレットになっている。非常にこれは、私は港と市民との接点のこういったパンフレットも大切な親しまれるものだと思っております。そういう意味で大いに評価したいんですが、パンフレットだけではなくていろんな施設を、市民がこぞって港に行って、港への親しみを味わっていただくといった部分はやはり必要であろう。同じ全国ナンバーワンの物流港といいながら、やはり市民に親しまれる港づくりも必要であろうというように思っております。

 だから、3点ここで確認したいんですが、この考える会からの提案を受けての所感、それからその中にあります、ポートインフォメーションセンターの建設という提案をされております。これを提案では平成15年をめどとして要望されているようですが、これの具体的なスケジュールも含めて確認をさせてください。

 それから、そういったポートインフォメーションセンターの建設に向けて、ゾーン計画があると思います。やはりあそこは車ということで、現状のままで市民が港に入っていくとなると、非常に危険な場所であります。そうはいいながら、今、ライフポートがあるではないかという話ですが、入り口にライフポートがございます。当時、ライフポートを建設されて市民が活用するに至って、車の約1,000台をどうしていこうということで、どうも車の実態調査をされた経緯があります。そのときに、30分、40分、1時間ぐらいかからないと消化ができないということも、調査の結果、発表されておりました。

 もう一つは、その消化だけではなくて、私は港の中で安全上の問題を考えると、これからこのポートインフォメーションセンターを建設する場所によっては、私は業務に支障を来しますので、逆に言うと、その位置によっては親しまれる港をつくっているはずが、逆に行きにくい港になりはしないか。市民がこぞって行きにくい港になりはしないか。この辺を危惧しているところでございますので、このゾーンについても確認をしておきたいと思います。

 次の、中部国際空港へのアクセスでございますが、陸路の話でございます。陸路は一番すぐれているというお話でございます。私も今思うと、陸路の方が、利用する側にすれば自分の好きな時間帯に移動できるということでございますので、それは一番すぐれているというように思いますが、名浜道路と答弁がありました。名浜道路の進捗状況を聞いておきたいと思います。果して2005年の空港開港に向けて、この名浜道路がどこまで我々が活用できるのか、この辺が危惧されております。この辺の進捗状況を聞かせてください。

 それから、陸・海・空を言いましたので、海上アクセス論、これは私も2年ぐらい前に提案させていただきまして、キャット方式を提案させてもらいました。草野議員も3月議会でも触れておりました。要は、今の答弁でありますと、採算性の話を言われておりました。私は、この三遠南信エリアから見ると、果して中部国際空港へどれだけの量が利用するかと思うと、採算性を見ると、投資対効果で見れば非常に厳しい状況だということも推測されます。ただ、私が思うには、海上アクセスだけの採算性を見るのではなくて、私が言いたいのは、この海上アクセスに乗れば中部国際空港しかないわけですね。中部国際空港へ行くためのアクセスですから、私は中部国際空港株式会社全体を見て、この三河港からどうあるべきかということをアプローチすべきだと思います。

 昨今の新聞、2〜3日前の新聞ですが、三重県の方から3ルートの海上アクセスの計画が載っております。三重県の方で検討したい。で、既に県の方で一つの港、津市ですか、贄崎地区と書いてありますが、ここで今の私が言う着船をするために事業費として約20億円、もう予算計上したと書いてあるんですね。三重県の方は非常に陸路を回らなければいかんから、そういう意味からいくと効果はあると思いますが、とはいえ、この三河港も同じ条件であります。これは先ほど名浜道路の進捗状況を聞くわけですが、こんなことを言って失礼ですが、名浜道路なんかはっきり言って2005年には間に合いっこないですね、今見ても。そうなると、いろんな海上アクセスも、ヘリコプターも私も提案したんです。でないと、この中部国際空港に対する我々の東三河の位置づけというのは何なのかということを申し上げておきたいわけです。そういう意味で、やはりいろんな角度からアクセス論を、こちらの豊橋を中心に三遠南信からアプローチをしないと、先ほど私は熱意の話をしました。そういう熱意を込めてアプローチをしないと、一つのアクセスも前へ進まないということを申し上げておきたいと思います。

 そういう意味で、今のアクセス論、名浜道路、それから道路アクセス以外のアクセス論についての考え方を聞かせていただきたいと思います。

 ちょうどあした、この市役所で、1階のフロアで、何かパンフレットをいただきましたけれども、「中部国際空港展2001豊橋・セントレア」という名称で開催されるようであります。ぜひこのチャンスをとらえて、恐らく空港会社の責任者が来られると思うので、ぜひこの部分をアプローチしていただきたいと思います。

 次、最後、ISO14001の関係でございます。

  (1)、 (2)をまとめながら2回目に入りたいと思いますけれども、環境への意識、成果につながるポイント、取得後の展開をどうするんだということであります。私は行政がこういう認証を取ったとなりますと、民間企業であればいろんな価値観があります。ただ、行政という立場から、やはり行政は仕掛け人になる立場だと思います。先ほども御答弁がありました、市民それから事業者へのどう仕掛け人になるかということが大きく役割とされているのではないかというように思います。取得までには職員の努力は並々ならぬ努力だとは思いますけれども、これでやれやれではなくて、これからがスタート、この環境基準を進めていくための、胸を張って進めていける証書をいただいたということでございますので、これからが大変だと思いますし、それを進めれば進めるほど、結果的には財政面も投資をしていかなければいかんという部分だと思います。そういう意味で、これからも大変だと思いますけれども、責任ある行動といいましょうか、仕掛けていく具体的な内容を確認させていただきたいと思いますが、まず1点目、取り組み計画の方向性。今回は市役所庁舎と上下水道局庁舎をサイトとして認証を受けたわけでございますが、これからほかの豊橋の市の他の施設についても、このISOという部分にかかわっていくわけでございますが、この辺をどういうようにサイト拡大をしていこうとしているのか、そういった部分をお聞かせ願いたい。

 それから、市民の協力なくしてはこういったものは進まないわけでございまして、きめ細かな情報公開をしながら意識の盛り上げをしていく必要があろうと思いますので、その辺の考え方についてお聞かせください。

 次、2点目、やはり今申し上げました市民挙げてのISO14001でありますので、具体的にどういうように市民へ展開、仕掛けをしていくか。私は昨年の12月にこの件も提案させていただきました。具体的に水俣市を視察させていただいて、水俣市の事例をここで提案させていただきました。再度、この部分の確認をしたいというように思っております。やはり全体的に仕掛けていくのは非常に難しいと思いますので、ジャンル別、いわゆる学校版ISOとか家庭版環境ISO、さらには先ほど事業所という話もありました。私はこの事業所に展開する仕掛け方として、商工会議所という大きな組織がございます。この商工会議所がやはりどう仕掛けてくれるか。もっと言えば、商工会議所自身がISO認証取得を取っていただきたいとも言いたいわけです。仕掛けるために。

 そういうことを踏まえてやはり仕掛けていかなければいかんと思います。もっと言えば、中小企業が多いわけです。先ほど商工会議所の例をとりましたけれども、豊橋は中小企業がたくさん集積されている地域でございます。この企業活動でこれから国際基準、環境基準をとっているかとっていないか、これは企業の信用にかかわる大きな要素になってくると思うんですね。そうなると、先ほどの小泉改革の論ではないですが、いろいろ経済的には厳しい、さらにはこのISOの取得もしている企業となると、信用度が高くなるというように思うんです。そうはいいながら、豊橋のこの企業集団が、果して全部の企業がこういった認証取得が取れるのかというと、非常に疑問なところがあると思うんです。この厳しい折に、非常に投資をして取得をしなければいかんものですから、今はそれどころじゃないぞという部分が、企業サイドから見ればそういう感覚ではなかろうか。そうはいいながら、やはりこの盛り上がったときにしっかりと認証取得を拡大していくことが、環境文化都市を目指している豊橋らしさが出てくるのではなかろうかと思います。

 そういう意味で、特にこういったジャンル別に分けたやり方、仕掛け方を私は提案してきたし、今回も提案したいんですが、特に今言った商工会議所を中心とした中小企業へのアプローチといった部分も含めて、この豊橋版環境ISOの構築にどう仕掛けていくかの考え方を聞かせてください。

 3点目、こういったことをやっていく中で、やはり投資対効果を明らかにしていくことが理解が深まることになります。そういうことで、今、環境会計の導入ということが叫ばれております。今、実際に導入をされている都市が東京都それから横須賀市ですか、たしか2市が導入されて実践をされております。そういう意味で、これは直ちに会計の導入に至らなくても、やはりその方向性を持って今からこのISO14001をサイト拡大、いろんなものを進めていく必要があろうというように思っております。そういう意味で、環境会計の導入の考え方、その辺を聞かせていただきたいと思います。

 以上、2問目といたします。



◎加藤潤二財務部長 それでは、予算編成の基本姿勢についての2問目にお答えをさせていただきます。

 まず、本市としての構造改革への取り組みということでございますが、本市といたしましても、常に行政全般を見直し、効率的で市民満足度の高い効果的な行財政運営に引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。

 まず、そのために短期的には、今後の予算編成の中で財源の充実確保を図りながら、事業全般にわたって必要性の再認識を図るとともに、実施手法においても委託化の推進、PFIの活用検討など見直しを進めていく必要があると考えております。

 また一方、長期的には、現在取り組んでおります行政評価を進め、行政システムそのものの改革を図っていく必要があると考えております。行政評価を進める中で、職員みずからが事務事業を全般的に見直すことにより、職員の意識改革、資質の向上を図りながら、不断の改革改善に取り組むとともに、そうした見直しの上に立って、基本計画事業の推進あるいは予算編成への反映を行っていこうとするものであります。

 今後、こうした取り組みを充実しながら完成度を高めていき、本市としてのシステム改革を着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、道路特定財源の一般財源化あるいは地方交付税の見直し、さらに痛みを伴う改革論に対する本市としての対応策でございますが、道路特定財源の一般財源化問題につきましては、さきの6月議会でも御答弁いたしましたように、本市にとりまして現段階では港のインフラ整備、国道バイパスの進捗状況、また幹線道路網整備などの現状を見てまいりますと、まだまだ本市にとっては道路財源の確保は最重要の課題であると考えております。その必要性など、さらに今後、国に理解を求めながら積極的に要望を続けていく必要があると考えております。

 それから、地方交付税の見直しの問題についてでございますが、まだ具体的に内容が示されたものではありませんが、ただ単に総額を抑制するということでは、地方としても看過、容認できるものではないことは当然でございますが、国から地方への税源委譲など地方分権問題ともセットで議論されるべきものと考えております。

 いずれにいたしましても、この問題は地方全体の重要課題であることから、今後の動向を注意深く見守るとともに、必要に応じまして市長会などを通じて積極的な対応を図らなければならないと考えております。

 次に、痛みの問題ですが、今後、本市産業界に具体的にどういった形で影響が出てくるのか、現段階では見極めが難しいことですが、できる限り動向を把握しながら、不況対策など行政としてとり得るセーフティ・ネットを視野に入れた可能な施策を、臨機応変、積極的に展開していく方針であります。

 今後の政府の構造改革問題については、大きくとらえればその姿勢は一定の評価を惜しむものではありませんが、個別の問題につきましては、慎重にその動向に留意しながら、地方としての適切な対応を図っていく必要があると考えております。

 次に、三つ目の概算要求基準重点7分野に対して、本市として財源確保等の観点からの取り組みということでございますが、政府概算要求基準における環境、少子・高齢化、地方の個性ある活性化・まちづくり、都市再生など重点7分野につきましては、今後、各省庁において検討が加えられ、その内容が明らかになってくると思われますが、本市の基本構想・基本計画の推進におきまして関連のある、また財源確保の可能性のあるメニューが具体的に示されてくれば、当然、国の重点的に推進すべきという意図を受けて積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。

 基本計画の推進につきましては、国の動向など環境の変化にも十分留意をしながら、それぞれの事業の具現化に向けて進捗を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎早川勝市長 三河港のポートセールスについてのお尋ねでございますので、お答えをいたします。

 先月、韓国へ行ってきたわけでありますけれども、平成11年の11月に一度訪問をいたしておりますので、今回は2回目でございます。2回目に伺った、船会社中心でございますけれども、平成10年の12月にコンテナができて初めて、10年末に国際航路が釜山と三河港ということで開いていただいた船会社がございまして、そういったところへのお礼と、そしてまた、先月、さらには7月からということでこの航路に参画をしていただく予定が1社ございましたけれども、いただいた船会社へ訪問をして、これまでのお礼と、そしてさらに一層の発展をというお願いをしてきたわけでございます。

 そういった中で、2回目の船会社もございましたので、三河港の長所も一層理解をしていただけたと思います。そしてまた、信頼関係も深まったのではないかなと考えているわけでございます。訪問したときに、それぞれ船会社のトップの方にいずれも出てきていただきまして話し合いができたということで、大変よかったなと実は思っております。

 その中で、釜山港は東北アジアのハブ港を目指すんだということを明確に意識されていまして、ハブ港という意味は、北の方ですとロシアあるいは中国の大連、天津、それから南の方に下がりますと、もちろん上海があってシンガポールがあって、さらにはインドは西南アジアに入ると思うんですけれども、そちらへの航路もつなげて開拓をしているんだというような話を聞かせていただくことができました。21世紀に入ったわけですけれども、ハブ港という意識で、そういった意味で日本もそのエリアの中へ取り込んでという、訪問した船会社はそういう展望を持っているわけですね。そういう意味で発展の可能性を秘めた取り組みをされている。そういった中で三河港への期待も強いものがある、熱いものがあるということを理解してまいりました。

 そこで、これからの課題は、やはりコンテナの本数をいかにふやすかということでございまして、私たちの三河港から出す荷をいかに、今度は三遠南信、この地域の荷主さんのところへの私たちのセールスが必要になってきている。ぜひ三河港を使ってもらいたいということをこれから中心的にPRをしていかなければいけないなと、そんな思いを持って帰ったわけでございます。

 そういうことで、また印象的な話を聞かせていただいたんですが、船会社が新規航路を開設してそこにつくということは、軽々に撤退はできないんだという大変印象深い発言をされていました。つまり、短期間で収支の問題、当然計算されているわけですけれども、一たんついたら収支が償えないから多分すぐにということにはならないんだという、大変、船会社としてのそういう意気込みと責任を発言されました。ということを含めまして、せっかく国際航路を開いていただいた会社の皆さんでございますので、それにこたえた対応をしていかなければいけないと、そんな思いを持って帰った次第でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな2の (1)の条件づくりの2点目の高速道路へのアクセス整備と、それから (3)の中部新国際空港へのアクセス道路である名浜道路の進捗状況の2点について、私からお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の関係なんですけれども、港から高速道路までのアクセスにつきましては、国道23号豊橋バイパスそれから同じく豊橋東バイパス、及び国道151号の整備が最も必要というような認識に立っております。

 まず、豊川インターへのアクセスですけれども、このルートにつきましては、一定の整備がなされておりますが、交通量の増加により定時性が保てない状況となってきております。これを解消するために、国土交通省では、神野新田町地内の豊橋港線との交差点の立体化を実施しておりますし、また、豊川橋南交差点の右折車線の改良も今年度中に完成をするという予定で、今、工事を進めているところでございます。引き続き23号豊橋バイパス及び国道151号の立体化や改良などについても検討していただくように、関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 また、音羽蒲郡インターについても、前芝以北の用地買収を進めてきております。さらに、既に完成している潮見バイパスまでの23号豊橋東バイパスの整備も早急にしていだたくように、関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、 (3)の中部新国際空港へのアクセスの関係の名浜道路の進捗状況でありますが、この道路は中部新国際空港へのアクセス道路として、地域高規格道路の計画路線に指定をされてきております。また、平成6年に三河地域と知多地域の17市町による名浜道路推進協議会を発足させ、さまざまな検討を行い、今年の8月に地元案という形の中で、蒲郡までのルートを海岸線沿いに決定してきたところでございます。

 したがいまして、先ほど御指摘のように、中部新国際空港の開港には間に合う状況にはございませんけれども、本道路は豊橋市を中心とした当地域において果たす役割は非常に大きいものと考えており、今後も引き続き早期整備に向けて、関係地域と一体となってそれぞれの機関への要望などを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎豊田修之企画部長 それでは、特定重要港湾の指定に向けての誠意と熱意ということでございますが、特定重要港湾指定に向けまして、本市を含めまして関係の市町で機会あるたびに県に要望しております。愛知県におきましても、私どもの意を受けまして、最近でございますが、昨年から前向きな内容になってきております。しかしながら、愛知県下には名古屋港を含め衣浦港、また地方港湾もございます。そういう意味におきまして、三河港だけに力をというような内容はなかなか難しいような感じを得ております。ですけれども、県をはじめとして地域が一丸となって日ごろから熱意と誠意を持って要望していくことが重要なことだと思っております。

 次に、品目の拡大策でございますが、特定重要港湾の条件は基本的に満たしていると考えておりますが、取り扱い貨物におきまして自動車以外の品目が少ないことは確かでございます。総合物流港湾を目指す上からも、多様な品目を取り扱うコンテナ貨物をふやすことが必要でございます。このためにも、外貿の定期航路を新規に確保することが必要であります。こんなことを含めて、より品目の拡大も図っていきたいというように考えております。

 次に、親しまれる港づくりの関係でございますが、この考える会の提言を受けた所感ということでございますが、親しまれるみなとを考える会の委員の方々には2か年をかけて検討していただいております。その間に、約6,000名の方の市民アンケートの調査も実施いたしております。その結果を踏まえて取りまとめられた提言だというように思っております。重く受け止めて、よく勉強させていただきたいと考えております。

 次に、仮称でございますが、ポートインフォメーションセンターの具体化へのスケジュールということでございますが、本年度はしっかりと勉強させていただいて、できるだけ早い時期に建設に向けて一定の結論が出していけたらというように考えております。

 それから、ゾーン分けでございますが、特に交通安全上の面から、市民に安心して港に来ていただくという点から、やはり業務ゾーンと市民に来ていただくゾーンとはすみ分けする必要があるというように思っております。しかし、今回の考える会には、港湾関係者の方々にも入っていただいております。市民に港を理解してもらうためには、港と直接触れ合いを持っていただくという場も必要ではないかというような御意見をいただいております。そういった意味からも、基本的には港湾関係者の理解が得られているのではないかというように考えております。

 次に、中部国際空港へのアクセスの問題でございますが、海上、空路、道路、総合的に要望していく必要があると思っております。中部国際空港の利用ゾーンの取り組みということですか、空港会社側からのアクション、利用増を求めるという方向、それからこちらから利用するという、この二面性からの検討とか要望が求められます。今後ともいろいろのところで、また多くの機会をとらえて声を出しまして、中部国際空港への期待感、地域の熱意を大いに示していきたいというように思っております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 2問目の3点あったかと思いますけれども、御答弁させていただきます。

 まず、1点目のISOの取り組み計画の方向性ときめ細かな情報公開という御質問かと思いますが、庁内での取り組み計画の方向性でありますが、今回は市役所庁舎と上下水道局庁舎を認証取得範囲としまして取得を受けたわけであります。認証後は、この認証を受けたシステムが実効性ある有効なものかどうかを検証しまして、改善点があれば改善するなど、よりよいシステムにしていきたいというように思っております。

 それと同時に、現在のサイト外の市の施設、例えばごみ処理施設、教育施設、福祉施設等につきましては、庁舎と同じようにISOの認証を取得するか、それともISOに準じた市独自の方法によるかを含めまして、取り組み範囲、実施時期などとあわせて検討し、サイトに含める方向で取り組んでいきたいというように考えております。

 それから、次に市民への情報公開でありますが、ISOに関する情報を市民に公開していくことによりまして、行政としての説明責任を果たすとともに、市民の信頼と協力を得ることができるというように思っております。現在、認証を受けたシステムの文書、マニュアルとか要項、要領、手順書のほか、市がISOで掲げております目的、目標並びに取り組み状況につきまして、じょうほうひろばで公開をしております。また、今後はISO取り組みの結果、目標達成状況というものについても公表していきたいと思っております。

 それから、2点目の全市民挙げての環境配慮取り組みの具体的な推進計画の考えでありますが、先ほど申し上げましたように、まずは市庁舎以外の市の施設にISOの取り組みを拡大していくことに力を注いでいきたいというように考えておりますが、ISOを推進するに当たって、市民や事業者の協力を得ることが大変重要だとは認識しております。全国では、家庭版環境ISOや学校版環境ISOとして独自の取り組みを行っている自治体があります。また、事業所に対しましても取得支援を行っているところがあることは承知をしているわけでありますが、今後、商工会議所をはじめ関係団体など多くの方々の御意見、御協力をいただきながら勉強してまいりたいというように思っております。

 それから、3点目の環境会計導入の考え方でありますが、環境会計は事業活動における環境保全のためのコストと、その活動により得られた効果を可能な限り定量的に把握し、分析し、公表するための仕組みでありますが、環境会計への取り組みにつきましては、全国的には東京都水道局と横須賀市が導入をしたと聞いている程度で、まだ緒についたところであると思います。

 本市はISOの認証取得をしたところでありますので、ISOを定着させることがまずは大変重要であるというように思っております。したがいまして、当面はISOシステムの実効性、有効性を高めるとともに、取り組み範囲の拡大に取り組んでいきたいと考えておりますので、環境会計につきましては実施している都市の情報収集を行うなど、今後、勉強してまいりたいというように思っております。

 以上です。

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○鈴木清博議長 北西議員の質問の途中ではございますが、この際休憩をいたします。

     午後0時4分休憩

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     午後1時再開



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 質問を継続いたします。北西義男議員。



◆北西義男議員 2回目の答弁をいただきましたので、3回目に入りたいと思いますが、時間が迫っておりますので、コンパクトにいきたいと思います。

 新年度予算編成に向けていろいろ御答弁いただきましたけれども、こういった基本姿勢ということでございますので、最後に市長の基本姿勢を、非常に財源が苦しい状況の中で基本計画を進めていかなければいかんという重要なことだと思いますので、ぜひ市長の意気込みを聞かせていただきたいと思います。

 それから、2番目の港の関係でございますが、特にインフラ整備、港の条件もインフラ整備なくして条件は満たせないということもありますので、このインフラ整備と中部国際空港への道路アクセス問題、これを合わせて吉岡助役の方にぜひお尋ねしたいんです。それは、吉岡助役が助役として赴任されてから、諸団体でいろいろ講演されている新聞記事が報道されております。ここの中で、助役さんは一ひねり、二ひねりした陳情論を述べられております。そういう意味で、吉岡戦略をお聞きしておきたいと思います。

 それから、3番目のISO14001の関係でございますが、わかりました。一応、全体ではわかりました。これからの話でございます。大いに仕掛けをしていただいて、豊橋版の環境の取り組みを示していただきたいことを期待しておきたいと思います。

 一つだけ申し上げておきたいのは、こういったISO14001、先ほど私も述べさせていただきましたけれども、企業という部分から見ると、このISO14001に当たっての意識づけということで、今後の入札に当たって、この認証書を添えることを一つの条件にしていったらどうだという話を視野に入れて検討されるよう、この辺を一点申し上げておきたいと思います。

 以上、3回目の質問といたします。よろしくお願いします。



◎早川勝市長 新年度予算、平成14年度予算は基本構想・基本計画2年度目に入るわけでございます。客観情勢、財源等の問題は、先ほど来御審議がありましたように、景気の動向あるいは国の改革の具体化の中でなかなか楽観はできない状況にある。一般的にはそういう認識をいたしておりますが、基本構想はせっかく2年目と、言わばスタートの段階でございますので、鋭意、実現に向かって全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。



◎吉岡淳助役 幹線道路の整備を進めるためにどうしていくのがいいかという趣旨でのお尋ねでございますが、現時点での私の考えをお答え申し上げたいと思います。

 これにつきまして、私は事業の必要性をいかにアピールしていくか、とりわけ事業主体もしくは補助金を出している主体であります国や県にとりまして、その事業がどれだけ必要であり、また、それによってどれだけのメリットがあるかというようなことを説いていくのかなというように考えております。

 三河港は世界的に認められるようになりました自動車港湾でございます。幹線道路の整備につきましても早急に取り組んでいただく必要があると思うわけですけれども、これは同時に我が国の一番の基幹産業でございます自動車産業の自動車の流通が効率化されるということでもございますので、国にとっても全国レベルでの効果が期待できる整備だというように思うわけでございます。

 また、省庁の再編が今年の1月ございましたけれども、それによりまして港と道路が、それから空港もそうでございますが、同じ国土交通省の所管となっております。従来の縦割りの弊害を、こういった省庁の統合によってなくしていくということを、国土交通省としてもかねがねアピールしたいと思っているところでございますので、それについて格好のモデルケースになるものだと私は思っているわけでございます。

 そこで、国土交通省の東海幹線道路調査事務所それから三河港湾工事事務所の知恵をいただこうと思いまして、今、勉強会を行っているところでございますし、庁内におきましても、複数の部局を横断した体制で港と道路に係る基礎的なデータを集約し、課題の整理を行っているところでございます。

 それから、次に要望についてでございますが、これまでは港湾は港湾局へ、道路は道路局へと、縦割りの組織を前提にそれぞれに別々に要望を行ってまいりましたが、これを組織横断的な要望という形で一体的に行っていくということについて、今、検討していきたいと思っているところでございます。

 それから、その要望の方法につきましても、多方面の方々に御協力をいただきまして、地方の生の声を、事実を知っていただくということも効果的ではないかなと考えております。これがベストの要望と言えますかどうか、いずれにしましても議会の皆様の御指導と御協力が不可欠でございます。改めて今後ともよろしくお願いを申し上げて、私の答弁といたします。

 以上です。



◆北西義男議員 お答えをいただきました。

 特にインフラ整備、道路整備は、すべての事業に不可欠だということの認識を、共通認識に立ったかなと思いますし、これからは国の姿勢が、どうも道路に対しての予算づけが非常に厳しくなるようでございます。スポットを当てた予算をつけていくということでございます。この豊橋地区の道路幹線整備にスポットが当たるように、ぜひ吉岡戦略を発揮していただきたいと思います。

 そういうことで、今後の熱意を期待して終わっておきます。ありがとうございました。

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○鈴木清博議長 次に、大沢初男議員。

      〔大沢初男議員登壇〕



◆大沢初男議員 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 大きな1番、新たに改正された豊橋市農業基本構想についてお尋ねをいたします。

 「地域の特性を生かした農業の共生を求めて」から「農は市民の体と心の支え」へと、豊橋市農業基本構想における基本理念が変更されました。本市は、日本の中央に位置し、温暖な気候と自然環境に恵まれ、先人のたゆまぬ努力と英知により、昭和42年以来、農業粗生産額全国一を続けているところですが、農業を取り巻く環境は、社会情勢の変化を受け厳しい状況にある中、本市は21世紀を展望し、経営感覚にすぐれた農業経営体を育成するとともに、中小規模農家及び兼業農家対策、農業生産基盤整備等の対策を講じ、地域の特色を生かした活力ある農業の推進を図るため、おおむね10年後を目標とする豊橋市農業基本構想を平成7年に策定され、この基本構想を指針として農業の振興を図ってこられたと理解をしております。

 この間には、ガット・ウルグアイラウンド合意による農産物の自由化が一層進むこととなり、6兆100億円余りの国内対策を図り、国際競争時代への対応を図ったり、平成11年には「食料・農業・農村基本法」が制定され、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮が盛り込まれ、新しい農政もスタートしたところです。

 しかしながら、担い手の高齢化、後継者不足、農用地の減少、耕作放棄地の増加、産地間競争の激化に伴う収益の低下、農産物輸入による価格の下落で、ネギなど農産3品目のセーフガードの発動等、国内外ともに農業を取り巻く情勢は今もなお厳しいものがあります。

 農業基本構想から5年が経過した今回、第4次豊橋市基本構想・基本計画に基づき、新たに豊橋市農業基本構想も改定されたものと理解をし、以下の諸点についてお尋ねします。

  (1)過去5年間の本市農業を取り巻く社会・経済的変化をどのように認識され、農業基本構想改定に反映されたか。

  (2)農業・農村地域振興の基本理念、将来の農業・農村地域像がともに変更されましたが、その認識について

  (3)効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標が60%から50%に下方修正されたが、その認識について

 大きな2、第4次豊橋市基本構想・基本計画における豊橋表浜リゾート計画についてお尋ねします。

 平成11年6月の議会の一般質問において一定の認識をさせていただき、第4次基本構想・基本計画でどのような位置づけがされるのか期待を持っておりました。第4次基本構想・基本計画も21世紀とともにスタートして半年が経過したということで、再度取り上げさせていただきます。

 第3次基本構想・基本計画での豊橋表浜リゾート計画は、10大プロジェクトのうち主要プロジェクト6として位置づけられており、豊橋表浜地区は太平洋ベルト地帯の中間に位置するという優位性に加え、都市機能の集積、恵まれた自然環境、良好な交通アクセスという三つの条件が整う全国でも数少ない海洋性リゾート適地であり、愛知県の三河湾地域リゾート整備構想の重点整備地区に指定されているところで、地域の活性化を目的として、地域の特性と広域的魅力を備えたリゾートエリアとするため、豊橋表浜リゾート基本計画に掲げる「自然環境と調和した文化的で快適な空間の創造」を目指し、自然と農業を生かしながら、スポーツ施設や宿泊施設、公園施設など整備するとともに、サイエンス・クリエイト21計画と連携をとりながら、研究施設や研修施設などの整備も行い、ダイナミックな海岸景観と豊かな緑を生かしたリサーチ・リゾートゾーンの形成を推進するとされ、観光の振興策としても、自由時間の増大、高速交通体系の整備に伴い観光に対する需要は今後さらに増加すると予想し、民間資本などの適切な導入を図りながら、地域の特性を生かしたリゾート・スポーツ・レクリエーションの拠点づくりを進め、観光客の誘致を促進する上からも、表浜リゾート計画は期待されていたところでした。

 今、第4次基本構想・基本計画においては、訪れてみたくなるまちづくりの施策の中に表浜リゾート計画の推進があり、高塚緑地の整備、活用だけが挙げられているのみであり、豊橋表浜リゾート開発基本計画が大幅に見直されたと理解をするところです。

 そこで、以下、諸点についてお尋ねをいたします。

  (1)とよはしリゾート開発協議会が解散しましたが、今後の豊橋表浜リゾートにどのような影響が考えられるか。

  (2)表浜リゾート計画の一環として位置づけられていた総合農業公園整備計画も見直されたが、その認識について

  (3)東部地区200ヘクタールに計画されていたスポーツリゾートゾーンに対する認識について

  (4)リゾート開発の先導事業として公共主導で整備を図るとされていた高塚緑地整備に対する認識について

 大きな3、本市図書館行政における地域図書館の位置づけについてお尋ねをいたします。

 「人間は考える葦である」という言葉に示されているように、人間が最も人間らしいのは想像することができることで、活字文化がもたらしたものは限りなく大きなものがあります。こうしたことから、IT社会がますます進展する現代社会においても、図書館機能の必要性、重要性はますます増しているものと理解をしております。

 そこで、本市の図書館関連施設の現況を見てみますと、羽根井町にある中央図書館に53万冊、市民文化会館内の配本センターに14万冊、図書館分室として地区市民館等74分室に11万冊と、豊橋37万市民に対し蔵書数は全体で約78万冊であり、市民1人当たり約2.1冊となります。図書館利用状況は、3施設合計で登録人員15万2,055名、利用人員40万7,520名、館外利用冊数138万9,759冊の利用があったと理解しております。

 こうした現況を踏まえ、第4次基本計画においても、文化環境の整備を図り、さらなる市民サービスの向上を図るということで、2か所の地域図書館の新設計画が作成されたと理解をし、以下2点についてお尋ねをします。

  (1)中心市街地活性化基本計画における市民の文化・芸術活動、生涯学習活動等を活性化し、中心市街地全体の活性化に寄与するとされる広域公共施設である総合文化学習センター内に設置される計画の地域図書館の必要性及び位置づけ、役割について

  (2)周辺地域の文化環境の整備を図る必要から、地域住民の多様化する学習、読書に身近に対応し、図書資料と情報提供施設として計画されている南地域図書館の必要性及び位置づけ、役割について

 以上で1回目の質問といたします。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1、新たに改定した豊橋市農業基本構想について私からお答えを申し上げます。

 まず、 (1)でございます。農業を取り巻く社会・経済的変化についての認識ということでございます。長引く景気の後退により、消費地の量販店が仕入れ価格を安く設定する動きとなり、加えて農産物の輸入量も毎年増加するなど、ここ5年間で流通・消費の環境は著しい変化が発生し、また、環境問題についても国民の大きな関心事となっております。

 ミニトマトや露地野菜の減農薬栽培や化学肥料を減らした土づくりなど、農協との連携により取り組んでおりますが、今後も畜産関係の環境対策の法令強化も実施されたことから、農業における環境問題も重要な課題であると認識している次第でございます。

 次に、改定した農業基本構想にどのように反映をしたかという点でございます。農業を取り巻く厳しい状況の中、国においては「食料・農業・農村基本法」を策定し、また県においても「愛知県農林水産業ビジョン2010」を策定しております。この国・県の基本方針をもとに、本市としての地域性と基本構想・基本計画との整合性を図る中、農業委員会及び農業協同組合の意見を聞きまして、愛知県知事の同意を得て策定をしたものでございます。

 次に、 (2)でございます。まず、農業・農村地域振興の基本理念でございます。前回の基本構想には4つの基本理念が掲げてございました。基本理念としては文章が長いというようなことから、内容的にも基本施策として表現した方がよりわかりやすいという判断の中で、21世紀を迎えて国の目指す食料・農業・農村の基本方向が明確になったため、本市の農業に対する情熱を表現するシンプルでかつ食料の確保という永遠の命題という観点と、農業は単に農産物の生産のみならず自然環境の保全や良好な環境の形成など、農業の多面的機能も表現したいとの観点から、新しい基本理念として策定したものでございます。

 次に、将来の農業・農村地域像でございますが、前回の基本構想には農業経営形態像と農村地域像とに分割し、具体的内容を文章にいたしましたが、本市の基本構想の中で、将来都市像としてはシンプルな表現でありますので、読んだり聞いたりしたときにふっと頭にイメージでき、今後の農業がゆとりを持って経営し、農業従事者のかいた汗が活力あふれるもので、他の産業とともに発展していく農業・農村地域をイメージするものとしたものでございます。

 次に、 (3)でございます。効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積の目標ということでございます。平成7年策定当時の県の基本方針の中では、農用地の利用集積目標は60%でございましたが、今回の平成12年の改定時期におきましては、県下の各市町村から現実の農用地の集積実績と目標が余りにも離れ過ぎているというような意見などがあり、県の基本方針の改定の中で、県としての農用地の利用集積目標を60%から50%に下げたという経過がございます。

 このようなことから、本市といたしましても、県の基本方針が見直されたこと、農用地の利用集積という手法が効果を発揮する農業としては土地利用型農業でございますが、本市の農業は温室栽培などの集約農業も盛んでございますので、目標を下方修正したというものでございます。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から大きな2番、豊橋表浜リゾート計画についてお答えさせていただきます。

 とよはしリゾート開発協議会は、豊橋表浜地区リゾート開発基本計画に基づきまして、自然環境と調和した文化的で快適な生活空間の創出と、地域振興及び本市の活性化に資するため、その実現化を図ることを目的として、官民一体となって平成2年度に設立をされたものであります。

 しかし、リゾート開発の現状を見ますと、経済の低迷が長引き、明るいきざしが見えない、それから税の優遇措置が平成14年度までとなっている、全国の多くのリゾート施設の運営が破綻しているなどの点を考慮する中で、今日まで一つの役割は果たしたとして解散を行ったものであります。

 しかしながら、国の承認を受けました三河湾地域リゾート整備構想の重点整備地区は引き続き継承してまいりますし、地元組織であります表浜リゾート開発協議会も存続されております。今後は、庁内に表浜リゾート研究会を設けまして、時代にマッチしたリゾートの在り方や、地元の皆さん方はじめいろいろな方々の御意見をお伺いする中で、時代の要請にこたえるべく検討・協議をして、豊橋表浜リゾート計画に及ぼす影響がないようにしてまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の総合農業公園についてでございます。21世紀に対応した活力ある農業の開発拠点として、また、市民の人間性回復空間として、表浜リゾート開発計画の中で位置づけられておりましたが、景気の低迷等によりまして、計画の見直しを余儀なくされまして、農業と自然との出会いという基本コンセプトのもと、独立した農業公園の計画に変更いたしましたが、地元の御協力が得られないため断念をいたした経緯がございます。

 しかし、農業公園につきましては、農業粗生産額日本一を誇る農業豊橋のシンボルとして、また、農業後継者の育成や環境保全型農業の推進、ブランド化の推進による販路の拡大、農業技術の開発や情報化の推進等々の発信基地といたしまして必要な施設であるとの認識のもとに、現在、エコビレッジ構想の中で位置づけをさせていただきまして、構想の実現に向け勉強いたしているところでございます。

 次に、 (3)スポーツリゾートゾーンでございますが、基本計画策定時には、既に東京の企業がありまして、それによりましてゴルフ計画が進められておりました。そこで、リゾート計画では200ヘクタールの位置づけをさせてもらったものでありますが、平成8年12月にこの計画が断念され、その後、地元で表浜リゾート開発スポーツゾーン対策協議会を組織されまして、新たなゴルフ場開発事業者と交渉を重ねてまいられましたが、用地確保の手法等に問題がありまして、このため同意が得られず、事業化に至るまでには至っていないとお聞きをいたしております。

 また、昨今の経済の低迷が長引く中、ここ当分の間はスポーツリゾートゾーンの開発も大変難しいものと認識をいたしているところでございます。

 次に、 (4)の高塚緑地の整備でございますが、この高塚緑地の整備につきましては、全体計画の中で公共が先導事業として整備を図る計画をさせていただきまして、調査、研究、勉強を重ねてまいりましたが、経済状況、社会状況など諸般の理由によりまして、整備が進んでいないのが現状でございます。

 今後は、開発事業者の参加に一定の目途が立った段階での整備を考えていきたいと考えております。そこで、当分の間は地元組織であります豊橋表浜リゾート開発協議会と協力する中で、山桜の里の整備などを支援していく考えでございます。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、大きな3番目の図書館関係につきまして私から御答弁させていただきます。

 まず、 (1)の総合文化学習センター内に設置をいたします地域図書館の必要性等でございます。生涯学習社会と言われる今日、多くの市民に充実した図書資料を通してさまざまな情報を提供したり、よりよい学習機会を与えるなど、図書館の果たすべき役割は大変重要なものと認識をいたしております。

 本市における図書館につきましては、現在ある中央図書館を基幹といたしまして、住民に身近な地域図書館、そして地区・校区市民館などの分室を含めた図書館のネットワーク化を図り、図書館サービスを充実したいと考えております。

 そこで、中心市街地の総合文化学習センター内に計画しております地域図書館につきましては、中心市街地に位置をしておりますし、公共交通機関の基点である豊橋駅に極めて近いということから、地域の方々のみならず、通勤・通学そして買物客など幅広い方々が気軽に立ち寄ることのできる図書館とすることが大切であると思っております。

 また、地域図書館は中央図書館に対する分館という位置づけのもとに、図書資料の閲覧や貸し出し、返却、各種の情報提供など、きめ細かな図書館サービスの役割を担うものであると思っております。

 次に、 (2)の南地域図書館でございますけれども、この図書館は中央図書館から遠隔であるという、地理的条件の上でも必要であると考えておりまして、主に本市の南部地域の方々を対象としております。総合文化学習センター内の地域図書館と同様に、中央図書館の分館という位置づけのもとに、地域の子どもからお年寄りまで、日常生活の中で利用しやすい身近な図書館でなければならないと考えております。そして、図書資料の閲覧や貸し出し、返却、各種の情報提供といった図書館サービスはもとより、地域の人々の学習要望にもこたえ得る図書館として、地域文化の中心的役割を担った文化施設でなければならないと認識をいたしております。

 以上でございます。



◆大沢初男議員 それぞれお答えをいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、大きな1番の新たに改定された豊橋市農業基本構想についてでありますが、まず (1)、本市の農業を取り巻く社会・経済的変化についての認識ですが、流通、消費また環境問題等に大きな変化があり、また、改定については国・県の基本方針をもとに本市の第4次基本構想・基本計画との整合性を図ったものと一定、理解をします。

 先ほどの流通、消費の大きな変化の一つに、海外からの流通を含めて流通システムの向上、また、輸入農産物の増大により国内農・畜産物の価格低下が一層進み、農業経営を一段と厳しくさせている現状があります。これは、先ほども言いましたように、ガット・ウルグアイラウンド合意による農業対策費として6兆100億円余りが投入された効果が上がらなかった結果ともいえます。

 さて、ネギ等農産物3品目に対しまして、暫定セーフガードが発動され、11月の期限切れを前に正式発動に移行するかどうか、ただいま注目されている中で、農水省は生産コスト削減のための機械化、農地の大規模化、一貫流通体制の確立、所得保障の拡充等を柱とする国内産地の構造改革費として約400億円の概算要求をし、対応を図っております。

 そこで、本市においてもミニトマト等農産物に対してセーフガードの発動を期待する声も多くありますが、本市の基本的認識についてお尋ねいたします。

 また、農水省の14年度予算の構造改革費に対する評価についても対応をお尋ねいたします。

 続きまして、 (2)農業・農村地域振興の基本理念ですが、農は市民の体と心の支えとされたわけですが、旧基本構想では、地域の特色を生かした農業の共生ということで、農業者が主体の農業振興を目指した基本理念であったと私は考えますが、市民生活の安定のための基本理念に変化したのではないかと考えます。

 確かに農業者人口は減少し、生産額も市全体から見ればわずかといえますが、農業基本構想ですので、やはり農業者の側に立った基本理念が望ましいと考えますが、その認識をお尋ねします。

 将来像についてですが、ゆとりと活力あふれる農業のまち豊橋についても、第4次基本構想の笑顔がつなぐ緑と人に支えられ、暮らしと命を守る産業である農業の持続・発展、また、多面的機能を持っている農林業を市民とともに支援する仕組みづくりと、基本理念同様、市民サイドから見たものに思えてなりません。将来に向け、夢や希望の持てる農業であり、農業・農村が繁栄しなければ多面的機能も有効に発揮されないことを確認して、この件は終わっておきます。

  (3)農用地の利用集積目標についてですが、県の基本方針が60%から50%に引き下げられたことから、本市においても同じように引き下げられたものと思われますが、本市農業の特性から見ますと、50%でもまだ目標達成には厳しいものがあると考えます。効率的かつ安定的な農業経営体に、地域の農用地を集団化、連たん化をして利用集積をし、集落を一つの農場として管理運営をし、高齢農家や第2種兼業農家も役割分担をする、いわゆる集落営農の考え方の一方、農業の構造改革に向けた現行施策の見直し方向を示す農水省の経営政策大綱取りまとめ案によりますと、認定農業者のいる農業経営を育成すべき農業経営とし、それ以外の農家と二つに分け、育成すべき農業経営者を対象に、経営所得安定対策を含め規模拡大、法人化推進などの諸施策を集中化、重点化する方針が示されました。このことは、今後の構造改革は認定農業者を基本とされることになり、認定農業者制度の位置づけは重いものとなります。本市においては、認定農業者数は目標数を大幅に下回っているのが現状であると認識をしております。

 そこで、集落営農に対する今後の取り組みについて、経営政策大綱にある育成すべき農業経営の考え方について、認定農業者に対する本市の現況と今後の取り組み方針についてお尋ねをします。

 大きな2、豊橋表浜リゾート計画についてお尋ねいたします。

  (1)本年6月、国土交通省は、リゾート施設を運営する全国の第三セクター会社の半数が赤字経営であるとの調査結果を発表し、関係都道府県知事にリゾート基本構想の見直しを通知し、事業者の撤退などで今後、整備の可能性のない施設などは、県などが作成した基本構想から削除するよう求めました。

 ただいまのお答えでは、とよはしリゾート開発協議会は、現在の状況を考慮して解散されたとのことであり、このことについては一定、理解をいたします。しかし、庁内に表浜リゾート研究会を設け、豊橋表浜リゾート計画に及ぼす影響がないよう配慮されているとのことですが、三河湾地域リゾート整備構想の重点地域に指定されている豊橋表浜地区は、豊橋表浜リゾート開発基本計画に基づき、リゾート計画の実現を今後も目指すと受け取ってもよいのかお尋ねをいたします。

 私としては、この協議会の解散を機に、長期滞在型の保養施設の整備がリゾートであるとの従来の認識に基づくハード中心の大規模開発型のリゾート計画から、本来のリゾートという意味からは外れるかもわかりませんが、自然活用型のソフト中心の事業への転換は考えられないのか、以上お尋ねいたします。

  (2)総合農業公園についてですが、当初、表浜リゾート計画の一環として計画されました総合農業公園についてですが、この豊橋表浜地域の特色は、恵まれた自然環境と全国有数の農業地帯であり、これを地域の活性化に生かすとされてこの計画を立てられたと私は理解しております。

 ただいまのお答えの中で、地元の理解が得られなかったため断念されたと言われましたが、これは次期廃棄物埋立処分場をこの総合農業公園計画地へ持ってきて、廃棄物で土地基盤整備をし、その跡地を総合農業公園として整備をするという、地元としては本末転倒の話に対して、当初計画になかった廃棄物埋立処分場に反対したのであって、行政が埋立処分場計画を持ち出さなければ、総合農業公園が第4次基本計画でエコビレッジ構想へ移行することもなかったのではないかと考えています。

 この行政の処置に対して、一貫性を考えるなら、エコビレッジ構想での総合農業公園も、廃棄物埋立処分場の跡地利用として整備と考えますが、御所見をお伺いします。

 一方、総合農業公園として基本調査、整備計画まで地元に示しながら、現在、白紙となった農業公園エリアに対する活用方法は考慮されているのかお尋ねをいたします。

  (3)東部地域のスポーツリゾートゾーンですが、西武ゴルフの撤退後、表浜リゾート開発スポーツゾーン対策協議会を組織され、対応されてきたとのことですが、現状ではスポーツリゾートゾーンは進展されていないと一定、理解をするところです。

 地元でゴルフ場をという話が持ち上がったのは、一つの大きな要因に、産業廃棄物処分場対策で処分場よりはゴルフ場ということでリゾート整備計画に取り組まれたと側聞をしておりますが、このゴルフ場開発が困難となった現在、スポーツゾーン地域内の数か所で産業廃棄物処理場が計画されていると聞き及んでいます。

 こうしたことは、地元の人から見ればもとのもくあみであり、リゾート地域として見れば恵まれた自然環境が失われていくことになります。リゾート区域の見直しの必要をも視野に入れることも考えられないか、御所見をお伺いします。

  (4)高塚緑地の整備につきましては、リゾート開発の事業参加が一定のめどが立った段階での整備を考えているとのことですが、このことは豊橋表浜リゾート計画というプロジェクトは大切にしているが、開発計画はすべて白紙の状態である現状では、唯一公共主導で整備をされている高塚緑地についても、市内の公園緑地整備計画の一環としての位置づけにすぎないのではないかと思います。

 この高塚緑地地区は、豊橋表浜地区で最も公共事業が多く導入され、土地基盤整備も進んでおり、海岸には離岸堤も整備され、砂浜も広くなったところです。滞在型の保養施設でなければリゾートではないという従来の考え方から脱却して、豊橋表浜リゾート地域を縮小し、高塚緑地地区のみとし、少年自然の家、野外教育センター等を中心とした生涯教育、社会教育の場となるよう、公共主導で整備すべきと考えますが、御所見をお尋ねいたします。

 続いて、大きな3の本市図書館行政における地域図書館についてですが、地域図書館の本市における図書館ネットワークの中での位置づけ、役割については、ただいまの御答弁で一定の理解をするところです。

 地域をもっと狭くとらえた場合、図書館分室として位置づけられている各校区市民館等の図書室、また、これから一層地域への開放が図られるとされる学校施設の学校図書室等が考えられますが、学校図書室について言えば、たとえ地域に開かれるといっても学校教育の範疇を超えることは好ましいことではなく、地域住民の希望する書籍等にこたえることはどうしても限界があると考えますし、市内74か所といわれます図書館分室においても、1分室当たりの蔵書数、情報量には一定の限界があると考えます。

 そこで、中央図書館に近い機能を有する地域図書館が、多様な市民要望にこたえ、市民サービスの向上を図るために必要になってきたものと理解をしております。

  (1)の総合文化学習センター内に計画されている地域図書館についてですが、地元地域の住民の方だけでなく、通勤、通学、買物客等幅広い方々を対象とされているとのお答えでしたが、この地域図書館の規模、機能、運営等について、図書館協議会において協議されると聞き及んでいるところですが、どのような意見、提言等がなされているのか。

 また、中心市街地にはこの豊橋東口駅南地区のほかに、旧市民病院の跡地利用も現在検討されているところですが、こうした施設と重複、競合が心配されますが、調整について配慮はされているのかお尋ねいたします。この点につきましては、昨日来いろいろの議員の方から質問がございますが、私の場合は図書館ということでお尋ねをしますので、御理解を願います。

  (2)の南部地域図書館についてですが、中央図書館から遠い南部地域を対象とされていると理解をいたします。ともすれば第4次基本構想・基本計画は、中心部の活性化に重点を置いていると思われる中、数少ない周辺部対策の一つになるのではないかと考えます。

 南部地域図書館計画は、第3次基本計画では文化環境の整備ということで、図書館サービス充実のための図書館分館の建設とされていましたが、後期見直しで、市民の多様化する学習要求、読書要求に身近に対応するため地域図書館の建設が必要となり、今回、第4次基本計画では、ただいまお答えのように、地域住民のため、図書資料、情報提供等地域文化の中心としての役割を担った文化施設と位置づけられてきたわけで、時代を経るごとに南部地区での地域図書館の必要性の認識が高くなっていると理解をしておりますが、現実には市中心部に計画されている地域図書館計画が先行され、南地域図書館については実現へのプロセスも示されていないのが現状ではないかと思われます。

 そこで、郊外型の地域図書館として最もふさわしい建設場所、機能等、従来の計画にとらわれることなく、新しく考えられる必要があると思われますが、認識をお尋ねいたします。

 また、地域住民、ボランティア団体等、このような声をどのように受け止めていくのかお尋ねをいたします。

 以上で2回目の質問といたします。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1、農業問題についての2回目のお答えを申し上げます。

 まず、 (1)でございます。一般セーフガードの暫定措置発動については、全国各地の生産者の経営の行き詰まり等の社会状況を背景とした生産者の声を受ける形で動き出した地方議会の意見採択が全国に広がりを見せ、政府を動かした結果であると認識をいたしております。

 そこで、ミニトマト等に対してということでございますが、生産者の厳しい現状を政府が理解し、適切な対応をとられることを期待しているところでございます。

 また、構造改革費に対する評価と対応についてということでございます。担い手に施策を集中する方針が示されており、食糧自給率の向上等を考えると重要であると認識をしております。しかしながら、本市としては農家戸数の多数を占める小規模農家対策や集落の合意形成を図る中で、担い手に生産を集中させる施策も重要なことと思っております。国の新年度予算を十分検討し、本市に合った足腰の強い農業経営を目指し、関係機関と低コスト化や規模拡大などの生産の体制強化、規格の簡素化などによる流通コストの削減策などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、 (2)でございます。基本理念の認識ということでございます。市民生活安定のための基本理念に変化したのではないかとの御指摘でございますが、国の食料・農業・農村基本法の制定趣旨によりましても、「国民は安全と安心を、農業者は自信と誇りを得ることができ、生産者と消費者、都市と農村の共生を可能とする新農業基本法を制定する」とあり、四つの基本理念を定めたところでございます。

 本市の基本理念も、前段で「農業が21世紀に誇りを持って輝き続けたい」との一文を入れておりますし、農業・農村は市民の望む安心、安全、新鮮な食料を生産し、供給し、また確保するために欠くことのできない生産の基盤であり、一方では人間の心にゆとり、安らぎを与えてくれる景観や保健休養の場でもありますし、国土保全など多面的機能を有する重要な場でもあります。こうした農業・農村の持つ役割の重要性を表現しているもので、農業者の側に立っていないということではございません。御理解をいただきたいと思います。

 次に、 (3)でございます。まず、集落営農に対する今後の取り組みということでございます。現在、本市の北東部地域を対象とする経営構造対策事業に取り組んでおりますが、この中で農地利用、労働力調整システムの確立に向け、地域の農業者とともに集落営農について検討しているところでございます。

 次に、育成すべき農業経営の考え方ということでございます。国の育成すべき農業経営として、認定農業者をはじめとする効率的かつ安定的な農業形態に、農業生産者の相当部分を担ってもらうような農業構造が非常に大切であるという認識を持っております。本市の農業については、兼業農家をはじめ零細農家も数多くおられます。これらの農業者の役割分担についても、十分留意しなければならないと認識をしております。

 認定農業者の現況と今後の取り組みでございますが、目標としている認定農業者は500経営体でございますが、8月1日現在、81経営体となっております。今後も意欲にあふれた農業者を育成し、認定農業者をふやしていくための方策についても真剣に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、大きな2番、豊橋表浜リゾート計画についての2問目についてお答えをさせていただきます。

 まず、 (1)でございます。今後もリゾート計画の実現を目指すのか、また自然活用型のソフト中心の事業への転換は考えられないのかということでございますが、豊橋表浜リゾート計画の考え方は、従来からのコンセプトを基本としていくことに変わりはございません。しかしながら、御質問にもございましたように、長期滞在型の保養施設を整備いたします大規模開発型のリゾート計画は、大変厳しい状況にありますので、今後は自然と共存共栄する自然活用型の事業への転換もあろうかと考えておりますが、いずれにいたしましても、開発事業者の計画によるところであり、事業者からの計画案の提案があった時点で表浜リゾート研究会や県などと検討・協議をしてまいりますが、自然活用型のソフト中心の事業への転換も視野に入れ、検討を行っていかなければならないと考えております。

 次に、 (2)の総合農業公園についてでありますが、エコビレッジ構想の中で模索をしていきたいということで、位置的にもまだ特定されたものではございませんので、したがいまして、整備手法についても現時点では白紙の状況でございます。

 また、表浜リゾート地内の総合農業公園の跡地の活用につきましては、現在のところ未定となっております。

 次に、 (3)のリゾート地域の見直しをということでございますが、当地区は三河湾地域リゾート整備構想の重点整備地区に指定をされておりますので、一方的に見直しをすることはできないと考えております。そこで、今後、リゾートの地域の見直しや在り方について検討する場合には、県・国をはじめ地元14町から成る豊橋表浜リゾート開発協議会の意向も考慮する必要もあると考えているところでございます。

 次に、 (4)の高塚緑地の整備でございますが、この高塚緑地の整備につきましては、公共先導事業として進めていく考えには変わりはございません。整備内容といたしましては、御指摘のように、現在、生涯教育、社会教育の場としての少年自然の家、野外教育センターがございますので、これらを核とすることで検討していくことは必要ではないかと認識をいたしているところでございます。

 また、表浜リゾート地域の地区の変更ということでございますが、これはただいま (3)で答弁させていただいたように、一方的に見直しをすることはできないというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、図書館関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、最初の総合文化学習センター内の図書館について、協議会からの意見はどのような意見があるかということでございますけれども、図書館は非常に人の多く来館する施設でございます。駅からのアクセスもよいということで、人の流れがスムーズな建物のできるだけ下の階、そういったところへ設置することが望ましいのではないかとか、それから、駅に極めて近い図書館ということから、通勤・通学途中の利用者といった方々が多いということで、開館時間はできるだけ遅くまで開館したらどうかといった意見も出ております。そのほか、多くの人が来館することを意識して、開架室の配置だとかスペースに工夫を凝らす。このほかにもいろいろな意見が出ております。こういった意見をいただいております。

 それから、競合の問題でございますけれども、病院跡地のこども関連施設の方の今後の動向を見て、そこでの競合とか重複といったことには十分配慮していきたいと考えております。

 それから、南地域図書館の関係でございますが、建設場所等、再度計画を見直したらどうかという御意見でございます。先ほども言いましたように、この郊外型の地域図書館は主に地域の方々を対象としているということから、周辺住民の方々が利用しやすい場所にあるということが理想だと思っております。特に子どもからお年寄りまでの方々が日常生活の中で気軽に利用できる図書館とすることが必要ではないかと考えております。

 そこで、今回計画をしております南地域図書館につきましては、大清水地区にあります現在の大清水地区体育館、そして南部地域福祉センターの一角へ建設をしたいという考え方を現在持っております。

 また、地域住民の方々の声を受け止めるかということでございますけれども、この図書館の今後の具体的な進展を踏まえる中で、当然、皆さん方の御意見だとか御要望をお聞きしていく必要があると考えております。

 以上でございます。



◆大沢初男議員 それぞれ2回目のお答えをいただきました。3回目の質問に入らせていただきます。

 大きな1の農業基本構想についてでありますが、 (1)の社会的・経済的変化の一つとして、流通システム、農産物の自由化による海外からの農産物の輸入の増大についてお尋ねをいたしました。輸入制限をして国内生産物の価格低下を防ぐセーフガードについては、一定の理解をされていると認識させていただきました。仮に正式なセーフガードに移行しても、その期間は4年間のみであり、やはり低価格の輸入農産物に対抗し得る産地づくりは急務であると考えます。

 本市においては、さきのウルグアイラウンド合意に対する農業対策費6兆100億円に対しては積極的には対応されなかったと思われますが、今回の野菜の国内産地の構造改革費については十分検討され、取り組まれることを期待しておきます。

 さて、この構造改革費の大きな柱の一つである所得保障については、指定野菜の平均販売価格が基準価格を下回った場合に、一定額を補てんする野菜供給安定基金への国庫補助金を、13年度40億円から14年度130億円に増額要求されていると聞き及んでおります。しかし、一方で、今回の本会議でもたびたび言われるように、骨太の改革でありますとか聖域なき改革と言われるように、行政改革の一環として認可法人である野菜供給安定基金に対しても、国庫支出金の削減を求められているとも聞き及んでいるところです。このことも大きな社会変化のあらわれと言えますが、本市としてはどちらにくみしていかれるのかお尋ねをいたします。

  (2)の農業・農村地域の基本理念につきましては、農業を営んでいる者としての見方を述べさせていただいたもので、今後の各種施策の実行段階で、なるほど農業粗生産額日本一の豊橋にふさわしい基本理念であると理解をさせていただけることを期待して終わっておきます。

  (3)農用地の利用集積に関する集落営農の考え方は、本市の営農形態から見てもなじみ難い中、本市においても一部地域で取り組んでいると、一定、理解をいたしました。本市の農業については、それ以外の農家等に該当する兼業農家、零細農家が多いので、役割分担についても十分留意されていくとのことですが、どうもこの兼業農家とか零細農家が大変貧しいとか、そんなイメージがあると思うんですが、実はそういうことではなく、農家所得の多い順に言えば第1種兼業農家、第2種兼業農家、最後に専業農家となります。

 全販売農家の平均収入の60%は農外収入に頼り、25%が年金等の収入、15%のみが農業収入と言われております。平成10年度の販売農家1戸当たり農業粗利益は約370万円、農業経費は約250万円、農業所得は120万円と言われております。

 さて、新農業基本構想では、本市10年後の農業経営の目標を、家族経営体は年間所得を1戸当たり1,000万円とし、1人当たり年間1,800時間の労働時間で達成するとされています。これは、旧農業基本構想の目標から見ますと、年間労働時間を200時間短縮させることになっております。この年間労働時間を200時間短縮できる要因をどのように考えられたかお尋ねをいたします。

 家族経営体の従業者数は2.5人で計算されていますので、1人当たり年間所得は400万円になると思います。農業所得には当然、労働費も含まれていますので、年間1,800時間で仮に時給を1,000円としますと、年間180万円、月額ですと15万円しかなく、これではやはり他産業へ就労した方がよい賃金が得られると思いますし、仮に月額を30万円にすれば労働費は360万円となり、純利益は逆に40万円にしかならないという計算が成り立ちます。

 これは、10年後の最終目標でさえこういう数字であって、平成10年の本市の農業従事者1人当たり農業生産所得は約220万円とされております。このことは、10年後の目標値の約50%でしかなく、専業農家が現在も10年後も最も厳しい立場にあることの理由づけということで一端を述べさせていただきました。

 また、すべての農家に対して平等に支援をしてきた従来の農政が、現在のこういったコメなどの過剰生産を生んだ一因とも言われております。農業生産の相当部分を担うべきとされる育成すべき農業経営が衰退しないよう、諸施策を集中化、重点化すべきと考えますが、改めて御所見をお尋ねします。

 経営政策大綱に沿った各種施策が集中化、重点化されても、その受け皿となるべき農業者がいなければ、本市農業の発展・振興はないものと考えます。認定農業者の位置づけを明確にすることが、認定農業者の確保・増加にもつながるものと考えます。具体的方策があればお伺いします。

 続いて、表浜リゾート計画でありますが、 (1)、 (3)、 (4)を合わせてお尋ねいたします。

 大変、都市計画部長のお答えは簡単明瞭、簡素で空疎なお答えでございました。このお答えの時間が短いということは、現在の表浜リゾート計画の実態をあらわしているものと私は考えております。

 このリゾート法は、民間資本による開発事業を支援するための法であるとも言われております。三河湾地域リゾート整備構想の重点地区に指定されているということは、税法上の特典はなくなったといえども、まだ農地法をはじめとした各種の規制緩和といった優遇制度も引き続き残されていくのかお伺いをいたします。

 豊橋表浜リゾート開発協議会の意向を考慮されるとのことですが、この協議会がどのような方向性を持って活動されているかわかりませんが、リゾート地区内の土地基盤整備等を要望されているように側聞をしております。心配するところは、トランプゲームでいうところのばば抜きのばばを、最後はこの協議会がつかんでしまうのではないかと危惧を持っております。

 行政として現況を正確に地元地域に伝えるための情報開示はされているのか。また、この協議会の位置づけ、役割をどのように認識されているのかお尋ねをいたします。

  (2)の総合農業公園につきましては、エコビレッジ構想へ移行したのみで、位置づけも特定されていないので、処分場の跡地利用として整備できるかどうかというお答えはなかったわけでありますが、まだ位置づけも特定されていないということであれば、エコビレッジ構想の性格から言えば、埋立処分場は資源化センターの関連施設として整合は十分にあると考えます。

 私が言いたいのは、地域の協力が得られなかったとのお答えについての行政のとった処置の一貫性を求めたわけで、地元の協力が得られなかったので総合農業公園整備計画を移行したとの認識は改めるべきだと思います。見解をお尋ねいたします。

 残された農業エリアの活用方法は未定であるとのことですが、市長が長期的展望の中でとらえられている農業大学構想がありますが、実はこの農業大学の構想は、隣接する町でもこういった計画が進んでおります。こちらの方では、農業高校の卒業生をその大学へかなり送り込んでいるということで、ある程度のパイプがあるということを聞いております。そういったことで、この地域には農業大学は2か所も要りません。そこで、どうしても市長の農業大学の実現化に対してもスピードが必要だと思います。地元地域に夢と希望の持てるような構想は考えられないかお尋ねをいたします。

 最後の大きな3の地域図書館でありますが、2か所の地域図書館についてそれぞれお答えをいただきました。

 豊橋東口駅南地区に計画されている地域図書館は、笑顔がつなぐ人のまちの都心文化を創造・発信する機能の一翼を担う施設であり、中心市街地活性化に寄与されるよう期待をしておきます。

 南地域図書館については、大清水地区体育館及び南部地域福祉センターの一角を予定地とお答えになりましたが、この南部地域は文化施設用地がある日突然、市営住宅用地に変更されるなど、文化振興の面から見れば豊橋の過疎地になるのではないかと、地元地域の方々は危惧をしているところであります。

 お答えの予定地は、従来どおりの計画であり、現況は周辺地区の環境も変わり、地域図書館用地としては手狭であり、最適の場所とは言えないと思います。この際、もっと環境のよいところへ立地されるよう英断をされ、早期実現をされるよう期待して終わっておきます。

 以上、3回目といたします。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい1の3回目のお答えを申し上げます。

 まず、 (1)でございます。本市の農業形態を踏まえますと、国の方針である担い手農家に施策を集中することも重要であるというように考えておりますが、多数を占める小規模農家のことも考え、地産地消の事業等を進めるなど、本市に合った足腰の強い農業経営を目指してまいりたいと考えております。

 所得保障の一つの施策であります指定野菜の野菜生産出荷安定事業も継続をし、安定した農業経営のできる農家の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、 (3)でございます。年間労働時間でございますが、現在、県の基本方針においても1,800時間となっており、県下の市町村も、構想を見直した時点でほとんどの市町村で1,800時間を目標としております。考え方としましては、所得、労働時間ともに他産業と比較して遜色のないものを目標としております。農家においても、営農計画を立て、週休2日制と祝日などを考慮し、パート雇用も利用するなど、1日7時間労働で年間257日程度とし、作物によっては農繁期や農閑期もございますが、平均の目標数値として設定したものでございます。

 次に、集中化、重点化の所見ということでございます。今後の補助行政の在り方として、費用対効果の考え方が一層、浸透してこようかと思っております。効果が発揮できる農業集団としては、意欲にあふれる認定農業者をはじめ、効率的かつ安定的な農業者を念頭に置いて考えているところでございます。

 最後になりますが、受け皿となる農業者でございますが、一つとして、認定農家の確保・増加を図らなければならないと考えており、魅力ある認定農家の具体的方策について検討していきたいと思っております。

 次に、大きい2の方の表浜リゾート計画の中の (2)農業公園について私からお答えを申し上げます。

 豊橋表浜リゾート開発計画の中の総合農業公園でございますが、地域の方々の運営参加や用地の提供等を得る中で、地域の活性化を図る施設づくりを目指して、地元の役員さんも参加していただいた検討委員会等で種々議論を重ねてきたことは御案内のとおりでございます。用地の提供、運営の在り方、維持管理はどうするかなど大変難しい問題もあり、最終処分場案が浮上する以前からの議論もございまして、あの地域については断念したということでございます。御理解をいただきたいと思います。

 次に、地元地域に夢と希望が持てる構想としての農業大学ということでございますが、現在、市の中の農業担当課を中心にした組織で、豊橋市農業大学庁内検討会を設置しまして、農業大学に関する基礎的な資料の収集、整理、可能性に関する基礎的な研究等に取り組んでいるところでございます。さまざまな可能性について、現在勉強しているところでございます。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、大きな2番の3問目にお答えをさせていただきます。

  (1)と (3)、 (4)合わせまして3点ほど御質問があったかと思います。順次、答弁させていただきます。

 まず、一つ目が、優遇措置制度が引き続き残されているのかどうかということでございます。今回の総合保養地域整備にかかわる支援措置といたしましては、開発事業者に対しまして税の優遇措置あるいは政府系の金融機関の融資といった優遇措置、それからまた、農地法や森林法のもとでの規制緩和措置等があるわけでございまして、このうち第1問目でも御答弁させていただいたように、税の優遇措置の一部は平成14年度までとなっておりますので、それ以外のものは引き続き残っているということでございます。

 それから、二つ目の現況を正確に地元地域に伝えるための情報開示はされているのかということでございますが、御案内のとおり、これまでは地元の組織であります豊橋表浜リゾート開発協議会といたしまして、とよはしリゾート開発協議会、これは官民でつくっている組織でございます。この組織に参画をしていただいておりまして、そういうことから当然、地元との意思疎通は図られていたというように認識をいたしておりますし、今後は当協議会と十分連絡・調整を図ってまいりたいというように考えております。

 それから、3点目の豊橋表浜リゾート開発協議会の位置づけと役割でございます。この協議会は、リゾート法の公布・施行を受けまして、直ちにといいますか、すぐ、昭和62年12月に高豊・小沢・細谷校区の14町の町民の皆さん方によりまして、表浜海岸地域のリゾート開発を地元として促進することを目的として設置をされたものでございます。

 そうした中で、役割といたしましては、開発事業者から計画提案等々があった場合の用地確保や地元対策等に全面的に御協力をいただけるというようにお聞きをしておりますし、そのように認識をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◆大沢初男議員 それでは、まとめに入らせていただきます。

 まず、大きな1でございます。現在、私どもの地域では、心配された水不足も解消され、キャベツの定植作業の最盛期を迎えており、間もなくあの地帯は緑の丘陵地帯として生まれ変わってきます。最近の農業技術で最も機械化が進展したのがキャベツの定植技術だと言われ、既に経営指標に示されている4町歩を超す栽培農家も数多く誕生しているところです。しかし、今年も豊作が予想され、価格の低下が心配されています。機械化の進展で大規模化が可能となり、価格の低下に対応してさらに大規模化を目指すというパターンが現在に至るまで続いているわけですが、これほどキャベツ栽培が盛んになったのも、野菜指定産地ということで価格保障がされているからであり、農産物価格に対するセーフティ・ネットの必要性はますます高くなってくるものと考えます。本市の新農業基本構想が農家の期待にこたえ、十分機能され、成果を上げることを期待して終わります。

 続いて、表浜リゾート関係ですが、実は、過日、地元で地域懇談会が開催されました。そのとき早川市長にも出席をいただきまして、そのとき市長の言葉で、太平洋と緑豊かな広い空間がこの地域の財産であり、市民の誇り得る地域であるとの認識を示されました。その中でリゾートという言葉は悪いイメージがあるので、何かよい名称はないかとか、これからは大規模開発の時代は過ぎ、地域の財産・資源を利用した、小規模でもよいから地元密着型の施設づくりをと言及されておりました。さすが、平成の名市長と後世で評価される資質を持たれた方だと認識をさせていただきました。こうした高邁な理念の実現に向けて、施策の実行を期待いたしまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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○鈴木清博議長 次に、藤原孝夫議員。

      〔藤原孝夫議員登壇〕



◆藤原孝夫議員 それでは、お許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。

 大きく4点でございますが、第1点目、平成14年度予算編成等について

 さきの3月議会において、市長から「笑顔がつなぐまちづくり元年予算−安心生活型」と称した本年度予算を可決されました。執行段階に入ってからまだ半年足らずの時間経過であります。昨年9月下旬に予算要求基準と一緒に示されている各部課長あての助役名での文書には、「景気は緩やかながら回復軌道に乗りつつある」としておりました。当然、今執行している予算は、そうした経済状況の認識の上に立ってつくられてきているわけであります。

 時代は短い時間の間に一変の様相を呈しています。3月議会予算審議さなかから株価が急落し始めたのであります。小泉内閣発足直後は多少の上昇傾向があったものの、今日では1万円の大台をいつ割ってもおかしくないという深刻な状況であります。

 労働経済指標から見ても、鉱工業生産は大幅に減少し在庫がふえている。企業収益は頭打ち、設備投資も公共投資も減少している。個人消費は横ばいで控え目である。賃金や労働時間も縮小傾向、7月にはついに完全失業率が5%を示したのであります。

 そうした中、真の景気回復、元気な日本の再生は、経済・財政・社会の本格的な構造改革をやり遂げる以外にないとして、小泉内閣は6月に示したいわゆる骨太の方針を踏まえて、国債30兆円、歳出を公共投資を中心に5兆円カットしつつ、重点分野にプラス2兆円とする来年度予算要求基準で予算編成に臨み、8月末、各省庁から総額85兆7,000億円の一般会計予算の概算要求が出そろったところであります。

 さきに述べた最悪化する経済状況や骨太の方針に基づく予算編成作業の経過から、この構造改革路線はこれをやるしかないことを理解しつつも、本市自治体や市民に影響することが予想されるところであります。向こう10年がたとえ厳しい経済・財政環境下にあろうとも、市長のリーダーシップで地方分権は活力の原点などの戦略的思考を持って、「笑顔がつなぐ緑と人のまち・豊橋」の具現化に邁進していかなければならないと改めて思うのであります。

 そこで、以下お聞きいたします。

  (1)平成14年度予算要求基準と主要施策について

  (2)さらに悪化する経済環境と国の補助金・交付金削減方針の中での来年度歳入見通し、及び中・長期財政展望について

  (3)2)が第4次基本構想・基本計画の実施計画に与える影響可能性とまちづくりを堅実に進める対応の認識について

 大きい2番、地域経済を支える産業の振興について

 今日の日本に渦巻いている最悪化している経済状況は、先ほど大きい1で述べさせていただいたとおりであります。絶対条件としてその必要性は認識しつつも、構造改革を進めれば残念ながら痛みが伴うということは、国民各界各層に積極的・消極的を含めておおむね理解をされつつあります。

 しかしながら、その痛みを少しなりとも和らげていくことや生きていく新しい道筋をつくっていくことも、GDP500兆円をさらに元気づけていく新生日本経済を構築する上で極めて大事なこととなっております。そのような観点から、保健・医療・福祉、もっと具体的に言えば医療・年金・介護プラス雇用と失業対策などのいわゆる広い意味でのセーフティ・ネットが整えられていかなければなりません。

 そのようなことと同時に、社会保障の揺るぎない確立と富の再配分及び行政の基盤整備の上には、まず国民・市民の財布と気持ちに潤いをもたらさなければなりません。これまで整えてきている道路、港、工業団地などのハードの産業基盤をさらに整えつつ、そこで展開する技術集積型であり、したがって利益集積型の産業立地基盤を構築していかなければ、厳しい国際競争と都市間競争に打ち勝っていくことができないのであります。最小単位の自治体といえども、このことを肝に銘じながらも、ものづくり豊橋実現のための施策を講じていかなければならないと考えるところであります。

 そこで、以下お聞きいたします。

  (1)三河港や23号バイパスをはじめとした基幹道路などのハード面における産業インフラ整備の進捗状況と見通しについて

  (2)産学連携や企業誘致、国際産業交流事業などの産業振興活動の進捗とさらなる発展策について

  (3)今日の経済環境にかんがみ、即効性のある産業振興策が求められている。最小単位の自治体として何をなすべきものと考えているか。

 大きい3番、教育改革と国際理解教育、及び国際交流と共生について

 教育改革の諸準備が大詰めを迎えております。世界でもまれに見る教育水準とも言われる江戸時代の藩校と寺子屋ではあったが、明治に入って廃藩置県がしかれて学制がとられました。そして、戦後、よりアメリカナイズされた六・三・三制の教育体制がとられました。占領政策の中の厳しい状況下で、戦後日本の教育の骨格がつくられてきたのであります。

 明治の近代化を理念とする第一の教育改革から、戦後の民主化と称しての第二の教育改革、そして、これは偏差値偏重の学歴社会や受験戦争、教育荒廃などの病理現象をも生み出してしまったのであります。現在進められております第三と言われる本格的な教育改革は、これらを乗り越える新しいパラダイムの教育内容にしなければならないと言われているものであります。

 現行の教育改革は、国際理解教育にもかなりの力点が置かれており、新学習指導要領にも総説や各教科の中でかなり濃厚に位置づけられることになったのであります。日本人の異文化への付き合い、そして、立場や対立軸を乗り越えて相互理解のもとに自分の考え方を表現し、伝えることの困難さは、これまでの教育や日本人が苦手としていた反省も率直に言ってあると思われたところであります。

 豊橋市の国際交流事業は、友好都市提携を結んでいる中国の南通市、そして昨年、姉妹都市提携を締結したアメリカのトリード市、現在、ドイツのブレーメン市との交流についても鋭意、努力をされているということであります。また、教育で友好提携を締結しているなどを中心に、海外派遣事業を展開してきたところであります。そのほか、市内での直接交流を進める事業や諸外国の語学教室や日本語教室など、文化的な活動も含めて多種多彩に進めてきたところであります。

 今夏、韓国とのあつれきから晋州市との交流が中止を言い渡されたことは至極残念ではあるものの、立場と考え方を乗り越えて相互理解を進める中で、粘り強く思いを馳せながら努力を続けていく以外にないものと、一日本人として理解をさせていただいたところであります。

 また、市民生活の中においては、外国籍市民とのトラブルや共生に向けたさまざまな努力が払われているものの、その成果が得られるためには、お互いの溝が埋まるような相互理解と共生のための行政と市民とが一緒になった取り組みが待たれるところであります。

 既にこの共生の問題については、私の前に3人の議員が質問に立っており、庁内的にも組織的な対応をしていくなどの前向きな答弁を聞かせていただいているところであり、大いに期待を寄せさせていただきたいと存じます。これにも増して、これから外国籍市民とどう付き合っていくのか、どう共生し、いわゆる多文化社会を形成していくのかということも大事な内なる国際化であり、国際都市豊橋市構想には欠くべからざる要件であろうと理解するものであります。

 そこで、以下お聞きをいたします。

  (1)教育改革の進捗状況と来年度からの新学習指導要領完全実施への諸準備について

  (2)教育改革における国際理解教育の位置づけとその中身について

  (3)韓国への小学生派遣が中止になったことへの認識と対応について

  (4)国際交流事業における人的交流の実績と今後の展望について

  (5)地域における諸外国の人々との共生の課題、特に学校、保育、地域での暮らしなどの観点においてさまざまな問題があることへの認識と対応について

 大きい4番、自動車NOx 法改正に伴う影響と対応について

 平成4年6月に公布されたいわゆる自動車NOx 法が一部改正されて、本年6月27日に国会成立後、公布されました。これまで関東圏と関西圏が指定地域となっていたものの、自動車から排出される二酸化窒素の総量の削減が目標の6割程度にとどまっていたことから、指定地域が大幅に拡大され、愛知県の豊橋市を含む61市町村も加えられることとなったのであります。

 また、名古屋南部訴訟の名古屋地裁の裁判などで、健康被害に直接原因をもたらすと認定された二酸化窒素とともに、粒子状物質も規制対象に加えられたことも、この法改正の特色であります。

 指定地域となるであろう本市などの自治体や業界、そして一部個人にも影響するものであるものの、今日の地球環境や生活環境及び健康に対しての対策として、当然、推し進めなければならない課題であります。この所管は国と県ではありますが、総量削減計画の策定の段階では市としても意見を述べる機会があるものであることから、一定の対応も考えておかなければならないと考えるところであります。

 そこで、主題のごとく、自動車NOx 法改正に伴う影響と対応についてお聞きをいたします。

 以上、1問目とさせていただきます。



◎加藤潤二財務部長 それでは、1の14年度予算編成について私から御答弁させていただきます。 (1)から (3)までまとめた形で御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、新年度の予算要求基準についてでございますが、現在その作業を進めているところでございます。前提となります歳入見通しにつきましては、近年にない相当厳しい状況が予測されます。そのため、自主財源である財政調整基金をはじめ地方債などの効果的な活用も念頭に置きながら、第4次基本構想・基本計画で予定されております主要施策の着実な推進に鋭意努めることを基本にして設定していきたいと考えております。

 次に、中・長期財政展望と基本計画に与える影響等についてでございますが、歳入の柱であります市税収入、そして本市にとって大変重要な財源であります国庫補助金あるいは地方交付税などにつきましても、今後厳しい状況が予想されますので、健全財政の堅持を基本としつつ、社会経済情勢の変化に対しまして柔軟かつ弾力的に対応し、予定されている各種事業を着実に進め、魅力ある豊橋のまちづくりに努めていかなくてはならないと考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2、地域経済を支える産業の振興について私から御答弁申し上げます。

 まず、 (1)でございます。三河港の整備についてでございますが、特に総合物流港湾に発展するために必要なコンテナ施設については、平成10年に稼働を開始しております。今後は、港湾計画に位置づけられた神野埠頭8号岸壁の多目的ターミナルの建設に向け、国・県に要望しているところでございます。

 また、懸案でございました中山水道航路につきましては、現在工事中であり、本年度中には半断面の工事が終了し、平成16年度の完成に向け順調に工事が進められております。

 次に、道路関係でございます。基幹道路の整備は、港をはじめとした物流を支える根幹であり、重要なものであると認識をしております。特に三河港から東名高速道路へのアクセスの強化が必要であると考えております。具体的には、豊川インター、音羽蒲郡インターへのアクセスであります。

 まず、豊川インターまでのアクセスについては一定の整備がなされておりますが、国道23号豊橋バイパスや151号などの渋滞により、定時性が保てない状況になっております。このため、国土交通省では、神野新田町地内の立体化を実施しており、また、豊川橋南交差点の右折車線改良も含めて、今年度中には完成する予定でございます。引き続き国道23号豊橋バイパス及び国道151号の立体化や改良などについても検討していただくよう関係機関に働きかけを行っております。

 次に、音羽蒲郡インターについても、前芝以北の国道23号豊橋バイパスの整備を図るため、用地買収を進めております。また、既に開通しております潮見バイパスへのアクセスについては、現在23号豊橋東バイパスの用地買収が東七根町までおおむね完了しております。今後さらに東の方へ向けて整備をしていただくよう、地元の方々と一緒になって関係機関へ働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、 (2)でございます。産業振興活動につきましては、中小企業の振興、新事業の創出、企業誘致の推進などにより促進を図っているところでございます。具体的には、エコロジー技術研究会、豊橋サイエンス・クリエイトクラブなどによる異業種交流、産学官連携、外資系企業を含めた企業誘致、中小企業技術者研修による人材育成、ドイツ・ヴォルフスブルグ地域との国際産業交流事業及び融資助成制度の充実などを行ってまいりました。

 いずれにいたしましても、企業を取り巻く状況は非常に厳しいものと認識しており、これらの事業の充実・発展に努めるとともに、中小企業が技術開発や新分野進出、高度化などに積極的に取り組めるよう環境整備を行っていきたいと考えております。

 次に、 (3)でございます。即効性のある産業振興の考え方としまして、外資系企業を含めた活力のある企業を誘致することが、地域産業の活性化につながるものと考えており、今後とも誘致活動を継続して取り組んでまいります。

 また、新事業創出や経営革新、人材育成など施策の基本としてとらえ、今後も積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは、大きな3番の (1)から (3)まで、3点につきまして私から答弁をさせていただきます。

 初めに、 (1)でございますが、平成9年度から取り組んでおります本市の教育改革でございますけれども、完全学校週5日制のもとでの新学習指導要領の完全実施を来年に控えまして、最終段階に入っております。この間、「生きる力」をはぐくむ教育、主体性と創意工夫のある学校経営、学校・家庭・地域社会の連携、教員研修、こういう四つの切り口から問題点や課題を整理いたしまして、実行委員会を組織して検討を重ねてまいりました。

 具体的には、各部会からの提言や答申をもとにいたしまして、豊橋市教育改革推進プログラムを作成し、各年度ごと施策に反映させてまいったところであります。その中には、モデル研究を行った後、それを全体に広げてまいりました。また、手引書や事例集を発刊することで、各学校の主体的な取り組みを促してまいりました。シンポジウムを開催して啓発活動を行ってもまいりました。そういうことをやってまいりましたが、一定の成果をおさめることができたのではないかと考えております。

 現在は、まだまだ残された課題といたしまして、開かれた学校づくり、21世紀の部活動の在り方、地域連携の具体的な充実策など、学校教育を取り巻く周辺の整備を中心にいたしまして、制度面、財政面を含めて来年度に備えて検討を加えているところであります。

 続きまして、 (2)についてお答えをいたします。国際理解教育は、教育改革の一つの切り口でございます生きる力をはぐくむ教育の一環としても、また、外国人児童・生徒が急増しております本市の特色から考えてみましても、極めて大切な教育活動の一つであると位置づけております。

 その中身でありますけれども、異文化を理解するとともに、異なる文化を持った人々とともに生きていく資質を育成するという視点、日本人として、また個人として自己の確立を図るという視点、外国語能力の基礎やコミュニケーション能力の育成を図るという視点、こうした三つの視点から考えております。

 本市といたしましては日本語指導の教育相談員の市費による配置、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することを重視した教育課程の編成、小学校3年生からの英語活動や、中学校における外国人指導助手による生きた英語を学ぶ授業の展開、国際理解教育の中身の充実を図るべく努力をしているところでございます。

  (3)でございますが、平成6年度に始まりました日韓教育交流事業は、固い信頼と友情を積み重ねる中で培われてきましたけれども、今回のような形で子どもたちの夢が壊されてしまったことはまことに残念でなりません。今後の交流に当たりましては、こうした事態が早期に解決されまして、豊橋・晋州両市の子どもたちの教育交流事業が一日も早く再開されるよう、関係者と接触を深めていきたいと考えております。

 以上であります。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きな3番の (4)の国際交流事業における人的交流の実績と今後の展望についてであります。諸外国との国際交流事業といたしましては、昭和62年、平成12年にそれぞれ友好・姉妹都市提携を結びました中国・南通市、アメリカ・トリード市との交流などを活発に行ってきたところであります。

 南通市とは、公式訪問として提携後15の団体、延べ134人が訪中をいたしております。また、南通市からは14団体、112人が本市を訪れておりまして、この提携が契機となり、学校間や少年野球など交流の幅が広まってきております。

 トリード市との交流は、国際交流協会を核として交流を進めておりまして、トリード市からは青少年や市民グループなどが訪れ、相互訪問が行われております。

 さらに、国際交流協会では中学生、勤労学生の代表者等を両市へ派遣するなど、平成12年度までに350人余が国際社会への見聞を広め、また友好親善訪問団としまして中国、韓国、アメリカ等10か国へ延べ900人余の市民が訪問するなど、諸外国との交流による国際理解と友好親善を深めてまいっております。

 今後ますます地域レベル、個人レベルの国際化が進む中、東三河一体となった広域国際交流事業の取り組みといたしまして、2005年に世界各国の青少年と地域の青少年が一堂に会すインターナショナル・ユース・アカデミーを計画しております。次代を担う青少年の交流はもとより、市民のだれもが参加できる魅力ある交流事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、 (5)の諸外国の人々との共生の課題と認識と対応ということでございますが、本市には60か国、約1万4,600人の外国籍の市民の方が生活をされております。その多くが就労を目的とした南米系の住民であります。公営住宅等大きな団地を有する地域への居住が多くなってきております。公立の学校や幼稚園、また保育園や保育施設においても、通学・通園する児童数が多い地域もあります。

 本年度、保育園においては、現在55園で288人、認可外保育施設19園のうち、外国人専用の3園には123人が通園いたしております。また、小中学校では、始業式現在で74校中55校に604名の外国籍児童・生徒が通学をいたしております。この認可外保育施設を保護者が選択するのには、文化的要素や就労形態などさまざまな理由やそれぞれの事情により、ニーズに適した施設として選択が行われているものと認識をいたしております。

 学校生活におきましては、生活や習慣、価値観の違いから適応できず、不登校に陥っている外国人児童・生徒の増加、また言葉による意思疎通が不十分なため、日本人児童・生徒とのトラブルも発生いたしていると認識をいたしております。こうした現状を踏まえまして、教育相談員による母国語を交えた外国人児童・生徒への初期適応指導や相談活動を充実させ、心の居場所の確保に努力をいたしているところであります。

 さらに、お互いの立場を尊重し理解することを目標とする国際理解教育を、各学校の事情に合わせて推進いたしております。そして、地域での暮らしでは、言葉の壁や生活習慣、ルールの相違によりごみの処理の問題、深夜の騒音、迷惑駐車などの問題も生じておりまして、これらの問題に対応するため、地域の関係者、関係部局、警察等、皆さんと話し合いを行う中、今後とも地域によりよい解決策を探っていければというように思っております。

 また、言葉や生活習慣の問題につきましては、外国人相談員による相談業務や、ポルトガル語による広報紙、交通標識、ごみ分別カレンダー、健康診断等の案内・チラシなど、関係各課において環境づくりに努めております。今後とも外国人の方々との相互理解を深めまして、共生による魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな4番の自動車NOx 法改正に伴う影響と対応について私から答弁させていただきます。

 改正された自動車NOx 法の対象地域につきまして、愛知県地域につきましては本市を含む61市町村が対象地域として現在、議論をされているわけでありますが、対象地域に指定されますと車種規制がなされ、窒素酸化物や浮遊粒子状物質の基準を満たさない車は使用できなくなります。特に、ディーゼル車に対する規制が厳しくなりまして、ディーゼル乗用車にも適用されるというように聞いております。

 また、自動車を30台以上使用する事業者に対しましては、自動車使用管理計画の作成義務が生じてくると考えられますが、法改正に伴う政令や規則につきましては、11月ごろに施行されるというように側聞をいたしております。したがいまして、現時点でどの程度の影響があるかにつきましてはまだわからない部分もありますが、自動車保有者にとって大きな影響が生じるのではないかと考えられます。

 今後の本市の対応でございますが、これの事務取り扱いの関係につきましてはほとんどが国・県の事務でありまして、市としましては国・県のこの事業に対します協力をしていくということになろうかと思います。

 一方、市で保有をしております車両につきましても、この法改正に伴いましてかなりの影響が生じてくるものというように現在考えております。

 以上です。

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○鈴木清博議長 藤原議員の質問の途中でありますが、この際15分間休憩をいたします。

     午後3時1分休憩

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     午後3時16分再開



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 一般質問を継続いたします。藤原議員。



◆藤原孝夫議員 それでは、1問目にお答えをいただきましたので、引き続き2問目をさせていただきます。

 第1問目の14年度予算編成についてでありますが、これは既に何人かがやられておりまして、大体お答えになっていることは同じということでございます。第4次基本構想・基本計画の主要施策を着実に進めるために、今回の国の概算要求基準の中で取るべきは取る、圧縮される部分は気をつけて対応したいということだというように理解をさせていただいております。今後の取り組みにこれは期待をさせていただいておきます。

 そこで、 (2)の方の国の補助金・交付金、地方交付税ですね、これらについてちょっとお聞かせいただきたいと思うのであります。

 補助金・交付金がカットされるということは、大変地方にとっては痛手だと。特に補助金がカットされますと、主要な事業が、豊橋の場合は補助金頼みの事業を展開してきたということでありますので、事業がなかなか進捗しないということも起こってくる可能性があるということでございます。また、交付金は、一般財源ではありますが、これも圧縮されたのでは大変と。そのかわり、地方分権で実のある対応をしてまいりたいというのが、これまでの市長のお答えだったということであります。

 ただ、こういう向こうの可能性が今見えないという状況の中で、対応として、来年度予算編成の段階で、特に弾力的な財政運営がなされていかなければならないということで、一定、その対応として財政調整基金をどうしていくのかということが、一つはあるというように思います。財政調整基金は、通年ですと剰余金の2分の1を下らない規模で積み立てているということであります。そこら辺の状況が大変厳しい中、この財政調整基金を来年度積み立てていく考え方を少し聞いておきたいと思うんです。というのは、通年ですと2分の1を積み立てて、残りの2分の1を繰り越しということをしますよね。ただ、今の小泉内閣の方針ですと、来年は30兆円以上の国債は発行しないということですので、もう補正はないという国の方針だというように理解をさせていただきます。そうすると、来年は逆に補正財源を市としても残さなくていいではないかということだって、考え方としてはあるわけですね。そうすると、財政調整基金に全部積んだっていいという考え方だってある。ただ、緊急時には、これをおろしていけば財政運営はできるという考え方だってできるということが一つあります。

 それから、大規模事業推進基金というのが、これまでも12億円ぐらいでしたか、今ございます。この在り方が、こういう厳しい状況の中で、財政の運用がこれから向こう10年特にわかりませんから、これからもし財政が厳しくなったらどういう事業を優先していくのかということが、大変大きな課題だというように思います。その場合に、今は大規模事業推進基金は総合スポーツセンターに一つ充てるということになっております。条例としてなっております。これは、市長としてはやはりこの10年間で、どういう財政展望でもこれだけは事業としてやりたい、やるよという表現もしていくことがあってもいいのではないかということで、大規模事業推進基金の積み立ての考え方、あるいはこの基金の在り方について聞いておきたい。これは、先ほどの財政調整基金の考え方についてもあわせて聞いておきたいというように思います。

 そして、この大規模事業推進基金の在り方をお聞かせいただいて、あわせて条例改正についての考え方はあるのか。今は総合スポーツセンターだけだけれども、先ほど市長がこれからはこれだけはやりたいよということを表現すれば、そこに書き込まなければいかんということですから、そこらあたりの考え方を聞かせていただきます。

 それから、先ほど財政調整基金と抱き合わせで繰越金のことを言いました。来年度、国が補正をしないなら繰越金は要らないのではないかという考え方だってあるよというように言わせていただきましたが、来年も確認という意味で、繰越金を補正財源として残しますか。ここらあたりについて、考え方として伺っておきたいというように思います。

 それから、地方交付税は、今年から地方財政対策債と抱き合わせで発行しております。それはどういうことかというと、地方交付税が法定5税で一定の財源を持っていますが、残りを郵便貯金などの融資を借りて運用していた。これが今年から少し運用の仕方を変えて、市場から金を調達していくということで、残りを地方自治体に地方債を発行してもらって埋めていくという考え方でありました。これは後年度、地方交付税で埋めるということでありました。ただ、その地方交付税は今後、抑制の方向にいく。また、地方債の発行も抑制の方向でいくということで、こういう状況下では、本当に財政運用は大丈夫なのかなというように理解するわけですが、ここらあたりの考え方あるいは対応について、手法等はあるのか、聞いておきたいというように思います。

 それから、先ほど冒頭で言わせていただいたとおり、社会経済環境は大変厳しい。きょうの新聞でも、中日新聞の取材によれば、ほとんどの会社がもう厳しくて、企業としては収益が上がっていかないと。景況感がかなり悪化しているということであります。

 そこで、先ほど来言っているそういう展望の中で、第4次基本構想・基本計画は一定の目標を持ってやっておりますが、それは各課、各部局から上がってきた、どっちかといえば総花的な構想であります。これはこれでいいと思うんです。ただ、こういう時代で、どういう展望が出てくるかわかりませんが、もし東海総研の水谷研治さんもちょっとテレビで言っておられましたけれども、この10年間は生活水準は下がるよというぐらいの発言をテレビでやっておりましたが、そうすると税収ももちろん下がるということなんですね。そうすると、生活者の視点からすれば、当然、保健や医療や福祉というのが重点化されてこなければならなくなるということであります。また、昨今の状況をかんがみれば、雇用というものも優先順位がかなり高くなってくるということであります。

 そういう中で、要するに財政運営に遊びがなくなるというか、投資に向けられる面が少なくなってくるということでありますから、そういう中であっても、着実に基本構想・基本計画の理念を具現化していくためには、どういう道筋をたどっていくべきなのかということが今、問われているのではないかなという感じがいたしているわけであります。

 これまでは中央集権体制で、どこの自治体へ行っても大体同じことをやっている。言ってみればのっぺらぼう的な施策がどこでもやっているということでありました。こういう批判も、実は中央集権体制の中にはある。

 昨日来、地方分権は地域の活力を生むということを市長も言っておられましたが、そういう時代状況の中で、やはり厳しい財政環境のもとで、しかし地方分権は進んでいかなければなりませんし、いくように運動していくわけですが、そういう状況の中で、やはりこの豊橋としては個性的な、何でもやるのではなくて、21世紀は豊橋はこういう顔なんだという個性的なまちづくりを進めていくべきだというように私は思っております。

 それはどういうことかというと、各市民一人一人が本当に生き生きとしている姿を、こういう厳しい状況の中でもつくる。それは、ボランティアであれ、スポーツであれ、地域の諸活動であれ、趣味であれ、職場の活動であれ、市民一人一人が本当に自分の生き方を持っているという姿を行政側がサポートしていく。そして、そういうグループの方々に、どんなグループであれ、行政にボランティアでかかわっていただけるような姿ができてくるように、職員が市民の中に入ってプロデュースしていく。コーディネートしていく。そして一つ一つがばらばらだったものを横に結びつけて、一定の方向に協力していただけるような姿ができてくる。そして、一人一人が生き生きとしているということが、私は個性的なまちづくりの今、基礎としてやっておくべき、仕込みとしてやっておくべき課題かなというように思っているわけであります。

 この困難な時代を生き抜くためには、そういう考え方を持って、総合的な個性あるまちづくりのための仕掛けづくりが私は必要だと思っております。市長におかれましては、総合調整者としてのリーダーシップのもとで、まちの個性を力強くつくることへの所見と取り組みを伺っておきたいと思います。

 次、地域経済を支える産業の振興ということで、三河港、23号バイパス等々の基幹道路をはじめとしたハード面における産業インフラ整備についてでありますが、これは先ほど北西議員も触れておられましたので、また、吉岡助役から陳情の仕方、運動の仕方についても一定、伺いました。これは大いに期待をさせていただき、そしてまた、23号バイパスについては、今は三河港と一体的な考え方を持って運動しておられますが、もともとは23号は1号線のバイパスなんだと。1号線のバイパスがないのはもう県下では豊橋だけなんだと。そして、1号線は環境問題で、最後に先ほど触れましたが、NOx の排出や粒子状物質の排出で家々が真っ黒くなっていたり、健康に一定の害を及ぼす可能性だってあるんだということであれば、環境面からも一定の配慮をしてバイパスをつくっておく。そして、1号線の管理者は国土交通省ですから、そういう配慮が当然あって、23号バイパスに対して一定、進める。私はこういう論調も持っているところでありまして、どうか、今後におきます運動について精力的に進めていかれることをあわせて期待申し上げて、このことは終わっておきます。

 それから、産学連携や企業誘致、国際産業交流事業などの産業振興活動ということでありますが、先日、議会の方にもお示しいただいております知的クラスターというのがございました。文部科学省の方から提唱されているもので、いわゆる大学発信のベンチャーを創出していこう。大学研究のシーズをしっかりと強化していこう。それをもって地域の産業基盤を構築していこうということでの地域指定の候補者に挙がっていると。これはしっかりと勝ち取られるように頑張っていただきたい。なかなか厳しい状況もあるというように聞いておりますが、頑張っていただきたい。このことは期待しておきます。

 一方におきまして、大学発信のベンチャー創出ではなくて、今までのサイエンス・クリエイトを中心としたサイエンス・クリエイト21計画は、いわゆる地域と市の新産業創出のシーズというものだと理解をしております。これまで市の助成として共同研究などに対しまして6,680万円、それから中小企業技術者研修などに対しまして3,000万円、合わせて約1億円が毎年、市から出されております。この強化策を、今、時代が変わってきたときにやるべきだと思っております。それはどういうことかというと、どっちかというと、今までは既存産業の高度化、インキュベーターの支援ということが中心でありましたが、今、時代が変わってきまして、この強化策を何かないかということで問われているところでありまして、ここらあたりの考え方、この分野におきまして都市間競争が大変激しいものですから、ここらあたり、予算面を含めて所見を聞いておきたいと思います。

 それから、もう一つは、地域の新産業創出というのは、やはり経営意欲があって新しいものをつくっていこうという挑戦者と、それを買い入れてものづくりに変えていこう、出資をしようという優良な製造業者が立地していることが、私はこの地域のためになるというように思っております。そうした意味で、豊橋地域に新規産業を惹起せしめる企業立地の促進ということが重要な一つのテーゼとなると思われますが、ここらあたりの企業立地の方向性とさらなる促進策について伺っておきたいと思います。

 それから、最小単位の自治体として何をなすべきかということでありますが、昨今は雇用というのが大変だということであります。そして、豊橋の場合、現実の雇用状況を見ますと、建設業者にお勤めになっている方が1万9,000名ぐらい、それからサービス業が4万2,000人ぐらい、それから、食品・小売・卸売という方が4万2,000人ということで、そこでもう10万人。全体が19万人の中でそれだけで10万人おられるということで、大変ここらあたりが、今後の雇用情勢に不安な部分があるというように言われている分野なのであります。そういう方々も含めて、サイエンスコアの中小企業技術者研修は、今までは主に既存産業の方々の研修の場でありました。これを一定、発想を変えて、豊橋における産業構造の発展の方向をにらんで、多くの方々も受け入れる新しい研修構想を進めていくべきだというように私は思っておりますが、そこらあたりの認識と対応について伺っておきたいと思います。

 特に、新産業を創出させていくという観点が、そこに盛り込まれていくべきだというように思っております。伺っておきたいと思います。

 それから、教育改革と国際理解教育、及び国際交流と共生についてということで、 (1)のことでありますが、先ほど四つの柱で、生きる力、主体性、地域との連携、教職研修などの四つの柱をもとにいろいろと研究をしてきた。そして、モデル研究、手引書、シンポなどによってきたということでありました。

 これは何人か今までも質問されていて、教育改革がいよいよ大詰めを迎えている。そして、来年から新学習指導要領のもとに学校週5日制が完全実施されていくということであります。

 そこで、冒頭に私が述べさせていただきましたが、現在の教育改革は、実は私どもここにいて気づかずに通ってしまうことがあるかもしれませんが、明治以来の3回目の大きな教育改革なんだということを改めて確認しなければならないなと。そうすると、この角目を教育長として、あるいは教育委員会として、やはり一定の意思、決意、それからやろうとしていること、これらを表明しておくべきではないのかなという感じがいたします。

 豊田市を例にいたしますと、豊田市は、3月の予算議会で、市長がいわゆる本市でいう予算大綱を説明なさいます。そして、その後に教育長が教育行政方針を説明なさる。こういうことを豊田市が何年か続けておられるということであります。それはそれとして、豊田市のやり方として見ているわけなんでありますが、私は毎年やるとかやらんとか、そういうことではなくて、この角目を教育長として、一定の来年度から始まる新しい教育行政方針の内容をしっかりと世間に、私ども市民の代表である議会にお示しいただく、あるいは教育関係者にお示しいただく、一般市民の多くの方々にお示しいただくということが大事だというように私は思っております。そこらあたりの御認識を伺っておきたいと思います。

 それから、国際理解教育ということであります。このことは、異文化の中でともに生きていく資質、日本人として、個人としての自己の確立、語学とコミュニケーションの能力というような三つの観点から、さまざまな教育活動を展開しているということでありました。

 私は、この夏のできごとでいろいろ考えさせていただきました。やはり国際社会にはいろんな立場、考え方がある。これは理解しておかなければなりませんし、国内であったって一人一人の意見はかなり違う。たまには衝突することもある。そういうような中で、やはりそれを乗り越えていくようなものというのは、それ以上の人間関係、人間同士の心の触れ合いという実績を粘り強くつくっていく以外にないなということを私は思っているのであります。

 そこで、今、児童・生徒の国際交流はかなりされておりますね。学校の中でも単独で海外に派遣されてきたということもあったり、それから、在住する外国籍市民の方と接触されて、異文化に触れ合う、あるいは語り合う、そしてまた食事をともにする、いろんな活動を児童・生徒の中ではなされているのでありまして、このことについて、やはり児童・生徒が本当に自分のことが表現できる、日本のことが表現できる、自分のふるさとが表現できる、豊橋のことが表現できる、この言葉の力、表現力あるいは自分の思いというものを醸成して、しっかりと表現し合えるような、ディベートができるようなことが必要なのでないか。そしてまた、触れ合った後には、あと多くの方々に語ることもできる、こういうことが必要なのではないかなというように理解しておりますが、現状の実態をどのように今、認識し、変えていくべきものは変えていくということでの考え方を伺っておきたいというように思います。

 それから、教師の方々それから児童・生徒、三遠南信教育交流を何年か前から、2年ぐらいでしたか、始められております。草野議員が質問に立たれて、国際交流の方で東三河19市町村の広域多国間国際交流というものをやったらどうだという構想が今、打ち出されております。私は、教育交流の方だってそういうことがあってもいいと。今は三遠南信であって、飯田市、豊橋市、浜松市で教師の交流、児童・生徒の交流が、報告書を見させていただきましたが、立派な交流でありましたが、浜松市であればミャンマーだとか、何か国かと各学校が単独で交流しているとかいうことがございます。豊橋でも、西郷小学校が青い目の人形ということでアメリカと交流していたり、ちょっと今つまずいてしまっておりますが、大村の晋州の関係、それから、各学校には、地元在住の外国の方、あるいは技科大の留学生との交流というのがございます。そういう三遠南信を含めて広域的な教育版国際交流というものを一度、構想してもいいのではないかと思いますが、この考え方、児童・生徒にとって、教師にとってもいい研修になると思います。そこらあたりの考え方を伺っておきたいと思います。

 それから、外国籍市民への生活における対応ということで、これは大橋議員、草野議員、伊達議員それぞれ各位が議論されまして、庁内的に対応される観点を持たれるということでありましたので、私の地域にもそういう大きな問題を抱えておりますので、ぜひひとつ実績を積んでいただくような運びにしていただくように、外国籍市民の地域での共生問題については期待をさせていただいておきます。

 それから、先ほど来お話があったように、地域でのそういう外国籍市民との交流の中にいろんな問題が起こっている。けれども、これはいつの日か前向きにしなければいけない。地域で触れ合ったり交流したりすることもできてくるようにならなければいけない。夏まつりに参加してもらうとか、いろんなことを図っていくようなことが起こってこなければならない。豊田市の国際交流団体ではそういうことも今、民間のボランティアでなさっていらっしゃいます。そして、教育の方では、先ほど来説明しているように、児童・生徒を中心として国際交流を単独に進めていらっしゃる分野がある。また、そういう国際理解教育も徹底して今、進めておられる。そして、今まで財団の国際交流協会の方で、重なる部分もありますが、海外に姉妹都市提携をされているところに派遣させていただいたり、受け入れをしたりということでの交流、あるいは語学教室、そのほか文化的な触れ合い、さまざまな活動をされております。

 今、そういう三つのエリアがあるわけなんでありますが、豊橋としての国際都市をつくっていく構想、戦略というものは一度、整理する段階に入ったなと、この話を聞いていって私は思ったのであります。というのは、答弁の中でも、国際交流というのが生活という部分に軸を置かざるを得なくなったという趣旨の御答弁がございました。そういう意味で、私の今の新しい国際交流都市豊橋の構想の戦略について伺っておきたいと思うのであります。

 それから、そういう構想があるとすれば、今、その拠点施設としては、基本計画の中では港の、あるいは自動車コンプレックス構想の中に位置づけられている国際産業交流会館というのを拠点施設にしようと、今までは出されておりました。港の方にもその構想が載っていますし、いわゆる国際交流の方でもその国際産業交流会館というのが、併記させた形で今、載っているんです。今、私が言ったような構想に軸が置かれていくということになれば、この拠点施設についても一度、整理を検討していく必要があるのではないかなという理解をさせていただいております。今は開発ビルでしたか、国際交流協会がございますが、そういうものも一定、これからのいろんな事業が豊橋にありますが、できる施設に併設させたりということもあるでしょうし、いろんな意味で、全体的な拠点施設について、一度、整理をしたらどうかということで投げかけさせていただき、ちょっと聞かせていただきたいと思います。

 それから、NOx 法についてでありますが、国・県が主体でありつつ、市として検討を加えておくべきこととして、先ほどの御答弁にもありましたが、市の自動車の何台かの対応ということで、来年度はそのことで予算措置をせざるを得ない部分もあるやもしれない。それから、削減目標を掲げて、総量削減計画というものが県を中心にしてつくられますが、そのときには豊橋の意見も言えるという立場になりますが、そのときのための所見を一度固めておかなければならないということもあります。

 そしてまた、東京都のように、乗り入れを禁止させてしまう。粒状物質を排出しているもの、環境基準を満たしていないものは排除するという東京都のやり方がありますが、それはなかなか豊橋単独では無理にしても、あるいはそれが本当に規制できるかといったら、なかなか物理的に無理だとしても、豊橋を中心に見て、もう隣の静岡は浜松のように大きなまちがある。あるいは、周辺でもトラックの拠点もあるし産業界もあるということで、ここらあたりの広域的な移動というものがありますが、こういうものも一度、検討しておかなければならないこともあるというようなことで、これらの課題について、これから詰められていく段階での所見をまとめていただくことを期待しながら、あるいは対応ができるものがあるとすれば対応していくということでの期待を申し上げながら、このことは終わっておきます。

 以上、2問目とさせていただきます。



◎加藤潤二財務部長 それでは、2回目の財政調整基金それから繰越金、大規模事業推進基金についてお答えさせていただきます。

 まず、財政調整基金でございますけれども、御案内のように、平成10年3月に条例化をいたしまして、財源不足あるいは大規模な建設事業、その他やむを得ない場合などに備えるために、議員おっしゃるように、毎年度発生する剰余金の2分の1を下回らない金額を積み増しするようにルール化いたしております。その結果、現在、一般会計への繰り入れ留保もございまして、現時点で100億円を超える現在高となっております。

 この考え方ですけれども、今後、財政規模のいろんな推移に応じてこういった財政調整基金の保有というのも必要ではないかということで、今後もこのまま進めてまいりたいというように考えております。

 それから、繰越金でございますが、国の方の緊縮といいますか、引き締めによって補正等が行われなければ、繰越金は財政調整基金へ積んでしまえばいいのではないかということでございますけれども、今までもそうでございますけれども、基本的に国の補正予算に対しまして、私どもとしては本市にとって必要な事業ということを考えまして、それを国の補正予算を活用していくというのが基本的な考え方でございます。ですから、こういった国の補正予算対応としても繰越金も必要でございますし、また、緊急といいますか、そういった場合にも、この財政調整基金から取り崩すという手法もございますけれども、繰越金による財源対応も必要ではないかというように考えております。

 それから、大規模事業推進基金の在り方と積み立てでございますけれども、今回、第4次基本計画に対応した財政計画をお示しさせていただいておりますけれども、この中で総合スポーツ公園については、議員おっしゃるように、事業の進捗に応じて一定額の積み増し、それから財源充当としての取り崩しというものを予定しておりますので、これはこの計画に沿って進めてまいりたいと考えております。

 それから、大規模事業推進基金の条例改正という点でございますけれども、総合スポーツ公園以外の大規模事業につきましては、一応、基本構想・基本計画の中におきまして、やはり財政計画の中でその実施の考え方をお示しさせていただいておりますことから、条例改正については現時点では考えておりません。

 それから、二つ目の補助金、地方交付税等の削減・縮小等に対する対応とか手法でございますけれども、御指摘のとおり、補助金、地方交付税それから地方債、いずれも本市にとりましては大変重要な財源でございます。これらが今後どういう方向あるいは形で取り扱われるのか、今の時点では国の論議の行方を見なければわかりませんが、いずれにいたしましても、新年度予算はもちろんのこと、これから先、本市をはじめ地方全体の財政運営にかかわってくる大きな問題だと認識しております。

 その対応でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、国に対しては地方分権、構造改革の大義名分のもと一方的な削減とか縮小については、地方として粘り強く容認できない考えを発言していく一方で、市税をはじめとする自主財源の充実、あるいは今お話のありました財政調整基金の醸成などで、できる限りの財源確保に努め、弾力的な事業実施も視野に入れながら市政の運営に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎豊田修之企画部長 大きな1問目の (3)の2問目でございますが、苦難の時代を生き抜く地域戦略として、市民の力による個性あるまちづくりが必要になってくる。市民と職員とが力を結集して、そういうような仕組みづくりを相互調整して進めていくべきだというような御質問かと思いますが、現在進められております構造改革は、交付税問題を見てもわかりますように、地方にとっては非常に厳しいものになるということが予想されます。当然、こうした事態に対する緊急避難的には福祉や雇用面でのセーフティ・ネットの強化が必要になってまいります。また、少ない初期投資で民間活力を引き出すことのできる、とりわけ最近言われておりますPFI事業の推進などの施策も、これまで以上に求められてきていると思っております。

 この8月上旬に行いました新しい基本計画の進捗に対する各部局のヒアリングを行っております。これは市長みずから行っておりますが、今後の基本計画を進める上においての視点で、どういう方向になるか、市長みずからの直接指示を得たところでございます。

 一方、こうした厳しい見通しの中で、個性ある、また活力あるまちづくりということになるわけですが、やはりお話がございましたように、キーワードは市民であると考えております。厳しい社会・経済情勢の中で、当然、予算的な制約も伴います。そうした中で、市がお膳立てをするまちづくりではなく、まちづくりの主役である市民がいかにみずからのまちづくりにかかわっていくかということが、大きな要因ではないかというように思っております。

 こうした面におきまして情報を公開し、市民と垣根をなくして考える職員を育てるといった意味におきまして、この夏に「カレッジ・オブ・とよはし」を開催いたしました。これは、市民とのつながりを模索するという作業でございます。市民と職員が一体となったまちづくりのボランティアグループをいかに多く育てていくかということが、この目的であります。また、こうした作業の今後における具体的な受け皿としましては、例えばでございますが、100周年を機にした100の市民まちづくりグループの創出や、こうしたグループへの助成の仕組み、こんなものが考えられるのではないかというように思っております。将来にわたって、市民がそれぞれの地域の核となってまちづくりがリードできる仕組みづくりができたらというように思っております。市民の力を結集され、個性ある、そして活力あるまちづくりが可能になるこの仕組みをサポートしていければと、これが行政の役割であると考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2、産業振興の (2)と (3)合わせた形で御答弁をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。サイエンス・クリエイト補助金の内容精査と強化策というお尋ねでございます。サイエンス・クリエイトの活動でございますが、これまで国際コンソーシアム共同研究の受託など国の研究支援事業の導入、各種研究会などの産学官共同研究事業の導入、SOHOルーム活用などインキュベート機能を活用した新規創業支援、異業種交流、人材育成事業などを行い、さらに今年度はIT農業研究会を立ち上げるなど、地域の特性を生かした取り組みを行ってまいりました。

 そこで、社会・経済状況が大きく変化する中で、企業のみならず大学におきましても経営環境の変革が求められておりますので、こうした時期を合わせとらえて、大学とも十分コンセンサスを図りながら、地域産業の育成のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、もう1点、即効性のある産業振興策、とりわけ新しい事業を興すなどの即効性のある具体的な成果を求めた研修の取り組みということでございます。産業振興の柱の一つでございます人材育成におきましては、現在、中小企業技術者研修等を行っておりますが、この中には、新しく事業を興す方のために、企画立案や市場開拓方法などの研修プログラムがございます。そして、この研修プログラム参加者が昨年12月に東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ2000」に共同出展して、来場者との話し合いや商談を行うという実質的な取り組み成果もございました。

 そこで、新たな実践を兼ねた研修として、現在、豊橋・東三河で新たなベンチャー企業が設立されることを目標としたビジネスプランコンテストを企画しております。これは、サイエンス・クリエイトが主体になり、全国の起業、創業を目指す人からビジネスプランを募集し、優秀なビジネスプランについて、豊橋・東三河で創業を始めることを支援したいというものでございます。すぐれたアイディアを持つ皆さんが、この地域で起業、創業をしていただくといういわゆる豊橋発ベンチャーを育成したいというものでございます。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 それでは、教育改革と国際理解教育に関する第2問につきましてお答えをいたします。

 来年度からいよいよ新しい教育がスタートするという大変重要な局面に立ち至っております。それだけに、本市の教育の方向を明確に示していくことの重要性につきましては、十分に認識をしているところでございます。教育委員会といたしましては、平成9年度より進めてまいりました教育改革の総括と今後の本市の教育の方針につきまして、議員からは豊田市の例が紹介をされましたけれども、豊田市のような場ではなくて、ほかの何らかの場におきまして、本年度中に報告、表明の機会を持つことを検討してまいりたいと考えております。

 それから、国際理解教育に関する件でございますが、国際交流は濃密な人間的なかかわりといいますか、触れ合いの中で国際感覚を身につけ、互いの国の文化や立場、考え方を理解し合うところに大きな意味があると考えております。現在行っております小中学生の交流は、学校の代表として派遣する児童・生徒が、事前研修やホームステイ等の交流体験で得た成果を、報告書や学校行事の場を通して他の児童・生徒に広く還元しておりますが、先ほど三つの視点を申し上げましたけれども、そうした視点を十分に踏まえまして、今後、こうした交流事業のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 もう1点でございますが、議員御提案の、現在行っております三遠南信教育交流事業を、アジア諸国の外国人を交えた交流へと枠を広げるというダイナミックな構想であると思いますが、そうしたお考えにつきましては、貴重な御提言として受け止めていきたいと思っております。教育委員会といたしましても、今後、この事業をより充実・発展させる一方で、三遠南信教育サミットなどの場で話題にして、積極的にかかわってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎河合孝之助役 それでは、3の (4)、2問ございましたが、私から御答弁をさせていただきます。

 まず、本市のこれまでの国際交流は、市及び国際交流協会における諸事業や教育委員会における教育交流など、それぞれに事業の展開がなされてきて、非常に意義があるものだと私も認識をしているわけでございます。

 また一方においては、今日の外国籍の、今回問題になっております市民の顕著な増加に伴う地域との共生、それから地域コミュニティの問題は喫緊の課題となってきていることも承知をしているわけでございます。

 そこで、今後の国際化の推進に当たりましては、従来の国際交流事業や教育委員会における教育交流に加えまして、地域における外国籍市民との共生問題に関連する部局などとの有機的連携が可能となる組織運営を図っていくことが必要だと考えておりますので、そのようにしてまいりたいと思います。

 それから、もう1点でございますが、施設の関係でございますが、諸外国との姉妹都市提携などの交流事業のほか、外国籍市民との地域共生、それから教育委員会における教育交流、国際交流協会における民間レベルでの交流など、多面的な交流活動があるわけでございますが、施設面では、本年度5月にいわゆる市民センターにボランティアセンターを移設したわけでございます。その活動の場を設けていることや、また国際交流協会においても、日本語を教えるボランティア活動が非常に活発になってきているというようなことも承知をしております。

 そういうことで、今後の活動の推移も考慮する中で、協会施設の問題については、この後すぐ先進地の視察など行いまして、そこの取り組みを参考にしまして、国際交流諸事業の進展を見極める中で考えてまいりたいと思っております。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



◆藤原孝夫議員 それぞれにお答えをいただきました。もう時間が迫っておりますので、淡々とさせていただきますが、大きい1番の方は、要するに、私が基金の運用や地方交付税、そのほかの問題をやらせていただいたのは、国の動向というのはまだ確定しない。そういう中で、いかに市財政の運用を弾力的にしていくのか。そういう工夫が単独でも必要になってくるということを申し上げたかったわけでありまして、このことについて、地方分権と抱き合わせながら、言うべきは言いながら、あるいは市としての財政運用も健全財政を守りながら、弾力運用ができるような計らいをもって進めていかれることを期待して終わっておきます。

 それから、産業の方でありますが、東三河ビジネスプランということで、ビジネスプランコンテストということで大変期待をしております。いろんなアイディアが出てきて、新しい産業が生まれてくる、あるいはベンチャーが生まれてくるということにつながっていけばいいなと思います。新聞でいろいろなところからこういう形のものが出てきたりしますが、そういうときには融資をする金融機関とか、あるいはそういうベンチャーを受け入れる産業界の方々とか、投資家をここに招いてコンテストをするということもこれからの課題かなということを、聞かせていただきながら感じたところでありまして、一層この出発点に立って、この新しいアイディアが発展していくことを期待して終わっておきます。

 それから、教育の方であります。新しい姿をつくっていかれるに当たりまして、報告と表明をなさっていただけると。期待しております。決意のほどを伺っていきたいということで楽しみにさせていただいておきます。

 それから、国際理解教育の方で、三遠南信の中で多国間教育国際交流構想についても、一度、話題にしていただけるということでありますので、大いにこれも私としては大きな構想として期待を申し上げておきたいと思います。

 それから、新しい国際都市豊橋の構想ということで、先ほど来言っています三つの分野、今までの国際交流事業、それから教育界の国際交流、それから地域における共生を後ろ向きではなくて前向きにしていくという活動、これらを有機的につなげていくということについて、格別な計らいを持って新しい国際都市豊橋が生まれてくるように期待を申し上げたいと思います。

 また、施設については、今後の推移の中で検討していくということでありましたので、いい判断をされるように期待を申し上げて終わっておきます。

 以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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○鈴木清博議長 次に、渡辺則子議員。

      〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 9月議会最後の一般質問は、豊川整備、産業廃棄物、児童虐待に関する本市の最重要課題を中心にお伺いをいたします。

 1、豊川水系河川整備計画原案と本市の課題について

 今年の夏は、酷暑、渇水、宇連ダムの貯水量が連日の話題となりました。一方で、今後20年、30年にわたる豊川の整備計画素案を経て、原案から案へと向かう大変重要な時期とも重なりました。クールに現実を見つめ、事実に沿って将来計画を立てねばならぬときに、宇連ダム渇水は設楽ダムで解決という安易な道を選択する流れに大いに疑念を抱き、今回はまず直近の問題を5点お伺いいたします。

  (1)去る8月27日の豊川行政懇談会における市長の発言について、まずお伺いをいたします。

  (2)豊川の明日を考える流域委員会における流域最大水受益首長として、流域全体を視野に入れた水問題の解決のため、新河川法に沿った利水、治水、環境のそれぞれの観点について、豊橋市の一番の課題と努力すべき点について伺います。

  (3)ダム建設推進を求める市民の声を市長はいつ、どこから、どのような形で受け入れてこられたのかお伺いをいたします。

  (4)国内のダム建設計画の見直しをはじめとして、森林の保水機能の重視、ダムによらない節水型社会づくりという大きな方向転換の中で、初めての試みである流域委員会がこの豊川流域で持たれたわけですが、市長は今回の整備計画にこれらの視点がどのように生かされたと考えられますか、お伺いをいたします。

  (5)建設費用負担について、国土交通省は3年先と明言を避けていますが、ダム建設推進に伴う市民負担の検討について、市長の今日までの取り組みについてお伺いをいたします。

 大きく2番、産業廃棄物による環境汚染を中心とする情報収集と公開の諸課題について

 産業廃棄物をはじめとする環境問題に対して、安全で安心できる市民生活のために、担当部局の皆様の御努力にまず感謝いたします。

 豊橋は産廃銀座と呼ばれ、不法投棄をはじめとして難問山積していることは既に広く知られているところです。また、表浜の海水汚染や海の生態系の破壊に直面した市民の皆さんは、日夜にわたる自主的な調査活動を通して貴重な情報を提供してくださるようにもなってきました。中核市豊橋として、産廃の山々とともに愛知県行政を引き継ぎ、3年目に入りました。国における法整備は進み始めてはいますが、産廃現場を持つ地元の現実とのギャップはますます大きくなるばかりです。

 去る8月28日付の読売新聞によれば、愛知県と名古屋市は産廃処理法によって、本来は収集・運搬・処分業の更新ができない業者の虚偽の申請をうのみにして、許可申請していたことが判明しました。処分業の許可に関して、産廃処理法では欠格要件を認め定めており、禁固以上の判決を社長や役員が受けた場合、刑確定後5年未満は新規に許可を得ることや更新ができないというものです。この廃油処理業者は静岡市で同様の収集運搬業の更新手続きをした際、チェックにかかり、連絡を受けた愛知県と名古屋市があわてて許可を取り消したと報道しています。だから、愛知は産廃の許可が取りやすいのだと、市民の日常の情報として認知されることになってしまったことをどのように受け止めたらいいのでしょうか。

 環境文化都市豊橋、ISOのまちとして、また東三河のリーダー都市として一層、環境行政を進めていただくため、まず今回は産業廃棄物を中心とする情報収集と公開の諸課題について、5点お伺いをいたします。

  (1)本市の情報公開制度による公開と非公開に関する基本的な考えについて

  (2)情報公開制度活用による公開と非公開の現況について

  (3)中核市以前の県からの情報入手と公開の考えについて

  (4)表浜の海洋汚染と高山排水路の鉛害の調査、情報収集の課題について

  (5)策定中の産業廃棄物処理基本計画での環境汚染の位置づけについて

 最後に、豊橋のすべての子どもを虐待から守る組織づくりについてお伺いをいたします。

 去る8月8日、行政視察で今治市をお尋ねし、今治市児童虐待防止連絡協議会について調査させていただきました。今治市では、子どもたちの問題が虐待を中心にして専門機関の連携、公的機関、市民組織との連携として進められ、着実に機能しているのを目の当たりにすることができました。虐待対応にはネットワークが必要であること、チームを組んで行動することなど、基本的なこともたくさん学びました。

 本市におきましても、虐待をはじめとする子どもたちの新たな問題を、行政の責任において担おうとする動きに注目をしております。子どもたちの1日は、私たち大人の1日とは比べようもないほど重要な役割と意義を持っています。子どもたちの損なわれた時間は、また一生にわたり影響を与えることもあると言われます。

 愛知県内では、報道などで知る限りでも、到底、子ども天国とは言えない状況です。本市で子どもをめぐる現況と課題は他都市と変わらず存在していると考えます。

 平成12年11月、「健康日本21」の一環としての「健やか親子21」が策定されました。本市では、他都市に先駆け健康ビジョンが策定されたのを受けて、すべての親子が健やかに暮らすことのできる地域社会づくりに向けての豊橋版「健やか親子21」を、本市でも早急に取り組まれることを望むものです。待ったなしの児童虐待防止のための組織づくりの機が熟した今、本市の子ども施策のお考え、4点にわたってお伺いをいたします。

  (1)公的組織の現状について

  (2)市民組織の現状の把握について

  (3)官民共働の組織づくりの考えについて

  (4)「健やか親子21」の基本理念であるヘルスプロモーションへの取り組みとの関連について

 以上で私の最初の質問を終わります。



◎早川勝市長 大きな1問の第1点、8月27日の豊川行政懇談会での発言内容についてということのお尋ねでございます。なお、この豊川行政懇談会というのは豊川に関する市町村の首長の会議でございまして、その会議は公開でないという意味でお尋ねなのかなということでございます。大きく言えば3点、発言をいたしました。

 第1点は、良質の水の安定確保のため、水源林の保全が大切であること。2点目、最近の地球気象がいつが正常でいつが異常かわからないような状況ですが、そうした中でも安定した水の確保が必要だということで、そのためにももう一つの水をためておく、言わばプールとしてのダムの必要性が明らかにされていること。3点目、ダムによって安定的に水を流すことも川にやさしいことではないか。以上3点を申し上げたわけでございます。

 私からは以上でございます。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きな1問目の (2)でございますが、新河川法に明記されておりますように、河川の整備には治水、利水、環境の3本の柱から成っておりまして、いずれも重要なものであると認識をいたしております。本市は流域最大の受益地として、上流域の水源地の保全や地域振興、また下流域の治水や利水、さらに豊川の上流から下流、三河湾に及ぶ環境の保全、水質の保全等に対し、東三河上下流域一体としての問題解決に当たることが重要であると考えております。

 次に、 (3)でございますが、東三河下流域は、毎年のように節水を余儀なくされ、今年も大変な渇水に見舞われまして、宇連ダムの貯水率も一時は20%を切った状況になりました。幸いにも台風11号のおかげで一息ついたわけでございますが、水の確保のために台風を待つというような異常な事態になったわけでございます。また、豪雨のときには河川のはんらんの危険性のある地域でもありまして、そうした中でいろいろなところからダムが必要だという声を聞いております。このほかに産業界、農業団体からも強く要望をいただく中で、また、将来的に東三河の発展を考えたときに、ダムは必要なものであるという確信をしております。

 次に、 (4)でございますが、流域委員会は、2年半にわたりまして19回に及ぶ話し合いを行い、その結果として、19回目ですが、河川整備計画の原案作成に向けまして提言が行われました。その提言にあります森林の保全、三河湾の浄化、節水対策や環境への配慮、流域一体化への推進等の6項目の内容を受け、整備計画原案が策定されたと考えております。

 次に、 (5)の費用負担についてですが、特定多目的ダム法によりまして、多目的ダムの建設に関する基本計画の中で、この費用負担は明らかにされることになっております。治水分は国の負担でございますが、利水分は県の負担ですので、水道料金に幾らかの影響が出ますが、愛知県下すべてにならされますので、影響が出るとしてもわずかであろうと伺っております。

 このほか、下流受益地としての負担として、地域振興事業や基金創設など、大島ダムに準じた負担が生じるであろうと理解をいたしております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな2の産業廃棄物による環境汚染を中心とする情報収集と公開の諸課題について、私の方から御答弁させていただきます。

 まず、 (1)でありますが、本市の情報公開制度は、豊橋市情報公開条例に基づいて実施されておりまして、公文書は原則公開するということになっております。公文書公開の請求がありましたら、該当の公文書個々の内容について、個人情報など条例の規定に基づく非公開情報に該当するかどうかを具体的に判断した上で公開することとしております。

 したがって、本市が保有します環境汚染及び産業廃棄物に関する公文書は、豊橋市情報公開条例に基づいて公文書の公開を実施しております。

 次に、 (2)でありますが、産業廃棄物に関する文書に限定をいたしまして、平成11年度以降の公文書公開の請求状況とその公開状況について申し上げますと、平成11年度は実績はありませんでした。平成12年度は1件ありまして、公開状況は一部公開となっております。一部公開とした理由は、法人等事業活動情報に該当したためであります。それから、平成13年度は、現在まで7件ございまして、公開状況内訳では、全部公開が4件、一部公開が3件であります。一部公開とした理由は、個人情報、事務事業遂行情報、法人等事業活動情報に該当したためであります。

 次に、 (3)でありますが、中核市移行に際して県から移譲された公文書は、産業廃棄物及び公開関係では、産業廃棄物処理施設関係文書と、それから大気汚染防止法工場関係文書でありまして、その他の文書は譲渡されておりません。また、中核市移行後に、過去の調査結果、指導状況については、県からは文書提供はされておりません。

 このように、中核市移行前の県の事業に関しての文書は、県が公文書として保有しており、本市には情報公開の対象となる公文書はございません。

 次に、 (4)でございますが、有害物質の環境調査につきましては、大気、水質等それぞれ年間計画に基づきまして実施をしているところであります。この結果につきましては、環境基準値を超過した場合には、速やかに国・県等に報告するとともに、公表をいたしております。また、年次報告書では、調査全体について公表をしているところであります。

 一方、事業者からの報告のほか、表浜や、これはダイオキシン類でありましたが、高山排水路等のように、市民の方々からの情報提供により徴した場合も、同様の対応をいたしているところであります。

 しかし、課題といたしまして、できる限り多くの調査、情報収集に努めているつもりでありますが、技術的に対応の難しい場合もあるかと思います。

 次に、 (5)でありますが、産業廃棄物処理基本計画の策定趣旨は、安全で安心して暮らせる循環型社会を形成することにありまして、その中において産業廃棄物の適正処理は大変重要な課題であると認識をしております。

 環境汚染の原因となる恐れのある廃棄物を適正に処理するため、廃棄物処理法では、生活環境に配慮した廃棄物の保管方法、取り扱い方法、処理方法等を定めているわけでありますが、そのために産業廃棄物処理基本計画におきましては、廃棄物の排出抑制と同列で、法律に即した廃棄物の適正処理を重要課題としてとらえていく考えであります。

 しかしながら、廃棄物の不適正処理による周辺環境の汚染を防止するためには、事業者、市民、行政が一致協力して廃棄物の減量、適正処理を推進することが不可欠でありまして、三者の役割分担につきましても明確にしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、大きな3の子どもの虐待を守る組織づくりにつきまして私からお答えをさせていただきます。

  (1)から (3)につきましては関連をいたしておりますので、まとめた形でお答えをさせていただきます。

 まず、公的組織の現状でございますが、豊橋児童相談所管内となります東三河の全域での公的機関、46機関でございますが、これを中心といたします組織といたしまして、虐待等児童問題関係機関連絡調整会議が、平成12年の7月から発足いたしております。この会議のもとに、東三河の各警察署を区域といたしまして、単独の機関では対応が難しい具体的なケースに対しまして、初期段階から迅速な対応を図りますため、公的と民間の実務者を中心といたします危機児童家庭サポート会議を、児童相談所が平成13年の4月に設置をいたしております。

 一方、庁内でございますけれども、平成12年11月に施行されました児童虐待等の防止に関する法律を受けまして、発見しやすい部署での実務者を中心といたします関係8課、20名で構成いたします豊橋市児童虐待防止連絡会議の組織化をいち早く立ち上げております。

 次に、民間組織の現状でございますが、何と申しましても、地域に定着し、信頼をいただいておりますものといたしまして、民生・児童委員、とりわけて主任児童委員制度がございます。32名の方々に献身的な御協力とともに日ごろの研さんをお願いしていることは御案内のとおりでございます。

 こうした状況の中で、それぞれの組織が積極的に取り組みますとともに、連携をより一層強化することによりまして、実のある対処ができるものと考えているところでございます。

 次に、 (4)の「健やか親子21」の基本理念でございますヘルスプロモーションへの関連についてでございますが、21世紀の母子保健の主要な取り組みを示しますビジョンでございます「健やか親子21」におきましては、子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減が主要な課題の一つとなっておりまして、その中で児童虐待対策は母子保健の主要な事業として位置づけられております。

 そこで、児童虐待防止の組織づくりとの関連でございますが、母子の健康支援のための環境づくりの働きかけといたしまして、育児支援のネットワークを含めました組織づくりが深くかかわってくるものと認識をいたしております。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 それでは、2問目に入らせていただきます。

 豊川の行政懇談会で、市長は三つの点について意見を述べられたということでございました。ダムによる安定的な流れをつくる、また川にやさしいという方面の御意見を述べられたわけですけれども、なぜ今、川の流れが滞ったり、それからまた、三河湾に注ぐ水の量が減少したのでしょうか。こうしたことは多くの意見をお聞きになっていらっしゃって御承知であろうかと思いますけれども、もう既にこうした流域からの水の流れを阻害するいろいろな要因をつくり出してきた今の社会構造も含めまして、環境破壊の問題は大きな問題になっているわけなんですけれども、こうした問題についてどのようにお考えか、さらにお尋ねをしたいと思います。

 そして、ダムによって解決をするということになりましても、このダムはこれからさらに20年、30年かかる先のことでございます。そのダム頼みで環境問題を解決するということになりますと、これからの20年、30年というものは、環境対策はどのようになるのであろうか。一層のこれは厳しい見方、きちんとした計画というものもお示しいただかない限り、安易な問題解決にすりかえられたのではないかという恐れを抱きます。その点について、環境対策についてのお考えをさらにお尋ねしたいと思います。

 次に、豊川の明日を考える流域委員会、私も数回、この流域委員会を傍聴させていただきました。さきごろは8月30日、第21回の流域委員会がございまして、そこで市長は、異常が日常化して、人間の都合よく降らない雨をいかに合理的に管理するかという発想をとるべきという発言をされました。そして、ただいまは合理的に水をプールする場としてのダムの必要性を支持されているわけなんですけれども、ここで21回の委員会、市長は何回御出席になられましたかどうか、その辺は問わないといたしましてお尋ねをさせていただきます。

 治水、利水、環境、この三つが新しく新河川法におきまして、特に環境が加わってまいりましたけれども、こうした雨を、水はもと雨でございますけれども、合理的に管理するということについて、自然を破壊することなく共存するためにさまざまな先人の知恵を私たちは受け継いできているはずだと思います。そしてまた、流域委員会にもそうしたさまざまな代替案も含めながら、私たちのおごりを責めるような形でのいろいろな情報提供もあったのではないかと思っておりますが、その点についての市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 そして、三つ目といたしまして、ダムをつくれば東三河は発展する、東三河の発展のためにダムは要るのだということを大変繰り返されます。そして、次には、まだ三河市の市長さんではありませんのに、流域一体、三河を見て、それから流域の流れの中でというような形で、かなり大ざっぱな示し方をされるわけなんですけれども、では一体、これからの30年間、ダムとともにある東三河の発展というものを具体的にどのようにお示ししていただけるのか。大変そこのところが、ダムの必要性とともにわかりにくいということは、幾度も声が上がっていることです。東三河の発展、ダムによる、このあたりについて具体的にお示しをいただきたいと思います。

 四つ目でございます。ISOの今度本市が認証されました取り組みの中にも、1行、節水の取り組みが書かれてありました。また、流域委員会におきましても、ダム建設ははっきりと環境破壊である、これは国土交通省の方々もおっしゃっていることだと私は認知しておりますけれども、しかも、治水、利水に関しては、節水と計画の見直しへの発想の転換こそ、私はこの委員会で大いに諮られねばならなかった。国土交通省の皆様がこうした新しい流域委員会をはじめて豊川に置かれました中には、賢明なる豊橋市長をはじめとして流域の皆さんの意見が存分に闘わされて、こうした新しい見識を持って期待されていたのではないだろうかと、私は今にして思います。

 伺うところによりますと、委員会当初、佐々木先生がいらしたころには、客観性、透明性、公平性、独自性というものの方針に沿ってこの会の運用が始められたということも伺っております。それはそのまま続かなかったのか、どうなりましたのか、私が傍聴した限りにおきましては、大変、流域委員会での議論というものは、恐らく国土交通省の皆様の期待外れであったのではないだろうかと私は思いました。

 そこで、この流域委員会は、原案に対しての意見を述べればよいということの役割にとどまったことは当初から問題にされておりましたけれども、本来の流域委員会の役割を、私はこうして見てみますと、果たしてきていたのか、大いに疑問を抱くところです。御所見を伺いたいと存じます。

 最後でございます。費用分担について。ダムによる治水分は国費である、利水分は県全体でならすことによって費用分担は少々であろうと、大変軽やかに御答弁をいただきました。その裏には、ダムによる効果の方がはるかに大きいので、費用の少々は我慢しろということであろうかと思いますけれども、実は、その費用分担ということの中に積算されていないのが、予想される環境破壊、これの代価というものは一切ここには加算されておりません。しかも、その環境破壊はお金を積んではかえることはできないものなんです。だからこそ流域委員会でもっともっとここをしっかりと議論しなくてはいけなかったのではないかと、傍聴しながら私も思いました。

 今までの開発と環境汚染、もう既に私たちにたくさんの費用分担を求めてきているわけです。そうしたものを見ないでいる限り、こうした御返答になるのではないかと私は思っております。

 環境文化都市の本市でありますけれども、環境破壊と再生のコスト試算も独自にするくらいの気概を持っていただきたい。そして、その上に立って、ダムの必要性を訴えるならば耳も貸そうではないか。本当にそれが必要ならば、私たちはもっともっと上流の皆様にも声を届けなくてはいけないし、今のような形でダムがほしいということは、到底、上流の皆様に納得していただけることはできないのではないかと私は思っております。本市の独自性というものをここでお示しくださるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次、産業廃棄物の問題の方に移らせていただきます。

 この産業廃棄物の問題は、大変、法律の網をくぐりながら、しかも日夜、職員の皆様がお仕事をされていないウィークエンド、夜中とか早朝とか、いろいろと時間の網もくぐりながら、実にこの問題は、私たちのところにここまであるのかというような現状が、次々に明るみに出てくるような毎日でございます。

 国の方でも、平成2年そして今年の5月と、産業廃棄物処理法のいろいろな改正が行われてまいりました。そうした中で、本市のこの問題に関する姿勢を一層明確にしていただきたいと思いまして、5点お尋ねをしたいと思います。

 情報公開制度に関してでございますけれども、本市の制度にのっとりながら公文書はどのようにでもおっしゃっていただきました。しかれども、産業廃棄物に関する公文書というのはなかなか目に触れにくい。一体どんな文書が存在するのかすら私たちにはわかりにくい状況です。

 そこで、積極的な環境行政を本市がお進めになるという姿勢でいらっしゃいますので、所有される産業廃棄物に関する公文書の一覧といったものをお持ちになっているのかどうか。もしそうしたものが存在しなければ、作成してお示しくださるようなお考えはあるかどうか、まずお伺いをしたいと思います。

 二つ目です。先ほど申しましたいろいろな法律改正などによりまして、この情報公開制度はますます今後進むことになろうかと思っておりますけれども、記録の閲覧ということもかなり自由になってまいりました。愛知県の廃棄物対策課では、県会議員の皆様にお渡しになる資料、配付される資料というものは、皆様が情報公開請求なさらなくてもどなたにもお渡しをいたしますというお返事をいただいているわけですけれども、本市におきましても、この市議会に提案または議員に配付される資料は、市民の皆様があえて情報公開請求をしなくてもそのまま資料提供される姿勢でいらっしゃるのかどうか、ここを確認させていただきたいと思います。

 三つ目です。県との関係です。いろいろな問題が事業所で起こりますと、まず役所の皆様がその事業所に立ち入ることができます。これはきちんと法律で認められて、なおかつ守られているやらなくてはいけないことだと私は思っておりますけれども、そうして立入検査をなさった後に、そこでいろいろと事情を聞かれます。記録をとられます。本市ではそれを立入記録簿と、検査簿と呼んでいる方もあるようですが、呼ばれるそうなんですけれども、本市にありますたくさんの事業所、県から移管されましたときの文書の中に、こうした立入記録簿をきちんと保管される必要が大いにあるのではないかと私は考えて質問をさせていただきます。

 この立入記録簿をはじめといたしまして、5年が保管期限ということで、次々に目の前から消えていく。こういうことがないようにと願っての質問でございます。なぜかと申しますと、産業廃棄物の埋め立てをした場所などにおきましては、殊に土壌をはじめとして大気汚染などの問題はこれからいよいよ起きてくるわけです。忘れたころに起きてくるわけなんです。そうした場合に、平成11年度以前のさまざまな記録、情報を本市が愛知県からきちんと受け取っておくという必要を私は感じます。

 また、この立入記録簿には、立ち入られたときに、今は法律の改正で口頭だけではなく、できるだけ文書でいろいろと用向きを含めてしなくてはいけないというようなことも書いてありますけれども、行政指導としての指導票を発行されたり、または改善勧告を交付された記録なども、こうした立入記録に残されていったりいたしますし、私は大変重要なものであると思います。しかも、その後に事業者がどのように改善をしたかという改善報告書なども提出したことの記録も含めまして、私は一連の流れをきちんとフォローするためには、まず立入記録簿を含めて関連の書類などをきちんと県から引き継ぐべきであると考えておりますが、状況、今後の対策などについて教えていただきたいと思います。

 四つ目といたしまして、表浜と鉛害について1件お尋ねをいたします。御答弁の中に、技術的に難しいという言葉がございました。私は汚染源の特定がいずれにしても難しいのではないだろうかと、最初は解釈をいたしました。千葉県では、もう今、県職員と県警による24時間のパトロールが始まったそうでございます。大変、環境汚染をその場で発見するということには強い味方があらわれたというように思いますけれども、情報公開を進めようとする際にも、いろいろと法の限界もあるということならば、私はきちんと市民の方々にその旨も説明しながら、市民生活に直結する情報はきちんと伝え続けていただきたいということを願っているものです。

 今回の鉛害に対しましては、大変早い迅速な対応ですね、検査も含めまして一連の流れを初めから見ておりますと、私は大変信頼を寄せることができるのではないかと思っております。この流れをこれからすべての環境行政に、以前から引き継ぐ環境行政にも生かしていただくようにするためにお伺いをしたいと思います。

 質問です。汚染状況などが、年間で一応予算を立てていらっしゃる。これは定点で観測されるというような大気汚染だとか、いろいろなものに関しては予算化は可能であろうかと思いますけれども、こうして降ってわいたように、ある日突然いろいろなできごとがこれから起きてまいります。そうしたときに、きちんとした科学的データなしには私たちは問題の追及そして問題の解決へ一歩踏み出すことはできないと思います。そうしたときに検査、分析のための備えはどのように御準備されているのでしょうか。こうした問題は今後ますます私はふえてくるのではないだろうかと思います。国や県の責任ももちろんあるでしょう。でも、まず本市独自にどうしたらいいのかということを、市民生活を安全で安心できる、保障するためには必要であろうかと思っておりますが、備えについてお伺いをしたいと思います。

 最後、産業廃棄物の処理の基本計画についてお伺いをいたします。産廃の問題で一番大きな問題は、どこから来たのか。どこへ行くのかは大変ぞんざいでございますが、どこから来たのかというようなことが、大変このまちに住む者にとりましてはいつまでも気になることでございます。

 そこで、この産廃の現状と課題だとか、それから市内の産廃の排出と減量の取り組み、市外・県外からの搬入量に関する届け出や指導要綱などの徹底した取り組みというものを、この産業廃棄物処理基本計画の作成のこの時期にきちんとしていただきたいと思っておりますが、そのお考えはいかがかとお伺いをさせていただきます。

 そしてもう1点、殊に市民の方々からの苦情それから情報ですね、こうしたものは行政の皆様にとりましても最大の協力の一端であろうと思いますけれども、そうしたものをどのように位置づけられるのかお伺いをしたいと思います。

 最後に、児童虐待防止についてのお尋ねをさせていただきます。

 見せていただきました本市でできました児童防止の虐待の連絡会でございますけれども、確かに実務レベルの方々が御参加になって、庁内で8課20名の若い方々が熱心にお取り組みになっているという、この会議の2回分の会議録を読ませていただきました。大変いろいろな方々をゲストといいますか、お迎えになりながら、専門家の方をお迎えになっての勉強会の様子など、的を射て大変いい方向でお進みになってこられたという感想を持ちました。

 しかし、私はまだまだ民間の活動へのアンテナの不足というものをすごく感じます。虐待という問題はかなり民間との連携ということなくてはできないことであろうかと思っております。そして、豊橋市が組織されました豊橋市児童虐待防止連絡会議は、児童福祉を中心として皆様がお集まりになっておられるということで、施設保育における子どもさんの場合、いろいろとそうしたかかわりの部分に関してのお子様への目の届けは十分であろうかと思いますが、幸い、保健所からも2人の保健婦さんが参加されているということで、大変、児童虐待に関して大きな役割を果たしている母子保健の活動というものもここでつながっているのかなということは思ったのでありますけれども、やはりまだ私はこの組織だけでは足りない。もっともっと充実、拡大すべきではないだろうか。

 お答えの中に、 (1)から (4)までの御答弁をまとめて私は質問を1つだけに今まとめておりますけれども、母子の健康をスローガンとするヘルスプロモーションについては、ハイリスクの母子への直接的なサポートは一番大事だからというので、母子保健事業の最重要課題として取り組んでいかれると。いろいろそうしたことは力強く受け止めさせてはいただいたんですけれども、庁内におけるこの8課20名の方々だけの本市の児童虐待防止連絡会議は、いかにもまだまだ拡大をする余地は残っているのではないか。県内を見ましても、春日井でも大きなそういう連絡会議の下に、チームを組んで小まめに動かれるようなグループもお持ちになっている。一宮でもそうした二重構造になっていると私は伺っております。本市の場合は、まだその二重構造の一つとしても十分ではないと私は思います。

 そこで質問です。虐待はさまざまな要因、そしていろいろな機関がかかわる問題であるということで、虐待の問題に関して決して一人で一つの機関で解決に当たろうとしてはいけない。必ずチームを組むこと、ネットワークの中で問題の解決を図るということは、もうしっかりと認知されている考え方です。特に児童相談所をはじめとして民生委員さん、主任児童委員さん、医師会、病院、警察、教育関係、学校ですね、保育、これは幼稚園・保育園も含む、保健所、児童養護施設、法務局、弁護士会、市民の虐待防止活動のグループ、子育て支援センターなど、多岐にわたる人々の連合体といいますか、そうしたネットワークが私は必要であろうかと思っておりますが、この庁内で組織された豊橋市児童虐待防止連絡会議はどのように今後お進めになられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2問、これで終わります。

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○鈴木清博議長 質問の途中ではございますが、本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。

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 答弁を求めます。企画部長。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きい1問目の豊川水系河川整備計画の素案についての2問目でございますが、まず、 (1)の豊川の行政懇談会の関係で二つ御質問があったと思いますが、まず最初に、河川の水の量が減少したことによる環境問題への考え方ということでございますが、我が国の河川制度の変遷を見ますと、明治29年に河川法が治水というような目的で設定されまして、戦後、昭和39年に河川法が改正をされまして、それに利水というものが加わりました。これによりまして、水道水の普及、かんがい用水、工業用水といった我が国の発展に必要不可欠な水資源の確保といった制度が付加された内容でありまして、その後、平成9年にこの河川法の改正がございまして、河川環境の整備と保全の位置づけがされ、治水、利水と対等な内容で環境が併記をされました。

 河川整備計画は、現状の東三河を見るに、生活水準の向上、農業・工業の発展、また次代を担う人たちに豊かな未来を約束するために今後何をすべきかという選択であろうかと考えております。そういった観点で、ダムを活用した治水、利水と河川維持流量の確保による環境への配慮は、流域委員会で結論が出されましたが、最善の選択であったというように考えております。

 次に、もう一つの御質問ですが、ダムができるまでの環境への対応ということでございますが、寒狭川頭首工が現在できておりますが、これは本来、設楽ダムとセットで考えられたものでございます。ダムができるまでの間、単独に運用し、年間を通して枯れ川となっておりました大野頭首工下流域に一定の流量が確保されております。また、この流域におきましては、豊川水源基金によりまして20数年間にわたりまして水源林の涵養を図ってまいりました。現在、上流水源の実態に合った基金の見直しを行っているところでございますが、豊川流域の環境保全につきましては、こうした見直しを通しまして、今後より一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の豊川の明日を考える流域委員会の件でございますが、流域委員会に寄せられた提案などについての見解はというようなことでございますが、いろいろな方々から河川整備計画に関心を持っていただき、さまざまな意見を述べられていることは、今回の改正河川法の趣旨に沿うものでございまして、民主的な手続きであったというように思っております。今後に参考とすべき意見も多くございまして、何らかの形で資料的に付記できないかというようなことで、流域委員会でも意見を述べてきたところでございます。それぞれの意見が精査をされまして、整備計画がよりよいものになることを期待いたしております。

 それから、 (3)の関係でございますが、これから30年を視野に入れてダムとともにある東三河の発展は何か、具体的にどうかというようなことでございますが、東三河は豊川用水の開通とともに農業が発展をいたしました。三河港を中心とした物流拠点、その周辺の工業の集積、また商業圏も形成しまして発展を遂げてきました。私どもは、豊川の短い幹線流路の延長、狭い流域に水資源を頼ってきました。豊川はまた日本でも有数の清流でありまして、多様な生物をはぐくみ、市民の憩いの場でもございます。その豊川を中心に固有の文化を形成してきておりまして、将来にわたりましてこの河川とともに繁栄を共有するわけでございまして、そのためにも、豊川流域の市町村が一体となって今後の発展ができるように、この東三河の中心都市であります役割を果たしていかなければならないと考えております。

 それから、 (4)の方の本来の流域委員会の機能は果たしているのかというような内容でございますが、改正後の河川法では、流域の意見を反映し、河川整備を推進することになっております。その手続きといたしましては、河川整備計画原案等に対しまして学識経験者、公聴会等による住民意見及び地方公共団体の長の意見を聞く手続きが設けられました。今回の流域委員会は、このうちの学識経験者から意見を伺う目的で設置されたものでございます。こうした位置づけで設けられました豊川の明日を考える流域委員会は、19回にわたる会議の中で議論をし、6項目の提言を行ってまいりました。その間の膨大な資料もオープンにされておりまして、ホームページにも掲載をされ、その意味で画期的なものであったというように認識をいたしております。こうした過程を通し、流域委員会としての役割は十分に果たしてきたと考えております。

 それから、 (5)の費用負担の内容でございますが、特に環境破壊と再生コストというような御質問でございますが、環境は何ものにもかえ難いものでございます。したがいまして、環境を守るためにできる限り努力をするという意味で、安易にダムに依存しないようさまざまな代替案の可能性の検討が行われてきたところでございまして、その結果としてダムやむなしという結論であったというように理解をいたしております。

 ダムに伴う水源林や河川への影響につきましての緩和措置、ミチゲーションにつきまして、受益地の中心都市であります都市として国・県に働きかけをするとともに、みずからとしても努力をしていくつもりでございます。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 5点ほど御質問があったかと思いますけれども、御答弁させていただきます。

 まず、1点目でありますが、産業廃棄物に関する公文書は、該当文書がわかりにくいということで、関連文書一覧の存在はどうかということであります。議員も御案内かと思いますけれども、廃棄物処理法は非常に複雑で、文章的にも非常に複雑な部分があるわけです。既存の一覧表というものは私どもが持っているわけでありますが、すべての複雑な文書を一覧にするということで、過去においては部内で研究をしたこともございます。今、情報公開請求があった場合にはどういうようにしているかと申しますと、請求者に面接をいたしまして、いろいろお聞きする中で、求めたい内容について私ども具体的に確認をして、そして該当文書を特定した上で公文書公開請求書を作成していただいて、請求者が求める公文書は提示できているのではないかと考えているわけです。

 しかし、既存の文書一覧等の活用を含めて、市民がよりわかりやすい一覧の工夫といいますか、方法があればということで、今後、一回勉強してみたいというようには思っております。

 それから、2点目でありますが、市が保有する公文書の公開につきましては、個人情報などの非公開情報を除き原則公開を義務づけられているわけであります。したがいまして、明らかに非公開情報を含まないものについては、あえて公開請求されなくても、情報提供という形で、議員、市民を問わずにお示しすることができるというように思います。

 また、個人情報など非公開情報が含まれているような文書につきましては、一定の検討も必要になってまいりますので、制度にのっとり公開請求をしていただくことになるかと思います。

 なお、こうした公文書の取り扱いは、愛知県においても同様な取り扱いになっているというように認識をしております。

 それから、3点目でありますが、立入記録簿等過去の調査結果、指導状況について、県からの引き継ぎ状況、今後の対応はということであります。本市は中核市移行1年前に、職員2名を研修の形で県に派遣しておりまして、この中で市内施設等の指導状況に関して一定の情報は得ております。さらに中核市移行後、直ちに県から移譲された産業廃棄物処理施設や処分業の施設への立ち入り検査を行いまして、不適正処理を是正できない状態で移譲された施設やその他の施設について現地調査を行い、点検を行っております。

 市が直接、不適正処理を発見したときが改善指導のスタートであるというような基本的な考えのもとで、早期に発見し、直ちに対応するという姿勢で、改善のため必要な行政指導・処分等を行ってきております。

 なお、中核市移行に際しての事務打ち合わせの中で、愛知県に対し、法令に基づく譲渡文書のほか、行政指導に属する文書についても譲渡対象の文書に含めるよう話し合いをしたわけでありますが、結果として実現しなかったという経緯はありますが、問題案件等につきましては、これまで必要に応じ県と協議する中で、一定の資料の保管を行ってきているところであります。

 中核市移行後2年余を経過した現在においては、過去に県が行ってきた指導状況等の記録は、本市はこの5月にも指導要綱のさらなる強化をしております。そういったことで、余り現時点では参考にならないのかなというようには考えております。

 それから、表浜と鉛害の関係でありますが、これへの備えといいますか、本市における検査、分析につきましては、環境調査センターにおいて直営ということで実施をしておりますが、市で測定できない物質や調査の一部を民間の測定業者に委託をしております。議員が言われるように、緊急的な科学的な判断が必要な場合、直営、委託を含めた今後、検査体制の充実を図ってまいりたいというように思います。また、国に対しましては、環境調査センターの検査機器や業務への補助等の充実を要望してまいりたいというように考えております。

 それから、最後の産業廃棄物処理基本計画の関係でありますが、徹底した取り組みということと、市民からの苦情や情報は最大の協力と考えるが、その位置づけということかと思いますが、産業廃棄物処理施設は、御案内のように、全国的に逼迫している現状にあっては、産業廃棄物の発生抑制、リサイクル等の促進、適正処理は非常に重要な課題であると認識をしているわけであります。

 現在、豊橋市内には産業廃棄物の資源化を目的とする処理業者もあり、コンクリート殻、金属くずなどのほとんどはリサイクルをされております。そして、埋め立て処分量の減量に寄与しているわけであります。市では、今後もこれら適正処理業者の育成に努めてまいる所存であります。また現在、産業廃棄物を多量に排出する事業者に対し、その処理計画の策定を指示しておりまして、廃棄物の適正処理と排出抑制に努めているところであります。

 次に、市外・県外からの搬入に関することにつきましては、産業廃棄物は国内処理が原則となっておりまして、廃棄物処理法上、自治体間の越境は認められているのが現況であります。しかし、廃棄物の移動状況の把握は重要と考え、市規則により産業廃棄物処理実績報告書の提出を求め、さらに県外排出事業者に対しましては、指導要綱に基づく事前承認制度を設け、搬入される廃棄物の確認を行うとともに、実績報告等により排出者責任を明確にし、排出抑制へより一層の努力をしております。

 それから、最後の市民からの通報は大変貴重な情報であると認識しております。私ども通報に基づき直ちに調査、指導を実施しており、廃棄物の適正処理を推進する上で大変役立っているわけであります。今後もより一層の協力をお願いしていきたいというように思っております。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、虐待の関連につきましてお答えさせていただきます。

 虐待は、対象が大変幼い子どもさんということでございまして、最悪の場合には命にかかわるというような大変、深刻な問題でございます。こうした認識の上で、豊橋市児童虐待防止連絡会議を速やかに立ち上げたところでございます。

 この会議の構成でございますが、市の職員のみならず、民間も含みます関係機関や専門的な知識をお持ちの実務者の方にも出席をお願いしているところでございまして、実効性を主眼といたしたものでございます。

 また、児童相談所の方で実践的な行動を目指しまして組織化いたしております危機児童家庭サポートチーム会議でございますが、これは公民合わせました幅広いものとなっておりまして、本市の連絡会議のメンバーも組織に加わっているところでございまして、情報の共有化をも図っているところでございます。

 こうした状況のもとで、それぞれの組織の充実のほか、効果的なネットワーク化の推進に努めなければならないものと考えているところでございますが、危機家庭の的確な実態把握や効果的なアプローチの方法など、取り組みも大きな課題であるというように考えております。

 以上でございます。

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○鈴木清博議長 質問の途中ではございますが、この際10分間休憩をいたします。

     午後5時13分休憩

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     午後5時24分再開



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 質問を継続いたします。渡辺議員。



◆渡辺則子議員 それでは、3問目に入らせていただきます。

 市長から直接ダムの必要性について、私は熱っぽくこの議会で語っていただけると期待をしておりましたけれども、残念ながら1問でお隠れになりました後、お話を伺うことはできませんでした。なぜ市長が答えられないのであろうか。この意気込みというのは、私はやはり感じられないんですね。しかも、いろいろとこの間、私はダムを必要とするならば根拠となるような資料、少なくとも豊橋市が準備している資料がどれだけあるのだろうかということを、私のつたない舌で求めさせていただきましたところ、ないんですね。ないんです。それでは、どうして皆様が庁内で検討会議を持って、きちんとそこから吸い上げたのだと、きのうの高柳議員の御答弁の中にございました。そこでならあるに違いないと私は大変期待して会議録を求めましたけれども、それもない。一体どういうことを根拠にしながら、市長がダムの必要性というものを確信するに至られたのか。私はまだまだこれだけでは納得することができません。

 しかも、全国でダムの見直しが始まっている中で、豊川の水の最大消費割合を占めているのは農業用水であるということはずっと言われてまいりました。しかも、この数十年間、渇水と言われながら30%、50%と農業用水のカット、カット、カット、工業用水もカット、そして、なおかつ生活水のカットもあるわけなんですけれども、生活水のカットはそんなに大きくはしないまま推移してきているわけなんですが、そうしたものに対するいろいろな被害総額の試算というものをどれだけお持ちなのだろうか。それもない。平成7年の大渇水の後の260億円でしたか、何億とかという新聞記事がございましたけれども、なかなかそうした裏付けになるようなものはない。

 大体、利水、治水、環境、三つが共存するダムなんてあり得ないんです。治水を考えれば利水はできない。ダムを空にしておかないと、いざというときのポケットにはならないわけですね。しかも、ダムをつくることによる環境への影響ということは、これは全国で、もう別に無理に調べなくてもたくさんの状況が出てきておりますし、予想される状況もいっぱいあるわけなんです。そうしたこともいろいろ考えなければ、大変合理的に水の管理をすることができるわけです。私は市長の合理的な管理の発想というものをここに見ることができたと思いました。

 そこで、三つお尋ねをしたいと思います。

 本年の渇水は4年に1回と言われるうちの中に入っているようですけれども、今年のようなことがあると大変行政として恥ずかしい、無策である、ダムをつくらないといけないんだというように唱えられるのかどうか。今年の渇水に関して市民の皆様からは、大変バルブの調整がよかったようで、苦情というような問題、水圧が下がるというような声はほとんど聞かれなかったと聞いております。かなりまだまだいけるのではないだろうかなという思いでおりますけれども、1点それをお聞かせください。

 次の2点は、ダム建設の有無にかかわらず、この流域委員会を通して傍聴させていただく中で、恥ずかしいことですが、私も初めて思い至ったようなことをお尋ねさせていただきたいと思います。過去の渇水でいろいろな被害等の記録を見ますと、むしろ問題になっているのは川と海なんですね。川の水が枯れる。それによる魚の死亡、それから海の問題、海からの塩水の遡上ということですけれども、なおかつ海に流れる水が減ることによるシジミをはじめとする大変な海の汚染ということは、もうこれは何度も何度も繰り返されていることなんですけれども、そこで、海という豊かな天然の資源、環境を持つ本市が、まず河川の汚染を何とかやめていただきたいということを上流に向かって協力を求めて、環境保全と流量の確保のための今からでもやるべきことはあるのではないかと思いますが、御提案すべきことをお持ちならばお聞かせください。

 二つ目、全体では三つ目です。上流へ行ったりしますと、「あなたは豊橋から来たのか」、「豊橋の市長さんはダムについてどう思っているのか」、「もっともっとリーダーシップを発揮してほしい」というように私はよく求められます。流域の皆様の声は早川市長のリーダーシップを求めております。

 そこで、ダム建設の有無にかかわらず、今すぐ考えてやらなければならないことの一つとして、一つ提案があります。これはさきごろの新聞に載っておりました。三重県、和歌山県の知事さんたちは、緑の公共事業の創設などということを今お考えで、具体的にいろいろと方向を求めていらっしゃるようです。市長はまだもう1回、流域委員会にお出ましになられると思いますので、そのときに下流の最大の受益地の市長として、率先して積極的に、水源確保のために今すぐ何らかの形の提案をきちんとされるべきではないだろうか。流域の皆様のお考えを諮りながら一体となってという形では、私はリーダーシップとは言えないと思います。豊橋が何が何でもダムがほしいという声を市長は受けたわけですから、それはまだ20年、30年先のことなんです。それまでであったとしても、上流に対しての責任はしっかりと果たさなくてはいけないと私は思います。どのような御提案をされるお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、産廃の問題でございますけれども、今年の5月15日、「行政処分の指針について」という通知が出ております。「環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課長印」から出ておりますけれども、ここによりますと、「違反行為が継続し、生活環境保全上の支障を生ずる事態を招くことを未然に防止し、廃棄物の適正処理を確保するため、これから述べることに留意して積極的かつ厳正に行政処分を実施されたい」というようにここでは書かれておりまして、こもごもと行政処分の迅速化について、行政指導について、刑事処分との関連についてとか、さまざまな取り決めがここになされております。これは県あてでありましても、保健所を持つ場合には本市にもこれと同じものが来ているということですから、本市がこうした問題に関して毅然とした処置をとることに対して何らやぶさかではない。どんどん進めなさいと国は言っているわけなんです。そのためには、私は、やはり立ち入り検査されるときの立入検査簿、記録簿も含めましてこの重要性というものを、ここからすべてのことが始まるわけですから、本市においては立入検査の重要性というのをどのように考えていられるのか、確認の意味でひとつ聞かせていただきたいと思います。

 もう1件、愛知県より3年から4年は情報公開が進んでいるという方がいますが、それは三重県の例なんですけれども、ここですと、公開するか非公開にするかという判断よりも前に、住民にとってこの情報が必要であるならば公開するということにかなり徹して公開されていると聞いております。周辺住民に影響あると判断されたならば、行政は市民の立場に立って進んで情報提供をすべきです。情報公開請求を待つまでもなく、情報公開をすべきです。そうしたことが結局は公害防止の抑止力にもなったり、いろいろな形での環境行政が進むことになると私は考えますが、このお考えを最後に2点、お聞かせください。

 虐待防止の関連でございます。いろいろな県の組織の中にあります危機児童家庭サポート会議というものを御提案されました。確かに、警察管内において本市では児童相談所もありますし、こうした意味での大きなネットワークは県レベルではできていると思います。重なるということもあるので、そこで同じような立場の方が子どもたちの問題を考えるのだから、本市はもう十分であるというように私は聞こえました。しかし、本市における防止連絡会議には出席の要請はされますけれども、その委員の一員ではいらっしゃらないわけです。さまざまな立場の専門の方々ですね、民生委員さん、主任児童委員さん、お医者さん、お医者さんといえば豊橋の市民病院のお医者さんの働きによりまして、大変、児童虐待が助けられているケースを、他市からも感謝されましたことを申し添えたいと思います。市民病院の働きは大変大きいと思います。いろいろな形でもっともっと参加されねばならないのではないだろうか。今治市では、市長が会長となって児童虐待防止連絡協議会というものをつくっていらっしゃいます。本市でもさらにこの問題については賢明なる皆様の御判断が前へ進みますことを期待して、これは質問は取りやめておきます。

 それでは、豊川の問題、そして産廃の問題、よろしくお願いいたします。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きな1問目の豊川水系河川整備計画の原案の3問目でございますが、今年の渇水、4年に1回と言われるこのような渇水は、行政の無策ではないかというような内容のお尋ねと思いますが、この地域につきましては、昔から産業立地は、非常に気候温暖で恵まれた地域でございましたけれども、水不足といいますか、水源がなく、しばしば干ばつを受け、農業経営も不振な地域でございました。こんな状況の中、先人の努力によりまして豊川総合用水などの水資源の確保がされ、その結果、今回も4年に1度程度での渇水の状況で済んだのではないかというように思っています。

 こんな経過に立ちまして、将来予測されます水需要に加えまして、気候変動に伴う数年に一度の大きな渇水に対する利水安全度をより向上するためにも、一定の対応が必要と考えております。その総合的な利水対応におきます基幹施設でありますこの設楽ダム、7,700万トンの利水容量を持ったこのダムが必要であるというように考えております。

 それから、過去の渇水による被害の記録を見ると、海・川というようなことで、今後、本市が環境保全流量確保のために提案をすべきだというようなお尋ねだと思いますが、環境保全流量確保のための施策としましては、河川環境という面で河川流況の平準化、このためには緑のダムの総合的な対応が必要であると考えております。こうしたことから、河川の流量の正常な機能を維持するために、ダムの建設と並行して水資源の涵養にも対応してまいりたいというように思っております。

 それから、水資源の確保のために具体的な方策の提案はどうかというようなお尋ねだったわけですが、豊川水源基金を現在見直しをいたしております。20数年にわたり水源涵養を行ってまいりました。ただ、時代になかなか即応していないというようなことで、現在、放置林等の内容も見られまして問題視されております。そんなことで、今見直しをしておりますが、流域委員会の提言にもございましたように、森林保全対策は森林の水源涵養の機能、保水機能の維持向上にも役立つものでございまして、そういう意味におきまして、現在、豊川水源基金の見直しに取りかかっております。こんなことを含めて、上下流一体で対応を進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎早川勝市長 前回の流域委員会でも私が発言したわけでございますけれども、流域委員会が原案作成に対して6項目、合意事項として提案をいたしました。その中には、国の方からの答弁もあったわけですが、水源林の整備、森の整備等々は、だれしも共通認識と必要性は理解しているわけです。河川整備計画に書かれる領域を超えるわけなんですね。農林水産省なんです。森林整備というのは。したがって、そういうことを考えると、ただ整備案だけつくりますと、豊川の整備はこうします、環境に配慮したこういうやり方をしていきますと、いろいろなことを書くわけですが、森林そのもののところは、水源林と簡単に書いてありますけれども、いろんな人から、またきょうも出ましたけれども、豊川行政懇談会ですか、その上流域の方は、やはり森林の整備を、まさに水源林の涵養を重視してほしいということが再々出るわけですね。その分はなかなか河川整備計画案そのものには書きにくい。ただし、全体として整備をする場合には、他省庁にかかわるものも付記にしろ、摘記にしろ書かないと、この流域委員会でみんなが議論した真意は伝わらないだろうという意味で、仮に本体のところへ書けなくてもぜひ書いてほしいという発言をしたわけでございまして、そういうことで、森林の山の方の上流域の問題は皆さん共通の認識でございます。

 なお、三重県知事と和歌山県知事の具体論をリフレインして流域委員会で発言されますかという質問に対しては、よく次回の流域委員会までに考えた上で発言を、考えたという意味はそのまま繰り返すということではございませんので、考えた上で発言をしてまいりたいと思います。

 以上です。



◎山田泰三環境部長 2件ほどお尋ねかと思いますけれども、1点目は立入検査の位置づけということであります。立入検査は、廃棄物処理の違法行為を是正し、適正処理を確保するための基本的な行為というように考えております。廃棄物処理法により与えられた権限でありまして、違法行為を早期に把握して行政指導、行政処分を行っていく上で最も有効な手段であると考えております。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、中核市以降は、これを最大限活用し、市民の生活環境に関連した行政の一つとして、産業廃棄物問題への取り組みを行っていきたいというように思います。

 それから、2点目は情報提供の取り組みかと思います。本市は、産業廃棄物にかかわらず、市民の健康に影響を及ぼす恐れのある情報につきましては、積極的に情報の提供を行っております。行政検査等により、こうした調査結果が得られた場合については、速やかに情報提供するように努めておりますし、また、地域住民に情報提供を行う、例えば地元説明会もそうでありますが、そういうことが地域の生活環境保全に有効な手だてであるというようには認識しております。

 以上です。



◆渡辺則子議員 いろいろと御答弁をいただきました。

 1971年(昭和46年)、私は長良川のほとりに住んでおりまして、長良川河口堰の問題が立ち上がったころでございました。そのときから川の問題に関心を持っておりまして、憂えていたこと、皆様とともに問題を提案してきたことは、今はっきりと見える形で河口堰で出てきているわけです。20年、30年、30年たっております。それを思いますと、豊川の問題、今ダムが必要だと言われる方、20年、30年責任を持っていただきたい。私はダムがなくても生活できる道はないだろうかということを考えますと、やはり節水対策が一番であろうかと。こんなことを課題にしたいということを、今の市長の答弁を聞きながら思いました。豊橋市の顔が見えるような行政を、子どもの虐待の問題についても、産業廃棄物に関しても、ぜひこれからお進めいただくことを期待して、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○鈴木清博議長 これにて一般質問を終わります。

 次に、日程第2.議案第85号監査委員の選任についてを議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。総務部長。



◎加藤三男総務部長 それでは、ただいま上程されました議案第85号について御説明申し上げますので、水色の議案つづりの25ページをお願いいたします。

 議案第85号監査委員の選任についてでございますが、備考欄に記載の渡邉保之さんが、平成13年9月7日をもちまして任期満了となります。その後任といたしまして、ここに記載の田嶌紀六さんを、識見を有する者のうちから選任する監査委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、田嶌さんの略歴につきましては26ページに、監査委員の概要につきましては27ページに記載してございますので御参照いただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木清博議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。伊達 勲議員。



◆伊達勲議員 ただいま提案されました議案第85号の監査委員の選任について若干、質疑をさせていただきたいと思います。

 監査委員制度が住民から信頼される何よりの保障は、監査委員の独立性とその権威を確保することにあろうかと思います。しかし、今回の提案されております後任の監査委員には、市職員のOBの方が提案されてまいりました。市職員のOBの監査委員が住民の期待にこたえる監査を行うことに、その独立性を保つという点では疑念を持たざるを得ません。

 地方自治法196条2項において、識見監査委員の選任に当たっては、以前は2人以上の場合は、そのうちの1人以上は選任前5年間において当該地方公共団体の職員であってはならないといように規定されておりました。つまり、独立性の保持の基本的姿勢として、職員OB監査委員の選任を排していました。

 本市は、この規定に沿って1人は外部からの監査委員が入っていることも確かであります。しかし、この基本的姿勢は2人以上のうち1人以上ということでありますので、可能な限り、職員OBを選任される場合でも、選任前5年間において市職員ではない人を選任すべきであろうかと思います。

 今回提案されております後任委員においては、この基本姿勢に立った場合、職員OBの選任には退職5年以上たった人を選任すべきではなかったかと思います。なぜ今年3月に退職された方を提案されたのかお伺いします。

 2点目は、これとかかわりがありますが、一緒に質疑させていただきます。提案されている後任委員が、今申しましたように、今年の3月まで市長のもとで市幹部職員として勤務し、仕事をしてきた人であります。つまり、平成12年度の財務と行政事務の執行に直接かかわってきた。この人が今度は今回、この9月8日付で監査委員に、同意されれば着任するわけですが、この人が自分が執行してきた12年度の財務と行政事務を、直接かかわってきた内容を、今度は12年度の財務、行政事務の決算内容を監査するということ、つまり身内監査ではないかという誤解を受けかねない立場になるわけであります。なぜこのような状況にある人を監査委員として提案されたのか、その真意と理由について明確にお答えしていただきたいと思います。

 1回目の質疑であります。



◎早川勝市長 2点お尋ねでございましたのでお答えを申し上げます。

 まず第1点、今、議員もお触れになりましたけれども、識見の監査委員に田嶌氏を提案させていただいたわけでございますが、識見の監査委員には、普通地方公共団体の財務管理、一般行政事務に関する高度の識見や経験が要求されるわけでございます。なお、議員も引用されましたが、地方自治法の前の規定では、逆にわざわざこういう規定があったわけでございます。識見監査委員の少なくとも1人は、5年間において地方公共団体の職員でなかった者としているということでございまして、本市では4名の監査委員がおいででございますが、現在1人を民間から、財務事務に精通した者を選任いたしております。そして、民間の監査委員、行政経験豊かな監査委員、そして議員から選出された監査委員がそれぞれの知識と経験を生かして監査を行うということによりまして、公正で的確な監査が行われるというように考えております。

 2点目になるわけでございますが、一言で申し上げれば、行政の各分野にわたって知識を持っている。そして、その知識経験を活用していただけるということでございます。

 なお、4人の監査委員はそれぞれ独立性を持って監査をしていただくわけでございますね。ということでございますので、十分その任にたえられるという判断をいたしたわけでございます。



◆伊達勲議員 監査委員には高度の識見と経験が必要と。その専門性を有していることが、監査委員の選任に当たっての一定の条件といいますか、当然のこととして定められております。

 今、市長が、「少なくとも1人は」ではないです。「1人以上は」なんですよ。2人、別に外部から、あるいは公募で選任して、そして提案されたって構わないんです。職員OBでなければならないということは一言もうたわれていない。この地方自治法第196条第2項において、以前は少なくとも1人以上が選任前5年間において当該地方公共団体の職員であってはならないということは、それ以前は職員OBで固める、まさに身内同士の監査ということで、行政機関から独立した機関であります監査委員の事務が、その独立性、公平性に対していろんな疑問が出てくる。それを排するために、少なくとも1人以上という形で出されてきたんです。より独立性を保つこと、公平性を保った監査制度を行うというならば、本来すべて外部からの、あるいは公募によってでも監査委員を選任していく姿勢を示すべきであると思うんですね。

 私は、少なくてもOB職員が監査委員についてはならないというようには言っておりませんが、5年間において当該地方公共団体つまり市の職員であってはならないということを最大限踏襲していくという姿勢を、本市の監査委員制度の中で、また監査委員の選任に当たってすべきであろうと思います。そういう姿勢がないから、職員OBは行政の各分野にわたって知識・経験を持っているからということでの選任は問題があろうかと思います。

 つまり、私は2点目にお伺いしたんですが、昨年度まで財務や行政事務を市の幹部職員として執行してきた方が、今度は自分がやっていた仕事を自分が監査する。どこに独立性を保てるんですか。例えば、監査委員は監査委員の義務として、地方自治法第198条の3のところに、監査委員はその職務を執行するに当たっては常に公平、不偏の態度を保持し監査しなければならない。第2項では、監査委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様である。これは何も監査委員の義務だけではなくして、公務員においても地方公務員法で、職務で知り得た知識そして知り得た秘密を漏らしてはならない。職を退いた後でも。つまり、昨年度みずからやっていた仕事をみずからが監査する。どうして行政機関から独立性を保持した形で、その人物が幾ら高潔な方であろうとも、この間の時間的な経過、だからこそ5年間はということが少なくとも出されてきているんだろうと思うんですよ。

 市長は、みずからの言うことを聞く監査委員だけを配置しようという考えであればやむを得ない措置であろうけれども、少なくとも住民から李下に冠を正さずの姿勢を求めるのだったら、十分にこの点も考慮した選任を提案すべきであろうかと思いますが、改めて職員OBを採用する場合少なくとも前年度職員であった人を、その翌年度に監査委員にするようなやり方をすべきではないと思いますが、今後どういうように考えられているのかお伺いいたします。



◎早川勝市長 私は、私が市長に就任する場合の監査委員の構成メンバーと現在の4名の方の構成を、ぜひ違いを御理解いただきたいと思います。民間の橋本監査委員になっていただきました。決して私の意思をそのまま監査行為に生かす、毛頭そんなよこしまな考えは持っておりません。

 それから、田嶌監査委員の提案につきましては、私はベストな人選だと考えております。ぜひ御理解をいただきたいと思います。



◆伊達勲議員 この間、早川市長が監査委員についての人選の在り方が変わってきたことは評価もいたすところであります。ところが、それをまだ両眼に目を入れる上では片方しか入っていない。両方にきちんと入れる上でも、幾ら田嶌氏が人物高潔であったとしても、しかし、ポストにおいて直ちに前の年に職員であった人がそのまま監査委員の職について監査を行うことには大きな疑念の声が出ざるを得ない。そのことも田嶌氏の人物評価とは別な形で、やはり独立性そして公平性の維持のためには今後とも大いに検討していただきたいことを期待して終わります。



○鈴木清博議長 ほかに質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、本案はこれに同意することに決定しました。

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 次に、日程第3.議案第74号平成13年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第15.承認第4号専決処分の承認についてまでの13件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。

      〔早川 勝市長登壇〕



◎早川勝市長 ただいま上程されました補正予算案をはじめとする諸議案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして2億4,295万円余の増額、特別会計におきまして3,800万円の増額、企業会計におきまして1億9,420万円の増額、合計で4億7,515万円余の増額補正をお願いするものでございます。以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。

 公共事業関係の補正でございますが、国・県補助事業の内示等に伴いまして、道路事業、河川事業、公園整備事業、地域下水道事業、公共下水道事業におきましてそれぞれ増額の補正をお願いいたしております。このうち公園整備事業につきましては、高師緑地について新たに国庫補助採択を受け、防災公園としての機能を兼ね備えた都市公園として再生を始める経費をお願いしております。

 次に、社会教育費でありますが、全額県の補助事業として、子育てやしつけなどの家庭教育について考える子育て学習講座の実施経費をお願いしております。

 また、今回も篤志の方から御寄附をいただきましたので、御意向に沿い、福祉振興基金への積み立てをお願いいたしております。

 一方、歳入の関係でございますが、歳出に合わせました国・県支出金等を計上しておりますほか、普通交付税につきまして、当初予算額に対し2億6,900万円余の減となりましたので、減額補正を行うとともに、その補てんとして普通交付税の振替措置の一部としての臨時財政対策債と繰越金を充てることといたしております。

 以上が今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか企業会計の平成12年度決算認定議案、条例案、単行案並びに一般会計補正予算の専決処分の承認についても提案いたしております。

 これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして関係部課長からそれぞれ説明をさせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木清博議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第75号及び議案第76号並びに議案第80号から議案第84号までの以上7件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第74号平成13年度豊橋市一般会計補正予算、承認第3号及び承認第4号の専決処分の承認についての以上3件は、正副議長を除く37人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 次に、議案第77号平成12年度豊橋市水道事業会計決算認定についてから、議案第79号平成12年度豊橋市病院事業会計決算認定についてまでの各決算認定については、21名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において佐藤多一議員、田中敏一議員、丹羽洋章議員、鈴木義則議員、宮澤佐知子議員、梅村直子議員、岩瀬 篤議員、大橋正幸議員、石倉健治議員、村松千春議員、岡本泰議員、渡辺則子議員、高柳大太郎議員、野末義正議員、市川健吾議員、北西義男議員、山岡弘幸議員、小田鍵三議員、夏目忠男議員、水鳥辰朗議員、小山晃一郎議員の以上21名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

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 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

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 次に、受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に送付をいたします。

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 お諮りいたします。委員会審査のため、あす6日から16日までの11日間は休会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後6時7分散会